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大阪府 泉佐野市

平成18年  6月 定例会 06月26日−02号




平成18年  6月 定例会 − 06月26日−02号







平成18年  6月 定例会



          平成18年6月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成18年6月26日(月)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第34号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第35号 工事請負契約締結について

 日程第4 議案第36号 動産の買入れについて

 日程第5 議案第37号 動産の買入れについて

 日程第6 議案第38号 動産の買入れについて

 日程第7 議案第39号 旧慣による公有財産の使用権の変更について

 日程第8 議案第40号 泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第42号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第43号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第44号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第45号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第46号 泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第47号 泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について

 日程第16 議案第48号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第50号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第18 議案第52号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第19 議案第54号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第20 議案第51号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第21 議案第53号 平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第22 議案第49号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    東 定夫    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       米谷 茂

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       塩谷善一郎

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       山出谷英一

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 まちづくり推進課長    龍神俊成   まちづくり調整担当参事  松村和幸

 行財政管理課長      道下栄次   行財政管理担当参事    丹治 弘

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       澤田愼吾

 危機管理担当参事     坂田純哉   環境衛生課長       岡本良典

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸

              溝口 治

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       信貴靖滋

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長     高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 国保年金課長       水本隆夫   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              真瀬三智広

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(中村哲夫君) 

 おはようございます。ただ今より6月定例市議会第2日目の会議を開きます。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

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○議長(中村哲夫君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(中村哲夫君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.市の説明責任について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 おはようございます。お許しを得ましたので、ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長並び関係理事者の明確なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 今の我が国の現状は、政治、経済、社会システムなど多くの分野で行き詰まりとさえ言える状況にあります。そのような中、今こそ泉佐野市をどう改革し、再構築していくか、はっきりと示す必要があると思います。

 そのために私は、まず市の財政再建をなし遂げた上で、市民の雇用不安や生活不安を早急に払拭させるとともに、急激に押し寄せる少子高齢化など、厳しい環境の中で新しい時代を支える行政システムを構築し、交通ネットワークや都市防災など社会資本整備を図るとともに、福祉、環境分野に重点を置きつつ、循環型社会を形成していかなければならないなど、行政の課題は山積しております。

 今こそ市の将来を見据えた徹底した改革と説明責任を十分に果たし、市民の理解と協力が得られる政治が必要であるということを痛感するものです。そのためには税負担と予算執行が市民の納得いく形で行われるシステムづくりであります。そのために、私は税の公正な補捉と負担を確保するための総合課税制度と予算執行による行政効果がチェックできる行政評価システムの導入を提案してまいりました。

 経済の成熟化、少子高齢化の進行していく中で、限られた財源を最大限に有効に使うことは行政の大前提であります。国・地方を問わず、政策、事業の有効性、効率性の向上を促し、説明責任を徹底するシステムを可能なところから早く実施すべきであります。このことを市長をはじめとする理事者に提案させていただきまして、質問に入らせていただきます。

 1.市の説明責任についてのうち、(1)ごみ問題についてお伺いいたします。今回の選挙戦で焦点となったのは、ごみ問題と財政問題だと思います。今や、地球環境問題や財政負担を考える上で、ごみの減量化、資源化は避けて通ることのできない問題であり、全国的な流れでもあります。このごみ有料化条例が昨年の3月議会に提案されたときに、私は何回も、市は市民に十分な説明会を行い、市民が十分に納得した上で実施していただけるよう要望してまいりました。

 しかし、9月になっても何の説明会も実施しないので、9月議会で早く実施するよう要望して、やっと説明会に向けて動きだしたと思っております。そのときも申し上げましたが、市民協力、市民負担を求めるのであれば、市長をはじめとする理事者が、もっと市民に対し十分な説明責任を果たすことが成功するカギであると思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 市民の方とよく話し合いをしてみると、ごみ有料化は時代の流れであり、やむを得ないと言われる方が多く、有料化それ自体に反対している人は少ないという感じを受けました。それより怒っているのは説明責任を十分に果たさずに、急に実施したことにあるということがわかりました。

 そこでお伺いいたします。ごみ有料化の目的と、有料化されて2カ月がたちましたが、ごみの状況はどうなったのか、反対意見としてよく言われた不法投棄でごみが町中にあふれるといった状況にあるのか、資源ごみの状況もあわせ、現状をお伺いいたします。

 それとともに、今回よく聞かれたのは、生ごみと廃プラを市民に分別させておきながら、収集するときに一緒に処理するのはなぜか、市民感情を逆なでする所業ではないかという意見も多く聞きましたが、それはなぜなのか。また、いつごろ廃プラのリサイクル事業に着手するのかもあわせて説明をお願いいたします。

 次に、(2)高架事業の今後についてお伺いいたします。昨年11月に高架が完成し、駅周辺では線路や元のホームを撤去されており、今後の高架事業はどのように進められていくのか、地元の関心も非常に高いと聞いております。

 しかし、空港への折り返し線である3期施工については、計画の変更を検討しながらも国と協議途中であるとして、市議会、地元に対してほとんど詳細を説明していない。現在、協議は一体どうなっているのか、また、過去に議会へ方針案として説明していたように、3期施工を休止しようとするのであれば、再開はいつ行うのか。また、それまでの期間、その用地はどういった形で利用するのかなど、現在の検討状況を報告していただきたいと思います。

 次に、(3)財政問題について(りんくうタウン熟成状況)に移らせていただきます。平成14年9月、財政が逼迫しているのを打開するため、府の支援策を受けるべく財政健全化計画を策定し、市議会も懸命に取り組んで実施するも、十分に好転せず、市長は平成16年3月、財政非常事態宣言を発表し、平成16年6月財政健全化計画を改正して、懸命に財政再建に取り組んできたことは皆様ご承知のとおりであります。

 本年平成18年度は、財政健全化計画では最終年度となっているが、現在の状況はどうか、本当に累積赤字を解消できるのか、先の行財政速報値資料では、平成16年当初約30億円あった累積赤字を16年度で約5億円減らして約25億円に、17年度で8.7億円減らして16億3,000万円にしたとの報告、それを本年18年度ですべて解消するとのことですが、本当に1年間で16億3,000万を超す単年度黒字を出せるのかどうか、お伺いいたします。

 また、そのような状況でいったん累積赤字を解消したとしても、実質的に健全化財政になったと言えるのか、少なくとも3、4年程度は、今と変わらない状況を引きずるのではないか、今後の財政見通しはどうなのかもあわせてお伺いいたします。

 一方、市の財政問題を特に税収について考えるとき、私はかねてより言っているように、りんくうタウンの熟成が大変重要となると思っております。そこで、りんくうタウンの現状と今後について5点ほどお聞きいたします。

 まず、いわゆるパパラ跡地の利用について報道されておりますが、具体的な施設とその内容はどのようなものなのか、お尋ねいたします。

 2点目は、アウトレットについてであります。アウトレットは集客状況がよいようですが、具体的数値等の状況はどうなのでしょうか、お伺いいたします。

 3点目に、やっと堺市と話がついて誘致が決定した府大の開校に関して、具体的に工事等の内容及び進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 4点目として、りんくうタウンの泉佐野市域での未利用地はどれぐらいで、今後どのように取り組んでいこうとしてるのかもあわせてお伺いいたします。

 最後に、以前にも質問し、誘致を期待しているりんくうタウンへのカジノ誘致構想ですが、また浮上していると仄聞しておりますが、具体的にどうなのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、(4)市立泉佐野病院についてであります。私は、以前から病院の経営状況や今後の取り組みについて意見を申し上げてまいりました。多くの自治体病院は、ほとんどといってよいほど赤字経営で困窮していると聞いております。市立泉佐野病院も経営状況は決してよい状況ではないと思っておりますが、現在の経営状況はどのような状態であるのか、お尋ねいたします。

 また、昨年9月定例市議会や一昨年の12月定例市議会において、私は公設民営化や独立行政法人化等による病院の抜本的な改革が必要ではないかと指摘してまいりましたが、平成17年度に「あり方検討委員会」を設置したと聞いておりますが、その結果、どうなっているのか、お尋ねいたします。

 また最近、産科、小児科の医師不足が社会問題となり、毎日のように新聞報道されておりますが、市立泉佐野病院での実情はどうなのかもあわせてお尋ねいたします。

 質問は以上です。市長及び理事者の明確なる答弁、よろしくお願いを申し上げます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員の質問に対しまして、お答え申し上げます。

 まず、市の説明責任の中のごみ問題についてのご質問であります。これは宮本議員ご指摘のように、去年の3月議会でご承認を賜りまして、そのときから出来るだけ早く市民に説明をするようにという議会からの当然の要請もございました。いろいろと、どういう方法でやるかという協議もございましたので、担当には遅くとも9月から説明できるようにという話をしておりましたけども、残念ながら市報や、あるいは市長通信を通じては、市民にいろいろとお知らせはしましたけども、直接ひざを交じえての説明は12月に入ってからということになりました。

 この件につきましては、人員の配置をはじめ、当然私の責任でありまして、本当に遅くなったことは申しわけなく思っております。しかしながら、12月から体制を強化した中で、町会、連合会を中心にご説明に上がり、また町会未加入あるいは町会の説明時に時間の取れなかった市民さんを対象に、生涯学習センターで2回の説明会を行いました。

 いろいろとご指摘の問題は後ほど担当から答弁があろうかと思いますけども、私に聞かれております市長として、どうだったのかということに対しましては、3カ月もその説明のスタートが遅れたということに関しましては深く反省し、これから、こういうことがある場合は、人の配置を含めて当初からきちっと計画的に実行のできるようにやっていきたいと思います。

 遅れたのは、いろんな問題があったがゆえでございますけども、何を言っても言いわけにしかならないんで、一応、宮本議員のご質問に対しましては、説明会の開始が遅れたことに対しましては、私の責任で、非常に申しわけなく思っております。どうもありがとうございました。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員さんのご質問のうち、1.市の説明責任について、(1)ごみ問題について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず最初に、有料化の目的と、2カ月が経過しているが、そのごみの状況はどうなっているのかとのことにつきまして申し上げます。

 有料化の目的につきましては、1.ごみ減量の推進、2.負担の公平化、3.住民意識の向上、4.財政負担の軽減ということに集約されると考えております。有料化により消費行動が変化し、過剰包装を断ったり、物を大切に使ったり、長く使えるものを買うようになってくることにより、それが生産・流通にも反映され、過剰包装やごみになりやすい製品が減ることになり、資源の消費が抑制されるという働きが芽生え始めているということを2カ月のごみの排出状況を見た中で感じているところでございます。

 清掃施設組合へ搬入された2カ月間のごみの排出状況でございますが、前年度に比べて4月は約1,000トン、5月は約500トンの減少を示しております。傾向といたしましては、可燃ごみが大幅に減少しておりますが、これは有料化による排出抑制効果と清掃施設組合への直接搬入ごみの処分料金のアップによる効果が大きいと考えております。

 しかしながら、これらは制度の開始から2カ月間の数値でございまして、制度の実施にということで、生ごみ以外の可燃物を3月までに多く出されたということも考えられますので、搬入量の動向につきましては今後とも、その変動に関する分析に努めるとともに、一定の期間が経過した段階で、その内容をお示しいたしたいと考えております。

 また、市域においてのごみの排出状況につきましては、日々ご覧になっておられると思いますが、指定袋を使用していない違反袋は少なく、ごみが町中にあふれるといった状況にはなっておりません。これは市民の皆様のマナーの良さの賜物と考えておりまして、心から感謝しているところでございます。

 次に、資源ごみの排出状況につきましては、まず最初に、今年度からは段ボールと紙箱類を一緒に収集いたしておりますが、それらにつきましては、昨年の清掃施設組合からの段ボールの平均搬出量に比べますと、約18トンの増加となっております。新聞は約7トン、雑誌につきましても約8トン増加しております。また、古着につきましては5月の搬出量が昨年の平均搬出量の約2倍の6トンの増加、紙パックにつきましては総重量といたしましては1トン程度ではございますが、昨年の平均搬出量の約4倍となっており、総量で約35トン程度を資源化に供されたごみが増えたという形になっております。

 これは有料化による一連の説明の中で再資源化をお願いしてきたということもございますが、従来、可燃物として処理していたごみの中に、まだまだ資源化できるごみが混在していたということであり、これらが有料化により、市民の皆様の協力を得ることにより抽出された結果と考えております。

 また、集団回収の助成制度の復活による減量化効果も働いていることも考えられますが、これらの資源回収状況につきましても、制度の開始から2カ月間の数値でございますので、今後ともその推移につきまして分析を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、有料化の実施後、どのような声が多く寄せられているのか、その他容器包装プラスチックを分別させて、なぜ一緒に処理するのかという意見を多く聞くが、いつごろ、その容プラのリサイクル事業に着手するのかという点でございますけれども、やはりたくさん多く寄せられているご意見といたしましては、分別させて、なぜ一緒に処理するのかということでございます。市といたしましては、当初、指定袋にはその他容器包装プラスチックも一緒に入れていただく方向で検討いたしておりましたが、市の判断により、その他容器包装プラスチックのリサイクルを一定の間実施しないのですから、その間は資源ごみとされる当該ごみについて無料で処理をすべきであるとの考え方に至ったものであります。

 一緒に処理するということにつきましては、家庭可燃ごみの指定袋制度をお示しいたしました昨年11月号の市報でもお知らせしたところでございますが、3月に一斉に配布いたしましたパンフレットで、その他容器包装プラスチックは資源ごみとして取り扱われており、説明の中で「軽く水洗いをし、乾かしてから出してください」と記述していることから、特に再資源化のためにということで、熱心に取り組みを行っていただいております市民の皆様からのご質問が数多くございました。

 その他容器包装プラスチックの具体的なリサイクル事業の着手時期ですが、一定の間、着手を見合わせている理由といたしましては、当該物のリサイクル自体の問題、中間処理施設の問題、収集、運搬方法、容器包装リサイクル法の動向等がございます。

 その中でも容器包装リサイクル法の動向に注目しておりましたが、今の状況では大きな制度の変更を伴わない方向でまとまるようでございますので、本市といたしましては、国のほうにも市の考え方を示し、リサイクル事業の実施に際しましては適正な手段の選択、費用の投資について検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員の1.市の説明責任について、(2)高架事業の今後について、ご答弁を申し上げます。

 ご承知のように、現在大阪府が実施しております南海電鉄の連続立体交差事業につきましては、平成14年に上り線が高架化されるまでの1期施工、昨年11月に下り線が高架化されるまでの2期施工、そして駅に空港までの折り返し点を設ける3期施工と、大きく3段階に分けられて計画されているところでございます。

 そのうち、ご質問の3期施工につきましては、空港線の需要がまだ当初計画よりも少ないことから、南海電鉄より当面休止の申し出がありました。現在のところ、事業主体の大阪府を中心に休止の方向で現在も国交省と協議調整を進めているところでございます。この3期施工は廃止ではなく、あくまで休止として取り扱い、今後、空港線の需要が伸びた際には、再開に向けて着手が必要なものと考えております。

 高架事業の完成年度は、現在の事業計画では平成18年度末としておりますが、今後、地下道の撤去や側道の整備等を含めまして、完成までまだ数年の日時が必要と考えられており、今回3期施工の休止とあわせて、事業期間延伸の協議を進めているところでございます。3期施工は、空港線の需要が当初計画されていた程度まで伸びて、現在の運行形態で支障が生じる際には再開、着手するものとして、関係者と協議を進めております。

 高架事業のうち、もとの南海本線の上り線、下り線を高架化する事業につきましては市も負担金を支出しておりますが、3期施工部分は新しく整備される空港線であるために、南海電鉄の単独事業となっており、その用地補償費、工事費等は南海電鉄の単独負担によるものでございます。

 休止している期間、この3期用地をどのように取り扱うかは、これから関係者と協議中でございます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、(3)財政問題について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず1点目に、財政健全化計画に示す平成18年度末の累積赤字解消という目標に対して、その達成見込みはどうかというご質問でございますが、平成17年度決算は、まだ確定してはおりませんが、去る6月20日の行財政委員会においてご報告させていただいたように、現在の速報値といたしまして、実質収支は平成16年度決算のマイナス約25億円から9億円程度の改善となるマイナス約16億円になっております。この数値は健全化計画の平成17年度末時点の計画目標としていた数値とほぼイコールとなっており、この点では健全化計画どおり進捗しているものでございます。

 平成18年度末で、その16億円の赤字解消ができるかという点につきましては、平成18年度予算編成におきまして、累積赤字を17億円と見込んで歳出に17億円の繰上充用金を計上しており、それをカバーするため、歳入で収支均衡できる予算を編成していることから、よほどの不測の事態がない限り、赤字解消できるものと考えております。

 次に、2点目の今後の財政見通しについてでございますが、ご指摘のとおり、平成16年度決算、平成17年度決算見込みをご覧いただいてもおわかりのように、退職手当債や財政健全化債の発行、あるいは府貸付金の追加など特別な支援を受けて単年度収支を黒字としてきておりまして、平成18年度では同様の特別な支援に加えて、予算上でも約20億円の基金活用、あるいは土地売り払い収入など、いわゆる臨時的な収入によって累積赤字を解消しようとしているものでございます。

 もちろん、財政健全化計画の各項目の着実な実施の上に成り立っているものでございまして、議員の皆様、市民の皆様のご理解、ご協力がなければなし得なかったところでございます。

 いずれにいたしましても、今後は臨時的な収入は見込むことはできませんので、現在の財政構造では継続的に黒字を維持していくことは大変困難ではないかと考えているところでございます。

 平成19年度以降の財政収支見通しは現時点では、まだ策定はしておりませんが、見通しといたしましては、税収面では一定の景気回復の好影響はあるものの、相変わらず土地の下落等により固定資産税が低迷しており、国からの税源移譲予定分を除きますと、大きく税収増となることは考えにくい状況でございます。

 また、将来的な税源移譲の具体案につきましては、国及び地方6団体等でも検討段階でございまして、予断を許さない状況でございます。

 一方、歳出面でも細かい経費の削減など限界もございますが、集中改革プランに掲げる指定管理者制度の導入促進、あるいは民営化、民間委託の推進など、財政の健全化努力を引き続き実施していくことによりまして、あるべき財政運営の姿に近づけてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 中川和明君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、1.市の説明責任について、(3)財政問題についてのうち、りんくうタウン熟成状況について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、りんくうタウン駅南側エリア、いわゆるりんくうパパラ跡地の利用についてでございますか、ご案内のとおり、本年1月大和ハウス工業株式会社が開発事業の代表企業として決定いたしました。施設全体の名称を「りんくうCOCORO」とし、主な施設の概要といたしましては、ライフリビングセンター、インポートファニチャー、いずみさの横丁といった物販で約1万7,000平方メートル、飲食で約7,000平方メートル、温浴・スパ施設で約2,000平方メートル、「子供職業・社会体験テーマパーク」等で約8,000平方メートル、駐車場等で約1万4,000平方メートル、その他大観覧車などが計画されております。来年秋から冬にかけてのオープンを目指して、現在テナントの出店調整や交通対策にかかる協議が行われていると聞いております。

 次に、アウトレットの集客状況でございますが、平均で1日当たり8,000人から1万人、土日で2万人から3万人、年間では約550万人程度の来客があると聞いております。

 続きまして、府立大学の移転についてでございますが、ご案内のとおり、本年2月の大阪府議会におきまして生命環境科学の獣医学科及び獣医学専攻のりんくうタウンへの移転が決まりました。現在、大学法人において施設整備の詳細について検討されているところでございますが、現時点でわかっている内容をご説明いたします。

 敷地面積は1.1ヘクタールから1.2ヘクタールでございます。学舎規模は約1万7,000平方メートルで、教育施設、研究室や実験室などの共同利用施設及び獣医臨床センターが整備される予定であると聞いております。今年度設計が行われ、19、20年度に工事、21年度完成予定とのことでございます。

 4点目のりんくうタウンにおける泉佐野市域の未利用地の状況でございますが、平成18年3月31日現在で、計画面積の58.2ヘクタールに対しまして契約面積が39.4ヘクタール、それに立地決定しております航空保安大学校の2ヘクタールと、りんくうCOCOROの7.3ヘクタール、さらに先ほど申し上げました府大の敷地面積が仮に1.2ヘクタールとして加えますと49.9ヘクタールとなりまして、約86%の立地が決まったことになり、残りは8.3ヘクタールとなります。

 りんくうタウンは市域全体の発展にとって大変重要な地域であると認識しており、今後とも府と緊密に連携し、その活性化に向け総合的に取り組んでまいりたいと存じます。

 最後に、カジノ構想についてでございますが、地方自治カジノ研究会における検討を経て、平成16年8月に大阪府をはじめ6都府県からなる地方自治体カジノ協議会が設置され、現在カジノ実現のための法制度のあり方などについて検討がなされていると聞いております。

 カジノの実現に当たりましては、法制度面の整備をはじめ府民コンセンサスの形成や青少年健全育成の問題など、さまざまな課題、指摘があるところでありまして、府としては今後も国の動静等を見ながら各方面からの幅広いご意見を聞き、検討を進められると聞いております。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、1.市の説明責任について、(4)市立泉佐野病院について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、第1点目の経営状況についてでございますが、平成17年度決算について申し上げますと、あくまで速報値ということでご説明させていただきたいと存じますが、6月6日に大阪府市町村会に提出しました地方公営企業決算の状況では、不良債務が約3億1,600万円となっており、長年にわたり抱えておりました不良債務を昨年度に解消したのもつかの間、再び不良債務を抱えることになりました。

 これは、医療収益では入院、外来ともに前年度に比較して約3億円余り増加したところですが、一般会計からの繰入金の約1億円の減や、過年度損益修正損などにより、総収益が1億円の伸びにとどまった半面、支出では退職給与金約1億5,000万円や手当の増等により、職員給与費で2億7,000万円。また、医療材料費で2億7,000万円の増等で、総費用が5億6,000万円の増となったことによるものです。

 医師をはじめとする医療スタッフの懸命な努力により、医業収益は全国的に見てもトップレベルでありますが、当然のことながら、高度救急医療を提供しているため、医療材料費等が高額となることはやむを得ないものと言えます。

 収支面から今後の見込みについて申し上げますと、平成18年度診療報酬改定が3.16%という過去最大のマイナス改定であり、平成17年度決算における当院の医業収益は入院、外来合計で96億円であることから、単純に計算しても約3億円の減収が見込まれ、極めて厳しい経営環境にあると言えます。

 国の医療費削減という方針は持続可能な社会保障制度の継続ということから、一定理解しなければならないものとは考えられますが、病院の経営という面から申し上げますと、主たる収入源が先細ることでありますので医業収益の減に対応するため、ドラステックな取り組み及び改革をしなければ破綻してしまうことになります。

 2点目の「あり方検討委員会」の進捗状況でございますが、平成17年11月25日に第1回目を開催し、平成18年1月11日、2月14日、4月6日、5月17日と既に第5回まで開催され、当院の現状に対する課題の分析や、独立行政法人、公設民営型や、広域の一部事務組合等の運営形態に対し、委員の方々からさまざまな意見が出されているところではございますが、次回6月28日の第6回委員会において意見の集約段階に入るところでございます。

 なお、あり方検討委員会として、病院事業管理者に対し報告書という形で提出されるには今少し時間が必要と考えております。今後、検討委員会より報告された内容につきましては、病院内部で、その意見を踏まえた経営計画の検討を行い、病院管理者より病院開設者に報告の後、今後の当院の進むべき方向性を協議したいと考えております。

 議会の皆様方には、市の方針がまとまり次第ご報告させていただく予定でございます。

 最後に、産科、小児科の医師の件ですが、当院のNICU等の施設の設備面の充実等を図りながら医師の確保を図ってまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆(宮本正弘君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 今のお話を聞いていますと、やはりまだまだ説明責任が十分でなかったという反省点には立っていただいたと思うんですけども、本当にごみ問題というのは、やはり市民の皆さんの協力、負担を強いたわけですから、やはりこれはもう十分にやっていただきたいということをまず最初に申し上げておきます。

 それから、有料化の実施後のどのような声がというところで聞かしていただきましたけども、やはり予想されたような、いろんな質問がございました。では、その特に廃プラを市民に分別をさせておきながら、収集するときに一緒に処理していると。

