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大阪府 泉佐野市

平成18年  3月 定例会 03月06日−01号




平成18年  3月 定例会 − 03月06日−01号







平成18年  3月 定例会



          平成18年3月泉佐野市議会定例会(第1日)

                平成18年3月6日(月)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 監査報告 第11〜1号 監査結果報告について

 日程第4 議案第2号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第11号 泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について

 日程第7 議案第15号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第8 議案第16号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 議案第17号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第18号 平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第11 議案第19号 平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第12       施政に関する基本方針について

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       坂野賢治

 生活産業部長       米谷 茂   環境衛生担当理事     増田和夫

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       安藤正人   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       山出谷英一  市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 総務部次長        中島信男   生活産業部次長      沢辺隆二

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄

              根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   まちづくり推進課長    龍神俊成

 まちづくり調整担当参事  松村和幸   行財政管理課長      丹治精一

 行財政管理担当参事    丹治 弘   行財政改革担当参事    道下栄次

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       澤田愼悟   危機管理担当参事     坂田純哉

 環境衛生課長       岡本良典   環境衛生課環境美化担当参事

                                  溝口 治

 環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       信貴靖滋   児童福祉課長       竹内延吉

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 国保年金課長       水本隆夫   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       都市計画課市街地整備担当参事

              真瀬三智広               野口赳士

 建築住宅課長       若松平吉   建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       道路公園課長       山東一也

              坂口 呈

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  山岡武彦

 土木管理課長       松下義彦   会計課長         馬場 眞

 消防本部総務課長     東 昇司   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     藤原 治   消防本部警備課参事    浅井典昭

 中消防署長        川野克芳   りんくう消防署空港分署長 木村政治

 上下水道総務課長     末原幸彦   水道事業担当参事     篠田昌幸

 下水道整備課長      松山昌富   水道工務課長       松本憲治

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  西出作治

 市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀   救命救急センター事務長  井東俊治

 教育総務課長       中西敏治   教育総務課教職員担当参事 作野栄一

 教育総務課教育施設担当参事       学校教育課長       池田昌弘

              古木 学

 人権教育室長       橋本正二朗  社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   図書歴史課長       岩井泰雄

 青少年課長        奥田哲也   青少年課青少年施設担当参事

                                  東口祐一

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長(兼)

                     固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 ◇特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇障害程度区分認定審査会の共同設置について

 ◇泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について

 ◇泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について

 ◇泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市国民保護協議会条例制定について

 ◇泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について

 ◇市道路線の認定及び廃止について

 ◇平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 ◇平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 ◇平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)

 ◇平成18年度泉佐野市一般会計予算

 ◇平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 ◇平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 ◇平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 ◇平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 ◇平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 ◇平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 ◇平成18年度泉佐野市水道事業会計予算

 ◇平成18年度泉佐野市病院事業会計予算

 ◇介護保険料大幅値上げに反対する請願

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ◇特別職の職員で常勤のものの給与についての条例等の一部を改正する条例制定について

 ◇職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成18年2月27日 議運委決定)

 ●3月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

    〔付議案件名〕                    〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
(3)監査結果報告について
即決


(4)泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
(5)泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について
(6)泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について
(7)特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について
総務委員会


(8)障害程度区分認定審査会の共同設置について
(9)泉佐野市障害者施策推進協議会条例制定について
(10)泉佐野市老人医療費の助成についての条例等の一部を改正する条例制定について
(11)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
(12)泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について
(13)泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
(14)泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について
厚生文教委員会


(15)泉佐野市国民保護協議会条例制定について
(16)泉佐野市国民保護対策本部及び泉佐野市緊急対処事態対策本部条例制定について
(17)市道路線の認定及び廃止について
建設経済委員会


(18)平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)
所管常任委員会


(19)平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
厚生文教委員会


(20)平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
(21)平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)
建設経済委員会


(22)平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)
厚生文教委員会


(23)平成18年度泉佐野市一般会計予算
(24)平成18年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算
(25)平成18年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算
(26)平成18年度泉佐野市下水道事業特別会計予算
(27)平成18年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算
(28)平成18年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算
(29)平成18年度泉佐野市宅地造成事業会計予算
(30)平成18年度泉佐野市水道事業会計予算
(31)平成18年度泉佐野市病院事業会計予算
予算特別委員会


(32)介護保険料大幅値上げに反対する請願
厚生文教委員会



    〔追加予定案件名〕

  ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

  ・人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

  ・特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について

  ・教育委員会教育長の給与、勤務条件等についての条例の一部を改正する条例制定について

  ・職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

  ・職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について

  ・泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

  ・泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 2.議会進行予定



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


3月6日

午前10時
本会議
 


7日

午前10時
本会議
 


8日

午前10時
本会議
 


9日

午前10時
予算特別委員会
 


10日

午前10時
予算特別委員会
 


11日

休会
 


12日

休会
 


13日

午前10時
予算特別委員会
 


14日

午後1時
予算特別委員会
中学校卒業式


15日

休会
 


16日

午後1時
総務委員会
小学校卒業式


17日

午前10時
厚生文教委員会
幼稚園卒園式


18日

休会
 


19日

休会
 


20日

午前10時
建設経済委員会
 


21日

休会
 


22日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
13:00 議会運営委員会


23日

午後1時
行財政委員会
 


24日

午前10時
公害交通対策委員会
 


25日

休会
 


26日

休会
 


27日

午前10時
議会運営委員会
 


28日

午前10時
本会議
 


29日

午前10時
本会議
 





 3.会期

    3月6日から3月29日まで              「24日間」

 4.「施政に関する基本方針」に対する質問について

   ◇市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 2月27日(金)午後3時〕

   ◇質問時間の上限は一人40分×会派人数(会派に所属しない議員については一人40分)

   ◇制限時間は答弁を含めた時間とする

 5.一般質問について(「施政に関する基本方針」に関する質問内容は除く)

   ◇通告質問………………3月28日開議冒頭〔通告締切 3月20日(月)午後3時〕

   ◇議案関連質問…………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    千代松大耕     伊藤百合子

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              会議のてんまつ



△開会(午前10時06分)



○議長(北谷育代君) 

 皆さん、おはようございます。ただ今より平成18年3月定例市議会を開会いたします。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、家治敏明君より遅刻の届け出がありますのでご報告をいたします。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・松浪武久君。

     (議会運営委員長 松浪武久君 登壇)



