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大阪府 泉佐野市

平成18年  6月 定例会 06月12日−01号




平成18年  6月 定例会 − 06月12日−01号







平成18年  6月 定例会



          平成18年6月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成18年6月12日(月)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 監査報告第2〜6号 監査結果報告について

 日程第4 専決報告第1〜6号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第5 専決報告第7号 専決処分の報告について

 日程第6 報告第2号 平成17年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について

 日程第7 議案第34号 工事請負契約締結について

 日程第8 議案第35号 工事請負契約締結について

 日程第9 議案第36号 動産の買入れについて

 日程第10 議案第37号 動産の買入れについて

 日程第11 議案第38号 動産の買入れについて

 日程第12 議案第39号 旧慣による公有財産の使用権の変更について

 日程第13 議案第40号 泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第42号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第43号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第44号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第45号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議案第46号 泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第47号 泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について

 日程第21 議案第48号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第22 議案第49号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

 日程第23 議案第50号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第24 議案第51号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第25 議案第52号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第26 議案第53号 平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第27 議案第54号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

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◯議員定数21名

 出席議員21名

   新田輝彦    宮本正弘    鈴木雅弘    岡田昌司

   辻中 隆    向江英雄    国賀祥司    中林順三

   中村哲夫    奥野英雄    東 定夫    松浪武久

   辻野隆成    北谷育代    伊藤百合子   高道一郎

   窪 和惠    戸野 茂    野口新一    鎌野 博

   千代松大耕

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       米谷 茂

 生活産業部長       増田和夫   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     竹内延吉   都市整備部長       塩谷善一郎

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       安藤正人

 学校教育部長       坂野賢治   社会教育部長       山出谷英一

 市立泉佐野病院事務局長  丹治精一   総務部次長(兼)税務課長  中島信男

 生活産業部次長      沢辺隆二   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         竹内一郎

 まちづくり推進課長    龍神俊成   まちづくり調整担当参事  松村和幸

 行財政管理課長      道下栄次   行財政管理担当参事    丹治 弘

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   税務課納税調整担当参事  長田喜夫

 市民課長         貝野克巳   人権推進課長       東  昇

 同和行政担当参事     勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     射手矢光雄  市民生活課長       澤田愼吾

 危機管理担当参事     坂田純哉   環境衛生課長       岡本良典

 環境衛生課環境美化担当参事       環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸

              溝口 治

 クリーンセンター総務担当参事      クリーンセンター保全担当参事

              神野清志                口元安雄

 クリーンセンター収集担当参事      生活福祉課長       信貴靖滋

              井田史郎

 児童福祉課長       白井栄三   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長     高齢・障害福祉課長    赤坂法男

              阿形 学

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 国保年金課長       水本隆夫   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              真瀬三智広

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 玉置博文   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       山本忠男   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       中上一彦   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の承認を求めることについて

 ◇専決処分の報告について

 ◇平成17年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について

 ◇工事請負契約締結について

 ◇工事請負契約締結について

 ◇動産の買入れについて

 ◇動産の買入れについて

 ◇動産の買入れについて

 ◇旧慣による公有財産の使用権の変更について

 ◇泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について

 ◇泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

 ◇平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 ◇平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 ◇平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 ◇平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 ◇平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 ◇泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 ◇人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ◇監査委員選任についての同意を求めることについて

 ◇公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ◇泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書(案)

 ◇「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書(案)

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成18年6月5日 議運委決定)

 ●6月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

    〔付議案件〕                     〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
(3)監査結果報告について
即決


(4)専決処分の承認を求めることについて
(5)専決処分の報告について
(6)平成17年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について
即決


(7)工事請負契約締結について
(8)工事請負契約締結について
(9)動産の買入れについて
(10)動産の買入れについて
(11)動産の買入れについて
(12)旧慣による公有財産の使用権の変更について
(13)泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について
(14)議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について
(15)泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について
(16)泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について
総務委員会


(17)泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について
(18)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
(19)泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について
(20)泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について
(21)泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について
厚生文教委員会


(22)平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)
所管常任委員会


(23)平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
厚生文教委員会


(24)平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
建設経済委員会


(25)平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
厚生文教委員会


(26)平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)
建設経済委員会


(27)平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)
厚生文教委員会



    〔追加予定案件名〕

 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ・泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 ・泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 ・人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ・監査委員選任についての同意を求めることについて

 ・公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ・泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について(議員発議)

 2.議会進行予定



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


6月12日

午前10時
本会議
 


13日

午前10時
総務委員会
 


14日

午前10時
厚生文教委員会
 


15日

午前10時
建設経済委員会
 


16日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


17日

      休会
 


18日

      休会
 


19日

午前10時
公害交通対策委員会
 


20日

午前10時
行財政委員会
 


21日

      休会
 


22日

      休会
 


23日

      休会
 


24日

      休会
 


25日

      休会
 


26日

午前10時
本会議
 


27日

午前10時
本会議
 


28日

午前10時
本会議
 



 3.会期

    6月12日から6月28日まで……………………………………「17日間」

 4.一般質問について

   ◇通告質問……………6月26日開議冒頭〔通告締切 6月15日(木)午後3時〕

   ◇議案関連質問………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    宮本正弘     鎌野 博

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              会議のてんまつ



△開会(午前10時48分)



○議長(中村哲夫君) 

 おはようございます。

 ただ今より平成18年6月定例市議会を開会いたします。

 議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・中林順三君。

     (議会運営委員長 中林順三君 登壇)



◆議会運営委員長(中林順三君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る6月5日に開催いたしました6月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ27件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 また、追加予定案件といたしまして「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」ほか計7件が予定されており、これらが提案されました場合、事前に議員協議会でご説明願ったのち、本会議では即決をしていただくことに決定しております。

 次に、議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、13日は総務委員会、14日には厚生文教委員会、15日には建設経済委員会を、それぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 また、後半の本会議につきましては6月26日、27日、28日の3日間を予定しております。

 従いまして本定例市議会の会期は、本日から6月28日までの17日間と決定しております。

 次に、一般質問につきましては、6月26日の会議冒頭から承ることになっております。その通告締め切りは15日の午後3時でございますので、よろしくご承知をお願いいたします。

 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後に承ることになっております。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催いただくことになっておりますので、よろしくご承知おき願います。

 以上、6月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 ここで私からご報告がございます。先ほど開催されました議員協議会において、先般報道されておりました選挙違反について、関係の議員から陳謝があり、私から厳重に注意をいたしました。

 また、私の家業の営業のうち、ごみ袋の取り扱いについて、ご説明をいたし、理事者からの説明をいただいたことをご報告いたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(中村哲夫君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として宮本正弘君、鎌野 博君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 6月定例市議会の会期は、本日より6月28日までの17日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。

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△日程第3 監査報告第2号から第6号までの監査結果報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第3、「監査報告第2号から第6号までの監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。

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△日程第4 専決報告第1号から第6号の専決処分の承認を求めることについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第4、「専決報告第1号から第6号の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは専決報告第1号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付で専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げます。恐れ入りますが、議案書3ページをお開き願います。

 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月27日の国会において可決、成立し、3月31日に公布、4月1日に施行されました。このうち、平成18年度当初課税で必要となる改正部分ですが、主に固定資産税に関して3年に1回の基準年度ごとに改正が行われます。土地にかかる負担調整措置や個人市民税の非課税限度額の改正等につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月31日付専決処分により、市税条例の改正をさせていただいたものでございます。

 それでは、改正条文に沿ってご説明申し上げます。まず、第16条第2項は法人市民税均等割の税率の規定でございますが、その中の「資本等の金額」を「資本金等の額」と改めております。これは法人税法の改正に伴うもので、内容に変更はございません。

 第16条の2中、「20万円」を「19万円」に改めるとしています。従来、個人市民税均等割の非課税範囲については、扶養親族を有する場合、32万円に本人プラス扶養親族の人数を乗じて得た金額に20万円を加算した金額以下とされていましたが、生活扶助基準額の改定に伴い、加算する金額を20万円から19万円に引き下げるものでございます。

 第18条の4は、法人市民税の課税の特例の規定で、その中の「資本等の金額」を「資本金等の額」と改めています。これは先ほどの第16条と同じく、法人税法の改正に伴うもので内容に変更はございません。

 第29条は、市民税の減免規定で、第1項第5号中、民法の次に法律番号を加えていますが、これは条文の整備を行ったものでございます。

 第30条第9項及び第10項は、住宅用地及び小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例の規定で、地方税法の改正に伴い、新たに設けられました登録有形文化財に係る2分の1の特例の規定にかかわらず、住宅用地については価格の3分の1、小規模住宅用地については6分の1とする規定でございます。

 次に、付則でございます。

 まず、第11項につきましては、全部改正を行っています。恐れ入りますが、次のページをご覧願います。

 第11項は、従前は特定優良賃貸住宅である貸家住宅に係る固定資産税の減額の申告に関する規定でございましたが、これが廃止され、新たに地方税法で設けられました住宅の耐震改修に係る軽減措置についての申請に関する規定を付則第11項として設けたものでございます。

 付則第12項及び第13項は、据置年度における固定資産税の土地の価格の下落修正の規定で、地方税法の改正に伴いまして平成20年度まで延長しています。

 4ページ中ほどの第14項から5ページの下から2行目の第17項までは、宅地等に係る負担調整措置に関する規定でございます。

 第14項は、負担調整率の規定で、従前は前年度の課税標準額に負担水準に応じて負担調整率を乗じていましたが、平成18年度より当該年度の評価額の5%を前年度課税標準額に加算することとなっています。

 第15項は、第14項の規定で算定された結果、住宅用地にあっては負担水準が0.8、商業地等にあっては0.6を超えることとなる場合には、それぞれ0.8、0.6とする規定でございます。

