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大阪府 泉佐野市

平成18年  3月 定例会 03月28日−03号




平成18年  3月 定例会 − 03月28日−03号







平成18年  3月 定例会



          平成18年3月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成18年3月28日(火)

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◯第3日の議事日程

 日程第1 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第2 議案第2号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第3号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第5号 障害程度区分認定審査会の共同設置について

 日程第6 議案第6号 泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について

 日程第7 議案第7号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第8号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第9号 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について

 日程第10 議案第10号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第11号 泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第16号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第13 議案第19号 平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第14 請願第1号 介護保険料大幅値上げに反対する請願

 日程第15 議案第12号 泉佐野市国民保護協議会条例制定について

 日程第16 議案第13号 泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について

 日程第17 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について

 日程第18 議案第17号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第19 議案第18号 平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第20 議案第15号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第21 議案第20号 平成18年度泉佐野市一般会計予算

 日程第22 議案第21号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第23 議案第22号 平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第24 議案第23号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第25 議案第24号 平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第26 議案第25号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第27 議案第26号 平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第28 議案第27号 平成18年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第29 議案第28号 平成18年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 日程第30 報告第1号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第31 議案第29号 人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 日程第32 議案第30号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第33 議案第31号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第34 議案第32号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第35 議員発議第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)

 日程第36       特別委員会の継続調査について

 日程第37       議案関連質問

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       坂野賢治

 生活産業部長       米谷 茂   環境衛生担当理事     増田和夫

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       安藤正人   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       山出谷英一  市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 総務部次長        中島信男   生活産業部次長      沢辺隆二

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄

              根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   まちづくり推進課長    龍神俊成

 まちづくり調整担当参事  松村和幸   行財政管理課長      丹治精一

 行財政管理担当参事    丹治 弘   行財政改革担当参事    道下栄次

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       澤田愼悟   危機管理担当参事     坂田純哉

 環境衛生課長       岡本良典   環境衛生課環境美化担当参事

                                  溝口 治

 環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       信貴靖滋   児童福祉課長       竹内延吉

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 高齢・障害福祉課長    赤坂法男   介護保険課長       八島弘之

 保健センター所長     藤堂廣志   国保年金課長       水本隆夫

 都市計画課長       上野正一   都市計画課都市計画担当参事

                                  真瀬三智広

 都市計画課市街地整備担当参事      建築住宅課長       若松平吉

              野口赳士

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 木村政治   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(3月16日 開会)

  議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

  議案第2号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

  議案第3号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

  議案第4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第15号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費」「?公債費」「?諸支出金」及び歳入全般について

         2.地方債補正について

 ●厚生文教委員会(3月17日 開会)

  議案第5号 障害程度区分認定審査会の共同設置について

  議案第6号 泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について

  議案第7号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について

  議案第8号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  議案第9号 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について

  議案第10号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

  議案第11号 泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について

  議案第15号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?衛生費」「?教育費」について

         2.繰越明許費の「?民生費」について

  議案第16号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第19号 平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

  請願第1号 介護保険料大幅値上げに反対する請願

 ●建設経済委員会(3月20日 開会)

  議案第12号 泉佐野市国民保護協議会条例制定について

  議案第13号 泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について

  議案第14号 市道路線の認定及び廃止について

  議案第15号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?商工費」について

         2.繰越明許費の「?土木費」について

  議案第17号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第18号 平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 ●予算特別委員会(3月9日、10日、13日、14日開会)

  議案第20号 平成18年度泉佐野市一般会計予算

  議案第21号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

  議案第22号 平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

  議案第23号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

  議案第24号 平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

  議案第25号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

  議案第26号 平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

  議案第27号 平成18年度泉佐野市水道事業会計予算

  議案第28号 平成18年度泉佐野市病院事業会計予算

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時03分)



○議長(北谷育代君) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今より3月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君より遅刻の届け出がありましたのでご報告をいたします。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・松浪武久君。

     (議会運営委員長 松浪武久君 登壇)



◆議会運営委員長(松浪武久君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、まず議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては「さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)」の1件が提案されることになりました。この処理につきましては、即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案といたしまして、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」をはじめ、計5件が理事者より提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では、ご報告なり、即決をしていただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(北谷育代君) 

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について から、日程第4 議案第4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について までの4議案



○議長(北谷育代君) 

 日程第1、議案第1号から日程第4、議案第4号までの4議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております4議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務副委員長・窪 和惠君。

     (総務副委員長 窪 和惠君 登壇)



◆総務副委員長(窪和惠君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る3月16日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第1号、泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第2号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第3号、泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第4号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、こ賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の総務委員長報告のうち、議案第1号、泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、議案第4号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 議案第1号は、職員の定数を市長部局から12人、教育委員会から8人で、合計20人減らすという案であります。主な理由は「退職手当債を発行する条件をクリアするため」との説明であり納得できません。

 当市は、この間、約200人も職員を減らし808人にしたために、仕事がきつくなった職場、市民サービスが維持しにくくなった職場が出てきております。退職者不補充で新規採用を極限的に抑えたためです。そのために職員構成がいびつになり、将来的に不安を抱え込む結果にもなっております。

 さらに「今後も職員を減らし類似団体の732人に近づけていく」との答弁です。類似団体といっても人口要素が中心で、財政規模は含まれていないために仕事量を比較することはできていません。こんなことをすれば、市民からいただいた税金で、やるべき仕事が十分にできなくなる可能性があります。

 何が何でも職員を減らせばいいというものではないと私は考えます。財政規模、仕事量に見合った職員数を、検討もせずに数を減らすことを目的にするような条例案には私は反対であります。

 次に、議案第4号についてでありますが、これは議案第5号に基づく障害程度区分認定審査委員、第6号に基づく障害者施策推進協議会委員、第12号に基づく国民保護協議会委員の報酬を定めるための条例制定であります。

 私は、障害者自立支援法、国民保護法に反対して運動してまいりました。障害者は「自立支援法が適用されれば生きていけない」と命の叫びを上げて国会に行って反対しておりました。障害者が必死の思いで強く反対しているような法律に基づいて設置される審査会や協議会には私は反対であります。

 また、国民保護法は有事法制の一環で、名前と実態は全く違っていて、国民を戦争に動員する法律であります。国会で審議されているときは世論を二分するぐらいに反対運動がありました。私も反対署名を集め、国会に何度も行ってまいりました。今も、この考えに変わりはありません。

 国民保護協議会は、国民保護地方計画を定めるための協議会であり、泉佐野市民を戦争に協力あるいは動員するための計画づくりであることは明らかであります。私は、このような協議会設置には反対であります。

