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大阪府 泉佐野市

平成18年  3月 定例会 03月07日−02号




平成18年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成18年  3月 定例会



          平成18年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

                平成18年3月7日(火)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第3号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第5号 障害程度区分認定審査会の共同設置について

 日程第6 議案第6号 泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について

 日程第7 議案第7号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第8号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第9号 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について

 日程第10 議案第10号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第12号 泉佐野市国民保護協議会条例制定について

 日程第12 議案第13号 泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について

 日程第13 議案第20号 平成18年度泉佐野市一般会計予算

 日程第14 議案第21号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第15 議案第22号 平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第16 議案第23号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第17 議案第24号 平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第18 議案第25号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第19 議案第26号 平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第20 議案第27号 平成18年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第21 議案第28号 平成18年度泉佐野市病院事業会計予算

 日程第22 請願第1号 介護保険料大幅値上げに反対する請願

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       坂野賢治

 生活産業部長       米谷 茂   環境衛生担当理事     増田和夫

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       安藤正人   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       山出谷英一  市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 総務部次長        中島信男   生活産業部次長      沢辺隆二

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄

              根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   まちづくり推進課長    龍神俊成

 まちづくり調整担当参事  松村和幸   行財政管理課長      丹治精一

 行財政管理担当参事    丹治 弘   行財政改革担当参事    道下栄次

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       澤田愼悟   危機管理担当参事     坂田純哉

 環境衛生課長       岡本良典   環境衛生課環境美化担当参事

                                  溝口 治

 環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       信貴靖滋   児童福祉課長       竹内延吉

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 高齢・障害福祉課長    赤坂法男   介護保険課長       八島弘之

 保健センター所長     藤堂廣志   国保年金課長       水本隆夫

 都市計画課長       上野正一   都市計画課都市計画担当参事

                                  真瀬三智広

 都市計画課市街地整備担当参事      建築住宅課長       若松平吉

              野口赳士

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 木村政治   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(北谷育代君) 

 おはようございます。ただ今より平成18年3月定例市議会第2日目の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

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○議長(北谷育代君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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○議長(北谷育代君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 まず、

 1.福祉行政について

 2.教育行政について

 3.家庭ゴミ有料化問題について

 4.日根野駅周辺整備について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠君。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議長からご紹介いただきました4点について質問いたします。

 さて、今、国民所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず、小泉内閣は総額3兆4,000億円もの増税となる定率減税の全廃や医療をはじめ、社会保障でも国民に大きな負担を押しつけようとしております。

 こうしたもとで市民の暮らしに責任を負う泉佐野市の果たす役割は大きなものがあります。住民の福祉の増進に努めるという地方自治体本来の仕事を行うことを強く要望して質問に入らせていただきます。

 まず、第1点は福祉行政についてであります。一つは、障害者自立支援法実施に向けての負担軽減策等についてであります。障害者自立支援法が4月から実施されるにあたって、これまでどおりサービスは受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えないなど、障害者と家族の中に不安が広がっております。

 身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの一元化など、関係者の声を反映した部分もありますが、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっております。

 とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則を利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることが予想されます。

 政府は低所得者に配慮するとして、定率1割の自己負担について、所得に応じて4段階の月額上限額を設けましたが、しかし、低所得1の場合、障害基礎年金2級で月6万6,000円というわずかな収入のうち、2割にも上る負担を強いられるのです。大きな負担増になることは変わりありません。

 重い負担のため、必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態を避けるため、自治体独自の軽減策を講じているところがあります。横浜市は、所得の低い障害者は自己負担を全額市が助成することを決めております。また、京都市も国基準の負担額を半分にする市独自の軽減措置を実施するとしております。東京の荒川区では、在宅サービスの利用者や通所サービス利用者などに対して、利用料や食費の激変緩和策を講じるとしております。また、東京の狛江市も市独自の軽減策を実施するとしております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、国に負担上限額を引き下げるなどの減免策を拡充するよう求めるとともに、市としても独自の負担の軽減策を講じるべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つは、地域支援事業の利用料は、市町村が独自で条例で定めることになっているので、現行どおり無料または応能負担による低利用料とするよう十分な予算措置を講じ、国に対しても十分な財政支援を求めるべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 三つは、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が安定した運営で行えるよう、国に小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるよう求めるなど、十分な財政措置を求め、市としても最低限、現行の補助水準を維持するよう十分な予算措置をすべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つは、介護保険料の大幅引き上げ中止と負担軽減策についてお尋ねいたします。

 今回の介護保険改悪では、わずかな低所得者対策と同時に、特別徴収の対象とされていない遺族年金と障害年金からも天引きし、現在、年1回の特別徴収対象者の補足を年6回に増やし、把握漏れのないようにするなどの徴収強化策が徹底されました。2006年から2008年までの第3期介護保険事業計画では、65歳以上の介護保険料は全国平均で31%、月平均3,300円から4,300円への引き上げとされております。その後も20%ずつ、3年ごとに引き上げを繰り返すと試案されており、低所得の高齢者は負担しきれない保険料額となります。

 さて、本市では月3,778円から4,812円へと1,034円もの大幅引き上げ案となっております。その大きな原因は、第2期で介護保険財政が赤字となり、大阪府の財政安定基金からの借り入れを行っており、これらの借金を第3期の3年間に65歳以上の介護保険料を財源として返済することになっているからであります。給付が増えてできた借金の返済を高齢者にだけ負担させるのは、あまりにも過酷で、高齢者の負担能力を超えております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、借入償還分と第3期サービス料の伸びにかかる不足分については一般会計から繰り入れし、保険料の大幅引き上げを行わないようにするべきだと思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つは、国の新第2段階は80万円以下という額で、生活保護基準を下回っております非課税世帯本人収入を96万円にするなど、対象を拡大すべきだと思うがどうか、お尋ねいたします。

 三つは、国の制度を活用しても、なおサービス利用に困難を抱えている利用者を対象に、市独自の軽減策を講ずるべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 三つは、保育所問題についてであります。財政難を理由に公立保育所の民営化が全国的に進められているが、どこでも保護者たちの抵抗や反対運動が起こっております。

 それは、その地域の保育の質が向上したとか、待機児童が大幅に解消したということにはなっていず、また財政問題を最優先し、主人公である子どもたちの権利や保護者の権利が二の次にされており、特に子どもたちへの影響は大きく、ある日を境に慣れ親しんだ先生が、すべて入れ替わってしまう現実は、人格形成に重要な時期であるといわれている就学前の児童にとって重大な影響を与え、保育所へ行くのを嫌がったり、保育所でいつまでも泣き続けるなどの事態が起きております。財政効果についても、ほとんど効果がないことが、高石市や大東市、枚方市の保育所裁判でも実証されております。

 さて、本市でも保護者や市民の反対の声を無視して、昨年の「ひかり保育所」に続いて、4月からは下瓦屋保育所が民営化されることになりますが、施政方針では、さらに順次民営化、統廃合を進め、最終的に公立保育所を中学校区に1カ所にしていくということですが、民営化だけでなく、統廃合を進めるとはどういうことなのか、どのように進めるというのか、お尋ねいたします。また、老朽保育所の建て替えは、どうするのか、お尋ねいたします。

 2点目は教育行政についてであります。

 市長は、新年のあいさつで「多くの小・中学校や保育所を建て替えることが、私の市長出馬の動機であり、夢でもあります」と、ごみ有料化の理解を求めるために言いわけをしておりますが、市長の言葉とは裏腹に、この間、老朽化した学校施設の建て替えは遅々として進んでおりません。

 本年は最も古い北中小学校の体育館と第三中学校の校舎増改築事業が示されておりますが、昭和30年代に建てられた校舎や体育館は、校舎等でいいますと第一小学校が昭和32年建設、第三小学校、北中小学校は昭和33年、第二小学校は昭和35年、長南小学校が昭和38年となっております。

 また、屋内運動場は、第三小学校が昭和33年、第二小学校が35年、第一小学校が37年、長南小学校が39年建設となっております。最近の相次ぐ災害に市民の皆さんから「地震が来たら避難場所になっている学校施設が真っ先につぶれてしまうよ。一体どこに避難すればいいのやら」と笑うに笑えない、冗談ではなく心配な声が多く寄せられております。

 子どもたちに、安心、安全な学校生活を送ってもらうためにも、建て替えを今こそ真剣に考えるべき時が来ているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。以前に整備計画が示されておりますが、その後、どうなっているのか、早急に実施計画を策定し、建て替えを進めるべきだと思うがどうか、お尋ねいたします。

 第3点は、家庭ごみ有料化問題についてであります。この間の市民の声を無視し、4月からの有料化実施を強行しようとしておりますが、市民の合意はまだ得られておりません。

 市民説明会では「有料化によって原料資源化の促進、費用の公平化を図るために袋代として50円いただくのではなく、1袋の処理料が259円かかるので、その20%の50円を負担していただきたい」「容器包装プラスチックについては、分別、洗浄したら無料で収集しますが、当面は焼却します」云々など、分別の方法など1時間も費やす説明に、会場の市民から「説明に時間をとって質問の時間が少なすぎる」「形だけの説明会で、先に有料化ありきではないか」などなど不満の声が上がり、「容器包装プラスチック類は洗って分別しても、燃やすんだったら何のために分別したのか意味がない。水道代もかかっているのに」「また不法投棄が増えると思うが、その対策はどうするのか」「次の収集日まで置いておくということだが、衛生上の問題はどう考えているのか」「貝塚市は9円で泉佐野市は50円というのはなぜなのか、金額について具体的に説明してほしい」「こんな無謀なことを市民の声も聞かず市議会で可決したのか」「ほかの町会長も怒っている」「1回だけの説明では納得いかない」「撤回せよ」「住民投票で市民に是非を問え」などなど、怒りの声が多く出されております。

 出席された方は、「まだまだ市民の理解を得られたとは思えない」「住民無視の市行政のあり方を実感した」、そして「説明会を単なる周知徹底の場として考えるのではなく、市民の声を聞いた上で最終判断をされるよう切に要望したい」などの感想が寄せられております。

 また、有料化反対の請願をされた団体の皆さんからは、「有料化賛成の議員や市長の言い分は『有料化によるごみ減量を期待する』の一点張りで、今まで分別による減量に努めてこなかったことへの反省はありません。財政再建から出てきた有料化を後になって『減量化のため』と正当化する市長の答弁にはあきれるばかりです。計画性のないごみ行政の行き詰まりの責任を棚上げにし、市民に負担を強いることしか頭にない発言に怒りを覚えました」と、署名された多くの人の願いを無視した議会や市長に対して怒りを爆発させております。

 このような市民の声に対して、市長は説明会場で「説明の結果、私の周りでは『協力しよう』という人は多い」「署名も拝見した。本人が署名したのであれば云々」と「有料化はやめてほしい」と心を込めて署名された方に疑いの目を向ける言い方をするなど、あきれて言葉もありません。あげくの果ては「住民投票をしていただいて結構です」と開き直った発言、まさしく市民無視の姿勢そのものではありませんか。

 有料化で住民に痛い目を遭わせれば、ごみが減るという考えでは目的を達成できないということが、全国の事例ではっきりしております。市民の中では「有料化でごみが減るのでは」という善意の意見の方もおりますが、根本的な解決のためにどうしたらいいか、とことん話し合っていくことが大切であります。財政危機のツケを安易に市民に押しつけることは、ごみ問題の根本的な解決にはならないことが説明会を通じて明らかになったと思います。

 そこでお尋ねいたします。一つは、説明会での市民の意見をどのように受け止めているのか。二つは、低所得者や弱者に対する対策について、いまだに示されておりませんが、どうなっているのか。三つは、有料化になったら野焼きをする人が増えると思うが、どのように考えているのか。四つは、焼却施設の整備について、基本計画案では240トンの施設規模となっているが、市長は1月号の市報で「300トンの新炉が必要となっている」と言っております。どういうことなのか、お尋ねいたします。五つは、市民の合意が得られるまで有料化は実施すべきでないと思うがどうか、お尋ねいたします。

 第4点は、日根野駅周辺整備についてであります。

 一つは、交通バリアフリー法の活用で、日根野駅にエレベーターを設置せよについてお尋ねいたします。障害者や高齢者が自由に安心して町の中を行動し、交通機関を使って目的地に移動できることは基本的な権利です。

 エレベーター設置については、12月の戸野議員の質問に対して、「バリアフリー法の趣旨に基づき基本構想の策定を行い、公共交通事業者と協議し、事業を推進してまいりたい」との答弁がありましたが、住民の願いは本当に切実です。早期に実現をしてほしいとの思いを込めて質問させていただきます。

 バリアフリー法では、国の基本方針に基づいて、市町村は重点整備地区について、移動円滑化にかかる事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができるとしております。基本方針では、平均利用者5,000人以上で、高低差5メートル以上の鉄道及び軌道停留所では、原則としてエレベーターやエスカレーターの設置をはじめ、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、身体障害者用トイレの設置など、バリアフリー化の事業を進めることになっております。

 さて、日根野駅の1日の乗降客数は5,000人を大幅に上回り、平成11年は1万2,056人でしたが、平成14年は1万3,620人、平成15年は1万4,026人、平成16年は1万4,224人と年々増加しております。

 さらに市内の65歳以上の高齢者は、平成12年1万4,835人に比べ、平成17年度は1万8,047人と21%も増加しております。また、身体障害者手帳等の所持者は、平成17年3月末現在で3,729名で、総数では平成13年度に比べ1.13倍となり、高齢化も進んでおります。

 しかし、日根野駅には関空利用者のためという目的で、ホーム間の乗り換えにだけ利用できるエレベーターはありますが、乗降客は利用できず、身障者用トイレも設置されておりません。日根野駅は既存駅で、バリアフリー法では努力義務とはなっておりますが、2006年度のバリアフリー法の見直しを前に、2005年7月に国土交通省はユニバーサルデザイン政策大綱を発表し、その理念に「可能な限り、すべての人が人格と個性を尊重され、自由に社会に参画し、生き生きと安全で豊かに暮らせるよう生活環境や連続した移動環境をハード、ソフトの両面から継続して整備改善していく云々」と盛り込みました。また、身体障害者等と限定していた対象範囲をすべての障害者に広げております。

 既存施設については対応が不十分な施設が利用され続けることは、社会全体のバリアフリー化を遅らせる要因となるとして、既存施設の基準ガイドラインの見直しをするとしております。

 また住民参加システムについては、構想策定から施設整備、管理運用に至るまで、利用者、住民、NPOなどの参加を求め、そのニーズを反映させることの重要性を認めております。

 そこでお尋ねいたします。障害者や高齢者をはじめ、利用者の意見を反映した基本構想を早急に策定し、エレベーター設置を急ぐべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 私の質問は以上の4点です。簡潔なご答弁よろしくお願いいたします。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員のご質問のうち、1.福祉行政について、(1)障害者自立支援法実施に向けての負担軽減策等について、(2)介護保険料の大幅引き上げ中止と負担軽減策等について、につきましてご答弁申し上げます。

 障害者自立支援法実施に向けての負担軽減策等についてのご質問でございますが、この法律は、本年4月1日から順次施行されます。制度改正のポイントとしては、精神障害者の方々も含め、障害の種別にかかわらず同じサービスが提供されるようになること。また、複雑に組み合わさっていた福祉サービスが一つになり、総合的に障害者の地域での自立した生活を支援すること。そして支給決定の仕組みを透明化、明確化するものとして、全国共通の調査項目による調査、及び障害程度区分を審査会において認定すること。さらには、サービス利用にあたっての負担の仕組みとして、サービスに必要な費用の1割の利用料の定率負担及び食費、光熱水費の実費負担をお願いすることになります。

 特に利用者負担についてですが、その負担が大きくならないように定率負担及び食費、光熱水費の実費負担、どちらにも所得に応じて負担を軽減する制度が用意されております。すべての障害福祉サービスに共通する負担軽減の仕組みとしては、利用者負担の月額上限額が、利用者のおられる世帯の収入等の区分に応じて設定されております。

 また、同じ世帯の中で障害福祉サービスを利用されている方が2人以上おられる場合や介護保険のサービスと障害福祉サービスを両方利用されている場合に、世帯として1カ月当たりの負担上限額を超えないようにする高額障害福祉サービス費という制度。さらには利用者負担金の支払いによって生活保護を受けることとなる場合には、この1カ月当たりの負担上限額の区分を生活保護の対象とならない額まで引き下げ、また施設入所の方は、まず定率負担の区分を下げても、まだ生活保護を受けることとなる場合は、食費や光熱水費を軽減する補足給付の金額を増やして支給するという生活保護への移行予防制度があります。

 次に、利用する障害福祉サービスに応じた負担軽減の仕組みでは、定率負担分の減免措置として、個別減免及び社会福祉法人減免という制度があります。また、食費等の実費負担に対する軽減制度としては、施設入所者に対しては一定のお金が手元に残るようにする補足給付、そして通所による施設等を利用する場合には、食費に含まれる人件費部分の負担を軽減して材料費のみをご負担いただく制度もあります。

 以上が4月から実施される利用者負担の主な軽減制度でございます。低所得者層を中心に、きめ細かく減免制度が用意されており、この軽減分については、基本的に、国、大阪府、泉佐野市で、それぞれ2分の1、4分の1、4分の1ずつ負担することとなります。

 利用者負担について、原則1割の定率負担をお願いする今回の改正は、必要なサービスを確保しつつ、制度維持のために利用者も含めて皆で費用を負担し、支え合うという趣旨であります。

 ただし、その負担が困難な低所得者に対して、先ほど来ご説明しております利用者負担額の軽減制度が設けられているものでございます。本市におきましては、国基準の負担軽減制度を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域生活支援事業の利用料についてのご質問でございますが、先般、この事業の実施要綱案が国のほうから示されたところであります。予算的には国の予算の範囲内で、2分の1以内が国庫補助されることとなっております五つの法定事業と、必要に応じ実施する事業とが予定されていますが、地域の特性により、柔軟な形態で実施することにより、効率的、効果的な事業実施が要請されております。

 今後、事業要綱等を踏まえ、実施する事業及びその方法等を検討していく中で、利用料についてどうあるべきなのか、研究してまいりたいと考えております。

 小規模作業所についてのご質問でございますが、泉佐野市には、現在いわゆる無認可の作業所は存在いたしませんので、ご指摘のような問題はないと考えております。法定施設であります小規模通所授産施設については、自立支援法の体系であります訓練等給付事業に順次移行していくものと認識しております。

 今後、障害福祉計画策定に際して、サービスの必要量等を見込む中で、既存の施設等、社会資源のサービス提供体制等を踏まえながら、今後の予算措置への対応を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)介護保険料の大幅引き上げ中止と負担軽減策等についてでございますが、1点目の「財政安定化基金からの借り入れ分と給付の伸びにかかわる保険料の不足分を一般会計からの繰り入れをして値上げしないように」とのご質問ですが、制度発足時より介護を国民の皆で支え合うという趣旨とは離れ、給付と負担の関係を不明確にしてしまうことから適当ではないと考えております。

 不足分を一般財源で賄うことは、高齢者の助け合いの仕組みとして、保険料で賄う必要があるとして定められた負担を他に転嫁することになり、給付と負担の関係が不明確になってしまいますと、保険料不足分にかかる一般財源からの繰り入れを恒常化してしまうことにつながります。

 また、仮に不足分を一般財源から繰り入れしますと、その額については財政安定化基金の貸し付けの対象とならないことから第3期の事業運営に支障をきたす可能性があります。従いまして、ご質問のありました点につきましては実施は困難であると言わざるを得ません。

 次に、2点目の「新第2段階の基準を96万円にすることはできないか」とのことでございますが、新第2段階の基準につきましては、国が示した標準に基づき設定しなければなりませんので、所得要件を独自で80万円から96万円に変更することはできません。

 しかしながら、基準額に対する割合につきましては、保険者において変更は可能となっていますが、本市としましては、新第1段階の保険料率である2分の1まで引き下げたところでございます。

 さらに3点目の「国の低所得者対策の実施状況はどうか、市独自の施策は考えられないのか」とのことでございますが、まず保険料関係では、市民税非課税世帯の所得段階を二つに区分し、所得が80万円以下の高齢者の方は、基準額の2分の1まで軽減されることになります。利用料関係につきましては、市民税非課税世帯に属する施設利用者について、居住費、食費を低く抑える対策を講じております。

 また、市民税非課税世帯に属する高齢者のうち、所得が80万円以下の方については、1割負担の限度額を従来の2万4,600円から1万5,000円に引き下げ、負担の軽減を図っております。

 さらに市民税非課税世帯に属する高齢者のうち、所得が80万円を超える方のうち、単身で150万円以下の収入の場合については、社会福祉法人の特別養護老人ホームなどのサービスを利用した際の自己負担額について4分の1を減額する軽減制度を設けております。

 その他、高齢夫婦世帯等の居住費、食費の軽減や旧措置入所者については、措置時代の負担を上回らないための負担軽減などの措置を講じているところです。一般財源を投入しての市独自の利用料負担軽減制度につきましては、後年度への財政負担を考えますと現時点では困難であると言わざるを得ません。本市としましては、このような国の低所得者対策を十分に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして、1.福祉行政について、(3)保育所の問題について、ご答弁申し上げます。

 まず、公立保育所の民営化でございますが、平成17年4月に「ひかり保育所」が民営化され、以後の民営化につきましては、昨年度、施政方針でお示しいたしましたように、中学校区に公立保育所を1園残し民営化を図ってまいりたいと考えております。

 「ひかり保育所」に続きまして、本年4月に下瓦屋保育所が社会福祉法人常茂恵会により民営化されます。今後、民営化につきましては、3月策定の整備計画に基づきまして、順次民営化や統廃合を進め、最終的には中学校区1カ所としてまいりたいと考えております。

 お尋ねの統廃合につきましては、現状、公立保育所で数年来、定員割れを起こしている保育所もあり、今後の少子化あるいは待機児童の現状と地域の児童数の偏りなど、民営化の際には、そういったことも検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、公立保育所の整備計画についてでございますが、本市の公立保育所は、古くは昭和43年から53年に建設されました施設が多く、ほとんどが建築後30年以上経過いたしまして、施設、建物が老朽化しております。従前より一部改修や修繕をすることによりまして維持管理を行っている状況であります。早急な建て替えが必要であると考えております。

 公立保育所の建て替えにつきましては、保育所敷地が狭隘な保育所が多く、現地建て替えが難しく、用地の確保の問題がございます。さらには国の三位一体改革によりまして、平成18年度以降の公立保育所の整備につきましては、国の次世代育成支援対策ハード交付金事業の対象外となりました。これにより公立保育所の整備、建て替えに関しましては、市単独事業とならざるを得なくなりましたが、今後の建て替えに際しましては、保育所民営化によりまして、効果額の一部を活用しながら公立保育所の建え替て計画につきまして、平成18年度に策定してまいりたいと考えております。以上でございます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員さんのご質問のうち、2.教育行政について、(1)学校施設の整備計画について、ご答弁申し上げます。

 学校教育施設は、児童生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育活動を展開するために果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると認識しております。

 しかしながら本市におきましては、昭和40年から50年代の児童生徒の急増期に合わせて建設された校舎等が多く、大規模改造工事や改築工事、増築工事等が必要であり、早急に施設整備の実施を図らなければなりません。

 こうした状況に対応すべく平成13年に学校教育施設整備計画を策定し、施設整備の基本方針を明確にし平成15年度、長南中学校屋内運動場建設工事、16年度、中央小学校校舎増築工事の実施、17年度、日根野小学校校舎増築工事等の事業実施を図ってまいったところであります。

 18年度以降の施設整備事業につきましては、北中小学校屋内運動場の建て替え事業と第三中学校校舎改築事業を18年度、19年度、20年度の3カ年事業計画とし、事業推進を図ることにより、教育環境の一層の改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、北中小学校、第三中学校後の整備計画につきましても、老朽度、緊急度、耐震性等を十分勘案しながら施設整備計画を基本とし、児童生徒の学校生活における安全性、快適性等を第一義と考え、早急な施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (環境衛生担当理事 増田和夫君 登壇)



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員さんの3.家庭ごみ有料化問題について、(1)市民合意で解決を、について私のほうからご答弁申し上げます。

 お尋ねの1点目の「説明会での市民の意見をどのように受け止めているのか」、並びに5点目の「市民の合意が得られるまで有料化は実施すべきでないと考えるがどうか」ということにつきましてご答弁申し上げます。

 市民の皆さまに対しましての説明会につきましては、2月28日現在で91回の説明会を開催いたしております。約5,400名の市民の皆さまのご参加を賜っております。3月に入ってからも未実施の1町会、1自治会への説明会を予定しておりまして、3月中旬には、すべての町会、自治会への説明会を終えることになります。