 第16項は、同じく第14項の規定により、前年度課税標準額に評価額の5%を加算しても負担水準が0.2に満たない場合には、負担水準を0.2とした場合の課税標準額まで引き上げるとする規定でございます。

 第16項の2は、住宅用地のうち、負担水準が0.8以上の場合、第16項の3は、商業地等のうち、負担水準が0.6以上、0.7以下の場合、それぞれ前年度の課税標準額を据え置くというものでございます。

 第17項は、商業地等で負担水準が0.7を超える場合の引き下げの規定でございます。

 続いて5ページから6ページにかけましての付則第17項の2でございますが、用途変更宅地に係る比準課税標準額の規定を平成20年度まで延長するもので内容に変更はございません。

 第18項は、農地に係る負担調整措置の規定であり、「平成17年度まで」となっていたものを「平成20年度まで」に変更するもので、負担調整措置自体の内容に変更はございません。課税標準額の次に加えていますのは、課税標準の特例措置の適用がある場合の条項を追加した条文の整備を行っているもので、内容に変更はございません。

 第19項から第20項の3までは、市街化区域農地に係る負担調整措置に関する規定でございます。第19項は、前年度の課税標準額に評価額の5%を加算する負担調整措置、第20項では、負担水準が0.8を超えることとなる場合は0.8に、第20項の2では、負担水準が0.2に満たない場合は0.2に。

 7ページになりますが、第20項の3では、負担水準が0.8以上の場合は据置とする規定でございます。

 第21項を削除としていますが、これは平成17年度まで設けられていました宅地評価土地で負担水準が一定水準以上の土地であり、かつ評価額が3年間で15%以上下落している場合の据置措置が廃止されたことに伴うものでございます。

 付則第35項で、35万円を32万円に変更していますのは、個人市民税所得割の非課税範囲の規定で、先ほどの均等割と同じく、生活扶助基準額の改定に伴って非課税限度額の引き下げが行われたものでございます。

 第43項から第43項の5までは、宅地等に係る都市計画税の負担措置に関する規定でございます。

 第43項が、前年度の課税標準額に評価額の5%を加算する負担調整措置、第43項の2が負担水準が住宅用地で0.8、商業地等で0.6を超えることとなる場合は、それぞれ0.8、0.6に、8ページの第43項の3では、負担水準が0.2に満たない場合には0.2とする規定でございます。

 従前の付則第43項の4は、商業地等の引き下げ措置の規定でございますが、年次の延長など所要の改正を行うとともに、付則第43項の6に改めるものでございます。

 第43項の4は、住宅用地で負担水準が0.8を超えている場合の据置措置。

 第43項の5は、商業地等で負担水準が0.6を超えている場合の据置措置でございます。

 第44項は、農地に係る都市計画税の負担調整措置の規定ですが、内容に変更はございません。

 次に、9ページになりますが、第46項から第46項の4は、市街化区域農地に係る都市計画税の負担調整措置に関する規定でございます。

 第46項は、評価額の5%を加算する負担調整措置。

 第46項の2は、負担水準が0.8を超えることとなる場合は0.8に、第46項の3では、負担水準が0.2に満たない場合は0.2に、第46項の4では、負担水準が0.8以上の場合は据え置きとする規定でございます。

 付則第43項は、用途変更宅地に係る基準課税標準額の規定でございますが、付則第17項の2の固定資産税と同じく、平成20年度まで延長するものでございます。

 付則第49項の2の改正は、付則第43項から第46項の4までの都市計画税の負担調整措置における準用規定で、今回の改正に伴う項ずれによる修正でございます。

 改正附則といたしまして、第1項で、この条例は平成18年4月1日から施行することとしています。

 市民税に関する経過措置としまして、第2項で、改正後の泉佐野市市税条例付則第35項の規定、これは個人市民税、所得割非課税範囲の改正でございますが、平成18年度以後の個人市民税について適用し、平成17年度までの個人市民税については、なお従前の例によることとしています。

 また第3項では、平成18年度分の個人市民税に限り、改正前の第16条の2の規定に該当するもの、すなわち改正前の市民税均等割非課税範囲以下の所得の方でございますが、申告を要しなかったものが、今回の改正により申告を要することとなった場合には、申告期限を平成18年度に限り、3月15日から4月30日まで延長するものでございます。

 固定資産税に関する経過措置としまして、第4項で、新条例は平成18年度以後の固定資産税について適用し、平成17年度までの固定資産税については、なお従前の例によること。

 また第5項で、新条例は平成18年度以後の都市計画税について適用し、平成17年度までの都市計画税については、なお従前の例によることとしています。

 以上で、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 それでは議案書13ページ、専決報告第2号につきましてご報告申し上げます。

 市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付で専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定により、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書15ページをご覧ください。

 専決処分による本条例の改正につきましては、厚生労働省告示において、診療報酬及び入院時食事療養費に係る算定方法が改定されたことに伴い、市立泉佐野病院の料金等についての条例及び泉佐野・熊取・田尻休日診療所条例の改正の必要が生じたことから平成18年3月31日付をもって専決処分させていただいたものです。それでは内容について説明させていただきます。

 まず第1条におきまして、第2条第1項を「診療を受ける者(次項に規定する者を除く。)の料金は、診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号及び入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)により算定した額とする」に改正するとしておりますのは、診療報酬の算定根拠が、平成6年厚生省告示第54号から平成18年厚生労働省告示第92号に、そして入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に係る基準の算定根拠が、平成6年厚生省告示第237号から平成18年厚生労働省告示第99号に変更になったことによるものでございます。

 続きまして、「第2条中第2項及び第3項を削り、第4項を第2項とし、第5項を第3項とし、第6項を第4項とする」としておりますが、これは平成18年厚生労働省告示第92号により、平成6年厚生省告示第72号による老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準が廃止されるとともに、その算定方法についても同告示92号において規定され、また平成18年厚生労働省告示第99号により、平成6年厚生省告示第253号による老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準も廃止されるとともに、その算定方法についても、同告示第99号により規定されることとなったことに伴い、第2項を削除するものであり、また、同じく同告示第92号により、保険医療機関に係る療養に要する費用の額は、歯科診療以外の診療にあっては「別表第1 医科診療報酬点数表」により、歯科診療にあっては「別表第2 歯科診療報酬点数表」により算定するものとするとされたことにより、条例に規定の必要がなくなり、第3項を削除するものでございます。

 また第2項及び第3項を削除することに伴い、第4項以降を順次繰り上げることとしたものでございます。

 次に、第2条におきまして、第4条第2項第1号を次のように改めるものです。恐れ入りますが議案書の16ページをお開きください。

 (1)診療を受けたときは、診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)により算定した額に改正するとしておりますのは、前条の場合と同じ理由、すなわち診療報酬の算定根拠が平成6年厚生省告示第54号から平成18年厚生労働省告示第92号に変更されたことに伴うものであり、また同告示92号により、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準、平成6年厚生省告示第72号が廃止されたことに伴い、その算定方法についても同告示92号において規定されたことにより、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準を削除するものでございます。

 なお附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものとしたものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。議員の皆さまにおかれましてはご理解の上ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは専決報告第3号につきましてご報告申し上げます。泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第1項の規定より、3月31日付で専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定により、ご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書19ページをお開き願います。

 専決処分による泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日付で公布され、同年4月1日付で施行されました。

 この政令改正は、例年同じ時期に改正施行されますので、6月議会での条例改正をお願いいたしておりましたが、今回の政令改正は、損害補償の基礎となる消防団員等公務災害補償と共済基金が引き下げられるため、政令施行日以降に条例改正を行い、遡及適用いたしますと、補償対象者である消防団員や火災・救急業務に協力していただいた市民の方や水防等に従事した者に損害補償等の一部返納などの不利益を強いることがあるため専決処分とさせていただいたものであります。

 それでは泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の内容についてご説明申し上げます。

 まず、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が、平成17年5月2日に改正されたことに伴い、条項ずれが生じましたので、第1条中の第34条を第45条に、第2条中の第17条を第24条に改めたものでございます。

 次に、冒頭にもご説明いたしましたが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、第5条第2項第2号中の補償基礎額が「9,000円」を「8,800円」に引き下げられたものでございます。

 次に、同条第34項中の扶養親族に対する補償基礎額の加算額「450円」を「433円」に引き下げるものでございます。

 次に9条の2第2項第1号中の常時介護を必要とする場合の介護補償額「10万4,970円」を「10万4,590円」に、同項第2号中の常時介護を親族または、それに準ずる者がする場合の介護補償額を「5万6,950円」を「5万6,710円」に、同項第3項中の随時介護の場合の介護補償額を「5万2,490円」を「5万2,300円」に、同項第4号中の随時介護を親族または、それに準ずる者がする場合の介護補償額「2万8,480円」を「2万8,360円」に、それぞれ引き下げるものでございます。

 次に、階級と勤続年数により、それぞれ補償基礎額を定めた別表第1中の団長及び副団長の10年未満1万2,470円を1万2,400円に、10年以上20年未満1万3,340円を1万3,300円に、分団長及び副分団長の10年未満、10年以上20年未満、20年以上を、それぞれ1万740円を1万600円に、1万1,600円を1万1,500円に、1万2,470円を1万2,400円に、部長、班長、及び団員10年未満、10年以上20年未満、20年以上を、それぞれ9,000円を8,800円に、9,800円を9,700円に、1万740円を1万600円に、それぞれ引き下げるものでございます。

 附則としまして施行期日、1この条例は平成18年4月1日から施行する。

 経過措置、2改正後の第5条第2項第2号及び第3項、第9条の2第2項第1号から第4号まで、並びに別表第1の規定は、この条例の施行以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下同じ。)並びに平成18年4月分以降の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成18年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例によるというものでございます。

 以上が泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部改正の専決処分についての説明を終わらせていただきます。議員の皆さまには、ご理解の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは私のほうから専決報告のうち、第4号から第6号の報告をさせていただきます。議案書21ページ、23ページ及び25ページをご覧願います。

