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大阪府 泉佐野市

平成18年  7月 臨時会(第3回) 08月08日−02号




平成18年  7月 臨時会(第3回) − 08月08日−02号







平成18年  7月 臨時会(第3回)



          平成18年8月泉佐野市議会第3回臨時会(第2日)

             平成18年8月8日(火)

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◯第2日の議事日程

 日程第1 議案第58号 泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求について

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    東 定夫    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    野口新一    戸野 茂    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       米谷 茂

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       塩谷善一郎

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       山出谷英一

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   生活産業部次長      沢辺隆二

 行財政管理課長      道下栄次   自治振興課長       山野祐弘

 総務課長         家路博史   人事課長         新里 勉

 環境衛生課長       岡本良典   環境衛生課環境美化担当参事

                                  溝口 治

 環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 農業委員会事務局長    松下 仁   選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

                                  星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午後2時31分)



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今より平成18年第3回臨時市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 議案第58号 泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求について



○議長(中村哲夫君) 

 日程第1、議案第58号、「泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求について」を議題といたします。

 本議案につきましては、住民投票条例審査特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより住民投票条例審査特別委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めるわけでありますが、去る7月27日開催の委員会におきまして互選の結果、委員長に宮本 正弘君、副委員長に窪 和惠君が選任されておりますのでご報告申し上げます。

 それでは住民投票条例審査特別委員長・宮本正弘君の報告を求めます。

     (住民投票条例審査特別委員長 宮本 正弘君 登壇)



◆住民投票条例審査特別委員長(宮本正弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より住民投票条例審査特別委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました案件は、議案第58号、泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求についてでありますが、これが審査のため、去る7月27日及び本日午前10時より、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開催いたしました。

 委員会においては、条例制定の請求代表者より意見陳述を受け、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成少数で否決することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 この場合、委員長報告は原案否決でありますので、討論は原案に賛成、反対の順に交互に行います。

 まず、賛成討論から承ります。賛成討論ございませんか。

     (高道 一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表しまして、ただ今議題となっております泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求についてにかかわって、賛成の立場から意見を申し上げます。

 日本全体のごみ問題、環境問題にかかわっては、2000年、平成12年に「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。資源循環の視点から拡大生産者責任、すなわち商品生産者によるごみ収集処理費用の財政的負担責任の明確な位置づけなど、総合的な行政施策が期待されましたが、実際のところ、その後の政府の姿勢は、従来型の家庭や事業所から出たごみ、すなわちごみの出口を中心とした処理対策に重点が置かれております。

 今年、行われた容器包装リサイクル法改正でも、この姿勢はほとんど変わらず、拡大生産者責任を事実上、棚上げしていることから廃棄物の発生、すなわち商品生産段階であるごみの入り口での抑制が十分でなく、住民の家庭からの排出、すなわち出口抑制に重点が置かれております。

 このため収集処理費用の自治体負担はそのままに、市民には有料化を推進することや分別と再資源化推進を言いながら、そのための自治体に対する財政支援がないなど、自治体と住民に大きな費用負担を押しつけるものとなっています。

 このように政府レベルでのごみ関連法制が市民から見て不十分な中でも、環境問題解決のために、また焼却施設の老朽化を受け、本市においても、ごみ減量化は避けられない課題でございます。

 しかし、ごみ減量化には市民の積極的な協力や工夫が不可欠であり、政府や事業者、商品生産者の動向などを市民に説明し、さらに市民の置かれた生活状況などを踏まえた対応で、全市民的に納得できるごみ対策が求められるところであります。

 ごみ問題は、一方で環境問題に資するという意味で全地球的な課題でありますけれども、反面、ごみの組成、その内容が地域によって大きく変わるなど、優れて地域問題であり、かつ住民が家庭から協力することが不可欠であることから地域住民の民主主義の質が問われる問題である。この認識に立つことが、ごみ問題解決の決め手と考えます。

 私ども日本共産党は、家庭ごみ有料化については、ごみ行政は本来、税金や先に示した拡大生産者責任、商品生産者の財政的負担で対応すべきであり、また、まず市民の協力による減量化に取り組むことが先決であって、現状では到底市民の納得が困難との判断から市議会で一貫して反対を表明してまいりました。