 今後も、ほかにも説明のご要望のある自治会等へは、出前講座として職員が出向き、引き続き説明を実施しているところでございます。

 なお、以前からお伝えいたしておりますとおり、3月20日ごろまでには、ごみの分別と出し方マニュアル、分別内容や収集日を要約したポスター、試行用の50リットルの指定袋10枚を全戸配布いたしますので、さらなる周知が図れるものと期待しております。

 制度の実施に際しましては、市民の皆さまに納得していただくのが望ましい形でございますので、市といたしましては、出来るだけ多くの市民の皆さまに、直接制度の内容を伝えることに努めておりますし、継続してご要望がございましたら説明に出向くなどの努力を行っているところでございます。

 このように4月1日の施行に向けて作業を進めている状況でございますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。

 2点目の低所得者対策、弱者対策についてでございますけれども、今回の対策といたしましては、ごみ減量化が困難なおむつを利用されている方を関係課の判断に基づき無料配布の対象者といたしておりまして、今のところは、その他の一律的な弱者対策につきましての関係課からの方針はいただいておりません。

 3点目の「野焼きをする人が増えると思うが、どう考えているのか」との件でございますが、廃棄物処理法では、例外を除いて廃棄物の焼却行為につきましては、原則として禁止されておりますので、プラスチック等を含む廃棄物等を焼却することは認めておりません。ご家庭で発生する剪定された枝、落ち葉等につきましては、腐葉土にしたり、また野菜屑については堆肥化するなどして減量化する方法もございます。市といたしましても、今後このような手段をホームページ等で紹介するなどの取り組を行ってまいりたいと考えております。

 4点目の市報1月号の焼却炉の300トンの新炉が必要となるという点についてでございますけれども、焼却施設の能力に関しましては、平成32年度におきまして、泉佐野市及び田尻町で排出されるごみの排出総量に対しまして、必要な能力を想定したものでございます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは4.日根野駅周辺整備について、(1)交通バリアフリー法の活用でJR日根野駅にエレベーターを設置せよについてご答弁申し上げます。

 我が国においては、急速に高齢化が進展し、概ね10年後の平成27年には、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる高齢化社会が到来すると予測されております。そのような中、障害者や高齢者など、社会的な弱者が社会の中で、他の人々と同じように生活して活動することができる社会こそが、ノーマルな社会であるというノーマライゼーションの理念に基づき、すべての人が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっております。

 そこで鉄道やバス等の公共交通機関を利用した移動の果たす役割は極めて大きいものといえます。したがいまして、鉄道駅におけるエレベーターの整備、その他周辺の歩道や駅前広場等の連続した移動経路についても、拡幅や段差の解消の措置を講じる必要があると考えております。

 しかしながら、鉄道などの公共交通事業者にとりましては、投資余力に限りがあり、また費用に見合う収益が期待されないことから、どちらかといえば積極的でなかったということ、さらには国及び地方公共団体にあっても厳しい財政状況であるということから十分な措置が取られていなかったものであります。

 このような状況を改善する必要があることから、いわゆる交通バリアフリー法が平成12年11月15日に施行されたものでございます。

 交通バリアフリー法では、公共交通機関のバリアフリー化に関する役割として、国については基本的な方針、整備目標や統一基準を定めること。地方公共団体については、地域の実情に即したバリアフリー化に関する基本構想を策定すること。また、公共交通事業者については、バリアフリー化を具体的に実施することと定められております。この三者が一体となって、社会的連携のもとに交通のバリアフリー化を進めていくこととなってございます。

 公共交通機関のバリアフリー化の目標としては、平成22年度までに、1日当たりの乗降客数が5,000人以上である旅客施設の新設、大改良時にはバリアフリー化を実現することとなっており、既設駅舎に関しましては、バリアフリー化が努力義務となってございます。

 ご質問にありますJR日根野駅の現状でございますが、ホームの上に駅舎がある、いわゆる橋上駅舎となっており、改札までは階段を上がらなくては行くことができません。また、改札通過後にホームに行くについても、今度は階段を降りなければ行くことができないという状況でございます。日根野駅に具体的にエレベーターを設置するとなりますと、駅前広場から改札までのエレベーターと、改札からホームまでのエレベーターを設置する必要がありますが、駅舎の一部が支障となること、駅ホームの和歌山側の幅が狭くなっていること、ホームがカーブしていること等により、現状でのエレベーター設置は物理的制約の中、非常に困難な状況が予測されます。

 しかしながら、冒頭で申し上げましたように、ノーマライゼーションの理念と交通バリアフリー法の趣旨にのっとり、また乗降客数が年々増加していることなどから、駅エレベーターの設置には創意工夫を凝らし、財政状況、費用対効果を勘案しながら関係機関と協議を進め交通バリアフリー法に規定されます基本構想を策定し、駅周辺を含め、バリアフリー化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。



◆(窪和惠君) 

 それでは順番に再質問させていただきます。まず、障害者自立支援法についてなんですが、私が質問しているのは、国の軽減制度のことを言っているのではなく、市独自の軽減策をどうするのかということでお尋ねしたんですが、それについては答えがありませんでした。

 地域支援事業と小規模作業所については「今後も検討していきたい」ということなんで、これは要望しておきますが、特に、今本当に実際に4月の実施を前に通所を断念するとか、サービスを受けられない事態が実際に各地で相次いでいることはご存じですよね。

 例えば、北海道の旭川市では、身体障害者の授産施設は80人中15人が通所を断念し、また知的障害者の通所者も179人中15人が退所の意向を示していると聞いております。そしてまた作業所では、負担増が月1万円になるので、障害者が手にする工賃は4,000円から8,000円にすぎず、仕事をしても利用料を稼げないということが実際に起きているんです。

 そういうことで壇上でも紹介させていただきましたが、各地の自治体では、市独自の軽減策を講じておりますので、ぜひ、その点を、実際に作業所とか、そういうところの調査をされた上で、実態調査をした上で軽減策を考えるべきだということを再度強く要望しておきます。

 あと介護保険料についてなんですが、これは「制度上、一般会計からの繰り入れはできない」とおっしゃいましたが、しかし本当に、この今回の介護保険料、すごい引き上げ率でしょう、1,000円以上も。とてもじゃないけど払えない方が、実際にたくさん出てくるんです。

 ですから国の制度を活用しても、なおサービスが困難な方に対しては、市独自の施策をしてくださいということで要望しているんであって、「一般会計からの繰り入れが困難だ」と言われましたが、実際に、これ千葉県の浦安市では、保険料の値上げを抑えるために一般会計から繰り入れしているんですよ。人口約15万5,000人のところなんですが、泉佐野より人口は少し多いんですが、一般会計からの繰入額は2006年では1億6,450万円ですか、2007年度と2008年度に2億5,600万円も繰り入れして、保険料を第2期の保険料は3,081円で、第3期の保険料は4,533円でしたが、一般会計からの繰り入れで、第3期の保険料が3,780円になると、実際に、こういうふうにして繰り入れしているところがたくさんあるんですよ。

 ほかにも、まだまだ市独自の助成制度とか、いろんな大阪では吹田市なんですが、しているところもたくさんありますんで、そういうところも、ぜひ参考にしていただいて、本当に払いたくても払えない、サービスを受けたくても受けられない方たちのことを本当に真剣に考えていただいて検討していただきたいと思うんですが、その辺、「実施は困難」と言わないで、これはもう市長に答えていただいたほうがいいかな、市長はどういうふうに考えているのか、一般会計の繰り入れと、今度、税制改悪で年金控除額の引き下げとか、非課税限度額の廃止などが盛り込まれているので、もう本当に大変な保険料の負担増になりますので、緊急避難的に一般会計からの、当面ですよ、せめて当面、緊急避難的に一般会計からの繰り入れを行うことを決断すべきではないかと思いますが、市長、その点に対して、どう考えていらっしゃるのか、ご答弁お願いいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 「たくさんの市が一般会計から繰り入れている」というお話ですけども、私はそういうふうに聞いていません。財政裕福な市は、独自の政策としてやっておられるでしょうけども、当市の現状ではそれができない。

 それと「緊急避難的に繰り入れをしたらどうか」というと、そういう問題ではございません。やはり保険料を軽減するためには恒常的に継続して繰り入れしなければできないという現状がございますので、その辺は窪議員おっしゃっているような形では、できることがないということは申し上げておきたいと思っております。



◆(窪和惠君) 

 そうですか。市長は常々「弱者に優しい」とかと言っていることと、えらい違いですね。本当に今回の介護保険改悪では、保険料は大幅に引き上げながら、介護サービスは食費や居住費など大幅な負担増で、これでは本当に軽度の利用者はサービスが利用できない。こういうふうなひどい改悪なんですよ。「これでは保険料詐欺だ」とか、年金の次は介護保険の改悪、そして、その次は医療改悪と、次から次へと老後の安心が奪われていっているんですよ。そのことに対して、本当に真剣に市としても考えていただきたいということを強く要望しておきます。

 あと保育所の問題についてなんですが、公立保育所の整備については「これは早急に建て替えが必要だ」とおっしゃいましたが、相変わらず財政云々で、なかなか進んでいないんですが、市長は就任2期目なんですが、この間、「保育所を建てることが夢だ」とかおっしゃっていますが、せめて1カ所でも老朽保育所を建て替えてくれていたら、まだ「ああ、さすがやな」と思うんですけども、本当にこの間、老朽保育所を1カ所も建て替えてなく、そればかりか民営化、統廃合だけを進めております。本当に何が「市民が主役」なのか。

 「市民が主役、主役」とおっしゃっていますが、とてもじゃないけど、そういうふうに口では言っていますが、実際には、そういうことをされていませんので、この保育所問題、本当に真剣な早急に建て替えが迫られている問題ですので、この点に関しては早急に整備計画を立てて、建て替えをせめて1カ所でも進めていただくようにお願いしておきます。

 あと学校施設なんですが、13年6月に、これは泉佐野市の学校教育整備計画を立てられていますね。その中では「学校教育施設は地域社会に密着した恒久施設であり、地域住民の学習、スポーツ、文化活動の場としての役割、さらに非常災害時における地域住民等の避難場所としての役割も果たしており、防災機能の充実に配慮した施設づくりを進める必要がある」と、こういうふうにうたわれております。

 ところが、先ほど申しましたように、本当に老朽校舎の建て替えが、なかなか進みません。日根野小学校と中央小学校の増築工事のことを言われますが、これはもう児童が増えて当たり前のことです。増築するのは当たり前のことです。それを毎度々々言って、いかにも市長が就任、「市長になってから増築をしました」と自慢げに言っていますけど、それは話にならないと思います。

 それよりも老朽校舎は本当に幾つあるんですか、これ昭和30年代に建てられた学校、40年以上も経っているんですよ。本当に、これ真剣に考えていただきたいんです。

 この大規模施設整備計画の大規模改造事業及び改築事業の整備計画では、事業推進時期については、「前期は概ね平成20年まで、中期は25年まで、後期は26年度以降に区分して教育環境の改善に努める」と、こういうふうにうたっていました。

 ところが本当に、なかなか進んでいない。北中小学校、第三中学校以降の実施時期について「実施計画を立てて」と言いましたけども、それでお尋ねいたしますが、その実施計画は何年度になるのか、再度お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 施設整備計画の中にも明記しておりますように、前期に該当する各学校を十分精査しまして、平成21年度事業実施に向けて、北中・三中以後の実施計画を作成してまいりたいと考えております。



◆(窪和惠君) 

 平成21年度以降に実施計画を作成して、そしたら事業実施時期については、いつごろになる予定ですか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 平成21年度事業実施に向け、事業計画を策定してまいりたいと考えております。



◆(窪和惠君) 

 分かりました。そしたら私は、この問題に関しては、たびたび質問をさせていただいていますが、また市長に再度お尋ねいたしますが、ごみの有料化にあたって、「学校を建てるのが市長出馬の動機であった」と、あちこちで言われていますが、その割には本当に進んでおりませんね。

 ところが今回、これ防災上の問題もありますので取り上げたんですが、今回9億円以上もかけて、防災公園の整備事業が予算化されておりますが、これは「必要ではない」とは言いませんが、防災上の問題をいうんであれば、あまりにもひどい学校を建て替えるのが先じゃないかと思うんですが、その点に関して、ちょっと私も「9億円の防災公園、へえっ」と本当にびっくりしているところなんですが、優先順位のことを考えたら、学校の建て替えのほうが先じゃないかと思うんですが、どのようにして防災公園の整備予算に9億円も予算が計上されているのか、この点に関して市長にお尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 あの防災公園の9億円というものが、どういう性質のものであるか、議員さんですんで、もう少し勉強していただきたいと思っております。

 末広公園前の防災公園としておりますけども、公園予定地は、以前から特別な会計をつくりまして、そこで国から概ね10年返却のお金を借りまして土地を買収したものであります。そのお金の返済のときに、一般会計から返済金額相当分を繰り出しておりました。それが、ほぼ終了いたしますので、きちっと借りたお金は返せることになるという形で、今回は、その土地相当分を一般会計で防災公園の目的を持った形で買い戻すというのが趣旨であります。

 従って、買い戻して9億円のうちの土地相当分は、補助金を国からいただき、また起債の発行も認めていただいた中で、一般会計が買い戻し、その買い戻した先の会計は、もう借入金も返済しておりますんで、そこで余剰金となりますので、それを一般会計へ戻すということで、結果的には国の補助金相当分が財政的にはプラスになり、発行を認めていただける起債相当分が運転資金というんですか、やりくりとして楽になるというものでございますので、決して新たな税金をかけてするものではない。むしろ財政を健全化し、あるいは、いろんな今回お示ししていますような学校施設の建築に向けた資金を見いだすためのものであり、全体としてはプラスになるということをご理解いただきたいと思います。

 それと学校建設につきましては、窪さん「言うているばっかりで」とか、いろいろ言いますけども、少なくとも、あなたよりは私は、まじめに真剣に取り組んでおります。あなたは「建てろ、建てろ」ということで、どうしたら建てられるかということは、いっこも全くお考えにならず、言うばかりで幸せなお方だなと思っておりますけども、また保育所の件も、「一つぐらい建てたらどうや、ひどいひどい」と言われますけども、前にもお話ししましたけども、保育所にやりたい市民の第1希望は、やはり待機児童をなくすというのが一番最初の希望であります。

 それに対しましては、民営化なりする中において、あるいは民間保育所の建て替えを支援する中において、待機児童は確実に減っておる。要するに税金で保育所に通う子どもたちのためのお金はトータルとして増えております。

 だから、そこの部分もしっかりと勉強していただかないと、財政再建のために民営化してどうのこうのだけじゃなしに、市民の第1希望は待機児童をなくしてほしいというのが、私は一番大きな希望だと思いますので、それに沿って、出来るだけお金のかからない効率的な方法で、待機児童を解消するためにやってきたつもりですし、その実績も見ていただければお分かりになれると思います。



◆(窪和惠君) 

 防災公園については、補助金と起債をしていて、先ほど言われましたが、予算書を見ましたら補助金が約3億円です。起債が約6億円ありますね。「国の補助金相当分で、むしろ財政を健全化して」とおっしゃいましたが、私は別に、この防災公園に反対とか、そういうことではないんですけども、それは一般会計で買い戻す時期というのがありますから、それはそれで分かりますけれども、でも18年度までに財政健全化しなきゃならないという、こういう時期に、なぜ買い戻しをしなきゃならないのか、それ起債6億円ですよ、6億円。

 それは、そういう性質のものではないとおっしゃいましたが、でもやっぱり今、本当にこの防災が叫ばれている中、老朽校舎が放ったらかしにされている中で、これはなぜかなという、そういう思いもあります。

 それで先ほど、学校の校舎については真剣に考えています。私のことを無責任だと言いましたが、そんなこと言っていませんよ。市長は、それは予算を、どういうように使うかというのは市長が判断することであって、共産党としては、そのためにも同和行政をやめて、必要なところに予算を使うべきだということをずうっと言い続けてきましたよ。それを無視してきたのは市長じゃないですか、それは言っておきます。

 真剣に考えて、いろいろと提案も今までしてきました。少なくとも市長よりは真剣に考えてきたつもりでおります。学校施設の老朽化は急いでお願いいたします。

 それでは、ごみ問題について質問いたします。

 先ほどの答弁では、説明会が91回開催されて5,400人の方に説明をされたということなんですが、5,400人ということは、はっきり言って全世帯の1割にも満たないですね。まだまだ、やっぱり知らないという方が多いんです。やっぱり十分に知らされてないということがありますので、このままでいくと4月実施時には、大変な混乱が起きるだろうということが予想されます。ですから心配しているんです。

 それで弱者対策については、おむつをそれぞれの原課で支給するということになっていますが、じゃあ実際に、おむつを使用している方は市内で何世帯ぐらいあるのか、そういうことを把握されておるのかどうか。

 あと高齢者に、もちろん乳幼児や高齢者も含めて介護認定とか、年齢とか関係なしに、おむつを使用されている方には、そのごみ袋を支給するという形になるんですね。支給すべきではないかと思うんですが、その点が1点と。

 あと低所得者対策については、何かお答えがなかったような気がしますが、再度、ご答弁をお願いいたします。

 あと野焼きについては「原則として禁止されている」とおっしゃいましたが、実際、皆さんに有料化のお話をするときに、「そんなもん有料化になるんやったら、私ら家で焼くわ、落ち葉も焼くわ」とか、「今でも焼いているから焼くわ」という方は結構おりますよ。特に農村地帯、上之郷、日根野は結構おります。それを聞いたんで心配して、どうするんですかと聞いているんです。

 本当にこれ大変なことが起きると思いますよ。有料化になったら、野焼きがされたらね。そういうことが徹底されているのかどうか、ホームページがどうのこうのといったって、ほとんどの方は、そんなこと見ませんよ。その点に関しても本当に真剣に考えていただきたいんです。

 あと焼却炉の建設について、計画案では240トンと示されているのに、何で市長は300トンと言っているのか、その違いはなぜかと聞いたんですけれども、ちょっと答弁聞き取れなかったのかな、もう一度、再度ご答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 私どもの所管いたします福祉的弱者に対するおむつの使用者、それについてご答弁申し上げます。

 まず、障害者の方で、私どもが採尿器なり、おむつなり、交付させておる方につきましては、必要数お渡しすると、一方、高齢者の皆さまにつきましては、常時おむつを使用されている方、要介護、要支援の認定を受けておられる泉佐野市の介護保険の被保険者の方であると、そのような方について、おむつを入れていただく今回のごみ袋を配布させていただくと、月に10枚を考え、年間120枚支給させていただく、そのように考えております。

 件数的には、具体的にどの程度の方がおむつを使用されているのか、私どもでは分かりませんけれども、一応予算的には300人程度、そのように考えてございます。

 今一方、低所得ということですけど、私どもは一応生活保護世帯しか所管しておりませんけれども、その方々につきましては、生活扶助費の中で減量していただければ、ごみの袋を買っていただける範囲かなと、そのように考えております。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 野焼きの件でございますけれども、ホームページは、これから啓発に取りかかるということでございます。そして実際、そのように家庭から出た落ち葉とかを燃やしますと、近隣の方が、おそらく苦情が入ると思います。

 最後に焼却炉の件ですが、再度ご答弁申し上げます。

 ごみ焼却施設の能力につきましては、泉佐野、田尻で排出されるごみの量に基づいて設定されます。今回、処理施設の能力の目標年次といたしております平成32年度において、減量化、再資源化が効果的に進まずに、それらが焼却の対象となった場合、概ね300トンの処理能力の施設が必要になることを例としてお示ししたものでございます。



◆(窪和惠君) 

 減免対策や低所得者対策は、例えば低所得者対策は、もう生活保護世帯だけじゃなくて、低所得者に対して対策をすべきではないかということを、これは再度、これは強く要望しておきます。おむつの使用者は、まだまだおると思いますので、その辺の実態も把握されて、ぜひ対象者には、そういう減免制度、低所得者対策をきちっとしていただきたいということを、これは強く要望しておきます。

 あと焼却炉についてなんですが、これは概ね300トンの処理能力といいますのは、基本計画では240トンとうたわれていますね。これは一体どういうことなんですか。300トンの処理能力、じゃあ一体何トンの焼却炉を建設する計画でおるのかということが今示されないということなんですか。計画案では240トンと示されているんですが、これが変更になるということ。そういうことができるのかどうか、再度ご答弁お願いいたします。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 1月の市報に載った、その300トンの説明につきまして今申し上げました。そして、この前の12月の全協で議員の方に、この見直し、関係資料をお配りしております。その中には240トンの目標で計画しております。以上です。



◆(窪和惠君) 

 そしたら、この点に関してはもういいです。本当に今の段階で、私は市民の合意は得られていないと思います。といいますのは、市長は、この間、昨年、有料化が決まった後、あちこちでいろんなことを言っています。実際に私の耳にも、いろいろなことが入ってきますので、例えば市長は、自分の講演会で「有料化に反対している議員は環境問題に関心がない」とか、そういうことを言っていますね。

 また去年ですか、民生児童委員の集会でも、「ごみのことばかり市長はしゃべっていた。何かおかしいんと違うか」と、実際にそういう声があちこちから聞こえるんです。

 そういうことを、本当にもう何がなんでもごみを有料化しようということで、トップダウンで決めたわけでしょう。何が「市民が主役」なんですか、やっていることは自分が主役じゃないですか。今回のごみの有料化でもトップダウンでしょう。もう本当に職員の皆さんは見ていて気の毒に思うんですよ。朝早くから夜遅くまで、説明会でも土日もなかっただろうし、それに引き換えて市長は職員と同じように仕事をしておりますか、あちこちでいろんなことを言ってですよ。そんなことで、ごみを何が何でも有料化しようというのは、そんなおかしな話はないですよ。

 まして周辺の自治体に対して「泉佐野市は50円の有料化すれば、あとの市も考えていきます」とか、そういうことを言っているとか、いかにも自慢げに、そんなことは自慢できる話じゃないと本当に思いますよ。そういうふうにして強行して、それで住民の皆さんに、とてもじゃないけど住民の皆さんの信頼を得られるとは思いません。

 それで最後はちょっと時間がないのであれなんですが、昨年3月に決めたときに「焼却炉の建設とは関係ありません」と言いましたね。それは焼却炉の建設に関して、環境省は有料化をと言っていましたが、それは別にして、「焼却炉の問題とは関係ありません」と言いながら、「焼却炉の建設にお金がかかるから」とか、どうのこうのとかと説明会で言っていますでしょう。今になって焼却炉のことを持ち出してね。それはおかしいと思いますよ。

 環境省は、ごみを有料化すれば、即住民の意識改革になるとはいえないと、はっきりとおっしゃっていますでしょう。そうでしょう。環境省は「ごみを有料化すれば、即住民の意識改革になるとは言っていない」と言っていますよ。

 そやから「減量化、減量化」といって、もちろん減量化は大事なことです。減量化は大事なことですが、何で、それが有料化になるんですか、その辺が本当に市民には理解できないと思いますよ。その点に関して、環境省は「ごみを減量化せえ」とは言っているんですけど、「有料化せえ」と言うてないでしょう。その点、再度お尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 環境省は、そんなことを言ってないということですけども、実際、説明会で申し上げておりますけども、40%弱のところが有料化、ごみ袋の一部有料化したところは減量化に成功しているところもたくさんありますので、その方向で我々も考えている。「トップダウン、トップダウン」と言われますけども、きちっと、その庁内で論議をした中において、議会に提案させていただいて、ご了解をいただいたものですんで、決してそんな独裁者のようなことはございません。

 それと、いろんな機会で、いろんな発言をしているということですけども、市民説明会できちっと説明するのも大切ですけども、機会があるごとに市民の皆さんに、ごみ袋有料化をもって減量化する必要性を訴えていくというのが、一つの私の役割でもあると思いますし、それを実行するために、いろんな機会に協力をお願いしたというのが真意でございます。



◆(窪和惠君) 

 減量化を言うならば、これ一つ、いい報告がありますんで紹介させていただきますが、2月23日に容器包装リサイクル法が改正されましたね。最終報告合意が出されたということで、この中では、スーパーや食品メーカーなどの事業者が自治体の分別回収や選別費用の一部を支援する制度が盛り込まれ、2007年度にも施行を目指している。

 そして新たに導入される自治体の支援金の財源は、現在の国のリサイクル制度で事業者側が負担している負担の中から捻出する。これによって自治体への支援金は年間数十億円に上る見通しだといわれておりますね。