 これに対しては、今の答弁では、しばらくというような感じがございましたけど、そしたら、その廃プラのきちっとした処理、また市民に対して、これはこういうことで分別をしていただいてますけども、しばらくはこうなりますよと、こういうことが全然徹底されてないがゆえに混乱、または怒りがあったと思うんです。その点を踏まえて再度お聞きいたしますけども、容器包装リサイクルをしばらくしないというのであれば、その理由もう一度お伺いしたい。

 それと、リサイクルを開始する時期をもっと明確に説明をしていただきたいと思いますけども。また、そういう説明をしよう、また、いろんな会合、それとか9チャンネルを使った市民に対するメディア利用というか、それをしてですね、きちっともう少し説明責任を果たしていただきたい、こう思うんですけども、それについてご答弁お願いします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今、確かに壇上で申し上げましたように、現場のほうは容器包装プラスチックをなぜ一緒に収集して燃やすのか。で、壇上で申し上げました容器リサイクル法が、まだ市にとって決まりましたけれどもメリットが少ない。国に対して市が要望してまいります。もっとやはり市町村の負担を少なくするようにということでございます。そして市報云々あるいはチャンネル9、今ご提案いただいております説明責任でございますけれども、わかりやすく市民の皆様方にご理解願えるようにやってまいります。少し長くなるんですけれども、一番大きなポイントでございますので、市の考え方について改めて申し上げます。

 容器包装廃棄物を所管する容器包装リサイクル法につきましては、一般廃棄物の処理責任が地方自治体にあるという日本の廃棄物処理の基本的責任体系から、一部事業者にも責任を負わせる拡大者生産者責任概念を導入した画期的法律と言われ、今日のさまざまなリサイクル関係法律の先駆けとして施行され、10年が経過しております。

 施行後10年が経過した同法律につきましては、その目的であった一般廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進が果たして進められたか、自治体に多額の費用負担を強ていないか、期待されたほどの効果が上がっていないのではないか等の声も聞かれることから、同法の見直しが必要とされるようになったとのことで、約1年半の期間をかけて検討が行われ、3月に改正法案が示されたところでございます。

 施行10年の成果といたしましては、リサイクル率の向上、廃棄物処分場の延命への寄与、住民のリサイクル意識の向上等が挙げられますが、半面、自治体が分別収集運搬等にかける費用が4,000億円、一方、事業者、生産者でございますが、再商品化にかける費用が380億円という負担の違いが争点となっているとともに、必ずしも同法の制定が一般廃棄物の発生抑制につながっていないのではないかという問題も指摘され続けてきたとのことでありますので、同法の改正につきましては生産者責任の拡大や新たなリサイクル制度の導入を含め大幅な制度の改正になり、現在自治体が負担している収集運搬等にかかる費用の一部負担が実現するのではないかという期待をいたしておりましたけれども、結果的には現行の制度とほとんど変わらない内容となっております。

 その他容器包装プラスチックのリサイクルにつきましては、他の容器包装廃棄物の中でも再資源化に要する費用が突出しておりまして、事業者の負担が大きいことから、再商品の合理化の程度等を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出する制度の創設が予定されております。これは、市町村が異物の除去、消費者への適正な分別排出の徹底等の質の高い分別収集を実施することにより、再商品化費用が、当初想定しておりました費用が下回ることになることから、下回った部分のうち再商品の合理化に寄与の程度を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出するという仕組みで、拠出される額は効率化分の2分の1とするとされております。

 質のよい分別をして、再商品化費用の低減のための努力をしている市町村については、事業者が一定の資金を出しますということですが、質の高い分別収集とはどういうことか、分別品目の細分化があるのか、資金の拠出を受けるために市町村がさらに、どのような努力をしなければならないのか、また、そのためにどれぐらいの費用を新たに投じなければならないのか等につきまして、改正法が案の段階で運用に関する詳細が示されていないことから、これらの内容を十分に把握した上でリサイクル事業に取り組んでいきたいというのが本市の考え方でございます。



◆(宮本正弘君) 

 我が党もですね、私もですね、本当にこのごみ問題につきましては、今ありましたように、10年ぐらい前からずっとごみ問題、きちっとやってくださいよということで提案をしてまいりました。我々もいろんなところに調査に行きまして、いろんな市のデータも示して、皆さんにこうやってくださいよというお願いをしたわけでございますし、提案もさせていただきました。

 再度申し上げますけども、私たちが先進地の状況を視察してきて、調査・研究した内容を再度それをまとめて申し上げますと、この循環型ごみ行政をやっていただける上で一番重要なことは、まず六つあります。

 一つ目は、市民の協力であります。この容器包装リサイクル法においても消費者は適正な分別排出を行う責務があるほか、再利用可能容器の使用や過剰包装の制御、さらには再商品化された商品の積極的購入も大切な責務と明記されております。この住民の協力なくして、この法律は効果は全くないといっても過言ではないでしょうかという形になっております。

 それから二つ目には、業者による再生品の利用促進や、ごみ減量に対する広報啓発事業の展開が必要なことであると。三つ目には、リサイクル運動に取り組む市民団体活動の支援がなければならない。それと四つ目には、分別収集の徹底と細分化にある。それから、五つ目には、指定袋の導入及び透明化による再資源の混入防止ということでありまして、六つ目にはごみの収集の有料化であります。

 この六つのことを本当に重要課題として書いておりますけども、この法律も整備されておりますので、本当に、こういう形をきちっとやっていただきたいなと。

 その中でも何が一番大事かというと、1番目の市民の協力であります。このためには市は、もっとやっぱり説明責任を果たさなければ、最初の壇上でも申し上げましたけども、本当に市民に協力と負担を強いるのであれば、やはりもっと説明責任が必要ではないかと思うんですけども、そういった面も含めて、メディア利用も含めてどうなんでしょうか、再度お答えを願いたいと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 議員さんおっしゃるとおりでございます。今、市民の皆様が一番関心を持っているのは、なぜ、せっかくリサイクルに努めて、再資源化に努めている状況が、問題があるというご意見に感じております。今、長々と私説明いたしましたけれども、要は議員さん今おっしゃられたように、市民の協力なくしては、このごみ問題は解決できません。

 思ったよりも4月から本当に泉佐野市の現状は、皆様方のご協力により、スムーズに運んでおります。議員今ご提案の容プラにつきましても積極的に研究してまいります。そして、一番大事なのは、住民説明をいろんなメディアを通じて説明してまいります。



◆(宮本正弘君) 

 本当に今の答弁どおりですね、今回の本当に町に不法投棄、そういった感じが出なかったのは、本当にこの泉佐野市民の良識の高さを示したことでございますし、市民も協力するという姿勢があってのことだと思います。ですから、私は何回も申し上げておるわけです。

 本当に市民が協力しようという姿勢があるのに、本当に説明責任を十分にやっぱり果たしてですね、やはりごみの分別こうしてくださいよ、こうしてくださいよということを、もうちょっと徹底していただいたら、こういう今回のような苦情とか、いろんなものが混乱が起こらなかったと思うんです。その点は反省していただきまして、今後一生懸命やっていただきたいなとこう思っております。

 その一つが、今何回も聞いておりますけども、容器包装プラスチックのリサイクル、この一つの一括処理の問題であります。それをもっと今後、やはりこういう形で待っていただきます、いつからリサイクルを再開します。こういうことを今言っていただいたんですけども、もっと市民にわかるような形で広報いただけるよう、どういう形で広報していただけるか、ちょっと答弁いただきたいと思うんですけど。



◎市長(新田谷修司君) 

 先ほどから廃プラ容器包装プラスチックを一緒に収集して一緒に燃やしているということなんですけども、担当がご答弁申し上げましたように、なぜペットボトルだけをリサイクルのラインに乗せて、ほかは乗せなかったのかというのがあります。出していただいているのは当初、同じ黄色の袋に入れていただくつもりでしたけども、あまりにも市民の負担が大き過ぎると、市の都合で、ペットボトル以外はとりあえず18年度はリサイクルしたいのであれば、住民の負担を軽減するために容器包装プラスチックの部分を外出しにしていただいたら無料で収集しますと。で、18年度は一緒に焼却させていただくというのは市民説明会でも申し上げておりました。

 その大きな理由の国の動向が、どうもあまり進捗しないということになりましたので、理屈から言えば、出来るだけ早く今別に出していただいている部分もリサイクルに乗せるべきであるというのが当然でございます。

 しかしながら、その後いろいろと、どういうぐあいにしてリサイクルされておるのかと調査しましたところ、先進市で容器包装プラスチックの類を全部外出しにして、中間処理をして、再利用を目指している市がたくさんあります。それを見たところ、もとのペットボトルになったり、あるいはカーペットになったり、Tシャツになったりしている割合が51%しかないという結果が出ております。残りの49%が焼却並びに埋め立てに使われておるという事実がわかりまして、それでいいものかどうかというのが、私が今疑問に感じております。

 51%がもとのリサイクルによりまして、あとの49%、約50%ですけども、何が理由でできないかということですけども、その50%のうちの30%部分は分別の仕方が、やはり異物が残っておるという理由で、リサイクルにそのまま乗らないということです。あとの20%は、その組成の関係で、どうしてもリサイクルできない部分が20%あるということが現実です。

 今、国はその現実を踏まえた上で、そうであったとしても、やはり環境のためには、すべて外出しして、そうしますと、収集運搬費あるいは中間処理費がかかってきます。それをかけたとしても、最後使えなかったものを固めて、その燃料にしても、きちっと石油資源というものを大切にしていけというのが国の方針です。

 私は、今冒頭に宮本議員から、お預かりした税金を出来るだけ効率的に使っていくのが仕事だと思っております。その場合、果たしてそれでいいのかどうか、どうせ最終的に焼却するんであるならばですよ、確実に90%以上リサイクルにできる部分を順次外出しをして、収集してリサイクルに乗せると、それ以外のものは、極端な話、収集運搬費をかけて、中間処理費をかけて焼却するんであれば、結局そういう費用を何もかけずに焼却した場合と、その税金の効率的な使用から考えてどうだと、そのほうが正解じゃないかという気持ちも持っておりますんで、そういう意味で、これからも国に対して、私の考え方が間違っているのかどうかということに対しては申し上げていきたいと思います。

 しかし、新しい国の方針に従わなければ、いろいろとご質問にもありましたように、補助金がいただけないとかいうのが確実になってきましたら、それは逆にトータルとして自分の考え方を国に申し上げているだけで、現在のルールでは、そういう補助金がいただけないというところで、結果として佐野の市民に多くの負担を強いるということになりますんで、最終的にそうなった場合は、いかに非効率的であろうと、税金の使い方としては納得がいかずとも、国の指針どおりに、すべてを中間処理施設に持ち込んで、それで再利用し、あるいは再利用できなかった部分は、また燃料として利用するという国の方針には従いますけども、それより以前に、それでいいのかという提案を一つ国に対してもやっていきたいと思っております。

 従いまして、いつからという今ご質問ですけども、その辺の問題が解決がつき、国としても、そうしなければだめだよと、そうしなければ、泉佐野市さん、あるいは田尻町さんが考えている、その新炉建設のときに補助金が出せないよと確定すれば、すぐにでもやりますけども、当面の間はペットボトル、あるいは卵パックとか白色トレイなんかは、確実にリサイクルに乗れる部分をアイテムを増やしていって、その51%の部分を40%、45%部分に持っていって、残りを焼却するほうがいいんではないかという考え方ですんで、そういうことでいきたいと。

 従いまして、すべてをどうするんかということになれば、今お答えはできませんけども、19年度以降、徐々にペットボトルのほかに、リサイクルに乗せるアイテムを増やしていきたいという考え方はお示しできると思います。以上です。



◆(宮本正弘君) 

 私も今同じ考えなんですよ。コストの問題もございますから、すべてできると、こう言うとんじゃないんですよ。でも、そういう説明をですね、市民が納得するような説明を、これやったらこうやと、確かに、トレイの横出しも私どもが提案して、市長聞いていただいた経過もございます。今まで50円袋が高い、それやったら本当の有料化ごみは40%ぐらいしかないんやから、20リッターでもいけるように、トレイを横出しすれば20リッターでもいけるやないかと、こういう提案したんは私どもでございますし、やはりそれを聞いていただいてやった。それについて責められているという市長は気があるかもわかりませんけども、決してそういうことを言うとんじゃなくて、そういう説明をきちっと市民の方に納得していただけるようにやっていただきたいと、こういうふうに申し上げておるわけです。

 それから、今市長の中にも出ましたけども、有料化の導入に関しては焼却炉の建て替えに関しての補助金といいますか、この交付金を本当にいただけると、指導に従わなければいただけない、いろんな形の縛りもございました。そういうことがもし本当に交付金は約30億円前後やと聞いておりますけども、これがいただけなかった場合、泉佐野市にとってどのような結果になるのか、その点についてちょっとお答え願いたいと思うんですけども。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 焼却炉の建て替えに際しましての循環型形成推進交付金に関しましては、今後、その循環型形成推進地域計画を策定いたしまして、国との協議を行ってまいりますけれども、3Rの推進を前提とした減量化に、どれだけ市が努力しているかが重要なポイントとなると考えております。4月以降の市民の皆様方のご協力に本当に感謝をいたしておりますとともに、今の状態を維持するための新たな施策の検討も継続して行ってまいりたいと考えております。

 ご指摘のとおり、国の支援を受けるためには基本計画に沿った減量化努力を行い、確実な効果を上げることが必要でございます。焼却炉の建て替えに際しまして、国からの支援を受けることができないとなると大きな負担が生じてきますので、有料化は国の交付金確保のためにも必要な施策と考えております。



◆(宮本正弘君) 

 ですから、やはりその交付金は受けなかったら、泉佐野市が本当にまた赤字再建団体に突入してしまうと、こういう大変な問題もございます。財政を圧迫しないように考えていくのが、やはり市長または理事者のあれだと思いますし、また議会にも責任があると思っておりますので、やはりそういうことをしっかりと市民にきちっと説明しながらやっていただきたいなと。これを要望して、次に移らせていただきます。

 高架事業の問題でございますけども、3期の用地が南海電鉄の単独事業で取得したものであり、再開の時期も空港線の需要次第というのであれば、3期工事は南海電鉄の意向が大きいことになると思います。

 今回、私は本当に心配しておりますのは、3期施工をいったん休止してしまえば、将来的に南海が、その用地を民間に売却したり、全く別の事業に用いたりするようなことにはならないのでしょうか。前回もありましたけど、南海今、三菱とか住友銀行の用地を以前に売却して、今回、それの用地を買い戻して、そこにやればいいんですけども、そうじゃなくて、浜側に今回また事業展開したということもございます。本当にそういういいとこ取りされないようにきちっとやっていただきたいなと思うんです。

 そうなれば都市計画事業としての用地取得の趣旨が損なわれて、公共事業である高架事業に対しての近隣の市民の用地協力が無駄になってしまうんです。

 将来的に南海電鉄が3期施工以外の目的にこの用地を使うことのないよう、協議は進められておるのかどうかもあわせてお聞きをしたいと思います。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 今回の変更を考えておりますのは、あくまで事業計画の変更を考えておりまして、都市計画自体は変更しない方針でございます。よって、都市計画事業地としての、いわゆる53条許可の制限が、そのままその土地に残ることになります。また、国庫補助も今まで入れながら、一連の都市計画事業として実施してきた事業、あるいは用地でございますので、都市計画で定める3期施工、これが完成するまでは、この制限は外すことはなく、議員の心配には当たらないかなというふうに思います。

 また、3期施工の休止に当たっては、別途、事業主体であります大阪府を中心に、南海電鉄と休止の期間、再開時期についても詳細について協定ないし覚書といったような文書で、これから交わしていきたいというふうに考えます。



◆(宮本正弘君) 

 そういう形できちっと縛りをつけて、本当にホゴにされないように、きちっとやっていただきたい。

 今もありましたけど、休止期間中の3期の用地の暫定的な利用について、どのような検討を進めておるのか、期せずして生まれた土地とはいえ、泉佐野市の顔に当たる駅中心部における貴重な土地でございますし、3期施工再開までの暫定であるが、何か計画的な土地利用を考えてもらいたいと思っております。何か市民に対してメリットがあるような土地利用にはできないものか、その点についてもご答弁を願いたいと思います。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 今現在、市は南海電鉄に対しまして、市の関係各課より公共利用の要望を取りまとめておりまして、高架下利用を要望しております。

 しかし、連立事業における公共利用の基本であります面積の15%を、今現在市のほうが上回る要望であるため、まだレイアウト、あるいは面積につきましては合意には至っておらず、今後も引き続き協議を進めていきたいというように考えております。

 3期用地につきましては、工事再開するまでの暫定措置として市が要望している公共利用の一部に利用できないか考え、本来の高架下の公共利用とも調整しながら協議を進めているところでございます。いわゆる15%以外の協定外という形で南海と協議を進めていきたいというように考えてございます。

 暫定利用における市の公共事業の詳細につきましては、レイアウト、形態など、現在も協議中でございますが、市民のメリットになるような形で市としては要望していきたいというように考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、この用地は駅に隣接した場所で、本当にいい場所なんです。その暫定利用を検討する際には、やはり公共の駐輪場という利用、または市民サービスとかですね、やはり市のいろんなものを紹介するインフォメーションとか、そういったものとか、駅利用者や周辺住民の利便を図れるような利用をすべきであると私は提案したいんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 ただ今、議員おっしゃることにつきましても、我々全く同感でございます。そういう形で出来るだけ市民の利便になるような形でインフォメーションなり駐輪場という形で南海に対しては、要望をしていきたいというように考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に今何回も申しますけども、本当にいい場所なので、やはり市民にメリットがあるような利用形態をよろしくお願いします。

 それでは、その次の財政問題に移らしていただきますけども、先ほどの答弁の中で、不測の事態がない限り、平成18年度末まで赤字解消はできるものということでしたけれども、この目的達成に不確定な要素があるとすれば、どのようなものなのでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 18年度末で累積赤字を解消するということで、壇上のほうでも、その辺については見込み可能ということでご返事を申し上げましたけれども、18年度まだ始まったばかりでございまして、通常ですと予算どおりというふうに考えておりますけれども、災害等特別な事態ということも考えていかなければなりませんし、まだ、予算上計上もしてない部分というのもございまして、不確定な要素というのがやはりございます。

 今、計画でもあるんですけれども、今後入札予定しております末広団地住宅の跡地ですね、それ以外の部分を含めまして、土地の売り払いの結果が思うように出るのかどうか。それともう一つは、やはり人件費関係でございまして、早期退職者等、今後募集をしていきますけれども、その退職手当がどの程度になるのか、それと国のほうでも退職手当債についていろいろ制度改正等も考えておられるようでございまして、その辺のところも従来どおりの退職手当債となるのかどうかというような部分も考えられます。それと、人件費トータルで見ますと、12月の人事院勧告についてもどういう動向になるのかというようなことも左右されてこようと思います。

 また、税収のほうでも、やはり市民税の法人分などは申告納付ということがございますんで、最終まで確定がしないというようなこともございます。

 それから、そのほかの歳出面で見ましても、生活保護費等の扶助費ですね、これ毎年増加の傾向にございまして、予算的に配慮しておりますけれども、今後さらに補正予算が必要となるというような項目もないとも申し上げられません。

 こうした不確定要素はございますけれども、平成17年度決算で流用することができました予算よりもですね、予算見込みよりも留保することができましたら、基金等で対応できる範囲の中で計画目標は達成していけるものと、そういうふうに考えてございます。



◆(宮本正弘君) 

 それとですね、財政健全化計画の期間中は、いわゆる臨時収入、先ほどから言うてますように、退職手当債とか財政健全化債、または府貸し、それとこの基金活用ですね、20億円にも上る基金活用、また土地売却の収入など、こういうもので賄うと、それを使って黒字化しようということですが、臨時収入がなくなれば、どの程度本当に財政が悪化するんでしょうか、その点もお聞きしたい。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今後の見通しということでございますけれども、税源移譲等制度改正等もございまして、まだ収支見通しも模索しておりませんので、金額的にどうかというようなところまで、まだ詰めておりませんので詳しくは申し上げられませんけれども、18年度決算を見た場合に、どの程度の状況になっているのかと、もう少し詳しく申し上げますと、17年度の、これはあくまで速報値ですけれども、単年度黒字が約8億8,000万円程度となっております。

 これにつきましては、壇上でも申し上げましたとおり、国・府の特別な支援でございます退職手当債が約3億3,600万円、それから府の貸付金が6億5,500万円、財政健全化債、これが約9,300万円ということで、ほぼ10億円を超える特別な起債の発行を認めていただいたというようなことで成り立っているというふうなことでございますんで、こうした国・府の特別な財政支援を除いた通常の収支で見てみますと、17年度で申し上げれば約2、3億円の単年度の赤字が実際には発生しているというふうなことでございますんで、これについて今後さらに、単年度ごとに見たときに黒字に維持していくということが必要でございますんで、そういう意味では、18年度については一応経常できない収支においては、ほぼ均衡というふうなことでございます。

 従来の累積赤字の部分をそうした臨時的な収入が、結局フォローしたというふうなことでございますんで、今後も継続的に黒字を維持していけるように努力してまいりたいと、そのように考えております。



◆(宮本正弘君) 

 私もそう思うんですよ。この平成18年度にいったん累積赤字を解消しても、その後も今言われたように2、3億の本当に赤字が続くと、こんだけやって、またそんだけあるわけですから、本当にその後も苦しいはずでありますし、引き続いて健全化計画が必要ではないでしょうかね。

 平成18年度までの、そうなればですね、逆に平成18年度までの辛抱では済まされないのではないかという危惧もございますので、その点お聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘のとおり、健全科計画では各年度、単年度黒字というようなことでしていっておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、土地の売り払いや基金、それから退職手当債等で臨時的な収入を除きますと、18年度ではほぼ均衡というふうに考えておりますけれども、今後税源移譲等いろいろと国の三位一体に関しましては、いろいろこれからも物議を醸すというんか、検討をしていかれるというふうにも聞いておりますんで、そうした国の改革ですね、地方にとってはマイナスの影響も十分考えられますんで、そうしたことによっては引き続き、やはり厳しい財政運営が強いられるというふうに見込まざるを得ないのかないうふうにも思います。

 18年度黒字化ということで、これは府の支援に対する条件ということで、それをクリアするために、18年度ではいったん赤字の解消というふうなことを図りましても、今後の動向によっては19年度以降、そうした赤字的な要素もやっぱり十分考えていかなければならないと、そういうふうには思います。

 ただ、赤字を膨らましていくというようなことではなくって、今後も民営化なり指定管理者制度の導入とか、それから電算業務のさらなる業務委託というようなことを今現在も図っておりますんで、より簡素、スリムな行政運営というのがやはり必要になってこようかと思います。

 健全化計画という意味では、いったん18年度で完結いたしますけれども、19年度以降につきましても、以前3月に集中改革プランというような形でお示しをさしていただいておりますし、ご指摘のとおり行政評価システムというものも駆使しながら、事業の必要性とか費用対効果というようなものを十分検証してまいりたいと。その中で、おっしゃられているような事業の縮小、まあ時代に合った形でないものもまだあろうと思いますんで、そうした事業の指揮をするものはやっぱりできるものはやっていくというふうに思われます。逆に、より市民ニーズの高いものについては、今後もそれを取り入れていくというふうなこともあわせて考えていきたいなというように思っております。

 今後ですね、現時点で新たな健全化計画というような形のものは策定は考えておりませんけれども、集中改革プランに沿った形で財政の進行管理を続けてまいりたいと、そういうように考えております。



◆(宮本正弘君) 

 私もほんとそう思うんですよ。ですから、やはりきちっとした本当に行政評価システムに基づいていろんな形の検討をしながら、市長も先ほど言うてましたけども、皆さんからいただいた税金を本当に有効的に、本当にここは使わんとあかんというとこは使っていただいて、本当にここはもうむだは削ろうと、本当に我々はずっと今まで言ってきましたのは、そういう無駄、無理、それとごみのゼロということを提案しておりますので、しっかりと、そういう面を踏まえながら、きちっとやっていただきたいなと、こう思っております。

 削減ばっかり考えとってもあれなんで、やはり税収も考えんとあかん。そういうときに、やはりこのりんくうタウンというのは我が市にとっては一つの大きな宝の島やと、こう思っておりますし、まさに税収を生みださんといかんところやと、こう思っております。

