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大阪府 泉佐野市

平成18年  6月 定例会 06月27日−03号




平成18年  6月 定例会 − 06月27日−03号







平成18年  6月 定例会



          平成18年6月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成18年6月27日(火)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第34号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第35号 工事請負契約締結について

 日程第4 議案第36号 動産の買入れについて

 日程第5 議案第37号 動産の買入れについて

 日程第6 議案第38号 動産の買入れについて

 日程第7 議案第39号 旧慣による公有財産の使用権の変更について

 日程第8 議案第40号 泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第42号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第43号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第44号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第45号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第46号 泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第47号 泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について

 日程第16 議案第48号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第50号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第18 議案第52号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第19 議案第54号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第20 議案第51号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第21 議案第53号 平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第22 議案第49号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

 日程第23 報告第3号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第24 報告第4号 泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 日程第25 報告第5号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 日程第26 議案第55号 人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 日程第27 議案第56号 監査委員選任についての同意を求めることについて

 日程第28 議案第57号 公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 日程第29 議員発議第6号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第30 議員発議第7号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書(案)

 日程第31 議員発議第8号 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)

 日程第32       特別委員会の継続調査について

 日程第33       議案関連質問

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    東 定夫    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       米谷 茂

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       塩谷善一郎

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       山出谷英一

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 まちづくり推進課長    龍神俊成   まちづくり調整担当参事  松村和幸

 行財政管理課長      道下栄次   行財政管理担当参事    丹治 弘

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       澤田愼吾

 危機管理担当参事     坂田純哉   環境衛生課長       岡本良典

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸

              溝口 治

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       信貴靖滋

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長     高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 国保年金課長       水本隆夫   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              真瀬三智広

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課参事    浅井典昭

 中消防署長        川野克芳   りんくう消防署空港分署長 玉置博文

 上下水道総務課長     末原幸彦   水道事業担当参事     篠田昌幸

 下水道整備課長      松山昌富   水道工務課長       山本忠男

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  西出作治

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井東俊治

 教育総務課長       中西敏治   教育総務課教職員担当参事 作野栄一

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       中上一彦

              古木 学

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       岩井泰雄

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(6月13日 開会)

  議案第34号 工事請負契約締結について

  議案第35号 工事請負契約締結について

  議案第36号 動産の買入れについて

  議案第37号 動産の買入れについて

  議案第38号 動産の買入れについて

  議案第39号 旧慣による公有財産の使用権の変更について

  議案第40号 泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第42号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

  議案第43号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について

  議案第49号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「各款にわたる人件費事業」「?総務費」「?諸支出金」及び歳入全般について

         2.地方債補正について

 ●厚生文教委員会(6月14日 開会)

  議案第44号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について

  議案第45号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  議案第46号 泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について

  議案第47号 泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について

  議案第48号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第49号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?教育費」について(各款とも人件費事業を除く)

  議案第50号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第52号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第54号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 ●建設経済委員会(6月15日 開会)

  議案第49号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?衛生費」「?農林水産業費」「?土木費」について(各款とも人件費事業を除く)

  議案第51号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  議案第53号 平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(中村哲夫君) 

 おはようございます。ただ今より6月定例市議会第3日目の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・中林順三君。

     (議会運営委員長 中林順三君 登壇)



◆議会運営委員長(中林順三君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 ご協議いただいたのは、まず、議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては「抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書(案)」をはじめ、計2件が提案されることになりました。この処理につきましては即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案といたしまして「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」をはじめ計6件が理事者より提案され、議員発議として「泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」の意見書が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議ではご報告なり、即決をしていただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(中村哲夫君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 それでは個人質問を承ります。

 まず、

 1.公共施設に設置されているエレベーターの安全管理について

 2.小・中学校の施設について

 以上、辻中 隆君。

     (辻中 隆君 登壇)



◆(辻中隆君) 

 皆さん、おはようございます。このたび市議会議員になり初めての一般質問をさせていただく、公明党泉佐野市会議員団の辻中と申します。何分、不慣れな点、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。ただ今、議長よりご紹介いただきました項目に従いまして質問させていただきます。

 今回、東京都港区のエレベーターの死亡事故でシンドラー社製のエレベーターに関する報道が連日のように報道されております。実は、府営佐野台住宅の住民の方から私のところへ直接問い合わせをいただきました。昨年8月に第1期工事完成後入居された鉄筋4階建の住居に入居されている住民の方の声です。

 住民の方いわく、設置されているエレベーターが今報道されているシンドラー社製のもので、今後も含め本当に大丈夫なのかと、早速、現地に確認にまいりました。新1棟、新2棟に各2基、合計4基のエレベーターが稼働中、そのすべてがシンドラー社製のものでありました。実際、エレベーターに乗ってまいりました。また、腕を挟んだりしての検証もしてまいりました。一応、大丈夫でありました。

 住民の方にお聞きしましたところ、大きな事故はなかったものの、検知不足、感度不足のようなことがあったとのこと。ご存じのとおり、佐野台住宅では、第1期工事から第4期工事の工程で、順次、完成ごとに入居する形をとっております。今後、第2期工事以降もシンドラー社製のエレベーターが導入されるのか、また、メンテナンスも含め、住民の皆様は大変心配されております。

 実は、6月21日水曜日に再度現地に確認にまいりましたところ、たまたま新2棟の3号機のエレベーターが故障中でありました。シンドラー社の社員と少しの時間ではありますが、話す機会が持てました。東京でのトラブルの機種とは違うとのこと。また、今回の報道で大変厳しい状況の中、信頼回復のため仕事に従事しているとのこと。しかしながら、住民の皆様の気持に立てば不安でいっぱいだと思います。その不安を払拭してあげるのは行政として当然ではないかと思います。佐野台住宅の現状を踏まえつつ、泉佐野市内の公共施設に設置されているエレベーターの安全管理について、3点質問させていただきます。

1.市内公共施設にあるすべてのメーカーのエレベーターの運行状況についての実態についてお聞きいたします。

2.エレベーターにトラブルが発生した際の市としての管理についてお聞きいたします。

3.トラブル、事故の報告で実際何件あったのかをお聞きいたします。また、市内の公共施設に設置するエレベーター及び保守に関しての選定基準は、どのようにされているのかをお聞きいたします。

 次に、小・中学校の施設について質問させていただきます。

 小・中学校の敷地になぜプールがないのか、私は議員になるまでずっと疑問に思っておりました。私は、3年前の夏に他市、堺市から泉佐野市へ引っ越してまいりました。今でも鮮明に覚えておりますが、子どもから「お父さん、学校にプールがないねん」って、大げさかもしれませんが、びっくりをいたしました。堺市では、小・中学校の敷地にプールがあるのは当たり前の状況でありました。今どきプールがないとは本当に信じられませんでした。

 2001年6月、池田市での痛ましい児童殺傷事件もあり、教育現場を取り巻く危機管理が急速に見直されております。社会情勢も物騒になっており、水泳実習のためとはいえ、校外へ出る行為自体、保護者の立場としても心配するものでございます。長坂校区の保護者の方からも、プールの件では署名でもするのでぜひともお願いしたいとの強い要望も受けております。財政の逼迫している状況、また環境問題も考慮しつつも、あえて質問させていただきます。本市における小・中学校全校に関連しての内容です。

1.水泳実習のためプールに通うに際しての安全性についてお聞きいたします。

2.水泳実習のためプールに通うに際しての往復の所要時間についてお聞きいたします。

3.徒歩での往復は別として、バスでの送迎に関しての費用はどのくらいなのか、お聞きいたします。

 以上、簡単明確なるご答弁をお願いいたします。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員・辻中 隆議員のご質問のうち、1.公共施設等に設置されているエレベーターの安全管理について、(1)市内公共施設にあるすべてのメーカーのエレベーターの運行状況についての実態、(2)エレベーターにトラブルが発生した際の市としての管理について、(3)トラブル・事故の報告について、私のほうからご答弁申し上げます。

 本市では、現在、市役所庁舎をはじめ、総合文化センター、消防本部庁舎、市立泉佐野病院、地区公民館、地区体育館、健康増進センター、人権文化センター、社会福祉センターなどのほか、市営住宅や幼稚園など26カ所の公共施設においてエレベーター51台を設置しております。

 設置年次につきましては、市役所庁舎が最も古く昭和49年4月、また保健センターについては昭和57年8月に設置しています。その他の施設のエレベーターについては、すべて平成4年以降の設置年次となっています。

 次に製造会社でございますが、市の公共施設のエレベーターについては、数社の製品が設置されていますが、問題となっておりますシンドラー社の製品はございません。また、保守点検につきましては、すべて製造会社か、または系列の保守管理会社が行っており、点検についても毎月1回の点検、あるいは3カ月に1回の点検と常時遠隔監視により保守点検を行っております。

 次に、2点目のトラブルが発生した場合の対応、管理についてでございますが、市庁舎や市営住宅ではトラブルが発生した場合、直ちにメンテナンスを委託している業者に連絡し対処しています。ただし、扉が開いた状態で昇降したり、閉じ込められたりといった甚大なトラブルはほとんどなく、ボタンを押してもエレベーターが来ないとか、着床した際に段差が生じるなどの軽微なトラブルが多い状況でございます。

 最後の3点目のトラブル・事故の報告ですが、市庁舎では、この1年間に扉に異物が挟まって扉が開かなくなるといった事例が1件、ボタンを押しても応答がない事例が2件、制御系の異常によって段差が生じた事例が2件となっています。

 また市営住宅では、人が閉じ込められた事例が1件、ドアの開閉の誤作動が1件、停止などの起動不能等が4件となっています。その他の施設については、最近1年間ではこうしたトラブル等は発生しておりません。また、いずれの施設においても人身事故は発生しておりません。

 なお、シンドラー社製のエレベーターについては、エレベーターの上り下りをコントロールする制御盤のソフトや安全装置、その他ブレーキ機能にも不具合があった可能性も指摘されております。また、こうしたハード面の不備とは別に、メンテナンスを担当する保守管理会社が製造元のシンドラーエレベーター社から独立系の保守業者に代わった際、十分な引き継ぎが行われていないことも問題点として指摘されています。

 このため、本市といたしましては、エレベーターの設置に伴う工事を行う場合、特記仕様書での参考メーカーリストの提示や、請負業者からの機器承認リストの承認に際し、安全面での実績や信頼性等を十分勘案し、エレベーターの機種選定を行ってまいりたいと存じます。

 また、通常エレベーターの保守管理については当該エレベーターの製造会社か系列の関連会社で行っているのが実態ですが、本市といたしましても、保守管理業務の発注及び業者選定に当たっては十分な保守管理体制がとれるよう条件を付すとともに、安全性や信頼性を十分に勘案し、業者選定等に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、辻中議員ご質問のうち、2.小・中学校の施設について、(1)プールの設置状況についてご答弁申し上げます。

 学校水泳の現状ですが、本市の学校水泳は、市営の屋外プールと健康増進センターの屋内プールを利用しております。各学校からプールまでの移動には徒歩またはバスを利用しております。徒歩での移動につきましては、歩道のある道路を使用するなど、特に交通安全に配慮をしております。また、バスを利用する場合は、バスへの乗り降りは学校並びに健康増進センター敷地内で行うなど、安全に気をつけております。

 学校とプールまでの距離に差がありますが、中学校区ごとの市営プールを利用しますので、各学校からプールまでの所要時間は、近い学校で往復約5分、遠い学校で往復40分程度となります。健康増進センターのプールを利用する場合は、近い学校で往復20分、遠い学校で往復50分ほどかかります。どちらのプールも、距離や学年によりバスを使用しております。そのための費用につきましては、昨年度約350万円かかっております。学校水泳の現状については以上であります。