 実際、説明会でも、事業者に対して、レジ袋やプラスチックなどの削減努力を市としても申し出るべきじゃないかと、そういう意見もたくさん出ておりました。それで法律、容器包装リサイクル法が改正されて、事業者にも負担してもらうということになりましたんで、これで減量化も促進されると思いますんで、減量化を言うならば、それで減量化は促進されますね。

 それで、あとペットボトルに関しては、デポジット制を採用する方法とか、そういうことで減量化をした上で、減量化を先にして、それから有料化のことを考えてほしいということを言っているんです。

 実際に有料化せずに、ごみの量を減らした名古屋市では、説明会は2,400回開かれているんです。94万世帯ですから、そのうちの4分の1の世帯が説明会に参加して、ほんでその結果、町中のあちこちで住民が、分別や資源化の知恵を出し合う、会話が行われたり、ごみの集積場では市民が自主的に分別の援助を行い、お助けマンなどの光景が生まれている。

 こうした活動が、市民の意識の改革、変化を生み、買い物や消費行動に影響を与えているということ、実際にこういう事例がありますんで、「減量化、減量化」を言うならば、国の減量化政策も示されていることだし、そういう実際に減量している自治体もありますんで、そういうところを参考にして、やっぱり有料化については考えていくべきだと思います。

 最後になりますが、ここまで言っても、まだまだ何が何でも4月、いろんなポスターとか、あっちこっち張り巡らして、いかにも決まりましたんだということで強行しようとしておりますが、じゃあ言いますが、家庭ごみ収集を、どんどん民営化、民間委託して、そうしておきながら、ごみの減量とか、循環型社会が形成されるとは決して思えないですよ。どんどん委託して。

 むしろ有料化や民間委託に走るばかりではなくて、ほんまにごみ処理にかかる行政機関のリーダーシップこそが、今先にやるべき課題ではないですか、そう思いませんか。もう時間がないんで、もう答弁はいいんですけども、最後に住民の合意が得られていない段階で有料化は実施すべきでないということを再度強く要望して、この質問を終わります。

 あとエレベーターの設置なんですが、実際に日根野駅は、いろんな構造的な問題もあって、それはエレベーター設置に関しては、物理的な面でも大変だということをおっしゃいましたが、しかし、創意工夫しながら基本構想を策定し、バリアフリー化を促進していきたいとおっしゃいましたので、ぜひ、これはよろしくお願いいたします。

 実際に日根野駅のバリアフリー化は、もうJRが自らが認めていることだし、設置までには基本構想を策定して時間がかかると思いますが、それまでに、せめて今の駅の施設を改善して、何とか少しでも利用者にとって利用しやすい駅になるように、当面のあれを考えていただきたいんです。

 あと、また、もう一つ、トイレなんですが、トイレもやっぱり今、身障者のトイレがありませんので、そのトイレの設置については、例えば今のエレベーターの裏に設置するとか、いろんな方法を考えて、少しでも利用しやすいようにしていただきたいと思います。



○議長(北谷育代君) 

 窪 和惠君の質問は終了いたしました。

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○議長(北谷育代君) 

 次に、

 1.ひとづくりの推進について

 2.教育と文化の振興について

 3.生活の向上と産業の振興について

 4.財政健全化計画について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介のありました、1.ひとづくりの推進について、(1)ひとづくりの推進について、(2)人権に関する相談業務について、2.教育と文化の振興について、(1)自国の歴史や文化・伝統に誇りを持たせる教育とは、(2)国際理解教育について、(3)図書室のクーラーの設置について、(4)地域で育てる環境づくりとは、(5)社会教育施設について、3.生活の向上と産業の振興について、(1)観光振興について、(2)南海泉佐野駅周辺の活性化について、4.財政健全化計画について、(1)国・府の補助事業の見直しはどのように予算に反映させたのか、を自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 泉佐野市の平成18年度の一般会計予算では、基金を取り崩すものの7年ぶりに累積赤字を解消するという予算案が今議会に出されております。累積赤字30億円の解消という財政健全化計画のいよいよ最終年度を迎えたわけであります。

 しかし、累積赤字を解消できたからといいましても、依然として厳しい状況が続いていく中、昔のような「あれも、これも」といった行政を行うことは困難であるというふうにも考えます。これからは、より厳しい視点による施策の選択を行っていかなければならないというふうに思います。

 そういった中で、これからの泉佐野市を考えたとき、一定大規模な「ハコモノ」に投資をする時代は終わったかと思います。これからの泉佐野市は「ひと」に投資する時代を迎えなければならないと考えます。「ひとづくり」に力点を置いた施策を実施していくことが、これからは重要ではないかと考えます。「まちづくり」は「ひとづくり」からと言われるように「ひとづくりの推進」については一生懸命取り組んでいただきたいと願うところであります。

 それでは質問に入らせていただきます。

 1.ひとづくりの推進について、(1)ひとづくりの推進についてでありますが、施政に関する基本方針の中の最初には「ひとづくりの推進」が挙げられており、その内容は毎年、人権に関することが中心となっております。

 人権は21世紀のキーワードの一つであると言われており、一人ひとりの人権が尊重されるとともに、すべての人が自己の可能性を十分に発揮し、生きがいのある人生を創造できる社会の到来は心から願うところであります。ひとづくりの推進には「人権の尊重」が大事であるという考え方は当然のことであり、私も同調いたします。

 しかし、「ひとづくりの推進」とうたうのであるならば、泉佐野市の「ひとづくり」には「人権の尊重・人権の擁護」以外にも盛り込まなければならないことが、いろいろとたくさんあるのではないのかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、(2)人権に関する相談業務についてでありますが、差別が許されないものであることを確認し、人としての尊厳が侵されることなく、誇りと希望を持って心豊かに生活できるような地域社会の創造は、行政としての重要な任務の一つであると思います。そのために泉佐野市では人権に関する相談業務に対して力を注がれているというふうに思いますが、現在はどのように行われて、どういった状況なのか、お尋ねいたします。

 続いて、2.教育と文化の振興についてでありますが、私はこれからの日本人に求められるものが二つあると考えております。一つは、日本国の歴史・文化・伝統に誇りを持つこととグローバル化した国際社会に対応できる能力を身につけること、この二つが必要ではないかと考えております。

 そこで、(1)自国の歴史や文化・伝統に誇りを持たせる教育とは、についてでありますが、施政に関する基本方針の中に「自国の歴史や文化・伝統に誇りを持ち」という一文がございました。これは形式上の表記にはしていただきたくありません。「自国の歴史や文化・伝統に誇りを持たせる教育」をしっかりと義務教育課程で行っていただきたいと心から願うところでございます。

 そこで泉佐野市教育委員会としましては、「自国の歴史や文化・伝統に誇りを持たせる教育」をどのように展開していくのか、お尋ねいたします。

 (2)の国際理解教育についてでありますが、泉佐野市では国際空港の直近の町であり、橋を渡れば世界が広がっているという利点を生かして、グローバル化した国際社会に対応できる人材を、そして世界に通用する人材を育成していくべきであると常々私は考えておりました。そのための国際理解教育は大事であるというふうに考えます。泉佐野市では、どのような国際理解教育を行ってきたのか、また今後は、どのように進展させていくのか、お尋ねいたします。

 (3)図書室のクーラーの設置についてでありますが、泉佐野市では一昨年より小学校の図書室へのクーラーの設置を始め、昨年に小学校全校にクーラーを設置いたしました。ある小学校では、図書室へのクーラー設置に伴う夏休みを利用した活用として、地域の外国人の方をお招きし英語教室を開催していたというふうにお伺いいたしました。小学校における図書室へのクーラー設置をしたことによる図書室の有効活用の実績をお伺いいたします。

 また平成18年度の施政に関する基本方針の中には「中学校の図書室にクーラーを設置する」とあります。厚生文教委員会で、泉佐野市内の各中学校の視察を行ったときも、中学校の図書室は蔵書数も多く、また図書館司書によって整理された空間は大変居心地のよい空間でありました。

 こういった空間のさらなる有効活用のためにも、中学校の図書室にもクーラーを設置するべきではないのかと以前より考えていたところでございます。今後は中学校の図書室へのクーラー設置に伴う有効利用をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 (4)の地域で育てる環境づくりとは、についてでありますが、青少年の健全育成は泉佐野市の将来を考えた上でも、とても重要なテーマであります。また青少年の健全育成には、施政方針の中にもあるように、地域で活動している各団体との連携が必要であるというふうに考えます。

 泉佐野市は「地域で育てるための環境づくり」を現在どのような形で取り組まれているのか、お尋ねいたします。

 (5)社会教育施設についてでありますが、昨年の9月議会におきまして、財政健全化計画終了後は、現在の週2日閉館となっている社会教育施設を速やかに元に戻していただきたいと質問したところ、「戻す」というはっきりとした答弁をいただいたわけでございますが、やはりこれからの泉佐野市を考えたとき、莫大な額をかけて整備した社会教育施設は、泉佐野市民にとって貴重な財産であるとともに、「ひとづくり」の拠点の場所であると考えます。

 昨日も辻野議員さんが質問されましたが、こういった社会教育施設を、さらに有効活用できるように、健全化計画終了後は、いったん週2日閉館を週1日閉館に戻していただくとともに、さらには年中無休や開館時間の増などを実施していただきたいと願うところであります。これにつきましてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 3.生活の向上と産業の振興について、(1)観光振興についてでありますが、世界各国では「観光」に新たな価値を見出すようになってきております。今日のグローバル化時代を迎えて、観光をいかに振興するのかが重要な国家戦略になってきております。

 小泉総理は、国際観光、特に訪日外国人旅行者を増やすため、世界に開かれた観光立国の実現に向けた取り組みを始め、日本を訪れる外国人旅行者を2010年に倍増させる目標を打ち出しました。

 今や観光産業は世界的に戦略産業としての重みを急速に増してきております。泉佐野市としても観光を一大産業としてとらえ、泉佐野市の観光を高めるシナリオを早急につくらなければならないと考えます。そのためにも観光振興については明確な目標を打ち出してみてはいかがかと考えます。

 例えば、抽象的な「観光振興に努める」というような言葉ではなく、「泉佐野市への観光客を何倍に増やす」など、明確な目標を打ち出すことによって、振興へのモチベーションもさらに高まることになると考えます。そのためには、現在、泉佐野市へどれだけ観光客が訪れているのかという把握が必要になってくると考えます。

 観光スポットである犬鳴山や青空市場にどれだけの観光客が訪れているのか、泉佐野市としても、その数値を把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。

 南海泉佐野駅周辺の活性化についてでありますが、昨年11月に南海泉佐野駅の連続立体高架事業が完成し、和歌山行き方面も高架となりました。高架化完了に伴って、中心市街地の新たな賑わいづくり等の活性化への期待が高まるわけでございますが、泉佐野市としては、高架化完了に伴う南海泉佐野駅周辺の活性化に、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

 4.財政健全化計画について、(1)国・府の補助事業の見直しは、どのように予算に反映させたのか、でありますが、平成16年度から始まった財政健全化計画で、まず市の単独事業が見直されました。国・府の補助事業の見直しは、財政健全化計画の修正に2億円の効果額とともに盛り込まれましたが、平成18年度からの見直しということもあって、それ以降も国・府の補助事業が見直されずに新規の大阪府の補助事業まで行われたという経緯がございました。

 やはり補助金が出るからといって安易に実施するのではなく、その分、泉佐野市も何割かは持ち出しをしなければならないので、こういった部分もきちんと見直していただきたいと、何も法令で定められた部分まで見直しをしたらどうかというふうに言っているわけではなく、特に任意でやっている大阪府の補助事業などは見直していただきたいと昨年の12月議会で質問したところでございます。

 そこで平成18年度の予算案が出されたわけでございますけれども、国・府の補助事業の見直しの年である平成18年度の予算において、その中では、国・府の補助事業の見直しは、どのように予算に反映されたのか。

 また、財政健全化計画を策定したときは、この国・府の補助事業については、どういった事業を、どういった項目を想定していたのか、お尋ねいたします。

 以上4点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、1.ひとづくりの推進についてのうち、(1)ひとづくりの推進につきましては、施政方針の基本にかかわるご質問でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。また、4点目の財政健全化計画についても併せてお答えをいたします。

 本市の施政に関する基本方針、いわゆる施政方針につきましては、平成10年に策定をいたしました第3次総合計画の区分に準じて構成をしております。この総合計画の中で、まちづくりの基本方向といたしまして、五つの基本方向を定め、このうち「ひとづくりの推進」を他の四つの基本方向を横断する重要な柱、基本的視点として位置づけております。

 他の4点とは、保健・医療・福祉の充実、教育と文化の振興、生活の向上と産業の振興、都市基盤・都市環境の整備充実となっており、ひとづくりの推進は、これら四つの基本方向の根底に位置づけられております。

 そして、ひとづくりの推進の具体的方向といたしまして、1点目に人権尊重の社会づくりとして、21世紀を人権の世紀とすべく、人権尊重の社会づくりを掲げ、「一人ひとりの人権が尊重される国際人権都市の実現と世界へ向けた平和社会の実現を目指し、効果的な人権啓発と人権教育の推進を図る」としております。

 また、2点目に男女共同参画社会づくりとして、「自立した男女が、あらゆる分野において、共に参加、参画することのできる男女共同参画社会実現のための環境づくりを進めていく」としております。

 3点目に、生涯学習社会づくりとして、「多様化、高度化してきた市民の学習ニーズに応えるために、さまざまな学習機会や内容の充実、総合的に生涯学習を進める体制づくりや施設の整備充実を図る」としております。

 冒頭で述べましたように、施政方針はこの総合計画の基本的方向を踏まえ、すべての人が輝く社会の実現のため、人権尊重の精神をいかに行政に生かしていくのかということが、この項目でのメーンテーマとなってまいります。

 そして施政方針にもありますように、行政すべての分野において、人権尊重擁護の視点をもって取り組んでいくこととし、ひとづくりの視点での方針としては、行政全般を総括するものとして、総論的なものとなっているところでございます。この基本方針を踏まえ、他の四つの柱の中で、それぞれの分野において具体的施策、方針を述べるという形にしているところでございます。

 ご指摘のように、施政方針の表し方にはいろいろな方法があると認識しておりますので、今後は市民の皆さまに、より分かりやすい内容となるよう研究してまいりたいと考えております。

 続きまして4点目の財政健全化計画について、(1)国・府の補助事業の見直しはどのように予算に反映させたのか、についてご答弁申し上げます。

 まず、平成18年度当初予算編成にあたり、予算編成方針の具体的内容を表した予算編成要領で、歳出に関する事項において、財政健全化計画の個別項目の確実な実行をするため、行財政全般にわたり、ゼロからの徹底した見直しを行うこととし、限られた財源の中で、真に必要な事業に重点配分をする。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを行い、不要不急の事業は中断、廃止するなど、経費の削減に努めることといたしました。

 これを踏まえ、市単独運営事業については、昨年度に引き続き、一般財源を半減する方針を継続することとし、さらに国・府の補助事業、運営事業補助、運営事業についても計画に従い、縮小することとしており、奨励的なものや一定の目標が達成されたものなどにかかる補助金等については、市負担分も必要となることから縮小、廃止等の検討をすることとしておりました。

 この予算編成要領をもって予算編成を行いましたが、議員ご質問の国・府の補助事業の見直しに関しましては、財政健全化計画における取り組みの効果額2億円に対し、平成18年度当初予算に反映された額を試算いたしますと在宅介護支援センター運営事業、愛のひと声運動事業、障害者生活支援事業、地域農政推進対策事業、小・中学校就学奨励事業などの事業見直しにより、約2,500万円にとどまっております。

 事業の見直しにつきましては、担当原課とともに、さまざまな検討を行いましたが、先ほど申し上げました予算編成要領で、あくまで市単独運営事業の半減目標の達成が、まず優先課題であるという認識もあり、また行政評価システムの導入による、それぞれの事業評価においても、国・府補助事業については、一般財源ベースでの費用対効果の観点から事業の継続が妥当という結果がほとんどであり、効果額が計画の数値には至っていないのが現状であります。

 また、計画策定当時に想定をしていた内容はどうだったのかというご質問でございますが、当時は財政再建準用団体への転落が現実味を帯び、財政非常事態を宣言しなければならないような極めて厳しい財政状況にあったことから、法律により実施が義務づけられている事業以外は、すべてが事業見直しの対象とせざるを得ない状況にあったため、平成16年度当初における国・府補助事業のうち、生活保護や児童手当等の法的義務のあるものを除いた任意的な事業の一般財源約4億円について、市単独事業半減の方針と同様に約2分の1の2億円の事業見直しを想定したものであり、個別の事業を想定したものではございませんでした。

 実際には、同時期に提案された国の三位一体改革をはじめとする国庫補助負担金削減により、一般財源化された事業を中心に検討することとなったものでございます。

 今後、安定的な財政運営を継続していくためには、国・府補助事業を含めて、事業評価を常に行って判断をしていく必要があり、あらゆる角度から検討を重ねてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (人権推進部長 坂野賢治君 登壇)



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、1.ひとづくりの推進について、(2)人権に関する相談業務についてご答弁申し上げます。

 人権に関する相談については、人権推進部で所管しているものとして、人権侵害ケースワーク事業、人権擁護委員による人権相談及び女性センターでの女性のための悩み相談や電話相談、人権文化センターでの総合生活相談があります。さらに、もっと広義にとらえると、市が設置しております各種相談窓口におけるものも人権に関する相談であると考えます。

 その中で人権ケースワーク事業は、人権侵害を受け、または受ける恐れのある市民が、自らの主体的な判断により、課題を解決することができるように、適切な助言や情報提供などにより、支援することを目的としております。

 平成16年では7件でございまして、人権の課題別では、部落差別に関するもの1件、女性に関するもの2件、障害者に関するもの1件、子どもに関するもの2件、その他1件となっております。

 具体的な事例を挙げますと、部落差別に関するものについては、近隣の人が被差別部落の人に対する差別的な言動や家族に対するいやがらせ等を繰り返しているから何とかしてほしいという内容の電話による相談から始まり、市関係課、警察、府の関係先、社団法人泉佐野市人権協会等との連携をしながら、その対応について現在も継続して実施しております。

 障害者に関するものについては、雇用主に聴覚障害があることを告げて働いていたにもかかわらず、雇用主から自分の障害に関する差別的な言葉を言われて仕事をやめた。そのことについて謝罪してほしいという内容でありました。

 人権擁護委員等の連携をし、雇用主と調整を図り、相談者の課題解決に至った事例でございます。

 また、女性に関するものについては、千葉県の人がストーカー行為から逃れて、親類を頼って泉佐野市に来たが、加害者に所在地を知られたくないという内容であり、市民課、泉佐野警察と連携し、対応して解決に至ったところでございます。

 このように相談内容により、助言、指導のもの、また侵害行為者との調整を要するもの、他機関への通報、取り次ぎ、他機関紹介といった対応を行っているわけでございます。

 その中で関係者が会議を持ち、継続して対応したり、個別の専門相談機関につなぎ、事案に対処してもらうものと、相談により解決するもの等があります。

 議員ご指摘のとおり、人権は21世紀のキーワードの一つであると思います。人権相談を通じて、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない明るい泉佐野市の実現を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、2.教育と文化の振興について、(1)自国の歴史や文化・伝統に誇りを持たせる教育とは、(2)国際理解教育について、(3)図書室のクーラーの設置について、ご答弁申し上げます。

 まず、自国の歴史や文化・伝統に誇りを持たせる教育とは、についてでありますが、人格の完成を目指して取り組まれている我が国の教育におきまして、今日、求められているのは、生きる力の育成であり、その生きる力の核となる豊かな人間性の育成をはぐくむ道徳教育の重要性は、従来にも増して広く意識され、その充実が強く求められているところであると考えます。

 そのため命の大切さや他人を思いやる心、物事の是非、善悪といった規範意識などをしっかりと身につけさせるとともに、家庭や地域社会との連携を図りながら豊かな体験を通して児童生徒の内面に根差した道徳性の育成に努めています。

 さて今日、日本の伝統や文化を尊重し、郷土や国を愛し、誇りに思う心を培い、正しい歴史教育を推進することが重要であると考えます。

 特に国際化が急速に進展する中で、21世紀を生きる人材を育成し、豊かな人間性をはぐくむという重要な教育課題に取り組むため、我が国の文化と伝統に対する理解を深め、誇りや愛情をはぐくむことが重要であります。

 歴史教育につきましては、児童生徒が我が国の歴史について正しい認識を持つよう、学習指導要領に基づき、歴史教育を進めていくことが重要であり、児童生徒が改めて、我が国の歩んできた道を振り返り、広い視野に立って我が国の文化と伝統の特色を考えるとともに、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国民として自覚に立って、明るい未来の創造に意欲を高めるよう指導してまいります。

 また、我が国の伝統的な芸能、芸術についての学習は、児童生徒の参加、体験的活動に配慮しながら各学校で系統的に取り扱うよう指導しております。

 音楽教育につきましては、学習指導要領において、小中の各学校段階の特質に応じて、我が国や諸外国の音楽文化についての関心や理解を一層深める表現活動及び鑑賞活動の充実を図るとされており、我が国の伝統音楽の扱いを一層充実したものとなっております。

 多くの小学校では、我が国の伝統的な音楽を含め、諸外国の音楽文化を尊重することができる態度を身につけさせるための授業が行われており、また中学校においては、学校の実態等を踏まえ、いずれかの学年において、琴等の和楽器を活用した授業が行われております。

 今後も自国の歴史や文化に誇りを持ち、自分らしさを大切にするとともに、異なる文化についての理解を深め、互いに違いを認め合い、共に生きていく力を身につけさせるよう取り組んでまいります。

 続きまして、(2)国際理解教育についてご答弁申し上げます。

 国際化が進展する中にあって、自国の歴史や文化・伝統に誇りを持つことと併せ、諸外国の異なる文化や習慣等について理解を深め、違いを認め合い、共に生きていく力や自分の意思を表現できる基礎的な能力の育成及び国際協調の精神を培うなどを目標に、国際理解教育の推進に努めてきております。

 各校・園においては、教科書などの学習にとどまらず、地域の教育資源の活用や保護者の協力などを得た取り組み、また校外学習などの機会などを利用し、国際理解教育に取り組んでいるところです。

 例えば、ある小学校では、音楽科の系統的な学習の中にアフリカの音楽を位置づけ、太鼓のリズム学習に取り組んでおります。この学校では、りんくうタウンにあります財団法人大阪府国際交流財団からタンザニアやカメルーンなどの人材を派遣してもらったり、実際にアフリカで活動していた方などを学校にお招きしたりして、総合的な学習の時間の中で、交流や聞き取りをして学習を深めております。

 また、校外学習の行き先を大阪市内にありますコリアンタウンに設定し、事前に韓国、朝鮮の歴史や文化を学習し、現地学習につなげるという取り組みをしている小・中学校がございます。校外学習の当日は、コリアンタウンでのちょっとした買い物などを通して、人とのふれあいや交流が図られるなど、生き生きとした学習が行われていると聞いております。

 このほかにも外国の言葉であいさつする活動や講師を招いての講演会や演奏会なども積極的に取り組まれております。また外国から来られた保護者に教室に来ていただく取り組みも進められております。

 未来を生きる子どもたちに国際理解教育の必要性、重要性は、ますます高まってまいります。関西国際空港の地元であるという本市の条件も最大限活用しながら、今後とも効果的な国際理解教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)図書室のクーラー設置についてご答弁申し上げます。

 全小学校の図書室にクーラーが設置されたことにより、平成17年の夏期休業中における図書室の活用、特に子どもたちへの開放という点で効果的に利用されたといえます。各小学校によって開放された日数には違いがありますが、多い小学校で夏休み中に26日間、全小学校の平均は18日間、延べ234日間、図書室開放が実施されております。

 また、子どもたちの図書室の利用は、学校規模により違いがあるものの夏期休業中に平均して延べ217人、多いところでは延べ460人もの子どもたちが利用しております。全小学校では平成17年の夏期休業中に延べ2,826人が学校の図書室を利用しております。これもクーラーの設置により、環境が整えられた効果であると考えております。

 また夏休み中だけでなく、年々長くなる暑い日、9月中は相当残暑が厳しく、通常の日々においてもクーラー設置の効果は大きいものと考えられます。

 また保護者からも、連日の猛暑の中、涼しい中で読書や学習ができるようになったことが一番である。学校図書室が自学自習のために利用できるという意識が育ったのは、今後のためにもよかった。快適な環境で読書や学習活動ができた。地域の保護者の方々が子どもとのつながるよい機会になったなど、多くの声が聞かれました。

 今後は、小学校だけでなく、クーラー未設置の3中学校の図書室にもクーラが設置されることにより、全中学校においても読書活動の推進のみならず、図書室の有効利用を図ることが可能になったと考えられます。