 また先の市議選を通じての市民の皆さんの批判の声を代表して、先の6月議会では公約に基づき、有料化廃止条例案を議員提案してきたところであります。私どもの見解は、既に6月議会で、趣旨説明や賛成討論で表明しておりますので繰り返しませんけれども、6月議会では何の反対討論もなく、この条例案が否決をされました。

 ごみ有料化廃止は、有料化を議決したのが市議会であり、市民の声を代表する議員が改めて有料化廃止を議決することによって実現できる問題だと、この観点から我が党は住民投票についても議会の議決がいること。また新しい選挙後の市議会で廃止を決すべき問題であるという考え方に立って、6月議会で提案をいたしました。

 もとより市民の直接請求権は、地方自治における重要な権利として尊重されるべきものであるというのが我が党の見解であります。全国で合併問題、あるいは基地問題などで住民投票、あるいは直接請求を求める運動に党としてかかわっていることからも明らかでありますし、6年前に差別撤廃条例廃止の直接請求が上程された折にも、住民の皆さんの声に応えて賛成をさせていただいたものでございます。

 現に上程されました今回の考える会の住民投票の制定を求める直接請求においての家庭ごみ有料化反対の方向性は、私どものごみ有料化撤回署名などと方向性が同じであり、また否決されましたが、6月議会での我が党から提出した有料化廃止条例案とも、ごみ問題を一から論議するという点で一致するものであると考えます。住民投票条例の制定に賛成するものでございます。

 先に述べました、ごみ問題の解決のための基本の観点からしても、多くの市民により、直接請求された今回の住民投票条例の制定請求については、市議会としても、市民が主役の市政実現へ、その良識を発揮をして条例制定に賛同の意思を示すことが必要であると考えるものでございます。

 なお、本市のごみ問題の解決の道筋は、現在の有料化での混乱の状況や、また、りんくうタウンの事業所ごみの減量化対策が見えないなど、市民に有料化を押しつけているのみで、根本的な解決への展望がいまだ見えないと言わざるを得ません。

 また、一部事務組合の一方の当事者である田尻町との調整や田尻町民の動向も全く説明されておりません。

 私は、今月3日、岸和田以南の同僚議員などとともに、政府に対する要望に基づきまして、政府交渉に参加をしてまいりました。そこで環境省の担当者とも、ごみ問題で面談をしてきましたが、「資源ごみを分別させながら一緒に収集をして燃やすやり方は、国の基本方針からは逸脱しており、全国にも例のないやり方であり、政策の評価そのものが困難である」との回答でありました。「分別再資源化や有料化は自治事務であり、その地域で住民と合意を図りながら減量再資源化に効率的に取り組むことが肝要」との説明でありました。

 ほかの案件の各省庁の対応は、大変国民感情とかけ離れている感じがしましたけれども、ことごみ問題に関しては、誠に急所を踏まえた回答であったと感じております。

 最後に、住民投票で有料化問題での市民の意志を問うことと併せて、本市ごみ問題の解決に向け、市民、事業者、行政が一体となって、ごみ減量化、再資源化に取り組み、市民が参加、協力できるごみ行政を早急に打ち立てること。とりわけ事業者、住民、専門家、行政による、これは仮称ですけれども「ごみ減量化市民会議」のようなものを行政内に早急に設置することを強く要望いたします。

 さらに、我が党としても、新日本婦人の会をはじめとした市内各団体とともに、今月26日にごみ問題のシンポジウムを開催するなど、今後の中長期的なゴミ問題への取り組みを進めること。そのためにも有料化の勇気ある撤回も含め、有料化のあり方の再検討を引き続き求めていくことを表明いたしまして、賛成討論とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同を心よりお願いを申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 それでは次に反対討論を承ります。

     (鈴木 雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 私は公明党泉佐野市会議員団の鈴木 雅弘でございます。私は、泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意見を問う住民投票条例の制定に反対の立場から意見を述べるものです。

 本請求は地方自治法に認められた住民の直接請求によるものでありますが、地方自治法第74条第1項では「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く」と明記されております。