 で、そういう中で、今回のりんくうCOCOROがやはり、その駅前の中心的なところにやってくると。で、このりんくうCOCOROについて、このエリアの開発に当たっての基本的な考え方の中で、地域の活性化ということが一つの柱になっていたと思いますけども、私は地域の活性化の具体的な方策の一つとして、地場産業を多くの方々に紹介する、知っていただくということがやはり重要なことだと考えております。

 この場所は、りんくうタウンの駅前の一等地でございますし、また、りんくうCOCOROができれば、多くの人々がお越しになるわけでございますので、地場産業の紹介が効率的に実施できるとこだと、こう思っております。そういうところを使ってやはり、もっともっと紹介をしなければならないわけですけど、そこで、ぜひここで地場産業のPRでありますとか、体験できるような工夫を取り入れていただけたらと思っておりますので、そういう場所はできるのかどうかもお聞きしたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 今、議員からご指摘のありましたように、このエリアの開発に当たりましては、にぎわいづくり、国内外の交流、観光魅力と並びまして、地域の活性化ということが一つの大きな柱となっております。

 先ほど答弁させていただきました「いずみさの横丁」という施設が、その具体的な施設として計画されているものと考えております。この施設の詳細につきましては現在検討中であると聞いておりますので、議員さんからのご提案の趣旨につきまして反映できないものかどうか申し上げてまいりたいと存じます。



◆(宮本正弘君) 

 本当にアウトレットも含めて、あそこへ行く道というのはアウトレットに来たお客さんというのは、やはり年間550万から600万人おると言われておるんですから、その人たちの、そういう大きなインパクトを利用して、やはり地場産業の活性化、またPR、いろんな市のインフォメーションが必要なんかなと。で、やはりこれとともにやっぱり観光も必要でございますので、やはり市のインフォメーションを高めながら、やっていただくことが大きな税収につながっていくのかなと。このことを申し上げて、次に移らしていただきます。

 私期待しておりましたカジノの問題もございます。カジノの利用で、この前の新聞とかテレビ報道、いろんなところを総合しますと、自民党の中で、やはり条件つきであるがカジノ法案を認めようという動きが決定したようなことございましたけども、それについて何かお聞きではないでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 まだ議員からの発言のありました内容については、市として把握しておりません。



◆(宮本正弘君) 

 早急にやはり情報収集して、太田知事も非常にカジノ誘致には賛成だという意見もございましたし、これもまた府大の誘致問題と同じですけども、堺のほうも何かすごく誘致をしようというあれもありますので、やはり先手必勝でございますので、いろんな形で誘致をしていただいたら、やはり税収のほうは非常に大きくなります。

 ただ、やはり防犯面とかいろんな面には気つけんとあきませんけども、そういう面も考えながら、きちっと先に対応していただきたいな。やはり税収を増やすことが市を豊かにするし、市民に大きく貢献できることがいっぱいありますので、やはりその点もよろしくお願いを申し上げまして、市民病院のほうに移らしていただきます。

 市民病院、先ほど言いましたように、公立病院というのは、いろんな形でやはり経営が大変である。本当にその中で、市立泉佐野病院はやはり日本の全国ランキングでも非常に高い位置を占める等、やはり今までの経営していただいた本当に努力というのは大変なことであったと我々も感謝しておる次第でございますけども、でも今年やはり少し赤字が出てきたと。こうなったときに、本当にこのままでは自治体病院をやっていけるんだろうかと、こういう心配もございます。そのために、このあり方検討会という形を設置したと、こう聞いております。そのあり方検討委員会の委員は、どういうメンバーでやられたんでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 今のご質問でございますけれども、あり方検討委員会、委員が12名でございます。ちなみに皆様をご紹介いたしますと、委員長が独立行政法人医薬基盤研究所理事長で、前大阪大学医学部長、副委員長が広島国際大学助教授でございます。それから、その他の委員といたしまして、医師会、それから歯科医師会、薬剤師会の代表、それから住友病院の病院長さん、それから金沢大学名誉教授、それから患者代表、これ全国的な組織なんです。それから公認会計士、商工会議所会頭、福祉施設の理事長、市からは植田助役が参加しております。以上です。



◆(宮本正弘君) 

 その中で、この検討委員会の中でまとめはまだできてないという答弁でございましたけども、それではその出ているような内容は具体的にどういうものが出たのでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほど壇上のほうで説明させていただいたんでございますが、検討委員会の報告書のほう、まだまとめに入っておりません。

 今ご質問されている部分で、どのような意見ということなんですが、かなり断片的な形になりますのでご容赦願いたいと思いますけれども、例えば市からの基準どおりに繰入金を入れるべきでないかと、それから私どもの当院では市外患者が多うございまして、近隣各市から負担金をもらえないかと、それからいわゆるコストの関係で地域冷暖房費の高額負担を何とかできないのか、それから駐車場の維持管理経費の見直しはできないのかとか、そういういろいろなご指摘をいただいているところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 私らもよそから聞くのは、今出たようなことでございまして、経営改善をするためには、やはり駐車場の利用とか、この地域冷暖房の経費の高さというのがやはり大きなネックになってくるのか。

 それについて、やはり病院側としては、どう考えておられるのでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それぞれの項目につきましては、あらゆる手だてを講じまして、何とか解決していきたいというふうに考えておりますけれども、かなりハードルが高いと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に一つ一つやはり精査をして、何とかやっぱり改善をしていただきたいと思います。本当にこのまま改善なしに進んでいくと、やはり我々は非常に危惧するような結果にならないかなと、こう思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 先ほど壇上でも申し上げたように、平成17年度決算見込みでございますけれども、かなり厳しいものかございます。このままの状態でいきますと、やはり相当思い切った経営改善をしなければならないものというふうに考えてございます。



◆(宮本正弘君) 

 大変厳しい経営状況であるとのことですけども、私はずっと言っておりますけども、抜本的な経営改善をするには、常々私が言っているように、公設民営化も含んだ独立法人、公設民営がそれでだめであれば、独立行政法人化することでしょうけども、本当にそういったもっと抜本的な改革が必要ではないかと、こう思うんですけども、それについてはどうでしょうか。



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 ご指摘の経営の部分でございますけれども、先ほどと同様のご答弁になると思いますけども、病院といたしましては、今のところ、例えばDPCの導入によります医業収益の確保、それから医療材料の一括購入による経費の削減、また基準どおりの繰入金。それから駐車場、地域冷暖房にかかる維持管理経費の削減など、あらゆる面での経営改善手法を検討すると。

 それと並行いたしまして、今回あり方検討委員会のほうで議論していただいております、それらの一応報告のほうがまとまりましたら、その意見を尊重しながら、今後の経営形態についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(宮本正弘君) 

 国のほうの病院経営を考えるときに、やはり医療費削減という先ほどのあれもありましたけど、診療報酬が今年なんかは本当にマイナス3.16%という非常に厳しい状況になっていると、今後もやはり、もっともっと、そういうものが強いられてくると思うんですけどね、それについての見通しはどうなんでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 国の医療政策ですね、これはもう明らかです。とにかくベッドを減らす。大体半分以下に減らす。そのためにいろんな国の政策、アメとムチを使いながら、例えば、療養型病床というのは38万ベッドあるんです。これを15万に減らそうというように、そのために医療費改定を行っておりますし、もう一つ問題なのは、先ほど出ております自治体病院ですね、これはもう明らかに現在1,000ぐらいあるんですけれども、300ぐらいに減らそうという、こういう方向で進んでいるのは事実です。ですから、そうした自治体の苦しい病院経営の中で、どういう自治体病院存在意義を出して、どういう組織形態で運営していかなければならないかというのは大問題と考えております。

 それで、事務局長の補足しますと、もう自治体病院存続するかどうか、もう疲弊してへとへとになってから「あり方検討委員会」をつくるんではなくして、現在幸いに私どもの病院、体力もあります。医療レベルも最高の水準あります。ですから、まだ余力のある間に今後の病院の「あり方検討委員会」をつくって方向性を示そうという、そういう趣旨でございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に大変な状況下に置かれておるわけです。この中で医療レベルを落とさずに、きちっとやっていただきたいなと。これ以上言っても「あり方検討委員会」の報告書がまだ出ておりませんので、我々は要望だけなんですけども、本当にこの医療レベルを落とさずに、本当に市民から愛される、また頼りにされる、また小児科等も十分に充実された医療を保っていただいて、本当に安心安全なまちづくりの一環を担っていただける市民病院をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(中村哲夫君) 

 宮本正弘君の質問は終了いたしました。

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○議長(中村哲夫君) 

 次に、

 1.行政書士による戸籍謄本等不正入手、差別身元調査事件について

 2.雇用政策の充実・強化について

 以上、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一君。

     (野口新一君 登壇)



◆(野口新一君) 

 議長からのご指名をいただきましたので、民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、私から二つの項目について質問したいというふうに思います。限られた時間でありますから、真摯なご回答をよろしくお願いいたします。

 まずは、全国各地で起きている行政書士による戸籍謄本等不正入手、差別身元調査事件についてであります。

 昨年4月、兵庫県と大阪府の行政書士3名が興信所などの依頼で、職務上請求書を用いて戸籍謄本等を不正に入手して、1通2,500円から3,000円で売り渡していたことが発覚し、新聞等で大きく報道されました。このうち、神戸市の行政書士については興信所6社の依頼を受けて653件の不正請求を行い、宝塚市の行政書士については2,200枚の不正使用が明らかとなっております。

 また、大阪市内の興信所からは、新たな部落地名総鑑が回収され、単なる戸籍謄本等の不正入手にとどまらず、部落差別身元調査事件であることが明白になりました。さらには、戸籍や住民票など私たちの個人情報をめぐる不正は、3人の行政書士による不正請求の発覚後、全国各地で次々と差別身元調査を商いとする事件が明らかとなっております。

 また、行政書士だけではなく、弁護士など特定8業士が国家資格により特権的に認められている制度を悪用して、戸籍謄本や住民票などを不正に入手していることも明らかとなりました。

 この事件は市民の個人情報を不正に入手し、それを興信所に売り渡して、市民の人権を侵害するという許しがたいものであり、また泉佐野市が保有する個人情報をめぐる不正使用が続いているという実態も明らかとなりました。

 そこでお尋ねいたします。本市では過去に当該行政書士から請求があった件数や、その内容、また市としてどのような対応、取り組みがされたのか、交付請求についての事実確認を行ったのかどうかをお尋ねします。

 次に、雇用政策の充実・強化について質問させていただきます。

 国は月例6月の経済報告で景気の判断を「回復している」と発表しました。しかし、国民の実感として、生活者である、いわゆる庶民的感覚からすると、景気は回復していると言えるでしょうか、ほとんどの国民はその実感はないと思います。

 雇用面でのデータをもとに申しますと、例えば、大阪府の雇用状況を調べてみますと、大阪の失業率のうち、約12万人という4割強の15歳から34歳の若年層となっております。大阪府における若年者の完全失業率は有効求人倍率が高いにもかかわらず、全国に比べて高い数値を示すなど、若年者の雇用情勢は非常に厳しい状況となっております。その中でも泉佐野以南を所管する泉佐野ハローワークにおいては、特に有効求人倍率が低いなど、雇用を取り巻く状況は府内でも非常に厳しいものとなっております。若年者が就職していないということの社会への悪影響ははかり知れないものがあります。

 先般も一昨年の合計特殊出生率が厚生労働省から発表されました。ご承知だとは思いますが、出生率とは一人の女性が一生に産む子どもの数の平均値を示すものですが、一昨年のこの数値が1.25ポイント、当然のことながら、国が統計をとり始めて以来、過去最低でありました。若年者の中には好んでフリーターという方もいるかもわかりませんが、若年者が就職していないことによる晩婚化、また、これによる社会保障制度の崩壊など、社会への影響の具体例をあげれば切りがございません。

 また、今月18日に会期延長することなく大きな課題を積み残したまま、第164通常国会が閉幕したところでございますが、政府が打ち出している少子化対策も、果たして実効あるものかどうか疑問を感じているところでございます。

 このような中で、新田谷泉佐野市長が雇用施策推進本部の本部長となられているところでございますが、まずは市長が雇用施策について、どのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。

 また、具体的に市として、どのような事業を行っているのか、お伺いいたします。

 よろしくお願いします。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、1.行政書士による戸籍謄本等不正入手、差別身元調査事件について、私のほうからご答弁申し上げます。

 昨年、行政書士による戸籍謄本等の不正入手事件が明るみとなり、新聞等でも大きく報道されました。この事件は、行政書士、税理士、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、海事代理士、弁理士の特定8業士に認められている職務上請求用紙を悪用し、不正に戸籍謄本等を入手し、それを興信所に横流しして、身元調査に使われていたことが明らかとなったものです。こうした行為は、個人情報法に反するだけではなく、結婚や就職などに際して身元調査につながり、人権侵害を引き起こすおそれのある重大な問題であると考えております。

 本市におきましても、当該行政書士による交付請求に関する情報公開請求がなされ、平成14年4月から17年3月31日までの3年間で2名の行政書士から計8件の交付請求がなされていることが判明いたしました。

 また、使用目的はいずれも相続資料となっており、交付した書類は戸籍謄本や戸籍附票をはじめ、除籍謄本や住民票謄本などでございます。

 ご承知のとおり、戸籍法及び住民基本台帳法などの規定により、特定8業士については、職務上必要な場合は交付請求の事由を示さずに交付請求をすることができるとされていますが、今回の事件は、こうした制度を悪用し、市民の個人情報を不正に入手し、興信所に売り渡していたことが明らかとなったものでございます。

 このため、本市における8件の交付請求が適正になされたものかどうか、また不正入手の防止策等について法務局や大阪府などの関係機関等とも協議しながら取り組んでまいりました。

 まず、今回の事件を契機に、日本行政書士会において請求者及び請求書の様式について改善が図られましたが、本市におきましても特定8業士による虚偽の請求及び不正使用の発生を抑止することを目的として、本年2月に「職務上請求用紙による本人確認等に関する取り扱い基準」を定め、8業士による交付請求の際の本人確認及び記載事項等の確認を徹底したところでございます。

 また、市報2月号で市民の皆様にお知らせをいたしましたが、個人による交付請求についても窓口での本人確認を行うことといたしました。

 しかしながら、戸籍謄本や住民票の写しの交付については、戸籍法や住民基本台帳法で、その取り扱いが規定されており、市における防止策についても一定の限界がございます。

 このため事件発覚後、上部組織である大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会を通じて、法改正を含めた改善を要望してまいりました。また、本年6月には大阪府市長会を通じて、住民基本台帳を所管する総務大臣、戸籍を所管する法務大臣に対して戸籍や住民票の公開原則の見直し、不正請求への刑事罰の適用などを盛り込んだ法改正を要望するとともに、8業士の各団体に対しても請求用紙の適正な使用管理に関する要望を行っております。

 なお、新聞報道等によりますと、総務省及び法務省は本年の通常国会で、戸籍法及び住民基本台帳法を改正し、戸籍謄本や住民票の交付については原則非公開とする方針であるとされています。

 次に、本市における交付請求が適正になされたものかどうかについて調査するため、市の顧問弁護士等とも協議し、本年2月に当該行政書士に対し、交付請求記載事項について配達証明により照会を行いましたが、いずれも宛所不明により回答を得ることができませんでした。

 このため、被交付請求者本人に対し、交付請求当時に使用目的に該当する事実の有無について調査いたしましたが、面談のできました3名の方につきましては、いずれも使用目的である相続関係に該当する事実を確認するに至りませんでした。

 本市といたしましては、今回の事件を教訓として、市が保有する戸籍や住民票などの個人情報が不正に利用されることのないよう、今後も本人確認の徹底と啓発に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、雇用政策について市長の見解を示せということでございますので、私の考えを申し上げます。

 まず、雇用・就労は本来すべての人々が自らの意思に基づき、生きがいや生活に必要な対価を得るための基本的かつ最も重要な手段であり、人間らしい生き方の原点となるものであります。

 我が国の憲法におきましても、生存権実現の手段として労働基本権が保障されており、すべての人々が自らの意思と能力に応じて働くことのできる社会の実現が求められているところでございます。雇用・就労の必要性につきましては、このように認識しております。

 そこで、行政の立場で具体的に、どのような施策を実施するか、どのような施策をするために予算をつけるか、このようなことにつきましては、予算をこれだけ用意すれば十分足りるとか、予算がないから何もできないというものではないと思っております。各種補助金等も最大限有効に生かし、限られた予算の中であらゆる資源、ネットワークをフルに生かし、事業を推進するべきものと基本的に考えております。

 といいますのは、地域には就労の支援を行うさまざまな機関があります。それらの機関相互のネットワークが円滑に図ることができれば、就労支援を図る大きな原動力になると思います。

 確かに、弁護士による労働相談のように、当然経費がかかるものもあります。しかし、最近では就労支援を行うNPO法人も幾つか立ち上がっており、国・府以外でもネットワークを図るべき機関が増えてきております。特に地域就労支援事業は、さまざまな機関のネットワークが不可欠でありますが、今後は機関相互の役割分担や、さらなる連携強化により、当事業を軸にした雇用政策を推進してまいりたいと考えております。

 なお、地域就労支援事業につきましては、今後とも人権行政を積極的に進める上においても、オール泉佐野市としての柱となる事業と位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平成16年3月に取りまとめました泉佐野市雇用施策基本方針でお示ししておりますように、市民の皆様の雇用不安や将来への生活不安を解消し、市民一人ひとりの生活の安定を図るため、市民一人ひとりが意欲と能力に応じて働くことができる泉佐野市の実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 民主党泉佐野市会議員団代表・野口新一議員のご質問のうち、私が所管いたします、2.雇用政策の充実・強化について、(1)雇用政策の充実・強化について、ご答弁申し上げます。

 本市の雇用政策としましては、一つには毎月1回、原則として第2木曜日に実施しています弁護士による労働相談事業がございます。この事業は、事業所等に勤務されている方からの労働条件の改悪や不当解雇及び賃金の不払いなど、さまざまな労働相談に応じているところでございます。

 相談件数の実績としましては、平成14年度が43件、平成15年度が48件、また平成16年度は39件、そして平成17年度は35件となっております。

 次に、本市の雇用政策の大きな柱であります就職困難者を対象とする地域就労支援事業につきましては、議員ご承知のように、平成12年4月の改正地方自治法の施行や雇用対策法、職業安定法の改正施行に伴い、本市において国・府との役割分担を踏まえ、平成14年度から実施しているものでございます。また、府内でこれまで実施、未実施の自治体があるなど、いわゆるばらつきがございましたが、一昨年からは府内すべての市町村において事業を実施することになっております。

 本市としては、本年度で5年目となる地域就労支援事業の内容としましては、就労相談事業、能力開発事業、雇用創出事業が主なものとなっておりますが、これまで特に能力開発事業を中心に、単に事業のマンネリ化に陥ることのないよう、施策のスクラップ・アンド・ビルドに努めてきたところでございます。

 平成14年度の実績といたしましては、相談件数の合計が452件、このうち就労実績は4件でございます。平成15年度の相談件数は合計が492件、このうち就労実績が28件でございます。

 また、平成16年度の相談件数は合計663件、このうち就労実績は23件でございます。さらに平成17年度の相談件数は合計795件、このうち就労実績は39件となっております。

 次に、能力開発事業につきましては、従来からニーズの高いホームヘルパー2級養成講座を平成14年度の当初から実施しているほか、これまで障害者に対象を限定したパソコン講座の開催、若年者に対象を限定したパソコン講座やシステムアドミニストレーター講座の開催、職業観育成セミナー等の開催を行ってまいりました。

 また、平成14年度から平成16年度までは、ハローワークからの求人票を会場内に掲示するコーナーのほか、職業適性診断コーナーや、各種就労相談コーナーからなる、いわゆる求人者と休職者のマッチングの場である就労支援フェアを開催してまいりましたが、昨年度は就職困難者の採用予定がある事業所の採用担当者に会場にお越しいただき、その場で面接をしていただく合同就職面接会を初めて実施いたしました。

 府内においては、学卒、新卒を対象とした合同就職面接会は他でも見受けられるところでございますが、本市が昨年行った就職困難者を対象にした合同就職面接会はあまり例がなく、約200名もの参加があり大変好評でございました。

 このほかの雇用政策の具体例といたしましては、高石市以南の8市4町の自治体で構成する阪南自治体労働行政協議会に参画し、勤労者ハンドブックの作成や、労働に関する各種調査を隔年実施しているところでございます。

 ちなみに、本年度は地域の就労支援システム構築に関する調査を行う予定でございます。また、岸和田市以南の各種労働行政機関で構成する泉南地域労働行政機関運営委員会に参画いたしまして、年間を通し、各種労働講座の開催や、年1回の労働相談会を開催しているところでございます。

 現在、本市が行っている雇用政策の現状につきましては以上のとおりでございます。



◆(野口新一君) 

 それでは、戸籍謄本等不正入手と差別身元調査事件について再質問させていただきます。

 先ほどの答弁で、泉佐野市は行政書士2名から8件の請求があって、市としては交付請求時における取り扱い基準を定めて、窓口での本人確認を徹底しているということが1点目と、2点目には、また国に対して法改正も含めた改善を要望しているということと、3点目には、事実確認をするための調査を行ったということでありますけども、まず1点目の本人確認については、具体的にどのような方法によって本人確認を行っているのか、答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(根来孝次君) 

 本人確認の方法についてご質問がございました。個人の方につきましては、運転免許証あるいは健康保険証、それから住基カード、こういった官公署か発行しております証明証によって基本的には本人確認を行っております。

 ただ、こういうものを持ち合わせていない方もございまして、その際には銀行のキャッシュカードであるとか、あるいは病院の診察券などによって本人確認を行っております。ただ、さらにそれをも持ち合わせていないという場合には、例えば、家族の氏名とか、あるいは生年月日、これらをお尋ねすることによって本人確認ということにしております。

 それから、先ほど問題になっておりました行政書士を含めた8業士についてですが、これらについては、それぞれの連合会で資格証明書なり、あるいは補助者証というのを発行している場合がございます。こういった場合は、そういった資格証明書なり補助者証によって本人確認を行っております。

 それから、そういったものを持ち合わせない、あるいは発行してない場合ももちろんございまして、これらについては、例えば運転免許証なり、そういう官公署が発行しているものによって本人確認を行っております。

 それから、弁護士等が多いケースになりますが、郵送によって交付請求がなされる場合がございます。これらの場合については、そういう補助者なりの自宅というところに送付するのではなくて、当該事務所あてに、その謄本等を送付することによって本人確認に代えております。

 それから市のほうでは、そうした本人確認を行った資料の名称というものを請求書の控えのほうですね、そちらのほうに記録をとりまして、後で確認をできるようにいたしております。そういったことによって本人確認の徹底を図っているところでございます。以上でございます。



◆(野口新一君) 

 本人確認については、うその報告というか、うその請求とか不正使用とかあるんで、窓口での対応をしっかりするようにお願いしときます。

 それから、3点目の事実確認の調査についてでありますけども、調査というのは具体的に、どのような調査をされたのか、あるいは戸籍謄本を知らない間にとられた市民に対して謝罪をしたのかどうか確認したいと思いますけど、よろしくお願いします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 調査の方法ですが、今回、市の担当者3名が直接被交付請求者、要は戸籍謄本等を取得された方に対して直接面談をいたしました。約30分程度お話をすることができましたけども、発端となった事件の概要、それから本市における請求件数8件がございましたけども、そのうちの1件ですということで説明をいたしました。

 それから、今回の事実確認を行うに至った経過、理由等をご説明を申し上げまして、調査のご協力をお願いしております。いずれの方も、面談のできました方については、いずれの方も非常に協力的に、いろいろとお話をしていただくことができました。

 調査の内容なんですが、3点ございます。まず、交付請求時における相続関係があったのか、なかったのかどうか、まずこれが1点。それから、その当時の家族の状況がどうでしたかということでお聞きをしております。

 それから、実際にその当時に不利益なり損害があったのか、なかったのか、これは成り済ましというか、そういったことで金を借りてとか、いろいろ事件もございましたので、そういった損害の有無についてもお尋ねをしております。

 結果といたしまして、今回8件の方があったわけですが、うち2名の方が既に死亡されておりまして、あと3名の方については実際にお伺いしましたけども、既に住所が移転されていたり等で不在でございました。残り3名の方について今回面談を行うことができまして、いろいろとお話をお伺いしております。