 これらは平成17年度の一般会計、国民健康保険事業特別会計及び平成18年度の老人保健事業特別会計の補正予算について、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分を行いましたので報告をさせていただき、ご承認をお願いするものでございます。詳細につきましては別冊となっております。恐れ入りますが議案書別冊の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず専決第5号、平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)を平成18年3月31日付で専決させていただいたものでございます。今回の専決の主なものは国民健康保険事業特別会計へ繰出基準に基づく追加繰り出しを行うものや土地売払収入の追加等に伴う収入額を基金に積み立てするもの。また府の地方振興補助金が確定したことによる収入増及び起債の金額の確定に伴い、限度額に不足が生じたために必要な地方債の増額を行うため予算措置をさせていただいたものでございます。

 内容といたしましては、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,654万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ423億2,570万8,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。

 第2条といたしまして、地方債の補正につきましては「第2表 地方債補正」によるものとしております。詳細につきましては4ページから5ページをご覧願います。

 「第2表 地方債補正」でございますが、追加が7件、5ページに移りまして変更が6件でございます。これは平成17年度の各事業の確定によりまして、地方債の額が確定してまいったことにより、限度額の不足するものにつきまして所要の調整を行ったものでございます。

 続きまして、説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。10ページから11ページをご覧願います。

 ?民生費・(4)国民健康保険費・1国民健康保健費の国民健康保険事業特別会計繰出金事業で1,704万6,000円をお願いしておりますのは、国民健康保険事業に対する一般会計からの支援としての保険基盤安定等法定繰出額が確定したことによるものでございます。

 次に、?諸支出金・(1)基金費・2公共施設整備基金費の基金積立事業で2,947万1,000円の追加をいたしておりますのは、土地売払収入の当初予算額1,000円との差230万1,000円、南海付属街路2号線用地使用料収入の当初予算額との差1,000円、りんくうタウン公共施設引き継ぎに伴う負担金2,696万8,000円、財産運用利子収入20万1,000円が、それぞれ増額となったことにより、その合計額の2,947万1,000円を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。

 また、3減債基金費の基金積立事業で2万8,000円の追加をいたしておりますのは、財産運用利子収入が増額となったことにより、その額を積み立てるものでございます。

 引き続きまして歳入についてご説明申し上げます。6ページから7ページをご覧願います。

 まず?国庫支出金・(1)国庫負担金・2民生費国庫負担金で国民健康保険基盤安定等負担金117万5,000円及び?府支出金・(1)府負担金・1民生費府負担金で国民健康保険基盤安定等負担金438万5,000円をお願いしておりますのは、国民健康保険事業特別会計繰出金に対する財源としまして、保険基盤安定としての国及び大阪府の負担分でございます。

 次に、(2)府補助金につきましては、地方振興補助金でございまして、2民生費府補助金では、上之郷保育所及び清和保育所の整備事業費と保育所民営化に係る経費を合わせた保育所関連整備事業で3,200万円、3衛生費府補助金では、一般廃棄物処理事業で1,110万円、7土木費府補助金では松原団地住宅建替事業で250万円、9教育費府補助金では、日根野小学校の校舎増築に係る小学校整備事業で540万円の合計5,100万円が、それぞれ大阪府より交付されるものでございます。

 次に、?財産収入・(1)財産運用収入の2利子及び配当金で22万9,000円を追加しておりますのは、基金の運用利子で減債基金利子収入2万8,000円及び公共施設整備基金利子収入で20万1,000円が、それぞれ増額したことによるものでございます。

 また、(2)財産売払収入につきましては、公用廃止された水路及び里道等の処分によるものであり、土地売払収入といたしまして11件分の230万2,000円のうち、当初予算額1,000円との差額の230万1,000円を追加するものでございます。

 次に、?諸収入・(5)雑入でございますが、南海付属街路2号線用地使用料803万1,000円の当初予算との差1,000円と、りんくうタウン公共施設引継ぎに伴う負担金2,696万8,000円を計上しております。

 また、その他、財源調整として雑収入2億6,701万4,000円を減額いたしております。

 この結果、予算上の不足としての財源調整額は23億2,169万4,000円となっております。

 最後に8ページ、9ページの(21)市債でございますが、先の4ページから5ページの「第2表地方債補正」で申し上げましたとおり、それぞれの事業の確定に伴いまして、地方債の額が確定してまいったことにより、限度額の不足するものについて所要の補正を行ったもので、総額で2億2,750万円の増額をいたしております。

 なお、地方債の年度末現在高見込額の調書につきましては12ページに記載をさせていただいております。

 一般会計の専決報告の説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして議案書別冊13ページをお開き願います。

 専決第6号でございますが、平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を平成18年3月31日付で専決させていただいたものでございます。

 内容といたしましては、第1条で、歳入予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額を14ページに記載の「第1表 歳入予算補正」のとおり更正するものでございます。

 恐れ入ります。16ページから17ページをご覧願います。?国民健康保険料・(1)国民健康保険料・1一般被保険者国民健康保険料・1医療給付費分現年度分で1,577万8,000円、及び2介護納付金分現年度分で126万8,000円を、それぞれ減額しておりますのは、次の一般会計からの繰入金の追加のため財源調整を行ったものでございます。

 次に、?繰入金・(1)他会計繰入金・一般会計繰入金では、1保険基盤安定繰入金から5財政安定化支援事業繰入金までにつきましては、繰り入れを追加するものでございます。

 次の6その他一般会計繰入金で37万4,000円を減額しておりますのは、国民健康保険料の前納報奨金等の確定によるものでございます。

 併せまして一般会計繰入金合計では1,704万6,000円の追加となっております。

 国民健康保険事業特別会計の専決報告の説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして議案書別冊19ページをお開き願います。

 専決第8号でございますが、平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を平成18年5月31日付で専決させていただいたものでございます。

 その内容といたしましては、平成17年度決算において支払基金交付金などが過少交付となることから1億231万6,000円の赤字が生じるため、平成18年度予算から、これを補填する必要が生じたものでございます。

 また、これに関連して府負担金などの返還金を合わせて専決させていただいたものでございます。

 第1条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億693万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億6,072万3,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、20ページから21ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載をさせていただいております。

 説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。24ページから25ページをご覧願います。

 歳出におきましては?諸支出金・(1)償還金・1償還金・23償還金利子及び割引料の返還金事業では、平成17年度において過大交付されました府支出金461万6,000円を府に対して返還するものでございます。

 次に、?前年度繰上充用金といたしまして平成17年度決算における歳入不足額1億231万6,000円を計上しております。

 続きまして歳入についてでございますが、22ページから23ページをお開き願います。

 ?支払基金交付金・(1)支払基金交付金・1医療費交付金・2過年度分で1,654万3,000円、2審査支払手数料交付金・2過年度分で67万円、合わせまして1,721万3,000円を追加するものでございます。

 次に、?国庫支出金・(1)国庫負担金・1医療費負担金・2過年度分で8,971万9,000円を平成17年度の精算措置として追加計上させていただいております。

 簡単ではございますが、3件の補正予算に係る専決報告は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 一般会計補正の専決の中で、歳入のりんくうタウン公共施設引継ぎに伴う負担金というのは何のことでしょうか。以上です。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 りんくうタウンの公共施設の整備につきましては、年度計画を立てまして、随時、計画をしているところございます。主なものを申し上げますと道路、それから公園等の整備を大阪府のほうでされた部分について、今後、維持管理に関して泉佐野市が引き継いでいくという約束の中で、その経費部分の負担分を大阪府からいただくものでございます。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これより採決いたします。

 専決報告第1号から第6号の専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中村哲夫君) 

 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 専決報告第7号 専決処分の報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第5、専決報告第7号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を順次求めます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 専決第1号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項によりまして、専決いたしました内容について、同条第2項の規定により報告させていただきます。議案書29ページをお開き願います。

 損害賠償の額を定めること及び和解について説明させていただきます。

 この事故は、平成17年5月18日午前8時40分ごろ、市立第三中学校校門前の市道下瓦屋中山池線上で登校生徒の通学指導中、突然道路が陥没し、そこに左足が深くはまり、左もも及び左下腿部を挫傷したものでございます。

 平成18年2月10日に議案書に記載しております相手方と4万6,870円を賠償することで和解をしたものでございます。

 なお、この事故の賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されております。また、今後十分注意し、事故の再発防止に努めていく所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは専決第7号、損害賠償の額を定めること及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により、ご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをお開き願います。

 この事故は、平成18年2月22日水曜日、午後3時17分ごろ救急出場した空港分署の救急隊が、泉南郡田尻町泉州空港中1番地先におきまして救急患者を収容しようと救急車を停車位置からバックした際、後方に停車していたリムジンバスに衝突し、リムジンバスの前部を損傷させたものであります。

 損害賠償につきましては、リムジンバス所有者であります議案書記載の相手方と賠償金29万850円をもって平成18年4月27日に示談が成立したものでございます。

 なお損害賠償金額29万850円は、財団法人全国市有物件災害共済会より全額補填されます。

 職員には、日ごろより、交通安全はもとより、業務上の事故防止について指導を徹底していたところでありますが、このたび、このような事故を起こしまして誠に申しわけなく思っております。

 今後は、より一層、交通安全、業務上の事故防止、特に緊急執行中の安全につきまして指導を行ってまいりたいと存じます。

 以上、説明は簡単でございますが、よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。



◆(千代松大耕君) 

 いつも毎回、議会で自動車の事故に関する専決の報告がなされているわけなんですけれども、相手方の名前というのは議案書には記載されていますけども、議事録には残らないような形で「議案書記載の相手方」というふうな形で壇上で表現される、それはそれでいいんですけれども、これから私の考えなんですけども、個人的な意見として、どういった職員が事故を起こしたかというのも議案書に記載していただけたらなというふうに思うんです。