 さらには朝の読書活動が、今まで以上に活性化し、図書室を利用する生徒が増加するなどの効果が出ております。

 その他、インターネットを中心にしていた調べ学習が、図書室の本や資料を使って、実際手に取ってじっくり調べられるという選択肢が増えたことになり、生徒にとっての学習の場が確保されたことになります。

 また、暑い夏だけでなく、寒い冬場においても、直接火を使うストーブではなく、空気を汚さない快適な環境が整ったことで、さらに読書活動が進められるようになったと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団・千代松大耕議員のご質問のうち、2.教育と文化の振興について、(4)地域で育てる環境づくりとは、(5)社会教育施設についてご答弁申し上げます。

 (4)地域で育てる環境づくりにつきましては、まず青少年課が事務局を担当いたします青少年指導員連絡協議会、青年団協議会、子ども会育成連合会、ジュニアリーダーの4関係団体の取り組みにつきましてご説明を申し上げます。

 青少年指導員連絡協議会は、市長から委嘱を受けた青少年指導員で構成され、日常の活動は中学校区単位で、それぞれが特色のある活動を行っております。

 主な活動といたしましては、市主催の各種行事への応援や補導活動、不法看板、ポスター等の撤去、通学路等危険個所点検活動、また交流事業として市内の幼稚園児、小・中学校の児童生徒と地域の大人たちが参加して行われるわくわくふれあいハイキングなどを実施しております。

 次に、青年団協議会ですが、市内の単位青年団の協議体として結成され、地域的な取り組みはもちろんのこと、文化、スポーツなどに国際化や人権という視点も取り入れた活動を展開しており、主な事業として人権を考える青年の集いや泉佐野市青年問題研究集会を行い、地域では、大人と子どもの連携を図るパイプ役を担っております。

 次に、こども会育成連合会ですが、各単位ごども会での、それぞれの地域活動と13の小学校区での校区活動を通じて、ソフトボールやドッヂボールなどスポーツ大会、それにオセロ大会や子ども作品展、野外活動などを通して、地域や世代を超えた交流を図っております。

 次に、ジュニアリーダーですが、中学1年生から高校3年生で構成しており、日常の活動は教育委員会主催またはジュニアリーダーOB主催の研究会に参加し、資質の向上を図り、そこで培った技術を地域のこども会活動を支援する形で活用し、ボランティア活動を体験する一方で、子どもと育成者の世代ギャップを埋める役割を担っております。

 また、市内5中学校の各地域教育協議会が主催する地域ふれあい祭事業、愛称すこやかネットには、青少年指導員をはじめ、各青少年団体や青少年施設が参画し、地域一体となって実施されているところでございます。

 これらの団体は、いずれも地域の青少年にかかわる形で育成事業に取り組んでいただいております。従いまして、多くの人が、かかわり続けることにより、地域における青少年を取り巻く環境が維持できているものと考えております。

 今後も引き続き、各団体の連携を密にし、社会の変化に対応しながら青少年を地域で育てる環境づくりの充実に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、(5)社会教育施設についてご答弁を申し上げます。現在、財政健全化の一環として、市民の皆さまのご協力を得ながら、社会教育施設の休館日を1日増やして運営しておりますが、ご質問の財政健全化計画終了以後の休館日の取り扱いにつきましては、計画当初の予定どおり、速やかに休館日の復元を行ってまいりたいと存じます。

 また、さらに施設の有効活用と利用者の利便性向上を図るために、指定管理者制度の導入を検討する中で、開館日のさらなる確保と合わせて、開館時間の延長などの取り扱いについて、応募要項等にどう規定していくのかを研究してまいりたいと存じます。以上でございます。



○議長(北谷育代君) 

 千代松大耕君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千代松大耕君の質問に対する答弁を承ります。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、3.生活の向上と産業についてのうち、まず(1)観光振興について、ご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、観光振興に限らず各種事業を実施する上では、その事業の効果測定を図るため、あるいは新たな事業展開を検討するためには、統計的なデータの把握や、データ分析が必要であると認識しております。本市における観光の分野での数値把握の現状につきましては、例年、大阪府が実施しております大阪府観光統計調査等で一定把握をしております。これは大阪府が府内の観光施設、及び宿泊施設の営業日数や集客者数等について、当該施設を有する市町村に年度末に照会を行っているものでございます。

 本市としましては、観光施設として慈眼院、日根神社、りんくうプレミアムアウトレット、関空展望ホール等がございます。また、宿泊施設としましては、ホテル日航関西空港、全日空ゲートタワーホテルなどのほか、犬鳴山温泉の各旅館等がございます。これら各施設につきましては、例えば平成11年度のデータ、つまり、りんくうプレミアムアウトレットがオープンする前と直近のデータであります平成16年度のデータを比較しますと、観光施設の合計数では前者の約33万人に対し、後者は約40万人となっております。また、宿泊施設の合計数につきましても、前者の約65万人に対し、後者は約89万人となっております。

 このように、平成11年度と平成16年度を比較しますと、観客数の伸びは明らかであります。ただ、この大阪府が実施しておりますデータのみでは、本市の観光関連のデータが十分かと言われますと、必ずしも十分でないと考えます。今後は、大阪府が調査するデータのみならず、一部のイベントでは既に実施しておりますものの、各種のイベントを実施する際にも人数把握はもとより、参加者が市民か、市民以外か、また市民以外の場合、どこから訪れたのかなど観光振興を図る上での必要なデータの把握を可能な範囲で行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)南海泉佐野駅周辺の活性化について、ご答弁申し上げます。

 本市では、関空の玄関都市にふさわしいまちづくりを目指し、市内各地において、数々の地域活性化事業や、観光振興事業に取り組んでまいりました。

 具体的には、本市の魅力を高めることにより、あるいは本市の魅力が高まったことを報道等を通じて市内外に周知することにより、来訪者を増加させたり、市民に対しては、本市への愛着をさらに高めていただくよう努力してきたところでございます。

 そこで、ご質問の泉佐野駅周辺の活性化についてでございますが、泉佐野市の顔である南海泉佐野駅周辺のにぎわいづくりを目指し、本市としましては大阪府が平成16年度から実施いたしました地域の魅力、顔づくりプロジェクト事業の採択を受け、平成17年度初めて本事業に取り組みました。この事業は基本的には大阪府からの支援期間が3カ年の事業でございます。

 また、大阪府のスタンスは息の長い取り組みとして、将来は大阪府からの支援を受けず、地元、地域で実施していくべきものととらまえており、あくまでも初期投資にかかる予算のみに充当が認められ、いわゆるランニング経費は対象外とされております。

 ちなみに平成17年度は本市の経費はかけず、大阪府から300万円の支援を受け事業実施をいたしました。初年度であります平成17年度の実施状況を具体的に申し上げますと、主には花と緑の顔づくりプロジェクト、クリーンキャンペーン推進事業、イルミネーションプロジェクトの3本の事業を関係各課を初め、関係機関と綿密に連携を図りながら進めてまいりました。

 3本の事業についてご説明を申し上げますと、まず花と緑の顔づくりプロジェクトにつきましては、駅前ロータリー周辺に花壇を新たに造成するとともに、ロータリー中心部分の植栽も一部一新いたしました。なお、この事業は緑化事業にノウハウがある財団法人泉佐野市公園緑化協会が施行したもので、花壇の材料として、コスモ山で採取した竹を使うなど、地域の特色を生かしたものとなっております。

 また、駅の浜手側につきましては、水やり等の維持管理を地元町会や、泉佐野駅前商店街振興組合の協力を得て、プランターやウオールポットにパンジー約750株を植栽いたしました。なお、使用したパンジーについては、大阪府の緑化推進事業の支援を受け、第二小学校の4年生児童が育てたものでございます。

 次にクリーンキャンペーン推進事業についてご説明申し上げます。

 これまで、駅前の美化キャンペーンとして、一斉清掃の実施や、違法看板、チラシ、張り紙等の随時撤去には取り組んでまいりましたが、本事業は違法張り紙撤去の効率を上げるため、懸案課題でありましたバスシェルターや、照明柱等に張り紙がこびりつかない特殊コーティングを施したものでございます。

 最後にイルミネーションプロジェクトについてご説明申し上げます。

 この事業は、駅前ロータリーと駅上商店街にイルミネーションを飾りつけるもので、一昨年まではセンタービル前の府道泉佐野停車場線でイルミネーションの実績があるIGF泉佐野ガーデニングフェスタと連携し、駅前ロータリーから国道26号線までの間をイルミネーションによる光の演出を約1カ月間行ったものでございます。

 なお、イルミネーションの核となる駅前ロータリー部分には、一般電球より消費電力が各段に少なく、さまざまな色を演出できるLEDを使用し、鮮やかな演出に努めたものでございます。また、これらの各事業を効果的にPRするため、南海線の下り線が高架化する前夜に照準を合わし、昨年11月26日に駅上商店街のアーケード内で、よさこい鳴子踊りの演舞や、イルミネーション点灯式からなるオープニングセレモニーを行いました。

 さらに、昨今、年末を中心に市民が各ご家庭をイルミネーションで彩ることが広がっていることを踏まえ、「まちなみにとけこむイルミネーション」と題して、一般市民公募による各家庭のイルミネーションコンテストも行い、本事業のPRに努めました。

 続きまして、佐野町場や泉佐野の駅周辺の活性化を目的に開催されているイベント、「さのまちギャラリー」についてご説明申し上げます。

 本イベントは、平成15年度に財団法人泉佐野市公園緑化協会が中心となって立ち上げた「町屋の花宴」が始まりでございます。その取り組みが駅周辺の各所に広がってきたものでございます。町屋の花宴は、例年4月下旬の「みどりの日」を含む数日間の開催で、泉佐野ふるさと町屋館を舞台に、ジャズコンサートや、さまざまな芸術作品の展示を行うイベントでございます。

 また、本イベントが商店街やNPO等、関係機関との連携を深める中、会を重ねるにつれ、駅周辺の他の会場で同時期に開催される催しが増加してまいりました。そこで、昨年よりPRや、集客での相乗効果を図るため、それぞれの催しを束ねて「さのまちギャラリー」という冠をつけて運営を行っております。

 例えば、昨年4月29日から5月1日にかけて開催された「さのまちギャラリー2005」においては、泉佐野ふるさと町屋館での「町屋の花宴」、上善寺では「上善寺六斎市」、商店街各所では「親子で草だんごづくり体験」「天使幼稚園園児の絵画展」「まちかど絵てがみギャラリー」、泉佐野市のセンタービルでは「第1回タオルで描く絵てがみコンクール作品展」が開催されるなど、イベント全体のボリュームや内容も年々充実してきているところでございます。

 以上、泉佐野駅周辺の活性化に向けた取り組みを具体例を挙げご説明申し上げましたが、今後は地域の魅力、顔づくりプロジェクトにつきましては、前述しました三つの柱について継続して実施してまいる予定でございます。

 また、年を追うごとに充実してきました「さのまちギャラリー」につきましても、市としてPR等の面で支援を図り、誘客に努めるなど、本市の顔である南海泉佐野駅周辺の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 答弁は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、3.生活の向上と産業の振興、(2)南海泉佐野の駅周辺の活性化について、ご答弁申し上げます。

 ご指摘のように、全国的な傾向として鉄道駅を中心に構成されている旧来の商店街が長期にわたり低迷している状況の中で、本市におきましては泉佐野駅周辺地区の活性化に向け、既に完成した泉佐野駅上西地区、及び東地区の市街地再開発事業などに取り組んでまいりました。

 また、現在大阪府が実施しております南海電鉄の連続立体交差事業につきましても、昨年11月27日に下り線が高架化され、今後は既設地下道の撤去及び有効幅員約18メートルの自由通路の整備など、平成20年の駅舎完成に向け工事が進められることとなっております。その中で連立事業によって生み出される、高架下用地は駅周辺地域の活性化に向けて大きなきっかけとなるものと考えております。当該事業の進捗に伴って、利用可能となる高架下用地のうち、駐輪場をはじめとする施設の公共利用につきましては、南海電鉄とその内容について協議を進めているところでございまして、市関係各課でも庁内調整中でございます。

 次に、若宮地区の市街地再開発事業でありますが、平成5年より準備組合を中心に各種取り組みを行ってまいりましたが、現在の経済情勢や、相次ぐ郊外型大型ショッピングセンターの進出などにより、テナント誘致が困難な状況であり、事業の採算性が立たず、昨年2月の臨時総会において、再開発事業の早期事業化を一時凍結をいたしております。現在は、商業環境や経済情勢の外的条件が整い、事業推進の機運が高まるまで準備組合は解散せずに、個別建て替えや、共同建て替えも視野に入れ、再開発事業にとらわれないまちづくりの研究活動を展開していくという方針をまとめ、平成18年度はまちづくりの方向性について研究を行っていく予定でございます。

 次に、栄町につきましては、現在まちづくり研究会において、魅力あるまちづくりに向けた幅広い調査、勉強活動が取り組まれておりますが、現時点では具体的な内容には至っておりません。今後も研究会の活動を中心に、本市の都心と位置づけられた泉佐野駅前地区の魅力あるまちづくりに向け、住民主体のまちづくりの取り組みを行っていきたいと考えております。

 市としましては、今後も引き続き連立側道の整備、駅舎の完成時期に合わせた山側、駅前広場の整備、府道土丸栄線の整備促進、地元まちづくり組織と連携した駅浜側地区のまちづくりなどに取り組み、本市の中心市街地である泉佐野駅周辺地区の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、人づくりの推進についての再質問でありますけれども、施政方針の表し方が総合計画に基づいたものであるということは、壇上での答弁でよくわかりました。行政全般を総括するものとしては人権尊重、私も大事だと考えます。しかし、以前は生涯学習の充実という点も人づくりの推進にあったというようなご答弁がありました。生涯学習の拠点の充実、また整備に関しましては概ね終了しているから、そういった部分が削除されたのかもしれません。

 また、生涯学習の拠点となってくる社会教育施設に関しましては、今の状況ではなかなか市民の方々が有効に利用できない状態になっていると。そういった部分もあったので、そういった部分は削除されたのもかもしれません。しかし、今後はそういったほかの部分も、今は人権尊重、擁護という部分が一番最初に出てくるんですけれども、やはり人づくりの推進というふうにうたうのであるならば、今後はほかの部分ももっともっと盛り込んでいくべきではないのかなというふうに考えるのですけれども、それについては市長公室長いかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上でも基本の柱として、生涯学習の分野も総合計画の中では入っておるというようにご説明をさせていただきました。今回の施政方針の中では、生涯学習にかかる、要するに施設での活動という意味合いでは、教育と文化の振興の中で、その中で生涯学習、それからスポーツ・文化というとらまえの中で表現をさせていただいておりますので、この辺については総合計画と若干違うところが出てきておるというようなことは、今後、総合的に判断いたしまして、ご指摘のような他の分野での、例えば人権、人づくりに関する考え方というのをもう少し整理してまいりたいと考えます。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 総合計画に基づいてないものもあったということでありますので、しつこいようですけれども、私がここで言わせていただきたいのは、施政方針の表し方の中で、やはり人づくりの推進というような形で上げてくるのであるならば、それにやはり人権擁護だけなのか、人権尊重だけなのか、それは大事なことであるというふうに、先ほどから私も言わせていただいておりますけれども、やはり泉佐野市の人づくりというものを今後考えていく中では、それ以外に盛り込むべきことがたくさんあるのではないのかというふうに考えおりますので、次の総合計画を策定していく段階に、もうここ数年で入っていこうかというふうには思います。そういったことも踏まえて、策定作業を進めていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 現在の第3次総合計画につきましても、平成10年策定ということで、概ね10年先を目標ということでございますから、平成20年前後ということになってこようと思います。この時点までに、次の時期の総合計画を策定するに当たりましては、ほかの分野も含めまして、根本的に見直しをしていかなければならないというふうに考えておりますので、その中で人づくりについて最も基本的な施策として、さらに充実していけるような、また、それを表現できるような総合計画を考えてまいりたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 その方向でぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、人権に関する相談業務についてでありますけれども、現在人権文化センターで行われている総合生活相談事業については、具体的な説明をお願いいたします。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 先ほどの議員さんの質問の中で、人権文化センターにおける総合生活相談でございますが、今現状、平成16年度といたしまして、全部で1,051件の相談事業がございます。特に福祉・健康の部分で568件、続いて就労・就職の部分で130件、教育・保育で129件、住宅において96件と、そういった内容の相談が多い状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 この総合生活相談というのは、平成16年度のデータを今いただいたわけなんですけれども、これは年々、実績については、どのように推移しているのかということと、こういった事業に関しましては、どのような財政健全化計画の中での見直しが行われてきたのかをお尋ねいたします。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 推移に対しましては、この事業については大阪府の補助事業でございまして、14年度より実施しているところでございます。14年度は1,022件、15年度は947件、そして16年度が1,051件と、ほぼ同じような推移をしている状況でございまして、身近なところで相談業務を行うということは、やっぱり必要であるかという認識のもとに、今後とも続けていきたいという原課の意向でございます。



◆(千代松大耕君) 

 分かりました。それでは、次に人権侵害である差別事象の対応については、どのような対応を行っているのか、お尋ねいたします。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 差別事象が生じますと、泉佐野市の組織の中には人権対策本部という組織がございまして、その中で取り組みを行っているところでございます。そして、特に今人権対策本部で取り組んでいるものについては、部落差別についてのものがあるわけでございまして、今そういった、先ほどの壇上の中で申しましたように、近隣の人による差別発言や、また岸和田市民による泉佐野に対する部落について教えてほしいと、そういった話もございますし、また宅建業界のほうから、泉佐野市のところの場所を教えてほしいというようなものがございます。そういったものについて今取り組んでいるところでございます。

 そして、その中ではやっぱり差別をなくしていこうという団体と、部落解放同盟でございますが、そこと連絡協議しながら進めていく、また、やはりその中でも泉佐野市では人権対策本部がありますんで、その中でしっかりと議論した上で進めていくという状況でございます。

 また、身体障害者福祉会と以前に障害者問題で起こった事例につきましては、そういった福祉会と協議して取り組んだという事例もございます。

 また、これも少し前になるんですけども、外国人問題の中で、空港の中で韓国、朝鮮人の人への差別落書き等が連続して生起した事例がございます。また、最近では南海電鉄のりんくうタウン駅のトイレで中国の人たちに対する差別落書き等を発見しております。それにつきましては、大阪府や関係市と連携をしながら進めてまいったという状況でございます。

 特に女性に関しては、主にDVの関係があろうかと思いまして、これについては平成16年度で12件の相談になっております。これについては、個別の専門相談機関に取り次いで、また個別の対応をしているという状況でございます。

 以上のように差別事象が生じますと、市としては人権対策本部の中で主体的に取り組んでおります。また、そういった差別をなくしていく団体があるところにつきましては、関係機関や団体と連携をしながら、ケースの状況に応じて取り組んでいるという状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、今答弁いただいた中で部落差別に関する事象について、泉佐野市はそういったことが起こったときには、具体的にどのような対応を行ってきたのか、詳しく説明していただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 部落差別が生じますと、先ほども言いましたように人対本部の中で取り組みを行うわけでございます。その中で差別の原因、また背景、問題点、また、この取り組みについて検討、協議をしているわけでございます。それが主体的に行う状況でございますが、ただやっぱり、そういった差別をなくするという団体がございますので、そういう団体と連携をもって協議しながら進めているという現状でございます。

 特に先ほど4点ほど事象が継続して行っていると言いましたが、もう一つ言い忘れましたが、政治活動用ポスターへの差別落書き事象がございまして、そういったものについては、まだ継続してやっている現状でございます。

 特に泉佐野市以外のところから問い合わせが多く最近起こっております。先ほども言いましたように、宅建業者についても他の市の関係者でございまして、また岸和田市民という形で市民からの問い合わせがございます。そういった中については、ほかの市、また府と連携をして対応しているという状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 もう少し具体的に答弁をいただきたいんですけれども、関係団体さんと協議を重ねて、そういった中で話を進めているというふうに今ご答弁いただいたんですけれども、もう少し具体的に、どういうような対応を泉佐野市側が行っているのかというのを具体的に教えていただきたいと、よろしくお願いいたします。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 関係団体とは、そういう事象が生じますと、一応そういう報告をいたします。そして、これについてどう思うか、やはり差別を受けている側の意見を聞いて、それを持ち帰って泉佐野市の人対本部の中でも協議していく。ただし、当然のことながら泉佐野市としての方向性がございますので、それについては泉佐野市の中でしっかりと、人対本部の中でしっかり議論をした中で進めていくという状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、他所からのそういった差別事象があったということで、個々のケースでお伺いしたいんですけれども、例えば、岸和田の方ですか、そういった方からの問い合わせとか、また宅建業者からの問い合わせがあったときには、泉佐野市の人権推進部としては、これを具体的にどういった対応をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 これについては、やはり泉佐野市が受けた電話でございますので、その受けた側に対して接触を持ちたいということで、特に岸和田市の場合につきましては、その電話の内容がやはり、当初の電話は部落について、地域について教えてほしいという電話でございました。それについては、やはり泉佐野市に、そこに移り住むについて、そういうことを避けたいという気持ちが強く働いておるということで、泉佐野市としても、その人と接触してご理解していただく、啓発する必要があるということで接触を持ったわけですが、そのときに相手方が、やはり会うことを拒否したということでございます。

 議員さんのご質問と思うんですけれども、泉佐野市が他の市民と、岸和田ですね、接触するときに、どこまでできるのかというものがございまして、これについても人対本部の中でかなり議論をした中で、やっぱり岸和田市民の方であるので、行政上の限界がございます。それと、また思いますと、どこまで接触を持とうかというのが、やっぱり人権に対する個々の気持ちがいろいろございます。

 また、一方では泉佐野市のこういったケースについては、泉佐野市を見習ってやっていただきたいというご意見もございます。こういった意味で取り組みについては、かなり議論が分かれるところだと私たちも認識しておるんですけれども、そういうケースについてはしっかりと今後は人対本部の中で議論を交わしながら進めていきたいと考えておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 今、ご答弁の中で泉佐野市側としては接触を持ちたいというような形で連絡をとられて、それに対しては向こうからは、拒否という形になったということでありますけれども、泉佐野市はそれでいったん、その対応に関しましては終わったわけなんですね。そこをお伺いしたいと思います。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 これについては、現在のところ、もう岸和田のほうの担当部局に移りまして、岸和田市と大阪府が連携して、その人の啓発について今後試みていくという状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、部落差別事象以外の障害者に関する差別事象や、また外国人に対する差別事象に関しては、どういったような対応をされたのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 以前にも、特に障害者の関係の方からコミュニティバスですか、それを使うに当たって、ちょっと使い方に問題があるということで、ご提起をいただきまして、そういったことに取り組んだケースがございます。これについては、やはり障害を受けている方のご意見、またそういった身体障害者の福祉会というのがございまして、そういった意見を聞きながら、どないしたら、そういう原因、問題点を改善できるのかということも含めて協議して、循環バス運転の運営の民間企業と話し合って取り組んで解決に至ったと、お互い解決に至ったというケースがございます。

 そういった団体があるところについては、そういった障害者の方の思いというか、考えを聞きながら進めていく必要があろうと思っておりますので、そういう団体があるところについては協議をして、今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 外国人と女性問題に関しても具体的な答弁をお願いいたします。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 これからの問題になるのは、女性とか、外国人の問題とか、いろいろそういったケースが今後増えていくだろうと想定されます。そういった中で女性に対してとか、外国人に対して具体的に泉佐野市の中で、ともに差別をなくしていくという団体が、今のところまだ育っていないという状況もございまして、そういった団体が育ったときには、当然のことながら当事者の思いを受けてやっていきたいと考えているところでございます。

 特に泉佐野市については、今後、外国人の方がかなり、やっぱり空港都市でございますので、多く入って来られると思いますし、今後いろいろなケース、人権に対する問題も起こってくると思いますので、そこらはしっかりと踏まえた上で取り組んでいきたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 その部落差別以外の事象に関しての対応なんですけれども、そういった関係団体さんとかと協議検討を重ねるというようなことはなかったのかどうか、お聞かせいただきたい思います。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 外国人に対しては特にそういった、泉佐野市の中でそういうなくしていく団体がございませんのでやっておりませんが、ただ空港の絡みで起こりましたので、そういう場合については、やっぱり関係の大阪府や関係市町とも連絡を取って進めているという状況でございます。