◆(辻中隆君) 

 先ほどご答弁ありましたけども、府営住宅は管轄外のため多分ご答弁しにくいと思いますが、市内の公共施設に関しては、シンドラー社製のエレベーターがないとの説明があり、一応安心いたしました。しかし、先ほどの説明では、最近1年間で市営住宅で人が閉じ込められたというトラブルが発生したとのことですが、もう少し具体的にそのときの状況をお聞かせください。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 市営住宅のエレベーターにつきましては、24時間遠隔監視システム及び毎月の定期点検、並びに年1回の法定点検を行うことによって保守点検を行っているところでございます。

 入戸者がエレベーター内に閉じ込められましたトラブルにつきましては、昨年の7月29日、午前8時7分ごろ遠隔監視システムに通報が入りまして、同8時15分にメンテナンス管理会社が現場に到着して緊急対応を行ったものでございますが、このトラブルの原因といたしましては、制御基盤の不良のために起こったもので、市職員立ち会いのもと制御基盤の取り替えを行うとともに、管理業者において48時間のエレベーター運行の常時監視を引き続き行い、安全性の確認をいたしました。それ以後のトラブルの発生は起きておりません。

 今後とも、管理業者への指導を徹底し、適切な保守点検を行うことにより安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。



◆(辻中隆君) 

 ありがとうございます。

 次に、市庁舎のエレベーターについては、設置年次も古く、若干のトラブルが発生しているとのご答弁がありましたが、どのような対応をとられているのでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 市役所庁舎のエレベーターにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、昭和49年4月の設置でございまして、市の公共施設の中では最も古いということになっております。また、稼働状況もですけども、これも非常に公共施設の中では稼働率が高いという状況でございまして、軽微なトラブルが発生しているというのも、そういったことが原因としてあるのかなというふうに考えております。

 トラブルが発生した場合は、その都度、原因究明をいたしまして、部品交換等が必要な場合は部品交換をいたしまして対応しておりますが、何分にも古くなってきておりまして、部品そのものの調達が困難な状況となってきております。従いまして、今後、現在リレー方式という方式でやっているんですが、これを最近の制御方式でありますマイコンインバーター制御方式といいますか、そういった方式に切り換えていく必要があるのではないかというふうに考えております。



◆(辻中隆君) 

 今後、改修も必要になるとのご答弁もありましたが、改修に際して、現在のリレー方式からインバーター制御方式への変更とあわせて、身障者対応の設置も必要となると思いますが、その辺はどうなのか、また改修経費としてどの程度の経費がかかるのか、ご答弁をお願いいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 改修経費につきましては、まだ詳細のところを詰めておりませんので、経費が幾らかというところまではご答弁申し上げかねますが、改修につきましては、先ほど申しました現在のリレー方式からインバーター制御方式への改修にあわせて、当然のことながら身障者対応等も行いたいと思っておりますし、最近ではユニバーサルデザイン、お年寄り等も含め、身障者も含め、どなたもが利用しやすいというユニバーサルデザインの仕様に合った改修についても、今後検討していきたいといふうに考えております。



◆(辻中隆君) 

 エレベーターの事故の発生は、報道もありましたけれども、ハード面もありますが、保守管理が重要な要素となると思います。市の公共施設においても、エレベーターで事故等が起きないよう、今後十分安全対策に努めていただくことを要望しまして、1点目の質問を終わらせていただきます。

 次に、小・中学校の敷地になぜプールがないのかという質問の再質問をさせていただきます。

 健康増進センタープールを利用している学校と、その往復所要時間と、また市営プールを利用している学校と、その往復所要時間をちょっと教えていただけませんか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 健康増進センターのプールを利用している学校でございますが、全小学校13校でございます。中学校は1中学校でございます。合わせて、市営プールにつきましては、小学校が9校、中学校が4校でございます。

 それから、先ほども答弁の中で説明いたしましたが、所要時間につきましては、健康増進センターへ行く場合、大体15分から40分間、それから市営プールも同じように、バスを使わなければならんところがありますので、徒歩の場合は5分間ぐらいですが、40分のところもございます。



◆(辻中隆君) 

 そうしましたら、健康増進センタープールと市営プールを利用する学校と、その所要時間は今説明いただいたとおりですけれども、それでは、昨年、平成17年度の小・中学校の学校別の水泳実施時間数値を教えていただけませんか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 すべての学校ですか、平均でもよろしいんでしょうか。すべての学校の時間数でしょうか、あるいは。



◆(辻中隆君) 

 時間がよろしければ。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 小学校でございます。第一小学校は平均4時間、第二小学校4時間、第三小学校12時間、日新小学校4時間、北中小学校3時間、長坂小学校2時間、日根野小学校2時間、大木小学校6時間、上之郷小学校10.5時間、長南小学校6時間、末広小学校4時間、佐野台小学校8時間、中央小学校6時間でございます。

 それから中学校は、佐野中学校が4時間、新池中学校6時間、第三中学校9時間、日根野中学校12時間、長南中学校3時間でございます。



◆(辻中隆君) 

 事前にちょっと資料を入手しているんですけれども、例えば、健康増進センターを利用している第三小学校は、バスでの所要時間が大体40分に対して、1年生から6年生までが年間12時間の水泳実習があると報告されております。それに対して日根野小学校では、バスでの所要時間が30分に対して、1年生、2年生は年間たったの1時間、3年生から6年生に至っても年間2時間の実習しかありません。また、長坂小学校では、バスで40分の所要時間があるにもかかわらず、1年生から6年生でたった2時間の実習しかありません。なぜ学校によって、また地域によって、ここまでの格差、開きがあるのか、教えていただけませんか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 実は、平成10年に学習指導要領が改定されるまでは、小学校で年間105時間、中学校も同じく105時間であったものが、90時間に縮小されました。併せて文部科学省の指導の中で、それまでは、この時間の1割ぐらいが水泳の時間に当てるのが望ましいというのがあったわけですけども、その縛りが平成10年の学習指導要領で時間数が少なくなると同時に、その縛りがなくなりましたので、学校によったら、水泳の施設が近いところは、やはりそれに応じて無駄が少ないわけですからプールの実施をやっておりますが、そうでない学校につきましては、むしろほかのほうへ、あるいは別のスポーツとか、そういった活動が出てきましたので、そちらのほうに当てたというのが実態でございます。



◆(辻中隆君) 

 ご答弁いただいた内容だと思うんですけども、私が他市から来て、本当に率直に思うのは、もう水泳時間の実習も少ないし、またプールもない。これが当たり前なのか、それとも皆さんのご答弁が当たり前なのか、それはちょっと分かりかねるところなんですけども、時間もあと少ないんですけど、最後に、鶏が先が卵が先かという言葉もありますけども、プールがないから実習時間が少ない、また水泳部がないという答弁のように聞こえもしますが、逆に学校にプールがあれば、実習時間も多くとれ、また水泳部も設置可能になるんじゃないかと、このように思います。

 いずれにしましても、プールがないのが当たり前という感覚を改めて、児童や保護者から住みたいと思われるように、またそういうぜひとも財政再建の暁には、少なくとも各中学校区には一つの割合でプールの設置を最優先で取り組んでいただくよう私から強く要望して、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中村哲夫君) 

 辻中 隆君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村哲夫君) 

 次に、

 1.ごみ問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問を行ってまいります。

 5月に行われた市議会議員選挙では、家庭ごみ有料化問題が最大の争点になり、有権者からさまざまな批判、意見が出されたことは周知のことであります。当市のごみ行政が一貫性のない行き当たりばったり行政であったがゆえに、混乱を引き起こしているのであります。

 一方で循環型社会の実現を言いながら、他方で財政危機を理由にコンポストの貸し出しを中止するなど、ごみ減量化施策を中止しております。また、プラスチック類の再資源化は行われず、ペットボトルも拠点回収のみで定点回収すら行われず、周辺市に比べても非常におくれております。

 そんな状況の中、有料化だけ先行させてきたことに根本問題があります。私も市民も、ごみゼロ化社会を目指し、資源と環境を守るという観点から批判しているのであります。国、自治体、事業者、市民がそれぞれの役割を分担しながら進めていくという観点はしっかり持っております。当市のありようは市民にばかり負担を押しつけることに問題があると、このように感じております。

 そういうことから、ごみ有料化に関して市民が代表となって直接請求署名運動が起こり、6月12日に5,059人分の署名が提出されたと報道されております。これは、必要な法定数1,600人の3倍以上に当たります。1カ月という限られた短期間に自筆で印鑑を押すという高いハードルを越えた貴重な意見であります。市長は、この署名にこたえて住民投票の手続きを進めるべきであると最初に申し上げて質問に移ります。

 質問の第1は、ごみ問題についてであります。

 家庭ごみを4月から有料化しましたが、市民から抗議の電話が殺到したり、テレビや新聞で批判されております。特徴的なものは、1枚50円は高過ぎる、可燃ごみとプラスチックごみを分別させておいて、一緒に収集し燃やすのはおかしいのではないか、何のために分別させるのかという、こういう二つの意見に代表される抗議と怒りの声であります。テレビで厳しく批判されました。説明していないことが問題であります。そもそも、分別させるのであれば再資源化すべきであります。ここを学者や環境省からも厳しく批判されております。そこで質問です。

 一つ目は、4月有料化後の総括についてであります。どこを反省しているのか、どこを変えようとしているのか、率直にお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、説明責任と市民の意見についてであります。大変多くの混乱が起きております。市民から、こんな重大な問題に対して説明責任を果たしていない、ごみ行政と有料化を見直せということに尽きます。また、テレビのインタビューについて答えないのはおかしいのではないかと、市長と環境衛生課に対して説明責任を果たしていないことについても批判が強くあります。

 当市がやった説明会は、12月から実質3カ月、これで説明責任を果たしたと言えるのでありましょうか、また、説明会では分別の仕方ばかりに時間を割いて、一緒に燃やすことについては説明していなかったのではないのか、明確な答弁を求めます。

 また、もう一つ、事業系ごみについても「週に3日しか取りにきていないのに、6,900円も取るのはおかしい」という意見があります。これは毎日取りの料金であります。一体どうなっているのか、有料化を進めながら不正な料金徴収は監視しないのか、答弁を求めたいと思います。

 三つ目は、減量化と再資源化についてであります。

 家庭ごみの有料化だけで減量化できると考えているのか、お尋ねしたい。循環型社会形成では、国、自治体、事業所、市民のそれぞれの役割分担を言っております。自治体と事業所の役割をどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 プラスチック類の再資源化は当面やらないというのであれば、有料化はいったん白紙に戻して一から施策をやり直すべきではないのかということであります。明確なる答弁をお願いいたします。

 私の質問は以上であります。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 革新無所属国賀祥司議員さんのご質問のうち、1.ごみ問題について、(1)4月有料化後の総括について、(2)説明責任と市民の意見について、(3)減量化・再資源化について、私のほうからご答弁申し上げます。

 (1)4月有料化後の総括について、どこを反省しているのか、どこを変えようとしているのかとのご質問に対しまして、4月、5月の総括でございますが、清掃施設組合に搬入されたごみの総量は、4月は4,048トン、5月は4,500トンとなっておりまして、4月で約1,000トン、5月で約500トンの減量化が図られております。減っている主なごみは可燃ごみで、概ね2カ月で約1,380トン減量されております。