 それをすることによって、同じ職員さんが何回も事故を起こしてないのかとか、そういったことも我々議会としても把握できますし、また議会に自分の名前が議案書に載るとなったら、それはそれで事故の抑止力になるのかなというふうにも考えるので、出来たら、そういった部分を検討していただきたいと。

 相手方の名前が記載されているんですけれども、どういった職員が事故を起こしたかというのも、出来たら議案書に記載していただけたらなというふうにお願いいたします。答弁いただけるんやったらいただいたらと思うんですけど、よろしくお願いします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 当該事故を起こした職員の氏名を記載してはどうかというご意見ですが、基本的には市と相手方が和解をしたという議案になりますので、議案に職員個人の氏名を記載するというのは、やはり問題があろうかと思いますが、再度、内部で検討しまして、また結果についてはご報告を申し上げたいと思います。



◆(国賀祥司君) 

 これは専決第1号になるんか、陥没事故についてなんですけれども、これ陥没して何日ぐらいで、こういう事故が起こったのか。この議案書に書いてある方が、その陥没したところに落ちたというような説明のように聞いたんですけども、歩いていて、突然陥没したのか、そんなことはないんじゃないかと思うんですけども、ということが、どういう状況だったのかというのが一つと。

 それから、もう一つは、これやっぱり議案書に書いてある方が市に対して損害賠償を訴えたという、こういうことでしょうか。でなかったら普通の交通事故やったら、すぐ起こるでしょうけれども、どういうふうになって和解したのかという点です。

 それから、もう一つは、これは救急車の事故というので、これは本当に注意してもらわないといけないんですけども、その事故のために救急活動が遅れたとか、支障を来したということはなかったんでしょうか。以上です。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 申しわけございません。詳しくは把握してございませんので、ちょっと調査して、また詳しく報告させていただきたいと思います。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 ただ今、議員ご質問の救急等、遅れたのではないかということで、確かに空港分署の救急車ということで走行が、できるんですが、やはり事故を起こした車ということで、その分、取り止めをしまして、すぐにりんくう救急車を再出場させました。約5、6分の遅れだったと思います。

 ただ患者等につきましは、事前にその辺の説明を申し上げ、ご了解いただきまして、病気の程度については、そのほか何も異常なかったということでございます。申しわけございませんでした。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第6 報告第2号 平成17年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第6、報告第2号、「平成17年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 議案書33ページをお開き願います。報告第2号といたしまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、平成17年度泉佐野市繰越明許費繰越計算書についてご報告を申し上げます。内容につきましては35ページから36ページをご覧願います。

 これらは先の3月議会におきまして繰越明許費のご承認を賜りましたもので、一般会計で2件、下水道事業特別会計で1件でございます。

 まず、一般会計におきまして、?民生費・(2)児童福祉費の民間保育所整備助成事業で7,240万2,000円の繰越額に対しまして、所要の一般財源は83万4,000円となっております。

 繰越理由としましては、(仮称)社会福祉法人共生福祉会が事業主体である「いずみさの・ふるさと園」の整備に対する助成事業について、工事進入路の確保において、地元調整に日時を要したことに伴いまして、事業を繰り越すこととなったものでございます。

 もう1件は、?土木費・(5)住宅費の鶴原団地住宅1〜5棟の建て替え事業で598万5,000円の繰越額に対しまして、所要の一般財源はございません。

 繰越理由といたしましては、建て替えの基本設計業務委託契約を実施するにあたり、委託先の事業者から契約履行が困難である旨の申し入れがあったため、別事業者と再度契約を行い、地元調整を行う中で、業務作業、工程等に日数を要したため、工事完成が、およそ2カ月延長となったことによるものでございます。

 また、下水道事業特別会計におきましては、?事業費・(1)下水道建設費の下水道建設事業で1,968万6,000円の繰越額に対しまして、所要の一般財源は91万4,000円となっております。

 繰越理由としましては、公共下水道第1工区その1工事で、開削及び推進工法で汚水管を埋設する工事の中で、推進工事区間の安全対策、施工時期等に関する地元調整に日時を要したため、完了が、およそ2カ月延長となったことによるものでございます。

 簡単ではございますが、報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、以上で報告を終わります。

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△日程第7 議案第34号 工事請負契約締結について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第7、議案第34号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第34号、工事請負契約締結について提案理由をご説明申し上げます。議案書37ページをお開き願います。

 本工事は鶴原、下瓦屋、上瓦屋地域の雨水整備の促進と併せて、沿岸部の浸水を解消する目的で行うものであり、現在建設中の北ポンプ場への計画区域外からの雨水流入を防ぐための管渠築造工事でございます。

 工事概要といたしましては、管推進工で管径2000ミリ、延長183.26メートル及び管径1800ミリ、延長359.19メートル、総延長で542.45メートルの排水管を整備するほか、マンホール設置口3カ所、流入渠口5カ所でございます。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

1契約の目的 公共下水道第2工区工事

2契約の方法 一般競争入札

3契約金額  4億3,260万円

4請負者

 住所  大阪市中央区南船場二丁目4番8号

 名称  村本・第一・グローサービス共同企業体

 代表者 大阪市中央区南船場二丁目4番8号

     村本建設株式会社大阪支店

     取締役支店長 宮島外喜男

 構成員 大阪府泉佐野市りんくう往来南5番地の10

     株式会社第一

     代表取締役 西浦和男

 構成員 大阪府泉佐野市りんくう往来南5番地の10

     株式会社グローサービス

     代表取締役 西浦静江

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第35号 工事請負契約締結について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第8、議案第35号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第35号、工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。議案書39ページをお開き願います。

 本工事は高松北地区の浸水を解消するため、南海高架事業の側道整備に併せて、順次整備を進めていく管渠築造工事でございます。

 工事概要といたしましては、管推進工で管径1200ミリ、延長255.48メートルの排水管を整備するものでございます。

 次に、契約の内容につきましてご説明申し上げます。

1契約の目的 公共下水道第4工区(その2)工事

2契約の方法 指名競争入札

3契約金額  1億3,020万円

4請負者

 住所  大阪府泉佐野市高松南二丁目3番57号

 名称  沖崎組・向井組共同企業体

 代表者 大阪府泉佐野市高松南二丁目3番57号

     株式会社沖崎組

     代表取締役 沖崎正志

 構成員 大阪府泉佐野市南中安松1681番地の2

     株式会社向井組

     代表取締役 向井太志

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第36号 動産の買入れについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第9、議案第36号、「動産の買入れについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第36号、動産の買入れについて提案理由のご説明を申し上げます。議案書の41ページをお開き願います。

 現在、学校給食センターで使用している食器食缶消毒保管機につきましては、給食センター開設時より使用しており、概ね10年とされています耐用年数も超過し、老朽化が進んでいます。

 また、故障も多発している状態で、一部業務に支障を来しているため、同保管機を買い換えるものでございます。

 それでは、契約内容につきましてご説明申し上げます。

1購入品目  食器食缶消毒保管機

2契約の方法 指名競争入札

3契約金額  3,496万5,000円

4契約の相手方

 住所  大阪市東淀川区豊里七丁目11番17号

 名称  株式会社アイホー大阪支店

     支店長 白井敏洋

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第37号 動産の買入れについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第10、議案第37号、「動産の買入れについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第37号、動産の買入れについて提案理由のご説明を申し上げます。議案書43ページをお開き願います。

 現在、中消防署に配置しております10トンの水と小型動力ポンプを積載した水槽車につきましては、いわゆるNOx規制により車検の更新ができなくなるため、同車両を買い換えるものでございます。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

1購入品目  小型動力ポンプ付水槽車

2契約の方法 指名競争入札

3契約金額  3,689万7,000円

4契約の相手方

 住所  大阪府吹田市垂水町三丁目15番31号

 名称  日本ドライケミカル株式会社大阪支店

     支店長 池谷恒雄

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第38号 動産の買入れについて



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第11、議案第38号、「動産の買入れについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第38号、動産の買入れについて提案理由のご説明を申し上げます。議案書45ページをお開き願います。

 現在、中消防署に配置しております水槽付消防ポンプ自動車につきましては、議案第37号と同様の理由、いわゆるNOx規制により車検の更新ができなくなるため、同車両を買い換えるものでございます。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

1購入品目  水槽付消防ポンプ自動車

2契約の方法 指名競争入札

3契約金額  2,929万5,000円

4契約の相手方

 住所  大阪市生野区小路東五丁目5番20号

 名称  株式会社モリタ大阪支店

     支店長 平田隆吉

 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第39号 旧慣による公有財産の使用権の変更について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第12、議案第39号、「旧慣による公有財産の使用権の変更について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第39号、旧慣による公有財産の使用権の変更について提案理由のご説明を申し上げます。議案書の47ページをお開き願います。

 地方自治法第238条の6第1項の規定により、旧来の慣行により使用している公有財産の旧慣による使用権を変更するものでございます。

 旧慣による使用権を変更する公有財産は、泉佐野市日根野350番1、ため池(通称「大池」)、面積12万1,864平方メートル及び泉佐野市日根野350番2、堤塘、面積3,629平方メートルでございます。

 変更内容といたしましては、旧慣による使用権の及ぶ範囲を別図の斜線部分で示しております面積1,393.57平方メートルを除いた部分に変更するものでございます。

 次に、変更理由でございますが、平成15年8月に日根野地区にあります大池の一部で地滑りが発生し、現在、大阪府において地滑り対策工事を施工しており、その対策工事に伴い、大池の一部を埋め立てたため、旧慣による使用権を変更するものでございます。

 なお、水利補償等の関連予算は、本議会に別途上程させていただいております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第40号 泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第13、議案第40号、「泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第40号、泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。議案書51ページをお開き願います。