 また、女性についても、今現状として女性センターの女性の悩み相談や、女性のための電話相談の中で、特に今問題になっているのは、先ほど言いましたが、暴力に対してかなり相談が寄せられております。これについては、そういったセンターの中で受けているのが現状でございまして、そういった団体とは今のところ協議してはおりません。



◆(千代松大耕君) 

 例えば、部落差別に関しては関係団体さんと協議を重ねていくということで対応を行っている。そやけども、ほかの差別に関しては、そういったことはあまり行われていないというような答弁なのかなと思うんですけれども、これは泉佐野市の人権行政としては、差別事象に対して差別をしているのではないのかなというふうに私は考えるんですけども、部長いかがでしょうか。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 やはり、市としてはそういう団体が育って、そういう団体と協議して進めていくというのが、やっぱり一番これから必要だと思います。特にやはり人対本部という市の中の組織で、たとえ議論を交わしても、やはり当事者というんか、そういった形の今団体ございませんけれども、外国人とか、女性とか、女性の場合が多いんですけど、そういった人の、当事者の思いをもって話を聞くということが必要だと思って、それは今のところ泉佐野市に、そういう団体があれば今後とも、そういうところと協力して連携してやっていく必要があろうかと思います。

 ただ、残念ながら今のところそういう団体はございません。特に泉佐野市は部落解放については昔から差別をなくしていくという方向で連携協議しておりますので、そういう団体があれば、泉佐野市としても取り組んでいきたいと思っております。だから、これについては人権について差をつけているという認識は持っておりません。



◆(千代松大耕君) 

 先ほどからないないというふうに言われておりますけれども、そういった調査とか、具体的にそういったことを調べたことは人権推進部のほうであったんでしょうか。私はそんなことはしたんかなという疑問が今わいているんですけれども、よろしくお願いします。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 人権推進課の方向としても、やっぱりあらゆる人権を大切にしていくという方向がございまして、だから調査する場合でも人権の意識調査の中にも、やはり女性、障害者に対する差別、そうしたものも含んで調査をしているのが現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 その障害者に対しての差別、また外国人に対しての差別、女性に対しての差別に関しましても、そういったいろいろな団体はあろうか思うんです。そういったとこらと協議を進めていく中で、人権推進部のほうから投げかけていく中で、そういったことをやっていただける団体さんというのが、何か見つかりそうな気はするんですけれども、そういったことは行ったことがあるのかどうか、お尋ねいたします。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 具体的に行ったことはございませんが、そういった団体とは今後の、これは人権行政だけではないんですけれども、行政を進める上では当事者の意見という思いを聞く必要があると思いますので、そういう団体があれば、当然のことながら、やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆(千代松大耕君) 

 質問を戻すんですけれども、例えば岸和田市民さんへの差別事象問い合わせがあったと、そのときに担当原課が行った対応というのをもう少しね、例えば、どういった要請を何回行ったのかというようなこととか、例えば拒否はあった、そういった具体的な回数等までお聞かせいただきたいと思うんですけども。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 何回という数字はちょっと把握していないんですけども、何回もその岸和田市民に対して会ってほしいという電話を差し上げたのは確かでございます。そのときに、やっぱり岸和田市民の方は、自分の連れ合いさんと相談して、こういうことは聞いてはいけない、話してはいけないことやからもういいよという話があったんですけれども、それについて、やっぱりそれでは相手方が理解した上でやめたんじゃなくて、やっぱりその中には偏見なりあるという思いの中で、泉佐野市としても再三再四電話をかけて、会ってほしいという要請をしたのは事実でございます。それについて、どこまでがやり過ぎか、どこまでがいいのかというのがなかなか難しいところと思いますので、泉佐野市としては、相手方が、言うたら会うことを、泉佐野市職員と会うのを拒否したというのが事実でございます。



◆(千代松大耕君) 

 今、ちょっと流れの中で聞いていたんですけれども、何度か連絡を取ったということで、その答弁の流れをずっと聞いていたら、やはり泉佐野市の人権行政の中では部落差別と、ほかの差別に対してはかなりの差があると感じます。今後は、そういったことを是正していっていただきたいというふうに指摘をしておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育と文化の振興についての質問に入らせていただきますけれども。我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国民としての自覚に立つという、そういった内容のものであるかと思うんですけれども、関連させていただきまして、もうすぐ卒業式を迎える時期になりました。いまだに国家斉唱のときに起立しない教師をお見受けするんですけれども、教育委員会としましては、どのような、そういった学校に対する指導を行っているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 このことにつきましては、国旗国歌法の施行並びに文部科学省の学習指導要領の趣旨に基づきまして、これまで教育委員会としては指導してまいりましたが、実は本年度、改めて各学校園に対しては、その取り扱いについて留意点も示して指導の徹底を図ってまいりました。それは入学式、卒業式において国旗の掲揚と国歌の斉唱を正しく行うようにという、そういう趣旨で指導したものでございます。



◆(千代松大耕君) 

 もし仮に起立しない教師がおったとしたら、その後、各学校からの報告とかというのをちゃんといただいているのかどうか、そういったものがもしおられた場合、今後どういうふうに是正していこうというふうに教育委員会としては考えられているのかというような、そういったところをお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 教育委員会が調査しておりますのは、国旗の掲揚と国歌斉唱を行っているかどうかという調査を行っているのみで、個々の教職員の指導につきましては、学校長に指示をして、学校長の指導の下に起立とか、あるいは斉唱ということをしている内容でございます。従って細かい内容については、教育委員会としての把握はできておりません。



◆(千代松大耕君) 

 今後は、きちんとそういったところも把握していただくように調査していただけたらなと。また、学校に対して起立しない教師に対しての徹底した指導というものも、この卒業式を前にした時期に、もう少し強くお願いしておきます。

 それと卒業式、伝統音楽というものも今後は重要になっていくのかと思うんです、学校教育の中では。そういった中で、卒業式、入学式で斉唱する国歌というものを、もう少し音楽の授業できちんと教えるべきだというふうにも考えますけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 この点につきましても、国歌の指導については学習指導要領に基づいて、それぞれ音楽の授業の中で教科書にも載っておりますので、それに基づいて児童生徒に丁寧に指導するようにということは、学校のほうへ通知なり指導しております。



◆(千代松大耕君) 

 昨年の卒業式では、国歌斉唱を行わなかった小・中学校があるかどうかというのを把握しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 国旗の掲揚と国歌の斉唱については、すべての学校で実施されたものと把握しております。



◆(千代松大耕君) 

 やはり、すべての学校で実施されたというふうな答弁いただいて、こういった国歌斉唱、国旗掲揚ですけれども、自国の歴史、文化、伝統というものを誇れるような教育を行うには、そういったところから始めなければならないというふうに考えております。泉佐野市の教育委員会も、そういったところに力を入れていただきたいというふうにお願いしますし、ある小学校では昨年、国歌の斉唱がなかったというようなことが私の耳にも入ってきておりますので、そういったこともきちんと今年は徹底していただきたいなというふうにお願いしておきます。

 続きまして、国際理解教育についてでありますけれども、義務教育の段階で答弁の中にあったような国際理解教育を行うというのは大事なことであるというふうに考えます。また、そのほかにも国際社会で通用する能力を身につけるための教育というものを行っていけないのか。

 具体的に言いますと、私は英語教育というものを小学校の段階からも泉佐野市では積極的に行うことがよいというふうに考えます。現在、国では特区において英語教育を小学校から始めてみようかというような動きがあるということも、この前の新聞報道でありました。

 国際空港の直近のまちである泉佐野市としても、そういったことも視野に入れて、国際社会に通用する、世界に通用する人材を育成するための教育を行っていくべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 昨今の国際化、あるいはグローバル化の時代で、まして本市のように国際空港の玄関都市といたしましては、国際化社会に主体的に生きる人材を育てるということは私は急務と考えております。従って、小学校での国際理解教育の推進は必要でありますし、外国語教育で言えば英語教育の指導も、これは必要なことと考えております。

 本市としても、これまで小学校の英語教育については、試行的というか、実験的な取り組みを進めております。国もおそらく小学校での英語教育というのが打ち出されるだろうということを少し視野に入れて、一つは現在、中学校に派遣しておりますALT、英語指導助手につきましたは、幼稚園とか、あるいは小学校の6年生に時間があれば歌とか、それと国際理解教育の一環として小学校へも行っているという、そういった事例もございます。

 これが効果的かどうかということが、早い時期に英語教育をやったために、逆に子どもが英語をいやがるということもありますから、どういう内容でやるのがいいのかということを少し試行的にやっているということでございます。

 もう1点は、小・中学校の連携を図る上で大阪府のほうから「いきいきスクール」といって、中学校の先生が小学校へも指導に行けると。そういう授業がありますので、本市もそういった授業を受けて、英語の先生が小学校の6年生に導入としてどうかなという、指導法をどうかということで行っているケースも、泉佐野が受けてやっております。

 従って、今後の対応については、先もある程度視野に入れて、少し第一歩の取り組みを始めているところでありますが、プラスと、それからマイナスの面がありますから、そのことを少し現在のところ考えているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 答弁いただいたように、プラスの要因、マイナスの要因あるというふうなことも言われておりまして、早い時期からの英語教育というものが、英語を嫌いになる児童生徒を増やすのではないのかという面もあろうかと思いますけれども、学校で行われている勉強というものが、とても好きだと、どの科目に対しても、どれも好きだというような、あんまりそういった子どもというのは珍しいのかなとも思うんです、正直。算数が好き、数学が好きとかね。そういった観点じゃなく、仮にそういった児童が増える可能性があると、生徒が増える可能性があろうかというようなこともあるかもしれませんけれども、やはり英語に小さいころから親しむことによって、さらにその視野が世界に広がっていくというような、そういった視野を持つ児童生徒が増えていくというような大きなプラスな要因もあろうかと思いますので、ぜひとも、これに関しては前向きに検討していっていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 続きまして、中学校の図書室にクーラーが設置されたと、設置されるということは本当によいことだというふうに考えております。先ほどの壇上での答弁では、具体的に夏休みなどに図書室を開放するような取り組みをやっていただけるというような、そういった答弁がありました。ぜひとも実施していただきたいというふうに考えます。

 3年前の学校開放の実施に伴った議会では、学校を地域の財産としてとらまえると考えたときに、学校運営協議会は必ず必要となり、そしてコンピュータ室や、図書室の地域への開放などの期待感も高まってくる。教育部長もコンピュータ室や、図書室の地域への開放は実現の方向で研究し、検討していきたいといった答弁があり、「村田教育長の強いリーダーシップのもとで、こういったことを実現していっていただきたい。そういった時代の流れに対応するためにも、学校運営協議会の設置は必要であり、将来、未来を見据えたまちづくりを願う自由民主党泉佐野市会議員団としては、課題は多々ある学校開放ではありますけれども、村田教育長をはじめ、教育委員会の方々の努力によって、一刻も早くこういったことを解消していただき、新しい発展型の学校開放の早期実現を強く要望して、賛成の立場からの討論とさせていただく」というような、3年前に自由民主党泉佐野市会議員団は赤坂議員さんが、そういった賛成討論をされております。

 現在、学校開放されております。もちろん、これは強く自由民主党泉佐野市会議員団としては、そういったことを学校開放が実施されたときにお願いしたわけでもあります。現在、学校開放を行っている中で、今回のクーラーの設置は図書室の地域への開放には、とてもよい機会だというふうにも考えますけれども、それについては教育長は、どのようにお考えになっておられるか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学校はやはり地域のコミュニティーセンター的な役割をしていますから、すなわち学校のさまざまな施設については、やっぱり地域の財産という認識を私も持っております。従って、図書室の開放についても同じように保護者とともに子どもたちが夏に読書したり、あるいは地域の方が図書室を使って読書ということについては、前向きに私は考えてみたいと思います。ただ、グラウンドとか、それから屋内運動場のように、施設については管理棟の中にありますので、それが実際に使う上で、どういった課題があるのかという問題がありますが、基本的には先ほどお話ししましたように、地域に開放して、地域の方にもぜひ図書室を使っていただきたいという思いを持っておりますので、議員さんのおっしゃることについては十分趣旨を踏まえて、今後考えていきたいと思っております。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひとも、そういった方向でよろしくお願いいたします。

 最後に1点だけ、この項目に関しては最後ですけれども、中学校の図書室のクーラー設置に対しましては、小学校と違って、やはり一つだけ懸念されるところがあります。それは、夏休みの自習の場として開放したときに、もしほかの生徒たちの自習を邪魔するような行為をするような生徒が、そういったところを「たまり場」とかにはしないのかどうか、そういった懸念をされる部分もあるのではないのかなというふうに私は考えますので、そういったところは、やはり、ほかの生徒の自習を邪魔するような生徒に対しては、教育委員会と学校が毅然とした対応をとって、対処していっていただきたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、地域で育てる環境づくりとはについてでありますけれども、壇上の答弁では、団体さんがいろいろな活動をされているということはよくわかりました。私も実際に幾つかの事業には参加させていただいたことがあります。そういった事業は、本当に地域で育てる環境づくりの一環としては青少年の健全育成に本当に役に立っているというように思います。

 ただ、一つだけ感じていたことなのですけれども、子ども会等のソフトボール大会等は子どもが主役になっておりますけれども、例えば「すこやかネット」等のイベントなどは、どうも地域の大人たちが主体となっていて、児童生徒がお客さん的な立場になっており、地域の大人と児童生徒の間には、まだまだ隔たりがあるような気がいたします。もっと企画段階から児童生徒に参加をさせるような、そういった地域の大人たちと児童生徒がふれ合うような機会を設けるほうが、さらによい方向に進んでいくのではないかというふうに思いますけれども、教育長はこれについてはどう思われますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 子どもたちの活動は、やはり子どもが主役になる、こういった内容にしていただきたいと。学校でも新しいことにつきましては、なかなか子どもが主体的にやってくれないかなという気持ちがありますが、しかし、いろいろな方と組んでやっていくうちに、子どもはやっぱり、それだけの力を発揮するものですから、おっしゃるように、こういった地域での活動も子どもの将来のリーダーシップをとれるような子どもを育成する意味でも、出来るだけ内容に応じて子どもに任せていくという、そういった形で、こういった取り組みを実施していただけたらなという思いをもっております。

 従って、議員さんのおっしゃるように、私も今までの活動についてはやや関係者が主体的にというか、リーダシップをとってやってきましたから、内容によっては少しずつ子どもに、こういった役割を持たせてやらせてみたらどうかなという同じ思いを持っております。



◆(千代松大耕君) 

 ありがとうございます。そういったご答弁をいただいて本当に喜ばしい限りでありますけれども、やはりそういった呼びかけというものは児童生徒に対する呼びかけになってきますので、地域の大人たちが、そういって呼びかけたとしても、やはり学校側の協力というものもかなり必要になってくるのではないのかというふうにも思いますので、教育委員会としても、ぜひとも、そういった取り組みが実現できるような、そういった提言みたいなものを各学校にしていっていただければというふうに、また機会を通じてよろしくお願いいたします。

 続きまして、社会教育施設についてでありますけれども、昨日の辻野議員さんの質問に対します市長の答弁の中にもありましたし、壇上での答弁の中でも少し触れていただけたかなというふうに思うんですけれども、指定管理者制度の導入を図る中で、そういった開館日、開館時間増、開館日の増というものも検討できるであろうというような、そういったニュアンスでの答弁をいただいたかなというふうに思うのですけれども。

 指定管理者制度を社会教育施設に導入していく段階の中で、指定管理者を選定していくわけでありますけれども、そういった選定の方式というものは、やはり公募になってくるのかなというふうに思います。そういった公募になってくるというたら、公募を応募する側に対して、やはり開館日増とか、開館時間の増をプロポーザルで上がっている中を、そういったものを盛り込んでみてはどうかというようなことを行政側から提示して選定を行っていくことによって、開館日増や、開館時間の増などが実現していけるのではないのかなというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 最前のご質問の中にもありましたように、指定管理者制度ということを見据えて、今後の社会教育施設の有効活用を図っていくというのは、当然我々も既に検討しているところでございます。その社会教育施設の有効活用という意味では、今休館日を2日にすることによって、かなりのご批判もいただいたところですので、まずは、その休館日を元に戻す。さらには、休館日を出来るだけ少なくするというのが一つの有効活用。

 もう一つは、今9時から9時までオープンの分を、出来るだけ9時あるい10時から11時という形でするほうが、より利用者の利便性を図れるというのは当然のことでございますので、それについては指定管理者制度の活用の中で、多分公募ということになると思います。応募要項を考える中で、プロポーザルのそういうご提案をいただけるような内容にしていきたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 ありがとうございます。そういった、いろいろと民間のノウハウを活用していく指定管理者制度を実施していく中で、ぜひとも、そういった努力をしていただけるようなところに泉佐野市民の貴重な財産を管理していっていただきたいなというふうに思いますので、これについてはぜひともよろしくお願いいたします。

 続きまして、生活の向上と産業の振興についての(1)観光振興についてでありますけれども、壇上で答弁いただいたデータ、大阪府のデータということで、今後は泉佐野市としても、いろいろそういうふうに独自のデータみたいなものも取っていきたいというような答弁をいただきましたけれども、泉佐野市の財政が非常に苦しい中で、商工労働観光課の職員さんたちは、市民の方々がつくるイベントに対しては本当に積極的に人的な協力を、汗を流しているのではないのかなというふうに思います。

 私も何度もそういった場面を拝見させていただきました。今後も、やはりそういったことは続けていっていただきたいというのとあわせて、やはり現在は、どうしても泉佐野市がお金がない中で、主体的な観光振興という動きがあまりとりづらいような状況になってしまっているのではないのかなというふうに思います。

 財政が復活した後は、商工労働観光課の職員さんたちが、観光振興をより具体的に図るために、先ほども私が壇上で質問させていただいたような具体的な目標を打ち出して観光振興を図られる。そのための準備の期間としてとらまえて、そういったデータの収集に励んでいただきたいなというふうに要望しておきます。

 また(2)の南海泉佐野駅周辺の活性化についてでありますけれども、今回の南海泉佐野駅周辺の高架化に伴って、中心市街地の活性化をハード面、ソフト面の両面から、やはり積極的に推進していただきたいというふうには思います。しかし、ハード面ではかなりのお金を必要としますので、なかなかすぐにはかかれない部分もありますけれども、これからもより一層研究していっていただき、中心市街地化の活性化を図っていただけたらなというふうに要望しておきます。

 4の財政健全化計画についてでありますけれども、国・府の補助事業の見直しをどのように反映させたかでありますけれども、答弁の中では行政評価システムの中で、その事業が継続が妥当といったような答弁がありましたけれども、泉佐野市の行政評価システムというものは、まだまだ行政内部の評価にとどまっているような段階で、言葉は悪いかもしれませんけれども、行政が評価したものに対して、数値を入れて、さらに行政の内部で評価しているという中で、どちらかといえば結構、財政当局の評価の部分が大にしてあるのではないかというふうに考えております。

 それを、行政評価の結果だからというような言葉で片づけられるというか、それではやはり到底私自身としましては納得できるものではございません。その点につきまして、行政評価システムにつきましては、市長公室長は私の言っていることは間違いなのかどうか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 現在の行政評価システムと申しますのは、あくまでもとっかかりでございまして、事後評価にとどまっているところがございますし、まだまだ事業単位の事業評価にとどまっておるところがございますので、まだまだ成熟をしているというようには考えてございません。ただ、結果として18年度への反映に関しては、それを限度としての予算の反映であったということをご説明申し上げただけでございますので、まだまだ今後、精度を高めていく必要があろうというように考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 平成16年の財政健全化計画の修正の段階では2億円の効果額を国・府の補助事業の中で、見直しの中で計上していたと。当初は法的な補助事業以外は見直すというような認識であったというふうに私は思っているんですけれども、それにもにもかかわらず2,500万円の効果額しか出せなかった理由というものは何であるのか。壇上での答弁では担当原課とは調整はしたが、行政評価システムがそうであったと。しかし、行政評価システムというのは内部の評価、財政当局の評価ではないのかと私は言わせていただいたんです。その効果額を出せなかった理由というものは何なのか、私はお聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上のご答弁の中でも申し上げましたけれども、財政健全化計画の作成にあたりましては、やはり法律により実施が義務づけられているような事業以外、すべて事業の見直しの対象とせざるを得ない状況が、逆に健全化、危機的状況の中で生じておったということが一つでございます。したがいまして、生活保護とか児童手当等、法的義務のあるものを除いた、いわゆる任意的な事業の一般財源トータルすべて4億円ございますけれども、それの2分の1、これはいわゆる一般単独事業の2分の1削減と同じレベルまで見直しをしようという、かなりハードルの高い設定になっておったというのが一つございます。

 それと、見直しに当たっての基準的なものといたしましては、やはり奨励的なものとか、それから創設以来相当年数が経過しておりまして、当初の目標が一定達成されたものについて中心にやっていこうという方向で始めました。その中で同時期に国の三位一体改革での国の負担金の廃止とかいうのが同時期に進められてきたという経過の中で、府の事業におきましても、そういうふうな影響を大きく受けておりましたので、その辺の見直しと並行してせざるを得なかったというところがありまして、目標の数値には至っていなかったというようなことが事情としてございますので、よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、観点を変えて質問させていただきますけれども、いろいろな理由を挙げていただきましたけれども、しかし2億円というものを計上している中で、その効果額を出すために財政当局が、どのような努力をされたのか、お伺いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほども申し上げました予算編成方針を11月ぐらいから全体説明会を進める中で、方針をまずお出しをいたしまして、各原課との調整をそれぞれの担当部局と財政当局の担当者と詰めていったということでございます。その中で、やはり国・府補助事業に関する一覧を参考にしながら、それぞれ一つずつ点検を加えたということでございます。

 ただ、申し上げましたとおり、国の三位一体等の改革の関係もございましたので、すべてがすべて通れたかというと、それに至っていないというのが実態でございます。



◆(千代松大耕君) 

 具体的な事業を、あえてその事業、項目が想定されていなかったというふうに言われておりましたけれども、やはり法令とか、そういった定められている補助事業はすべて見直しの対象になっているという中で、私自身が具体的な事業を言いますと、やはり6事業などの大阪府の補助事業は、なぜ見直せなかったのか。それは担当原課さんとしましては、先ほど一番最初の質問で私がさせていただいたように、原課としては全部、やはり満額つけてほしいというのが原課の思いであると私は思うんです。

 それにもかかわらず、いろいろな市単独事業は、この2年間でいろいろ削られてきているわけなんですよ。そやけども、この国・府の補助事業は平成18年度から始めると。2年の猶予があったわけで、実際2年の猶予があって、行政評価システムが確立してからやっていくという中でのことやって2年、まあこの平成18年度が初めて反映される年ということで聞いていて、なぜそういった大阪府の6事業などは見直せなかったのか。私自身は自由民主党に所属しておりますので、窪議員のような大胆な発言はできませんけれども、やはりこの6事業の中につきましては、この議会でも対費用効果とはどうなっているのかというのは常々指摘してまいりました。

 そういったことが、それは議員が言うたら全部それが通るというものでもないんですけど、そういったものが全く無視されてきたというか、反映されなかった。12月議会でもさせていただいた。もちろん、予算編成に関しての権限というものは議員というのは全く持っておりませんけれども、いろいろな問題点を指摘してきたつもりであります。しかし、そういったことが、どのような財政当局の考え方があって見直せなかったのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘の6事業と申しますのは、総合生活相談事業をはじめ強化型子育て相談とか、地域就労支援とか、いろいろ多岐にわたっておりまして、これにつきましては、ご承知のとおり平成14年のスタートということで、府の事業として新たにスタートしたものでございます。

 それぞれの事業の内容につきましては、大阪府が目標設定をいたしまして、それについて毎年度、事業報告をするような形になっておりますので、その効果については一定確認をされていると、認識されているというところがございます。

 市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、見直しの基準としては奨励的なもの、それから創設以来相当年数が経過して当初の目的が達成しているものについてを中心に行ったということがございますので、市といたしましては、この6事業に関しましては、今後まだ創設後3年という経過の中で、その効果なりの見直しに関しても、やはり今後、注意をして見守っていかなければならない。即廃止という形にはなかなかならないと。今後の効果、それから住民ニーズ等、総合的に判断をしながら、事業の継続については見極めてまいりたいと、そういうような観点で18年度については継続をいたしたということでございます。



◆(千代松大耕君) 