 今回、請求のあった住民投票条例の中身は、その第2条におきまして「家庭ゴミの有料化に関し、その是非を問うための住民投票を行う」とあります。「是非を問う」ということは、有料か無料かを問うことになり、明らかに手数料の徴収に関するものに該当するものであり、直接請求の対象から除外されるべきものであります。このような曖昧な請求に強い怒りを感じております。

 万が一、この条例が可決されたら泉佐野市の市民にとって何が改善されるのでしょうか。有料化に反対か賛成かを住民投票で決めるアンケート調査に莫大な税金、先ほどの委員会でも、「3,000万円かかる」という答弁がございましたが、このような莫大な税金を使って「行え」という条例の制定には反対であります。

 「手数料については住民投票にはそぐわない」との法の定めであります。よって「意志を問う」というごまかしの手法で神聖な議会に無駄な労力と時間をかけて審議させる責任者の責任は重いと言わざるを得ないと思います。このような恣意的なものを取り上げる市長の責任もあると認識しております。

 私は、過日7月27日の臨時議会本会議で5問、質問をさせていただきました。「5,037名の署名中、4,447名が有効」との答弁があり、590名の署名が無効であるとのことです。自署でないもの、自分で書いたものでないものが197名、重複署名が106名、選挙人名簿にない者が69名等、明らかに違反しているという者がいることが明らかになりました。

 「地方自治法に抵触する」との答弁もあり、罰則は厳しく、「署名を偽造し、もしくは、その数を増減した者は3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金」等々の答弁がありました。請求者から「そうではない」との抗議もなかったと伺いましたが、「違反を認めているのではないか」と私は認識をいたしております。

 地方自治法に認められている直接請求が成立するための署名は、一般の署名とは違って厳しい法的制約のもとに行わなければならないものであるにもかかわらず、請求代表者の方々や、その委任を受けた方々が、この直接請求の重要性、法的制約の意味を理解せずに署名をした市民の方々への、この請求の意味を十分に説明することなく、軽々しく署名を進めたという可能性も否定できないということであります。

 恣意的に行った、このような署名活動を指揮した責任者に対し、市は厳しい対応で臨むとともに、市民にきちんと説明責任を果たすよう意見を申し添えて私の反対討論とさせていただきます。議員皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 それでは改めまして、再度、賛成討論をお伺いいたします。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀 祥司でございます。ただ今、議題になっております議案第58号、泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求について、賛成の立場から意見を述べてまいります。

 この議案は地方自治法第74条に基づいて請求された直接請求による住民投票条例の制定請求であり、非常に正当なものであり、合法的なものであります。今回、集まった署名は5,000名を超す署名で、これは非常に重いものとして受け止めなければなりません。直接請求署名は期間を1カ月と切られて、本人署名、しかも印鑑を押して生年月日まで記入しなければなりません。

 個人情報保護が言われている今日、「署名できない」というふうに言われた方もたくさんいると思います。これだけの市民の熱意を市長は「市政の混乱を招く」と市民の政治参加を否定するのは本当に許されないものであると思います。

 また、ただ今の公明党議員団代表の鈴木議員のように「曖昧な請求に憤りを感じる」であるとか、あるいは「神聖な議会に無駄な審議を持ち込むものである」「署名に違反がある」などというのは、これは本当に市民の熱意について、これを否定するもので、私は市民の政治参加を、むしろ本当に評価して喜ぶべきものであり、住民請求を本当に私は議員の皆さんが評価していただきたいと思います。一度、直接請求をやっていただきたいと思います。5,000名を集めようと思ったら本当に多くの住民が熱意を持ってやらなければできない署名です。

 本にも、解説書にも書いてあります。住民投票請求については、「これは住民の要求であるから行政は大事にすべきだ」と、その形式等について、「素人であるから瑕疵があるかもしれない。しかし、それでも住民の政治参加要求に対しては本当に大切にすべきだ」というふうに解説書にも書いております。

 市長は意見書で「議会の議決を軽視し、市政の混乱を招くものである」と反対意見をつけておりますが、とんでもないことです。市民生活に重大な影響を及ぼす問題やまちづくりに重大な影響を与える事案では、住民投票が有効な手段であることは自明の理です。全国的にも、世界的にも、それは認められております。そして市民が直接民主主義の要求をして、重大な市政の決定に対しては参加させろという権利は当然あります。それを保障しているのが今回の直接請求制度です。