◆議会運営委員長(松浪武久君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る2月27日に開催いたしました3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ32件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 このうち平成18年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち、予算特別委員会に付託することに決定しております。

 また、追加予定議案といたしまして、ただ今のところ、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」をはじめ、計8件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。

 次に、議会進行予定についてでございますが、前半の本会議といたしましては、本日及び7日、8日の3日間を予定しており、まず平成18年度の「施政に関する基本方針」に直接関係のない案件等について、先にご審議いただいたのち、新田谷市長から「施政に関する基本方針」について演説を願い、それに対する質問を、それぞれ承りまして、そののちに「施政に関する基本方針」に関係する議案をご審議いただくことになっております。

 また、予算特別委員会につきましては、9日及び10日、13日、14日の4日間を予定しております。

 そののち16日には総務委員会、17日には厚生文教委員会、20日には建設経済委員会を、それぞれ開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 また、後半の本会議につきましては、28日と29日の2日間を予定しております。

 従いまして、本定例市議会の会期は、本日から29日までの24日間と決定しております。

 なお、「施政に関する基本方針」に対する質問につきましては、会派代表制で、質問時間は1人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。

 また、会派に属しない議員の質問につきましては、会派代表質問の終了ののち承ることとし、質問時間は1人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。

 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において「施政に関する基本方針」に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容等については、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは3月20日の午後3時となっております。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願います。

 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり、最終日の議了後に承ることになっております。

 以上、3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。

 ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(北谷育代君) 

 議事に入ります前に、収入役・泉浦秀武君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎収入役(泉浦秀武君) 

 貴重な時間を頂戴しまして、一言お礼を申し上げます。去る1月6日の葬儀の日には、議員の皆さまをはじめ、理事者の皆さまに何かとお気遣いをいただきまして、ありがとうございました。おかげさまで滞りなく終了いたしました。どうもありがとうございました。

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○議長(北谷育代君) 

 次に、諸般の報告、議員派遣についてを報告いたします。地方自治法第100条第12項の規定により、本年度に実施した議員派遣はお手元の一覧表のとおりであります。

 報告は以上です。

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○議長(北谷育代君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(北谷育代君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により本会の会議録署名議員として千代松大耕君、伊藤百合子君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 3月定例市議会の会期は、本日より3月29日までの24日間といたします。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は24日間と決定いたしました。

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△日程第3 監査報告第11号から第1号までの監査結果報告について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第3、「監査報告第11号から第1号までの監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。

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△日程第4 議案第2号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第4、議案第2号、「泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第2号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書3ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回の改正は手数料条例に定められた26項目の手数料のうち、第15項の優良宅地造成認定申請手数料と第16項の優良住宅新築認定申請手数料につきまして、その根拠法令である租税特別措置法が一部改正されたことによりまして、それぞれの項目の根拠法令を改正に合わせて変更させていただくものでございます。

 最後に附則といたしまして、本条例は公布の日から施行することといたしております。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第11号 泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第5、議案第11号、「泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは議案第11号、泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書23ページをお開き願います。

 今回の改正は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が、平成18年1月25日に公布され、この政令付則第4条において、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正が示されたことに伴い、本市においても見出しの条例の改正を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例、泉佐野市消防事務手数料条例(平成12年泉佐野市条例第14号)の一部を次のように改正する。

 別表第1、貯蔵所の項中、「航空機」の次に「若しくは船舶」を加えるとありますのは、今回の危険物の規制に関する政令改正の中に、船舶に給油するための給油設備を設けた移動タンク貯蔵所、すなわちタンクローリーから船舶への給油を行うことができるよう改正されたことに伴い、このような移動タンク貯蔵所に対する許可手数料を定めたものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものとしております。

 説明は以上のとおりですので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第14号 市道路線の認定及び廃止について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第6、議案第14号、「市道路線の認定及び廃止について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは議案第14号、市道路線の認定及び廃止について提案理由をご説明申し上げます。議案書29ページから31ページをお願いいたします。

 今回提案させていただいておりますのは、認定に係る15路線と廃止に係る10路線でございます。これは道路法第8条第1項及び第10条第1項の規定により、路線の認定及び廃止を行うものでございます。

 それでは認定路線からご説明いたします。29ページをご覧ください。

 認定路線図?は32ページでございます。

 まず、松原中町線で1,834.16メートル、続きまして、葵町日根野線で1,009.77メートル、次に中町9号線で515.97メートル、次に高松南5号線で373.27メートルでございます。

 これら4路線は、昨年度より導入いたしました道路台帳の地理情報システム構築により判明いたしました重複個所等を整理するものでございます。

 次に、葵町開発6号線で53.58メートル。

 次に30ページをご覧ください。続けて、安松開発2号線で89.10メートルでございます。これら2路線は、住宅開発により新設された道路で、本市に帰属された路線でございます。

 次に、認定路線図?から?で、33ページから35ページでございます。

 まず、郷田兎田橋線で863.25メートル、次に下瓦屋鶴原東線で182.80メートル、次に才賀池長坂1号支線で160.49メートル、次に母山4号線で195.62メートルでございます。

 次に、上村女形橋線で491.30メートル、次に、西出6号線で199.26メートル、次に、机場3号線で257.99メートル、次に東上土丸線で694.15メートルでございます。

 次に、土丸5号線で331.58メートルでございます。

 これらの9路線に関しましても、先ほど申しましたGISシステム、地理情報システムにより判明いたしました重複路線の整理でございます。

 続きまして廃止路線のご説明をいたします。31ページをご覧ください。廃止路線図?から?で、36ページから40ページでございます。

 まず、松原日根野線で2,576.98メートル、次に、中町4号線で607.81メートル、次に、高松南中町2号線で919.97メートル、次に、郷田兎田橋線で958.61メートル、次に、下瓦屋鶴原東線で184.40メートル、次に、才賀池長坂1号支線で182.80メートル、次に母山4号線で173.35メートル、次に、上村意賀美神社線で794.68メートル、次に、西上机場線で542.21メートルでございます。

 最後に東上土丸線で1,350.53メートルでございます。

 以上、10路線でございますが、これらも先ほど認定でご説明いたしましたように、道路台帳のGISシステム構築にあたり判明いたしました重複路線などの整理による廃止路線でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第15号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第7、議案第15号、「平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 本議案については、まず、補正予算の総括について泉谷市長公室長の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第15号、平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)の総括についてご説明申し上げます。議案書別冊1ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回、補正をお願いしておりますのは、まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億3,124万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ422億7,916万3,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 続きまして、第2条におきましては繰越明許費を、第3条におきましては地方債の補正をお願いしております。