 その6事業だけではなく、ステップアップ事業とか、府の事業、府の財政健全化計画にもかかわらず、そういった新規事業も行われてきたと。そういったこともあって、私はすごい府の補助事業に対しては、いろいろと前々から意見はあったんです。その途中の経過で、府の事業ですけれどもステップアップ事業が行われた。そのときは別に財政としては、すんなり認めたわけなんですね。まあ6事業については平成14年度から始まっていたというような答弁を今いただいたんですけれども。ステップアップとか、途中で始まった事業もあるじゃないですか、それに関しては、財政はどういう見解を持っていたんですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ステップアップ事業については、障害者の生活支援という位置づけの中で始まったということで、国の補助事業としてスタートいたしまして、平成15年までは国の事業という中で計画をしてやってまいりました。平成16年度、先ほど申し上げました三位一体の関係で一般財源化されるに至りまして、市といたしましては、15年当時1,500万円の事業であったものを16年度、17年度については1,350万円。それから、平成18年度については1,000万円というふうに事業の見直しという形での削減を図ってきたところでございます。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 財政健全化計画につきましては、今年度、平成18年度でトータルとしては累積赤字を解消するという一番の目標が達成できるわけであります。そういう予算編成になっているわけでありますけれども、部分部分ではやはり当初のものと誤差が出てきているものが多いというふうに感じております。

 財政健全化計画を実施していく中では、多くの市民の方々に痛みを伴っていただいているところが多々あります。やはりそういった方々から見て、多くの事業が削られている中にあって、やはり今までは国・府という補助事業というものがあった中で見直しをしにくかった部分も、やはりきちんとした見直しをされるべきであったのではないのかなと。そういった方々から見たら、やはり何と言いますか、手つかずのような部分があったら、やはり聖域があったのではないのかなというような変な誤解を招く、そういった声が上がっても仕方がないというふうに思います。それについては市長公室長は、どのように考えているのか、お尋ねします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 やはり行政施策を今後どの方向へ進めていくか、最終的には財政的な予算措置がなければ事業としては成り立たないということが多々ございますので、そういうふうな中で大きな責任を背負っておるというふうには思っておりますので、出来るだけ、たくさんの方々の賛成が得られるような事業の選択というのもしていく必要がある。そのための事務事業評価であろうというように思っております。ただ、先ほども申し上げてますとおり、スタートしたばかりでございますので、今後この辺の制度を充実させていって、それを皆さまに情報公開をしていく中でご意見等をいただきながら、やっぱりよりよいものにしていく必要があろうと以上に考えております。



◆(千代松大耕君) 

 国・府の補助事業につきましても、平成18年で財政健全化計画が終了するわけだから、国・府の補助事業については見直しをストップするような形になっているんですかね。例えば、平成16年度までにいろいろ事業が見直しされてきている中で、前回の議会でも質問させていただいたんですけれども、その事業の公共性とか、いろいろなものに基づいて、その事業団体への助成という形ではなくて、事業に対して助成していくというな答弁があって、削られたものがすべて、社会教育施設に関しましては戻していただけるというような答弁をいただいたんですけれども、いろいろな団体助成を行っていた部分で戻るなと思っている部分に関しても、実際戻らない部分が正直出てくるかもしれません。そういった中で、やはりもっともっといろいろなものを見直していかなければならない。そういった中では国・府の補助事業というものも、やはり今後も見直しを続ける必要があるのではないのか。平成18年度で国・府の補助事業の見直しをストップさせてしまうような形ではなく、今後もさらに見直しを続けていく必要があるのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 平成18年度が健全化の最終年度でございますということで、累積赤字解消の予算になっておるというふうに申し上げましたけれども、やはり基金からの借り入れや取り崩しに頼っているところがございます。また、税の動向なり、国の制度の見直しなり、やはり今後も不透明な部分、マイナス要因の部分もやはり十分懸念していかなければなりませんので、一瞬的に18年度が黒字化なったといえども、やはり19年度以降に関しても厳しい財政状況が続くというふうには理解しております。

 したがいまして、先ほどもお話がございましたように、従来どおりの形で物事を復活するという考え方は持っておりませんし、特に団体助成に関しましては、その効果なりがきちっと出るように、その事業の内容によって補助していくというような形態に変えていきたいというふうに以前にも申し上げたとおりでございますので、その方向でいきたい。

 それから国・府の補助事業についても、まだまだ見直しすべき点は多々あろうと思いますので、先ほどから申し上げていますような事業評価等を活用しながら、その制度を高めながら、国・府の補助事業についても引き続き見直しをかけていきたいというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 国・府の補助事業という一括りな言葉でずっと私は言うてきましたけれども、大阪府の補助事業である6事業に関しては、ぜひとも見直す必要があると私は思っております。そのところをよろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、「物事に関して新しい秩序を創造することぐらいアレンジが難しくて、成功が疑わしくて、実行することが危険なことはない。革新者は古い秩序の下で繁栄したすべての人々を敵にまわす」というイタリアの政治学者ニッコロ・マキャベリの言葉がございます。

 新田谷市長は就任されてからの6年間で行財政改革を遂行していく中で、この泉佐野市に多くの新しい秩序、秩序という言葉はマキャベリの言葉をお借りしますけれども、新しい秩序をもたらしたと思います。多くの方々を敵に回されたこともあったとご推察申し上げますが、一方で財政再建、新しい行政システムの構築という点では多大なる効果があったことも確かであります。

 しかし、まだ泉佐野市には古い秩序の部分が残っております。それは新田谷市長の思いが職員さんたちに届かない部分なのかもしれませんけれども、残りの任期、2期目と3期目で、強いリーダーシップをもって残っている古い秩序の部分にも新しい風を吹かせていただきたいと心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(中村哲夫君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

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○副議長(中村哲夫君) 

 次に

 1.ひとづくりの推進について

 2.教育行政について

 3.消防・防災について

 以上、中野幸次君。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 新生クラブ・虹の中野幸次でございます。ただ今、議長から紹介のありました項目について質問をさせていただきます。

 まず、ひとづくりの推進について、人権の基本理念についてお尋ねをいたします。

 人権は人間が生まれながらにして持っている権利。そこには一人ひとりの個人をかけがえないものと考える個人の尊重。自然法思想が主張する「自然権」の思想にあると言われています。そして今や法律をもってしても侵されない権利として人権が存在します。憲法第13条は、「すべて国民は個人として尊重される」と定めており、戦前の滅私奉公を強要した軍国主義を根本から完全否定しています。個人よりも国を優先した戦前、戦中の全体主義の反省からきた、この憲法は、一人ひとりの個人をかけがえのない存在と価値とを認めているのでございます。

 憲法の人権は個人の自由を保証する自由権。社会的、経済的弱者を守る社会権。国政に参加する参政権の三つの人権に区分され、このことが憲法第25条の生存権、生活を営む権利を享受する保障となるものです。

 国民に等しく与えられた人権。その人権が侵害されたとき、例えば部落差別や障害者差別、また、児童虐待や家庭内暴力等、行政はこれらの人権の保護や救済に積極的に取り組むことが要請されます。

 そこで、お伺いをいたします。憲法の人権理念からすると、人権は個人が人間として平和な生活を営む権利を有するものと解釈され、個人に対する差別、あるいは個人への誹謗中傷といった、人権否定はすべての個人の人権侵害であり、これまでの基本方針である人権行政、同和行政推進の2本立てではなく、同和行政を人権行政として包括し推進すべきであると思うがどうかお尋ねをいたします。

 また、憲法が保障している人権を侵害する行為の一つとして、武力行使による戦争は最たるものといわざるを得ません。憲法改正論がいわれていますが、人権尊重の視点からいうならば、現行憲法の遵守が何よりもまして、ひとづくりの推進になります。そこで、戦争は憲法が保障した個人の人権を侵害する行為となるのか、ならないのかをお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてであります。教育現場の現状と改善について質問をいたします。

 「行ってきます」と朝元気よく我が家を出た子どもが犯罪に巻き込まれ、変わり果てた姿で家に帰ってくる。そんな事件が相次ぎ、親の悲しみははかりしれないものと察します。そして長浜市のグループ送迎時における園児殺害は、子どもが安心できる唯一友達の母親の手にかかってのもので、驚愕すべき事件でありました。子どもを守る大人が逆に幼い子どもたちに人間不信を植えつける今の社会を、私たち大人が命の大切さ、人権の尊さが分かる社会へとつくり直さなければなりません。

 そんな中で私たち大人は子どもたちに、どんな夢や希望を語ることができるのでしょうか。自分に自信が持てない、未来に希望が持てない。そして学校で学ぶことに何の意味があり、学校で何をしたらいいのかわからないという子どもや青年が増えていると言われています。このことを今の子どもは考えが甘い、根性がない、あるいは、わがままだと一言で済まされないものがあるのではないでしょうか。学校の荒れも大人社会のどこかを反映しているともいわれています。子どもを取り巻く環境は大変です。

 さて、基本方針では確かな学力と豊かな人間性をはぐくむことを目指すため、学校、家庭、地域社会が一体となり努めていくとしておりますが、そのためには、それぞれの学校で何が問題なのかをしっかりと把握する必要があります。そこで、市内の学校で特に荒れているという学校についてお聞きをいたします。一昨年、昨年度、今年度と状況は改善されているのか、改善されたところ、またできていないところはどこなのか、三つに、このことから今後の改善策をどうしていくのか具体的にお聞かせを願います。

 次に、消防・防災について、消火栓の整備について質問をいたします。

 市民の生命と財産を守るため、消防業務に従事する職員の日夜を問わない活動には仕事とはいえ敬意を払うものであります。「災害は忘れたころにやってくる」といわれます。しかし一方では、個人のちょっとした不注意から大きな火災や災害になるケースも多々あります。

 防災設備、機器といったハード面、そして一人ひとりの日常の防災意識、いわゆるソフト面が揃ってこそ事故を未然に防ぎ、あるいは被害を最小にとどめることができると考えます。

 さて、防災意識の向上は事あるごとに市民に啓発をお願いすることを要望することとして、今年も基本方針では不足している地域を重点的に消火栓の整備に努めるとしております。毎年、同様の方針が打ち出されております。

 そこで、お伺いをいたします。一つは市全体の消火栓の整備率はどのぐらいなのか、整備率の高い地域と低い地域はどこなのか、また、今後整備しなければならない重点地域はどこなのか。そして消火栓の位置は町会や自治会等に周知しているのかお聞かせください。

 2点目、住宅用火災警報機の設置についてでございますが、消防法改正により、今年6月から施行されることとなりました火災警報機の設置については、当然早期発見に必要なものであります。しかしながら施行を前にして、市民の不安、そして不満の声が聞かれます。これは周知が徹底できてないことが原因であると言わざるを得ません。

 そこで、お伺いをいたしますが、今後火災警報機の設置について、どのように周知、徹底を図っていくのかお聞かせ願います。

 また、低所得者等への設置にかかる費用の補助はないのかお尋ねいたします。そして、消火器販売でも問題となった、いわゆる悪徳業者による売りつけも予想されることから、高齢者等が被害にあわない対策を講ずるべきと考えるがどうかお尋ねをいたします。

 以上、質問について簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。

     (人権推進部長 坂野賢治 登壇)



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 それでは、中野議員ご質問のうち、1.ひとづくりの推進について、(1)人権の基本理念についてご答弁申し上げます。

 2004年、平成16年7月策定の「泉佐野市人権行政基本方針」の基本理念は、人間の尊厳の尊重、平等の保障、自己決定権の尊重を挙げております。一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現を目指す基本理念であり、同和地区、同和地区出身者、障害者、女性、外国人、子どもなど、いわゆる人権課題を有する人々の人権擁護や救済、人権尊重の視点に立って施策等を取り組んでいくための基準でもあります。

 同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であると考えております。特別対策としての法律は失効しておりますが、部落差別は今なお存在し、進学率や中退などの教育の課題、失業率の高さ、不安定就労等の労働の課題などが残っている現状であることから、泉佐野市同和行政基本方針、並びに同和行政推進プランを作成し、行政の責務として同和対策の解決のため一般対策を活用して推進しております。

 こういった施策を同和行政として位置づけておるわけでございますが、人権行政の重要な柱であると認識しておりますが、人権行政に包含して実行しているという状況でございます。

 地方自治の仕事はすべて人権にかかわるものであり、すべての行政は基本的に人権行政であると考えているところでございます。同和地区出身者、女性、障害者、子ども、外国人などの人権の課題を有する人々の人権のみならず、すべての人の人権が尊重される社会づくりを、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例」「泉佐野市人権行政基本方針」に基づいて推進してまいりたいと考えております。

 また、戦争は最大の人権侵害であり、差別であると世界人権宣言にうたわれております。今、世界で起こっている戦争、紛争、テロなどの暴力は許すことのできない行為でありますが、その背景にある抑圧、差別、貧困も見逃してはなりません。戦争は憎しみが憎しみを生み、報復が報復を生み、かけがえのない命が奪われて、女性、子ども、高齢者など、社会的に弱い立場にある人たちの人権が侵害されるものであります。議員ご指摘のとおり戦争は最大の人権侵害であり、世界の平和の実現はあらゆる差別をなくし、人権を守ることにより成し得るものであると考えるところでございます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、新生クラブ・虹、中野幸次議員さんのご質問うち、2.教育行政について、(1)教育現場の現状と改善についてご答弁申し上げます。

 中学校の荒れにつきましては、昨年度、一昨年度と生徒が教師の指導に従わず、教師への暴言、暴力や器物損壊、授業エスケープや授業妨害等の問題行動が集団化し、学校としての秩序が保たれないというような危機的な状況であったのが、本年度は少しずつ沈静化しつつあるように思っております。しかし、いまだに教室に入らず校舎内外を徘徊するという生徒が各学年にいるという状況にあります。

 議員さんの質問にある改善されている点といたしましては、まず管理職のリーダーシップのもとに全教員による集団生徒指導体制が機能してきたということが挙げられます。問題事象が発生した時点で、学年や学校全体の問題としてとらえ、正確な実態把握と対応策については組織として協議し、そして生徒一人ひとりを大切にした粘り強い事後の指導等が有効に機能しているものと思っております。

 次に、授業に入れない生徒の対応策といたしましては、授業の空いている教師はもとより、地域の方や学生サポーターの協力のもと、別室での学習指導を通じて、基礎的、基本的な内容の定着を目指すとともに、学習への意欲を持たせるよう取り組んでおります。また、青少年指導員による環境浄化活動や、生徒会や美化委員会の活動にPTAや地域ボランティアの協力を得て、花壇の手入れ等の環境整備活動が行われております。これらの生徒の心の和む学校づくりにより、校内暴力の沈静化が進められてきたと思っております。

 今後の課題といたしましては、授業に入れない生徒に対する指導を、より充実させていくことが必要であると考えます。また、個々に課題を抱えている生徒に対しましては、スクールカウンセラーをはじめ、専門機関との連携を図りながら、保護者との連携のもと、きめ細かな粘り強い指導をさらに進めていくことが大切であると考えています。

 特に人権尊重を基盤とし、教師と生徒とのふれあいを大切にするとともに、生徒会活動やクラブ活動を中心とした、生徒同士の支え合いを基盤とした集団づくりを進めていくことが重要であり、校内指導体制につきましても、より一層の充実を図るよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 新生クラブ・虹、中野幸次議員さんの質問のうち、3.消防・防災について、(1)消火栓の整備について、(2)住宅用火災警報機の設置について、ご答弁申し上げます。

 なお、先ほどのご質問の中で「整備率」とありましたが、消防ではこの点につきましては、「充足率」と言っておりますので、充足率でご答弁させていただきますことをご了解いただきたいと思います。

 それでは、まず市全体の消火栓の充足率につきましては、昭和39年12月10日、消防庁告示第7号の「消防水利の基準」によりまして、有効な消火栓及び防火水槽等の位置から100メートルの方眼円を描いて算出するようとしております。本市に設置している消火栓等から方眼円により算定しますと約70%の充足率となります。また、参考までに市内の消火栓の総数は平成17年末で2,042基設置いたしております。

 続きまして、充足率の高い地域と低い地域につきましてでありますが、まず消防は消火活動を行う場合、消火栓のほかに防火水槽やプール、及び池等の消防水利を使用します。そこで議員お尋ねの充足率の高い地域と低い地域でありますが、消防といたしましては区分はしておりませんが、あえて申し上げますと、配管の状況にもよります。そして先ほど申し上げました100メートル方眼円の多くある地域が結果的に高い地域となり、例えば、住宅等の密集地の地域などであり、それ以外は低い地域となります。

 そして、次にお尋ねの最重点地域でありますが、100メートル方眼円の未方眼円地域、及び住宅密集地と考え、消火栓等を設置すべく努めているところでございます。この点につきましては、配管の布設状況もあり、すぐに設置できないこともあります。そして、さらに消防単独で消火栓の設置を選定しますと、配管の新たな布設工事等が必要となることが多くあり、多額の費用がかかることになるため、上下水道局に協力をいただき、事前に工事計画等をお聞きし協議を行い消火栓を設置しているところであります。

 次に、町会等への消火栓の位置の周知につきましては、消火栓の付近にある電柱や塀等を利用いたしまして、表示板を掲出する方法で周知を図っているところでございます。

 次に、(2)住宅用火災警報機の設置についてご答弁申し上げます。

 住宅用火災警報機が義務づけとなった経緯を再度簡単に説明いたしますと、昭和62年に全国での住宅火災による死者が1,000人を超え、総務省消防庁内に住宅防火対策推進協議会を設置し、数々の対策を講じたものの減少傾向を示さないため、消防審議会において制度的な対策が必要との結論に達し、平成16年に消防法が改正され、これを受け本市におきましても、昨年6月議会で条例改正についてご承認をいただき、新築住宅にあっては議員ご指摘の本年6月1日から、既存住宅にあっては平成23年4月1日からの施行としているものでございます。

 この制度は、住宅の火災予防は自己責任の考え方を原則としていることから、設置しても届け出や検査の必要もなく、また罰則などの適用もありません。そのため普及を図るには、議員ご指摘のとおり、市民の方に火災の怖さを知っていただき、自ら設置しようという意識を芽生えさせる周知方法のあり方が重要なポイントとなります。

 消防本部では、昨年6月の条例改正以後、昨年11月及び本年の3月の市報に住宅用火災警報機の設置に関する記事を掲載したほか、出前講座として実施している町会等への防火教室、また、幼年消防クラブでの親と子の防火教室をはじめ、春、秋の全国火災予防運動週間等で鋭意周知を図ってまいったところでございます。

 しかし、まだまだ不十分であることは承知しており、現在これまでの対応のほかに、管内の住宅販売会社等への協力を求める。また、火災予防協会に加入している市内事業所等に協力を求め、従業員に周知を図っていただくなどの対応を検討しており、今後速やかに実行し、設置促進に努めていく所存でございます。

 次に、低所得者等への設置にかかる費用の補助の件でございますが、今後、関係課とも詰めてまいりたいと思いますが、今のところ、そういった補助のことはございません。ただ、賃貸住宅などの共同住宅に住まわれている場合は、警報機設置の義務者は家主である所有者となり、これらは消防法施行令で定める防火対象物となりますので、最終的には立入り検査権を行使して指導にあたることから、一定の対応が図れるものと考えております。

 そして、最後の悪質な訪問販売による売りつけの件でございますが、この住宅火災警報機につきましても、悪質業者が出現するものと思われ、既に防火教室等で、これを含めた周知を実施しておりますが、先ほど答弁申し上げました今後の対応の中で、この件も含めまして周知体制を講じてまいりたいと思っております。

 なお、消防では現在悪質消火器訪問販売等の業者が出没した場合は、各消防団が即座に情報を送れるシステムを講じており、この住宅用火災警報機の悪質訪問販売についても情報交換がなされていると思いますので、近隣市町で発生した場合の情報を入手した場合は、直ちに広報を実施し、被害を受けることのないように努めてまいりたいと思います。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(中野幸次君) 

 それでは順次再質問をさせていただきます。

 まず、ひとづくりの推進ということで、人権の基本理念について答弁がございましたけれども、その中で一般対策を活用して推進していると、このようなご答弁があったわけなんですけれども、いわゆる特別対策の法律がなくなった現在、すべての人権施策は当然一般施策でやるという、こういうように私は位置づけをしているわけなんですけれども、活用という表現であれば、何か特別なものに、この一般対策を用いているというような、そういうように私は聞こえるんですけれども、そこはどうですかね。再度答弁お願いしたいんですけれども。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 先ほどの壇上の答弁の中にもあったんですけども、やはり同和問題について差別があるかどうかという部分が、まだ認識が分かれていると思うんですが、まだやはり部落差別が今なお存在して、そういった教育の問題とか、労働の問題、そういったものがございます。そういった部分については、一般対策を活用してやっていきたいと。ただし、その同和関係者だけに限定せず、広くそういった問題を要する人にまで広めて、人権の視点でもって一般対策を活用してやっていきたいというのが方向でございます。



◆(中野幸次君) 

 この人権問題に関しては、いつも平行線をたどるのかなといつも思うんですけども、その理念という観点からやっぱり話をしていきたいんです。先ほども千代松議員さんのお話も実はあったんですけれども、部落差別の問題については、そういう関係団体との接点があるということで、女性や外国人差別になると、そういう関係団体がないということで、何か、それだけを聞くとないがしろにされているんかというような感じを受けるわけです。そうじゃなくて人権行政ということであれば、逆にそういった関係団体がなければ育てていくような、そういう方法もやっぱり人権行政の大きなものだと思うんでよ。

 ただ、関係団体がないから、あるからじゃなくて、やっぱりそこには私、壇上で言いましたけども、やっぱり個人一人ひとりの人権、これを考えるのであれば、今言うたように同和行政とか、とかと言うたら失礼ですけれども、そういうものじゃなくて人権行政一括りに括って、その中で部落差別があり障害者差別、いろんな差別があるわけだから、推進していくという方向性をとらまえるほうが、僕一般市民にも分かりやすいかなと思うんですわ。この件について再度、もう一度だけお答え願いたいと思います。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 先ほども言いましたんですが、人権行政基本方針というのを策定いたしました。この中には当然のことながら今議員ご指摘のとおり、障害者についての施策、あるいは高齢者、子どもたち、女性問題、外国人いろいろな問題がございますので、それについての施策も含んでやっていく必要があるという認識のもとに取り決めたものでございます。

 だから本来なら運動団体があろうがなかろうが市として主体的に、そういった施策を活用して、今後は人権問題について取り組んでいくという方向でございますので、その点よろしくお願いしたいなと思っております。



◆(中野幸次君) 

 いずれにしましても、市民や国民は人権の尊重ということ、個人の尊厳というものを守っていくという人権行政を、いつのときか人権行政一本でいくというふうにお願いをしたいと思います。

 それと、この件に関して市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほども壇上で坂野理事のほうから、戦争は最大の人権侵害のものだという答弁があったわけなんですけれども、いわゆる部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす、これは当然のことですけれども、そしてそのすべての人の人権を守るという立場から、やはり私は戦争というのは真っ向から反対する一人なんです。

 非核平和宣言都市という当市もうたわれていますけれども、市長個人の立場としては、この戦争、いわゆる人権という観点から、戦争は反対だというような一言を言っていただければ結構かと思うんですけれども、戦争についての一つご意見をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、前段の人権行政ですけれども、当然人権行政と同和行政があるんじゃなしに、人権行政の中に大きなウエートを占めるものとして部落問題が存在するという認識ですから、これからもそのようにやっていきます。

 戦争が最大の人権侵害、そのとおりでございまして、誰にお聞きになっても戦争に賛成する日本国民はおらないと思います。戦争にはもちろん反対の立場で、できれば国際間の紛争を武力によって解決するようなことはしないようにというのは当然のことであります。

 おっしゃる中には憲法論議がちょっと見え隠れしてますので、戦争には反対でございますけども、ただその周辺の国が仮に武器を持って攻めて来ているのに、いや私は戦争反対ですからというのは言っていられない。やはり一方で、自国民を守るというのも行政の最大の役割でもございますので、その辺の兼ね合いまで議論がいけば、いろいろとあるんですけれども、今聞かれているのは戦争に反対か、賛成かということだけですので、大反対です。



◆(中野幸次君) 

 今、市長がおっしゃるように中身については、いろいろ議論するところがあるかと思いますので、それは市長は市長の立場があると思いますけれども、いかにしてもやっぱり戦争という、これはやっぱり大きな犯罪だと私は思っていますので、この人権の観点から言いまして、戦争は大反対だという市長のそのお言葉、私は十分に聞き入れましたんで。戦争だけの問題にかかわらず、人権の問題について、泉佐野市が人権尊重のまちだということを、これからもつくっていっていただきたいと思います。

 次に、教育行政についてということで、この問題につきましては、種々いろいろ壇上では、ちょっとかけ離れたことも言いましたけども、現実はやっぱり今の子どもが大変な状況ということは認識されておる中で、特に荒れている学校、ここの問題について回答の中では、私の個人としては、表面的な部分での改善というのは確かに出てきておると、これは管理職を含めて先生方の努力の賜物だと、私も一つは認識しておりますけども、しかしまだくすぶったものがたくさんあるように私は見ております。