 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第2号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 議案第3号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 を採決いたします。

 以上、2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(北谷育代君) 

 挙手全員であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第4号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 議案第5号 障害程度区分認定審査会の共同設置について から、日程第14 請願第1号 介護保険料大幅値上げに反対する請願 までの10議案



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第5、議案第5号から日程第14、請願第1号まで、以上10議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております10議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・千代松大耕君。

     (厚生文教委員長 千代松大耕君 登壇)



◆厚生文教委員長(千代松大耕君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る3月17日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第5号、障害程度区分認定審査会の共同設置については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第6号、泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第7号、泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第8号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第9号、泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第10号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第11号、泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第16号、平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第19号、平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、請願第1号、介護保険料大幅値上げに反対する請願については、紹介議員の趣旨説明を受け審査に入りましたが、委員より意見が出され、さらに慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすることに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております厚生文教委員長報告のうち、議案第8号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について反対の立場から、請願第1号、介護保険料大幅値上げに反対する請願、採択を求める立場から意見を申し上げます。

 今回の国民健康保険条例の一部改正は、平成17年成立した障害者自立支援法に基づく指定自立支援医療で1割となるもので、施行令による精神通院医療が5%から1割となり、1割負担が困難な対象者への減免制度を市独自でも創設をすべきであるが、「生活保護にならないようにする」として、創設をしないことは障害者の命にかかわるものであり認められません。

 さらに国民健康保険料賦課限度額を現行は600万円未満49万円、600万円から800万円未満を51万円、800万円以上を53万円となっているが、600万円以上を53万円に引き上げ、1,000万円の市民負担増とするものであります。

 さらに今年から年金課税の強化により、非課税から課税世帯となり、2,800万円の高齢者の負担増と合わせ3,800万円の市民負担増は、今年6月からの住民税3.2億円の負担増のもとで、「払いたくても払えない国民健康保険料」となることであります。

 平成16年度、1億円の一般会計からの繰り入れを中止しており、国に45%の負担に戻すよう求めながら、一般会計からの繰り入れを復活し、低所得者への減免制度拡充を実施すべきであり、市民の健康と命を守る自治体の役割を果たすべきことを申し上げ反対いたします。

 また、請願第1号、介護保険料大幅値上げについては、本年度1億4,900万円の大幅値上げで、3年間にわたる高齢者の年金課税による介護保険料引き上げが上乗せされるものであります。

 非課税世帯から課税世帯になる。こうした高齢者の低所得、年金者の減免制度を国にも求めながら、市としても恒久的な減免制度を実施すべきことを申し上げ、介護保険料大幅値上げに反対する請願を採択すべきことを申し上げて討論といたします。議員の皆さんのご賛同を、どうぞよろしくお願いいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第5号、障害程度区分認定審査会の共同設置について、議案第6号、泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について、議案第8号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号、泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について反対の立場から、また請願第1号、介護保険料大幅値上げに反対する請願には賛成の立場から意見を述べてまいります。

 議案第5号、第6号は、障害者自立支援法に基づいて設置する審査委員会、協議会であります。先ほどの総務委員会討論でも述べたとおり、私は障害者が必死の思いで反対している法律と施策であり反対であります。

 年金や収入が少ない障害者は、1割負担を強いられ、また利用の上限を設けられているために介護が受けられなくなることが予測されます。これはノーマライゼーションの考え方とは逆の方向に向かう法律であり、施策であります。将来、障害者の生存と社会参加を困難にするものであることを述べて反対いたします。

 議案第8号は、国民健康保険の限度額を53万円に一元化するもので、約600世帯が対象になり、総額1,000万円も負担が増えるとの説明であります。

 また、税制改正というか、改悪によって、年金に税金が増税され、65歳以上の高齢世帯、約2,000世帯も保険料が上がり、約2,800万円も負担が増えるとの説明であります。

 市民は給与とか年金の収入が減り、他方で公共料金が当市では軒並みに値上げされ、生活がどんどん苦しくなっております。そんな中で国保料も値上げするということは到底認められません。

 議案第9号は、旧新川家の管理運営を指定管理者にするための条例案であります。既に何度も述べましたように、指定管理者制度は地方自治法第244条の改正によって、公の施設の管理運営が、公共団体や公共団体が2分の1以上出資する法人に限定されていましたが、これからは株式会社も含む指定管理者に変更されることになりました。

 指定管理者制度は、施設の管理に関する権限も委任して行わせるものであり、指定管理者は利用許可も行い、条例の範囲で料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入として受け取ることができます。管理だけでなく、運営についても一定の枠で自由にできることになります。

 問題点は住民に対する公的責任が後退することです。これまでは住民の福祉と均衡なサービスを提供することを趣旨に、委託については厳しい制限を加えてきました。指定管理者制度になると経費節減と効率性を最重視するために儲け主義が優先され、自治体の公的責任が後退することになります。

 また、施設で何か問題、あるいは事故が起こっても、責任は指定管理者になるということです。また、住民と議会のチェックも後退します。住民監査請求の対象から外されます。議会への報告義務もありません。さらに労働条件が大幅に引き下げられます。身分、労働条件も不安定にならざるを得ません。

 結局、経済性と効率性が優先されて、公共施設の政策目標、活動使命が忘れ去られるものとなりかねません。

 改めて公共性と自治という価値と原理に立脚した運営に立ち返るべきことを申し上げておきます。

 請願第1号は、介護保険料の値上げをしないことと減免枠を拡大することを求めている請願であります。

 介護保険料は、4月から基準月額が3,778円から4,812円に、実に27.4%も値上げされようとしております。

 年金が減っている中、高齢者への税金がかけられ、国保料が値上げされ、加えて介護保険料まで、このように大幅値上げされてしまいますと「生きていけない」という高齢者の声を聞きます。

 私は「そもそも介護保険制度が問題である」と何度も批判してまいりました。国の負担が国民健康保険よりも少なく、高齢者の負担が多い、こういう構造が問題であります。給付が多いと、国は介護保険利用に制限を加えてきました。

 そもそも介護保険制度は「高齢者が安心して暮らせる社会」という、そういう理念で始まったものでありますが、もう既にその理念はどこかに行き、利用を抑える政策に国は転換したわけであります。

 医療制度改悪と相まって、高齢者は今や国にとっては邪魔者扱い。「末期医療はいらない」とベッドを減らし、介護施設も減らす。とんでもない国になりつつあります。

 市長は、高齢者の生存権を保障すべきですし、そのことを国に断固要求すべきであります。

 以上を申し上げ討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第5号 障害程度区分認定審査会の共同設置について