 その内容につきましては、4ページ並びに5ページをご覧願います。

 4ページの「第2表 繰越明許費」につきましては2件ございまして、まず、?民生費・(2)児童福祉費の民間保育所整備助成事業でございますが、これは社会福祉法人共生福祉会が事業主体の泉佐野ふるさと園の整備に対する補助金において、工事施工に伴う進入路整備などの地元調整に日時を要したため、事業費の全額を繰り越すものでございます。

 もう1件は、?土木費・(5)住宅費の鶴原団地住宅(1〜5棟)建て替え事業でございますが、これは基本設計業務の委託先において契約の履行が困難となったため、再発注の結果、工期が平成18年5月末まで2カ月間の延伸となったことによるものでございます。

 続きまして、5ページの「第3表 地方債補正」でございますが、起債の目的として、退職手当について3億3,600万円をお願いしております。

 退職手当債につきましては、職員が定年前早期に退職することにより節減される経費をもって償還財源に充てることができ、加えて将来の財政構造の健全化に寄与することができる場合に発行が許可されるものでございまして、単なる赤字補填債とは異なるものでございます。

 昨年度、6億3,900万円の発行に引き続き、今年度も退職手当の追加、4億1,608万3,000円に対しまして、退職手当債の対象となる15人分の3億3,600万円の退職手当債をお願いするものでございます。

 続きまして、今回の補正の主な内容といたしましては、早期退職などの退職手当の追加、平成16年度生活保護費国庫負担金超過交付に係る返還金、大阪府の救急医療施設整備費補助金の交付決定に伴う補正、国のNTT無利子貸付金償還時補助金の一括交付に伴う公債費の一括償還による追加、商工会議所用地売払収入及び大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度等廃止に伴う精算金に係る基金積立金の追加などとなっております。

 簡単ではございますが、総括といたしましては以上のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。

 審議につきましては事項別明細書によってご審議を願います。

 まず、定例会議案別冊の10ページから13ページまでの歳出各款について順次提案理由の説明を求めます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは議案第15号、平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)の人件費部分につきましてご説明申し上げます。議案書別冊の10ページ、11ページをご覧ください。

 当補正予算につきましては、定年前早期退職者等の退職手当について補正するものでございます。恐れ入りますが議案書別冊の14ページをお開きください。給与費明細書についてご説明申し上げます。

 1.一般職につきましては、(1)総括の表のとおりでございまして、職員手当について4億1,608万3,000円の増額をお願いするものでございます。職員手当の内訳といたしましては退職手当でございます。

 (2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、2その他の増減分で定年前早期退職者及びその他自己都合退職者合計24名の退職手当による増額でございます。

 一般会計補正予算の人件費部分の説明は以上でございます。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 歳出補正予算のうち、私の所管いたします項目につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊10ページをご覧いただきたいと存じます。

 10ページの?総務費・(1)総務管理費・10国際交流費・25積立金の国際交流振興基金積立金追加1万1,000円につきましては、NPO法人泉佐野地球交流協会により、国際交流振興のために寄付申し込みのありました平成17年度寄付金1件を国際交流振興基金へ積み立てるため計上いたしております。

 続きまして?諸費・23償還金利子及び割引料におきまして1,170万1,000円をお願いしておりますのは国庫支出金等返還事業といたしまして、生活福祉課が所管しております国の補助金の返還であり、内容といたしましては、平成16年度生活保護費国庫負担金超過交付に係る返還によるものでございます。

 続きまして12ページから13ページの?公債費・(1)公債費で2,518万6,000円の追加をお願いしておりますのは、公債費償還事業元金で、平成14年度の小・中学校5校のトイレ大規模改修工事にかかる総事業費1億3,225万5,000円に対しまして、その7分の2相当分3,778万5,000円のNTT無利子貸付金を受け、3年据置後の平成17年度から、その償還相当分を国から補助金を受けながら3年分割で償還をする予定でございましたが、国の補正予算で、国の補助金が一括交付されることとなったため、市からの償還につきましても一括して償還することになったものでございます。

 従いまして、当初予算には、当該初年度の償還金額1,259万9,000円を計上しており、今回、その残りの2年分の2,518万6,000円を追加するものでございます。

 続きまして、?諸支出金・(1)基金費・2公共施設整備基金費で2億6,431万4,000円を計上しておりますのは、泉佐野市商工会議所用地の1,116.41平方メートルの売払収入額1億2,838万8,000円及び大阪府職員互助会の退会給付金制度廃止に伴う精算金1億3,592万6,000円を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。

 簡単ではございますが、私の所管いたします部分の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 続きまして、?民生費につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書別冊の10ページ、11ページをお開き願います。

 (1)社会福祉費・1社会福祉総務費・25積立金でございますが、基金積み立て事業として、今年度、福祉のためにとご寄附いただきました48万6,000円を福祉基金に積み立てするものでございます。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 それでは続きまして衛生費についてご説明申し上げます。別冊の10ページから11ページをご参照願います。

 ?衛生費・(1)保健衛生費・1保健衛生総務費のうち、泉州医療圏2次救急医療対策事業の19負担金補助及び交付金で1,151万7,000円の補正をお願いしております。

 この事業は泉州2次医療圏であります高石市から岬町までの8市4町の自治体が共同いたしまして、2次救急医療機関に対して補助を交付し、救急医療対策の確保を図るものでございます。

 平成17年度における2次救急医療支援補助金につきましては、大阪府に対し申請、協議をしてまいりましたところ、今般、交付決定の内示がございましたので補正をお願いするものでございます。対象病院は熊取町の永山病院で、超音波診断装置等の購入費用1,727万6,000円のうち、3分の2の1,151万7,000円を補助するものでございます。

 なお、歳入につきましても同額を府補助金として計上いたしております。

 説明は簡単でございますが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 続きまして?商工費について提案理由をご説明申し上げます。議案書別冊10ページから11ページをご覧願いたいと存じます。

 ?商工費・(1)商工費・3観光費・19負担金補助及び交付金で、観光振興事業におきまして100万円の補正をお願いしております。これは泉佐野郷土芸能のつどい実行委員会に交付するものでございます。