 第27条中「例」の次に「(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第39条に規定する仕度料を除く。)」を加えるとしていますのは、職員等の外国への出張に対し、国に順じ仕度料を支給しておりましたが、これを廃止するものでございます。

 次に、「附則第8項を削る」とありますのは、財政健全化の一環としまして、平成16年度、17年度は仕度料を支給しないと定めたもので、この条文を削除するものでございます。

 また、別表第3中「岩出町、打田町及び粉川町」を「岩出市及び紀の川市」に改めるとありますのは、市制施行及び市町村合併によりまして出張先の自治体の名称が変更されたことによる改正でございます。

 附則といたしまして、施行期日を定めており、公布の日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時58分)

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△再開(午後1時02分)



○議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 塩谷都市整備部長より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 先ほど国賀議員お尋ねの何年ぐらいの歩道が、このような状態になったかということでございますが、工事台帳の保存期限が超えておるため、原本がなく、確かなことは、もう分からないんでございますが、20年以上であることは確かでございます。以前から5センチぐらいの小さな穴があって、中が空洞になっておったため、先生の体重を支えきれず陥没したものでございます。

 当該被害者におきましては、府の教育委員会に公務災害の申請をしたところ、本件は100%第三者の加害事案であり、道路管理者である泉佐野市に請求の必要があるということになって、今回の補償ということになったわけでございます。

 説明は以上でございます。

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△日程第14 議案第41号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第14、議案第41号、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第41号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書53ページをお開き願います。

 第2条第2号の改正につきましては、泉佐野市消防団員等公務災害補償条例を全部改正し、「泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例」を制定することによるものでございます。

 第2条の2第1項中「住居と勤務場所との間」を「次に掲げる移動」に、「往復する」を「行う」に改め、同項に次の各号を加えるとありますのは、地方公務員災害補償法の改正に伴い、同法第69条第1項において条例で定める補償の制度についても、同条第3項に基づき、地方公務員災害補償法等で定める補償の制度と均衡したものであってはならないとされていることから同様の改正を行うものであり、今回の改正により、勤務場所間の移動、その他複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動についても、新たに通勤の範囲に加えたものでございます。

 第2条の2第2項の改正につきましても同様でございます。

 第8条第1号中「監獄」を「刑事施設」に改めるとありますのは、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、受刑者を収容し、処遇を行う施設を刑事施設と定義されたことによりまして、「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。

 第9条中「までの等級」を「までの障害等級」に、「障害の等級」を「障害等級」に改めるとありますのは、地方公務員災害補償法において、障害の等級に係る規定が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。

 第10条の2の改正につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、同法第5条第12項において障害者支援施設が規定されたことにより、所要の改正を行うものでございます。

 第12条第1項第4号、付則第2条の3第1項、付則第2条の4第2項及び別表第2の改正につきましては、地方公務員災害補償法において障害の等級に係る規定が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。

 附則第1項としまして施行期日を定めており、公布の日から施行するものとしておりますが、第10条の2の改正につきましては、障害者自立支援法の新たな施設、事業体系への意向に関する事項の施行日である平成18年10月1日といたします。

 附則第2項としまして経過措置を定めており、改正後の第2条の2第1項及び第2項の規定は、この条例の施行日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例によるとしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第42号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第15、議案第42号、「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第42号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書55ページをお開き願います。

 今回、上程させていただいております市税条例の改正は、地方税法の改正に伴い、必要となります市税条例の改正のうち、先ほどご報告申し上げました専決処分による改正部分を除きました部分について改正をお願いするものでございます。

 主な内容といたしましては、国の所得税からの税源移譲により、平成19年度より住民税の税率を、これまでの段階別の税率から一律10%とし、うち市民税6%、府民税4%とするものです。また、本年7月からのたばこ税の税率改定などが、その主なものでございます。

 それでは改正条文に沿ってご説明申し上げます。

 まず第18条中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改めるとしていますのは、個人市民税の所得控除の損害保険料控除が廃止され、新たに地震保険料控除が創設されたものでございます。

 第18条の2第1項は、個人市民税所得割の税率の規定でございまして、これまで課税総所得金額のうち、200万円以下の部分は3%、200万円から700万円以下の部分は8%、700万円を超える部分は12%とされていた段階別の税率を一律6%とするものであり、平成19年度分から府民税の4%と合わせて住民税を一律10%とするものです。

 これは三位一体の改革に伴い、国から地方への税源移譲として措置されるもので、所得税、都道府県民税、市町村民税の合計額としては、納税者の負担増とならないよう所得税においても税率の改正が実施されます。

 第18条の4の次に、第18条の4の2として、調整控除の規定を加えていますのは、所得税と住民税で異なります基礎控除や扶養控除などの人的控除額の差により、税負担が増加することのないよう調整するために設けられた規定でございます。

 続きまして、56ページ9行目からになりますが、第18条の5は、外国税額控除、配当控除の規定で、「法第314条の4」を「前条」に改めとしていますのは、税率のフラット化に伴って廃止されました変動所得の部分を削り、新たに設けられました調整控除の税額から、外国税額及び配当控除をするものでございます。

 同条第2項の改正につきましては、配当控除の規定における税法改正に伴い、所要の改正を行っているものであり、内容に変更はございません。

 第18条の6は、配当所得、株式等譲渡所得を申告した場合に、特別徴収済みの配当割額、株式等譲渡所得割額を控除する規定で、市・府民税合わせて3%の税額のうち、市民税分の割合を「68%」から「5分の3」に改定するものでございます。

 また、「控除しきれなかった金額があるとき」を削除していますのは、これまで第1項で規定されていた充当の規定を第2項及び新たに設けます第3項で所得割税額から第1項の控除をする場合に、控除しきれない金額を市民税の均等割、もしくは府民税に充当できることとする規定でございます。

 57ページになりますが、第19条は、市民税の申告の規定で、第1項、第5項とも、先ほどの地震保険料控除が設けられたことに伴う改正でございます。

 第5項に「同条第4項ただし書の規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるもの」を加えていますのは、市民税の賦課に必要がある場合に、源泉徴収票を提出させることができることとする規定に、所得税法の改正に伴い、電磁的方法で源泉徴収票を提供するものから交付を受けることができるものを加えるものでございます。

 第29条の4は、分離課税に係る所得割の税率の規定で、これまでの退職所得の金額に応じた段階別の税率から一律6%となります。なお、退職所得控除額については従来どおりでございます。

 次の第53条中「2,743円」を「3,064円」に改めるとしていますのは、本年4月1日からの市たばこ税の税率の改定でございます。ただし、この53条は、本則の税率でございまして、実効税率としては付則で規定されており、付則も併せて改正しています。

 続きまして、8行目以降は付則となります。付則第3項の改正は、阪神・淡路大震災に係る雑損控除の規定ですが、地方税法の改正に伴うもので、内容に変更はございません。

 付則第5項から第7項までの改正は、退職所得の分離課税に係る規定で、第5項は税率6%で計算した金額の10分の1を控除する規定、また第6項は、2カ所以上から退職所得があった場合の規定ですが、税率が一律6%とされることに伴い、条文の整理を行うものでございます。

 また、第7項を削除していますのは、退職所得額に応じた税額を定めていました別表が廃止されたことによるものです。

 第34項は、配当割額、または株式等譲渡所得割額の控除の特例でございましたが、第18条の6の本則で「100分の68」を「5分の3」に改正することにより、付則で規定されていました配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例を削除するものでございます。

 付則第36項で、「第18条の4の2」を加えるとし、また付則第37項中「前条」を「前2条」としていますのは、税額調整の規定に、今回設けられました調整控除を追加するものでございます。

 付則第38項を削除しますのは、平成11年度以降、特例として設けられてきました個人市民税の負担軽減措置が廃止されたことによるもので、特定扶養控除の上積み措置が地方税法の本則規定となり、最高12%の税率区分を10%としていたものを、一律6%とし、定率減税については平成18年度限りで廃止とするものでございます。

 付則第41項と第41項の2は、市たばこ税の特例規定であり、平成18年7月1日から旧三級品以外は1,000本当たり2,977円から3,298円に、旧三級品は1,000本当たり1,412円から1,564円となります。

 付則第51項の改正は、特別土地保有税の修正取得価格の規定ですが、引用している固定資産税の規定の改正に伴うもので、内容に変更はございません。

 続きまして改正附則でございますが、58ページをご覧願います。

 第1条で、この条例は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ各号に定める日から施行することとし、第1号で、市たばこ税に関する改正については平成18年7月1日、第2号で、分離課税に係る所得割の改正については平成19年1月1日、第3号で、配当割株式等譲渡所得割の改正については平成19年4月1日、第4号で、地震保険料控除の規定については平成20年1月1日、第5号で、配当割額または株式等譲渡所得割額を控除する場合の率の改正については平成20年4月1日と、それぞれ定めています。

 第2条は、市民税に関する経過措置でございます。第1項では、税率を一律6%とする規定及び調整控除の規定は平成19年度以後の個人市民税について適用し、平成18年度までの個人市民税については、従前の例によることとしています。

 第2項では、分離課税に係る所得割に関する規定は平成19年1月1日以後に支払われる退職手当について適用し、同日前に支払われる退職手当については、なお従前の例によることとしています。この場合において平成19年1月1日から同年3月31日までに支払われる退職手当については定率減税を適用しないことを定めています。

 第3項は、地震保険料については平成20年度からの適用とし、第4項では、地震保険料が設けられたことに伴い、廃止された長期損害保険料控除について平成18年末までの契約分については、従前どおり控除することを定めた経過措置でございます。

 59ページに移りまして、第5項は、配当割額、株式等譲渡所得割額の控除の規定で、平成20年度以後の個人市民税について適用し、平成19年度分までの個人市民税については、なお従前の例によるとしています。