 これは、有料化制度の実施に際しまして前年度中に一括して多くごみを出したことによる影響も考えられますが、有料化の実施により出来るだけごみを出さないという意識が働いたことが大きいと考えております。6月以降も前年度の収集状況と比較いたしまして概ね減少傾向を示していると思われますので、今後の推移を見てまいりたいと考えております。

 反省すべき点といたしましては、制度の周知が一部不十分なために、特に分別していただいた容器包装プラスチックの袋の中に少量の紙類やプラスチック製品が混在しているために、ほぼ分別はできていても回収を拒否しておりますことにより、積極的に取り組もうという意欲を削ぐようなことがございました。また、有料化の実施により市域では多くの市民の皆様が自主的な美化清掃作業に取り組んでおられることが顕在化してきたのでございますが、この方々に、その際に出るごみをどのように処理したらよいのかというご不安を与えたことでございます。

 対応といたしまして、回収を拒否したごみにつきましては、直接職員が出向き、説明を行うことにより納得をいただいております。また、美化清掃作業に伴いますごみにつきましては、ボランティア袋の活用を説明させていただいておりまして、町会、自治会に配布いたしました分を含めまして、既に約1万2,000枚をお配りいたしております。

 また、分別させて一緒に収集しているということにつきましては、多くの市民の皆様からお問い合わせを頂戴しておりまして、担当課におきまして趣旨を説明し、ご理解を求めているところでございます。

 改善策といたしましては、出来るだけ早く適正な再資源化に関します市の考え方をお示しすることだと考えておりますが、容器包装リサイクル法の改正作業が国のほうで進められている状況もございますので、その内容等につきまして十分に検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)説明責任と市民の意見についてでございますが、昨年11月末から概ね4カ月の間に、出来るだけ多くの市民の皆様に有料化制度の説明につきまして精力的に取り組んだところでございます。説明会では、容器包装ごみが従来のごみの中には多く含まれており、6割程度のかさを占めているということと、それらを資源ごみとして扱うことにより、指定袋に入れるごみの量を出来るだけ減らしていただきたいということをお伝えしたかったものでございまして、無料の対象となりますごみのサンプルをお示しし、出来るだけ詳しくお知らせすることに努めました。

 さらに、制度につきましては、3月に指定袋、パンフレット、ポスターの3点セットの配布を行うことにより、説明会に出席できなかった市民の皆様に情報の提供を行いましたが、その際に多くの市民の皆様からいただいたお問い合わせには、個々でございますが、対応をいたしましたし、制度の開始後の多くの市民の皆様からのお問い合わせにつきましても、市といたしましては誠意を持って対応させていただいていると考えております。

 さらに、一緒に処理することにつきましては、昨年11月の市報、説明会で配布いたしました資料でもお示ししておりましたし、すべてではございませんが、制度の説明時及び質問の際に説明を行っております。4月以降の市民の皆様の意見といたしましては、その多くが分別させて一緒に処理させていることについてということでございまして、市といたしましては、当初、指定袋には、その他容器包装プラスチックも一緒に入れていただく方向で検討いたしておりましたが、市の判断により、その他容器包装プラスチックのリサイクルを一定の間実施しないのでございますから、その間は資源ごみとされる当該ごみについて無料で処理をするべきであるとの考え方に至ったことや、リサイクル事業の着手時期を見合わせている理由といたしまして、当該物のリサイクル自体の問題、中間処理施設の問題、収集運搬方法、容器包装リサイクル法の動向等があることを説明させていただいております。

 次に、ごみ問題に関する朝日放送の取材につきましては、環境衛生課長が担当記者よりのご質問等に対しまして、市としての考え方等について十分なる説明をさせていただきました。ただ、インタビューにつきましては、制度の開始後1カ月程度の実績で評価はできないとのことから、お断りいたしました。

 しかし、記者は市長のコメント、映像を撮ることに固執されたようでございます。文書等による正式な取材依頼もない中、市長の自宅前で待機され、出勤する市長に突然インタビューを行うなど、ルール無視の取材をされています。このような取材方法に対しまして、以前、テレビ朝日の放映でもあったように、事実を曲げた内容で放送され、市からの抗議により後日、番組内で謝罪されたことがございます。

 このような経過からインタビューにお答えしなかったものであり、担当記者の方には、今回の件につきまして取材方法等について改善されるとともに、公平公正なる内容での放映についても要望をさせていただいております。

 次に、事業所ごみの取り扱いについてのご指摘でございますが、本件につきましては、長年の契約形態から慣習的に収集料金を定めていたことに起因していると思われますので、市といたしましては、関係業者には適正な対応を行うよう指導を行ってまいりたいと考えております。

 最後、(3)の減量化、再資源化についてお答えいたします。

 まず、減量化でございますが、当面の減量化に関します施策といたしましては、集団回収の助成を有料化の実施とともに実施しております。また、生ごみの減量化を目的とした生ごみ処理機の助成制度を検討いたしておりまして、今年度中の実施に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また、ごみ処理基本計画にあります減量化メニューにつきましては、それぞれの実施方法につきまして検討を行い、出来るだけ早く具体的な内容をお示ししたいと考えております。

 次に、再資源化でございますが、前にも述べましたが、その他容器包装プラスチックのリサイクルに関しましては、さまざまな問題がございますので、市の方針決定に際しましては、それらの問題につきまして十分な検討を行いたいと考えております。特に、リサイクルには高額な費用を要しますので、資源の循環に資するという基本的な理念に基づいて、材料リサイクルが容易なものから順次取り組んでいくという判断もあると考えられますので、関係機関にも市の考え方を示し、適正な費用負担によるリサイクル方法を出来るだけ早くお示ししてまいりたいと考えております。

 市民の皆様に手数料という形で貴重な費用をいただいておりますので、その費用を投じて行いますリサイクル事業につきましては、市が適正と考える形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◆(国賀祥司君) 

 それでは再質問を行っていきます。

 今の答弁については、全く私は不満であります。まず、核心的なところから再質問を行ってまいりますけれども、説明責任についてであります。

 12月から4カ月、まあ実質3カ月ですよね。12、1、2、3月はもうパラパラしかやってないから、実質3カ月。これで意欲的にやってきたということで部長の評価としては十分だというふうに聞こえたんですけども、それでいいのかということです。

 以前にもお示ししましたけれども、他市、私が調べたのは日野市でしたが、ここでは市長を先頭に2年かけて800回、これは直接住民と対話する説明会と早朝駅に立って住民にアピールするというような、そういう方法も含めて800回もやって、約3万人に直接話し合ったというふうにホームページでも出ております。これは部長にもお渡ししたと思います。

 それでは、当市は何回やったのか、何人を対象にして説明会をやったのか、それで十分だと考えているのか、この点について答弁をお願いしたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 その何回やってどうなったかという、ちょっと今、手元に資料を持ち合わせておりません。

 結論的に申し上げますと、私は12月から、その担当の部長になりまして、担当の衛生課の職員にかなりの負担を強い、負担を持ちかけました。ただ、結論的に、確かに、議員さんからいただいた日野市、あるいは、そのパンフレットを見ますと2年、市長が先頭に立って説明会をしていると。

 結果的に、市民の皆様方にご協力をいただくということが一番大きな問題でございました。私、もう6月になりますけれども、今、市民の皆様のこのごみの出し方、壇上で申し上げましたように、容器包装プラスチックの問題はまだ抱えておりますけれども、泉佐野市民の良識ある行動に深く感謝しているものでございます。



◆(国賀祥司君) 

 今の答弁で職員にかなりの負担を強いた、もうそのとおりなんですよ。たった3カ月で説明会全部やれいうたら、結局そうなるでしょう。そういう方針が間違っていたんではないのか、結果的に説明責任を果たしてないんではないかということを私は聞きたいわけです。

 多くの市民から言われているのは、なぜ突然50円も有料にしてしまうのか、分別しても燃やすという説明1回も聞いたことないぞという、そういう問い合わせが多いでしょう、市のほうにも多いでしょう、私のほうにも、そういう意見が非常に多いんですよ。日野市では2年かけて、時間をかけて住民とじっくり話し合いをやっている。市民の合意形成がごみゼロ化には不可欠だという、こういう理念を最初に打ち立ててやっているから、そうなったと私は考えているんですよ。

 当市の場合はどうだったんですか、もう時間を切って3カ月で全部やり切ってしまえということで、結局、大ざっぱに言うたら、89町の自治会ですか、だから九十数カ所プラスアルファで、おおよそ言ったら100回ぐらいしかやってないんですよ。そら、3カ月でそれ以上やれいうてもそれは無理ですよ。それで職員に負担を強いて、かなり頑張ったけれども、結果どうだったのかと私は聞いとるわけです。それで十分だったのか。

 それから、もう一つ、市民の良識に感謝している。そらもう、もっと感謝せなあかんと思いますわ。もっとごみが散乱するんかと思うたら、やっぱり市民には良識があって、そこまで、まあ散乱はある程度はありますけれどもね、かなり皆さんは良識を持って対応されたということで、感謝するのであれば、市民に対してもっと市民のこの協力にこたえるような行政にするべきじゃないのかと思うんです。もう一度説明会を全部やり直す気はあるんですか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 本当に4月からのごみの排出量、あるいは出し方を見ていまして、こちらの説明会での説明が十分であったから、このようになっていると感じております。



◆(国賀祥司君) 

 こらもう話にならんな、もう市民の受け答えとまるで違う。ちょっと市長ね、こういうふざけた答弁はやめさせてほしいと思いますね。

 次、行きますよ。こういう答弁やっとるようでは、もう次、同じ質問する気にはなれませんわ、もうやめてくれ、こういう答弁は。

 次に、一緒に燃やすことについて説明したのかという、この点です。テレビでインタビューに出てきた学者とか環境省からは失格だと、あるいは、それは趣旨がおかしいという、そういう批判があるんですけれども、どれほど説明したのか。増田部長、言ったその説明会の資料の中に、確かに1行、「当面は燃やす」というふうには書いてありますけども、説明会で積極的に言ったということありますか。私、何カ所か出ましたけども、質問して初めて出たんですよ。今起こしている混乱は説明会で一緒に燃やすということを説明しなかったためだというふうには考えませんか、どうですか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 説明会での趣旨は、かさばる容器包装プラスチックを透明の袋に入れていただきたい、それから、今は燃やしますが、数年後にはリサイクルに回しますという説明で一貫して通しております。



◆(国賀祥司君) 

 十分だったのか、不十分だったのかと聞いておるんです。簡潔に答えてください。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今申し上げましたように、分別していただければ負担が少なくなるというのが一番大きなポイントの説明でございました。



◆(国賀祥司君) 

 まあ、そういう説明はほとんどされてないし、納得してない。納得してないから、これだけ直接請求署名が集まるんだということを申し上げておきます。

 次に、プラスチック類のリサイクルはいつからやるのかというふうに、きのうからも質問されておりますが、市長も増田部長も、巨額の費用が要るとか、国の動向がはっきりしないというようなことで答弁しておりますけれども、一つ、巨額の費用が要るという意味は、どういうことなのかということについてお尋ねしたい。予算では、ごみ袋を50円、20円で市民に買っていただくと1億4,000万円の収入があるというふうになっているわけです。これでまだ足りないというのであれば、再資源化するに当たっては、プラのリサイクルに当たっては、さらに値上げするという、こういうことなのか、この点はっきり答弁してもらいたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 数字は、今はっきりと申し上げられませんが、無駄な予算を使う必要性はないということであります。今のその国の容器リサイクル法の動向を、もう少し市の負担が少なくなるように持っていきたいということでございます。

 ただ、市長もきのうご説明いたしましたように、国がリサイクルしなさいという結論になりましたら必ず、そのお金のことは考えずにすべてリサイクルに回します。ただ、今は大きな矛盾があるということで、当分の間はストップしている段階でございます。