 交付対象事業となりますのは、昨年7月30日に開催されました第30回記念泉佐野郷土芸能のつどいに対してでございます。当実行委員会では、自主運営のため、経費の節減と財源の確保に努めているところでございます。そのため財団法人地域社会振興財団の長寿社会づくりソフト事業交付金の申請をいたしましたところ採択されたものでございます。

 本交付金は市町村が申請し、交付金も市町村を通じて交付されるルールとなっております。従いまして歳入においても諸収入、雑入で同額を計上させていただいておるところでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 続きまして私の所管する項目につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊10ページ、11ページをお開き願います。

 ?教育費・(1)教育総務費・2事務局費・28繰出金で90万円の補正をお願いしております。これは本市の奨学金制度充実のため寄附金を募りましたところ、今年度、社団法人茶道裏千家淡交会第44回近畿地区大会様ほか12件の方から89万6,780円のご寄附をいただき、その額相当分90万円を奨学金基金に繰り出すものでございます。

 なお、議案第10号におきまして、基金総額を改正する条例を併せてお願いしているところでございます。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 続きまして教育費のうち、私の所管いたします科目につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊12、13ページをお開きください。

 (5)社会教育費・4図書館費・図書館運営事業におきまして、18備品購入費で5万円の補正をお願いいたしております。これは平成17年10月18日に国際ソロプチミスト大阪りんくうより、例年同様に図書購入のためにご寄附をいただきました浄財を図書購入に活用するものでございます。

 説明は簡単でございますが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 まず、総務費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、民生費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、衛生費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、商工費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、教育費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、公債費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、次に、諸支出金についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、定例会議案別冊6ページから9ページまでの歳入について提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、歳入全般につきましてご説明申し上げます。恐れ入ります。議案書別冊6ページから7ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?市税・(1)市民税におきまして9,178万8,000円を計上しておりますのは、個人の現年課税分で、当初予算の調定額が増加する見込みとなるもので、今回の補正予算の一般財源所要額としてお願いするものでございます。

 次に、?国庫支出金・(2)国庫補助金・4公債費国庫補助金で2,518万6,000円をお願いしております。これは平成14年度に借り入れを行ったNTT無利子貸付金に対する償還時の国の補助金が平成17年度より3年分割の予定でありましたが、国の補正予算で全額を一括で補助されることとなったことに伴い、当初予算では、初年度分のみの計上でありますので、その残りの2年分を追加するものでございます。

 次に、?府支出金・(2)府補助金・3衛生費府補助金・1保健衛生費補助金で1,151万7,000円を計上しておりますのは、2次救急医療体制施設設備整備費補助金で、泉州8市4町で構成している泉州医療圏の熊取町内にある永山病院が府の補助対象に決定されたことによるものでありますが、泉州医療圏2次救急医療対策につきましては、平成15年度より本市が幹事市となっており、歳出歳入予算とも本市を経由して執行するものでございます。

 次に、?財産収入・(2)財産売払収入・土地売払収入につきましては、現在の泉佐野市商工会議所用地の1,116.41平方メートルを売却処分したことによるものでございます。

 次に、?寄附金につきましては、今年度において寄せられた指定寄附につきまして予算措置を行うものでございます。

 まず、1民生費寄附金48万6,000円につきましては、地域福祉のために大阪ガスほか13件から寄せられたもので、福祉基金に積み立てるものでございます。

 続きまして3教育費寄附金・1社会教育費寄附金の5万円につきましては、国際ソロプチミスト大阪りんくうから図書の充実のために寄せられた寄附であり、図書館運営事業の図書購入費に充当させていただくものでございます。

 また、2教育総務費寄附金の89万6,000円につきましては、奨学金貸付基金の充実のために寄附のあった13件につきまして奨学金貸付基金に繰り出すものでございます。

 次に、5総務費寄附金・1総務管理費寄附金1万1,000円につきましては、NPO法人泉佐野地球交流協会からのもので、国際交流振興基金に積み立てるものでございます。

 ?諸収入・(5)雑入につきましては2件ございまして、一つは大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度等廃止に伴う精算金1億3,592万6,000円、もう一つは財団法人地域社会振興財団からの助成金100万円で、観光振興事業に充当するものでございます。

 続きまして、8ページから9ページをご覧願います。

 (21)市債でございますが、10退職手当債で3億3,600万円をお願いしております。退職者31名に対する退職手当のうち、起債の対象となる定年前早期退職者15名分についてお願いするものでございます。

 簡単ではございますが、歳入につきましての説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第16号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第8、議案第16号、「平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第16号、平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の17ページをお開き願います。

 今回、お願いいたしますのは、歳入歳出予算の補正につきまして、第1条第1項では、歳入歳出それぞれ98万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を99億3,169万7,000円とし、また、第2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は18、19ページの「第1表 歳入歳出予算補正」に記載させていただいております。

 続きまして事項別明細書の歳出からご説明をさせていただきます。22、23ページをお開き願います。

 ?老人保健拠出金・(1)老人保健拠出金・1老人保健医療費拠出金・保険給付(老健医療)事業で97万7,000円の追加補正をお願いしております。

 これは当初予算編成の際、国の指示による諸係数により、老人保健医療費拠出金を算定しておりましたが、平成15年度の老人医療費及び加入率等が確定したことに伴い、平成17年度概算分、及び平成15年度確定分の老人保健医療費拠出金が決定されましたので、その不足額について追加をお願いするものでございます。

 次に、2老人保健事務費拠出金・保険給付(老健事務費)事業で6,000円の追加補正をお願いしております。これも医療費拠出金と同じ理由によるものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。20、21ページをお開き願います。

 ?国庫支出金・(1)国庫負担金・1療養給付費等負担金・1現年度分・老人保健医療費拠出金負担金として35万1,000円、同じく(2)国庫補助金・1財政調整交付金・1財政調整交付金・普通調整交付金として8万7,000円、また?府支出金・(2)府補助金・2財政調整交付金・1財政調整交付金・普通調整交付金として3万9,000円を計上しております。これらは法定分を、それぞれ計上しているものでございます。

 また、?繰越金・(1)繰越金・1繰越金・1前年度繰越金の50万6,000円の追加補正につきましては、法定分以外を繰越金から財源措置するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第17号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第9、議案第17号、「平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (上下水道局長 安藤正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 議案第17号、平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の25ページをお開き願います。