 4行目からの第3条につきましては、平成18年まで所得のある者が、退職などの理由で平成19年中の所得が激減したなどの場合、今回の税法改正によって、平成19年度住民税が増額となる分を所得税で相殺することができないこととなるため、その場合には納税義務者からの申告に基づき、平成19年度市民税から、改正によって増えた税額分を還付するというものでございます。

 次に、60ページになりますが、第4条は、市たばこ税に関する経過措置で平成18年7月1日前に課した、または課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例によるとしています。

 第2項から第5項までの規定は、販売業者が平成18年7月1日時点において、販売のため所持している製造たばこについて、今回の税率改正による差額、すなわち1,000本につき321円、旧三級品については152円を課税するというもので、7月末までに申告し、平成19年1月4日までに納付しなければならないとする規定でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第43号 泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第16、議案第43号、「泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 議案第43号、泉佐野市立泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書63ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回の改正内容は、泉佐野駅前市民サービスセンターに設置していますホールの廃止に伴う条例改正でございます。

 泉佐野駅前市民サービスセンターにつきましては、市民文化の向上及び市民サービスに寄与するため、戸籍や住民票等の交付を行う市民サービスコーナーと、ホールやギャラリー、会議室で構成するウェルカムホールを備えた施設として平成4年5月1日にオープンいたしました。

 オープン当初は、旧市民会館の代替施設として多くの皆さまに利用されていましたが、平成8年5月の泉の森ホールの開館以降、ホールの利用者が減少してまいりました。

 一方、ホールの管理運営に係る経費についても、その都度、見直しを行い、節減に努めてまいりましたが、今回、費用対効果を考え、ホールを閉館、廃止することとしたものでございます。

 なお、会議室及びギャラリーは、公の施設として引き続き存続し、一般の利用に供することとしております。

 それでは改正条文に沿ってご説明申し上げます。

 第1条では、ホールの廃止に伴い、設置目的の一つである「市民文化の向上」を削除するとともに、市民サービスセンターの位置を規定しています。

 第4条では、ホールの廃止に伴い、第2号を会議室に改め、新たに第3号としてオープンギャラリーを追加しています。

 恐れ入りますが64ページをお開き願います。

 同様に第7条第1項中、及び第11条第3号中の「ウェルカムホール」を「会議室又はオープンギャラリー」に改めるとしています。

 また別表第1のホールに関する規定を削除するとともに、別表第2の付帯設備及び備品使用料を削除するものです。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行することといたしております。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第44号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第17、議案第44号、「泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第44号、泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書65、66ページをご覧いただきたいと存じます。

 この条例の改正理由といたしまして、現在、平成16年11月1日の改正により、市民税非課税世帯の方が対象外となりましたが、経過措置として昭和9年11月2日から昭和14年10月31日生まれの方につきましては、市民税非課税世帯の方を従前どおり対象としてきたところでございます。

 ところで今般の税制改正において、平成18年度より、65歳以上の方に係る前年中の合計所得金額が125万円以下の方に対する市民税非課税措置が廃止されたことに伴い、対象外となるべきところを合計所得金額が125万円以下の方については、引き続き経過措置の対象とするために所要の改正を行うものでございます。

 つきましては、経過措置の項目に1項を加え、2の2としまして、前項の規定により、なお、その効力を有するとされる改正前の泉佐野市老人医療費の助成についての条例、第2条第1項第1号の規定の適用について、65歳以上の者にあっては、市民税を課されていない場合、または減免されている場合は、前年の合計所得金額が125万円以下の者を含むとし、なお市民税を課されている場合、また市民税を課されることとなる場合には、前年の合計所得金額が125万円以下の者を除くとしているものでございます。

 なお、附則といたしまして、平成18年7月1日から施行するものでございます。

 以上、説明は簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第45号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第18 議案第45号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第45号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の67ページから69ページをご覧願います。

 今回の改正は、65歳以上の公的年金等控除額が縮減されたことに伴い、平成18、19年度の2カ年に限り、国民健康保険料の算定等について激変緩和措置を行うため、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が制定され、平成18年4月1日から施行されております。このため本条例を改正する必要がありますのでお願いするものでございます。

 改正の主な内容でございますが、国の税制改正の中で、65歳以上の者に対する公的年金等控除額の最低額が、従来の140万円から20万円減の120万円になり、このため所得が増加することになるため、激変緩和措置として、18年度は13万円、19年度は7万円を所得から減じ算定するものであります。

 平成16年12月31日現在、65歳以上で、平成17年度において公的年金等控除を受けた方に対し、まず低所得世帯に実施している保険料の均等割及び平等割の減額賦課の政令軽減判定について、18年度は28万円を、19年度は22万円を所得から控除して、各所得限度額を適用すること。また所得割の算定については、現行の算定所得から、18年度は13万円、19年度は7万円を所得から減じて賦課するものでございます。

 次に、改正条文でございますが、付則第6項の改正は、所得の定義の追加等でございます。

 付則第6項の2及び3は、それぞれ平成18年度及び平成19年度における政令軽減の減額賦課の特例を、付則第6項の4及び5は、それぞれ平成18年度、平成19年度における所得割額の算定の特例について新たに追加するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとし、経過措置として、平成17年度分までは従前の例とするものでございます。

 提案の説明は以上とございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第46号 泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第19、議案第46号、「泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 それでは議案第46号、泉佐野市民総合体育館条例及び泉佐野市立健康増進センター条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書71ページから74ページをご覧ください。

 ご提案いたしておりますのは、泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターについて、平成19年4月より地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者による管理へ移行するため、指定管理者による管理及び業務などについて所定の改正を行うものでございます。

 はじめに市民総合体育館条例でございますが、第2条を(指定管理者による管理)といたしまして、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者に体育館の管理を行わせるものでございます。

 また、同条第2項は、使用許可、維持管理及び設置目的達成のために教育委員会が必要と認める業務など、指定管理者が行う業務を規定するものでございます。

 次に、第3条、第4条、第5条、第6条、第9条につきましては、「教育委員会」とあるのを「指定管理者」に、また「各号の一」とあるのを「各号のいずれか」に、「市長が特別の理由があると認めたときは」とあるのを「指定管理者は、市長が定める基準に従い」に、それぞれ改めるものでございます。

 次に、第10条では、利用料金について規定を行い、第1項で、使用料収入を指定管理者の収入として収受させる、いわゆる利用料金制度の採用を、また第2項及び第3項では、利用料金の額の承認について、第4項では、利用料金の減免及び還付について、それぞれ規定するものでございます。

 次に、第11条につきましては、条例施行に必要な事項は「委員会が」定めるとあるのを「教育委員会規則で」定めるに改めるものでございます。

 続きまして、健康増進センター条例でございますが、第2条の2として、指定管理者による管理について規定し、総合体育館条例と同様に、健康増進センターの管理と業務を指定管理者に行わせるものでございます。

 次に、第3条、第4条、第5条、第6条、第8条につきましては、「教育委員会」とあるのを「指定管理者」に、また「各号の一」とあるのを「各号のいずれか」に、また「市長が特別の理由があると認めたときは」とあるのを「指定管理者は、市長が定める基準に従い」に、それぞれ改めるものでございます。

 次に、第9条では、利用料金について規定を行い、総合体育館条例同様、利用料金制度の採用を行うために改正を行うものでございます。

 次に、第10条につきましては、条例施行に必要な事項は「規則」で定めるとあるのを「教育委員会規則」で定めるに改めるものでございます。

 次に、別表第1のイ個人使用につきましては、トレーニング室、室内プール、ランニングロードのそれぞれに、新たに1カ月単位の金額を設定するものでございます。

 なお附則といたしまして、施行期日で、この条例は平成19年4月から施行する。

 また、経過措置といたしまして、市民総合体育館及び健康増進センターともに、この条例の改正前にした処分、手続き、その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなすとするものでございます。

 以上、説明は簡単でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第47号 泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第20、議案第47号、「泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは議案第47号、泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書75ページから77ページをお願いします。

 この条例制定は、専決報告第3号で報告させていただきました泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の全部を改正するものでございます。

 現行の泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の規定では、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(以下、「政令」という。)」が公布、施行されるたびに条例の一部を改正しなければならず、場合によっては、補償対象者である消防団員や火災・救急業務に協力していただいた市民並びに水防等に従事した人への損害補償の額が減額されることにより、不利益を強いる場合があります。

 そして、この政令改正は、例年、年度末に公布され、施行日は4月1日となることから、短期間のうちに改正内容の精査を行い、不利益が生じる場合などは必要に応じて専決処分をさせていただき、その後に条例の一部を改正しなければなりません。そこで政令改正があれば、その内容を、そのまま条例として施行できるように全部を改正するものでございます。

 まず趣旨、第1条は、改正前の泉佐野市消防団員等公務災害補償条例(以下、「現行条例」という)第1条の「目的」を「趣旨」に改め、また水防法等の一部改正に伴う条項ずれの修正、並びに必要な語句の整理等を行ったものであります。

 次に、損害補償を受ける権利、第2条も、第1条と同様に水防法の一部改正に伴う条項ずれの修正を行ったものであります。

 さらに現行条例第3条第1項は、第2条に包含されるため削除とし、現行条例第3条第2項を第2条第2項としたものであります。

 次に、損害補償の種類、範囲、金額、支給方法等の第3条は、現行条例の第4条から第24条に規定しています損害補償の種類、範囲、金額、支給方法等については政令の規定の例によるものとして一つにまとめたものであり、政令が改正されれば、その時点から、その政令に基づく内容で施行できるように行ったものであります。

 次に、異議申立て、第4条は、現行条例第25条を、次に、報告、出頭等の第5条は、現行条例第26条を、次に、損害補償費の返還要求の第6条は、現行条例第27条を、次に委任の第7条は、現行条例第28条を、それぞれ必要な語句の整理等を、並びに先ほど申し上げました現行条例第4条から24条を削除し、改正後の条例第3条としたことにより、順次条項が繰り上がったものでございます。