 その結果、いずれもそういった請求当時には、不利益とか損害とか、そういったことを受けたということはないということでございますが、ただ、今回の請求の目的となっておりました相続関係が、その当時あったのか、なかったのか、それはもう本人だけではなくて、家族も含めて想定されることについてお聞きをいたしましたが、いずれの方もそういった事実は確認をすることができませんでした。

 それから、市として謝罪をしたのかどうかということなんですが、これは弁護士等ともいろいろと相談をしながら、市としての対応を今回させていただきましたけども、市としては、戸籍謄本等を交付する際に、一定、事務的には適正に行っております。そこでミスがあったとかいうことがありませんでしたので、今回、被交付請求者に対しては、特に謝罪は行っておりません。

 ただし、こうした不正入手を防止するために、市としては、いろんな窓口での本人確認の徹底であるとか、あるいは国なり府への、そういった制度の改正を、あるいは罰則の強化なども要望している旨、説明を行っております。

 それから、やはりこういったことで不正に取得をされているということで、非常に不安なり、苦情といいますか、不安を覚えたり、例えば、相手方に対して損害がもし出たときに、どういった手続きができるのか、こういったご質問がございましたので、まず相談については市の人権推進委員会なり、あるいは人権擁護委員なり、あるいは人権協会も含めた、いろんな関係機関とも連携をしながら、市としては相談に当たる旨、説明をいたしておりますし、もし実害等が発生すれば、告訴等できるようにいたしております。以上でございます。



○議長(中村哲夫君) 

 野口新一君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時01分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時01分)



○副議長(岡田昌司君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野口新一君の質問を承ります。



◆(野口新一君) 

 先ほどの回答の中で、謝罪のところですけども、本市としては不備がないため、相手側に対する謝罪を行っていないということがありましたけども、これは不備がないから謝罪しなかったということなのか、それとも弁護士に相談して、何か、もしこういう答えが来ても全然大丈夫やというアドバイスがあったから謝罪はしなかったということなのか。

 一般市民的な感情として、こういう不正にも知らないところで戸籍謄本とか、住民票が知らないところで取られていたということが、もし分かったとするならば、やっぱり市の責任というものは重いものがあるん違うかというふうに思います。

 今回発覚して、交付時の取り扱い基準を設けたということでありますから、今回起きたことが分かってから、こういう基準を設けたということになりますから、もともと、そういう想定できなかったかもわかりませんけども、起きた事態については本人に謝罪するべきではなかったのかなというふうに思いますけども、その辺どうですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 謝罪を行ったのかどうかというご質問でございまして、それに対して謝罪は行っていないというふうにご答弁を申し上げました。ただ、実際に被交付請求者に対して、ご説明を申し上げましたのは、例えば、ある市では事務的なミスによって謄本等を交付してしまったと、そのことについて、当該被交付請求者に対して謝罪をして、その事情を説明したという事例もございまして、そのことも含めて弁護士とも相談をして、基本的にはミスがないということで謝罪をしないということにいたしました。

 ただ、実際には市が保有している個人情報が行政書士の不正入手によって不正に利用されたということでございますので、市としては非常に、それについては腹立たしい思いもありますし、結果として市民のプライバシーが侵害されたということについては、市としてもこれは非常に申しわけなく思っておりまして、そのことについては市民の方にも、そういうことでご説明をし、また市としての気持ちを申し上げているところでございます。

 事務上のミスがなかったという点で謝罪はしなかったということですが、市が保有している個人情報が不正に利用されたということでは、非常に申しわけなく思っておりますということで、ご説明を申し上げております。以上でございます。



◆(野口新一君) 

 ちょっと納得できへんのやけども、それはそれとして、これもし取られた側に対して本人へ通知するわけじゃないですか、これは市長名かどうかということが一つと、それからその内容、どういう内容で通知しているのかということをちょっと答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(根来孝次君) 

 今回、面談をいたしました方については、直接文書を出してということではなくて、関係資料を提示いたしまして、あなたの謄本がこういう形で請求をされて取られてます。その事実関係についてお尋ねしますということで面談をし、聞き取り調査を行ったというものでございます。

 今回、特に問題となりましたのは、その被交付請求者が、要は戸籍謄本等を無断で取られたときに通知をしてもらえるのかどうかということが課題になりました。このことについては、昨年の秋ごろ大阪府のほうで住民票等の交付請求書の情報開示に関する研究会というものがもたれておりまして、学識経験者、あるいは府の市町村課なり人権啓発室等が入って研究会を設置しております。

 この中で、取られた人に直接通知をすることについては、まず経費的な問題がございます。すべての方となるとかなりな金額になるということが一つ。

 それから、すべての人に対して通知した場合に、要は例えば、遺産相続なんかで家族、あるいは同居人に知られたくないということが、通知されることによって知られてしまいます。

 それから、必ずしも宛て所に、その本人がいるとは限りませんので、不在という場合がございます。こういったものをどうするのかということが非常に問題になっています。

 それから例えば、それを防ぐために希望するものにだけ送ってはどうかと、本人通知をしてはどうかということも研究課題として挙がっておりましたけども、この場合でも事前に登録した人に対して、申し出があった人に対して送るとしても、そういった経費面はどうするのか、事前登録制ということになればどうするのか、そういったことも問題になってきます。

 単に経費面で言いますと、郵送費だけではなくて、例えば封書で送るとなったら、その封書に封入するという、そういう手間も含めて経費面の問題があるということで、今現在結論的にまだ課題があるなということで終わっている状況です。

 今回、市長会を通じて国のほうにも要望いたしましたのは、そういう被交付請求者から交付請求書に対する開示請求みたいなものについての規定も整理をしてほしいということで要望を上げております。

 本人通知については、非常に課題も多いという状況でございますので、今後、国・府なりで、また、いろいろと検討はされると思いますが、現在のところ市としては、そういうことを見守っていきたいという状況でございます。以上です。



◆(野口新一君) 

 見守るんではなくて、今後二度とこのようなことがないように泉佐野市としても、私も部落民の当事者として、このことが絶対に二度とあってはあかんという思いでいておりますので、泉佐野市としても積極的に、この問題解決に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いして、次は人権推進部に質問したいのでありますけども、この問題についてはやっぱり戸籍不正入手事件とか、宅建業者とか、他市の住民による問い合わせ事件とかがいろいろありますけども、これは今回の事件については氷山の一角やというふうに思いますけども、まだまだこれからも水面下の中で、いろいろ起きてくるというふうに僕自身思います。

 この問題の背景としてあるのは、やっぱり今回の事件については、被差別部落に対する忌避意識という部分が強く現れているん違うかなというふうに思っております。この忌避意識解消に向けて、人権行政として啓発として、どういうふうに取り組まれているんか、その辺ちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思います。



◎人権推進部長(米谷茂君) 

 議員、確かにご指摘のとおりでございます。行政書士による戸籍謄本不正取得事象、あるいは宅建業者や他市からの問い合わせ事象の背景には、同和地区や同和地区に住む人を避けたい、できればかかわりたくないという意識、忌避意識が存在するものと考えられます。この忌避意識により結婚、就職、住宅購入や転居の際に同和地区であるのか、あるいは同和地区の人なのかにこだわり、気にする人がおり、そのことを知りたいという行為に及んだものといえます。

 この忌避意識は社会のさまざまなかかわりの中で植えつけられた、怖い、何かあったら大変などの偏見や固定観念により持ってしまっている現実がございます。また、この忌避意識は同和地区や同和地区に住む人だけではなく、障害のある人、外国籍の人に対しても存在する現実もございます。

 こういった点から、一つは市民の皆様に現実に起こっている事象を知っていただき、その背景にある忌避意識について考えてもらうため、昨年市報9月号に記事を掲載したところでございます。

 また、部落差別だけでなく、外国籍の人や障害のある人への差別を引き起こす背景としての忌避意識をテーマにし、なぜ、どうして避けたい、かかわりたくないというリーフレットを今年3月に1万部作成いたしたところでございます。市民の皆様に理解を深めていだだき、この問題について一緒に考えていただくという観点から、人権啓発、教育の取り組みや街頭啓発等で広く配布してまいりたいと考えております。

 また、毎年市内79町会等において開催しております人権対策本部主催の人権問題町別懇談会の今年度のテーマの一つとして、「なぜ避けるのですか」というすり込まれた偏見、忌避意識を取り上げております。7月には講師団研修を実施し、その後、年度末までに町会の協力を得まして実施していく予定でございます。

 さらに、市のすべての職場で実施しております、人権問題職場研修の今年度のテーマの一つとして設定し、電話、窓口対応例を取り上げて実施していく予定でございます。

 以上のように、市民への周知や忌避意識解消に向けての市民啓発等の取り組みを実施しており、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。



◆(野口新一君) 

 さまざま、いろんな取り組みをされているということでありますけれども、やはりこの泉佐野市においても、ほかにもいろんな差別事象がございます。それに対して、忌避意識に対しての取り組みということを行政としても積極的に行われているということですから、その辺については、やっぱり泉佐野市の市会議員にもきっちりお示ししておくべきだと思うんですけども、この辺について情報提供をしていただきたいというふうに思います。



◎人権推進部長(米谷茂君) 

 情報につきましては、当然これは供用していただく、これは当然のことでございますので、今後とも積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。



◆(野口新一君) 

 それでは、次に雇用施策の充実・強化について、再質問させていただきたいと思います。

 先ほど部長のほうから地域就労支援事業が市の施策の大きな柱ということでご説明をいただきましたけれども、平成14年から実施されてきて、新たな課題も起こってきているかというふうに思います。また、スタート当時と現在とでは、冒頭申し上げましたように就労就職困難者を取り巻く状況は、ますます厳しくなっているというふうに思われます。

 さらには、先ほどの市長答弁にもありましたように、泉佐野市は府内においても他の市町村に先駆けて、いわゆる差別撤廃条例を制定していることからも、地域就労支援事業を単に労働施策の視点だけでとらまえるのではなくて、人権の視点でもとらまえることによって、労働施策の柱から、オール泉佐野の柱の施策として、私も位置づけるべきであるというふうに思いますけども、このようなスタンスを踏まえて地域就労支援事業の課題、また地域就労支援事業の充実・強化について、どのように考えているのか改めて再度お尋ねいたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 地域就労支援事業の課題、また地域就労支援事業の充実・強化につきまして申し上げます。

 まず、課題から申し上げますと、就職困難者が就労支援コーディネーターに相談に訪れる、いわゆる入り口の段階から、事業所が就職困難者を雇用する、いわゆる出口の段階まで、それぞれのステージに課題があると思われます。

 まず、入り口における課題であります。具体的にはコーディネーターの力量であります。相談者の相談内容を深く分析し、かつ課題を発見し、就労に向けた適切なアドバイスを行うには、コーディネーターの持つ豊富な情報量や幅広いネットワークが不可欠であります。従いまして、コーディネーターのスキルアップは不可欠であります。また、市内には地域就労支援センターが4カ所あるわけでございますが、それぞれのセンターによってサービス内容が違うと相談者の不利益につながりますので、このようなことのないように努めてまいりたいと思っております。

 次に能力開発事業のメニューが挙げられます。就職困難者のニーズに見合った事業を実施しないと参加者は当然集まりません。そのため就職困難者のニーズを把握するため、広くアンケートを取ることが最も望ましいところではございますが、コーディネーターへの相談者からの相談内容等により、一定把握が可能であります。また、ほかの市町村の能力開発事業の実施状況も参考とすることができると思われます。

 従いまして、コーディネーターと市との円滑な連携が求められるとともに、基本的なスタンスとして、先ほども申し上げましたが事業のマンネリ化に陥ることのないよう、常に事業のスクラップ・アンド・ビルドに努める必要がございます。

 次に出口における課題でございますが、就職困難者から相談を受け必要なスキルアップを図ったところで、就職困難者を受け入れる事業所がなくてはなりません。幸い本市におきましては、人権問題に理解を示していただいております。泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会議がございます。今後もこれらの組織とのさらなる連携強化を図る必要がございます。

 以上申し上げたいろいろな課題を一つひとつ克服していくことが、議員ご指摘の雇用政策の充実・強化につながるものと認識しておりますので、今後は、これら課題の解決に向け最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆(野口新一君) 

 先ほど説明がありましたように、入り口から出口のさまざまな取り組みについて答弁があったように思います。最後に僕のほうから2点申し上げて、僕の質問を終わりたいというふうに思います。

 まず、先ほど部長からありましたように、先ほどの地域就労支援事業について最大限努力するということについては、しっかりその努力をしていただきたいというふうに思います。

 それと、私のほうから、もう2点目については、総合評価制度の見直しについてであります。今、泉佐野市では総合評価制度がやられておりますけれども、その泉佐野市の入札参加の資格を持つ市内登録業者の経営努力、それから泉佐野市の施策とか、社会への貢献度等を発注者である泉佐野市として総合的に評価して、級別格付とか、総合数値の算出、さらには泉佐野市が発注する随意契約物件の業者選定に反映させることによって、市内登録業者の育成、並びに泉佐野市の施策推進に役立てるということを目的に、2年前の平成16年から行われておりまして、これにより、結果としては泉佐野・熊取・田尻人権連絡会の会員の事業所が増えるなど一定の効果はありました。

 しかし、現在の泉佐野市の制度は施策としては、まだまだ不十分ではないかというふうに思います。他の地方公共団体の例を挙げますと、例えば大阪府、大阪市の総合評価入札制度では平成15年度から導入しまして、いわゆる就職困難者の積極的雇用が高いウエートを占めているという状況があります。泉佐野市においても「行政の福祉化」あるいは人権行政の視点ということに立って、就職困難者の就労に、よりつながる総合評価入札制度の導入について、真摯にご検討いただけるようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(岡田昌司君) 

 野口新一君の質問は終了いたしました。

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○副議長(岡田昌司君) 

 次に、

 1.市長の政治姿勢について

 2.家庭可燃ごみ有料化問題について

 3.同和行政の終結について

 4.教育行政について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎君。

     (高道一郎君 登壇)



◆(高道一郎君) 

 こんにちは。議長のご指名をいただきました日本共産党の高道一郎でございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表しまして、4点について質問をさせていただきます。

 皆さんご存じのとおり、私は5月の市議選で新人として当選した者でございまして、何分本日の代表質問では不慣れによりお聞き苦しい点、また不明確な点も多々あろうかと存じます。理事者及び議員の皆様におかれましては、この点ご寛容なるご対応よろしくお願いをいたします。

 さて、質問の第1点は、市長の政治姿勢についてであります。新田谷市長は2000年2月に市長に就任をされ、既に6年4カ月が経過いたしました。当初は前市長の政治を批判され、また市民の願いを受け、市民の立場に立っての市政改革を公約をされ、市民の皆さんの期待も大変大きなものがあったと考えます。しかし、財政危機を理由として教育をはじめとした市民向けの公約を棚上げされました。また、同和行政の一定の見直しの公約も、早くも就任後数カ月で方針転換されるなど、市民の期待を裏切るものがあったと私は見ています。

 ただ、当面の財政破綻回避が焦眉の課題となる中での行財政運営という面では、前市政からの負の遺産の解決へ奮闘せざるを得なかったことも否定できません。このようなことから市長の公約との関係での疑問はあったとしても、私自身市職労の委員長として新田谷市長就任当時より、市民生活を守る、地方自治を守る、この点での共通認識に立ちまして、人件費での大きな協力を労使合意で行ってきた当事者でもございます。財政危機打開への市長の奮闘に期待もしてきたものでございます。

 しかし、この6年余り財政危機打開の当面の課題でも何回もの変節があり、そのたびに市民及び職員との合意形成が不十分なまま経過してきたというのが実態ではないでしょうか。当初の平成17年度に単年度の黒字を出す。この目標が平成13年の市民説明会で市民の皆さんに説明され、職員ともこの枠組みの中で自主再建を前提に人件費での労使合意を行ってきました。

 ところが、その後は大阪府の財政支援を受けるために、異常に高いハードルでの条件を受け入れ、市民、職員との合意を困難にしてきました。さらに、合併問題や今春の「集中改革プラン」策定など、政府が進める地方行革の路線に追随をして、市民、職員との合意の余地のないところに自ら足を踏み入れているというのが私の認識であります。その帰結の一つが現在の家庭ごみ有料化問題での市政の混乱であります。

 そこで、まず一つに市長就任以来6年余りの市政運営にかかる市民及び職員との合意形成について、市長自身どう位置づけ努力してこられたのか、この点をお伺いいたします。

 また二つには、就任当初からの財政再建路線が途中からは行革の優等生とさえ言われるほど、大阪府や国が求める自治体リストラ推進の自治体に変質しているもと、とり分け市町村合併、ごみ有料化、職員の給与構造改革などで、市民、職員との合意形成が実態としては、ほとんど欠如していると言わざるを得ないことについて、現在市長はどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。

 この間の市民、職員犠牲で一定の財政効果が上がってきていながら、今後の財政危機打開の課題でも、策定された集中改革プランに盛られた、さまざまな民営化方向などについても、現状では到底市民、職員合意は一層困難になっていくと言わざるを得ません。

 そこで三つ目には、当面のごみ問題、保育所民営化問題、政策課題での職員合意について、また雇用者責任を持つ労使関係について、今後さらに一層各方面との合意形成が大事な課題であると考えますけれども、市民及び職員との合意形成に今後、どのように努力されていくつもりなのか、その基本姿勢についてお伺いをいたします。

 続いて2点目として、家庭可燃ごみ有料化問題について質問をいたします。

 21世紀に入り、地球温暖化を人類の英知でどう解決するかが問われ、環境に負荷を与えない持続可能な循環型社会が求められているもと、事業系だけでなく家庭ごみについても、その分別、リサイクル、減量化が焦眉の課題となってきています。このことにより1995年6月には、ごみの中に占める割合が容積比5割から6割に達していた容器包装廃棄物を、市町村だけではなく事業者にも責任負わせながら減量化を図り、また、ごみの発生の抑制を図ることを目的として、容器包装リサイクル法が制定されました。

 さらに2000年6月には、循環型社会形成推進基本法が制定をされ、環境への負荷を軽減する今後の持続可能な循環型社会に向けて事業者の責務として、自ら当該製品、容器等が循環資源になったものを引き取り、もしくは引き渡し、または、これについて適正に循環的な利用を行う責務を有する。同条11条3項として、拡大生産者責任を規定しました。

 つまり、拡大生産者責任の原則とは、製品の生産者は、その生産したものが使用、廃棄された後においても、その製品の適正なリサイクルや処分について責任を負うというものです。この責任は、ごみの収集、分別、保管、焼却などの中間処理への財政的な負担にも及んでいます。ちなみに、環境先進国ドイツでは、ごみの収集・分別・処理すべてについて、事業者、生産者が100%財政的に負担していると言われています。

 このような世界及び日本の時代背景の中で、各自治体での分別によるリサイクル法が法的に求められ、また本市においても焼却炉の老朽化、焼却容量の問題からもリサイクルの推進に、ごみの減量化は緊急の課題となってきています。さらに課題解決に向けて拡大生産者責任など、ごみ減量化解決の枠組みをどうするのかが市民的にも問われています。

 これが、現在の本市の置かれたごみ問題での客観的な状況であります。しかし、本市の場合、残念ながらこのような世界的な視野での根本問題の市民への情報開示、さらにそれを踏まえた市民的な論議や合意がないまま、本年4月に家庭可燃ごみの有料化が実施をされ、その異常なごみ袋代や資源ごみを分別させながら一緒の収集車で回収し、一緒に燃やすというやり方に大きな市民の批判が起こり、まさに混乱しているという残念な状況が起こっています。

 先に触れた拡大生産者責任が不徹底である我が国の現状においても、ごみ問題は名古屋市の例に見るように、地球環境に思いをはせ、各家庭からライフ・スタイルをも切り換えていくような根本的な意識改革がなければ、減量化についても解決しないというのが全国の事例が示すところであります。

 ごみ問題はハード面だけでは解決せず、市民合意、市民参加でのソフト面でのごみ減量化対策や拡大事業者責任、これを社会的なコンセンサスとしていく地域からの取り組みが求められているのであります。

 そこで第1に、本市のごみ問題解決に向けて長期的な展望と、そのための全市民をごみ減量化、リサイクル化に動機づけし、その生活スタイルをも規定するごみ問題についての市としての哲学が必要であると考えますが、本市におけるその哲学の中身についてお伺いをいたします。

 また第2に、有料化でごみ減量化ができるというのが幻想であることは、全国の例からも明らかであります。昨年12月、いわゆる法人法務を専門とする弁護士なども含め、加入する日本弁護士連合会、日弁連が容器包装リサイクル法改正問題にかかわって出した意見書でも、家庭ごみの有料化は、ごみ減量化に対して一定の効果があるとの意見もあるが、少なくとも容器包装に関しては、生産者において最終的にごみとなる商品を生み出さないように配慮するという拡大生産者責任の原則を貫くことこそが、ごみ減量の根本的対策となるのであり、消費者に安易に費用負担を求めるべきではないとして、家庭ごみの有料化は必ずしも減量に対して効果があるとは言えず、むしろ生産者の責任をあいまいにしかねない点で大いに問題があるとされています。その内部にはさまざまな考え方があると思われるこの日弁連、全員加盟ですけれども、そして法律の専門家が出している意見だけに、注目に値すると思われます。

 そこで一つに、この指摘を踏まえ今後、市として一体どのように減量化をしていく考えなのかお伺いいたします。

 また、ごみ減量化、有料化がごみ減量化の動機づけとなると市民向けのリーフレットで説明をされていますけれども、市当局の説明として無料としている貝塚市では指定袋の製造原価が袋代になっています。また、岸和田市も無料扱いと言われていますが、実際にはシールを無料配布しているという形で、市民には実質的には無料の措置を行っています。すなわち、自治体によって有料化という位置づけをされているところでも動機づけの中身はさまざまであります。

 本市の袋代は市民生活実態からすれば異常に高く、幾ら努力しても1枚目から50円では分別のやりがいがないなど、ごみの分別や減量化を逆に阻害する声が広がっています。また、生ごみと一緒にプラスチック類も燃やしているという市民の批判に、将来、再資源化するときまでの練習だというような説明をしていることについても、市民感情を逆なでする。このような大きな批判が起こっています。

 そこで二つに、有料化による動機づけには、やり方によっては期待と逆の面の効果が出てしまうことについて、どのように認識しているのかお伺いします。

 第3に家庭ごみにかかる費用負担と再資源化の方向性について、お伺いします。今年の市議選で4月からの家庭可燃ごみ有料化が最大の争点となったこと。また、今般は住民投票の直接請求が出されるなど、本市の家庭可燃ごみの措置については、議会で可決したこととはいえ、市民的には大きな批判が存在しているのが事実であります。私どもも市議選を通じて市民の切実な声を聞いてきました。まさにごみ問題で本市は今混乱している状態です。

 そこでまず一つに、現状の混乱しているという、この指摘に対して、市の認識をお伺いをいたします。

 ところで、今回の有料化が財政健全化策として初めて示された。こういった経過からも、そもそも有料化は財政健全化策、すなわち赤字の穴埋めではないかとの市民の声が存在します。また、本来は消費者イコール市民に有料化を押しつけるのではなく、生産者イコール事業者が下流の費用負担もすべきだとの拡大生産者責任を問う声も高まっています。

 そこで二つに、家庭可燃ごみを含むごみ処理費、費用全体の費用負担のあり方について、市としてどのような枠組みの認識を持っているのかお伺いします。

 私どもは先の市議選での公約と現在の混乱を正し、国が法律にも規定している拡大生産者責任の実情なども含めて、一からごみ問題を市民参加で考え、解決していくためには、現在の有料化が阻害要因となるとの認識から、今般有料化廃止条例案を今議会に議員提案しているところであります。

 そこで三つに、現在の市民的混乱と処理費用の基本的なあり方の認識に立って、現在の指定袋手数料の見直しを行う考えがあるのかどうかお伺いをいたします。

 さらに四つに、今市民の皆さんの批判の柱は、トレイ、プラスチックなどを分別指導しておきながら、可燃ごみと一緒に焼却していることへの批判です。

 そこで第4には、再資源化の具体策について、今年度途中にも早急に具体策を策定するつもりがあるのかどうか。平成19年度には目途が立つのかお伺いをいたします。

 ごみ問題の最後に、先日の容器包装リサイクル法改正の国会審議の中で、我が党の市田書記局長が当該委員会で泉佐野市の実態を例に質問をして、その中で有料化は処理施設建設にかかる交付金支出の条件ではなく、あくまでこの問題は各自治体の判断で行っているものだという政府答弁が行われています。