 議案第6号 泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について

 議案第9号 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について

を採決いたします。

 以上3議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第7号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について

 議案第10号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 議案第11号 泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について

 議案第16号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第19号 平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

を採決いたします。

 以上5議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(北谷育代君) 

 挙手全員であります。よって5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第8号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、請願第1号、介護保険料大幅値上げに反対する請願を採決いたします。

 本請願は、委員長報告は請願不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手少数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手少数であります。よって本請願は不採択と決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 議案第12号 泉佐野市国民保護協議会条例制定について から、日程第19 議案第18号 平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号) までの5議案



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第15、議案第12号から日程第19、議案第18号まで、以上5議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております5議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・中林順三君。

     (建設経済委員長 中林順三君 登壇)



◆建設経済委員長(中林順三君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る3月20日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第12号、泉佐野市国民保護協議会条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第13号、泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第14号、市道路線の認定及び廃止については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第17号、平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第18号、平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議題となっております建設経済委員長報告のうち、議案第12号、泉佐野市国民保護協議会条例制定について、及び議案第13号、泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 2005年9月、武力攻撃事態法に基づき国民保護法を施行しておりますが、国民の生命、身体、財産を守り、国民生活、国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的として、武力攻撃事態等が発生した際、国、都道府県、市町村等の役割分担、住民の避難、避難住民等の救援などの国民保護措置を行う具体的な内容、実施計画、関係機関との連携などをあらかじめ策定することとされているものであります。

 既に大阪府は、2005年4月1日より、大阪府国民保護協議会条例を施行しており、協議会における計画概要を現職自衛隊を採用し、有事に備えた体制づくりが進められております。

 既に有事法制関連法において、「港湾や空港の使用や土地建物などの協力、アメリカ軍への協力は総理大臣が行う(米軍支援法)」となっており、全面的な戦争計画が明らかになっているところでございます。

 アメリカが、テロ対策やイラク派遣で大量の兵力をつぎ込む一方で、ニューオーリンズの大水害では甚大な被害を及ぼす結果となったことは記憶に新しいところでございます。今こそ阪神・淡路大震災や新潟中越地震など地震対策や市民の不安を取り除くためには、河川改修、ため池、護岸など防災対策を強め、緊急避難所として指定されている学校施設の耐震化、建て替えなどを急ぐべきであります。

 国民保護という名目で、アメリカ軍への協力のための全面的な戦争協力の計画であり、国民保護協議会及び国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部の組織及び運用を定める議案第12号及び第13号と、これにかかわる議案第4号での特別職の職員で非常勤のものとして、国民保護協議会委員への費用弁償、1日7,200円を含め反対するものであります。

 自治体本来の住民の福祉の増進を図る責務に立ち返り、市民と一体となって、安心、安全な体制の確立をすべきことを申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の建設経済委員長報告のうち、議案第12号、泉佐野市国民保護協議会条例制定について、議案第13号、泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 議案第12号、第13号は、国民保護法に基づいて設置される協議会と対策本部であります。既に述べましたとおり、国民保護法は有事法制の一環であり、名前とは逆に国民を戦争に動員する法律の内容になっております。

 憲法は戦争を禁じ、一切の戦力を放棄するとしております。また、国民を戦争に強制的に動員することも禁じております。国民保護法は憲法に反する内容となっております。

 端的にいえば、軍隊の移動を優先させるために家屋を壊すこともできるし、また国民を1カ所に閉じ込めることもできるようになっております。また、在日外国人の生命、人権が対象から除外されております。このように国民の安全よりも軍事を優先させる内容が貫かれているのが国民保護法であります。

 国民を、もし安全な場所に避難させるというのであれば、軍事とは関係なく、別の法律ででも避難させることはできるわけです。従って、私は今回の条例案には反対であります。

 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第12号 泉佐野市国民保護協議会条例制定について

 議案第13号 泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について

を採決いたします。

 以上2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第17号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第18号 平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

を採決いたします。

 以上3議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(北谷育代君) 

 挙手全員であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第20 議案第15号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第20、議案第15号、「平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。

 まず、総務副委員長・窪 和惠君の報告を求めます。

     (総務副委員長 窪 和惠君 登壇)



◆総務副委員長(窪和惠君) 

 ご指名によりまして、ただ今、議題となっております議案第15号、平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、厚生文教委員長・千代松大耕君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 千代松大耕君 登壇)



◆厚生文教委員長(千代松大耕君) 

 ご指名によりまして、ただ今、議題となっております議案第15号、平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、建設経済委員長・中林順三君の報告を求めます。

     (建設経済委員長 中林順三君 登壇)



◆建設経済委員長(中林順三君) 

 ご指名によりまして、ただ今、議題となっております議案第15号、平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第15号、平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(北谷育代君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第21 議案第20号 平成18年度泉佐野市一般会計予算 から、日程第29 議案第28号平成18年度泉佐野市病院事業会計予算 までの9議案



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第21、議案第20号、「平成18年度泉佐野市一般会計予算」から、日程第29、議案第28号、「平成18年度泉佐野市病院事業会計予算」まで、以上9議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております9議案は、予算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めるわけでありますが、去る3月9日開会の委員会において互選の結果、委員長に戸野 茂君、副委員長に伊藤百合子君が選任されましたので、ご報告いたします。

 それでは予算特別委員長・戸野 茂君の報告を求めます。

     (予算特別委員長 戸野 茂君 登壇)



◆予算特別委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今より予算特別委員会に付託されました平成18年度各会計予算の審査の結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会は一般会計予算をはじめとする各会計予算、9議案の審査のため、去る3月9日、10日、13日、及び14日の4日間にわたり、新田谷市長ほか、関係説明員の出席を求め開催いたしました。

 まず、議案第20号、平成18年度泉佐野市一般会計予算については、各項目にわたり、それぞれ慎重審査ののち、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第21号、平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算についても、慎重審査ののち、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第22号、平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算については、慎重審査ののち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第23号、平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第24号、平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算については、慎重審査ののち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第25号、平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算については、慎重審査ののち、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第26号、平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算については、慎重審査ののち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第27号、平成18年度泉佐野市水道事業会計予算についても、慎重審査ののち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第28号、平成18年度泉佐野市病院事業会計予算についても、慎重審査ののち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上で本委員会に付託されました平成18年度各会計予算の審査についての結果の報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議題となっております議案第20号、平成18年度泉佐野市一般会計予算、議案第21号、平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算、議案第23号、平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算、議案第25号、平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算について反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、はじめに小泉内閣による三位一体改革と構造改革路線、市場化、規制緩和強行のもとで、自治体と中小企業、国民、とりわけ弱者に相次ぐ負担増により、命と暮らしが脅かされ、マスコミ調査や改革を煽ってきた自公改革競争を加速させております。民主党までもが格差拡大を問題にせざるを得なくなってきており、自治体としての市民の健康・安全・福祉を守る役割が、ますます問われております。