◆(国賀祥司君) 

 その答弁も全然おかしいや、今、矛盾がある。国の動向がはっきりしない。国の動向は、最初の環境衛生課の説明会資料では、まだプラ類は燃やす方向もあるかもしれないというふうなことを書いてあったんですけれども、そういう意味ではないですよ。

 時間があまりないので詳しくは述べませんけれども、この6月15日に国のほうで決まった容リ法の改正案では、リサイクルは推し進める、今までよりももっと推し進める。そのやり方について、事業者の排出抑制を促進するための措置の導入であるとか、あるいは事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設であるとか、そういうものが若干入っただけで、あとは今までよりも、もっとリサイクルを進めるという、そういう方向やから、これを理由にリサイクルをやめるという、先送りするというのはおかしいのじゃないですか、答弁を求めます。



◎市長(新田谷修司君) 

 きのう宮本議員の質問に対してお答えさせていただきましたけども、国の動向は皆さんもおっしゃっているように、生産者責任をもっと求めていただけるかわからないということがありまして、そうなった場合、その再処理というんですか、その選別する工場をお願いしたとたんに、国がそういう形で生産者が、また共同してどこかの施設に持ち込むという可能性があるから見きわめるということです。

 それと、費用の面で見解の違いと言いますけども、国の今推し進めている、この間結論が出たのは、幾らコストがかかろうが、すべて分別で収集して再処理、選別工場に持ち込んで、その上で再生できないものは燃料として、溶鉱炉なりに持って行って、燃料として使用しなさいというのが、この間決定した国の方針です。

 それに対して私たちは、どうせ燃料として利用するんであるならば、焼却場で燃料として利用することによって、その収集運搬費あるいは選別費が少しでも少なくなるというのが考え方で、それを今後、国に対してもそのほうがお預かりしている税金の使途としては、より効率的に使えるのではないかというのを今後申し上げていくつもりです。

 しかしながら、新炉の建設のこともあり、国として、このルールは絶対曲げないというのであるならば、今部長が答弁いたしましたように、費用が幾らかかろうが、国の言うとおりに別途収集して、選別して、最終的に再利用できないものは固形にして燃料として利用するという方針に従うという答弁をしました、きのう。



◆(国賀祥司君) 

 市長のその方針は私は間違っていると思いますよ。市長が言うたのは、リサイクルできるのは平均51%で、あとの49%はリサイクルできないから無駄やと、51%リサイクルできる。この51%はどう評価するんですか、これも一緒に燃やすと、燃やしたほうが今の循環型社会、国にとってはいいんだと、そういうことを言うんですか、おかしいんじゃないですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 それもきのうお答えしましたけども、今確実に再利用できる51%のうちの、当市はペットボトルだけを再利用のラインに乗せております。その51%確実にできる部分を19年度以降徐々に増やしていきたい。例えば、白色トレイあるいは卵パックなどを増やしていくことによって、51%のうちの40、45をすべて再利用に乗せる確率の高いものをきちっと分別収集して選別をしてやっていきたいと。

 その後の、たとえ5%、10%が経費をかければ再利用できるものであったとしても、トータルとして税金の使い方を考えた場合、焼却炉で焼却するほうが国民にとってプラスになるという考え方もあるということを国に提案していきたいと。決して何も再利用せずにすべて燃やすとは申し上げておりませんし、そういうつもりもしておりません。19年度以降、より確実に再利用できるアイテムを増やしていきたいというご答弁を申し上げました。



◆(国賀祥司君) 

 市長の言うてることは、前と後ろ、まるで矛盾しているじゃないですか、前のほうは、税金のコストから考えたら燃やしたほうが安くつく、そらそうでしょう。だけども、後のところでは国の方針が、というようなことを言ってますけども、市民も、それから今、大体コンセンサスがとれているのは、コストが多少かかろうとも、循環型社会を目指していく、資源を大事にする。この地球の環境を守るという、そこに向かっては多少お金をかけてもいいんだという、そういう方向だと思いますよ。私はもし市長、金がかかるから全部燃やしてしまうんやというような、そういうことであれば、もう絶対に反対だということも申し上げておきます。

 それから、もう時間がありませんので、言っときます。これだけ今質疑やりましたけれども、部長も市長の答弁も、市民の疑問に全く答えようとしてないということがはっきりしましたので、今後やっぱり市民と一緒に、このごみ行政を変えていく、もう一度振り出しに戻していくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。



○議長(中村哲夫君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

 これをもって、一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第34号 工事請負契約締結について から、日程第11 議案第43号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について までの10議案



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第2、議案第34号から日程第11、議案第43号までの10議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております10議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・松浪武久君。

     (総務委員長 松浪武久君 登壇)



◆総務委員長(松浪武久君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る6月13日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第34号、工事請負契約締結については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第35号、工事請負契約締結についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第36号、動産の買入れについても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第37号、動産の買入れについても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第38号、動産の買入れについても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第39号、旧慣による公有財産の使用権の変更についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第40号、泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第41号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第42号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第43号、泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第34号 工事請負契約締結について

 議案第35号 工事請負契約締結について

 議案第36号 動産の買入れについて

 議案第37号 動産の買入れについて

 議案第38号 動産の買入れについて

 議案第39号 旧慣による公有財産の使用権の変更について

 議案第40号 泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について

 議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 議案第42号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 議案第43号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について

を採決いたします。

 以上10議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって10議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第12 議案第44号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について から、日程第19 議案第54号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号) までの8議案



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第12、議案第44号から日程第19、議案第54号までの8議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております8議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・宮本正弘君。

     (厚生文教委員長 宮本正弘君 登壇)



◆厚生文教委員長(宮本正弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月14日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第44号、泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第45号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第46号、泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第47号、泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第48号、泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第50号、平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)も、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第52号、平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)も、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第54号、平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)も、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第46号、泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第50号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第52号、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第54号、病院事業会計補正予算(第1号)について反対の立場から意見を述べてまいります。

 議案第46号は、体育館と健康増進センターの管理運営を指定管理者にするための条例案であります。既に私は何回も述べましたように、指定管理者制度は地方自治法第244条の改正によって、公の施設の管理運営が公共団体や公共団体が2分の1以上を出資する法人に限定されておりましたが、今後は株式会社も含む指定管理者に変更されることになりました。

 指定管理者制度は、施設の管理に関する権限も委任して行わせるものであり、指定管理者は利用許可も行い、条例の範囲で料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入として受け取ることができます。管理だけでなく運営についても一定の枠で自由にできることになります。

 問題点は、住民に対する公的責任が後退することであります。これまでは住民の福祉と均衡なサービスを提供することを趣旨に、委託については厳しい制限を加えてきました。指定管理者制度になると、経費節減、効率性を最重点にするために、儲け主義が優先され、自治体の公的責任が後退することになります。施設で何か問題が起こっても、責任は指定管理者になってしまうのであります。

 また住民と議会のチェックが後退します。住民監査請求の対象からも外れます。議会への報告義務もありません。さらに労働条件が大幅に引き下げられるでしょう。身分、労働条件も不安定にならざるを得ません。特に今回の体育館と健康増進センターは、市民が日ごろからよく使い、スポーツ振興と健康増進という役割を担っている市民にとってかけがえのない施設であります。

 経済性、効率性が優先され、公共施設の政策目標、活動使命が忘れ去られるものとなりかねません。改めて公共性と自治という価値と原理に立脚した運営に立ち戻るべきであります。

 次に、議案第50号、52号、54号は、調整手当を廃止し、地域手当を導入し、給与を今年度は2%、来年度からは4%もカットし、住居手当も3,000円カットしようとする、そういう人件費削減の予算案であります。

 国はバブル経済後の危機を乗り切るために、銀行など大企業にはジャブジャブと公的資金を投入して借金を膨大に増やしてきました。また、ゼロ金利政策で国民が本来もらうべき利子が、政府答弁でも約300兆円も金融機関の儲けにされてきました。それだけ儲けても、銀行は税金を1銭も払っておりません。これらのツケを全部、公務員労働者や民間の労働者にツケを押しつけるようなことについては、私は反対であります。

 当市でも毎年定数を減らして給与を減らしております。この間、職員は約200人減らされ、給与は5年間で合計平均310万円も減らされております。

 その結果、ラスパイ指数は93.9%にまで落ち、府内で第29位、下から3番目です。その上、現業と保育所業務の保育所の民営化など、一体どこまで労働者や市民を犠牲にするのかと私は言いたいわけです。

 社会の担い手である労働者を犠牲にするような施策には、これは国に対しても、市に対しても反対であることを申し上げておきます。

 なお、この意見は、次の議案第51号、下水道事業特別会計補正予算、議案第53号、水道事業会計補正予算でも同じであるということを申し上げておきます。

 以上を申し上げ討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第44号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について

 議案第45号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 議案第47号 泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について

 議案第48号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

を採決いたします。

 以上4議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって4議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第46号 泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について

 議案第50号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第52号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第54号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

を採決いたします。

 以上4議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって4議案は委員長報告どおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20 議案第51号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第21 議案第53号 平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第20、議案第51号及び日程第21、議案第53号、以上2議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・辻野隆成君。

     (建設経済委員長 辻野隆成君 登壇)



◆建設経済委員長(辻野隆成君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る6月15日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第51号、平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第53号、平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)も、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第51号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第53号 平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

を採決いたします。

 以上2議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第22 議案第49号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第22、議案第49号、「平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。まず総務委員長・松浪武久君の報告を求めます。

     (総務委員長 松浪武久君 登壇)



◆総務委員長(松浪武久君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第49号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・宮本正弘君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 宮本正弘君 登壇)



◆厚生文教委員長(宮本正弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第49号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・辻野隆成君の報告を求めます。

     (建設経済委員長 辻野隆成君 登壇)



◆建設経済委員長(辻野隆成君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第49号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第49号、泉佐野市一般会計補正予算(第1号)の中央保育所民営化整備事業費1,902万5,000円について、反対の立場から意見を申し上げます。

 この予算は、中央保育所を平成20年に民営化するため、旧笠松池中央部にある西消防署施設を解体整備し、7月から8月に運営法人募集、8月から12月に選考委員会で法人決定、平成19年6月に民設による保育所建設を始めるというものでありますが、日本共産党は公立保育所を5カ所とする民営化方針は、市民や保護者会の合意は得られておらず、財政健全化のための民営化強行には反対であります。

 3月の民営化検討委員会では「本市の公立保育所は築後30年以上を経過し、老朽化しており、ほとんどが軽量鉄骨のため狭隘であり、保育所運営に支障を来している」としながらも、「公立保育所の建て替えを平成18年度より検討する」として先送りしております。

 さて中央保育所の保護者会は、2月に平成22年までの継続通知をもらったのに、また民営化の理由が、市の財政難であるというだけでは納得できないなどの保護者の意見を反映させていこうという姿勢はなく、一方的な民営化の進め方は保護者の不安を払拭できるものではなく、到底納得できないということで、白紙撤回の要求書を出されたと聞いております。

 3年前に民営化が強行された大東市では、保護者が民営化による子どもたちの被害を訴え、市の児童法違反、子どもの権利侵害を追及して裁判に訴え勝訴しております。

 また横浜市では、子どもたちは特定の保育所で継続して保育を受ける権利があり、一方的な廃止は市の裁量権の逸脱にあたり違法だとして1世帯10万円の慰謝料の支払いが命ぜられているところであります。