 附則といたしまして、施行期日、1この条例は公布の日から施行する。経過措置、2この条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用するというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第48号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第21、議案第48号、「泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは議案第48号、泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書79ページ、80ページをお願いします。

 この条例改正は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、「消防団員等公務災害補償等責任共済基金等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、当市においても条例の一部を改正するものでございます。

 非常勤消防団員の退職報償金の支給額を定めた条例第2条に、「退職報償金は非常勤消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤続年数及び階級に応じて、別表に掲げる額を支給する」と規定しており、この別表を議案書79ページに記載されておりますとおり、それぞれ2,000円ずつ引き上げるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日、1この条例は公布の日から施行する。

 適用区分、2改正後の泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例(以下、「新条例」という)別表の規定は平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項においては「新条例の適用を受ける非常勤消防団員という)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

 内払、3平成18年4月1日から、この条例の施行日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報奨金の内払いとみなすというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第49号 平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第22、議案第49号、「平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 本議案については、まず、補正予算の総括について泉谷市長公室長の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第49号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)の総括についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊27ページをお開き願います。

 今回、補正をお願いしておりますのは、第1条におきまして歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,928万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ487億1,878万6,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、28ページから30ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 続きまして、第2条におきましては地方債の補正をお願いしております。その内容としましては、31ページの「第2表 地方債補正」として記載させていただいておりますように、変更として限度額を増額するものでございます。

 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、58ページに記載しておりますので参考にしていただきたいと存じます。

 続きまして、今回の補正の主な内容といたしては、投資的経費の主なものを申し上げますと、庁舎等整備事業における庁舎衛生設備の整備、中央保育所民営化整備事業における測量委託及び解体工事、斎場整備事業における礼拝施設等の老朽化に伴う施設整備、大池の一部用地整理に係るため池関連公共事業、松原団地住宅跡地道路改良事業などとなっております。

 次に、経常経費では人件費事業における地域手当等の減額などでございます。

 簡単ではございますが、総括としては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。審議につきましては事項別明細書によってご審議願います。

 まず、定例会議案別冊34ページからの歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第49号、平成18年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)のうち、人件費部分につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊59ページをお開き願います。

 当補正予算の人件費につきましては、平成18年4月に実施しました給与改定及び財政健全化のための給与カットなどにより、減額補正をお願いするものでございます。

 まず給与費明細書についてご説明申し上げます。特別職のうち、長等におきまして給料で843万6,000円の減額となっておりますのは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、市長については25%カット、助役、収入役については20%の給料カットを行うものでございます。

 期末手当で440万4,000円の減額となっておりますのは、給料のカット及び地域手当による跳ね返りによるものでございます。地域手当で146万2,000円の減となっておりますのは、調整手当10%を廃止し、今年度については地域手当8%を新設したことによる減でございます。

 その他の手当で233万2,000円の減額となっておりますのは、助役の退職手当で給料の20%カットによるものでございます。また、共済費で248万4,000円の減額となっておりますのは、給料、手当の減によるものであり、合計で1,911万8,000円の減額をお願いするものでございます。

 議案書別冊60ページをお開きください。次に、一般職につきましては、2一般職・(1)総括の表のとおりでございまして、給料におきまして172万8,000円の減額、職員手当におきまして1億5,504万2,000円の減額、職員手当等の減額によりまして、共済費で909万円の減額、合計で1億6,586万円の減額をお願いするものでございます。

 議案書61ページにまいりまして、(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料で172万8,000円を減額し、その内訳といたしましては、教育長の給料を20%カットするものでございます。

 また職員手当で1億5,504万2,000円を減額しています。その内訳でございますが、制度改正に伴う増減分としまして調整手当10%を廃止し、今年度については経過措置として地域手当を8%としたことにより、6,778万6,000円の減額となっております。

 また期末手当につきましては、地域手当の減によるものでございまして1,723万1,000円の減額、勤勉手当につきましても同様に881万5,000円の減額となっております。

 住居手当2,786万4,000円の減額につきましては、特例措置による加算として支給しておりました月額6,000円を廃止し、今年度については経過措置としまして月額3,000円としたことによるものでございます。

 次に、その他の増減分としまして、管理職手当の30%カットにより、2,993万4,000円の減額でございまして、その跳ね返り等により、地域手当で256万6,000円の減額、教育長の給料20%カットの跳ね返りにより、期末手当で84万6,000円の減額でございます。

 なお、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、及び下水道事業特別会計における各繰出金につきましても、同様の理由により、所要の減額補正をお願いするものでございます。

 人件費部分に係る説明は以上のとおりでございます。

 続きまして、私の所管いたします総務費の事項について提案理由をご説明申し上げます。恐れいりますが、議案書別冊35ページをお開き願います。併せて予算概要説明書をご参照願います。

 ?総務費・(1)総務管理費・5財産管理費・庁舎等整備事業の15工事請負費で829万5,000円の補正をお願いいたしております。工事内容といたしましては、庁舎1階及び5階に障害者等が利用しやすいトイレを整備するものでございます。

 現在、庁舎の1階には、男女別に身障者用トイレブースを設けていますが、大阪府の「福祉のまちづくり条例」に適合した仕様となっていないため、今回、府条例に適合した身障者用トイレを庁舎の1階及び5階に新たに1カ所ずつ整備するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 竹内延吉君 登壇)



◎健康福祉担当理事(竹内延吉君) 

 続きまして、民生費のうち私の所管する項目につきましてご説明申し上げます。議案書別冊40ページ、41ページをお開き願います。

 ?民生費・(2)児童福祉費・2保育所費についてご説明申し上げます。中央保育所民営化整備事業で1,902万5,000円をお願いいたしております。これは泉佐野市笠松一丁目2781番地の1ほか、旧笠松池跡市有地内施設の再整備を図ることを目的といたしまして、第1段階として本敷地中央部に位置する中央保育所を同一区画内にある保育所南側の旧西消防署と、こども交通公園の一部を利用して、民設による保育所建設を行い、平成20年4月1日予定に民営化を実施していくための経費でございます。

 なお旧笠松池跡市有地内施設の再整備につきましては、昭和30年代から40年代に建設をされました老朽化が著しい青少年センター、心明館、さわやかルーム等がございますが、今後、これらの施設の移転、複合施設化、廃止等も含めた検討を行い、本敷地の有効かつ効率的な利用を行うことにより、一体的な環境整備を行おうとするものでございます。

 このたびの中央保育所の民営化につきましては、本年7月から8月にかけて運営者の募集を行い、8月から11月にかけて運営者の選考委員会を開催し、決定してまいる予定でございます。

 計画が予定どおり進捗いたしますと、平成19年6月ごろ、国のハード交付金の内示後、運営者による保育所建設が始まることとなる予定でございます。

 予算の内容といたしましては、委託料といたしまして旧消防署と交通公園の解体整地するための設計業務委託料で65万9,000円、保育所用地を確定するための費用として旧笠松池一帯の市有地の確定測量業務委託料として429万1,000円、文化財試掘業務委託料として38万4,000円を計上させていただくものでございます。

 また、工事請負費として、旧消防署と交通公園の解体整地を行う施設解体工事費として1,199万1,000円、笠松末広線にある下水道本管に接続する管渠布設工事費として170万円を計上させていただくものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。

     (生活産業部長 増田和夫君 登壇)



◎生活産業部長(増田和夫君) 

 それでは、続きまして私の所管いたします衛生費・保健衛生費についてご説明申し上げます。定例会議案別冊42ページから45ページをお開き願います。

 ?衛生費・(1)保健衛生費・5環境衛生費・斎場事業の15工事請負費で1,857万5,000円の補正をお願いしておりますのは、檀波羅火葬場の礼拝施設が老朽化し、ひさし、軒先の崩落が生じ、利用者に対し危険な状態となっているため、これを解体撤去する費用として337万7,000円、新たな礼拝施設を建設する費用として1,000万円、火葬炉の耐火レンガの積み替え費用として519万8,000円をお願いするものでございます。

 また18備品購入費で83万2,000円の補正をお願いしておりますのは、礼拝施設の祭壇、焼香台等の備品購入費でございます。

 引き続きまして、農林水産業費・農業費についてご説明いたします。定例会議案別冊46、47ページをお開き願います。

 ?農林水産業費・(1)農業費・5農地費の19負担金補助及び交付金で535万1,000円、22補償補填及び賠償金で356万7,000円の補正をお願いしております。これは日根野大池のため池用地売却に伴い、旧来の慣行割合の配分から19負担金補助及び交付金において、関連公共事業費負担金として535万1,000円、22補償補填及び賠償金におきまして、水利補償金として356万7,000円を補償するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは私の所管いたします事業別関係予算についてご説明を申し上げます。なお、説明は予算特別委員会の説明要領に基づき、事業別にご説明申し上げます。定例会議案別冊48ページから49ページをご覧ください。

 それでは?土木費・(2)道路橋りょう費・3道路新設改良費におきまして、松原団地住宅跡地道路改良事業に伴う予算の補正をお願いするものでございます。

 これは新規事業で、市営松原団地住宅跡地処分に伴い、同跡地内の道路を利用していた周辺隣接地居住者の通行を確保するため道路を建設する事業でございます。測量設計に係る委託料と道路建設に係る工事請負費の補正予算2,114万8,000円をお願いするものでございます。

 続きまして定例会議案別冊50ページから51ページをご覧ください。同じく?土木費・(4)都市計画費・2街路事業費におきまして、南海本線連続立体交差事業(受託)事業におきまして、これに伴う予算の補正をお願いするものでございます。

 これは大阪府からの受託事業でございまして、南海本線下り線の高架化に伴い、踏切が除去された個所、及び泉佐野駅周辺におきます交通量調査に係る委託料と事務費の補正予算369万円をお願いするものでございます。