 今回、補正をお願いいたしますのは、第1条におきまして地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第1表 繰越明許費」によるとするものでございます。

 議案書別冊26ページをお開き願います。

 ?事業費・(1)下水道建設費といたしまして1,968万6,000円の明許繰越をお願いするものでございます。

 内容について概略をご説明申し上げます。公共下水道第1工区(その1)工事は、開削及び推進工法を伴う汚水工事でございますが、当該工事の推進工事区間におきまして、マシンの到達縦坑の位置について、道路管理者、警察及び地元との協議を再度行ったところ、安全対策、施工時期、作業時間等についての条件を提示され、これらを調整するのに2カ月の不測の日数を要したものでございます。

 なお、完成は平成18年5月31日となる見込みでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第18号 平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第10、議案第18号、「平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (上下水道局長 安藤正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 議案第18号、平成17年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。今回の補正は大阪府市町村職員互助会退会給付金制度等の廃止に伴う精算金及び職員の退職に伴う退職手当の2点の補正をお願いいたすものでございます。恐れ入りますが議案書別冊28ページをお開き願います。

 補正予算(第1号)実施計画に基づき説明させていただきます。第1点目は、収益的収入の1款、事業収益、3項、特別利益のうち、2目、その他の特別利益で756万6,000円の増額をお願いいたしております。これは大阪府市町村職員互助会退会給付金制度等廃止に伴う精算金の還付による増額をするものです。

 2点目は、収益的支出の1款、事業費用、1項、営業費用のうち、3目、総係費で2,100万円の増額をお願いしております。これは職員の退職に伴う退職給与金の増額をするものでございます。

 恐れ入りますが、前ページ、27ページをお開き願います。

 ただ今、ご説明いたしました内容を補正予算(第1号)といたしまして、第2条から第3条に記載しております。

 また、29ページから32ページにわたり、資金計画、給与明細書、予定貸借対照表、予算説明書を所定の様式にて記載しております。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第19号 平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第11、議案第19号、「平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは議案第19号、平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算の内容は2点ございます。

 1点目は、府立救命救急センター運営に関する収入及び支出の減額措置。

 2点目として、大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度廃止に伴う精算金に関する予算措置でございます。

 恐れ入りますが説明の都合上、議案書別冊の39ページをお開き願います。補正予算説明書に基づきまして説明をさせていただきます。

 まず下の収益的支出の表をご覧ください。1款、病院事業費用・3項、救命救急センター運営費のうち、1目、給与費で医師2名、看護師2名の欠員、育児休業者の増加などの理由によりまして7,811万9,000円の減額を行うものでございます。また、重篤患者の減少などによりまして、材料費で1,243万8,000円の減額を計上いたしております。給与費と材料費合計で救命救急センター運営費を9,055万7,000円減額補正するものでございます。

 続きまして、上の収益的収入部分のご説明を申し上げます。

 1款、病院事業収益・3項、救命救急センター収入で9,446万2,000円の減額補正をいたしますのは、先ほど支出の項でご説明申し上げました運営費の減額に伴う補正でございます。なお、消費税の関係から収入支出の増額ではございません。

 続きまして4項、特別利益、1目、その他特別利益で4,829万8,000円を計上いたしておりますのは、大阪府市町村職員互助会退会給付金制度の廃止に伴う精算金でございます。

 恐れ入りますが33ページをお開き願います。

 以上、ご説明をいたしました内容を第2条と第3条に記載をいたしております。また34ページ以下に実施計画、資金計画、給与費明細書及び予定貸借対照表を記載いたしております。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第12 施政に関する基本方針について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第12、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 新田谷市長の発言を許します。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 本日、ここに平成18年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、施政運営の大綱について、私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いするものであります。

 国においては、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化や「小さくて効率的な政府」の実現に向け、歳出改革路線を堅持・強化するため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づき、三位一体改革を推進することとされています。そうした方針のもと、国庫補助負担金につきましては、平成18年度までに4兆円を上回る廃止・縮減を行い、それに見合う税源移譲は3兆円規模とすることとなりました。

 また、地方交付税については、平成17年度に引き続き、一般財源額の総額を確保することとなりましたが、一方で、平成16年度から平成18年度までに総額5兆円もの地方交付税の削減が行われることから、地方にとっては、きわめて厳しい財政運営を強いられる結果となっています。

 このような厳しい状況の中で、住民サービスのさらなる向上のために安定した行財政運営を進めていく必要があり、今後とも自己改革を推進し、より一層、効率的な行財政改革に努めなければなりません。

 泉佐野市におきましては、平成16年3月に「財政非常事態宣言」を発表し、平成16年度から18年度までの3カ年間で累積赤字の解消と経常収支比率の改善を目標とした財政健全化計画を策定し、鋭意取り組んできたところでございます。これまで市民の皆さまや市議会をはじめ関係各位のご理解、ご協力により、全体としては概ね計画どおりに進んでいるところでございます。

 本年度は、この財政健全化計画の最終年度にあたり、多様化する住民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、また、併せて経費の縮減を図るため、民営化や指定管理者制度への移行を進めるとともに、国の給与構造改革を踏まえた人件費の見直しなどの管理経費のさらなる削減や遊休土地の売り払い、一部公共料金の値上げ等による歳入の確保など、引き続き、市民の皆さまのご理解、ご協力を賜りながら、また、不退転の決意をもって、財政健全化計画の目標達成に向け取り組んでまいります。

 このような厳しい状況を踏まえ、起債の借り換えや繰上充用金を除く実質的な歳出規模としては、本年度も引き続き超緊縮型の予算編成といたしました。各会計の予算規模は、

 一般会計   488億1,807万4,000円

 特別会計   342億  91万2,000円

 事業会計   184億5,018万9,000円

 合計    1,014億6,917万5,000円

となったところであります。

 以下、主要な施策につきまして、総合計画の体系に沿って、その概要を申し述べます。

   ひとづくりの推進

 人権行政の推進につきましては、日本国憲法や世界人権宣言の基本理念、さらには「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の精神に基づき、すべての人が輝く社会の実現、こころ豊かなひとづくりをめざします。また、総合的、体系的な施策の推進を図る「泉佐野市人権行政基本方針」に基づき、行政すべての分野において、人権尊重・擁護の視点をもって取り組んでまいります。

 また、人権尊重・擁護をあたりまえの習慣・文化として日常生活に定着させる人権文化の創造をめざし「泉佐野市人権教育推進計画」に基づき、啓発・教育の取り組みを進めてまいります。