 三位一体改革により、税源移譲されることになるが、財源活用のための民営化は公立保育所が果たしてきた役割を財政問題で切り捨てることであり、本来、行政が行うべきことを放棄するものであるので、民営化事業については反対であります。

 以上、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議題になっております議案第49号、泉佐野市一般会計補正予算(第1号)について、反対の立場から意見を申し上げてまいります。

 まず、民生費についてでありますが、中央保育所を民営化するための解体業務委託、あるいは工事予算であることに反対であります。財政危機を理由に保育の公的責任を放棄するような民営化には反対であります。憲法と児童福祉法に基づいて保育行政は行われてまいりました。子どもは社会の宝、次世代を担う子どもたちを立派に育てることこそ我々の役割ではないでしょうか。出生率が下がり史上最低となりました。少子化社会の危機が社会問題になっている。こういう時期にこそ、保育行政を国と自治体が積極的に担わなければならないのではないでしょうか。国と自治体が財政危機に陥ったからといって、子どもを犠牲にすれば、ますます出生率が下がり、社会が衰退していくのではないのでしょうか。

 私は、泉佐野市は、こういうときにこそ「泉佐野に来たら子育てが一番しやすいよ」といわれるように保育料を下げるとか、あるいは保育所を建て替えるとか、そういうところにこそ、お金を使って、評判のいいような子育てする夫婦が来てもらえるような、そういう市にするべきであって、今回のような民営化方針は、市民が願う方向とは逆行するものであるというふうに考えます。

 次に、土木費についてでありますが、松原第2住宅跡地を売り払うことを視野に入れた道路工事について反対であります。道路は、そこに住む住民にとって必要ですが、売却には反対ということであります。貴重な市民の財産を有効に使うべきです。中学校プール用地や保育所・幼稚園用地など、以前にも計画はありました。

 こういうことも視野に入れて、もっともっと慎重に考えて、市民のために有効に使うべきであります。

 次に人件費でありますが、先ほども申し上げました調整手当を廃止して地域手当を導入して給与を2%、次からは4%カット、住宅手当もカットするという、こういうやり方には反対であります。

 私は、先ほども言いましたが、きょうの朝刊でも出ておりました。国が公務員全体を7%ほど減らす。人件費も減らしていくという、こういう方針を出しておりますが、そもそも国の借金が増えたのは、バブル経済後の危機を乗り切るために国債を膨大に発行して、銀行をはじめ大企業にジャブジャブと公的資金を投入してきたことが原因であります。

 そのために国債残高は約600兆円を超えました。地方も含めると1,000兆円を超えるという到底返済できないところにまで来たわけです。

 それに対して、今国民が強いられている犠牲というのは、先ほども申し上げました日銀の答弁では、この十数年間に国民が本来もらうべき金利が約300兆円ももらえなくなり、それがすべて金融機関の利益になってきた。しかし、去年も銀行は税金を払っていないという、こういう大企業優先の行政が行われているわけです。そのツケを全部、公務員労働者やあるいは民間労働者に回してくるという、こういうやり方には反対です。

 もっと抜本的に考えて、労働者が社会の担い手であるということ、このことをしっかり確認して、社会づくり、そして自治体形成をやるべきであるということを申し上げて反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同を、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第49号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時30分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(中村哲夫君) 

 それでは会議を再開いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第23 報告第3号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について



○議長(中村哲夫君) 

 まず、日程第23、報告第3号、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告第3号、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の平成17年度泉佐野市土地開発公社経営報告書をご覧ください。

 これは去る5月19日に公社監事の監査を受けたのち、5月30日開催の公社理事会で承認されたものでございます。

 報告書の1ページに事業の概要をお示ししておりますが、説明の都合上2ページをお開きください。

 最初に平成17年度の事業実施状況についてご説明申し上げます。

 1.取得造成事業でございます。

 道路事業では、羽倉崎新安松線用地で取得面積149.74平方メートル、用地費で1,367万1,200円、補償費で81万9,300円、契約印紙代で1万5,000円の実施となりました。

 次に、住宅事業の鶴原住宅用地で除草費用で4万1,023円の実施となりました。

 次に、その他事業の樫井駐車場用地で測量及びフェンス設置工事で150万3,447円の実施となりました。樫井酪農団地用地では除草費用で81万9,000円の実施でございます。

 公共事業代替用地では、除草費用で5,350円の実施となりました。

 以上、平成17年度の取得造成事業の合計は、面積では149.74平方メートル、用地費で1,367万1,200円、補償費で81万9,300円、その他費用で238万3,820円、合計額で1,687万4,320円の実施となりました。

 3ページをご覧ください。

 2.売却事業でございますが、その他事業の泉佐野駅前自転車駐輪場用地で売却面積469.56平方メートル、売却金額2億6,728万117円の実施となりました。これは共有地土地の改修のため、大阪府の支援を受け、市が買い戻しを行ったものです。

 次に、佐野中央地区居住環境整備用地で売却面積867,94平方メートル、売却金額1億2,796万7,776円の実施で、同じく市による買戻しでございます。

 以上、売却事業合計といたしまして、面積1,337.50平方メートルを売却し、金額で3億9,524万7,893円を収入いたしました。

 次に4ページをお開きください。

 (3)役員に関する事項としまして、平成18年3月31日現在の理事15名、監事2名の名簿を記載しております。

 次に、平成17年度泉佐野市土地開発公社決算報告書についてご説明いたします。5ページをお願いいたします。

 (1)財産目録の1.資産の部では、流動資産としまして、(ア)現金預金は754万732円となっております。(イ)完成土地は面積3万8,776.03平方メートル、合計金額49億8,252万5,508円となっております。(ウ)未収金で115万7,000円となっておりまますが、これは保有地を泉佐野市と民間へ貸し付けている賃貸借料3件の合計額で、現在、全額収入を完了しております。

 次に、2.負債の部では、流動負債としまして、(ア)一時借入金で借入総額85億5,000万円となっております。これは昨年度に比べ2億8,000万円の減額となっており、平成17年度の借入金利率は0.5%から1.575%でございます。借入先は一覧表にお示しのとおりでございます。

 (イ)未払金で896万7,850円となっておりますが、これは事業用地の残金の未払分などで、現在の未払金は888万400円となっております。

 続きまして6ページをお願いします。

 平成17年度損益計算書を記載しております。一番下の当年度純利益でございますが3,386万7,394円となっております。

 以下、7ページには(3)欠損金計算書、(4)欠損金処理計算書、8ページ、9ページには(5)貸借対照表を所定の様式どおり記載いたしておりますので説明は省略させていただきます。

 次に、10ページの(6)収支決算明細書についてご説明いたします。

 収入ですが、第1款事業収益の土地売却収入の決算額といたしまして、先にご説明いたしました売却事業の合計額3億9,524万7,893円の決算額となっております。

 次に、第2款事業外収益では、受取利息の決算額が1万7,207円となっております。雑収入は保有地の賃貸借料で685万2,000円の決算額となっております。

 以上、収入の合計といたしまして、予算額4億4,121万8,000円のところ、決算額は4億211万7,100円となっております。予算額に対する決算額の減は、佐野中央地区居住環境整備用地の土地売却収入の減少によるもので、これは国庫補助額が当初の要望額から減少したため、用地の買い戻し額が減少したものです。

 次に、11ページの支出であります。第1款事業費の支出でございますが、土地取得費の決算額は1,450万5,500円となっております。これは先にご説明いたしました羽倉崎新安松線用地取得費によるものでございます。

 次の土地造成費の工事請負費は支出はございませんでした。

 次に12ページをお開きください。

 第2款管理費につきましては、決算額266万4,046円の実施となりました。内訳は、財産管理費の委託料で139万2,373円の実施となっております。これは保有地の除草委託料と樫井駐車場用地の測量委託料であります。

 次の工事請負費は決算額97万6,447円の実施で、樫井駐車場用地の用地確定に伴う管理用フェンス設置工事費であります。

 次に、事務管理費で決算額29万5,226円の実施となっております。内訳は、賃金が8万7,450円、旅費が7,840円、需用費が9万3,936円、備品購入費がゼロ円でございます。

 13ページをご覧ください。

 負担金補助及び交付金が2万6,000円、公課費が8万円の実施となりました。

 次に、第3款事業外費用につきましては、決算額1億1,020万6,840円の実施となりました。内訳は支払利息の一時借入金利息でございます。

 第4款予備費の執行はございませんでした。

 以上、支出合計といたしまして予算額1億7,434万7,000円のところ、決算額1億2,737万6,386円の実施となり、不用額が4,697万614円となっております。主な理由といたしましては、一時借入金利息で予定利率と借入実効利率の差によるものでございます。

 また、14ページ以降に(7)「平成17年度末公有用地明細書」を、道路・住宅・その他事業の分類により記載しております。

 以上、平成17年度泉佐野市土地開発公社の経営報告書並びに決算書についてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてを終わります。

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△日程第24 報告第4号 泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第24、報告第4号、「泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは報告第4号、財団法人泉佐野市公園緑化協会の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきましてご報告申し上げます。1ページをお開きください。

 まず、平成17年度事業報告でございますが、報告書の1ページ以降、主だった点のみ、順次ご説明申し上げます。

 当公園緑化協会は、1.啓発事業、2.緑化推進事業、3.受託事業、4.収益事業に大別いたしまして、4事業を行ってまいりました。

 はじめに1.啓発事業といたしまして、市民の緑に対する愛護精神の向上を図ることを目的とし、緑化教室の開催や情報誌による広報、園芸活動促進のための種子配布を行いました。

 次に、2.緑化推進事業といたしまして、各種団体の緑化事業に対して助成を行いました。

 次に、3.受託事業でございますが、公園緑地管理といたしまして165カ所、139ヘクタールの管理を行っております。また、街路樹の管理といたしまして、府道2路線、市道59路線及び国道481号線の植栽管理を行い、また公共施設につきましては、市庁舎ほか4カ所の植栽管理を行い、緑豊かな調和のとれた施設管理に努めてまいりました。

 また、スポーツ施設の管理、予約等の受付事務を行ってまいりました。

 次に、4.収益事業でございますが、りんくう中央公園におきまして、テニスコート及びグラウンド運営事業と駐車場運営事業及び売店運営事業の収益事業を行いました。

 以上で平成17年度事業報告の説明を終わります。

 続きまして、5ページをご覧ください。平成17年度の収支決算についてご説明申し上げます。

 まず、一般会計収支計算書でございますが、(1)収入の部の公益事業収入で予算額250万円に対して、決算額329万665円であります。

 次に、その他収入でございますが、予算額6,616万9,000円に対して、決算額6,020万3,612円であります。

 次に、受託事業収入でございますが、予算額2億2,630万1,000円に対して、決算額2億2,125万8,568円であります。

 以上、当期収入合計は、予算額2億9,497万円に対して、決算額2億8,475万2,845円となったものでございます。

 続きまして6ページをご覧ください。

 (2)支出の部でございますが、まず、公益事業支出で予算額3,623万5,000円に対し、決算額3,449万5,903円となったものでございます。

 次に、受託事業支出でございますが、予算額1億9,353万円に対し、決算額1億7,966万5,268円となったものでございます。

 以上、当期支出合計は、予算額2億2,976万5,000円に対し、決算額2億1,416万1,171円となったものでございます。

 当期収入合計(A)が2億8,475万2,845円となります。当期支出合計(B)が2億1,416万1,171円となります。よって次期繰越収支差額(A)−(B)では7,059万1,674円と相成ったものでございます。

 まお、7ページから9ページにかけまして支出の部の詳細を、10ページには正味財産増減計算書、11ページには貸借対照表、12ページには財産目録を掲載させていただいておりますのでご参照のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして13ページをご覧ください。特別会計収支計算書でございますが、(1)収入の部におきまして、駐車場事業収入で予算額860万円に対して決算額683万2,146円であります。