 そういった中で、授業に入らない、いわゆる校舎内外でエスケープする生徒、それから授業妨害も少なくなりましたけれども、いろんな学校内外で子どもたちが徘徊しているということに対して、教師はそこへ行って注意喚起を与えているわけなんですけども、実態的にはやっぱり人数が足らないわけですね。こういった学校現場だけに責任を求めず、教育委員会がどのような援助ができるのかということをお聞きしたいと思うんですけれども。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 教育委員会の援助と具体的な話になりましたので、人的な支援か、あるいは物的な支援かということになります。先に申しますと、物的な支援というのは、やはり教育環境をよくしてあげる。具体の動きとしては、2学期になる前に校舎内外のガラスとか、そういったものをすべて改善したという、そういうことをさせていただきました。今後につきましては、先ほどの話の中にありますように、校舎の建て替えも含めて、施設を改善することも学校の立て直しの一つですから、それをぜひ進めていきたいと思っております。

 それから、人的な支援につきましては、先ほどおっしゃいますように、学校というのは一定の職員だけで対応しなければなりませんから、教育委員会が学校のほうへ職員会議とか、研修会の中で現状を見ながら、いかに取り組んだらいいかという、そういった支援ができますが、教育委員会が具体的に子どもに対しての指導はあくまで先生が前面となりますから、校長の支援とか職員の支援、サポート、そういったことになると思います。

 これ以外にいきますと、やっぱり地域とか、あるいはPTAとか、そういった方々に教育委員会からもお願いをするような形で人的なサポートができるのかなということを考えておりますけども。



◆(中野幸次君) 

 確かに物的な面での援助、応援というのは必要だと思うんですけれども、やはりそれよりも限られた教師の中で、限られた以上のことをしていかなければならない実態だと思うんです。だから、人的な部分での応援というのは求めたいと思いますし、これをただ教育現場の人間だけということではなくて、PTAとか、各地域の方々にも依拠しながらやっていかなあかんという部分があると思うんです。

 今、教育長のほうから物的な分でガラスが改善したということですけれども、ものの見事に一週間ほどでまた割られております。こういったことが今続いているということは、そこは人的配置がされてないという、そういうことがやっぱり前にはあるわけなんで、やはり直しても、直してもという、確かに大変なことはあるかと思いますけれども、そのもう一つ人的配置をお願いしたいということと。

 次の質問、同じようなものなんですけれども。例えば、今学校に対してだけじゃなくて、やはり子どもの教育とか育成というのは、どうしても家庭の役割が、もちろん何にもまして重要なことは言うまでもありませんのやけども、そのあわせて今は前回、12月のときにも私、話しさせてもらいましたけれども、やはり地域、学校、保護者、家庭、ここの三者が連携して、それぞれの役割をそれぞれが十分果たした上、お互いが補完しながら進めていくという、今はそういう時代になっていると思うんです。

 だから、そういう意味でも、今、学校がどういう状況であるかということを教育委員会がしっかりと把握する。そして把握して、それを実行する。そして、その実行した結果の評価をきちっと出していくという。やはり、こういうことで、一遍には修正は効かないんですけれども、そういうことを繰り返しながら、常に把握と評価をしながらやっていく。そこへもう一つは、地域にいかに、どういうふうにしてその学校の状況を発信していくかということをやっぱり考えていかなければ、なかなか、いつまでたっても同じような状況の繰り返しが続くんじゃないかなという心配があるんです。

 ですから、その三者が連携をする、あるいはその地域に発信していく、教育委員会としてはどのような方策、検討を今後していくか、それをちょっとお聞きしたいんですけども。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おっしゃるとおり、学校だけで教育が成り立つ、あるいは回復することはできないということは私も十分わかっておりますし、実は今年度、少し立ち直っていったのは管理職の方向性というのが職員にも見えてきた。それから、毅然とするときは、管理職の指導の下に教職員が一つの指導体制というものが浸透してきたのではないかと思っております。

 次の段階としては、学校現場のほうもPTAとか、地域との連携というのはおそらく考えていると思います。と申しますのは、新しい学校をつくるときに、すぐにPTAとか、あるいは地域にお願いするのではなくて、まず主体としての学校が学校力をつけておいて、それから方針を決めて、その後でPTAとか、地域にこういった学校経営、学校づくりをしたいので、そのために協力をしてほしいと、こういう点を協力してほしいという具体の内容をやっぱり提示すべきかなと。

 その前に、おっしゃるように学校評価をある程度学校内でしておいて、それを今どこまで出来ておるかというのを情報発信するというのが、こういうことの繰り返しをしながら学校をつくっていかなければならんと思っておりますので、そのサイクルは何度かの校長のヒヤリングで次年度に向けて、こういった形でやっていこうかなというのは把握しております。

 ただ、私どもも今年度何回学校へ行ったかと言えば、学期に何回かしか行っておりませんから、現状がどうかというのは正確に把握をしておるとは申しませんが、最後の3学期のテスト期間中に見に行きましたら、子どもたちは静かにテストを受けておりましたし、ただ職員も何名か廊下へ立たなければならないという、こういった現状もありました。中に数名テストが受けられなくて、なぜ受けないのと聞いてみると、ただ首を振るだけで、それ以上の答えは返ってきませんでしたが、一つの学校のみならず、市内の何校かの学校は、こういったのが現状であるということを把握しております。



◆(中野幸次君) 

 教育長のお話し聞きまして、いずれにしても一時でも早く生徒や子どもたちが正常な学校の中で自分の力を十分に発揮できる、そういったことができるような状態にするためにも、学校が力をつけるという、このことについて要望したいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 時間がなくなってきましたので、最後に一つ消防の関係で、消火栓のことでよく市民から聞かれるのは、住宅街の狭隘する道路、ここにいつも車がたくさん並んでいて、災害時はどうなるんやろうというようなご心配のことがあるんですけども、こういった消防活動に対する弊害にもなるわけなんで、警察の関係もあるとは思うんですけれども、実際こういった狭隘する道路上での駐車違反、どのように取り締まっていくのか、またあるいは、こういったときにどのような消防活動をされるのかということをお聞きしたいと思います。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 まず狭隘道路での駐車の状況なんですが、この点につきましては消防本部のほうでは消防車のほうで管内を巡回しております。そこで消火栓、または防火水槽等の真上に車等が駐車している場合は、警察の協力をいただきまして、即車を排除するようにいたしております。その他の分につきましては、消防のほうで駐車違反について取り締まるということはなかなかできません。そこで、ステッカーを警察のほうからいただいておりまして、それを車の前面のガラスに張り、駐車しないように協力を求めているところでございます。

 狭隘地区の消防活動ということなんでございますが、以前これ確か宮本議員さんのときにもご質問いただいた記憶がございます。消防のほうでは狭隘地区、消火栓、実際狭いところで取る場合、消防車がそこに行く場合、時間がかかる場合がございます。そういうようなときには、消防車の後ろにホースカーという小さな車を載せております。それでホースを引っ張って消火活動を行っているというような状況でございます。



○副議長(中村哲夫君) 

 中野幸次君の質問は終了いたしました。

 ただいまより午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

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△再開(午後3時31分)



○議長(北谷育代君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 1.ゴミ問題について

 2.関西新空港問題について

 3.介護保険について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介のあった項目に従って質問をしてまいります。

 施政方針では財政健全化計画の最終年度として、民営化や指定管理者制度への移行、人件費の見直し、管理経費の削減、公共用地の売り払い、公共料金の値上げなどで目標を達成するといっておりますが、既に福祉施策は全面的にカットし、公共料金も、ごみ袋まで有料化し、値上げできるものはすべて値上げするという方針できていることに市民が猛反対しております。

 そもそも財政危機の原因は、空港優先市政で借金を膨大に増やしたことが直接の原因であり、無駄な事業を重ねてきた政策の失敗であります。さらに空港連絡橋など関空を優遇してきた減免も市財政に大変な打撃を与えております。

 このような問題にメスを入れず、財政危機を市民と職員に押しつけて乗り切ろうとする姿勢は完全に間違っていると私は考えております。

 また、今回の施政方針は、市民に夢を語られず、その上、市民に謝罪の言葉もない、夢も希望もない施政方針になっているということを最初に指摘しておきたいと思います。

 そこで質問であります。質問の第1はごみ問題についてであります。

 一般家庭ごみの有料化について、市長はいろいろなところで発言しておりますが、今年の市報1月号、新年あいさつが一番典型的な主張なので、この点を取って質問をしてまいります。

 新焼却炉について「現状では300トンの新炉が必要である」と、「ごみを減量化し、仮に」、「仮に」と言っているんですね、「仮に240トンの新炉で賄えるなら36億円の節約になり、多くの小・中学校や保育所を建て替えることができます」と言っております。有料化を理解してもらうためには理由が大事なので、この点を取り上げて質問をしているわけでございます。

 一つ目は、現状では300トンの新炉が必要と言っているが、どういう意味なのか。施政方針では、「昨年、ごみ処理基本計画を策定し」と書いてあります。議会に配られた、あるいは市民に公開された基本計画では、新炉の規模は1日240トン処理能力と決めております。

 これは基本計画が間違っているのか、それとも市長のあいさつが間違っているのか、これは議論の基礎でありますので、簡潔に答えていただきたいと思います。

 次に「240トンの新炉で賄えるなら36億円の節約になり」というふうに書いております。規模を小さくすれば36億円がどこかから出てくるのか、そして小・中学校や保育所を建てるお金が、どこかから出てくるんでしょうか。

 私は、これはおかしいと思うんですよ。新炉建設は、ほとんどが補助金と借入金です。借金が減るということだけではないんでしょうか。このレトリックでは、新炉建設まで小・中学校や保育所の建て替えを待てということになるのか、そうすれば8年先、10年先になるということになります。全く意味不明のあいさつなので、市民にも分かるように答弁していただきたいと思います。

 次に、説明会についてお尋ねします。説明会では「なぜ有料にするのか」「1枚50円にした根拠は何か」「50円は何に使うのか」という質問に答えられずに、分別の仕方を説明ばかりしておりました。本当は「なぜ有料にするのか、50円にするのか」という説明をしないと、市民の協力が得られないのではないでしょうか。市民の理解と協力を得ない限り、ごみの減量化は進まないのではないでしょうは。

 そこで市長に聞きます。説明会に有料化することと1枚50円にすることについて市民の理解は得られたと受け止めているのかどうなのかということです。

 次に、説明会で多くの市民から「こんな大事な問題は、住民投票にかけて決めたらどうか、合併のときに周辺の市がやったようにやってはどうか」という意見が多くありました。私も、これは当然だと思います。

 施政方針でも「市民が主役の政治」といっております。市民が主役なんです。市民が主役というふうに公約や施政方針で言うのであれば、住民投票で市民の意見を聞いて、それを判断の基準にして聞くべきではありませんか。市長は、どういうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 質問の第2は関空の軍事使用問題についてであります。

 1月11日読売新聞夕刊によりますと、米軍からの要請で、政府は周辺事態法を改正して、民間空港・港湾を米軍が優先的に使用できるようにする検討に入ったとのことであります。

 報道されているように、米軍は世界的な軍事再編、いわゆるトランスフォーメーションに入っていて、特に在日米軍の能力を上げて自衛隊との一体化と日本全体の軍事的な活用を目指しております。これに反対して岩国市では住民投票を決定しております。12日が投票日と報道されております。

 また、沖縄では3月5日、先の日曜日、集会に3万5,000人も集まって、新基地建設に反対する運動が大きく盛り上がっております。

 また、神奈川県でも、座間市、横須賀市、相模原市で、市長が先頭に立って反対運動を行っております。

 このように米軍基地が強化される地域では、首長と市民が一緒になって反対運動をやっておるというのが特徴であります。

 さて今回の報道ですが、こういう情勢から言って、米軍が政府に民間空港・港湾の優先的な軍事使用を要求しているということは間違いないと思います。米軍の作戦計画によると、アメリカ本土から日本に軍隊と物資を輸送機で昼夜兼行で運び、集積し、攻撃していくというふうになっております。この作戦計画には多数の民間空港・港湾の優先的な使用が不可欠であるとしております。

 しかし、日本は憲法第9条で「武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」というふうに明記しており、米軍の戦争には協力できないことになっております。

 そこで質問であります。報道の事実を確かめて、政府に対しては「関空及び民間空港の軍事使用に反対である」という当市の立場を伝えるべきであるというふうに考えますが、市長はどう考えるのでありましょうか。

 質問の第3は介護保険問題についてであります。

 第3期介護保険計画を現在策定しておりますが、保険料が無茶苦茶に値上がりするというふうに聞いております。先日、介護保険運営協議会を傍聴しましたが、保険料は27%値上げ、額にして月に1,034円も値上げする。そのために基準額は月に4,812円になるとのことです。税制改悪で高齢者の高齢者控除がなくなる。そうすると非課税の人が課税になって、現在、介護保険の第2段階から一挙に第5段階に上がってしまうという、こういうことが起こることも予想されております。

 従って来年度、こういうことが起これば、保険料が月2,833円の人が、一月に6,015円、2倍以上に保険料が値上がりするという、そういう人が続出してくるとのことです。そのために激変緩和策をとって3年に分けて保険料を上げていくとのことですが、それでも年にすれば毎年1万円ずつ値上げになっていくということであります。本当にひどいものです。これでは、もう高齢者は介護保険料を払えなくなる。それが現状であります。

 さらに3年ごとの改定で毎回、月にして1,000円前後値上げしているわけですから、これからどこまで保険料が値上がりするのか分からない。今で約5,000円ですから、6,000円、7,000円、1万円となっていけばどうなるのか、想像すればすぐに分かります。そんなものは高齢者は払えなくなるわけです。

 また、制度の改正、私は改悪と思います。これで介護サービスを受けられなくなる高齢者も続出するということで、新聞などで「介護難民が出る」といわれております。運営協議会でも「ケアマネの件数が上限が設定されて、これでは介護を受けたくても受けられない人が出てくるんではないか」という、委員の中から、そういう意見が出ておりました。

 介護保険制度は、当初、政府が言っていた「高齢者が安心して暮らせるための介護制度」という、こういう理念が、もうなくなってしまって、介護保険料を抑えるための施策、つまり介護を使わせない施策が前面に出てきたと思います。運営協議会の中でも、委員の中から「介護保険の当初の理念はどこへ行ったんか」と「金のことしか言わなくなったじゃないか」という、こういう批判的な意見が出ておりました。

 そこで質問であります。一つ目は、このような現状を見て、市長は、当初言ってきた介護保険制度が、もうもたなくなって破綻してしまったのではないかと私は思うんですけども、市長はどう思うんでしょうか、どうとらえておるでしょうか。

 二つ目は、保険料の値上げを、もうこれ以上、実際にしても払えない。従って保険料を値上げしないために、そしてまた必要なサービスを必要な人が受けられるようにするために、今こそ政府に対して、こういう改善をはっきり要求すべきじゃないかと思うのですがいかがでしょうか。

 私の質問は以上であります。簡潔なる答弁を求めます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは革新無所属・国賀祥司議員の質問のうち、ごみ問題について、(1)市報1月号についてと(2)関西新国際空港問題についてを私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、ごみ焼却施設の能力につきましては、泉佐野市、田尻町で排出されるごみの量に基づいて算定されます。今回、処理施設の能力の目標年次といたしております平成32年度における市・町の排出総量につきましては、減量化、再資源化が効果的に進まず、それらが焼却の対象となった場合、概ね300トンの処理能力の施設が必要になるということを例にしてお示ししたものでございます。

 確かに減量化努力を行わずに新しい焼却施設をつくることは、手続きの中で過大であるという指摘を受け、適切な減量化努力を求められるところでありますが、そのためには確実な効果のある早急な施策を講じなければならないということも併せてお伝えしたいために、そのような表現になったものでございます。

 国や府の定めた、さまざまな減量化目標を達成し、ごみ有料化等の減量化の取り組みを行うことにより、240トンの処理能力となるということにつきましては、昨年12月の全員協議会の場でも説明いたしましたが、15年後においても現施設の能力と同等となるということは、それだけ減量化の努力が必要であるということと、減量化によって規模の小さな処理施設になることにより、負担の軽減が図れるということを理解していただきたかったためでございます。

 また、減量化効果が現れないと新焼却施設の建設計画に着手できずに、老朽化した施設を高額の費用を投じ延命措置を講じなければならないことになり、最悪の場合、能力超過や焼却施設の致命的なトラブルが生じることになる可能性があります。

 確かにご承認を受けた計画に基づいた取り組みを適正に遂行していくことは行政の当然の役割ではございますが、それらが市民及び事業者の皆さまとの協働に基づくことを私なりにお伝えしたかったためでございます。

 36億円の根拠につきましては、1トン当たり6,000万円という単位を用いて60トンの能力差に掛けた数値でございます。多くの学校や保育所の建て替えができるということにつきましては、規模が小さくなることによりまして、建設費の削減が図られますとともに、減量化の取り組みにより、国の支援対象となることにより、両面的な経済効果が期待できるものでありますことから、学校や保育所の建替事業に、より取り組みやすくなるということでございます。

 続きまして、2番の関西国際空港問題について、軍事利用についてでございます。

 ご質問は、周辺事態に際して、我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態法について、「政府が改正の検討に入ったとの報道の事実を確かめよ」とのことでございますが、本市といたしまして、現時点で国・府等から、そういった情報は入手しておらず、周辺事態法のどの部分を、どのように改正するために、どういった検討がなされようとしているのか、また本市にどのような影響があるのか、全く分からない現段階で、事実を確認するといったことは差し控えたいと存じます。

 本市におきましては、これまで平成11年3月の新ガイドライン関連法案に基づく関空の軍事使用は行わない旨の市議会の意見書も踏まえ、平成12年11月に2市1町連名の文書で日米共同演習等に際して、軍用機の乗り入れが行われることのないよう国及び関空会社に要請してきたところであり、議員ご指摘の周辺事態法改正については、国から実際に具体的な改正内容が明らかになった時点で、本市にどのような影響等があるかを見極めた上で対処してまいりたいと存じます。

     (環境衛生担当理事 増田和夫君 登壇)



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 国賀祥司議員さんの1.ごみ問題について、(2)説明会について、私のほうからご答弁申し上げます。

 市民の皆さまに対しましての説明会につきましては、昨年11月から説明会に向けた町会等との調整に入りまして、同月末から説明会を開始いたしました。

 特に説明会が集中いたしました1月から2月にかけましては、市の部長職も参画して、5班体制で全庁的な取り組みを行いまして、2月28日現在で91回の説明会を開催いたしまして、約5,400名の市民の皆さまのご参加を賜っております。

 なお、未実施の町会、自治会につきましては2団体となってございまして、これらの町会、自治会につきましても3月中の開催で決定しております。ほかにも説明のご要望のある個別の自治会等にも出前講座として職員が出向き、引き続き説明を実施しているところでございます。

 説明会では「10キログラムの処理に要する経費259円の2割をご負担いただきたい」と明確に申し上げております。また、今回の有料化につきましては、現状、可燃ごみの中に含まれる紙箱類に代表される紙類やペットボトルの取り扱い、ペットボトル以外の容器包装プラスチックの取り扱いをお伝えすることが重要となりますので、分別の内容をよく聞いていただきたいということでございます。

 また、制度につきまして、さまざまなご意見を承っておりますが、廃棄物の再資源化、新焼却施設問題のためにも減量化に取り組む必要があり、その時期にきているとの意見も多くいただいております。

 制度の実施に際しましては、市民の皆さまに納得していただくことが必要であり、市といたしましては、出来るだけ多くの市民の皆さまに直接制度の内容を伝えることに努めておりますし、継続してご要望がございましたら説明に出向くなどの努力を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 革新無所属・国賀祥司議員のご質問のうち、3.介護保険について、(1)第3期計画と保険料についてご答弁申し上げます。

 今回の介護保険制度改革は、介護保険の持続的、安定的な運営を図る観点からなされた制度発足後、初めての大幅な改革で、来たるべき超高齢社会を直前に控え、要介護状態に陥ることを防ぐため、介護予防の継続的ケアマネジメントを充実することにより、給付費の伸びを抑制することを目指すもので、「サービスを必要としている人に必要なサービスが提供される」という考え方には何ら変わらないものと認識しております。

 なお、今回の保険料の算定につきましては、平成18年度から平成20年度までの給付見込みを行い、それぞれの負担区分に従い算定したものでございますのでご理解賜りますようお願いいたします。

 また、介護サービスを受けられなくなる「介護難民が出てくるのではないか」との新聞記事の件でございますが、これは軽度の認定者のケアマネジメントの受け皿不足を危惧しての報道と理解しておりますが、これにつきましては地域包括支援センターの運営委託を予定しております社会福祉協議会を中心に、その対策を講じたいと考えております。

 しかしながら、介護保険制度全般を見渡しますと、市民に最も近いところで業務をしております保険者として要望すべきところもあり、国庫負担金の拡充や低所得者対策などにつきましては、従前より市長会や大阪府を通じ要望しているところであり、介護保険制度を破綻させないためにも、今後も改善、要望すべき事項につきましては、引き続き、あらゆる機会を通じ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆(国賀祥司君) 

 市長に対して再度質問します。この市報1月号、これ私、何回も読んでみたんですけど、市長が言うような答弁にはなりませんよ。「平成32年度における排出量が概ね300トンになる」、それはどういうことですか、この処理基本計画ありますよね。これは市長が出して、審議会で承認されて、市長の計画として、これは市民に議会に提示されたもんですわね。こういうふうにやっていって、それで能力は1日240トンの焼却炉にするということ、これ示しているんですよ。ここを読んでください。

 また「ゴミを減量化し、仮に240トンの新炉で賄えるならば」、仮にじゃないでしょう。実際にこれ示しているわけやないか。今240トンやけども、もし、ごみが増えるようなことがあったらどうなるというような、これなら、まだ分かりますけどね。現状で300トンが必要やから、仮に新炉が240トンになったら36億円賄えるいうのは、現状は300トンやというふうに断定して言っていることですよ。平成32年度の話と違いまっせ。これ市長、自分で書いたんやから、その辺、前提なしに読んだ人が受ける印象としては、私は普通、国語が読める人であればそうだと思いますよ、違うんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 限られた中での表現の仕方で、将来においては、やはりこのままいけば300トンが必要になるということで、もっと前にも300トン論議というのはありました。それはりんくうタウンが計画したときに、当然りんくうタウンが当初の計画どおりに成熟すれば300トンの処理能力が必要であるということは、一つ過去においてありました。

 しかし、残念ながら、幸か不幸か、ああいう状態でりんくうタウンに企業が進出しないため、現状の従来の地域のごみの状況を見て、現状においては240トンというのが十分なる処理能力だと思いますけども、将来において、人口増に加えて、りんくうタウンが、また急激的に成熟した場合においては、やはりその32年度という予測はしておりますけれども、300トンの処理能力の施設というのが必要になるということで、そのときに備えて追加でつくらなくてもいいような形で、今のうちに減量化することによって、将来のごみの増加に対応するようなことになれば、それなりの経費が削減できるという意味で表現しております。



◆(国賀祥司君) 

 市長、そんなごまかしたらあかんと思いますよ、これ。現状で300トンというのと、現状で既にこれ計画出してきて、これ240トンいうて書いているやないの。それやったら「将来300トンになるかもしれない」と書いたらどう。「現状では240トンで建設する計画をつくっております」というのが、これが正直なところと違うの。

 この文章で一番市長が言いたいのは、これは読んだらすぐに分かりますけども、焼却炉の規模を減らしたら36億円節約になって、小・中学校、保育所を建てられると、だからごみ有料化に賛成してくれというのが、これが趣旨でしょう。

 そやから僕が聞きたいのは、なぜ、こういう数字のごまかしをするのか、36億円いうのは、どこから出てくるの。演壇でも言いましたけども、焼却場をつくるために積立金があるわけじゃないでしょう。焼却場をつくるときには、国の補助金と、それから一般会計からの資金を充てるのと、残りは借金じゃないですよ、圧倒的なお金は基金じゃないですか。

 基金を使ってやるのに、この36億円、小・中学校をつくるお金が、240トンにしたら、どこから出てくるの。一番この文章で問題なのは、そこなんですよ。節約したらお金が出てきて、36億円もあったら、1、2年のうちに今言うた市内の小・中学校、全部建て替えられるんと違いますか。36億円、どこから出てくるんですか、答えてください。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かにおっしゃるように、仮にその300トンのものを240トンとして36億円というものが、一般財源だけじゃなしに起債もあります。しかしながら、その一方で、国賀議員おっしゃったように、うちの一番財政としてしんどいのは多過ぎる借金であります。