 一つは、市民の負担増についてであります。18年度税制改革による年金課税と定率減税2分の1縮小による新たな市民負担増が6月からで3億2,000万円の見込みとなっており、この4月から公共料金の引き上げで、家庭ごみ有料化1億4,350万円、保育所保育料2,280万円、幼稚園保育料736万円、くみ取り料4,332万円、コミュニティバス700万円、放課後児童対策事業1,065万円など2億3,000万円に加え、国保料3,800万円、介護保険料1億4,900万円を合わせ、市民の新たな負担増は4億2,000万円で、市民を直撃する負担増総額は7億4,000万円となり、「これではとても生きていけない」「お年寄りに死ねというのか」の悲痛な声が上がっているとおりであり、7億4,000万円の負担増に反対するものであります。

 また、家庭ごみ有料化で1枚50円の袋代の原価は9円であり、処理費用を含め20%の負担は市民の納得は得られておりません。50円の指定袋に納得されない方が、ほかのごみ袋を使用すると不法投棄となり、1回目では回収せず、2回目で回収すると変更されましたが、この間に悪臭が発生し、ごみが散乱する結果となり、収集地点周辺の環境悪化を招き、環境美化、環境保全からも反するという懸念を多くの市民の皆さんが感じており、何らかのごみ分別の施行期間の設定が必要であります。

 この場合、どの市販袋でも、過去の市支給の青いごみ袋など、袋を指定する必要は全くなく、分別状況を一定期間見た後に改めて再度、市民説明会、懇談会を開き、市民の納得と合意により、資源ごみ分別を決定するべきであります。

 資源ごみ処理費用が1億390万円かかるとのことでありますが、有料化せずとも、不公正な人権文化センター人件費1億2,000万円あれば可能であります。

 また、おむつ用に月10枚支給するのは、ゼロ歳児と65歳以上の介護認定を受けた方のみとされましたが、これまでも求めているように、おむつを必要とする方に支給できるように民生委員さんなどの力をお借りし、改善をすべきであります。

 また、ごみ有料化による不法投棄が増えるとの心配は当然であり、無料の現在においても市内5地域で収集件数64.8%、ごみ量63.5%を占めているという実態があり、資源ごみを分別しても、生ごみと一緒に燃やすのでは、ごみ減量化とならない上、資源ごみ分別の意欲低下を招かざるを得ないことも、その要因の一つであります。

 いったん廃止していた空き缶など回収に協力する団体に1回2,000円の協力金支給が復活したものの、以前実施していたコンポストなど生ごみ処理器は、いまだ検討中とされており、泉佐野市田尻町清掃施設組合のごみ内訳は、家庭ごみ49%と事業系ごみ51%と、全国平均の3倍も多い事業系ごみの減量化計画はなく、これでは、ごみ減量化が達成できるわけはありません。

 ごみ減量化のためには日本共産党が一貫して求めてきたように、市民、事業者、行政が総意を集めて、リデュース、リユース、リサイクルの3Rのごみ減量化計画をつくれば、全国各地で達成されているように、有料化しなくても3割の減量化達成が可能であります。家庭ごみ有料化による1億4,350万円に反対するものであります。

 また、保育所の保育料2,280万円の引き上げは、昨年の延長保育料120万円に続き、保育条件の改善なしの負担増であり、幼稚園保育料736万円の引き上げは、幼稚園教諭の産休代替の人的配置の改善に生かすべきであります。

 くみ取り料は下水道の市負担との均衡上、行われてきた1人当たり45円の補助の全廃であり市民の理解は得られません。

 二つは、暮らし、福祉、教育予算の削減の一方で、空港関連と同和行政の継続、不公正、不公平の拡大となっていることであります。

 老人福祉費3,746万円から介護保険に移行や障害福祉費から障害者自立支援法に1,002万円が移るのは、本人がほとんど無料であったのに1割負担となり、いずれも生活保護にならないよう軽減すると利用料減免制度創設を拒否されているが、利用者1割、国4分の1、市4分の1負担となることから、弱者への負担増と国・市の財源削減となるもので、軽減制度がなければ利用したくても利用できない、必要性があるのに利用できないという人権侵害となることを認識すべきであり「総合上限制度」を設けるべきであります。

 社会福祉センターと旧同和地域の老人3施設は、前年比122.9%と90.4%となっているのは、いずれも指定管理者制度を導入することでありますが、旧同和施設、人件費が789万円の減というのは、人件費が1人分高くついていたこととなることを指摘しておきます。運営事業の透明性と公平性は明らかにすべきであります。

 次に、保育所の民営化は昨年の「ひかり保育所」に続いて下瓦屋保育所の4月実施としているが、財政健全化計画で1億円の効果額とされておりますが、人件費の減が多いのは、若い職員の人件費差額であるが、5年間の特別人件費補助で、保育困難を抱える保護者や子どもの発達を保障する保育条件の低下を支えているが、5年後の保育条件の低下の懸念があるので、下瓦屋保育所の民営化に反対するものであります。

 また、児童手当の対象者拡大は当然であるが、たばこ税の引き上げで府・市の負担増は3倍となり、地方譲与税となるもので国が29%削減となるのは、市民の怒りが寄せられております。児童扶養手当は国が3分の2から3分の1負担になったため、市が3分の2負担することになり、対象者の手当額削減という弱者切り捨ての国の三位一体改革の姿を示しております。

 また、文化会館は、18年度442万円減の2億6,000万円となっておるが、人権文化センター3館は人件費1億2,000万円の削減を含め2億3,000万円であり、市全体の文化センターの88.5%の経費をかけることは、市民の納得と合意は得られません。人権文化センターは指定管理者に移行するには、運営事業の透明性、公平性を明らかにしなければ認めることはできません。

 府2分の1、市2分の1負担で実施している6事業の見直しは全くなく、旧同和施策を引き継いでおり、例えば、人権侵害ケースワーク事業750万円の相談件数は5件で、1件当たり150万円にもなっております。人権推進課や各担当窓口でも実施できるものであり、6,715万円のうち市負担2分の1の3,300万円の節約をすべきであります。