 次に、テニスコート事業収入で予算額678万円に対して決算額785万7,276円であります。

 次に、グラウンド事業収入で予算額38万円に対して決算額48万1,679円であります。

 次に、売店事業収入でありますが、予算額180万円に対して決算額295万1,343円であります。

 次に、スポーツ施設管理収入でありますが、予算額374万8,000円に対し決算額305万8,400円であります。

 次に、前期繰越収支差額は決算額417万3,865円であります。

 以上、特別会計収入合計は予算額2,130万8,000円に対して決算額2,612万3,440円となったものでございます。

 次に、(2)支出の部におきましては、収益事業費といたしまして予算額2,108万4,000円に対して決算額2,343万2,659円でございます。

 以上、特別支出合計は、予算額2,108万4,000円に対して決算額2,343万2,659円となったものでございます。

 従いまして当期収入合計(C)は、特別会計収入合計(A)より、前期繰越収支差額(B)を差し引きまして2,194万9,575円となります。

 次に、当期支出合計(D)は2,343万2,659円であります。よって当期収支差額はマイナス148万3,084円となり、次期繰越収支差額は269万781円と相成ったものでございます。

 なお、14ページには支出の部の詳細を、15ページには正味財産増減計算書、16ページには貸借対照表、17ページには財産目録を掲載させていただいておりますのでご参照のほどよろしくお願いいたします。

 以上で、平成17年度収支決算についての説明を終わります。

 続きまして19ページをご覧ください。平成18年度事業計画についてご説明します。

 まず、公益事業でございますが、幅広く市民に緑化の重要性を普及・啓発することにより、緑や花に対する愛護精神の向上を図ることを目的といたしまして、緑化教室をはじめ、各種講座等の開催などで、さらなる緑化啓発に努めてまいります。

 また、市内の緑化を推進することにより、花と緑による、ゆとりのあるまちづくりに寄与することを目的とし、各種団体の緑化事業を助成することにより、公共施設をはじめ、市民並びに企業参加による地域緑化の推進に努めてまいります。

 次に、2.受託事業でございますが、前年度と同様に公共施設の植裁管理を受託し、樹木の剪定・消毒・施肥等を各施設と調和のとれた効率的な管理に努めてまいります。

 次に、3.収益事業でございますが、りんくう中央公園におきましては、指定管理者として、テニスコート、グラウンド及び駐車場運営並びに売店営業を行ってまいります。

 続きまして21ページをご覧ください。平成18年度収支予算書についてご説明します。

 はじめに(収入の部)におきましては、一般会計としまして、前年度予算額に対しまして464万1,000円増加の2億9,961万1,000円を見込んでおります。

 また、特別会計としましては、前年度予算額に対しまして85万8,000円減少の2,045万円を見込んでおります。

 以上、当期収入合計は前年度予算額に対しまして378万3,000円増加の3億2,006万1,000円を見込んでおります。

 次に、(支出の部)におきましては、一般会計としまして、前年度予算額に対しまして464万1,000円増加の2億9,961万1,000円を見込んでおります。

 また、特別会計としましては、前年度予算額に対しまして85万8,000円減少の2,045万円を見込んでおります。

 以上、当期支出合計は前年度予算額に対しまして378万3,000円増加の3億2,006万1,000円を見込んでおります。

 続きまして22ページをご覧ください。収支予算の内訳についてご説明します。

 まず、一般会計から説明します。

 一般会計の(1)収入の部におきまして、公益事業収入としましては、前年度予算額より8万円減少の242万円を見込んでおります。その内訳は、基本財産運用収入と雑収入でございます。

 次に、その他収入でございますが、前年度予算額より783万1,000円増加の7,400万円を見込んでおり、その内訳は、前年度繰越収支差額でございます。

 次に、受託事業収入でございますが、前年度予算額より311万円減少の2億2,319万1,000円を見込んでおります。その内訳は、公園維持管理事業収入から公園墓地施設管理収入でございます。

 以上を合計いたしました当期収入合計は、前年度予算額2億9,497万円に対しまして464万1,000円増加の2億9,961万1,000円を見込んでおります。

 続きまして23ページをご覧ください。

 一般会計の(2)支出の部でございますが、まず、公益事業支出ですが、前年度予算額より2,500万5,000円増加の6,124万円を見込んでおります。

 次に、受託事業支出では、前年度予算額より105万円減少の1億9,248万円となっております。

 以上を合計いたしました当期支出合計は、前年度予算額2億2,976万5,000円に対しまして、2,395万5,000円増加の2億5,372万円となっております。

 なお、支出の詳細につきましては、25ページから28ページに掲載しておりますのでご参照のほどよろしくお願いします。

 続きまして24ページをご覧ください。特別会計についてご説明いたします。

 まず、(3)収入の部におきましては、りんくう中央公園指定管理者として行う自主運営等に伴う収入でございます。

 まず、収益事業収入としまして、前年度予算額より620万8,000円減少の1,510万円を見込んでおります。

 次は、その他収入としまして535万円を見込んでおります。

 特別会計収入としまして、前年度予算額より85万8,000円減少の2,045万円を見込んでおります。

 次に、(4)支出の部におきましては、収益事業費といたしまして前年度予算額2,108万4,000円に対しまして74万3,000円減少の2,034万1,000円を見込んでございます。

 なお、支出の詳細につきましては、29ページに掲載しておりますのでご参照のほどよろしくお願いします。

 これで平成18年度収支予算書についての説明を終わります。

 以上、財団法人泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告を終わります。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で、泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告についてを終わります。

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△日程第25 報告第5号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第25、報告第5号、「泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 報告第5号、財団法人泉佐野市文化振興財団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告申し上げます。お手元の経営状況報告書をご覧いただきたいと存じます。

 まず、平成17年度事業報告でございますが、1ページをお開き願います。

 (1)自主事業につきましては、有料事業で19事業、無料事業で6事業の計25事業を実施いたしまして、総入場者数は1万5,825人、総事業費は3,953万9,000円となっております。収入につきましては3,148万5,000円となり、収支比率では約79.6%になるものでございます。

 各事業の詳細につきましては3ページから8ページにかけまして、別表1に記載をしております。

 続きまして2ページをお願いします。

 (2)文化情報の収集及び提供でございますが、泉の森ニュースやホームページなどにより情報の発信に努めております。

 (3)文化振興に関する調査及び研究につきましては、アンケートにより、ニーズの把握に努めるとともに、職員も積極的に各種研修に参加いたしました。

 次に、(4)友の会事業でございますが、平成17年度末の会員数は1,307名で、会の維持、発展のために文化体験バスツアーや名画鑑賞会を実施し、公演時の鑑賞アンケートの中で入会希望を募るなどの取り組みを行ってまいりました。

 事業の内容につきましては9ページの別表2をご覧いただきますようお願いいたします。

 最後に、(5)泉の森ホールの管理、運営事業でございますが、地域の方々が利用しやすいホール運営に努めております。

 10ページをお開き願います。ここには「別表3 施設使用状況」といたしまして、各ホール等の利用状況を記載しております。使用率につきましては全体で72.3%となっており、16年度と同様でございます。

 また、11ページには、別表4といたしまして使用料収入の詳細を記載しております。合計では6,174件で5,621万6,926円となっております。

 平成17年度事業報告につきましては以上のとおりでございます。

 続きまして平成17年度収支決算についてご説明申し上げます。13ページをお開き願います。

 一般会計収支計算書につきましては、まず、?の収入の部からご説明申し上げます。

 1.基本財産運用収入で66万9,174円。

 2.事業収入で2,918万5,113円、これはチケット販売収入による自主事業収入及び広告料収入などのその他収入でございます。前年度と比較しますと約2,862万円の減となっております。主な要因といたしましては、事業規模縮小による事業収入の減でございます。

 3.受託事業収入で2億2,918万6,196円、これは総合文化センター4館の施設管理について、市から受託しているものでございます。前年と比較しますと約4,146万円の減となっております。主な要因といたしましては、施設管理費用の節減による市委託料の減でございます。

 次に、4.補助金等収入で2,610万8,125円と、前年と比較しますと約1,710万円の増となっております。

 主な要因といたしましては、財政健全化計画に基づき、昨年度はプロパー職員の人件費全額を基本財産取り崩しにより対応しておりましたが、平成17年度につきましては、プロパー職員2名分を基本財産取り崩しにより対応し、残り4名分を補助金にて対応したことによるものです。

 次に、6.雑収入で298万8,285円。

 7.基本財産取り崩し収入といたしまして2,200万円となっております。前年と比較しますと5,200万円の減となっております。

 以上、当期収入合計は3億1,013万6,893円で、前期繰越収支差額の891万4,977円を加えた収入合計では3億1,905万1,870円の決算となっております。

 続きまして、?.支出の部についてご説明申し上げます。

 1.自主事業費は5,222万7,760円となっておりますが、その内訳の主なものといたしましては、プロパー職員の給与や広報紙、チラシ等の印刷費用、公演に係る会場使用料、謝礼委託料などでございます。前年と比較しますと約8,010万円の減となっております。主な要因といたしましては、プロパー職員4名分の給与を施設管理費へ移行したことによる減、事業規模縮小及び事務経費の圧縮に努めた事業展開を図ったための各科目への影響に伴う委託料、印刷製本費等の減によるものでございます。

 続きまして14ページに移りますが、2.施設管理費は2億5,529万4,321円となっております。内訳の主なものといたしましては、総合文化センター4館の電気、ガス等の光熱水費や設備管理清掃をはじめとした委託料でございます。前年度と比較しますと約2,295万円の減となっております。主な要因といたしましては、アルバイト削減による賃金の減、警備清掃業務及び舞台管理業務の見直しによる減。16年度に実施した高・中木の植木剪定について、2年に1回の実施としているためによる減でございます。

 次に、3.管理費ですが、これは主に理事会や評議員会に係る費用で99万388円となっております。

 以上、当期支出合計で3億851万2,469円の決算となっております。また前ページの当期収入合計(a)と差し引きいたしました当期収支差額、いわゆる単年度の収支は162万4,424円となり、前期繰越収支差額を加えた累積の収支は1,053万9,401円となるものでございます。

 なお、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録につきましては、15ページ以降に、それぞれ掲載しておりますのでご参照いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして19ページをお開きいただきたいと存じます。

 泉の森ホール友の会事業特別会計収支計算書についてご説明申し上げます。

 まず、?.収入の部では、1.事業収入で187万5,500円となっております。これは会費収入及びバスツアー等の参加負担金収入でございます。前年と比較しますと約176万円の減となっております。主な要因といたしましては事業規模縮小に伴い、年会費の額を2,000円から1,000円に変更したことによる減です。

 次に、2.雑収入・受取利息ですが4円で、当期収入合計では187万5,504円となってございます。

 なお、前期繰越収支差額を加えた収入合計では649万8,485円となるものでございます。

 続きまして、?.支出の部でございますが、当期支出合計は227万8,332円となっております。友の会事業費の主なものといたしましては、会報等の郵送代などの通信運搬費、バスツアーのイベント委託料などでございます。

 当期収入合計(a)から当期支出合計(c)を差し引いた当期収支差額はマイナス40万2,828円となり、前期繰越収支差額を加えた最下段の次期繰越収支差額、いわゆる累積収支では422万153円の繰り越しとなるものでございます。

 なお、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録につきましては、10ページ以降にそれぞれ掲載しておりますのでご参照いただきますようお願い申し上げます。