 この点五つ目に、有料化と焼却施設建設費にかかる国からの交付金との関係について、現在市の認識はどうかお伺いをいたします。

 続いて3点目として、同和行政の終結について質問をいたします。

 私ども日本共産党が日本国憲法に規定された基本的人権の尊重について、その実現を求めてきたことはご存じのとおりでありますが、あわせて行政の主体性を欠いたゆがんだ同和特別対策が新たな意味での差別意識を生んでいることから、同和行政の終結をこの間一貫して求めてまいりました。

 今年に入ってからは、大阪市における同和行政のゆがんだ実態がマスコミでも大きく取り上げられ、今まさに、このような特別対策の終結が市民世論として沸き上がってきています。

 そこで、泉佐野でも運動団体との関係を再調査の上、市民の批判に耐えうるように、特別対策の根本的な見直し、終結を強く求めるものです。「貧なるを憂えず均しからざるを憂う」という言葉があります。市民生活でも市財政でも大変厳しい今こそ、道理に合わない特別対策の見直しは同和問題解決のために急務であります。

 さて、同和行政でゆがみを正すという点で、私自身この3月3日まで市職員であった経験から、まず第1にトイレの落書きへの対応として現在も続いている、職員による庁舎及び公共施設内トイレの見回りについてお伺いします。

 一つは、現在の実施状況についてお伺いをいたします。また二つには、このような全国及び府内にも例のない、ましてや大阪市にも例のない異常な対応を続けていることへの市の認識についてお伺いをいたします。

 その上に立って三つ目に、早急にこの職員によるトイレ見回り廃止の考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 第2に、職員の研修についてであります。職員研修は本来、市としての責任で実施すべきであることは、地方公務員法でも、その機会が職員に与えられなければならないとしているとおりでありますが、しかし、この規定は業務についての能力向上のためであり、あくまで職員の権利規定であります。この点、職員自身の内心や良心の自由を侵すものではあってはなりませんし、権利である以上参加するか否かは職員自身の自由にゆだねられるものであります。

 現在行われている職員研修のうち特に人権研修については、私の体験から、このような研修の原則を逸脱をして、半ば強制されていると考えるところであります。また、職員研修のバランスも、職場研修委員、課長代理級による人権研修の比重が圧倒的に高いというのが実感であります。

 そこで一つには、このような実情を見直す考えがあるのかどうかお伺いします。また二つに、財政危機に伴い職員数が削減をされ、日常業務自体が忙しくなってきている中で、課長代理級職員全員が人権研修を組織的に支えている職場研修委員となっていることについても、人権という名のもとに同和問題を特別扱いする異常な対応であると考えます。職務専念義務との関係からも、また管理職員に人権問題イコール同和問題での一定の考え方を押しつけているという実態からしても、直ちに廃止すべきと考えますが、見直す考えがあるかどうかお伺いします。

 また、これに関連して三つに、現在24名の課長代理級職員が本来業務に加えて、人権担当職員を兼務する職員として人事発令していることについて、早急に廃止すべきと考えますが、市の認識についてお伺いいたします。

 最後に4点目として、教育行政についてお伺いいたします。

 子どもをめぐる問題は、昨今の悲惨な事件の続発に見られるように、ますます深刻になってきています。まさに社会の病理現象といってよいほどだと感じますが、取り分け丸5年を経過した大阪教育大附属小学校での、学校施設内への侵入による児童殺害事件は、いまだ記憶に新しく大阪府内の児童及び保護者にとって忘れることのできない事件でありました。

 また、阪神・淡路大震災以降、住宅だけでなく学校施設をはじめとした公共施設の耐震構造強化が求められております。

 そこで第1に、学校施設の耐震診断についてであります。緊急に小・中学校の耐震診断と診断結果に基づく適切な補修等が求められるわけですが、まず一つには平成17年度までの本市小・中学校の耐震診断実施状況と、今年度の実施計画についてお伺いいたします。

 二つには、この結果を踏まえて小学校、中学校の建て替え計画に、どう反映させていくつもりかお伺いをいたします。

 第2に、日々事件が発生している中、小・中学校の通学路の安全対策が急務であります。まず第1に、この問題では安全対策への市の認識と現在の実施状況についてお伺いをいたします。また、この問題については、財政危機を理由に以前実施していた安全対策予算をカットされたと聞いていますが、保護者の願いからすれば到底容認できません。私の選挙戦の中でも、地元の小学校で下校時に30名、40名のお母さん方がお子さんを迎えに校門まで駆けつけられる光景が連日続いておりました。こういうお母さん方の期待にこたえるためにも、全く予算がないというのは到底許せないのではないでしょうか。

 さらに二つに、緊急にも予算措置を含めた市としての通学路の安全対策を実施する考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 以上早口になりましたけれども、何とぞ簡潔明確なるご答弁よろしくお願いいたします。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、1.市長の政治姿勢について、お答えさせていただきます。

 合併問題やごみ問題など何点かご指摘をいただきましたが、私の基本姿勢は市民が主役の政治、公平かつ公正な政治、弱者や子どもたちに優しい政治であり、平成12年市長就任以来、その実現のために公開と改革を積極的に推進してまいりましたし、今も基本的にその姿勢は変わっておりませんので、改めて私の考え方を申し上げたいと存じます。

 ご指摘のありました合意形成の進め方についてでございますが、基本的にまず行政の情報を広く市民の皆様方に知っていただくことが大切であると考えておりますので、情報公開を推進し、市報やホームページ、ケーブルテレビなどを積極的に活用するとともに、その時々の課題について、説明会や市民の皆様方からの要望に応じての出前講座等を随時開催してまいりました。また、毎週私の率直な考え方をリアルタイムでお届けしている「市長通信」も現在200号を超えております。

 一方、市民の皆様のご意見をお聞きすることも重要なことでありますので、市長メールや市政モニター制度、市民提案箱などを設けるなど、情報の発信と収集の双方向のチャンネル整備を図ってまいりました。そういう意味におきましては、説明会や「おはよう市長室」などは直接顔を見ながらお話しできますので、最も有効なツールの一つとして考えております。このように皆様方との対話を積み重ねることにより、総じて合意形成が図られてまいるものと考えております。

 それでは、反対意見などをどう反映し、最終決定はどうしていくのかということになりますが、もちろん取り入れられる意見は積極的に取り入れたいということが基本としてございますが、合併の議論の折にも申し上げましたように、基本的には議会制民主主義に沿って進めていくべきであると考えております。

 と申しますのは、市民の皆様への説明は当然のことながら、議員の方々へもお話し申し上げ、市民の代表である議員の皆様方のご意見を伺いながら、ご理解とご賛同をいただくことが、すなわち市民の皆様の合意を図ることにつながるものと考えており、その上で議会へ上程し、議決をいただくといった進め方が基本であると考えております。

 それと、住民投票についての考え方についてでございますが、これも合併のときにもご質問がありお答えいたしましたように、市民の方々の意見が大きく分かれたような状況があり、また議員の皆様のご理解を十分に得ることができないような事案が出てまいりました場合は、一つの選択肢として検討する必要があろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、行政の説明責任を果たしつつ、市民の皆様方との対話を積み重ねながら、議員の皆様とともに泉佐野市の将来の発展に向け、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員さんの、2.家庭可燃ごみ有料化問題について、(1)市民参加でのごみ問題解決について、(2)有料化でごみが減量化する根拠について、(3)今後の費用負担と再資源化の方向性について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、(1)市民の参加でのごみ問題解決について、ごみ問題での哲学が必要と考えるが、その認識はあるのかとのことについてでございますが、廃棄物処理業務につきましては、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の規定に基づいておりますが、国のほうでは廃棄物の減量、その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めておりまして、この基本方針に基づいたさまざま施策の策定を自治体が行う形になっております。

 基本方針では大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が出来るだけ軽減される、いわゆる循環型社会の実現を図ることが必要であるとされております。

 このため廃棄物の減量、その他、その適正な処理に関する施策におきましては、まず出来る限り廃棄物の排出を抑制し、次に廃棄物となったものにつきましては不適正処理の防止、その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順に出来る限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的な利用を徹底した上で、なお適正な循環利用ができないものについては、適正な処分を確保することを基本とするとされております。

 基本方針では国民、事業者、地方公共団体、国の役割が示されておりまして、市町村は、その区域内における一般廃棄物の排出抑制に関し、適正に普及啓発や情報提供、環境教育等を行うことにより、住民の自主的な取り組みを促進するとともに、分別収集の推進及び一般廃棄物の適正な循環的利用に努めるものとするとされております。

 本市といたしましても、この基本理念に基づき、施策を構築していく必要がございますので、昨年度作成いたしました本市のごみ処理基本計画につきましても、基本方針に沿った考え方とするとともに、同方針に定められております減量化目標量を前提とした排出量予測を行ったところでございます。

 このように、特に近年は一般廃棄物処理においては、循環型社会の形成推進ということを目的として、住民、事業者、団体が共同した取り組みが求められておりまして、ごみ問題の意識づけということにつきましては、重要な課題と考えておりますとともに、特に減量化に際しては、発生抑制の視点から有料化は有効な手段と考えております。

 2点目の有料化でごみが減量化する根拠ということでございますが、全国的にも有料化で減量できる根拠はないのではないかというご意見でございますが、このことにつきましては見解が分かれるところでございます。施行直後でございますので、今後の推移を見る必要はございますが、市域でのごみの排出状況を見たところでは、従来に比べて量が減っていると感じております。

 全国的な傾向といたしましては、昨年の月間廃棄物10月号に掲載されていますアンケート調査によりますと、2003年以降に有料化を実施した134市の事業系ごみを含む初年度の減量化効果が10%以上あった市は半数近くあったとのことでございます。調査では、経年で減量効果は次第に弱まるという結果もあわせて報告されておりますが、有料化によるごみ減量化効果を高め、経年でのリバウンドを防止するための施策といたしましては、資源ごみの分別収集の充実施策。マイバックキャンペーンやエコショップの認定制度などの奨励施策。生ゴミ処理機購入補助や集団回収補助の充実など、助成的施策が有料化と同時施行されることにあるとのことでございます。

 本市といたしましても、分別収集の充実施策、集団回収の助成的施策を実施いたしまして、減量効果の維持に努めますとともに、新たな助成的施策の検討も行ってまいりたいと考えております。

 次に、再資源化の動機づけについてのご質問でございますが、本市におきましては、特に全国的にも取り組みがおくれていると言われております紙容器類の再資源化も行っておりまして、再資源化の動機づけという点では分別品目を細分化し、市民の皆様のご協力を得ながら対応していると考えております。

 また、問題となっております、その他容器包装プラスチックの説明の際に「練習」という表現を用いましたことについてでございますが、これは当面可燃ごみと一緒に処理を行いますが、将来リサイクル事業を実施する場合は、今以上の分別をお願いすることも考えられますので、現状の分別の中で、その他容器包装プラスチックが身の周りに、どれぐらいあるかを感じ取っていただくとともに、それらの分別に慣れていただきたいという趣旨での発言であったものでございます。

 3点目の、今後の費用負担と再資源化の方向性について、混乱についての認識はどう考えているのかという点につきまして、4月以降も有料化制度に関しまして、さまざまな状況が生じていることは承知しております。本市といたしましては施行前に実施しました説明会、施行後の市民の皆様のたくさんのお問い合わせの際には、制度の内容につきましては懸命に説明に努めております。

 また、混乱とのご指摘の要因である、その他容器包装プラスチックの取り扱いにつきましても、ご理解を得られるよう十分説明に努めているところでございます。

 また、処理費用は赤字の穴埋めではないのか、その基本的な考え方は何かとご質問の点でございますが、ご指摘のとおり有料化は財政健全化策の項目と位置づけられておりますけれども、有料化の目的は、ごみ減量の推進、負担の公平化、住民意識の向上、財政負担の軽減にあると言われておりまして、本市におきましても、この四つの目的が有料化の施行に伴い働いていることを改めて感じているところでございます。

 その他容器包装プラスチックのリサイクル事業の取り組みを平成19年度以降としましたのは、まさにこの拡大生産者責任の行方が、本市といたしましても重要であったからでございます。

 そもそも、容器包装リサイクル法は、従来市町村の固有業務とされる一般廃棄物処理において、再資源化にかかる費用の大部分を事業者が負担するという形態をとっておりまして、拡大生産者責任を導入した法律の先駆けとなりましたが、市町村が負う負担額と事業者が負う負担額に大きな差があることから、拡大生産者責任を拡大し、さらなる事業者への負担を求めるべきであるという高まりの中で、現在同法の改正につきましては最終段階に来ているところでございます。

 しかしながら、3月に示されました法の改正案は、市町村が求めた大幅な拡大生産者責任の拡大ということになっておらず、引き続き容器包装のリサイクルにかかる費用の多くを市町村の負担で賄っていかなければならないことになっております。

 次に、手数料の見直しはするのかどうかとの点でございますが、現在のごみの排出状況につきましては、設定した金額が作用していることは一因でございます。市域のごみ事情を憂慮される市民の皆様に本当に心から感謝しておりますけれども、効果を維持することが困難と言われるごみの減量化を確実に進めるためには、現状の手数料体系を維持したいと考えております。

 次に、根本的な減量化は分別と再資源化であり、平成18年度の減量化の取り組みは、どのようにするのかということでございますが、減量化の取り組みは3R(リデュース・リユース・リサイクル)の理念に基づいて、まず最初に排出抑制に努めなければなりません。そのためにも、ごみとなるものを出来るだけ減らそうとする意識を持っていただくことが重要でございまして、減量化の順序といたしましては、まず排出抑制からということになります。有料化は排出抑制についても有効な手段と考えておりまして、4月以降の市域でのごみの排出状況を見ましても、その傾向があらわれていると思われます。

 その他容器包装プラスチックのリサイクルにつきましては、当該物のリサイクル自体の問題、中間処理施設の問題、収集運搬方法、容器包装リサイクル法の動向等の問題があるということから、一定の間、着手を見合わせることにしておりますけれども、市といたしましては、多額の費用を市の負担で賄っていかなければならないリサイクル事業につきましては、特に再商品化事業の状況、処理費用の内容等につきましての検討を行い対応してまいりたいと考えておりまして、平成18年度中の実施につきましては計画はございませんので、何とぞご理解をお願いいたします。

 なお、ごみの減量効果を維持するためには継続的な施策の検討が必要と考えておりまして、平成18年度につきましては、生ごみ処理機購入助成制度の実施に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 最後に有料化と焼却施設と交付金の関係についての件でございますが、有料化の実施は建て替えが必要な時期にきている焼却施設に関します建設計画の策定に大きな役割を持っております。国が定めた基本方針での減量化の目標量は、平成9年度の排出量に対し、平成22年度で約5%削減しなければならないことになっておりまして、言い換えますと、新たな増加要因がない以上は、ごみ排出量は現状以下に維持することが求められております。

 新焼却施設の計画時には、国が参画する循環型社会形成推進地域協議会を立ち上げ、国との直接協議が義務づけられておりますので、減量化の努力や実績がないと過大施設という評価を受ける形になり、最悪の場合交付金が受けられないことも考えられます。従来の支援制度に比べ率が下がったとはいえ、全体事業費が大きい事業ですから、国の了解、支援がないと着手できないという事態になりますので、国が定めた減量化目標は達成しなければならないと考えております。

     (人権推進部長 米谷 茂君 登壇)



◎人権推進部長(米谷茂君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員の、3.同和行政の終結について、(1)職員によるトイレ見回りについて、(2)職員の研修についてのうち、私の所管する部分についてご答弁を申し上げます。

 まず(1)職員によるトイレの見回りにつきましては、1980年代から1990年代にかけて、市庁舎や隣接する別棟、さらには他の市の施設等のトイレに賎称語、個人名を記した悪質な差別落書きが多発した現状を踏まえ、人権対策本部の中で落書きの防止、早期発見という観点から、事象に対する取り組みの一つとして1991年以後行ってきております。

 市庁舎の各フロアにある課がローテーションを組み、1カ月を単位として各フロアの男女のトイレを点検し、その結果を施設管理担当課である総務課へ報告する形をとっております。もし異常があればすぐ連絡をし対応することとしております。

 この見回りにつきましては、当初の落書き防止、早期発見ということのみならず、トイレ内の美化、安全性の確保という側面もあり、現在も継続して実施しているところでございます。

 なお、本事業につきましては、15年間を経過しており、一定の総括は必要であろうかと考えております。今後、トイレの見回り、点検につきましては、人権対策本部において協議し、方向を示していきたいと考えております。

 続きまして、(2)職員の研修うち、人権推進課兼務職員制度についてのご答弁を申し上げます。

 人権推進課兼務職員制度につきましては、2003年、平成15年度より実施しております。この制度は、各種施策等の計画実施に当たって、人権の視点からの参考意見を提供するということを目的に設けたものでございます。人権のとらえ方の広がりや法整備、さらには新しい人権の課題等の状況から、市が実施している施策等について人権の視点から検証していくことは、人権尊重のまちづくりを進めていく上で大きな意義があると考えております。

 辞令交付は本年度12部局の庶務担当の課長代理と人権の課題に関連の深い課の課長代理12名を合わせて24名となっております。これまで実施しましたことは、平成15年度、人権尊重の視点、チェックポイントの作成。平成16年度、申請書等の一覧のチェック。平成17年度、「人権問題に関する電話窓口対応例」と「差別事象に学ぶ」の作成となっております。平成18年度は、現在実施している施策等の人権の視点での検証作業ということになっております。

 本事業につきましては、平成15年度からの制度であり、現在は同様な形で実施する考えでございますが、今後方向性については検討を加えていきたいと考えております。以上でございます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、3.同和行政の終結について、(2)職員の研修について、私のほうからご答弁申し上げます。

 地方公務員法第39条第1項で、職員にはその勤務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会が与えられなければならないと規定されており、職員に対する研修は職務能率の発揮と増進を目的として、職員の研修を受ける機会が保障されています。また、同条第2項では、任命権者が研修を行う責務を負っていることを明らかにしています。

 一方、地方公務員法第32条では、法令及び上司の職務上の命令に従う義務が規定されており、一般的には任命権者は必要があると認める場合には職員に研修を命ずることができるものとし、職員は原則として、この命令に従わなければならないとされています。

 ご承知のとおり地方公共団体は、その行政目的の達成のために事務を行っていますが、その事務を行うに当たっては、最小の経費で最大の効果を上げることが求められています。そのためには職員には、より一層高度で正確な知識や能力、資質が求められており、その前提として職員の能力開発が必要であると言われています。こうしたことから、本市では本年度職員研修基本方針を策定し、現在多様化、高度化する行政課題に的確に対応できるよう職員研修の充実に努めているところでございます。

 当然のことながら、職員は行政目的達成のため、それぞれの職務、職責を果たす責務を担っており、そのために研修を受ける機会が与えられているものですが、実施に当たっては所属長は積極的に職員を研修に参加させるとともに、研修に専念できるよう配慮することとなっています。また、職員が研修に出席できない事由が生じたときは、速やかにその旨連絡しなければならないこととなっています。

 さて、研修は職員の権利であり、研修に参加するかどうかは職員の自由ではないかとのご質問でございますが、先ほどもご説明申し上げましたとおり、一般的には任命権者が必要があると認める場合は、職員に研修を受けることを命ずることができるものであり、職員はこの命令に従う必要があるとされています。しかしながら、業務上の都合や休暇等の自己都合により、結果として研修に参加できない場合があると存じますが、研修に参加しない自由があるとは考えていません。

 次に、職員研修は今も人権問題、あるいは同和問題に偏っているのではないかとのご質問でございますが、本市の重要な行政目標の一つとして同和問題の解決があり、これまで同和問題についての職員研修を重点的に実施してまいりました。しかしながら、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例」にもありますように、最近では同和問題をはじめあらゆる差別をなくすため、さまざまな人権問題をテーマに取り組んでおります。

 また、職員研修全体につきましても、本市の行政目的の達成のため、職員として必要な基礎知識や専門知識、また職務を遂行するために必要なさまざまなスキルや技術の習得を目指して実施しており、特定のテーマに偏った研修は実施しておりません。

 次に、人権問題職場研修員制度についてでございますが、本制度は人権対策本部における取り組みの一つとして、昭和60年に本市独自の制度として創設したものでございます。本制度では課長代理級の職員を人権問題職場研修員として委嘱し、研修員が中心となって人権問題にかかわる職場研修を実施することとしております。

 ご承知のように、本市が行政施策や行政サービスを実施する上で、すべての部署において市民の基本的人権にかかわる課題があり、そうした課題を積極的に取り上げて職場研修を行うこととしています。こうした職場研修を継続的に実施することによって、職員の人権意識の向上を図るとともに、職員が市民の人権を大切に考え、日常の業務に反映することが期待されるなど、本市の人権行政を推進する上で重要な役割を担っているものと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道議員のご質問のうち、4.教育行政について、(1)学校施設の耐震診断について、(2)小・中学校通学路の安全対策について、ご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり、平成7年1月17日未明に発生しました兵庫県における阪神・淡路地震は、学校施設に多大な被害を及ぼすとともに、防災拠点としての役割を大きくクローズアップすることになりました。

 また地震は全国的に、いつ、どこで発生するか分からないことも改めて認識させられたことになり、これを契機に平成7年6月に制定された地震防災対策措置法のもとで、泉佐野市におきまして、学校施設の耐震化に努めてきたところであります。

 しかしながら、平成16年10月23日に発生しました新潟県中越地震によって、学校施設は再び大きな被害を受けるとともに、地域住民の重要な防災拠点としての役割が改めて求められているところでもあります。

 議員ご指摘のように、学校施設は防災拠点としての役割とともに、言うまでもなく教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが、今大きな課題となっております。

 また、国の今後の施設整備のあり方につきましても、これまで建築後30年以上経過した学校施設を改善する場合、改修による整備よりも、老朽化が進んだ学校施設が多く、全面建て替え、改築による整備が行われてきました。泉佐野市におきましても、老朽化の進んだ学校施設が残っており、建て替えを基本に整備を進めてきたところであります。その際には、隣接する校舎等の耐震診断の実施もあわせて行ってきたところであります。

 しかしながら、国は莫大な学校施設について、限られた予算で出来るだけ多くの耐震性を、より早急かつ効果的に確保することに、老朽施設の質的整備を図っていくためには、基本的にこれまでの全面建て替えの方式から、工事費の安い、工期の短い改修方式による再生整備への変換を図るよう方針が示されているところであります。

 次に、泉佐野市における義務教育施設の耐震診断実施状況についてでありますが、平成8年度から平成16年度までの9年間に、昭和56年以前の耐震対象となる建物、総面積9万8,761平方メートルのうち3万6,783平方メートル、37.24%の実施を進めてきたところであります。

 なお、未実施の耐震診断につきましても、泉佐野市学校教育施設整備計画の年次計画に基づきまして、国における次期、平成18年度から22年度までの地震防災緊急5カ年計画に計画調査表を提出しているところであります。

 次に、今年度以降の施設整備事業についてでありますが、第三中学校校舎増築事業といたしまして、平成18年度、既存校舎耐力度調査、解体設計、発掘工事、既存校舎解体工事を実施いたします。19年度は校舎新築工事の実施、20年度、既存校舎解体工事等とする3カ年計画の実施を進めてまいります。

 次に、北中小学校屋内運動場整備事業につきましては、平成18年度、室内運動場建て替えに伴う解体設計。平成19年度、既存屋内運動場解体工事。平成20年度、屋内運動場建設工事の3カ年計画の実施を進めてまいります。

 以上のように、泉佐野市学校教育施設整備計画実施における耐震化の推進は、子どもたちの安全の確保という使命を果たすための急務の課題であると認識をし、すべての学校施設について、耐震性を確保するための耐震診断等の実施ができるよう、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続いて、小・中学校通学路の安全対策についてでございますが、児童・生徒の通学路の安全対策の現状は、各学校では犯罪防止教室を開催する等、自己の身の安全を図るよう指導を行うとともに、集団下校や教員による通学路の巡回、立ち番等を行うなどの取り組みを実施しております。

 また、教育委員会におきましては、青少年の健全育成にご尽力いただいている関係諸団体や関係諸機関等の代表から構成する「泉佐野こども安全対策会議」を設置し、子どもたちの安全確保のための方策を検討していただいております。