 財政健全化計画で国・府補助事業2億円の見直しはほとんどなく、聖域なき見直しがされてないことが明らかであります。

 総合生活相談事業は、人権文化センター3館で3,846万円となっておりますが、各担当窓口でできるものであり廃止により、市負担2分の1の1,923万円は削減できることを平成14年度制度創設時より一貫して求めてきておりますが、当初から廃止しておれば5年間で1億円近い削減ができ、学校、保育所建て替え、三中校区のコミュニティーセンターの市民の要望に応えることができたことを強く指摘しておきます。

 次に「進路選択モデル事業」450万円は、18年度旧同和地域の特別奨学金事業が廃止となることからも廃止すべきであります。

 空港関連事業として日根野区画整理事業は16年、土木事業は完了したのに土地下落分の元金と利子5億2,200万円と5億円の事業費のうち11億9,000万円の元金、利子が残り、元金・利子17億2,000万円の借金となっていることであります。

 末広公園の用地買い戻し9億1,000万円と、泉佐野中央地区居住環境整備事業1億5,000万円など国庫負担や起債充当で一般財源を減らすこととなるものの負の遺産整理であります。

 コスモ破綻で16億4,000万円と日根野区画整理事業で17億2,000万円の計33億円の借金を市民にツケ回ししており反対するものであります。

 市民の生活道路の維持管理費は2分の1減の2,000万円のままで、毎年600件の改善要望に応えるべきであります。

 府道泉佐野土丸線の用地の確定測量が行われるものの平成21年の府事業の約束さえされていないのは、生活環境後回し、空港関連、大型開発優先の結果であり、市民の理解は得られません。

 南海高架化による駅前広場の整備は必要であるが、公共公益施設や駅舎、自転車置き場など市民のための改善が後回しにならないよう府支援を求めることを強く申し上げておきます。

 以上、2点から、地方自治体として国・府の悪政から市民の暮らし、福祉、教育を守る防波堤の役割が投げ捨てられ、国・府の開発優先や一部運動団体言いなりの不公正、不公平の継続拡大予算であり、平成18年度累積赤字解消のための財政健全化計画が本市に深刻な財政負担を与えた府言いなりに市民犠牲を進め、国の三位一体改革による10億円の影響を与えた国・府の悪政を免罪とすることは許されないことを申し述べ強く反対を申し上げます。

 次に、議案第21号、泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。泉佐野市国保料は、平成16年度1億円の繰り入れを廃止したために国保料が引き上げられ、平成18年定率減税2分の縮減と年金課税の強化により、限度額を51万円の人を53万円に引き上げ、1,000万円と年金課税分で2,800万円、合計3,800万円の市民負担増に反対であります。

 独自の減免制度の拡充を行い、低所得者への減免、分納をきめ細かくやり、保険証交付を行うことが、どうしても必要であります。そのためにも国に45%の負担に戻すよう強く求めるべきであります。

 次に、議案第23号、泉佐野市下水道事業特別会計予算についてであります。下水道普及率は16年度末26.4%とのことであるが、旧同和地域のみ水洗便所奨励金と下水道負担金3分の2軽減の条例をいまなお廃止していないことは、不公正であり0.5%と低下させた進捗率は、せめて1%の引き上げに努力すべきであることを申し上げ反対するものであります。

 次に、議案第25号、泉佐野市介護保険事業特別会計予算についてであります。18年の国の税制改革により、年金者の課税世帯への増加が新たに1,023人に上ると試算されており、3年前の平均保険料は3,778円で府下第2位から4,812円になっており、低所得者の96万円から108万円までの所得の方には2分の1と拡充されておりますが、対象者は40人とのことであります。

 国の80万円以下の減免制度創設は、平成12年制度発足以来、取り組んできたことが一定の前進をしたところですが、1,023人に上る課税世帯への国の軽減制度は2年間のみで、3年後には4億4,700万円と大変な市民負担増となります。国に25%の交付金を求め、調整交付金を別枠とするよう拡充を求めるとともに、市として借り入れた償還分や負担増の一部の軽減のため、1億円の繰り入れをすると約350円引き下げとなり、保険料が4,500円程度となり、第4段階では1.5倍なので1,500円安くなることから、1億円程度の繰り入れを検討すべきであります。

 同和施策の廃止により約4億円の財源を生かせば可能であることを申し上げ、平成18年度1億4,900万円の引き上げをしながら、利用料の軽減制度創設をしないという介護保険事業の市独自施策が極めて限定的であることから、反対するものであります。

 以上、反対討論といたします。議員の皆さんのご協力よろしくお願いいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の予算特別委員長報告のうち、議案第20号、泉佐野市一般会計予算について、議案第21号、泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第25号、泉佐野市介護保険事業特別会計予算について、反対の立場から意見を述べてまいります。反対の内容がたくさんありますが、ポイントを絞って意見を述べてまいります。

 一般会計予算は、累積赤字をなくすために極限まで福祉を切り、市民サービスを切り、ごみ有料化など公共料金を値上げし、保育所を民営化し、職員を減らし、給与をカットするなど、結局、市民と職員を犠牲にする内容に貫かれているために私は反対であります。

 一体、財政危機の責任は、市民と職員にあるのか、全くありません。空港優先市政を進めて来た理事者と、そして国・府の責任ではありませんか。責任を明確にして再建計画をやり直すべきであります。

 まず、ごみ有料化についてでありますが、圧倒的多数の市民が反対しております。これまで、ごみ減量化施策をほとんどやらずに、突然ごみ袋1枚50円にするとは、全くでたらめです。周辺の市ではペットボトル、廃プラスチック類の再資源化を既にやっております。生ごみの減量化にも取り組んでおります。

 当市ではペットボトルは拠点回収のみ、廃プラスチック類は何もやっておりません。燃やしております。集団回収助成は健全化計画でやめました。生ごみ減量化のためのコンポストとボカシも健全化計画でやめております。廃プラスチックの再資源化は、いつになったらできるのかについても、「分からない」との説明であります。このような状況の中で、ごみ袋だけを有料化して、一体、減量化のためであると説明して市民が納得すると考えるのでありきしょうか、市民は全然納得しておりません。みんな赤字補填のためであると、このように考えております。

 大体ごみ袋が、どうして1枚50円になるのか、何に使うのか、説明会では説明できていないのです。今度の来年度予算(案)で初めて出てきました。市民から有料化でいただく料金1億4,350万円の収入が明らかにされ、使い道が初めて説明されましたが、大きなものは、ごみ袋製作費、販売手数料、配送費などに7,245万円、不法投棄対策費に1,500万円で合計8,745万円、実に支出の6割も使っております。これこそ有料化しなければ支出の必要がない無駄な経費ではありませんか。