 以上で、平成17年度収支決算についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、平成18年度事業計画についてご説明申し上げます。23ページをご覧願います。

 平成18年度から泉佐野市より、泉の森ホールの指定管理者として指定され、財団としての創立以来、12年の経験をさらに生かして、泉の森ホールを有効活用し、地域の文化振興を図ってまいります。

 まず、1点目といたしまして、?.泉の森ホールの管理・運営業務でございますが、施設管理と貸し館業務の運営業務を一体的に行い、安心安全な管理運営を心がけ、来館者の皆さまに満足のいただけるサービスを提供してまいります。

 2.地域文化振興事業でございますが、今年度の自主事業は、(1)事業編成で24ページにかけましてお示しいたしておりますような自主事業を計画し、事業公演を予定いたしております。

 また、(2)文化情報の提供につきましては、泉の森ニュースを中心に効果的な情報提供に努めるものでございます。

 (3)文化振興に関する調査、3.友の会の運営については、これまでの経験を基礎に市民の多様なニーズに応えつつ、地域の文化振興を図るため、引き続き取り組みをしてまいりたいと存じます。

 平成18年度事業計画につきましては以上のとおりでございます。

 次に、平成18年度収支予算についてご説明申し上げます。25ページをお願いいたします。

 まず、一般会計収支予算でございますが、?収入の部といたしまして、1.基本財産運用収入で62万円、2.事業収入は主にチケット収入ですが2,600万円で、前年と比較しますと約500万円の減となっております。主な要因といたしましては、自主事業におきまして、事業費規模が大きい鑑賞型事業から青少年をターゲットといたしましたオーケストラ事業や2年に1回開催しております泉の森ビエンナーレ事業という比較的事業費規模の小さい事業へシフトしたことによる減でございます。

 3.受託事業収入は施設管理受託料として2億3,752万6,000円で、前年と比較しますと558万5,000円の減となっております。主な要因といたしまして、光熱水費の減、OAシステムリース料見直しによる減でございます。

 4.補助金等収入は人件費等で2,805万9,000円。

 5.寄附金が1,000円。

 6.雑収入で80万円。

 7.基本財産取り崩し収入2,200万円につきましては市の財政健全化計画実施に伴うものでございます。

 以上、収入合計として3億1,500万7,000円を見込んでおります。

 次に26ページをお開き願います。

 ?支出の部でございますが、1.自主事業費としまして4,800万円を計上しております。主にはプロパー職員の人件費と公演に係る委託料でございます。

 前年と比較しますと665万円の減となっております。主な要因といたしまして、先ほど収入の部で申し上げましたとおり、比較的事業費規模の小さい事業へのシフトによる委託料の減でございます。

 次に、27ページの2.施設管理費では、施設管理に係る光熱水費や委託料などで2億6,558万5,000円を計上いたしております。前年と比較しますと442万4,000円の減となっております。主な要因といたしましては、修繕費といたしまして、開館10年が経過した中、舞台関係の機器の改修や入れ替えが必要となってきており、必要最低限の費用として564万3,000円が増えておりますが、光熱水費やOA機器リース料の見直しにより、トータルといたしましては、先ほど申し上げましたとおり442万4,000円の減となっております。

 また、28ページの3.管理費といたしましては、理事会、評議員会等の費用127万2,000円、4.予備費で15万円を、それぞれ計上いたしております。

 以上、支出合計では3億1,500万7,000円となり、収入と同額となるものでございます。

 続きまして29ページをお開き願います。

 泉の森ホール友の会事業特別会計収支予算でございますが、収入の部といたしまして、主に会費収入などの事業収入で194万8,000円、預金利息の雑収入で1,000円の計194万9,000円の収入を見込んでおります。

 次に、30ページをお開き願います。

 支出につきましては、会報等の郵送料として通信運搬費で54万8,000円、バスツアー等の委託料として89万5,000円などで、収入と同額の194万9,000円を計上いたしております。

 平成18年度収支予算につきましては以上のとおりでございます。

 これをもちまして財団法人泉佐野市文化振興財団の経営状況の報告を終わらせていただきます。よろしくご了承のほど、お願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で泉佐野市文化振興財団の経営状況報告についてを終わります。

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△日程第26 議案第55号 人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第26、議案第55号、「人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今上程されております議案第55号、人権擁護委員候補者推薦につきまして、ご説明申し上げます。

 本市の人権擁護委員5名のうち、1名が平成18年3月31日をもって辞任されました。つきましては後任として中村初美氏を人権擁護委員候補者としてご推薦したいと存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見を求めるものでございます。

 中村初美氏は昭和30年3月31日生まれの51歳で、住所は市内羽倉崎二丁目5番3の1125でございます。

 現在までの主な経歴につきましては、民間企業勤務、地域情報誌の編集スタッフ、記者等を経て、平成13年4月より泉佐野女性センター活動グループ・エンパワーズの代表として活動をされているとともに、泉佐野の女性センターでの女性のための電話相談員や講座の講師として活躍されております。

 また、本市人権行政とのかかわりといたしましては、平成13年5月より平成14年4月まで泉佐野市男女共同参画推進計画策定部会委員を務められ、平成14年5月からは泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会委員を務めておられます。

 以上申し上げましたように広く社会の実情に通じられ、長年培われた知識、経験を持つとともに、男女共同参画をはじめ、あらゆる人権問題について積極的に取り組まれていることから人権擁護委員として適任者と存じますので、議員皆さまのご意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 お諮りいたします。人権擁護委員候補者に中村初美君を推選することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって人権擁護委員候補者に中村初美君を推選することに決定いたしました。

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△日程第27 議案第56号 監査委員選任についての同意を求めることについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第27、議案第56号、「監査委員選任についての同意を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今上程されております議案第56号、監査委員選任についての同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げ、議員皆さま方のご同意を賜りたいと存じます。

 本市の監査委員でございます貝塚谷喜代治さんにおかれましては、本年6月28日付をもって任期満了となりますので、後任の監査委員といたしまして、明松 優さんをお願いしたいと思います。

 明松 優さんにつきましては、住所は泉南市新家4510番地の7の218で、生年月日は昭和28年8月11日生まれの52歳でございます。

 平成2年3月より、泉佐野市内に事務所を構えられ、公認会計士、税理士としてご活躍をされておられます。

 略歴等につきましては、昭和53年3月、大学をご卒業ののち、昭和58年8月には公認会計士登録、昭和60年8月には税理士登録をされまして、現在、日本公認会計士協会近畿会の和泉地区会副会長、及び近畿税理士会の泉佐野支部副支部長をはじめ、上場企業の非常勤監査役もご就任されておられます。

 このように明松 優さんは監査事務、経理事務に精通され、人格、識見とも優れた方でございますので、本市の監査委員といたしましては適任者であろうかと存じます。

 議員皆さま方のご同意をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 お諮りいたします。監査委員に明松 優君を選任同意することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって監査委員に明松優君を選任同意することに決定いたしました。

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△日程第28 議案第57号 公平委員会委員選任についての同意を求めることについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第28、議案第57号、「公平委員会委員選任についての同意を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今上程されております議案第57号、公平委員会委員選任についての同意を求めることにつきまして提案理由のご説明を申し上げ、議員皆さま方のご同意を賜りたいと存じます。

 本市の公平委員でございます山崎暁子さんにおかれましては、本年7月10日付をもって1期目の任期が満了となりますが、引き続き山崎暁子さんに公平委員をお願いしたいと存じます。

 山崎暁子さんにつきましては、住所は泉佐野市葵町四丁目1番37号で、生年月日は昭和21年10月1日生まれの59歳でございます。

 略歴等につきましては、昭和44年3月に大学をご卒業ののち、昭和54年から現在まで二十有余年にわたり学習塾を経営されておられます。学識経験豊富で、人格、識見とも優れた方でございますので、本市の公平委員といたしましては適任者であろうかと存じます。議員皆さま方のご同意をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 お諮りいたします。公平委員会委員に山崎暁子君を選任同意することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって公平委員会委員に山崎暁子君を選任同意することに決定いたしました。

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△日程第29 議員発議第6号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第29、議員発議第6号、「泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (高道一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団の高道一郎でございます。提案者を代表いたしまして、ただ今議題となっております議員発議第6号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についての案文の朗読及び趣旨の説明をさせていただきます。

  泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例

 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例(平成5年泉佐野市条例第25号)の一部を次のように改正する。

 別表ごみの部家庭系一般廃棄物の款可燃ごみの処理の項を削る。

 附則、この条例は平成18年10月1日から施行する。

 続いて趣旨の説明をさせていただきます。この条例改正の中身は、本年4月から実施された家庭可燃ごみ指定袋の手数料の条項を平成18年10月1日をもって廃止するというものでございます。すなわち10月1日付をもって、元の無料に戻すものでございます。

 この条例提案の理由の第1は、先の市議選で私ども日本共産党としてアンケートの結果や対話の中で「有料化廃止が過半数を超える市民の願いである」、このように判断したことから、選挙後の新しい議会で地方自治法に定める議案提出権を使い、議員提案することを公約してきた内容でございます。

 もちろん有料化に理解があり、負担能力のある市民の皆さんもたくさんおられることも事実でありますけれども、たとえ50円、20円とはいえ、多くの社会保険料や公共料金が引き上げられ、また公的年金の課税強化が同時に行われていることから、負担に耐えられない市民が多いことも事実であります。このことが提案の主たる理由でございます。

 実施日を先付けの10月1日としておりますのは、一定の周知期間が必要との理由によるものでございます。

 理由の第2は、昨日の本会議でも、自民党や公明党の議員さんからも指摘があり、有料化議決後の市の説明責任が不足していることに関する市長のおわびが答弁をされ、「10円の袋も検討していく」との理事者答弁に現れているように、「議会制民主主義で決めてきた」と言いながらも、実施後の議会において、有料化に賛成された議員さんも、市民に説明しかねておられます。市長自身が基本として踏まえているという議会制民主主義を自ら否定するような進め方、実態となっていると言わざるを得ません。「議会が承認した」との言い分が通用しないほど、今議会では有料化に賛成してきた議員さん自身からも疑問が出されました。

 そして、市長自身が後援会の機関誌で、分別の仕方についての批判の声に、市民向けパンフレットの内容と違った中身で答えている、このような事実もございます。これは先に承認を求めた議会への信義にもとるものであり、自ら議会制民主主義なるものを否定していることになります。このような有料化は廃止しかないと考えます。

 第3の理由は、私が昨日質問しましたとおり、本市のごみ問題で最も重要な世界の情勢、国の動向を踏まえた拡大生産者責任など、ごみ問題での情報について、そのすべてが市民に開示されているとはいえず、本市としてのごみ問題での哲学、すなわち、どのようなことがあっても市民参加で分別、減量化していこうという、このような哲学が市民に共有されていない。このことが問題でございます。

 情報を開示した上での、このような哲学なくしては、市民に生活のスタイルまでも変更していただくような対策は到底困難であります。また、単なる有料化は、ごみ問題への取り組みでの市民参加や協力を阻害することにもなりかねないと考えるものでございます。

 最後に、今回の有料化は、結果として市民のごみ問題への関心を大変高めた面がございます。この関心の高まりを、本来のごみ問題のそもそも論に引き戻して、一から市民的に解決策をつくり上げるためには、有料化の勇気ある撤回で、市民を信頼した減量化への啓発活動からやり直すことが肝要であると考えるものでございます。

 以上、提案趣旨の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております案件については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

 反対討論がございませんので賛成討論を承ります。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議員発議第6号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について、圧倒的多数の市民の声をもとに賛成の立場から意見を申し上げます。