 そのお陰を持ちまして、PTA、地域教育協議会、地域の諸団体、郵便局や新聞販売店等にご協力いただき、「こども安全パトロール中」のステッカーを貼付して、パトロールや啓発活動、防犯のための立て看板の設置や関係諸団体が連携しての合同パトロールなど、子どもたちの安全確保のための取り組みが実施されております。

 昨年度は、安全パトロール用ベスト、キャップを市内の各町会をはじめとして、青少年の健全育成に携わる各種団体に着用をお願いしたことにより、登下校時における児童・生徒に対する見回り活動が一層活発になるなど、地域ぐるみで子どもを守っていこうとする校区が増えてきております。

 その取り組みの一つに、各種団体の協力のもとに、各校区における安全対策体制の確認と地域ぐるみで子どもを守る意識を高めることを目的として、6月7日に市内一斉パトロールを本年度も実施したところでございます。また、各学校には通学路の安全面での再点検と校区安全マップの見直し、集団下校の実施、教職員による巡回パトロールの実施等を指示しております。

 さらに、本年度4月からは、情報政策課が立ち上げました「いずみさのメール」を利用しての不審者情報の配信も始めております。

 教育委員会といたしましても、以前から各学校を回るときや出張時、下校時間帯に協力要請のテープを流しながら巡回パトロールも実施しております。

 今後は警察との連携を密にし、被害発生時における通報を速やかに行い緊急事態に備える。また、発生場所を中心としたパトロールを強化するなどについて、協力をお願いしているところでございます。



◆(高道一郎君) 

 かなり長時間ご丁寧な答弁をいただきまして、それでは何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず1点目の政治姿勢の問題なんですが、就任当初は一定そういった、きょうも繰り返し答弁されているような感触も我々も持っておったんですが、最近相当、手法というか、そういうことが性急になっているなというのが率直な印象の中で質問させていただいたんですが、言われているように市民が主役ということは引き続き堅持をされて、そのための情報公開や説明責任、対話は、これは進められていくと。

 現状に対する問題点については、壇上で指摘させていただいたとおりですが、市長の基本姿勢というのはそういうことであると、現時点もされているということの確認をさせていただけたんですが、ただ1点、現在進行中の話題というか、課題を1点だけ、この点で質問させていただきたいんですが、それというのも6月の補正予算に上がっている、例の公立保育所民営化の問題の平成20年度に向けて、中央保育所ですね、これを20年4月に民営化するという方針が出されて、それに関連する解体工事の費用などが補正予算が6月に出されています。

 それと同時並行で、3月と5月と2回当該の保護者の皆さんに説明会をされているということもお聞きしています。その中身について、あんまり中身に突っ込んでいくとまた答弁が長なってもあれなんで、こちらで簡略に説明しますと、「決まったことだ」という印象の説明会の中身になっていて、情報公開を市長おっしゃっているような趣旨でいくと、相当準備もして説明もされるべきところやと思うんですが、該当個所の地図が1枚配られて、3月の議会の本会議でもなしに、厚生文教委員会の後の協議会で市の考え方を述べたと。それで決まったことなのかなというのが、率直な思いとして保護者の皆さんも抱いておられますし、我々もそれでええのかなというのが率直な思いです。

 この点、合意形成の上で説明責任と対話で形成に向けていくということをご答弁されているわけですが、現状この中央保育所について、我々にもそうですし、議員の皆さんにも何かなかなか不安で、この問題について、きちっと説明していただきたいのと不安を払拭してほしいと。現状の説明の状態では、とても民営化に合意というか、了解できませんと、白紙に戻してほしいというのが当該の保護者会の意思としてあらわれてきているようでもございますので、今後この問題について、現状については違ったら言っていただいたら結構ですが、今後どうしていくのかだけ、ご答弁願えたらと思います。



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 ただ今、高道議員の再質問の中で、中央保育所の民営化の件につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

 議員も今おっしゃいましたように、3月の定例市議会の厚生文教委員会の後に委員協議会を開催をいただきまして、「泉佐野市の公立保育所の今後の役割と民営化について」ということで、検討委員会で検討いたしました内容について、ご説明を申し上げました。その中で、市立中央保育所の平成20年4月の民営化を公表いたしました。

 厚生文教委員会にご参加の委員さん以外の議員さんにつきましては、その委員会終了後、連絡ボックスの中に同冊子を入れさせていただきました。これですべて議員さん方にご説明を終えたという意識はございませんけれども、一定ご理解はいただけておるものというふうに考えております。

 この平成20年4月の民営化を発表いたしましてから、私どもまず、やはり現在中央保育所にお子様を通わせておられる保護者の方に対する説明が必要であるということで、園のほうで保護者の方との日程調整をいたさせまして、第1回目の保護者説明会を3月31日に開催をさせていただきました。

 私ども、まず説明をさせていただきました内容といたしましては、やはり本市の現在の危機的な財政状況、あるいは財政健全化計画の中での保育所民営化の考え方について。あるいは、保育所経費の超過負担の現在の状況、また、民間保育園との経費の比較等々、あらゆる私どもの今現在、課題として持っておる問題について、ご説明をさせていただきました。

 その中で、この考え方の中でも述べておりますように、今後の本市の保育所にかかる、目指すべき方向といたしましては、本市の公立保育所は今後、地域の子育て支援サービスの中核的な拠点としての位置づけを持たした機能を備えた保育所として、中学校区に1カ所を再整備をして存続をさせる。その他の保育所については、財政的な問題もございますので、民営化を推進をしていくという基本姿勢を発表させていただきました。

 また、具体に今回の中央保育所の平成20年度4月の民営化につきましては、今回の中央保育所につきましては、旧笠松池跡の市有地内施設の再整備の第1段階としての同一敷地内移転での新築としての民営化ということのご説明をさせていただきました。また、中央保育所の民営化の今後のスケジュール、また事務等の引き継ぎについての考え方等も一定ご説明をさせていただいたところでございます。

 保護者の皆様方からは、その後5月26日に保護者会からということで、書面でもって13項目のご質問状を頂戴をいたしました。そのご質問につきましては、5月31日に第2回目の保護者の皆様方に対する説明会を開催し、そのご質問について一定お答えをさせていただいたところでございます。

 保護者の皆様方には、まだまだ民営化による保育所運営者が市から民間に代わること、保育内容、子どもの精神面等々いろいろな不安をお持ちの方が大半であろうというふうに思っております。私どもといたしましては、保護者の方々、また児童の不安を解消するために、今後も説明会をはじめ、話し合いを続けてまいる中でご理解を得ていきたいと思っております。

 また、運営者が決定をいたしました後には、具体に保護者、運営者、市が介しまして、保護者の皆様方からのご意見、ご要望等について十分お伺いをする中で調整をしてまいりたいというふうにも考えてございます。

 また、保護者の皆様方からご意見がございました東大阪市、あるいは横浜市の裁判の結果からして、これまで多くの市町村で行われてまいりました保育の引き継ぎの期間の問題、あるいは、その内容についていろいろご質問、ご要望もございました。この件につきましても、私ども、そういった裁判事例を十分に念頭にいれながら、これまでの3カ月の引き継ぎ期間ということに固執するのではなく、よりよい保育が民間保育園となりましても実施ができるような形で保育内容の引き継ぎが実施できるよう、今後、現場職員も含めまして、検討を進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいというように存じております。



◆(高道一郎君) 

 あんまり時間もございませんので、この件についてはもう1点だけ発言させていただきますが、要は趣旨としては、議会にということもおっしゃいましたけれども、そういった委員会の後の市としての方針説明ということやと思いますし、当該の中央保育所の親御さんにすると、そういった情報が一定あったとしても、6月市報で、ここで「民営化が決まりました」ということだけで、3月と5月と説明会はされていますけども、市長、最初答弁されている合意形成の上での説明責任と対話で進めていかれるという基本スタンスからすれば、もう既に保護者の皆さんから撤回してほしいという要求書も先週出されているようですので、今後この件については本当に説明責任と対話、これが求められると思います。

 その点で例えば、この6月議会に補正予算がかかっているわけで、これが保育所の横の土地の市有地に建っている上物というのを取り壊すという費用やということの説明やったと思うんですけれども、保育所事業予算がもう先行して使われるというのが、6月議会の段階で、さらに説明してほしいという親御さんからすれば、そんな合意もないのに関係予算が執行されていく、組まれていくということ自体が、また一定の合意を取りつけていく上での障害になるんではないのかなと危惧もしてます。そういう点も含めて、きちっと今後説明責任、それと基本的には市民が主役ということで言えば、同意を得ながら進めていくんだということだけ、担当部長さんになるのか、市長さんになるのか、単なる確認ですけれども、お願いしたいなと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 保育所の民営化の件ですけれども、市民が要望というのを、私の掌握する限りでは、まず第1番目の要望としては、保育所でみてほしい。要するに、待機児童を解消してほしい。保育所で自分の子どもさん方を見てほしいというのが、私は優先順位からいけば一番の優先順位だという認識をしております。

 そんな中で実際問題、民間と公立との保育所にかかります税金の使い方を考えますと、はるかに公立の保育園のほうが多いと、そんな中で、一番の要望にこたえようとする中においては、やはり民営化できるものは民営化して、その効率をうまくする中で、一番の要望である待機児童をなくすという政策を取っていくのが、市長としての役目、役割だという認識をしております。

 それと市民合意とおっしゃいますけども、そういう方向性を議会にもお示しし、合意していただいた上では、確かにいろんな公立から私立に替わるという、実際預けられているご父兄の不安を真摯に耳を傾けて、どういったことをどういうふうにすれば、その不安が少しでも和らげられるかというのは、真摯に検討して考えてまいるつもりでございますけども、保護者の方々の多くが民営化に反対するから、市民が主役の政治を目指すのであれば、話を聞いて撤回しろということには応じるわけにはまいりません。

 やはり市の全体を考えて、私がこれが泉佐野市民にトータルとして有効なもので、保育の行政としても、そのほうがいいという判断をし、あるいは議会の多く皆さんも判断された以上、その担当、当該の保護者の方々にそれを説明し、そして出来るだけ不安を解消するような方策を考えていくのが、私のいう説明責任、市民が主役の政治であるという認識をしております。



◆(高道一郎君) 

 先取りして撤回ということは我々も今時点、先取りして求めるつもりはないんですが、少なくとも現状、情報開示をして理解を求めていくんだという基本の考え方、運営からすれば、現状はちょっと、それとはかけ離れた事態が起こりつつあるということだけは認識をいただいて、不安を取り除くということは、これも市長自身もおっしゃっていることですので、そのための努力、その不安が本当に根本的に払拭しづらいということなのかどうかも含めて、市民というのは保護者の方だけではないですけれども、保護者の方が当該の当事者になりますので、引き続いての説明責任、理解を求める努力を誠意を持って進めていただきたいというように思います。

 2点目、ごみの問題、もう既に午前中の宮本議員さんの質問の中でも一定ごみ問題について触れておられましたが、混乱の認識という部分では、それと現在の手数料について見直す考えは現状ないんだということが答弁で出されましたが、確かに違反シールというのが減っているのが事実かもわかりませんけれども、5月の選挙の結果というのも、これはこれでいろんな見方があろうかと思いますが、それぞれの議員さんも感じられたように、このごみの問題というのが大きな争点になったということ自体は事実やと思います。

 そういうことも同時並行で起こったということから言うと、このごみの問題というのは決して市民の皆さんのマナーがよくて、しっかり理解いただいているというようには、とても思えないんではないかなというのがこちらの、共産党としての考え方を申し上げておきますが、要は主張したいのは、廃止条例案を出している意味も、やっぱり現状泉佐野が抱えているごみ問題についての状況なんですが、これをやっぱり全市民的に共有しないと、ごみの減量化をしないと施設の建設が大変だとか、財政が大変だからとか、そういうことだけの論議でいくと、確かに一時は減ったとしてもリバウンドしていくだろうと、担当部長さんも答弁されたように、有料化だけで減量化が定着していくというのは非常に困難だろうというように思っています。

 そういった点で、ごみ問題について、そもそもの市民との論議、例えば一定落ち着いた段階で今後のというか、ごみの問題についての集中的な説明する場というのを設定されたりということも、有料化の撤廃、そうでないということだけの問題以前に、泉佐野のごみ問題、これから長期的にこういうふうに考えていくんだと、その中では、容リ法の不備な点とか、行政として働きかける点とか、こういうふうに考えているんだというようなね。なおかつ減量化に向けて協力いただきたい点、おっしゃっているような助成制度なんかも立ち上げていこうかということであれば、そういったことも含めて、率直に市民の方とひざを交えてやり取りする場が継続して必要ではないのかなと思うんですが、その辺り取り組む意向があるのかどうか、教えていただけたらと思います。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 市民との対話というのは、市長も先ほど述べましたように、市政モニターの制度もございますし、また直接皆様方が衛生課にお越しいただいて、いろんな論議をし、本当に今、議員おっしゃっていただいたように、有料化だけでごみ減量化は難しいんやないかと、もっといろんな意見を吸収すべきではないかというふうに受け止めました。それは拒否する問題ではございません。



◆(高道一郎君) 

 ごみの問題については、我々ももっともっと勉強しながら逆に提案させていただいたりということもたくさんあると思いますので、引き続き論議をいただきたいのと、今回、廃止条例案は出させていただいていますけれども、結果にかかわらず、やはりこれは引き続いてごみ問題どう解決していくのかというのは、全市的な課題になっていこうかと思います。50円の問題、あるいは分別しながらという問題も形としては批判の声が多いと我々認識していますけど、このことがきっかけでごみ問題についての関心は確実に上がっている面があろうかと思いますので、ぜひこれを好材料にするような対応を引き続き求めたい。

 その上でちょっと1点だけ、市長にお聞きすることになるのかと思うんですが、この「新しい風」(資料提示)ですね、これ先週出されて、この中でごみの問題を触れられた中で、市に対する取材の結果というまとめ方で、これも市長の後援会の方が発行しているニュースやと思うんですが、容器包装プラは別に洗わなくてもいいんではないんですかと、燃やすんやったらね、そういう質問に答えて、「資料協力・環境衛生課」ということなんですが、答えとして「今は洗わなくてもいいです」という見出しになってまして、この2月、3月に出された、この市が発行した分別と出し方マニュアルの中の容器包装プラスチックの欄を見ますと、食べ残しや汚れがあれば取り除き、軽く水洗いをし、乾かしてから出してくださいとなっています。

 担当職員の方にも若干お聞きをしているんですが、ちょっとこの二つを並べて見ると、市の方針というのは、どこで変わったんやろう、変わったんやったら、これが市の配布物ですから、市の配布物でね、市報なんかで解説、修正されるのが筋やろうなと思うんですが、市長の後援会のニュースの中でそういうね、まあ取材されたのが環境衛生課ということなんですが、ちょっと本来の筋論からいうと、おかしいなという印象を私持ちました。

 これについて、実際やり方が変わったのか、ということが1点と、その出し方として、これちょっと不正常じゃないんかなという1点と、ちょっと答弁いただけたら。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 その機関紙につきましては、行政のパンフでございませんので、確かに当市の衛生課の職員がインタビューにお答えいたしまして、ご質問にお答えしました。

 そして、今の点でございますけれども、一緒に処理する、その他容器包装プラスチックの出し方につきましては、その行政のパンフレットで書いていますように、「軽く水洗いをし、乾かしてから出してください」と書いておりまして、これ原則的に容器包装プラスチックの袋の中に内容物が残っている容器が少量でも生ごみや可燃物が入っておりますと収集できませんので、ご自宅でどの程度までが許されるかという判断が難しいということでございまして、そのような表現でパンフレットをつくっております。

 ただ、市民の皆様からのお問い合わせにつきましても、当分の間、一緒に燃やしておりますので、電話の相談のときには分別保管の際に、においや脂がついたり、内容物がこぼれて袋が汚れますと不潔になり不快感を与えることになりますので、ご自宅での保管の際に支障のない範囲でというお願いをしております。

 4月以降、一緒に処理するのであれば、どんな状態でもいいのではないかとのたくさんご意見を多くいただいておりますけども、容器包装プラスチックの袋の中には、可燃ごみとして有料の対象になるものが入っていてはいけないというのがルールでございますので、そのようにご理解お願いいたします。



◆(高道一郎君) 

 誰が見ても、このマニュアルと市長の機関紙の分とは、ニュアンスが普通読めば違うので、どちらが正しいのかきちっとしないと、また混乱があっても具合が悪いので、例えば市報の中で、ごみ問題は引き続きいろいろな説明も市報を通じてされるんだろうと思いますので、この市長通信の中身、Aの今は洗わなくてもいいですというのが、これが行き過ぎた表現なのであれば、機関紙で訂正いただかなあかん話やし、いやこれでええんだということであれば、きちっと市報で明らかにしたほうが、この機関紙だけが勝手なことを言うているということになっても具合が悪いでしょう、市長その辺どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 基本的に、それは私を支援してくれる人たちが発行したもので、私の責任で書いたのは、そこにある「修身斉家」という部分だけは書いております。

 特にごみ問題を中心にやりたいということでありましたので、どうしても私が手を入れると、私の主観が入りますので、客観的な話を担当課と話をしてくれという結果だと思います。

 今その話を事前にお聞きしておりましたので担当課とも、あるいは取材をした私のほうとも話をしましたけども、その中では朝から宮本議員の質問にお答えしましたけども、容器包装プラスチックをすべて別に収集して、すべて中間処理施設で選別をしておるケースにおいても、再生できるのは51%やと、49%が再生できずに焼却しておるという事実があります。

 その49%の中の概ね30%が、出し方というのがきちっと洗っておらない、袋の中にいろんなものが入っておるという理由で、再生できないのが30%あります。そこの部分に関しては、現在のところは、そこまでというんですか、例えば、お菓子の袋が、パッと見て何もなくても、中でくずが入ってたりしたら、その30%の中へ入ってしまいますので、将来はきちっとしたいということですけども、現状としては、そのままでもいいですよと担当者が言われたのをそう書いたというように思っております。



◆(高道一郎君) 

 要は、この「洗わなくてもいいです」というのは訂正する必要がないんであれば、こういった表現も市報に掲載されたいと。でないと、こっちはこう書いている。こっちはこう書いているというのがあれば、ちょっと混乱をすると思います。

 そういった、ちょっとニュアンス的な表現については、確かに市長自身が書いたものではないにしろ、機関紙でありますので、やっぱり目を通されるなり、これを出すのであればやっぱり先市報やという判断が働くのが常識的かなと思いますので、その辺りは今後、この問題がまた、認識が多少ずれておったにしても大きな関心だということ自体はわかっておられるんで、こういった機関紙にも触れられたんだと思いますので、今後については、そういったことについては、チェックを欠かさないようにされたいというように思います。

 もう時間ありませんので1点だけ、同和行政の部分でのトイレの見回りの問題で、もう十数年たって、実態上は自主的なものだというような形に現状なっているというふうに、私も3月まで職員をしている中では認識をしていますので、人対本部会議で総括をして検討する時期だということを答弁されましたけれども、そういった面からすると、通常の庁舎管理の中でのチェックであるとか、常識的にトイレを一定頻度で職員、市民が使うわけですから、わざわざ自主的とはいえ見回りということがあること自体、異様なことではないかと。時間内にするということであれば、職務専念義務とのかかわりも、研修問題でも触れましたけれども、一定あるわけですから、市民全体の奉仕者として職務をしている職員である以上、一定の総括をされた上で、ぜひとも廃止も含めた人対本部会議での検討をされたいと思うんですが、その辺りの再質問についての答弁をお願いします。



◎人権推進部長(米谷茂君) 

 異様なというふうには私どもは考えておりません。ただ先ほども申しましたように15年が経過しておる、これは事実でございますし、そういう見回りの経過の中で1996年から、そういう落書きというのがなくなったという実績もございます。ですから、先ほど言いましたように、今後続けていくかどうか、どういうあり方がいいのか、そういうことも含めての検討をさせていいただきたい。

 当然、その中には廃止というんですか、その廃止というやり方の問題があろうかと思いますけれども、自主的にやるのか、あるいは主体的にやっていただくのか、いろいろな形はあろうかと思います。ですから、そういうことを含めての選択肢の一つとしては考えてはいけると思います。



◆(高道一郎君) 

 現状も実質的には、ほとんど自主的という範囲にとどまっているというようにも私も思うんですが、きょうも、あるトイレを使用したところ、最終的に報告をする部署である総務課ですかね、総務課という表現が入ったりとか、要は誰が見てもこの半ピラのチェック表、それを見たら行政がやっているとしか理解できないような様式になっていると思います。これは、市民が見てもそう受け取られると思います。

 ですから、そういったことも含めて位置づけについて、自主的なものであれば自主的な取り組みの仕方があるのかどうか、一定総括の結果、見直していこうということであれば、いろんな代替措置というか、やり方があると思いますし、常識的な範囲でね。異様なというのは認識の違いとは思いますけれども、そういうことが続いているということが職員のやる気とか、そういうことにも大きく、今の時期大変人も減らされている中で、どことも窓口対応とか、大変になっているというのはご存じやと思いますので、そういったことについての良識ある対応をぜひ人対本部会議のほうで真剣に論議いただきたいというように思います。

 時間が、あと2分ありますので1点だけ、以前660万円ほど組んで、いわゆる小学校の通学路の安全対策ですね。今、もう予算がゼロということなんですが、何らかの予算化が必要やと思うんですが、年度途中でも検討はされないのかどうか、もう簡単に。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おっしゃったのは緊急雇用対策を3年間実施された内容と思うんですけども、実は国の対策でしたので、市のほうがどうするかということについては、その当時協議して、実はこのパトロールについては、中学校校区の小学校もありますから、回るときにその方が点でなく、線で動く状態になりますから、もう少し効果のある方法はないのかなという議論の中で、やっぱり市民なり保護者なり、もう少し面として子どもを見ようということで、国の施策もなくなりましたから、もう少し違った方法をということで、この対策で市内全体を一斉にパトロールで、地域の子どもは地域で守ろうという意識づけを含めてやってみようということになりましたので、そういった効果については十分我々も考えておりますから、今後このことも含めて、次年度以降に向けては、子どもの安全に向けての予算案については考えていこうと思っております。



○副議長(岡田昌司君) 

 高道一郎君の質問は終了いたしました。

 ただ今より3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時55分)

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△再開(午後3時31分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(中村哲夫君) 

 1.教育について

 2.指定管理者制度について

 3.環境について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介のありました、1.教育について、(1)通学区について、(2)学校施設の建て替えについて、2.指定管理者制度について、(1)指定管理者制度について、3.環境について、(1)ごみ問題について、(2)不法投棄対策について、(3)環境にやさしいまちづくりについて、を自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、去る6月23日に北側国土交通大臣が関西国際空港の第2滑走路の供用開始を来年の8月2日に決定したと公表されました。アジア諸国において空港間競争が激化している中、こうした競争に勝ち抜き、引き続き安定的な経済活動を行っていくためには、複数滑走路と24時間運用というグローバルスタンダードに適した基幹国際空港の実現が不可欠であります。そのための第2滑走路の供用開始は、関西国際空港との共存共栄を掲げている泉佐野市としても、本当に喜ばしいことであるというふうに考えます。

 その関西国際空港が開港してから、早いもので10年以上が経過いたしました。開港してから、今までの間に泉佐野市の町並みは大きく変化してきたわけであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1.教育について、(1)通学区についてでありますが、泉佐野市の町並みは関西国際空港の開港に伴う空港連絡道の市内横断などによって大きく様変わりいたしました。しかし、通学区に関しては開港前とは変わっていない状態にあります。平成15年度に開かれました泉佐野市通学区審議会によりまして、通学区の弾力的運用は実現されましたが、根本的な通学区の見直し等には至りませんでした。

 そこで、現在実施されております通学区の弾力的運用はどのような状況なのか、また教育委員会の通学区に関しての現在の考え方をお尋ねいたします。

 (2)学校施設の建て替えについてでありますが、泉佐野市は財政健全化計画の中にあっても、中央小学校、日根野小学校の増築を実施し、また老朽化した学校施設に関しては、今年度の予算にも反映されておりますように、第三中学校の建て替えや北中小学校屋内運動場の建て替えの道筋をつけており、努力をされてきたということがよく分かります。しかし、泉佐野市の学校教育施設を見てみますと、まだまだ十分ではないということが明白であります。