 根本的な間違いは財政健全化計画で、ごみ有料化を位置づけたことに始まります。つまり財政再建のためのごみ有料化から出発したことが問題であります。ごみ減量化施策から出発していたのなら、先にごみ減量化基本計画をつくり、市民と対話しながら減量化施策を進められたはずです。

 他市では、時間をかけて市民の合意を取りながら進めております。例を挙げますと、日野市では、市長が先頭に立って2年かけて説明し、また、その中で市民の提案を受け入れて、紙おむつ袋を無料配布したり、あるいは、庭の木の枝や枯れ葉は無料で回収、あるいはチップ化し、堆肥化したり、あるいは分別困難な高齢者世帯には分別しなくても「OKシール」を配布したり、さまざまな工夫をして市民が中心の減量化に取り組んでおります。

 当市では全く逆で、一方的に決めて押しつけ、そういうやり方をしたから、市民と職員を対立させて説明会はじめ、さまざまなところで矛盾と混乱を惹起させているわけです。私は、ごみ有料化はいったん撤回し、ごみ減量化から再出発すべきであると要求して反対いたします。

 次に、健全化計画で削減された福祉タクシー券など福祉施策は全面的に元に戻すべきです。障害者自立支援法に基づく諸施策にも反対です。障害者は生きていけないというような施策は撤回すべきです。報道ステーションで報道されたように、当市は福祉のない町として不名誉な市になっております。

 また、保育所民営化はやめるべきです。ひかり保育所、下瓦屋保育所に続いて、これから5園も民営化するとの説明です。子育て支援を一方で言いながら民営化し、保育料も値上げする。保育の責任は国と自治体が果たすべきです。泉佐野市を活性化させるためには、子どもを産んで育てやすい環境づくりが不可欠であります。

 また、教育費を抜本的に増やすべきです。ガラスが割れ壁が落ちても一部しか修理できないような予算では、教育環境は保証できません。学校の荒れの原因の一つが教育環境の不整備にあると私は考えております。

 建て替え計画も早急につくるべきです。三中の校舎と北中小学校の体育館の建て替え予算はつきましたが、老朽化した校舎、体育館は、ほかにもいっぱいあります。プールも必要です。また、学校開放事業についてですが、収入が444万円に対し支出が552万円、有料にしながら108万円も赤字になっており、完全に失敗であります。元に戻すべきです。

 また、職員を財政危機の犠牲にすることに反対します。毎年定数を減らし、給与を減らしております。この間、職員は約200人減らされ、給与は5年間で平均で合計310万円も年収が減らされております。その結果、ラスパイ指数は93.9%にまで落ち、府内で29位、下から3番目です。

 その上に今度は地域手当を導入し、給与を4%もカットしようとしております。現業と保育所、電算業務の民営化など、一体、どこまで民営化するのか、職員を犠牲にするのか、一体このようなことで職員のやる気は出るのか、とんでもないことです。

 次に、国民健康保険事業予算でありますが、最高限度額を一元化し53万円に値上げすることには反対であります。このために約600世帯が値上げされ、総額1,000万円も負担が増えます。また、国の税制改悪で高齢者世帯の年金に税金がかかるために、それと連動して約2,000世帯が保険料を値上げされて、総額2,800万円も負担が増えます。年金が減り種々の負担が増えている中で大問題です。減免施策をもっと考えるべきであります。

 次に、介護保険事業予算でありますが、基準月額が3,778円から4,812円に27.4%も値上げすることには反対であります。既に申し上げているとおり、年金が減っている中で税金や国保料が値上げされて、それに加えて介護保険料まで、こんなに1,000円も値上げされるという、こういうことでは生きていけないという高齢者の声が本当に、あちこちで出ております。

 私は、そもそも介護保険制度に問題があると先ほども批判してきました。国の負担が少なく、高齢者の負担が多い、こういう構造がある限り保険料は上がっていかざるを得ないわけです。国は、そのために支出を抑える、利用を制限するということで、結局、介護保険制度出発当初の理念は、どこへやら行き、高齢者を邪魔物扱いにするような施策に転換したことが問題であります。

 私は、高齢者が安心して生きていけるような、そういう社会をつくるために介護保険制度の抜本的な改革が問題であると、要求すべきであるということを申し上げまして、反対討論に代えておきます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第20号、平成18年度泉佐野市一般会計予算を採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第21号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第25号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

を採決いたします。

 以上2議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第22号 平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 議案第24号 平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第26号 平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 議案第27号 平成18年度泉佐野市水道事業会計予算

 議案第28号 平成18年度泉佐野市病院事業会計予算

を採決いたします。

 以上5議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(北谷育代君) 

 挙手全員であります。よって5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第23号、平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算を採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時19分)

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△再開(午後1時56分)



○議長(北谷育代君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第30 報告第1号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について



○議長(北谷育代君) 

 日程第30、報告第1号、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告第1号、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてご説明申し上げます。

 今回、ご報告いたしますのは、去る2月17日開催の公社理事会で決定されました平成18年度泉佐野市土地開発公社事業計画、及び予算関係書でございます。恐れ入りますが、お手元の予算関係書2ページをお開き願います。

 平成18年度の事業計画でございまして、第1項は公共事業用地の先行取得事業でございます。内訳といたしましては、佐野中央地区居住環境整備用地取得事業で、取得計画面積1,008.18平方メートル、取得事業額2億7,139万4,000円、新家泉ケ丘線道路改良用地取得事業で取得計画面積68.00平方メートル、取得事業額221万9,000円、合計で取得計画面積1,076.18平方メートル、取得事業額2億7,361万3,000円を計上しておるものでございます。

 次に、第2項は先行取得により所有しております土地の売却事業計画でございます。内訳といたしましては、佐野中央地区居住環境整備用地取得事業で売却計画面積469.15平方メートル、売却事業額7,706万7,000円、大池グラウンド整備用地取得事業で売却計画面積5,808.14平方メートル、売却事業額1億3,575万円、合計で売却計画面積6,277.29平方メートル、売却事業額2億1,281万7,000円を計上しておるものでございます。