 人権侵害など、あらゆる人権に関する相談業務につきましては、関係機関や団体等との連携を強め、人権擁護にむけて取り組んでまいります。

 同和行政の推進につきましては、同和問題の解決に向け、府同対審や市部落差別撤廃人権擁護審議会の答申を尊重し、「泉佐野市同和行政推進プラン」に基づき、人権尊重の視点に立った一般施策として取り組んでまいります。

 人権文化センターにつきましては、そのあり方等につきまして人権文化センター運営審議会でご審議いただき、福祉や人権啓発の推進、住民交流の拠点となるコミュニティセンターとして、より多くの市民にご利用いただけるよう努めてまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては、「人ひとプラン」に基づき、男女がお互いの人権を尊重し、社会のあらゆる分野において、その能力を十分発揮し、共に参加、参画できる社会の実現をめざしてまいります。

   保健・医療・福祉の充実

健康福祉

 我が国では、少子・高齢化の進展や家族形態の多様化が進む中、地域の福祉活動やまちづくりを進めるため、これまでの保護救済のための制度から、利用者が自ら福祉サービスを選択できる制度に改められています。

 本市では、住み慣れた地域で安心して、いきいきと暮らしていけるよう自立のための施策を総合的に進めてまいります。

 介護保険制度につきましては、制度の改正により今後は予防重視型システムへの円滑な移行が求められています。そのため高齢福祉と介護保険との組織の統合を行い、介護予防をはじめとした地域支援事業などの高齢者施策と介護保険制度の効果的な事業展開を図ってまいります。

 また、今後3年間につきましては、泉佐野市第3期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に基づき、事業実施に努めてまいります。

 障害者施策につきましては、本年4月から施行される「障害者自立支援法」に基づき、身体・知的・精神の障害者施策が一つの制度体系として施行されることから、自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的に実施してまいります。また、障害者自立支援法による新たな制度やニーズにあわせた障害福祉サービスの実施計画となる「泉佐野市障害福祉計画」の策定を行ってまいります。

 児童福祉につきましては、保育分野において、公立保育所と民間保育園がそれぞれの特性を生かし、協力・連携のもと充実した保育を進めてまいります。公立保育所の民営化につきましては、ひかり保育所に続き、本年4月に下瓦屋保育所が民営化に移行いたしますが、今後は本年3月策定の整備計画に基づき、順次、民営化や統廃合を進め、最終的に公立保育所を中学校区に1カ所としてまいります。

 また、留守家庭児童会につきましては、年々入会の申し込みが増える中、第一小学校留守家庭児童会の教室改修工事を実施してまいります。さらに、昨年の人口動態推計で、初めて我が国の人口が減少するなど、少子化が進行する中、市民が安心して子どもを生み育てることができるよう「次世代育成支援行動計画」に基づく、地域における子育て支援策を計画的に推進してまいります。

 一方、母子福祉分野におきましては、近年、離婚の増加などにより、ひとり親家庭が急増している中、ひとり親家庭に対する総合的な自立支援に向けて、今後取り組むべき方向性や目標を定める「母子家庭等自立促進計画」を策定してまいります。

 保健予防につきましては、市民が自らの健康を維持、増進し、疾病を予防することが大切であることから、健康教育・健康相談及び基本健康診査等の検診事業や予防接種事業を実施するとともに、介護保険制度改正に伴う高齢者を対象とした介護予防事業に取り組み、市民の健康づくりを支援してまいります。

病院

 本年度は医療制度改革の大綱に基づき、医療費の適正化の総合的な推進として診療報酬の引き下げ、患者自己負担の引き上げ等、医療費の総額抑制に向けた政策の実行が行われます。

 一方では安心・信頼の医療の確保、地域医療の連携体制の構築、患者に対する情報提供の推進が求められています。

 本病院といたしましては、市民が安心して、良質で適切な医療を継続して受けることができる病院運営をめざし、医療の質の充実を高め、信頼できる医療を提供するため、専門医師や看護師の確保及び医療機器やオーダリングシステムの更新などIT関連の投資を行い、迅速化・効率化による待ち時間の軽減と質的な向上を図ってまいります。

 また、財政的にも厳しい医療環境の中で経費の見直しは継続して必要であり、医薬品、医療材料などの購入の一元化を図り、使用までのコストを大幅に見直す改革を進めます。また、構造的な費用として発生している駐車場、光熱水費についても削減に向けて検討を進めてまいります。

 今後は地域医療支援病院をめざし、紹介率、逆紹介率の向上を図り、地域の中核病院として、病病・病診連携による機能分担化を進め、地域で完結できる医療体制を構築してまいります。

国民健康保険

 国民健康保険事業につきましては、本年10月から順次実施される医療制度改革により、事業運営が大きく変化していくものと考えており、これらの改革に沿って的確に運営してまいります。

 また、被保険者の健康づくりを推進するため、15歳から39歳までの被保険者を対象に新たに健康診査を実施するとともに、国保ヘルスアップ事業につきましては、引き続き実施するなど保険者としての保健事業を充実してまいります。さらに、保険料収入の確保並びに医療費の適正化につきましても引き続き努めてまいります。

   教育と文化の振興

学校教育

 変化の激しい現代社会を生きる子どもたちには、豊かな人権感覚等、人間として変わらぬ心や感性を持ち、たくましく未来を切り拓くことができる力を育成していくことが求められています。教育委員会をはじめ各学校におきましては、確かな学力と豊かな人間性を育むことをめざして、より有効な学習指導法の改善と、一人ひとりの児童・生徒の健全な成長を支援するよう努めてまいります。そのため家庭や地域社会との積極的な情報の交流を図り、学校・家庭・地域社会が一体となって「開かれた学校」づくりに努めてまいります。

 子どもたちの安全対策につきましては、「地域ぐるみで子どもたちを見守り育てる」という認識のもとで、地域と一体となった幼児・児童・生徒の安全確保に努めてまいります。

 不登校問題につきましては、不登校対策サポート委員会を核として、実効性のある取り組みを推進してまいります。特に、子どもを支える上で、子どもをめぐる人的環境をより一層広げ、不登校問題を解決するための支援体制の強化を図ってまいります。