 平成17年の3月議会では、学校の建て替えに関する請願書が泉佐野市議会で採択されました。財政健全化計画の終了とともに、学校施設の建て替えには耐震性の面などからも建て替えのスピードをアップしていかなければならないと考えます。学校施設の建て替えについての泉佐野市の考え方をお尋ねいたします。

 2.指定管理者制度について、(2)指定管理者制度についてでありますが、指定管理者とは、地方自治体の公共施設の管理運営を民間に任すもので、以前までは公共施設の管理に関しては、その委託先として地方自治法の規定により、地方自治体が出資する法人や公共団体、公共的団体に限定されておりました。

 しかし、指定管理者制度の実施によって、民間事業者やNPO法人など、幅広い団体に管理運営を任すことができるようになりました。平成17年の12月議会では、市立文化会館、社会福祉センター、老人福祉施設4館、かんがい排水施設の指定管理者の指定が行われました。これらの施設は以前から管理委託をしていたもので、平成15年9月の地方自治法改正によって管理委託をしていた施設に関しては、指定管理者制度へ移行するものとなっていました。

 指定管理者制度によって、管理運営を任す民間事業者の効率的、効果的なノウハウの公共施設への導入で、住民ニーズの効果的な運営の実現が高まると考えられています。

 今回の6月議会では、総合体育館、健康増進センターの指定管理者制度についての案件が上程されておりますが、今回の案件につきましては、泉佐野市にとって事実上初めての指定管理者制度の実施といえるものであるというふうに私は考えます。

 泉佐野市としては、この指定管理者制度の実施に当たって、どのような効果を考えているのか、また、これからのその他の施設について、指定管理者制度の導入のスケジュールがどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 3.環境について、(1)ごみ問題についてでありますが、4月からごみの指定袋の有料化によりまして、5月に行われました泉佐野市議会議員の選挙のときにおきましても、多くの市民の方々から泉佐野市のごみ袋は高い、なぜ廃プラを分別するのに一緒に収集して燃やしてしまうのかなどの声が寄せられました。

 泉佐野市のごみ袋はなぜ高いのか、また、なぜ廃プラを分別させるのに一緒に収集して燃やしてしまうのかなど、市民の方々から寄せられる声に対して、泉佐野市はどのように回答しているのかお尋ねいたします。

 (2)不法投棄対策についてでありますが、市内あちこちに不法投棄が増えてきたという声も選挙戦を通じて多く寄せられました。ごみの有料化と不法投棄が増えたことに関して直接の因果関係があるのか、不法投棄は実際に増えているのか。また、泉佐野市は不法投棄対策にどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。

 (3)環境にやさしいまちづくりについてでありますが、21世紀は環境の世紀と言われておりますように、環境問題がいろいろな分野でクローズアップされてきております。泉佐野市としても環境に配慮した環境にやさしいまちづくりを進めていかなければならないと私は考えていますが、環境に優しい取り組みに対して、泉佐野市は現在どのようなことを実施しているのか、お尋ねいたします。

 以上3点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員のご質問のうち、1.教育について、(1)通学区について、(2)学校施設の建て替えについて、ご答弁申し上げます。

 市立小学校への就学は、通学区の学校に通学することが定められていますが、以前からも保護者の意向に十分配慮し、通学区の変更を実施してきたところであります。平成17年度より、通学区の弾力的運用として、1.新入学児童であること、ただし平成17年度については新2年生にも適用しております。

 2.希望校が受け入れ可能校である場合で、受け入れ予定人数内であること。変更可能校については、毎年教育委員会において決定をしております。

 3.指定校、変更可能校より希望校、受け入れ可能校が明らかに近距離であること。

 4.中学校については、本来の通学区域に進学することのすべての条件がそろえば、小学校の新1年生を対象に隣接する小学校への就学を許可しているのが現状でございます。

 続いて学校施設の建て替えについてでございますが、議員ご承知のとおり、学校教育施設は児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育活動を展開するために果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると認識をしております。

 しかしながら、本市におきましては、昭和40年から50年代の児童・生徒の急増期に合わせて建設された校舎等が多く、大規模改造工事や改築工事、増築工事等が必要であり、早急に施設整備の実施を図らなければなりません。

 こうした状況に対応すべく、平成13年に学校教育施設整備計画を制定し、施設整備の基本方針を明確にし、平成15年度、長南中学校室内運動場建設工事、16年度、中央小学校校舎増築工事の実施、17年度、日根野小学校校舎増築工事等の事業実施を図ってまいったところでございます。

 18年度以降の施設整備事業につきましては、18年度から20年度までの3カ年事業といたしまして、老朽校舎及び室内運動場の解体工事、校舎新設工事等の実施を図ってまいります。

 同じく18年度から20年度の3カ年計画事業として、北中小学校屋内運動場の建て替え事業についてでありますが、北中小学校屋内運動場は昭和33年に建設した建物であります。建築後48年が経過しており、老朽化が進み、厳しい状況にあります。よって18年度、屋内運動場解体設計、19年度、屋内運動場解体、20年度、屋内運動場建設を基本計画案として事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、第三中学校及び北中小学校整備事業後の整備計画につきましても、泉佐野市学校教育施設整備計画でお示しさせていただいております事業推進時期、事業予定年度の前期に予定している学校から整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、2.指定管理者制度について、(1)指定管理者制度について、私のほうからご答弁させていただきます。

 平成16年12月議会におきまして、千代松議員さんから指定管理者制度についてご質問をいただき、その時点においてはスポーツ施設などにおいて、公的な運営主体よりも民間のほうが、より高いサービスを提供している施設も見受けられることから、導入につき検討を進めるとのご答弁をさせていただきました。

 指定管理者制度は、上手に活用することができれば経費を抑制しつつ、現状でのサービス内容をより充実させるとともに、新たなニーズにも即応したサービスをも提供でき、市民の皆さんに、より喜んでいただけるという大きな意義を持つものと考えております。

 その後、検討を進めまして、平成17年2月に指定管理者制度に関する運用指針を策定し、この指針に基づき、本年4月から7施設において指定管理者制度の導入を図ったところでございます。このうち管理委託からの移行施設につきましては、利用者に管理者が変更になったことによるご迷惑を極力かけないように仕様書を大幅に変更することなく移行させてまいりました。

 そして、この3月に策定をいたしました集中改革プランにおきまして、主要な施設について指定管理者制度導入の方向性を打ち出しいたしました。ご存じのように指定管理者制度は、民間経営のノウハウを活用して、経費を抑制しつつも、利用者に喜んでもらえるサービスを提供することを本旨としております。

 お尋ねの総合体育館において、市民が気軽にスポーツに親しめる環境を、健康増進センターにおいては利用者の身体状況に適した運動をプログラムし、安全で効果的な健康づくりを提供してまいったところでございます。また、一方では経営面での改善を図りながら、効率的な運営を続けてまいらなければならないところでございます。

 今回、民間経営の活用ノウハウをより活用できるように、指定管理者の選定につきましては利用料金制度を採用するとともに、提案型の公募を採用しようと考えております。ただし、提案型としますので、指定管理者の経営努力により、どの程度利用料金収入が増加するのか不明であり、経費の削減効果を正確に把握するのはなかなか現時点では難しいところでございます。両方の施設を一体管理することや、指導、委託部分での人員削減効果などにより、経費削減につながると見込んでおります。

 以上のように、総合体育館、健康増進センターの指定管理者制度導入について経費削減に努めつつ、よりよいサービス提供ができるよう努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、他の施設についての指定管理者制度導入のタイムスケジュールでございますが、集中改革プランにおいて打ち出し、平成19年度導入に向けて検討しているのは人権文化センター3施設、総合体育館、青少年体育館2施設、健康増進センター、市営プール4施設、休日診療所の計12施設となっております。

 現段階で導入方向が決定して議案上程をさせていただきましたのは、今回の総合体育館と健康増進センターの2カ所のみとなっております。他の10施設はもう少し検討を積み重ねる必要もあり、平成19年度における導入はやや難しいところではございますが、平成20年度以降順次導入を図ってまいりたいと考えております。

 さらに施設管理部分を総合文化センターとして、一括管理している図書館などにつきましても、運営委託も視野に入れて検討を加えているところでございますので、併せてご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、3.環境について、(1)ごみ問題について、(2)不法投棄対策について、(3)環境にやさしいまちづくりについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、(1)ごみ問題について、最初に50円は高過ぎるという市民の皆様のお声についてでございますが、家庭可燃ごみ指定袋の手数料につきましては、平成15年度の家庭可燃ごみの処理に要しました費用の約2割をご負担していただきたいということで、審議会の答申並びに議会議決を得て決定させていただいております。

 当該手数料につきましては、要したごみ処理費用に一定比率を掛ける方法によるものでございますが、現在全国で有料化を実施している多くの自治体が採用している方法でございます。

 新たなご負担が生じることにつきましては、制度上避けることができませんので、市といたしましては、従来可燃ごみとして同じ袋に入れられていたかさで、約6割を占めている紙箱類や容器包装プラスチック等の資源ごみを分別していただくことによって、負担の軽減を図っていただきたいということで現行の方法をとっております。

 確かに1袋50円は高いという意見は多く頂戴しておりますが、無料扱いとなるごみを分別していただくことによって、有料の対象となる可燃ごみのかさが大幅に減ることになるとともに、本市では3人以下世帯が約73%という数字もございまして、多くのご家庭では50リットル50円の袋ではなく、20リットル20円の袋をご使用をいただいて通常のごみ出しができると考えておりますし、出来るだけ20円の袋を多用していただきたいというのが本市の考え方でございます。

 続きまして、その他、容器プラスチックを分別させておいて、なぜ燃やすのかというお声についてでございますが、このことにつきましては、4月以降市民の皆様方から最も多くお問い合わせをいただいております。

 本市では、当初すべての容器包装プラスチックについてリサイクルする方向で検討いたしておりましたが、平成18年度はペットボトルのみのリサイクルにとどめ、ペットボトル本体を除く、その他、容器包装プラスチックのリサイクルにつきましては、平成19年度以降に対応していくことに決定しました。

 その他、容器包装プラスチックのリサイクルについては、既に取り組んでいる自治体があることは承知しているところではございますが、リサイクル自体の問題、中間処理施設の問題、収集・運搬方法、容器包装リサイクル法の動向とリサイクル事業に際して検討を要する課題があることから、当面の間は今回のシステムでお願いをしたいと考えております。

 ただし、このような状況で市の判断により、その他、容器包装プラスチックのリサイクルを一定の間実施しないのですから、市民の皆様に分別をしていただけるのならば、資源ごみという位置づけで、それらを無料で処理するのが当然という考え方に基づき、今回のような形にいたしております。

 なお、分別をお願いして一緒に燃やすことにつきましては、家庭可燃ごみ指定袋制度を市民の皆様にお知らせいたしました昨年11月号の市報の中でも、「当面の間は焼却処理をいたします」とコメントをいたしております。

 (2)不法投棄対策につきましては、予防対策と処理対策に大別されます。まず、予防対策につきましては、市報などさまざまな媒体を用いた啓発をはじめ、啓発看板の設置、市職員や関係町会の皆様などによるパトロール、粗大ごみとして出せない、いわゆる適正処理困難物の処理先の紹介、民有地への不法投棄防止のための情報提供などに取り組んでおります。

 また、泉佐野市放置自動車等の適正処理に関する条例を本年4月1日に施行し、市有地等への放置自動車等の撤去命令に違反した所有者等に対する罰則規定を設けるとともに、不法投棄が多発している市有地への監視カメラ設置の検討を進めているところでございます。

 次に処理対策につきしまては、先ほど申し上げました市職員や関係町会の皆様などによるパトロールにより、不法投棄物の早期発見に努めるとともに、現地調査などにより投棄者が判明した場合には警察と連携をとり、特に悪質なケースは告発することとしております。投棄者が判明しない場合も投棄場所の管理者の責任において、可能な限り早期処理に努めているところでございます。

 一方、各町会や自治会などの皆様によるクリーン活動をはじめ、泉佐野青年会議所やライオンズクラブ、並びに各種ボランティア団体の皆様による清掃活動も、これまで以上に熱心に取り組んでいただいておりますとともに、個人ボランティアによる清掃活動の輪も広がっていることに対しまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。今後も市民、ボランティアの皆様と行政とが一体となって、不法投棄やポイ捨てを抑制し、地域の美化推進に努めてまいりたいと考えております。

 最後、(3)環境にやさしいまちづくりについてでございますが、議員ご指摘の環境にやさしいまちづくりとは、環境に与える負荷を極力低減させるために市民の皆様、行政及び事業者が一体となって、それぞれの立場で果たすべき役割を認識し、日々の生活や活動を営んでいくことであると考えております。

 しかしながら、地球温暖化やオゾン層の破壊、資源保護といった地球規模の問題に対しましては、一つの地域、一つの国のみならず、さまざまな分野において、よりグローバルな取り組みが必要であることは言うまでもありません。

 そのような認識のもと、本市におきましてもそれぞれの部署で市民の皆様並びに事業所に対しまして、環境問題に関し、市報などの媒体を用いた啓発や情報提供、並びに学校現場での教育などに取り組んでいるところでございます。

 また、市の行政内でも再生紙を用いたコピー用紙、封筒及びトイレットペーパーなどの使用、環境や資源保護に配慮したエコ商品購入の推奨、低公害の公用車の導入、並びに紙類や缶、瓶、ペットボトルなどの資源ごみの分別をこれまで以上に進めるなどといった取り組みを行っております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様、行政及び事業者が環境負荷の低減や資源保護に資する取り組みを日々着実に積み上げていくことが重要であると考えております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、はじめに通学区の弾力的運用についてであります。通学区についてでありますけれども、通学区の弾力的運用につきまして、変更可能校というものは、どういうふうに教育委員会としては決定しているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 通学区の弾力的運用につきましては、一つは受け入れるだけの空き教室があるということを前提に考えてまいりました。したがって、変更可能なパターンとしては過密校からそうでなく普通校、それから過密校から余裕のある小学校、それから普通校から余裕のある小学校と、そういった3段階で弾力的な運用を図っていくような形でやっております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、通学区の弾力的運用が実施されてから2年、現在までそういった通学区の変更の実績というものが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 17年、昨年度が19名希望がありまして、19名とも指定校を変更しております。それから、本年度は12名の希望がいて、12名とも希望どおりに変更しております。



◆(千代松大耕君) 

 具体的に、どこの小学校から、どこの小学校に行ったとかいうような数字も分かれば教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 本年度は、第一小学校から末広小学校へ5名、第二小学校から同じく末広小学校へ1名、長南小学校から末広小学校へ5名、中央小学校から第二小学校へ1名の移動です。



◆(千代松大耕君) 

 平成17年度はどうなっておりましたか、平成17年度の数字も教えていただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 19名の内訳は、第一小学校から末広へ12名、第二小学校へ2名でございます。それから、第二小学校から末広小学校へ3名、日新小学校から佐野台小学校へ1名、中央小学校から第二小学校へ1名でございます。以上19名でございます。



◆(千代松大耕君) 

 通学区の弾力的運用の実績等は分かりました。

 それでは、過去から現在に至るまで泉佐野市におきまして、さまざまな通学区に関しての、いろいろなPTAさんや、保護者さんからいろいろな要望というものが寄せられたと思いますけれども、そういったものはどのようなものがあったのか、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 主に小学校での通学区の弾力化をしてほしいという希望の中には、子どもの通学の距離の問題で、距離が遠いので近くの小学校へ、それからもう1点は地理的な問題、例えば踏切とか国道を渡るのは、子どもにとっては事故につながるということですので、主にそういった形での変更をしてほしいという要望でございます。



◆(千代松大耕君) 

 具体的な校区名とかも教えていただけたらありがたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 済みません、ちょっと細かい要望については手元にございませんので、また後ほどでもよろしいですか、済みません。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、通学区に関連して今年度の施政方針の中にもありました大木小学校の特認校については、現在どういった状況なのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 大木小学校の特認校につきまして、これまでの経過は大木小学校のみならず、ほかの小学校もそうですが、特に大木小学校の場合は少子化に伴って入学してくる子どもが少なくなってきた。近い将来、複式学級が二つ以上になってくる可能性があるということで、小規模特認制度の導入を地元は協議して、学校と協議しながらこれまでこられたようです。

 教育委員会もこのことは十分把握しておりましたが、昨年、平成17年2月に大木地区から広域募集の実現に向けての要望書の署名を市長のほうへ提出されました。これによって、私ども教育委員会としても本年度の施政方針に上げておりますように、地元の意向を踏まえつつ、実施に当たってのさまざまな府との協議と国の協議もありますので、そういった制度を導入するにあたっての課題について、現在学校と相談しながら研究しておりますし、地元の意向は十分受け止めて進む方向で考えていかなければならないと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 地元では、大木小学校を考える会などでホタルの観賞会などを行って、特認校に向けたPRをやっているというふうに地元としても積極的に動かれているようですので、泉佐野市の教育委員会としても、国・府と協議を重ねていっていただいて、ぜひとも近い将来に小規模特認制度が実現できるようにお願いしておきます。

 通学区の再質問につきましては、次の学校施設の建て替えと、また関連しますので、再質問はこれぐらいにさせていただいて、学校施設の建て替えにつきましてですけれども、泉佐野市学校教育施設整備計画の中で、前期に予定している学校から、まず実施していくというような壇上での答弁がありましたけれども、その前期に予定している学校は、どういったものがあるのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 前期に予定している学校につきましては、小学校では第一小学校の管理棟を行い、運動場、第二小学校の屋内運動場、第三小学校の室内運動場と校舎です。日新小学校では校舎の一部、日根野小学校の校舎の一部、長南小学校の屋内運動場の6校であります。

 また、中学校におきましては日根野中学校の屋内運動場、長南中学校では2校舎、佐野中学校では5校舎の3校であります。



◆(千代松大耕君) 

 その前期の中に、今第一小学校の管理棟、屋内運動場、第二小学校、第三小学校というふうに挙げられていたんですけれども、それらと合わせて末広小学校が加わった、それが佐野中校区になるんですけれども、地元の佐野中校区から出さしていただいている議員といたしまして、第一小学校、第二小学校、第三小学校、これら一つひとつを大規模の改築をしていくよりも、統廃合と新設校、統廃合を含めた校区の再編というような思いが新田谷市長の頭の中にはあったというふうに記憶しているんですけれども、新田谷市長、その点につきましては現在どうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに、いろんな学校が建て替えの時期に入っているということで頭を悩ましておるわけでございますけども、今佐野中校区の小学校についてご提案がございましたけども、第一小学校につきましては校区自体に問題があると思っております。

 関西国際空港の直近都市として、電車で小学生が通わなければならないという、昔からのいきさつがあるんですけども、その校区が細長いということ自体が問題があると。りんくうタウンに第一小学校の用地として確保しておりますけども、あそこへ建てても、あっちの端からこっちの端に変わるだけで、校区を考え直さなければならないという問題が一つあります。

 それともう一つ、文部省からのいろんな指導で屋内運動場、要するに講堂ですね、講堂、体育館の面積、あるいは屋外の運動場の面積というものが、「児童数によって、これぐらい確保しなさいよ」というのが出てきております。それにうまく合致しようとすれば、広げる余裕が、第一小学校、第三小学校には用地の余裕がないということがあります。

 もう一つは、佐野中学校区のど真ん中を空港連絡道路が縦断しております。広いところでは100メートルを超すような、そういう道路を歩道橋があるとはいうものの、小学校1年生の子どもが横断して通うのはいかがなものかということがありますんで、私の頭の中には第一、第二、第三あるいは末広小学校をいったん廃校にした上で、その佐野中校区を二つに分け、連絡道路のその北側と南側に1校ずつ小学校を建てるのがいいのではないかということはありますけども、4校を廃校にして二つにするということは、かなりマンモス校になるということもありますんで、三小校区の一部を日新小学校区に自由校区にするということもありますけども、その辺はまた今後、具体的に北中小学校の屋内運動場の跡の計画のときには教育委員会と相談して、いい案を考えていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 佐野中校区でいろいろな保護者の方とかと接していると、やっぱりそれぞれの小学校区から、老朽化した学校施設の建て替えをしてほしいというような要望というものが寄せられるんですけれども、そういった通学区の問題と常々というか、市長がそういったことも言われておりましたので、やはりなかなか一つひとつの要望に対して、議員としてもうまくこたえることができないのが今の現状であります。

 そういった通学区の再編と統廃合等の問題、やはり地元の了解を得るといいますか、コンセンサス、それに関しまして、やはり長い時間がかかってくるというふうに思います。そろそろやはり前期の学校を整備していくに当たって、やはり第一小学校、第二小学校、第三小学校というふうに挙げられておりますので、もうそろそろ、そういった地元の意見を聞きながら政策判断、政策決定をしていかなければならないような時期なのかなというふうにも思います。それについてはどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 当然、私が今申し上げましたような形にしようと思えば、地元の合意というのが必要になってきております。私も実は泉佐野市立第二中学校の卒業生でございまして、現在ございません。佐野中と統合されたような形に新池中学ができるときに二中校区が二つに分けられまして、新池に入る組と佐野中に入る組となりました。

 そういうことから申しますと、特に第一小学校というのは一番目にできた小学校でございますので、地元の思いもかなりのものがあろうかと思います。しかし、現実的に第一小学校であれば、屋内運動場を建て替えるにしても文部省基準に合致した屋内運動場を建てて、校舎がそのままであれば、屋外運動場が基準外ということになってきますんで、その辺はまず申し上げましたように、教育委員会と話をして一定の方向性を決定した上で、出来るだけ早く地元の町会さんなり、それぞれの学校のOBの方々と協議をしていきたいと思います。

 教育委員会と市の方向性を決めてから協議をするんか、あるいはその辺は柔軟性を持って協議をするんかは別にして、出来るだけ早くそれを開始していきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 老朽化した学校施設の問題と、また、それぞれの校区の問題と、また併せて関西国際空港の開港に伴っての空連道が佐野中校区ですけども縦断している。さまざまないろいろな問題がございまして、これらについてもやはり、そろそろ早く本腰を入れて取りかかっていただかなければ、なかなか長い時間を要する問題ではないのかというふうにも考えますので、出来たら教育委員会さんのほうにも、そろそろ本腰を入れて取りかかっていただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、指定管理者制度についての再質問でありますけれども、今回の6月議会で総合体育館と健康増進センターの指定管理者制度の案件が上程されているわけでありますけれども、私、前から思っていたんですけども、莫大なお金を投資して整備されました社会教育施設等は、やはり泉佐野市民の方々の貴重な財産であるというふうに思っております。そういった社会教育施設が、現在は財政健全化計画のもとで週2日閉館となっておりまして、市民の方々が利用しやすい状況にはなっていないというふうに思います。

 そういった中で、貴重な財産の有効活用のためにも指定管理者制度の導入に当たっては、開館時間や開館日の増をぜひとも実現していただきたいというふうに思いますし、経費を抑制できる指定管理者制度の導入によっては、経費を抑制できるというふうなことも聞いておりますけれども、経費削減だけではなくて、やはりサービスの向上という面も十分に重視した上での指定管理者の選定を行っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘のとおり、総合体育館と健康増進センターだけではなくて、社会教育施設をはじめ、公の施設というのはやはり、すべて市民の貴重な財産というようなことにつきましては、よく認識をしているところでございます。また、そうした施設を市民の皆さんのニーズに対応して、さまざまなサービスを提供していくということも、本来市としてやっていかなければならないことということも認識をいたしております。

 ただ、しかしながら財政健全化という非常事態宣言の中で、財政健全化のために本市の多くの公の施設につきましては、健全化計画の中でやむなく休館日を増やすという臨時的措置をとらしていただいて、経費削減を図ってきたというのが実態でございます。

 今回、体育館それから健康増進センターの指定管理者制度の導入につきましては、ご指摘のとおり民間ノウハウの活用によりまして、経費削減の効果というのはもちろん、狙いとしては持っておりますけれども、それだけではなくて休館日を増やす前のサービスの内容を、それよりも以上に市民の方々のために喜んでいただけるようなサービスの提供が可能になるのではないのかと、そういうふうに今回の指定管理者制度の中では期待をしておるところでございます。

 今回、そういうようなことも含めまして、提案型の公募ということで指定管理者を選定しようとしておりまして、選定委員会の中ではおっしゃっておられるように単純な経費面だけで選定するのではなく、議員がおっしゃっておられるような開館時間の延長とか休館日をさらに少なくしていく、そうしたようなサービス提供部分での提案を重視した形で選定をされるものというように考えております。