 もちろん不十分性や限界があることも確認しておかなければなりません。市長は、先ほどの委員会でも、この直接請求に対して、「出来もせんことを言っている」とか、あるいは「議会の議決を否定するものである」というような意見をつけておりましたけれども、これはとんでもないことです。

 市民が、自分たちの意思と違うことを決定されたときに「変えてくれ」と要求することが「出来もせんこと」で、出来もせんことを言うチャレンジ精神そのものを否定するに等しいわけです。

 また、「議会で議決されたことはすべて従え」というのも、これも議会制民主主義から言えばおかしい、独裁ではありませんか。

 私は、こういうことに対して、市民がこういう熱意を持って「変えてほしい」という怒りをもって請求したということを本当に高く評価していただきたいと思います。

 議員の皆さん、そもそもこういう請求が出る根拠を考えていただきたいと思います。50円という高いごみ袋代を突然決められて、また、分別させておいて一緒に燃やしてしまう、リサイクルもしない。先ほどの答弁でも、いつになったらリサイクルを始めるのかも分からない。市はリサイクルするのに幾ら費用がかかるのか、その試算もしていないということが明らかになりました。

 市や事業所は、市民に比して全然努力をしておりません。近隣の市が無料でリサイクルしているのに、どうして泉佐野市は有料化から始めなければならないのか。市民の疑問と怒りは当然であり、本当に大きいものがあります。混乱をつくっているのは、ここに根拠があるわけです。私は、市民を混乱させた責任は、市長や市当局にあるのではないかと、このように考えます。

 また説明会は十分であったのか、この点も多くの市民から意見が出ております。「全然不十分であったんじゃないか」、私は、これまでも何度も、この市議会で申し上げました。「もっと期間をかけて市民に説明すべきだ」と。

 例えば、東京の日野市などは、市長が先頭に立って説明会に出向き、また街頭で市民に直接呼びかけている。市民の意見も受け入れている。実に2年間で600回、約3万人の市民と直接対話をしているという、こういうレポートをホームページで読みました。

 翻って当市はどうでしょうか。説明会は、実施する約3カ月前、12月から2月まで集中的に3カ月やっただけです。先ほどの部長の答弁では111カ所にしか過ぎません。また六千数百人という参加者しかおりません。また、市民の疑問や意見にも答えられず、いろいろ質問が出ても、最後は「決まったことです。変えられません」の一点張りで、これでは市民が納得できるはずがありません。

 この質問に対して、先ほどの委員会では、市長と増田部長は「説明会では十分だった」というふうに答弁しておりますが、これは市民は誰も受け入れない。独り善がりで「十分だった」と言って、一体市民が、このごみ問題に協力してくれるというのでしょうか、とんでもない話です。このようなことでは、今後の当市のごみ行政は本当に、お先真っ暗と言わなければなりません。

 さらに昨年3月議会で審議は十分だったのか、この点についても意見があります。昨年3月議会で、突然ごみ有料化条例案が出されました。厚生文教委員会で審議されておりますが、時間にしても30分以内、そして、その中でも1年間かけて十分市民に説明する、啓発するということが約束されているにもかかわらず、それもやられていない。

 このような形で市民は有料化と分別を強制されて、それに必死に協力しても市は応えてくれない。市長が言う「市民が主役の政治」が一体どこにあるのでありましょうか。プラスチック類をリサイクルしない理由も納得できません。近隣の市は全部やっております。全国的にも約6割の自治体がリサイクルをやっております。経費を安くする工夫もやっております。

 先日、私は泉南の施設組合に視察に行ってまいりました。泉南市、阪南市が一緒にやっている施設組合では、経費を本当に安くしておりましたし、リサイクルをやっておりました。市長が「リサイクルの率は51%だ」と「プラスチック類のリサイクルは悪いんだ」と言いますけれども、泉南の施設組合では95%がリサイクルされておりました。ペットボトルもそうです。一体51%という数字は、現場を見てきての数字なのか、非常に疑問であります。