 さらに、教育支援センター「さわやかルーム」「シャイン」の活動事業の推進や多角的支援体制を強化してまいります。

 また、国際化が進展する中にあって、自国の歴史や文化・伝統に誇りを持ち、諸外国の異なる文化や習慣等についての理解を深め、互いに違いを認め合い、共に生きていく力や、自分の意思を表現できる基礎的な能力の育成、及び国際協調の精神を培うなど国際理解教育に努めてまいります。

 大木小学校のあり方につきましては、今後も地元の意向を踏まえた上で、特認校について研究を重ねてまいります。

 本年度の施設整備につきましては、長南中学校旧屋内運動場の解体工事、第三中学校校舎増改築事業の設計及び旧校舎、旧屋内運動場の解体工事、北中小学校屋内運動場増改築事業の設計・調査業務を実施してまいります。

 さらに、昨年度に引き続き、夏休み中も、子どもたちが図書を通じて、より良い感性を身につけられるよう中学校の図書室にクーラーを設置し、読書活動の推進に努めてまいります。

青少年

 次代を担う青少年の多様なニーズに応じた活動を支援するため、青少年会館ならびに青少年センターを中心に、居場所づくりの推進をはじめ、青少年の自主活動支援等の事業を推進してまいります。

 また、地域における青少年健全育成の一層の推進を図るため、関係諸団体との連携を図り、「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりに努めてまいります。

 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、青少年が自然に親しみながら規律ある生活体験を行うことで、社会生活に必要な知識を会得できるよう、キャンプなどの自然体験学習の開催や森林ボランティアの方々の協力を得て里山保全活動に参加し、自然保護の大切さを学習するなど、一層の利用促進に取り組んでまいります。

生涯学習・スポーツ・文化

 市民一人ひとりが個性・能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送るために、生涯を通して学習活動が行える「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。

 生涯学習センターをはじめ各公民館においては、特色のある事業実施、ボランティア講師の活用、各施設登録クラブによる世代間交流を踏まえた講座等を実施するとともに、昨年から始めました市民企画講座をさらに充実、拡大を図ってまいります。

 昨年、国史跡日根荘遺跡の15地点目として追加指定を受けました大木地内の「長福寺跡」につきましては、公有化を進め、文化財としての価値を将来にわたって保護し、活用を進めてまいります。

 また、大木や日根野にある史跡指定地周辺に残る世代を越えて受け継がれてきた水田や集落などの文化的景観の広域的な調査を進めていくとともに「日根荘の文化的景観保存活用検討委員会」を発足し、史跡指定地と周辺の文化的景観について、将来への活用に資するため、地域のみなさまとともに検討を進めてまいります。

 図書館につきましては、市民の本棚として、市民の求める資料・情報を提供するために、新鮮な資料を豊富にバランスよく収集し、子どもから大人まで、あらゆる人びとに応じたきめ細かなサービスを提供してまいります。

 生涯スポーツの振興につきましては、健康増進の意識や意欲の高揚を図るとともに、地域や各種団体と連携し、市民の健康づくりをはじめ、スポーツを通じたコミュニケーションが図られるよう努めてまいります。

 歴史館につきましては、郷土の歴史と文化に対する理解と愛着を深めるため、本年度は、郷土出身の画家の作品及び泉州地域の海についての資料に関する展示・講座を開催するとともに、市史編さん事業を進めてまいります。

国際交流

 国際交流につきましては、人と人とがふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解しあえる交流活動、国際性豊かな人づくり、地域づくりを推進してまいります。

 本年度も青少年海外派遣研修事業を継続して実施し、外国の言語や文化を学ぶとともに、現地でのホームステイや人々との交流活動を通じ、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を図ってまいります。

 また、地域レベルでの交流の定着・発展を促進するため、国際交流関係機関や民間の団体との連携を強化し、より多くの市民ボランティアの参加と協力を得ながら、日本語教室の開催や日本文化紹介事業などの交流事業を積極的にすすめ、市民の手づくりによる事業を展開してまいります。

   生活の向上と産業の振興

環境保全

 近年私たちの生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物をめぐる様々な問題が指摘されており、大量生産、大量消費、大量廃棄の従来の社会のあり方やライフスタイルの見直しが求められています。

 本市におきましては、これまで市民のご協力を得て、分別収集品目の拡大を図り、リサイクルの推進に努めてまいりました。また、昨年には「ごみ処理基本計画」を策定し、廃棄物処理に関する基本方針を定めました。

 廃棄物の減量と適正な処理につきましては、循環型社会の実現が強く求められる中で、新たな取り組みが喫緊の課題となっていることから、減量化及び排出量に応じた負担の公平化を目的とした家庭可燃ごみの有料化を本年4月から実施いたしますとともに、ペットボトルの定点収集並びに減量化効果の維持を図るための集団回収への支援、生ごみ処理機の購入助成等の検討を行ってまいります。

 このような様々な減量化施策を講じながら、今後取り組みが必要となる新たな焼却施設の整備計画につきましては、引き続き検討を行ってまいります。

 さらに、市内を清潔に保ち、快適な生活環境を保持することを目的として、不法投棄の防止対策に努めるとともにポイ捨て行為の防止のための条例を本年4月から施行し、監視体制の強化や美化施策を推進してまいります。

 また、公共施設におけるアスベストの使用状況調査の結果において、含有が確認された個所について、空中への飛散は極めて微少であり安全性の確認をしておりますが、将来のことを配慮し、対策工事を計画的に行ってまいります。

消防・防災

 火災や震災、津波などの各種災害から市民の生命と財産を守るため、年次的に消防力の強化を図るとともに、引き続き、総合防災訓練を実施し、地域住民、防災関係機関との連携と相互協力のもと迅速な災害応急対策を講じるための防災体制強化を図ります。また、一昨年度から整備している大木地区の土砂災害情報相互通報システム整備事業について、運用を開始するとともに、土砂災害危険個所の所在に関する地図情報として、土砂災害に係る防災マップを作成し、防災意識の向上を図ってまいります。

 さらに、大阪府と府内市町村との共同事業により、本年度からの3カ年で防災情報充実強化事業として、防災情報プラットホームを構築し、住民への情報発信力の強化及び情報共有体制の充実をめざしてまいります。

 消防車両につきましては、自動車NOx・PM法に基づき計画的な整備に努めてまいります。

 消防水利につきましては、不足している地域を重点に消火栓の整備に努め、より一層効果的な消防水利の充実強化を図ってまいります。

 火災予防につきましては、防火対象物への立ち入り検査の充実強化をはじめ、本年6月1日から施行となる住宅用火災警報機設置の促進を図るほか、出前講座として開催している防火教室等に工夫を凝らし、住民に広く「防火の心」を普及させるため、積極的な活動を展開してまいります。