 今回の条例改正は、条例のうち、別表ごみの部家庭系一般廃棄物の款可燃ごみの処理の項を削るものであります。可燃ごみ45リットル50円、20リットル20円とし、プラスチック容器を透明の白い袋で分別を求めながら、一緒に燃やしてしまうという異常なごみ処理のやり方が4月から実施され、5月の泉佐野市会議員選挙で市政をめぐる大きな争点の一つとなりました。定数2名削減のもとで異常なごみ処理の声を受け、議会の構成が変わり、この新しい議会と各議員に、この異常なやり方を続けるのかどうか問われているところでございます。

 一つは、ごみ減量化は市民の理解と協力を得てこそ成功できるということであります。説明責任が果たせていないという議員の声も出されておりますが、全国的には有料化せずに3割のごみを削減した鎌倉市など、実例が明らかになっております。

 日本共産党が実施した市民アンケートでも、家庭ごみ有料化、7割の反対が示されております。この圧倒的な市民の声で、家庭系ごみの処理の項を削除することが住民自治からも求められており、この一部を改正する条例制定の採択が期待されているわけであります。

 二つは、18年までの財政健全化計画のもとで、1億2,800万円の家庭系ごみ有料化とプラスチック容器処理1億2,800万円の増額計上をしながら、市民がガス、水道を使い、乾かす手間もかけてきた資源ごみを可燃ごみとして処理していることであります。

 10年前、容器リサイクル法が成立しましたが、日本共産党は「循環型社会形成推進基本法に基づく発生抑制を優先する拡大生産者責任を求める修正案」を提出したところであります。この修正案が否決され、プラスチック処理費用が自治体と市民に押しつけられる容器リサイクル法となったことが重大であります。

 本市はプラスチック容器を処理する施設はあるが、高くつくから燃やしたほうが安いとして、市民が分別したプラスチック類を生ごみと一緒に燃やす異常なやり方を進めることは、市民の資源ごみの分別の努力、協力を無駄にすることとなり、市民の大きな怒りが高まっているわけであります。

 ところが、今年10年目の容器リサイクル法の改正で、去る5月8日、レジ袋の削減が掲げられましたが、日本共産党の拡大生産者責任を求める修正案が否決され、具体的には政省令に委ねられる改正容器リサイクル法が可決されたところであります。

 日本共産党は、この改正容器リサイクル法は、事業者の責任と負担を消費者と自治体に転嫁し、自治体の費用負担の拡大という現行制度の問題点を拡大・深刻化させるとして反対してきたところであります。

 そこでプラスチック処理について、市の説明責任を果たし、市民の理解と協力を得ながら、プラスチック容器をどうするのか、市民と自治体を守るために、国に拡大生産者責任を迫っていく取り組みを進めながら、プラスチック容器処理問題の解決を図っていくべきであります。

 三つは、家庭ごみ有料化をしなければ、焼却炉建て替えの交付金を国が出さないかのような誤った市民説明ではなく、ごみ減量化のための焼却炉建て替えの交付金が申請ができるという信頼できる情報を市民に提供し、資源ごみ分別の市民の理解と協力を得て、ごみ減量化を達成すべきであります。

 5月8日、日本共産党の市田参議院議員が泉佐野市のごみ行政を取り上げ、「焼却炉建替交付金を得るためにごみ有料化が絶対条件なのか」と質したのに対して「そうではない」との答弁であります。厚労省通達で挙げられているごみ減量化の選択肢の一つとして、有料化を挙げているが、有料化が交付金の絶対条件ではないことが明らかになったわけであります。

 25年に予定をされている焼却炉の建て替えは、市民の資源ごみの分別の理解協力で、焼却炉の延命も可能であり、この延命の努力をしながらごみ減量化を達成し、焼却炉交付金の申請ができるわけであります。

 四つは、有料化が全国42%で実施されていると言っていますが、貝塚市では原価9円で購入し、市が無料制度の継続だと説明をされており、岸和田市では人数分の無料シールを配布して、それ以上は自己負担というもとで、ほとんどの市民の方が無料ですと答えられており、資源ごみ分別に協力するのに張り合いがあると聞かされているところで、さまざまでございます。

 こうした先進事例を市民説明会では質問に答えておらず、50円、20円を押しつけ、分別を知らせるポスターや説明でも、「汚れているものは軽く水洗いする」とする市民に分別の協力を求めながら、焼却するのは市民の努力や協力を無にしてしまうやり方を続けてもよいのかが問われている。

 今だからこそ条例の一部を廃止をし、元の無料に戻し、市民の努力や協力を生かす、住民自治、地方自治を進めていくべきが正道であります。

 市民の努力や協力を生かす市政や市議会にするために、ごみ問題を出発点に、この民主主義の原点に立ち返ることを先の市議会選挙で市民が求めたものではないでしょうか。

 以上、4点からも議員発議第6号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議員の皆さんのご賛同を心からお願いを申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第6号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手少数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手少数であります。よって本議案は否決されました。

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△日程第30 議員発議第7号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書(案)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第30、議員発議第7号、「抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (中林順三君 登壇)



◆(中林順三君) 

 ただ今、紹介のありました議員発議第7号、抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。

  抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書(案)

 都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティーの形成、災害時の緊急避難場所など、多面的な機能を担ってきた。近年、街づくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、当泉佐野市においても「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。当議会は「市民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが、街づくりの重要な課題であると認識する。

 国政においては平成11年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。

 こうした現状の下で、当泉佐野市においても農地・農家の減少に歯止めがかからず農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。

 よって、当泉佐野市議会は、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、国が下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。

          記

一、都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。

一、都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築すること。

一、農業構造改革の一環として集落営農・法人化が推進されているところであり、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が円滑に行えるよう制度を整備すること。

一、認定農業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど新たな「担い手」制度を創設すること。

一、学校給食と農家の提携など都市部における「地産地消」を拡充するとともに、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること。

一、上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係省庁による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年6月27日

             泉佐野市議会

 以上、議員皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第7号、抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手全員であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

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△日程第31 議員発議第8号 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第31、議員発議第8号、「『仕事と生活の調和推進基本法』(仮称)の制定を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 ただ今、紹介のありました議員発議第8号、「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。

  「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)

 わが国は、ついに人口減少社会に突入しました。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの1年間に出生数が死亡数を概数で8,340人下回り、人口が年間で初めて自然減となったのです。

 今後、約30年間は15〜64歳の生産年齢人口が減少し続けることになります。そうした中で女性の就労率が高まっていくことは確実です。少子社会への対応を考えた時、今後の働き方として、男性も女性も共に、仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要になってきます。

 つまり、働き方や暮らし方を見直して「仕事と生活の調和」を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が、これからのわが国にとって重要課題です。ワーク・ライフ・バランスは、働く者にとって望ましいだけでなく、企業にとっても、両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多数あり、就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくありません。

 厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書(平成16年6月)は、「政府には、『仕事と生活の調和』の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待される」としています。ワーク・ライフ・バランスは労働政策に限るものではなく、省庁の枠を超えて総合的に政策が実行できるよう、「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)を制定すべきです。

 社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社会が実現できるよう、ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、同基本法によって政策の基本方向を定め、総合的かつ計画的に施策を実行することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成18年6月27日

             泉佐野市議会

 以上、議員皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議員発議第8号、「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)について反対の立場から意見を申し上げます。

 女性の就労が高まり、共働き世帯の増加のもとで、仕事と家庭の両立のために保育所整備や介護支援策の充実、労働時間の短縮など、国として環境整備に努めることは当然でございます。

 厚生労働省の研究会による報告書では、労働時間や就業場所、契約期間、仕事内容や仕事の拘束度などについて、労働者自らが選択できるよう、働き方の多様化を図ることが求められているとして、労働時間にとらわれない働き方の導入を打ち出しております。

 一方、労働時間短縮は賃金の減少をもたらすとして、残業による割増賃金を代償休日に代えることやパート労働者などの処遇改善についても、正社員の処遇見直しもあり得るとしていることであります。

 労働基準法は、憲法25条の精神を受け、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないと規定しているところであります。

 この報告書は、これに真っ向から挑戦し、雇用、賃金、労働時間を改悪する中身となっております。

 一つは、8時間労働制を破壊する、労働時間規制にとらわれない働き方の導入で、長時間労働が無制限に合法化されることであります。使用者は、残業代の支払い義務がなくなり、一層の長時間労働が強いられ、過労死でも自己責任になりかねない重大な問題があります。

 二つは、労働者が、労働時間や勤務地の限定を行った場合、賃金の減少と不安定化が避けられないという立場をとっている点でも重大な内容であります。サービス残業や違法な長時間労働は、企業の責任において是正すべきであり、労働基準法に即した雇用のルールの確立こそが求められております。

 この報告書は、こうした企業の責任を労働者に転嫁し、労働者の権利と雇用、賃金の低下を招くものであり、この報告書に基づく法制定を求める意見書に反対するものであります。

 議員の皆さんのご賛同をどうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第8号、「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

 ただ今可決されました意見書の処理、及び文字等の整理については議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。

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△日程第32 特別委員会の継続調査について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第32、「特別委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。関西国際空港問題対策特別委員会委員長から、2期事業等につき、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して調査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって関西国際空港問題対策特別委員会は、閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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△日程第33 議案関連質問



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第33、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

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     (「議長、動議」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 窪君。



◆(窪和惠君) 

 今回の市会議員選挙での選挙違反について、市民への説明責任を求める決議案を提案させていただたいと思いますが、緊急動議です。よろしいですか。

 泉佐野市議会議員選挙での選挙違反について市民への説明責任を求める決議案について、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

     (場内発言者多数)



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今、窪君から泉佐野市議会議員選挙の選挙違反について市民の説明責任を求める決議案の動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。



○議長(中村哲夫君) 

 この際、お諮りいたします。時刻は間もなく午後5時となりますが、本日の全日程が終了するまで会議時間を延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって会議時間は延長されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後4時54分)

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△再開(午後5時25分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 会議に先立ちまして、ただ今開催いたしました議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・中林順三君。

     (議会運営委員長 中林順三君 登壇)



◆議会運営委員長(中林順三君) 

 ご指名によりまして、ただ今開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、先ほど提案されました動議についてでありますが、これにつきましては協議の結果、撤回されることとなりました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

 ただ今、窪 和惠君から、先ほど提出のありました動議について、撤回したい旨の申し出があり、私から取り下げを許可いたしました。

     (「議長、動議」と呼ぶ者あり)



◆(国賀祥司君) 

 鎌野議員に対する辞職勧告決議を動議として出したいと思います。理由は既に報道されておりますように、6月8日までに8人が詐欺投票の罪を認めて罰金を払ったということで、この時点で有罪が確定したので、議会の途中でありますけれども、緊急に動機として出したいということです。

 というのは、仮に金銭の授受があれば連座制が適用されていたということで、世論の批判というのは非常に厳しい。「妻が逮捕されて有罪になっても、議員でいられるのか」、こういうことに対して、我々議会として、やっぱりこういう選挙違反は許さない意思を明らかにする必要があるということで、辞職勧告決議案を動議として出したいということです。



○議長(中村哲夫君) 

 本動議に賛成の方はおられますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今、国賀祥司君から辞職勧告の動議が提出されましたが、所定の賛成者がありませんので、動議は不成立となりました。

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○議長(中村哲夫君) 

 以上で本定例市議会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって平成18年6月定例市議会を閉会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって、ただ今をもって平成18年6月定例市議会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。



△閉会(午後5時28分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

      同  副議長

      同  署名議員

      同  署名議員