 また、泉南・阪南の施設組合では、経費を安くするために直営にしたり、あるいは民間に出すにしても安い経費にするために非常に工夫をしておりました。当市では、先ほど委員会で質問しても、リサイクルに幾ら費用がかかるのかの試算もしてないということです。

 さらにリデュースについても質問を行いました。減量化と言いながら発生抑制、つまり小売店であるとか、事業所に対して余分なゴミを出さないように、スーパーでの過剰包装。



○議長(中村哲夫君) 

 議員各位の不規則発言と、傍聴の方はご静粛にお願いします。もし、これ以上、再度傍聴の席から不規則発言なされた時は、職員が後ろでおりますので、退場していただきます。



◆(国賀祥司君) 

 議員の皆さんにもお願いします。私は委員会の審議に基づいて討論をしているわけで、それに外れたことは言っていません。また討論ですから、お互いに批判する自由もあるはずです。批判されたからといってムキになる必要はないと思うんです。

 リデュースについても私、質問をしました。これは発生抑制ですから、ですから減量化というのであれば、まずリデュースからやるべきだ。スーパーであるとか、小売店にやっているのかというと、これも「やっていない」という答弁でありました。

 リサイクルも不十分、リデュースも不十分、事業所にも協力を求めていない。本当の意味で市民にも協力を求めていない。ただ、ただ有料化するだけで、減量化ができないことは自明の理です。

 市長が「国の動向を見る」という、こういう理由もおかしいです。サーマルリサイクルは市で焼却することとは全然違いますよ、市長。熱処理といっても、国が言っているのは、セメント焼成につかったり、あるいは固形燃料に再利用するなど、再利用する中での熱回収ということを言っているわけで、当市で焼却場で焼却することとは全く違います。国のこの政策は、まだ不十分ではありますが、プラスチック類を「それぞれの市で燃やせ」とは言っていません。

 ですから私は、ごみ行政については、住民投票で市民の意見を、もう一度、じっくり聞いて、そして一から市民と話し合いながら、一からやり直すべきであるというふうに考えます。

 代表者が先ほども述べておりましたが、本当にこの3カ月間、必死になって「ごみ行政を変えてほしい」という熱い訴えをやってきたと、そのために本当にへとへとになってきた。本来は、そういう声は市長が自ら聞いて、行政の中で自分で変革していく力を持つべきですし、また我々議会共々変革していく力を持つべきなんです。

 それができていない現状、私は何度もここでごみ問題について、去年から今年にかけて質問し、是正を求めましたが、市長はかたくなに変更しない。こういう現状から、今回の市民の直接請求が起こったのでありまして、もし市長に、あるいは市と議会に、これを変革して市民の声にこたえる力があれば、こういうことにはならなかったわけで、混乱を引き起こした原因は、市長と我々議会にあるんだということ。この点、深く反省して、今回の直接請求については、ぜひ賛成していただいて住民投票を実施していただきたいと思います。

 以上を申し上げて議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 この際、お諮りいたします。時刻は3時を回っておりますが、本日の全日程が終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議がありませんので本日の全日程が終了するまで会議時間を延長することに決定いたしました。

 改めて再度、反対討論を承ります。

     (鎌野 博君 登壇)



◆(鎌野博君) 

 議案第58号、泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求についてに対し、自由民主党市会議員団を代表して反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 住民投票制度そのものについては、住民の意見を、より幅広く市政に反映させる方向の一つとして検討していくべきものと考えますが、今回、請求されている住民投票条例の対象とされているごみの有料化については、平成17年3月議会において慎重な審議を重ね、賛成多数をもって可決、成立し、本年4月から施行を始めたばかりのものであります。その是非を問うということは、可決をした議会の議決を軽視していると言わざるを得ません。

 そもそも条例の改正や廃止に関連して住民投票を採用するとなれば、この条例が制定以来、相当の年数が経過し、時代に適さない内容になってしまっているような趣旨のものであれば検討の余地はあると考えますが、今回のように議会の議決を経てスタートしたばかりの条例に対し、改めて住民投票というのは認めることはできません。