 以上で説明は簡単でございますが、よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 続きまして?教育費のうち、私の所管いたします項目につきましてご説明申し上げます。議案書別冊56、57ページをご覧願います。

 まず(6)保健体育費・1保健体育総務費・11需用費・修繕料におきまして420万円の追加補正をお願いいたしております。

 これは長滝テニスコート2面、人工芝のオムニコートという種類でございますが、平成4年度に開設し、14年が経過したことによる人工芝の劣化が激しいため、張り替え修理を行うものでございます。

 次に、4健康増進センター費におきまして13万5,000円の追加補正をお願いいたしております。これは先に条例改正をお願いいたしておりますように、市民総合体育館並びに健康増進センターを指定管理に移行することに伴います指定管理者選定のための委員謝礼4人分として8報償費で8万7,000円と9旅費で同委員の会議出席のための費用弁償費4万8,000円でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 続きまして56ページから57ページの?諸支出金についてご説明申し上げます。

 (1)基金費・2公共施設整備基金費において、泉佐野日根野地区の大池の一部1,393.57平方メートルの売払収入額1,783万8,000円のうち、ため池関連公共事業に充当した残額892万円を公共施設整備基金へ積み立てるものでございます。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 説明は以上のとおりです。これより歳出についての質疑に入ります。

 まず、議会費について、ご質疑の点ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 議会のところか、給与のところか、よく分からないんですが、59ページの給与明細で、議員に係るところで、補正前も補正後も23人になっているんですが、5月23日から21人になっているんです。ご存じのところだと思うんですけども、ここの部分の補正は今回はされないんでしょうか、以上です。



◎総務部長(根来孝次君) 

 今回の減額の補正につきましては、職員の給与関係で、特に地域手当あるいは住居手当等々、期末手当も含めまして、そういう手当関係の補正を行っているものです。

 従いまして、職員の給料及び議員の報酬等については、今回の補正では減額補正を行っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆(国賀祥司君) 

 そういう説明がなかったんで聞いたんですが、それでは、これは報酬になるんやな、議員の報酬の補正はいつされる予定ですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 職員の給料についても、今後、人事院勧告等が出てまいりますし、一定また補正等をお願いすることになると思いますので、時期については、今のところ、はっきりしたことは申し上げられませんが、12月ごろの予定というふうに考えております。



○議長(中村哲夫君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、総務費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、民生費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、衛生費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、農林水産業費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、商工費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、土木費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、消防費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、教育費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、次に、諸支出金について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、定例会議案別冊32ページからの歳入について提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは歳入についてご説明を申し上げます。議案書別冊の32ページから33ページをご覧願います。

 ?府支出金・(3)委託金・5土木費委託金・2都市計画費委託金の369万円につきましては、府からの受託事業であります南海本線連続立体交差事業における委託金でございます。

 続きまして、?財産収入・(2)財産売払収入・1不動産売払収入・1土地売払収入につきましては、泉佐野市日根野地区に所在する大池の一部1,393.57平方メートルを売却処分したことによるものでございます。

 次に、?繰入金・(1)基金繰入金ですが、今回の補正の財源調整といたしまして、1広報広聴基金繰入金で6,500万円、2職員福利厚生基金繰入金で4,800万円、6環境衛生事業基金繰入金で2,800万円を、それぞれ減額させていただいたものでございます。

 また?諸収入・(5)雑入におきまして、雑入調整として18万4,000円を計上させていただくものでございます。

 最後に(21)市債・(1)市債・2土木債でございますが、松原団地住宅跡地道路改良事業に係る財源としまして、道路橋りょう事業債2,000万円をお願いしております。

 また、地方債の年度末現在高見込み額の調書は58ページに記載させていただいております。

 簡単ではございますが、歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第23 議案第50号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第23、議案第50号、「平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 それでは議案第50号、平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。

 当補正予算の人件費につきましては、一般会計同様、平成18年4月に実施しました給与改定及び財政健全化のための給与カットなどによる減額補正をお願いするものでございます。説明の都合上、歳出から説明させていただきます。議案書別冊70ページをお開きください。

 1一般職・(1)総括につきまして、職員手当で268万8,000円減額、職員手当の減による共済費で15万3,000円の減、合計284万1,000円の減額をお願いするものでございます。

 続きまして歳入でございますが、66、67ページをお開き願います。

 一般会計からの繰入金を歳出の減に合わせて同額の284万1,000円減とさせていただいております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第24 議案第51号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第24、議案第51号、「平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (上下水道局長 安藤正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 それでは議案第51号、平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊73ページをお開き願います。

 当補正予算につきましては、次のとおりお願いいたしたいと存じます。

 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ430万5,000円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ88億7,612万8,000円とするものでございます。

 同条第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。なお、第1表につきましては、次の74、75ページに記載してございます。

 続きまして、説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。議案書78、79ページをお開き願います。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費のうち、人件費事業におきまして、3職員手当等で407万7,000円、4共済費で22万8,000円を、それぞれ減額するものでございます。

 これは一般会計と同じく、制度改正等に伴い減額するものでございます。なお明細につきましては80、81ページに補正予算給与明細書として記載してございますのでご参照ください。

 次に歳入でございますが、議案書別冊76、77ページの歳入歳出補正予算事項別明細書にお戻りいただきたいと思います。

 ?繰入金・(1)他会計繰入金・1一般会計繰入金におきまして248万6,000円を減額し、?諸収入・(2)雑入・1雑入におきまして181万9,000円を減額するものでございます。これは人件費の減額分につきまして、歳出基準に影響する部分については繰入金で、それ以外については諸収入で、それぞれ減額するものでございます。

 明細は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第25 議案第52号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第25、議案第52号、「平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第52号、平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。

 当補正予算の人件費につきましては、一般会計同様、平成18年4月に実施しました給与改定及び財政健全化のための給与カットなどにより、減額補正をお願いするものでございます。説明の都合上、歳出から説明させていただきます。議案書別冊90ページをお開き願います。

 1一般職・(1)総括につきまして、職員手当で271万6,000円減額、職員手当の減による共済費で15万円の減、合計286万6,000円の減額をお願いするものでございます。

 続きまして歳入でございますが、86、87ページをお開き願います。歳出の減に合わせて同額の286万6,000円減とさせていただいております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第53号 平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第26、議案第53号、「平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (上下水道局長 安藤正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 議案第53号、平成18年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、制度改正に伴う職員給与費の収益的支出と公営企業金融公庫借換債による資本的収入及び支出の3点の補正をお願いするものでございます。恐れ入りますが議案書別冊95ページをお開き願います。補正予算(第1号)実施計画に基づき説明させていただきます。

 1点目は、収益的支出の1款・事業費用、1項・営業費用のうち、1目・原水及び浄水費で288万1,000円の減額を、2目・配水及び給水費で118万2,000円の減額、3目・総係費で334万3,000円の減額、合計740万6,000円の減額をお願いしております。これは制度改正に伴う職員給与費の減額をするものでございます。

 2点目は、資本的収入の1款・資本的収入、1項・企業債のうち、1目・企業債で1,270万円の増額をお願いしております。これは公営企業金融公庫借換債に伴う借入額を増額するものでございます。

 3点目は、資本的支出の1款・資本的支出、1項・建設改良費のうち、1目・施設整備費で133万8,000円の減額を、2項・企業債償還金のうち、1目・企業債償還金で1,270万円の増額を、合計1,136万2,000円の増額をお願いしております。これは制度改正に伴う職員給与費の減額と公営企業金融公庫借換債による企業債償還金の増額をするものでございます。

 恐れ入りますが前ページ、93ページをお開き願います。

 ただ今ご説明いたしました内容を補正予算(第1号)としまして、第2条から第5条に記載しております。また96ページから100ページにわたり、資金計画、給与明細書、予定貸借対照表、予算説明書を所定の様式にて記載しております。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第27 議案第54号 平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(中村哲夫君) 

 次に、日程第27、議案第54号、「平成18年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 丹治精一君 登壇)



◎病院事務局長(丹治精一君) 

 議案第54号、泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。議案書別冊101ページをご覧願います。

 補正予算の内容は、平成18年4月に実施いたしました給与改定及び財政健全化のための給与カットなどにより、減額補正をお願いするものでございます。

 第2条の(支出)で6,830万7,000円の減額となっております。内訳といたしまして、市立泉佐野病院分として、第1項・医業費用5,726万6,000円、第3項・救命救急センター運営費1,104万1,000円となっております。これに伴いまして、同額を救命救急センター収入で減額するものでございます。

 次に、第3条におきまして、当初予算第8条で定めまし流用禁止事項のうち、職員給与費に関する部分で、同額の6,830万7,000円を減額いたしております。

 それでは給与費の減額の内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが104ページの給与費明細書をご覧ください。1番上の表、市立泉佐野病院分で、給料で225万6,000円の減額となっておりますのは、事業管理者の給料を平成18年度、1年間20%減額するものでございます。

 また、手当で5,158万9,000円の減額となっておりますのは、地域、期末、勤勉、住居及び管理職手当をそれぞれ減額するものでございます。なお、括弧書きの435万5,000円は、事業管理者の退職給与金、地域及び期末手当の減額分でございます。

 また、給料等の減額に伴いまして、法定福利費を342万1,000円減額し、合計5,726万6,000円の減額となったものでございます。

 次に2番目の表をご覧ください。府立救命救急センター分として同様に、手当で1,079万7,000円、法定福利費で24万4,000円の合計1,104万1,000円の減額となっております。

 なお、102ページ、103ページに実施計画、資金計画を、106ページから108ページにかけて、予定貸借対照表及び予算説明書を所定の様式により記載しております。

 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村哲夫君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中村哲夫君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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○議長(中村哲夫君) 

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これをもって本日は散会いたします。

 どうもお疲れさまでした。



△散会(午後2時23分)