 なお、場所につきましては、末尾に佐野中央地区、新家泉ヶ丘線、大池グラウンドの順に地図を添付しておりますので、ご参照賜りたいと存じます。

 続きまして3ページをご覧ください。平成18年度泉佐野市土地開発公社予算についてご説明申し上げます。

 第2条で収入支出予算の総額を収入では2億1,891万9,000円とし、支出では4億3,098万3,000円と定めるものでございます。なお、収入支出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、4ページ及び5ページの「第1表 収入支出予算」によるものでございます。

 第3条で一時借入金の限度額を130億円と定めるものでございます。

 次に、予算書の6ページをお開きください。予算の明細書でございます。

 収入といたしまして、事業収益の土地売却収入で2億1,281万7,000円を計上しております。これは先にご説明申し上げました先行取得で保有しております事業用地の売却収入でございます。

 事業外収益の受取利息の1,000円は、事業資金預け入れに伴う預金利息でございます。

 次に、雑収入ですが、保有地の賃貸収入として610万1,000円を計上しております。これは泉佐野駅前広場用地、新家泉ヶ丘線用地、樫井酪農団地用地の賃貸収入によるものでございます。

 以上、収入合計といたしまして2億1,891万9,000円を計上しております。

 次に、予算書7ページをご覧ください。支出といたしまして事業費の土地取得費で2億7,361万3,000円を計上しておりますが、これは事業計画でご説明申し上げました先行取得事業によるものでございます。

 内訳といたしましては契約印紙代6万3,000円、土地鑑定等委託料27万9,000円、用地費4筆で8,657万8,000円、補償費9件で1億8,669万3,000円でございます。

 事業費の土地造成費300万円につきましては、保有地の土地造成費をお願いするもので前年度と同額の枠予算でございます。

 次に、管理費といたしまして財産管理費1,500万円を計上しております。

 恐れ入りますが8ページをお開き願います。

 財産管理の内訳でございますが、保有地の明示、土地鑑定等の委託料500万円、保有地の管理に係る工事請負費1,000万円で、前年度と同額の枠予算でございます。

 次に、事務管理費といたしまして、賃金以下公課費に至るまでの合計で150万8,000円を計上しております。

 9ページには事業外費用といたしまして、1億3,781万2,000円を計上しております。これは前年度より繰り越した一時借入金残高85億5,000万円にかかる支払い利息と新規借り入れ予定分2億1,000万円にかかる支払利息の合計額でございまして、予定金利は1.575%で計上しております。

 最後に予備費といたしまして、5万円を計上しています。

 以上、支出合計といたしまして、4億3,098万3,000円を計上しているものでございます。

 なお、予算書の10ページから16ページまでに、資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表を所定の様式どおりに記載いたしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、以上で泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてを終わります。

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△日程第31 議案第29号 人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第31、議案第29号、「人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今上程されております議案第29号、人権擁護委員候補者推薦につきまして、ご説明申し上げます。

 本市の人権擁護委員であります木南源言氏は、平成18年3月31日をもちまして、任期が満了いたします。つきましては後任として引き続き木南源言氏を人権擁護委員として推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見を求めるものでございます。

 木南源言氏は、昭和12年12月19日生まれの68歳で、住所は市内鶴原4丁目8番11号でございます。

 現在までの主な経歴につきましては、本市の職員として長年にわたり勤務をされ、同和対策部長、また水道局長などを歴任されました。退職後は民生児童委員として、6年間社会福祉活動に活躍されました。また、本市の人権擁護委員として平成11年11月1日に委嘱され、現在2期目でございます。

 以上、申し上げましたように、広く社会の実情に通じ知識・経験も豊富で人権擁護委員として適任者と存じますので、議員皆さま方のご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 お諮りいたします。人権擁護委員候補者に木南源言君を推薦することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって人権擁護委員候補者に木南源言君を推薦することに決定いたしました。

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△日程第32 議案第30号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第32、議案第30号、「特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第30号、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明申し上げます。追加議案書5ページをお開き願います。

 本条例の改正につきましては、昨年8月に出されました人事院勧告に基づき、現在の調整手当が廃止され、新たに地域手当が新設されることとなったことに伴い所要の改正を行うとともに、特別職の給料等について減額措置を定めるものでございます。

 第1条は、特別職の職員で非常勤のものの給与についての条例の一部を改正するものでございまして、第2条中に地域手当を加えることとし、新たに第3条の2として、地域手当に関する定めをするものでございます。

 また、第4条第1項中「その額」を「これに対する地域手当の額の合計額」に改めるものです。

 続きまして、議案書6ページをお開き願います。

 附則第2項から第4項までの調整手当に関する規定については削除するものでございます。また、市長、助役、収入役の給料につきましては、平成14年度から17年度まで20%カットを行ってまいりましたが、今回、改めて給料及び退職手当について減額措置を行うものとし、附則第5項及び第6項で平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、市長については25%カットとし、助役、収入役については20%カットを行うこととしております。

 次に、第2条は教育委員会教育長の給与、勤務時間等についての条例の一部を改正するものでございまして、教育長につきましても助役、収入役と同様の改正を行うものでございます。

 次に、第3条は泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正するものでございまして、病院事業管理者につきましても、助役、収入役と同様の改正を行うものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものとしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第30号、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(北谷育代君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第33 議案第31号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第33、議案第31号、「職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第31号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明申し上げます。追加議案書9ページをお開き願います。

 本条例の改正につきましては、昨年8月に出されました人事院勧告に基づく給与構造の改革に伴い所要の改正を行うとともに、住居手当について適正化を図るものでございます。

 改正の主な内容でございますが、まず、地域手当につきましては、人事院勧告に基づき現在の調整手当を廃止し、新たに地域手当を新設するものであり、第3条中に「地域手当」を加えるものとします。恐れ入りますが10ページをご覧願います。

 新たに11条の2として地域手当に関する条文を定めており、第2項で「地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額」としています。

 また第3項では、医療職給料表(1)の適用を受ける職員、すなわち医師及び歯科医師の地域手当の月額については、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額としています。

 恐れ入りますが39ページをお開き願います。

 附則第4条で地域手当に関する経過措置を定めており、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間は100分の8とします。また、医師及び歯科医師の地域手当については当分の間100分の11とします。

 恐れ入りますが説明の都合上10ページにお戻りいただきたいと存じます。

 下から4行目、3行目でございますが、住居手当の特例措置でございます6,000円につきましては、附則第11項及び第12項中の「当分の間」を「平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間」に改め、また「6,000円」を「3,000円」に改めるものとし、平成19年4月1日以降は支給しないこととしています。