 それで私の方針として、今、年間60億円の公債費が発生しております。約金利で20億円、元金で40億円です。その臨時財政対策債を除いて、その起債の償還分に対して、必ず10億円ずつ起債を減らすという大前提がございます。従いまして、今のペースでいけば、その40億円の元金を返済しても、その年度に発行する起債は30億円までにとどめるというのが大前提でございます。

 従いまして、そのキャッシュが出てくるわけでもない場合においても、例えば、ほかの焼却炉の建設にしても、その起債の発行というのが、当然、その私の目指している30億円の中から発行されるわけですから、それが節減できれば、ほかの部分の起債に充てることができると。

 そこを学校や、そういったところの起債に充てることができるということは、その架空の数字じゃなしに、現実的にこれからの財政運営において、その起債の償還という部分を見た場合においても、それは有効的に効果として発揮できるということです。



◆(国賀祥司君) 

 それもごまかしやな。焼却炉をつくったら起債が増えるんですよ。だから発行できる枠は減るんですよ。逆でしょう。起債の枠を利用しようと思ったら、今のほうが、起債の枠はあるじゃないですか。

 また、起債の枠を30億円までにするということでやっているという、そういう方針だということですけどもね。今のほうが起債はあるということじゃないんですか。さっきと同じことを言いましたね。

 10億円ずつ減らすといいますけど、10億円ずつ減らすのでは、これ今一般会計で740億円ぐらいありますから、74年間かかるということですよ。

 そうじゃなくて、ここで市長、あなたが一番言おうとしたのは「小・中学校の建て替えにお金を使うから、ごみ袋の有料化に賛成してくれ」と「協力してくれ」と、こういうことを言いたかったんじゃないですか。今言うた答弁は、全くはぐらかした答弁です。私が一番聞きたいのは、そういう意図で書いたんじゃないのかということを聞いているんです。どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 かけ離れた答弁と言われますけども、きちっと分かっていただけたのか、分かっていただけないんか、あれですけども、起債じゃないかといわれるから、その起債も一定の制限をつけながら、その財政を健全化していきたいと。

 その起債残高も70何年かかるとおっしゃいますけども、ゼロにする必要は僕はないと思います。一定の負担は後年度でしたらいいけども、今のところ、それが多う過ぎるから適正な状態になるまで時間をかけながらでも、いろんな施策もしていかなければならないから10億円程度しか、現状においては減額できないというお話を申し上げたんで、別に話をはぐらかしているつもりはございません。



◆(国賀祥司君) 

 時間がどんどん過ぎるばかりなんで、この点は私のまとめで次に進みたいと思いますけども、この文章は誰が読んでも、これは300トンを240トンに減らして36億円節約して、小・中学校を建てたいと、だから、ごみ有料化に協力してくれといったようにしか、これは読めないですよ。

 市長は、こういう文字として残るような新年のあいさつで、嘘を言うべきじゃないですよ、訂正すべきですよということを私は申し上げておきます。

 次に、説明会についてですけども、なぜ50円にするのか、259円の2割というけど、なぜ2割にするのか説明できているんですか。

 それから、その次に、私は演壇で質問したときの答弁がないんですけど、施政方針でも、市長の公約でも、「市民が主役の政治」というふうに言っているんですよ。「市民が主役」というのであれば、これだけごみ有料化で説明会をやって、反対の人がいっぱいおったでしょう。その中で何人も私目撃しました。「住民投票にかけて、意見を聞いて、それから決めたらどうや」と、こういうように言われていましたよ。私は「それは当然や」と思いました。

 全家庭に高齢者も、それから若い家庭も、それから低所得者も、裕福な家庭も、全部例外なく、このごみ問題、ごみは出しますからね。これだけ生活に大きな影響を与える問題は住民投票にかけるべきじゃないかというふうに思うんですけども、市長はいかがですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 それも、そのときにお答えしましたけども、すべての案件を住民投票にかけるというのは、今我が国では議会制民主主義という制度の中でやっております。そのすべての世帯に影響するということになれば、私に代わってから2回お願いしておりますけども、水道料金の値上げの件もありました。

 しかし、これは市民を代表していただく議員さん方に審議していただいて、ご理解していただいて、値上げをさせていただいておると、それが一般的な議会制民主主義の進め方だというぐあいに思っております。



◆(国賀祥司君) 

 説明会をやって、市民から具体的にそういうふうな意見があったんですよ。そういうことを踏まえて私は言っているわけです。一般的に「どんな案件でも、すべて住民投票にかけろ」というふうに言った覚えはないですよ。これ説明会で、いっぱい出たんじゃないですか。

 また、そのために、これは重大な問題やと考えたから異例に多い説明会をやったんじゃないんですか。「市民が主人公」というのは、どういう政治をいうんですか、もう一度、市長に答弁をお願いしますよ。



◎市長(新田谷修司君) 

 当然、「市民が主人公」ということです、私たちの今の税金も、すべて市民の方々からいただいておりますから、その市民の幸せになるというように判断をして、私が提案し、また、その市民から選ばれた議員の皆さん方が、それに対して審議をしていただいて、結果として、一番限られた財源の中で市民が幸せなるような市政の方向性を見出すのが「市民の主役の政治」ということでございます



◆(国賀祥司君) 

 「住民投票をやらないのか」というふうに質問したつもりですけども、抽象的な答弁ではぐらかされたような、そんなことです。

 それでは、もう一つ具体的に聞きますけども、説明会で「1枚50円で集めたお金は何に使うんか」という質問がいっぱい出ましたね。私は「当然や」と思うんです。説明会をやる限りは「皆さんからいただいた大事なお金は、こういうふうに使います」と言えて初めて説明会やと思うんですよ。それやのに「現時点では言えません。予算編成中で言えません」という、こんな説明会がありますか、私はびっくりしましたよ。

 私は、よく言いますけど、子どもから「お父ちゃん10万円くれ」いうて、ある日突然言われて渡す親がいますか、私は渡しません。「お前何に使うんや」と「悪いことに使わへんやろうな」と「言うてみい」いうて、全部聞いて納得がいかん限り渡しやしませんよ。

 同じことやんか、説明会で「何に使うのか、これは、まだ今検討中や、考え中や」と「ともかく減量化のほかには使いませんから信用してくれ」と、これで説明会で納得できると思いますか、市民に。市民に納得してもらおうと思ったら、この日野市の資料も理事に渡しましたけど、日野市は1年半かけて630回、市長が先頭でやっているんです。どういう事態においても、市長が、もう一生懸命説得やっているわけです。納得してもらわなんだら減りませんで。

 どこかに書いてありましたね。「ごみ減量化の主役は市民や」と、市民が納得せなんだら減量化も何もできるわけないじゃないですか。その50円の問題について、言ってないということからいって、私は市民はこの説明会では有料化に納得してないというふうに考えているんですけども、どう思いますか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 説明会の中では、市長のこの可燃ごみ処理費用の一部負担の有料化のお願いをしております。これについてを、まず最初に皆さんにお配りしております。それで、よく出るQ&Aも、質問に対するQ&Aも用意しまして、今議員さんご指摘の点につきましては、私ども十分説明したと感じております。

 そして「50円を何に使うのか」ということに関しましては、これから起こり得る不法投棄、ごみ処理、大きな問題でいきましたら地球温暖化の解消等云々で、いろんなご説明をしたつもりでございます。



◆(国賀祥司君) 

 説明会では「4月から50円いただきます」というて言うておるわけやろう。そしたら、いただいたお金は、こういうふうに「何に幾ら、何に幾ら使います」いうて言うのが、これが説明やんか。「これは地球温暖化防止のために使います」いうて言われても、何に使うのか分からへん。それでは私は納得してないという声をいっぱい聞いているから、それで納得したと思っているんかと聞いているです。どうですか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 議員さん、今おっしゃられましたように、細かい数字は説明会では使用しておりません。

 ただ収入と支出は、必ず皆さま方に情報公開するので、ということで説明会を終わっております。その時点で細かい数字は申し上げておりません。



◆(国賀祥司君) 

 50円について、増田理事の答弁やったら「私を信用して全部出してくれ」ということと同じことやんか。子どもが「俺を信用して10万円くれ」いうて渡す親がおるんかというて、さっきから聞いておるわけ。

 大体、説明会をやろうと思ったら、先に十分に有料化するについて計画を練って、準備して、それで市民に、どんな質問が出ても納得できるように説明準備するのが説明会でしょう。それが「まだ決めてない。これからや」と「とにかく信用してくれ」、こんなんで納得できると思いますか、私はできへんと思うんやけども、増田理事は、あるいは市長は、これで十分納得してもらったと言えるんかどうか、市長でもよろしいわ。



◎市長(新田谷修司君) 

 理事がお答えいたしましたように、どこに幾らという細かい積算はしておりませんけども、概ね例えば、ごみGメンの人件費、あるいは不法投棄防止の監視カメラ、あるいは協力してくれる人たちの経費、あるいはごみの、作成費はもちろんのこと、販売の経費とかいう、概ねそのメニューはすべてお示ししたつもりでございますし、それの詳細については、きちっと18年度の予算として現れますんで、予算委員会で出すということで納得していただいた市民が多いと思います。



○議長(北谷育代君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

 これをもちまして施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第2、議案第1号、「泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第1号、泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書1ページをご覧いただきたいと存じます。

 現在、本条例による職員の定数は、市長部局が577人、選挙管理委員会4人、監査委員2人、教育委員会137人、公平委員会1人、農業委員会5人、消防154人の計880人となっております。ただし、この中には別条例で定めのある病院事業、水道事業、議会事務局の各職員数は含まれておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 本市におきましては財政健全化のため、早期退職者等に対する退職手当の財源として退職手当債の発行を行っております。本年度につきましても、その許可を受ける予定をしており、条件として定数条例の改正が必要となってまいりますので、一昨年、昨年に引き続き、本年度も条例の一部改正をお願いするものでございます。

 内容といたしましては、第2条第1号に規定されています市長事務部局の職員定数を577人から565人に、同条第4号に規定されています教育委員会事務部局の職員定数を137人から129人に、それぞれ改正し、全体では20人の減で、合計では880人から860人とするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第3号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第3、議案第3号、「泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第3号、泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書5ページをご覧いただきたいと存じます。

 内容といたしましては、別表アの審議会等の改正が3点ございます。

 まず、1点目は、5の泉佐野市個人情報保護審査会につきましては、平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報保護条例の一部改正をさせていただいたところですが、その附属機関である当該審査会の担任事務の変更を今回の改正に併せて訂正させていただくものでございます。

 次に、17の泉佐野市障害者計画策定審議会につきましては、平成13年度に計画策定のため設置しましたが、その事務を終了し、今般、障害者基本法第26条第4項により、障害者施策推進協議会を設置するため、本条例から削除し、当該審議会を別条例として提案させていただくものでございます。

 3点目の21泉佐野市次世代育成支援行動計画策定審議会につきましては、平成16年4月に計画策定のため設置したものでございますが、泉佐野市次世代育成支援対策地域協議会と名称を変更し、今後は計画の推進や進行管理、以後の計画策定等を行っていくものでございます。

 最後に附則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。

 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第4号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第4、議案第4号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第4号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書7ページをお開きください。

 「別表28の項の次に次のように加える」とありますのは、新たな委員会等の設置に伴い、委員報酬を定めるものでございます。別表28の2の項につきましては、障害者自立支援法第15条に規定される市町村審査会を本市と田尻町が共同設置することに伴い、その障害程度区分認定審査会委員の報酬を定めたものでございまして、1審査会当たり1万7,400円とするものでございます。

 別表28の3の項につきましては、市長の附属機関としての泉佐野市障害者計画策定委員会を廃止し、新たに障害者基本法第26条第4項に基づき、泉佐野市障害者施策推進協議会を設置することに伴い、障害者施策推進協議会委員の報酬を定めたものでございまして日額7,200円とするものでございます。

 別表28の4の項につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき設置する泉佐野市国民保護協議会の委員報酬を定めたものでございまして日額7,200円とするものでございます。

 附則としまして、この条例の施行日を定めておりまして、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第5号 障害程度区分認定審査会の共同設置について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第5、議案第5号、「障害程度区分認定審査会の共同設置について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第5号、障害程度区分認定審査会の共同設置について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書9ページをご覧願います。

 地方自治法第252条の7第1項の規定により、田尻町と共同して障害程度区分認定審査会を設置するものでございます。障害者自立支援法が昨年10月31日に成立し、本年4月から施行されますが、これまでの支援費制度に代わるもので、障害の種類にかかわらず、共通の福祉サービスは共通の制度で、また公平なサービス利用のための手続きや基準の明確化、そして増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化などが主な改正内容となっております。

 この中で福祉サービス利用のための手続きや基準の明確化ということで、新たに障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に示す区分としての障害程度区分が導入されます。この障害程度区分を認定する審査会を田尻町と共同設置するため承認をお願いするものでございます。

 議案書10ページの泉佐野市田尻町障害程度区分認定審査会共同設置規約(案)をご覧願います。

 第1条、設置として「泉佐野市及び田尻町は地方自治法第252条の7第1項の規定により、障害者自立支援法第15条の市町村審査会を共同して設置する」としております。

 第2条、名称は「泉佐野市田尻町障害程度区分認定審査会」でございます。

 第4条、「審査会の委員の定数は30人」としております。

 その他の内容は介護保険認定審査会共同設置規約と同じ内容でございます。

 なお附則といたしまして、平成18年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第6号 泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第6、議案第6号、「泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第6号、泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書13ページをご覧願います。

 現在、本市の障害者施策に関する審議会としましては、泉佐野市附属機関条例の別表アにあります泉佐野市障害者計画策定審議会を平成13年度に設置しております。

 一方、障害者基本法第26条におきまして、障害者計画の策定や障害者施策の総合的かつ計画的な推進など、施策全般にわたって必要な事項を調査審議するため、同条第4項では「市町村は条例で定めることにより、この協議会を置くことができる」と規定されております。

 本市におきましても、本年4月から施行される障害者自立支援法におきまして、新たな計画として生涯福祉サービスに係るサービス等の必要見込量など、実施計画的な内容となる泉佐野市障害福祉計画を18年度からの3カ年計画として策定が義務づけられていること。また、現在の泉佐野市障害者計画の進捗状況や見直しなども、今後、行っていく必要があり、障害者施策全般にわたって審議願うために泉佐野市障害者施策推進協議会を設置するため、条例の制定をお願いするものでございます。

 なお、現在の泉佐野市障害者計画策定審議会は、附属機関条例から削除するため、別途附属機関条例の一部を改正する条例制定を提案させていただいているものでございます。

 それでは条例の内容でございますが、第1条、設置としまして「障害者基本法第26条第4項の規定に基づき、泉佐野市障害者施策推進協議会を置く」。

 第2条、組織としまして「協議会は委員20人以内で組織する。委員は次に掲げる者のうちから市長が任命する」としまして、「学識経験を有する者、障害者団体の代表、保健医療福祉施設等の代表者、公募した市民」としております。

 なお、「委員の任期は2年とする。ただし補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする」。

 第3条、会長及び副会長として「協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める」としております。

 第4条は、会議の招集及び成立について、また、議事は出席委員の過半数で決するとしております。

 第5条、報酬及び費用弁償について「別に条例で定める」としており、別途条例を提案させていただいているものでございます。

 第6条、委任について「協議会に関し必要なことは規則で定める」としております。

 なお附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第7号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第7、議案第7号、「泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第7号、泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書15ページをご覧願います。

 このたび改正をお願いしますのは、平成18年4月1日から障害者自立支援法が施行されることに伴い、「泉佐野市老人医療費の助成についての条例」「泉佐野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例」及び「泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例」のそれぞれ一部を改正する必要が生じたものでございます。

 それぞれの内容でございますが、第1条としまして、「泉佐野市老人医療費の助成についての条例」につきましては、第2条第1項第2号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び」の部分を「障害者自立支援法施行令第1条第3号に規定する精神通院医療を受けている者、」に、また「並びに」を「及び」に改めるものでございます。これは、これまでの精神通院公費医療制度が、障害者自立支援法に基づく自立支援医療制度に改正実施されるためでございます。

 次に、第2条及び第3条の「泉佐野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例」及び「泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例」の一部改正につきましては、知的障害者施設入所者に対する医療費助成が平成18年3月末をもって廃止されることに伴い、それぞれの医療費助成において、対象としない項目で明記していたものを、それぞれ削除し、本医療の対象とするものでございます。

 なお、附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第8号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第8、議案第8号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第8号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書17、18ページをご覧願います。

 改正の趣旨でございますが、まず、第1点目といたしまして、精神・結核医療給付金につきまして、現在、公費負担医療制度において自己負担分について給付しておりますが、このうち精神の通院医療につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律から本年4月1日から施行される障害者自立支援法の障害者自立支援医療に位置づけされたことにより、この取り扱いについて府及び府内全市町村において協議の結果、引き続き、当分の間、支給することになったもので、これに沿って改正をお願いするものでございます。

 なお、精神の措置入院につきましては、通院等の公費負担制度における均衡の観点から給付金の対象外とするものでございます。

 次に、2点目といたしまして、国民健康保険料の基礎賦課限度額につきまして「51万円」と「53万円」の2段階制をとっておりますが、保険料負担の公平化を図るため法定限度額である「53万円」に一元化をお願いするものでございます。

 以上が改正の要旨でございます。

 次に、改正条例の内容につきましてご説明申し上げます。

 条例第6条第1項第1号の改正につきましては、精神・結核医療給付金の支給対象である精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する第32条の通院医療を障害者自立支援法に規定する指定自立支援医療で、障害者自立支援法施行令に規定する精神通院医療へ改正し、第29条及び第29条の2に規定する措置入院につきましては削除するものでございます。

 また、同条第2項及び第3項の改正につきましても、第1項の関連により、同様に改正するものでございます。

 次に、第12条の改正につきましては、基礎賦課限度額について「53万円」に一元化することに改正するものでございます。

 次に、付則12の3の改正につきましては、地方税法の改正に伴い、項番号が変更になったものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1月から施行するものでございます。

 また、精神・結核医療給付金に関する経過措置としまして、この条例の施行前に行われた改正前の第6条第1項第1号に掲げる医療に要した費用については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 また、基礎賦課限度額に関する経過措置としまして、改正後の第19条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第9号 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第9、議案第9号、「泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 議案第9号、泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の19ページをご覧ください。

 旧新川家住宅につきましては、従前より管理委託事業として実施しているところでございますが、地方自治法の改正により、平成18年度から地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者による管理へ移行することとし、平成17年6月議会におきましてご承認を賜ったところでございます。本議会におきましては、指定管理者の指定についての議決をお願いするものでございます。

 公募により指定管理者を募集いたしましたところ、3団体の応募がございまして、泉佐野市指定文化財旧新川家住宅指定管理者審査委員会による審査を経まして、本町町内会を候補者として選定することとしたものでございます。

1公の施設  名称 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅

       位置 泉佐野市本町5番29号

2指定管理者 住所 泉佐野市本町14番2号

       名称 本町町内会

          会長  古谷健治

3指定の期間 平成18年4月1日から平成22年3月31日までの4年間

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第10号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第10、議案第10号、「泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 議案第10号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の21ページをお開き願います。

 本市の奨学金制度充実のため、寄附金等を基金に上乗せする条例改正であり、平成18年度に向けまして、これまでの7,100万円の基金に、平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)でお願いしております90万円の寄附相当額及び18年度当初予算の1,500万円を合わせまして、基金の額を8,690万円と明記することによりまして、基金総額を確定するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりであります。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第12号 泉佐野市国民保護協議会条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第11、議案第12号、「泉佐野市国民保護協議会条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 議案第12号、泉佐野市国民保護協議会条例制定につきましてご説明を申し上げます。議案書25ページをご覧願いたいと存じます。

 この条例は平成16年9月に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条第1項に基づき、市に設置されることとなる泉佐野市国民保護協議会の組織及び運営に関し、同法第40条第8項の規定に基づき必要な事項を定めるものでございます。

 国民保護法では、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を守り、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国・地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害等への対処等の措置が規定されておりますが、この法律により、都道府県や市町村などは、あらかじめ策定しておいた国民保護計画に基づいて、住民の避難や救援などの国民保護措置を実施することとなりました。

 この国民保護計画では、法第35条第2項により、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項、住民の避難や救援に関する措置、消防や被災情報の収集、武力災害復旧に関する措置に関する事項、他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項などを定めるものとされていますが、この国民保護計画を策定するにあたって、同法第39条第3項により、当協議会に諮問することとされているところでございます。

 国民保護協議会は、市町村長の諮問に応じて、国民の保護のための措置に関する重要な事項を審議する機関と規定されておりますが、今回、上程させていただいた泉佐野市国民保護協議会条例は、この国民保護協議会の組織運営に関し必要な事項を定めたものでございます。

 条例の内容につきまして、順次ご説明を申し上げます。

 第1条は、条例制定の趣旨を、第2条は、協議会の組織としまして、委員20名以内で組織する旨を定めております。

 第3条は、会長に事故があるときの職務代理の規定でございます。なお、会長は、法の規定により市長をもって充てることとされております。

 第4条は、会議の定足数や議決要件などを、第5条は、協議会に設置する幹事の規定を、第6条は、協議会に部会を置いた場合の規定を、第7条は、委員報酬及び費用弁償につき、別に条例で定める旨を、第8条は、会長への委任規定について、それぞれ定めてございます。

 最後に附則としまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第13号 泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第12、議案第13号、「泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 議案第13号、泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定についてご説明を申し上げます。議案書27ページをご覧願いたいと存じます。

 国から国民保護対策本部設置の指定通知を受けた場合、国民保護法第27条により、都道府県及び市町村は、それぞれ国民保護対策本部を設置し、国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務を行うこととされているところでございますが、この条例は、当該国民保護対策本部に関し、法第31条により必要な事項を定めるものでございます。

 条例の内容につきまして、順次ご説明を申し上げます。

 第1条は、条例制定の趣旨として、法の根拠。

 第2条は、国民保護対策本部の組織としまして、本部長、副本部長、本部員等について定めております。なお、法第28条第1項により、市長が本部長となるものでございます。

 第3条は、国民保護対策本部の会議の招集などにつき、第4条は、国民保護対策本部に部を置いた場合の規定を、第5条は、国民保護対策本部に現地対策本部を置いた場合の規定、第6条は、本部長への委任規定でございます。

 第7条は、緊急対処事態対策本部について、前条までの国民保護対策本部の規定を準用する旨を定めたものでございます。

 なお、国民保護対策本部は、外国からの武力攻撃事態を緊急対処事態対策本部は、いわゆる大規模テロ行為を想定したものでございます。

 最後に附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第20号 平成18年度泉佐野市一般会計予算 から、日程第21 議案第28号 平成18年度泉佐野市病院事業会計予算 までの9議案



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第13、議案第20号から日程第21、議案第28号まで、以上9議案を議事進行上、一括して議題といたします。

 この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成18年度各会計予算については、説明を省略し直ちに質疑に入りたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、これより平成18年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。

 まず歳出全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、債務負担行為について、地方債について、一時借入金について、歳出予算の流用について、以上ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成18年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成18年度泉佐野市病院事業会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって平成18年度泉佐野市病院事業会計予算の質疑を終結いたします。

 この場合、お諮りいたします。日程第13、議案第20号から日程第21、議案第28号まで、以上9議案の審査については、予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって

 議案第20号 平成18年度泉佐野市一般会計予算

 議案第21号 平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第22号 平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 議案第23号 平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 議案第24号 平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第25号 平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 議案第26号 平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 議案第27号 平成18年度泉佐野市水道事業会計予算

 議案第28号 平成18年度泉佐野市病院事業会計予算

は、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 次に、予算特別委員会の委員数、及び委員の選任については議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よってご一任いただいたものとして報告いたします。

 予算特別委員会の委員数を11名とし委員には

   鎌野 博君  赤坂敏明君

   東 定夫君  家治敏明君

   戸野 茂君  重信正和君

   宮本正弘君  辻野隆成君

   松浪武久君  伊藤百合子君

   国賀祥司君

 以上の方々にお願いいたしたいと思います。

 なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第6条第3項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。

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△日程第22 請願第1号 介護保険料大幅値上げに反対する請願



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第22、請願第1号、「介護保険料大幅値上げに反対する請願」を議題といたします。

 請願の内容につきましては、お手元に配付のとおりであります。本請願は会議規則第126条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたしたいと思います。

 どうもお疲れさまでございました。



△散会(午後4時50分)