 ただ、これにつきましても、現在経費を一定削減しなければならないという側面というのもございますんで、その辺のバランスがございますので、出来る限り現在のサービスよりも、やっぱりよりよいサービスを展開出来るというようなことの中で選定が行われていくべきと、そういうふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。



◆(千代松大耕君) 

 もちろんバランスもあると思うんですけれども、経費削減ですね、私が言いたいのは経費削減にとらわれずといいますか、今の実際、市が支出している金額よりは安くなるというふうに思いますし、その中でも、どれだけ安くなるかの競い合いといったらおかしいですけども、そうじゃなくて、やはりその中でバランスもあるというふうには思いますけれども、サービスの向上ですね、ぜひとも重視して指定管理者の選定を行っていただきたいというふうにお願いしておきます。

 また、ほかの社会教育施設なんですけれども、中央図書館、生涯学習センター、歴史館というものは、そういった指定管理者制度の実施については、どのようになっておるのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 集中改革プランの中でも方向性を定めておりますので、私のほうから全体という考え方ということでお答えをいたしたいと思います。

 ご指摘の中央図書館、それから生涯学習センター、歴史館いずみさのにつきましても、指定管理者制度導入についての検討を行っていくという方針を持っております。ただ、図書館での指定管理者制度の導入については、まだ全国的に同規模での導入事例というのが少のうございまして、行える事業者がまだまだ少ないというふうに聞いておりますんで、その辺の選定についても十分慎重にやっていかなければならないかなと思っております。

 また、生涯学習センターでございますけれども、二つの公民館を併せ持っておりますんで、そうした管理部門を集約して、今まで職員の削減とか経費削減については、かなり行ってきたというのがございまして、そういうようなことも含めまして、さらに特に図書館の中では市民の皆様からも開館時間の延長など、やはり強いご希望もあるというふうに伺っておりますので、サービスの向上という観点からも、これらの施設について指定管理、それ以外の民間への運営委託、そうした幅広い手法の検討をしてまいりたいと、そういうように考えております。

 ただ、歴史館につきましては、職務内容からしまして非常に歴史分野についての極めて専門化した施設でございまして、単なる博物館施設としての指定管理者導入とはなかなか相容れない部分もあるというふうに判断をしておりまして、現時点では指定管理者制度への導入については計画のところまで至ってないというのが現状でございます。

 ただ、その施設につきましても活用という面からいたしましたら、やはり利用者を増加していただいて、佐野の歴史に対する理解をより深めていただくとともに、やはり全国的にもアピールをしていけるように努めていかなければならないかなと、そういうように考えております。

 それとまた、そのほかの施設につきましても、指定管理者制度が活用できる施設かどうか、一応基本的な方針を出しておりますんで、それについて検討を加えまして経費削減も図りながら、住民サービス向上を図るということが出来るように、今後検討してまいりたいと、以上考えております。



◆(千代松大耕君) 

 今の答弁で、図書館につきましては全国的に同規模の導入事例が少ないということで、少ないというようなご答弁をいただいたわけなんですけれども、関東のほうでは図書館の指定管理者は、ある図書館を指定管理者制度に移行したらしいんですけれども、その利用者数を増やすために本来の公的な位置づけというものを忘れて、商業主義に走り過ぎてしまったというような事例が、関東にあったというふうに聞いております。そういった点についても、今後は行政として研究を重ねていっていただいて、指定管理者制度の導入に向けて動いていっていただきたいというふうにお願いしておきます。

 続きまして、環境についてのごみ問題についての再質問ですけれども、負担の公平性という点でのごみ袋の有料化の実施について、負担の公平性という観点から少し説明していただきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 今回の有料化につきましては、低所得者にしろ、お金持ちの方にしましても一律50円の手数料をお願いいたしております。負担の公平化、やはり所得にかかわらず、市民の皆様方が応分の負担を求めていただいておるということでございますが。



◆(千代松大耕君) 

 その受益者負担という観点ではなかったんですか、私は勝手に受益者負担。ごみを多く出す家がそれ相応の多い負担をして、少ない家は少ない負担で済むというような受益者負担の観点が負担の公平性という意味やったんかなというふうに私は思っていたんですけども、そういった点はないんでしょうかね。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 言葉足らずで申しわけございません。確かに今、議員おっしゃられたことが最も重要でございまして、壇上でも申し上げましたように、出す量によりまして、ということでございますが。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市がやってきたごみの説明会とかの説明について、私自身、以前に少し、ある大学の教授の勉強会等でごみ袋の有料化について勉強したことがあったんですけれども、かなりそれはもう5年ぐらい前なんですけれども、一昔前は、どういった家庭が出すごみの量とか質とかも、あまり差異がない時代であったけれども、やはり社会が成熟してきて高度化してきた現代においては、やはりそれぞれの家庭で出すごみの量、質というものも異なってきている。一昔前ならば、ある意味公共的なサービスという側面が強かったけれども、現在は個人サービス的な面が強くなってきていると。

 そういった中で、やはりこれからはごみを出すのに関しても受益者負担という観点からごみ袋を有料化して、応分の負担をしていっていただくのが、これからの時代の流れであるというようなことを教わったことがあるんですけれども、泉佐野市の説明会では減量化、減量化ばかりで、何か減量化、減量化ばかり言われていたら、どうしても減量化だけではなくて、やはりそういった受益者負担というような観点も、一定ごみの説明会では必要であったのではないのかなというふうに思いますし、もしまた今後もまたそういった機会があるのならば、そういった部分をもうちょっと重視して説明していただけたらなというふうにも思いますので、よろしくお願いします。

 それと、先ほど壇上で言われていたように50円の袋が高い、それを分別することによって、減量化することによって20円の袋を使っていただきたいというような答弁がありましたけれども、ひとり暮らしの高齢者の家では、やはり20円の袋も大きいというような話を聞いておりまして、出来たらまだもう少し小さい10リットルの袋等もそういった部分で、ひとり暮らしの高齢者用のために、もっと小さい袋も検討していっていただけないかというような声も寄せられたんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 確かに説明会場で、そのようなご意見、たくさんいただいております。今のところ、最低がその20リットル袋でございますけれども、今後検討してまいりたいと思っています。



◆(千代松大耕君) 

 そうですね。そういったふうに検討していただいて、確かに廃プラの再利用とか、そういったいろいろなサイズの袋をつくるのに関してやはりお金がかかってくる、コストがかかってくるものでありますけれども、やはり環境問題に取り組むということは、実際そういった部分でのコストもかかってくることであると思いますので、今後はそういった部分も、きちんと前向きに検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。

 不法投棄対策につきましては、壇上での答弁でよく分かりました。これからもきちんと不法投棄に関する対策をしていっていただきたいというふうに思います。

 次、環境にやさしいまちづくりについての再質問をさせていいただきたいんですけれども、環境にやさしい取り組みをしている事例を一つ紹介させていただきたいと思います。

 愛媛県では、環境浄化のために環境浄化微生物剤を使って、消毒剤などを使わずに環境浄化に取り組んでいるそうであります。また、その環境浄化微生物剤えひめAI−1、AI−2と、それはいいまして、これは消臭や発酵に大きな促進効果があるというふうに聞いております。こういった環境浄化微生物は、愛媛県の工業技術センターで開発されたというふうに聞いています。

 また、こういったものが溝の消毒だけではなくて、一般家庭の洗濯やふろ掃除にまで利用の幅があるというふうに聞いております。これはつくるのも簡単で費用がかからず、行政が自らつくって消毒の代わりとして使用したり、また環境浄化微生物が行政がつくった試供品として民間事業者にそれらを配って、また市民の方々にも試供品として、そういったものを提供しているというふうに聞いております。

 こういった環境にやさしい取り組みを泉佐野市としても、えひめAI−1、えひめAI−2を実際に研究して活用していっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 議員から以前ご紹介いただきました資料を取り寄せまして見たところ、一般家庭で、その食品から今、えひめAI−1、2を簡単につくることができるとお聞きしております。トイレの浄化槽、台所、ふろ場に使用することによって、ぬめりを取るほか、生ごみに入れますと堆肥にすることもできると。すなわち川が浄化され、海もきれいになると。そして、たくさんの費用がかかるのはさておきまして、家庭で利用できるものはぜひとも視察とかを行い、積極的に取り入れていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市は、国際都市としての環境インフラが果たして整っているのかというような問いに対しては、私自身はまだまだその下水道の普及率などから見て不十分であるというふうに考えます。普及率が低いということで、いろいろな水路、溝等が多く、蚊がわいたりして消毒をしてほしいというような要望が寄せられることも多くあります。

 下水道の普及に関しては、早急に整備を進められるような状況ではないというふうに思います。しかし、やはり環境面の取り組み、しかも今の時代に即した、前述させていただいたような環境にやさしい取り組みをやはり泉佐野市としても工夫を凝らして実施していただきたいというふうにお願いしておきます。

 ちょっと順序が逆になったんですけれども、もう1回不法投棄に戻らしていただきまして、不法投棄という部分での対策等は聞いたんですけれども、町にいろいろあるごみという部分が駅前等ではやはりすごい増えているような気がするんです。行政が4月1日から、ごみ箱を撤去してしまった。そういった関係で、やはり駅前が非常にごみが多くなってきたなというふうに感じております。

 駅前というのは、それぞれの地域にとって、ある意味、顔的なようなそういった場所でありますので、やはりそういった部分ではポイ捨て禁止に関しての罰則規定を設けるなど、ポイ捨て禁止に関しても、やはり罰則規定を設けて強化していくべきであるのではないのかというふうに考えるんです。それについてはいかがでしょうか。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 確かに泉佐野駅周辺は、議員さんご指摘のとおりの状態でございます。従いまして、当市のほうではシルバー人材センター、あるいは駅のほうでもボランティアの市民の方がたくさんおられますので、今美化に努めていただいているところでございます。

 罰則規定ということにつきましては、前の議会でも罰則をつけておりませんので、今議員さんおっしゃるように、泉佐野の顔であるその玄関をきれいにするように毎日考えておりますので、よろしくお願いします。



◆(千代松大耕君) 

 ポイ捨て禁止の条例を、そういうふうにつくられたんですけれども、やはり罰則規定がない分、そういった部分のあれが弱いんじゃないのかなというふうに思いますんで、これからは以前からもお願いしてますように、罰則規定の研究を進めていっていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村哲夫君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問は終了いたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 これより個人質問を承ります。

 まず、

 1.通学路について

 2.小学生児童の登校下校時の安全確保について

 以上、新田輝彦君。

     (新田輝彦君 登壇)



◆(新田輝彦君) 

 ひとり会派「新進」の新田でございます。ただ今、議長から紹介のありました項目につきまして質問させていただきます。関係各位の明確なる答弁をお願いいたします。

 昨今、子どもたちの安全につきましては、全国各地で子どもたちが巻き込まれる事件が起こるたびに論議されていることだと思います。私も小さい子どもを持つ親として、事件が起こるたびに他人事ではなく心を痛めている一人であります。

 さて、1の通学路についての(1)通学路の車両禁止についてお伺いいたします。古くからある道路は、細い上に歩道がないという形が多く、自動車が通行できにくい等の理由で近くにバイパスが出来、自動車をバイパスに誘導するという方法がとられてきました。ただ、今日の交通量の増加によるバイパスの渋滞により、もとの古くからある道路へと自動車の流れが戻りつつあります。

 また、古くからある道路は歩道がない上に細い道ということで交通量が少ないだろうという判断のもと、信号機が少なく、自動車もスピードを出しやすく、通学する子どもたちとスピードの出ている自動車が同じ細い道を通っているという状況が起きています。特に小さい子どもたちは、通学時は友達との話に夢中になり、自動車の接近に気づかず、事故の危険性がつきまといます。せめて子どもたちの通学時間に限り、歩道のない道路を車両禁止にできないものでしょうか、お伺いいたします。

 次に(2)街灯についてお伺いいたします。これは中学生に限ることですが、冬場になるとクラブが終わる時間帯には日も沈み、あたりは暗くなっていることがあります。通学路に街灯があれば、安全確認もしやすいのですが、ないところは安全であろうという推測のもとで帰宅しているのが現状です。特に熱心にクラブ活動をやればやるほど、帰宅時間が遅くなり、危険が増しています。通学路の街灯のないところに設置はできないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、2.小学生児童の登校下校の安全確保についてお伺いいたします。

 泉佐野市では、児童の登下校時の安全確保のために「こども110番」の黄色い旗、安全パトロールのステッカー、もちろん登下校時の先生、保護者の方、地域の住民の方の付き添い等、いろいろな安全対策がとられてきました。すべては子どもにとって有効な対策であると思います。

 ただ、これらの対策は不審者排除のものであるため、対策の手薄な地域に不審者の誘発を招きかねません。各地域には、それぞれすぐれた対策方法を持たれていると聞きます。それらの対策方法を共有し、対策水準のレベルアップができないものでしょうか。

 次に、(2)安全パトロールのステッカーについてお伺いいたします。安全対策の一つである安全パトロール中のステッカーの配布から数年たち、絶対数が不足しています。設置個所を増やすことができない現状があります。「こども110番」の黄色い旗同様、設置個所が多いほど、不審者に対して抑制力になると考えます。配布できないものかお伺いいたします。

 以上、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

     (学校教育部長 坂野賢治君 登壇)



◎学校教育部長(坂野賢治君) 

 それでは、新田議員ご質問のうち、1.通学路について、(1)通学路の車両通行禁止について、(2)街灯について、2.小学校児童の登校下校時の安全確保について、(1)泉佐野全体での取り組みの必要性は、(2)安全パトロールのステッカーについてご答弁申し上げます。

 子どもたちが日々登下校に使う通学路は、幹線道路であれば歩道が整備されていたり、白線で歩道が区切られていたりするところもありますが、多くは生活道路として地域の方々も一緒に使用している道路であります。道幅も狭く、特に朝の通勤通学時間帯は通学路として車両通行禁止がある道路もありますが、通勤等の車と登校する子どもたちが同時に道路を使用しているというのが現状であります。

 道幅の狭い道路に駐車してある車の間から飛び出したり、道の真ん中にはみ出したりすることで事故につながるケースも考えられますので、各学校での登下校時の交通安全指導の徹底、並びに地域住民の皆様のご協力、ご理解を得て、関係各課、関係機関と協議してまいりたいと考えておりますが、交通規制については、所轄の警察署を通じて公安委員会が行っております。

 泉佐野警察署に確認しましたところ、通学路における車両通行禁止規制の実施については、交通事故の発生状況や道路形態、地域住民や学校関係者からの要望を踏まえ、必要性を総合的に判断して実施しているということであります。

 続いて通学路の街灯の設置についてでありますが、子どもたちが毎日登下校する通学路は街灯の整備されている幹線道路もありますが、各家庭に帰る道路には街灯はあるものの、やはり暗い個所があります。特に下校時間が遅くなった場合、民家の密集する地域においても人通りが少なく、人目につきにくい場所も出てきております。

 各学校においては、通学路の安全点検や危険個所の確認をしておりますが、併せて子どもたちへの注意喚起、指導の徹底を行い、関係各課、関係機関の協力を得ながら、子どもの安全確保という観点で協議してまいりたいと考えております。

 現状といたしまして、PTAや保護者をはじめ各町会、自治会等多くの地元住民の皆様のご協力により、通学路の安全確保に努めておるところでございます。その中で生活道路の防犯対策のために設置しており、その設置管理につきましては地域の実情を把握されており、その必要性を最も理解されている地元町会や自治会で対応していただいております。市といたしましては、防犯灯の設置費用の一部を補助する制度のほか、防犯灯の電気料金に対する補助金を交付しております。

 一方、防犯灯の器具及び電球の交換などの維持管理にかかる費用は、すべて町会等で負担していただいております。従いまして、通学路につきましては、その道路が生活道路である場合、町会等と協議をして防犯上必要と思われる個所に防犯灯を設置していただいておるのが現状でございます。

 また、道路照明につきましては、交差点、横断歩道、見通しの悪い区間など、交通事故を誘発するおそれのある道路において通行の安全を確保するため、道路管理者が自ら設置管理する照明のことで、実際には市の道路に年間2カ所を目標に設置しているところでございます。

 続いて、登下校の安全確保の現状についてでありますが、日々の報道において、子どもが被害に遭ったり犠牲になる事件や事故は後を絶ちません。本市におきましても、子どもたちの登校下校の安全確保については、その必要性を強く感じております。

 現在、各学校におきましては、犯罪防止教室等の実施による自己の身の安全を図るよう指導、教員による通学路の巡回や立ち番などの取り組みを実施しております。また、学校、家庭、地域が一体となり、こども110番の家の旗を立てるなど、地域ぐるみでその防止に努めております。また、昨年度から巡回パトロール用ベスト、キャップを町会はじめ、福祉委員会、PTA等の各地域の各種団体で着用していただき、学校の安全対策についての協力をお願いしたことで、登下校中の子どもに対する地域ぐるみの見回り活動が増えてきております。

 このように地域の子どもは地域で守っていこうとする意識がますます強くなってきつつあると思っております。さらに「泉佐野こども安全対策会議」を開き、地域での安全対策に対する情報交換を行い、今後の対応策を検討しております。その取り組みの一つに、各種団体の協力のもとに各校区における安全対策の確認と地域ぐるみで子どもを守る意識を高めることを目的として、昨年から市内一斉パトロールを実施しているのが現状でございます。

 そのほか、通学路の安全面での再点検と、各小学校校区ごとの安全マップ作成、集団下校の実施、教職員による巡回パトロール等を実施しております。教育委員会といたしましても、下校時間帯に指導主事による巡回パトロールを実施しております。

 また、警察との連携を密にするとともに、本年4月から情報政策課が立ち上げました「いずみさのメール」を利用し、不審者情報の発信を行っております。学校によっては、校区内のメール発信を立ち上げて運用しているところもあります。

 今後も子どもたちの安全確保のために、学校、家庭、地域、行政が連携して、これまでの取り組みをより充実させ、子どもたちが安心して登下校できるよう努めてまいりたいと考えております。

 続いて、安全パトロールのステッカーについてでありますが、PTA・保護者、地域教育協議会、地域の諸団体、郵便局や新聞販売店等にご協力いただき、主に自転車や単車の前かごや車のフロントガラス等に貼付していただいております。この「子ども安全パトロール中」のステッカーですが、各地域で工夫していただいたものを踏襲し、「こども110番」運動が府下全域で展開されております。現在は各小学校が保管しているものを増刷りし、屋外でも使用できるようラミネート加工して使用しております。昨年度は、「子どもの安全見守り隊事業」の府の補助金を活用した例もございます。

 また、大阪府子ども青少年課において、車10台程度の事業所が届け出すれば、「こども110番」協力車両ステッカーが配布されます。子どもの登下校時だけでなく、日々の生活の中で、子どもたちの安全確保や地域の子どもは地域で守るという意識を高揚するとともに、今後もこのステッカーが広く活用されればと考えておるところでございます。



◆(新田輝彦君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 1.通学路について、(1)通学路の通行禁止についてでございますけども、先ほど答弁の中で泉佐野警察署に確認したというところで、交通事故の発生状況等ございました。地域の人からは事故が起きてからでは遅い、子どもがけがをしなければ対策をとってもらえないのかとの声があります。事故が起こらなければ対策はできないのでしょうか、お伺いいたします。



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 泉佐野警察に照会しましたところ、交通規制の実施主体は公安委員会でございます。しかしながら、議員さんおっしゃるように事故が起きてから対策をとるというのではなく、過去にございました事故やそのポイントの状況も検討項目とするということでございます。

 なお、交通規制実施後に地元の方から苦情等が出ないように、地域住民や学校関係者で協議していただき、教育委員会、町会より所轄の警察に要望していくという手続きをとっていただきたいという意味で申し上げました。よろしくお願いいたします。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、(2)街灯についてでございます。市の道路に年間2カ所を目標に設置と言われていますが、私の把握している分には府道もあるのですが、府道についてはどういう基準なのか、お伺いいたします。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 府道におきましても市道と同じ基準で、あくまで交通事故を誘発するおそれのある道路において通行の安全を確保するためということで、交差点、横断歩道、必要に応じて大阪府は、これは枠予算でございますので、道路維持改良等の予算の範囲内で設置しておるということで聞いております。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、2.小学生児童の登校下校の安全確保について、(1)泉佐野市全体での取り組みの必要についてですが、先日6月7日です。市内一斉パトロールに保護者として参加させていただきました。その中でいろいろと問題点を感じたのですが、各学校から反省点など報告を受けているか、お伺いいたします。あれば具体的に教えてください。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 6月7日に実施いたしました一斉パトロールの実施状況につきましては、今月末にすべての学校から集計が上がってきますので、私が今把握している反省点、あるいは問題点について少し述べさせていただきます。

 一つは、回数を昨年度から重ねてきていますので、地域の関心が高まって協力体制は出来つつあるというのが、どの学校も上がってきた内容です。ただし、問題点については地域の方が同じ顔ぶれなので、もう少し体制が広がるように工夫できないかなというのが1点。それから、月に1回とか、あるいは単発的にやっておりますから、日々の活動として定着させていく必要はないかなということが上がっております。

 それから3点目は、実施に当たっては、実は音頭は市がとっております。市の泉佐野市こども安全対策会議が中心になってこういったことをやっておりますが、実際の呼びかけについては各学校が、それぞれの地域の関係団体に呼びかけておりますから、もう少しこれを一括して、市のほうで問題点については受け止めてもらえないかなというのが1校、各団体との連携とか説明とか連絡の方法について、市でもう少し工夫してほしいというのがありました。今のところ、私どもが把握しております反省点、問題点は以上でございます。



◆(新田輝彦君) 

 ありがとうございます。

 また、その反省点を踏まえまして、また泉佐野こども安全対策会議でいろんな形で進めていただいたらありがたいと思っております。

 続きまして、(2)安全パトロールのステッカーにつきまして、子ども安全パトロールのステッカーにつきましては、関係する方々の人的協力ではカバーし切れないところに設置していきたいとの声があります。厳しい財政状況の泉佐野市でありますが、各学校の自主製作のラミネート加工の部分がかなり予算的に高くなるということで、そこがネックになりまして、なかなか多くつくれないと聞いております。

 先ほど答弁でありました府の補助金に訴えるのも理解できますが、地域の子どもは地域で守るとおっしゃるのなら、出来るだけ早い時期に泉佐野市の予算の中に組み入れていただけませんか、お伺いいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今ご指摘していただきましたラミネート加工の内容につきましては、昨年度までは各学校の配分予算でやってほしいということで話しております。幸い昨年度、府の補助金が一部出ましたので、それを使えるときには、それを使ってもらって、その形にいたしましたが、ラミネート加工の機材については値段がやっぱり2万、3万円しますから、おそらく備品になるだろうと思いますから、それはそれで各学校の備品で用意してもらったらと思いますが、議員おっしゃるように安全対策についての特別な予算を必要に応じて、やっぱりこれはつけていかなければならないというのは私ども考えておりますし、本年度はそれなりの予算を組んでおりますから、このラミネート加工とか、こういったことについてはちょっと予算は確保しておりませんが、本年度は各学校の予算配分でやってもらえたら、それ以上であれば、これは安全対策費として次年度に向けて考えていかなければならないかなと思っております。



◆(新田輝彦君) 

 今のところは予算がつかないというご答弁でしたけども、今教育長おっしゃるように、今後検討していただくということですんで、ぜひとも検討していただきまして、子どもたちのために考えていただけたらと思います。

 かなり時間残るんですけども、済みません、ちょっと時間の配分、ようしませんでして、最後締めさせていただきます。

 最後になりますが、子どもたちの安全につきましては、泉佐野は大きな事故が起こっていないという安心感から、そのときになったら考えるというような後手に回らないようにお願いいたします。事故が起きてからでは遅い、将来ある子どもたちが事故に巻き込まれることが絶対ないように考えてあげてください。大人にとって小さいことでも、子どもたちは大きく傷ついてしまうものであります。

 安全対策につきましても、各学校から持ち寄られた反省点をもとに常々見直しを行い、子どもたちの安全に努めていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中村哲夫君) 

 新田輝彦君の質問は終了いたしました。

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○議長(中村哲夫君) 

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会(午後4時54分)