 重ねて、地方自治法では「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く」と規定されております。市長の意見書では「直接的には手数料の徴収に関して規定するものではないため、今回の付議に至っている」とありますが、今回、請求のあった住民投票条例の中身は、家庭ごみ有料化に関し、その是非を問うための住民投票を行うとあります。

 是非を問うというのは、有料か無料かを問うことになり、明らかに手数料の徴収に関するものに該当するものであり、直接請求の対象から除外されるべきものであります。

 以上の理由により、今回の請求については反対とさせていただきます。議員皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 ございましたら三たび賛成討論を伺いますが、ありませんか。

 ないようでしたら、改めまして、反対討論があれば伺います。

 もう最後と思いますが、傍聴人におかれましては静かに傍聴してください。もし、不規則な発言があれば、直ちに退場していただきますから。

     (新田 輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 新進の新田です。ただ今、議題になっております議案第58号、泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求についてに対し、反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 住民の皆さまからの直接請求は、地方自治法によって保障されたものであります。ただし、間接民主主義の原則の不足する部分を補完し、住民自治の徹底を期するものであるという意味では十分に理解できるものでありますが、しかし、法的裏付けがある一方で、その手続きにおいては厳しい制約があり、違反者には罰則が設けられております。そうしたルールの中で適正かどうかを考えたとき、今回の住民投票条例の制定の直接請求には大きな問題があるといわざるを得ません。

 一つは、地方自治法では、直接請求の対象外とされております手数料の徴収に関することについて、その是非を問うという住民投票をしようということは、明らかに有料か、無料かを問うものであり、直接請求の対象から除外されるべきものであると考えます。

 次に、無効署名が多数あり、罰則にあたるケースも懸念されるということがあります。もし、そういう違反があったとしたら、その署名そのものの意義、内容が果たして十分に理解されているか大きな疑問が生じることとなります。

 最後にごみの有料化は国の今後の廃棄物の減量化等の基本方針に示されているとおり、本市にとっては最重要課題であるごみの減量化にとって有効であり、排出抑制に効果がある施策であるとの判断のもと本議会で決定し、本年4月から開始したものであります。

 また、行政としても決定後1年間の周知期間を設け、その間、議会をはじめ多くの市民の方々の意見を聞き、さまざまな対策を講じられたものであります。市長の意見書にもあるとおり、制度についての意見については、今後も引き続き誠意をもって対応していくと表明されており、改善すべきところは積極的に取り組んでいただくこととして、我々としては有料化の意義、目的を再認識し、今後の効果等について検証し、慎重に論議していくべきものと考えます。

 以上の理由により、今回の直接請求については反対とさせていただきます。議員の皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (松浪 武久君 登壇)



◆(松浪武久君) 

 躍進の松浪武久でございます。議案第58号、泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求について、反対の立場から意見を申し上げます。

 私は、皆さま方と同様、5月の市会議員選挙によって選ばれた21人のうちの一人でございます。なぜ今、このことにつき住民投票が必要であるのか私には分かりません。

 この条例案で言われる家庭ごみは、4月に減量化のために市民の皆さま方にご負担、ご協力を仰ぐことになりました。4月からでございます。私たちは、5月に選ばれた21人の議員でございます。4月以降のごみの分別収集回収につき、さまざまな課題があるのは私も認識をしております。

 このさまざまな課題につきまして、最も人の感情に訴えやすい家庭ごみの有料化につき、絞り込んで署名を展開したことに私は疑問を感じるものでございます。住民投票によって、ごみの問題について是か非か市民の皆さま方に判断を委ねるのではなしに、私たちは5月に選ばれた21人でございます。自信を持って、この場で3カ月に1回、議会が開かれるわけでありますから、この場で改めるべきところは改めていくのが筋ではないのでしょうか。

 よって、私は反対をさせていただきます。議員皆さま方のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第58号、泉佐野市の家庭ゴミの有料化についての意志を問う住民投票条例の制定の請求についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案否決でありますが、本議案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。

     (挙手少数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手少数であります。よって本議案は否決されました。

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○議長(中村哲夫君) 

 以上をもって本臨時市議会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって平成18年第3回臨時市議会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。



△閉会(午後3時10分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

      同  副議長

      同  署名議員

      同  署名議員