 恐れ入りますが9ページにお戻りいただきたいと存じます。

 次に、給料についてでございますが、第6条及び別表では、昨年の人事院勧告に準じて給料表を平均6.12%引き下げて改定し、現行のわたり制度の運用を廃止するほか、給料表は現行の1号級を4分割、昇給は年1回に統一、また、枠外昇給の廃止、55歳以上の昇給抑制を規定しています。

 続きまして、11ページから16ページをご覧願いたいと存じます。

 「別表第1ア行政職給料表(1)」でございますが、これは他の給料表の適用を受けない一般事務職員等を対象としたものでございます。表の上段に職務の級として1から6まで記載していますが、最高号級については、2級の係員で37万4,400円、3級の係長で39万1,200円、4級の課長代理級で40万700円、5級の課長級で44万5,100円、6級の部長級で50万400円としています。

 以下17ページから38ページまで、それぞれの職種に応じて「行政職給料表(2)」「医療職給料表(1)」「医療職給料表(2)」として各給料表を定めております。

 次に、39ページをご覧願いたいと存じます。

 附則といたしまして、第1条で、この条例は平成18年4月1日から施行するものとしています。

 第2条では、改正前の給料表から新給料表への切り替えについて規定しており、附則別表として42ページから66ページにかけまして、各給料表ごとに改正前の旧号級及び昇給後の経過期間に区分して新給料表への対応関係を記載しています。

 第3条は、給料の切り替えに伴う経過措置を定めたものでございますが、切り替え日の前日、すなわち3月31日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額は切り替え日に受けていた給料月額に達しない場合は、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給することとしており、新旧給料月額の差額を給料として支給する規定でございます。

 第6条から第11条までは、今回の改正に伴い関係条例の整備を行うものでございます。

 第6条は、職員の懲戒の手続き及び効果についての条例の一部を改正するものであり、第3条中の「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。

 第7条は、企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正するものであり、第2条第3項中に「地域手当」を加えることとし、また、新たに第4条の2として地域手当に関する定めを行うものです。

 第8条は職員の退職手当についての条例の一部を改正するものであり、第5条第3項中、「月額」の次に「並びにこれらに対する地域手当の月額」を加えることとしています。

 また、附則第2項については、調整手当に関する規定から、新旧給料月額の差額を給料として支給する規定に改めるものでございます。

 第9条は、職員の給与についての条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであり、これは府条例の改正に伴い附則第3項の規定を改めるものでございます。

 第10条は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであり、第6条第1項中の規定を改め、同条第2項を削除するものでございます。これは今回の改正により、昇給を年1回に統一し、給料表の1号級を4分割することとなったため、所要の改正を行うものでございます。

 第11条は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正するものであり、これは今回の改正により、昇給を年1回に統一するため第6条中「、給料月額及び昇給期間」を「及び給料月額」に改めるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議題になっております議案第31号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 今回の条例改正は、50年ぶりの大幅な給与改定ということで、新給与表を導入し、また、調整手当を廃止し地域手当に、また、住居手当を改定し、わたり制度を廃止するという公務員労働者にとっては非常に大幅な改定であり、給与が大幅に引き下げられる、とても認められないものであります。

 今回の改定率は平均で7.91%の引き下げ、額にして月額3万1,511円も引き下げるという内容であります。総額については約1億8,000万円も給与を下げるという大幅なものであります。

 この間、既に泉佐野市は給与を24カ月昇給を延伸し、3%カットを3年間続けてまいりました。今度の新給与表に変えるにあたっては、これまでカットした分は全面的に回復すべきであります。また、地域手当を国が導入せよということでありますけれども、地域手当のパーセントについては、各市にゆだねられているわけであり、これまで調整手当で10%を支給していたものを、突然6%に4%もカットするというのは、単に国に準ずるだけであって問題であります。その市、その市に応じた地域手当を考えるべきであります。

 さらに組合合意原則の確認であります。答弁では、労使合意を基本にしているといいながら、わずかな期間で、これだけ大幅な給与改定について強引に進めたといわざるを得ません。

 やはり労使合意を確立して、そのもとで、このような大幅改定については進めていくべきであるということを申し上げて反対討論に代えさせていただきたいと思います。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第31号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第34 議案第32号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第34、議案第32号、「泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第32号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明をさせていただきます。議案書は67ページをお開き願います。

 第3条につきましては、平成18年度から平成20年度までの第3期計画期間の基準保険料額を年間5万7,744円と定め、各所得段階の保険料をそれぞれ定めさせていただき、介護保険制度見直しに伴い平成18年度より所得段階区分を従来の5段階から6段階に変更させていただくものでございます。

 第4条につきましては、第2項、第3項を新たに起こし、文言を整理し、体裁を整えさせていただくものでございます。

 第5条、及び第15条につきましては、介護保険法及び介護保険法施行令の改正に伴い改めさせていただくものでございます。

 附則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行し、経過措置としまして平成17年度分までの保険料率は従前の例によるとするものでございます。

 また、附則第3条につきましては、介護保険法施行令、及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令により、地方税法改正に関連して介護保険料について平成18年度と平成19年度の経過措置として保険料率の特例を定めさせていただくものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第32号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第35 議員発議第1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第35、議員発議第1号、「さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (松浪武久君 登壇)



◆(松浪武久君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第1号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって説明とさせていただきます。

    さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)

 2005年版「少子化社会白書」は、2004年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.28と、過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けました。厚生労働省は2月21日、2005年の人口動態統計の速報値を公表し、わが国の人口は1899年の統計開始以来、初めて日本の人口が自然減になったと公にしました。

 これまでも様々な少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について、さらなる検討が必要です。

 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。

 子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要です。

 子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など総合的に子育て支援策を展開するべきです。

 よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう強く求めます。

          記

 1.抜本的な児童手当の拡充

 2.出産費用等の負担の軽減

 3.子育て世帯向けの住宅支援

 4.子どもを預けやすい保育システムへの転換

 5.放課後児童健全育成事業等の充実

 6.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成18年3月28日

             泉佐野市議会

 説明は以上のとおりでございます。

 議員の皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第1号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(北谷育代君) 

 挙手全員であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

 ただ今可決されました意見書の処理及び文字の整理については、議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第36 特別委員会の継続調査について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第36、「特別委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。関西国際空港問題対策特別委員会委員長から、2期事業等につき、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して調査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって関西国際空港問題対策特別委員会は閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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△日程第37 議案関連質問



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第37、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

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○議長(北谷育代君) 

 以上で本定例市議会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって3月定例市議会を閉会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって、ただ今をもって平成18年3月定例市議会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。



△閉会(午後2時27分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

      同  副議長

      同  署名議員

      同  署名議員