 また、救急業務の高度化推進のため、泉州地域メディカルコントロール協議会の活動を通じて救急隊員の資質向上を図るとともに、市民への応急手当の普及啓発活動を積極的に展開し、救命率の向上を推進してまいります。

農林漁業

 農業基盤整備につきましては、大木地区のほ場整備事業推進支援を行うとともに、市内に多数あるため池の中で老朽化した危険性の高いため池の改修を行い、安全性と優良農地の確保に努めてまいります。

 また、安全で安心のできる農産物を求める消費者ニーズに応えるとともに、環境保全に配慮した農業に取り組む農業者の支援を行うため、減農薬、減化学肥料で栽培されたエコ農産物の生産を普及・拡大させることを目的に行うエコ農産物推進事業を支援してまいります。

 林業振興につきましては、森林所有者及び大阪府森林組合と連携して、森林の適正な保全・整備を図るとともに、炭の生産や間伐材の有効利用を支援してまいります。

 漁業振興につきましては、「捕る漁業」から「つくり育てる漁業」を目標に資源管理型漁業を推進するとともに、放流事業及び後継者の育成を支援し、漁業経営の安定化を図ってまいります。

商工業・労働・観光

 我が国経済は、回復に向かっているとはいえ、所得の減少や失業者は依然として多い状態が続いており、本市の商工業者を取り巻く環境は厳しいものがあります。

 このため、商工業者への経営相談につきましては、中小企業診断士を活用しておりますが、相談内容が複雑多岐にわたることから、積極的に相談者のもとに出向いていくことを基本として取り組むとともに、中小企業振興資金利子補給制度も引き続き実施してまいります。

 また、老朽化に伴う、泉佐野商工会議所の建て替え事業を支援してまいります。

 産業活性化につきましては、大阪府と連携し、産業集積促進条例による奨励を継続実施し、りんくうタウンへの企業誘致を促進してまいります。

 雇用・労働対策につきましては、極めて厳しい状況の中、就職困難者層を対象とした地域就労支援事業のほか、大阪府や近隣市町と連携を図り、障害者就業支援事業も引き続き推進してまいります。

 さらに、観光振興につきましては、泉佐野市観光協会や泉佐野観光ボランティア協会等と連携し、大井関公園や犬鳴山の景勝地を活かした行事を引き続き実施するとともに、市民団体等が主体的に開催される催事に積極的に関わり、国際空港の玄関都市にふさわしい観光振興を図ってまいります。

 このほか、昨年に引き続き関係機関と連携し、地域の魅力・顔づくりプロジェクトを推進することにより、本市の「顔」である南海泉佐野駅周辺の活性化を図ってまいります。

   都市基盤・都市環境の整備・充実

まちづくり

 関西国際空港につきましては、2期事業の平成19年供用開始に向け、着実に上物整備が進められております。

 関空が、本市にとって重要な都市資源であり、空港との「共存共栄」を図るという基本理念を踏まえ、今後も引き続き、国際拠点空港としての機能充実や関空の利用促進等に向け取り組んでまいります。

 また、空港の玄関都市にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、良好な都市環境の整備を図るとともに、地域の特性を活かした、安全で快適な生活を営める基盤づくりに努めてまいります。

 りんくうタウンにつきましては、企業の施設整備や商業施設の立地等が着実に進んでおり、我が国唯一の高度な航空保安職員の育成機関である航空保安大学校の立地も決定いたしました。

 また、りんくうタウンの「顔」ともいうべき、駅南側エリアにつきましては、賑わいづくりの中心的な役割を果たし、りんくうタウンにおける大阪・関西の「玄関口」にふさわしいものとなるよう開発に向けた取り組みが進められております。

 今後とも、大阪府とも連携し、産業集積促進条例によるインセンティブを活用しつつ、総合的な企業誘致を進めるとともに、府立大学生命環境科学部大学院の移転の具体化に向けた取り組みなどを通じて、まちの早期熟成に努めてまいります。

 泉佐野駅周辺地区につきましては、地元のまちづくり組織や住民のみなさまとともに、中心市街地としてのまちの活性化に向けた研究活動に取り組んでまいります。

 日根野駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業により、基盤整備されましたが、今後も、本市副都心にふさわしい計画的な市街地の形成を誘導してまいります。

住宅

 すべての人が生きていく上での三大要素のひとつである安全で快適な住宅の供給と住環境の保全・形成を図ってまいります。

 市営住宅につきましては、老朽化が著しく居住水準の低い住宅の建て替えや改善を推進するとともに、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を図った良質なストックの形成に努めてまいります。

 本年度は、鶴原団地住宅1〜5棟(第1期)建替事業の実施設計や、下瓦屋団地住宅1・2棟建替事業の本体工事に着手してまいります。

上水道

 本市の水道は、昨年で通水より50周年を迎えました。

 これまでの間、施設の拡充に努め、現在では都市基盤設備として欠くことのできないものとなっています。

 しかし一方では、初期に建設した施設の老朽化が進行しているため、計画的に老朽施設を更新しております。昨年に引き続き実施する排水処理施設の更新工事は、排熱を利用する高効率の天然ガスコージェネレーションシステムを採用し、環境に配慮した施設整備を進めてまいります。

 また、石綿管等の老朽管につきましては、耐震管等を採用し計画的に布設替えを行い、地震等の災害に強い管路構築をめざしてまいります。

 また、水道水の安全性につきましては、水道水質検査計画を策定し、それに基づいた適正な検査と水道ホームページ等で検査結果の公表を行い、安心して飲める水の供給に努めてまいります。

 経営面におきましては、一昨年に料金改定を行ったものの、一般家庭の水需要量の低迷に加え、大口需要家の井戸水による専用水道の進出等、料金収入面において厳しい状況にありますが、下水道事業との事務の統合や収納業務においても民間への一部委託を行うことにより、経費の縮減に努めるとともに、昨年以上に収納の強化を図ってまいります。

下水道

 大雨や高潮による浸水をなくし、災害に強いまちづくりを進めるとともに、快適で衛生的な生活環境の改善、ならびに公共用水域である海域や河川の水質を保全する下水道の整備に取り組んでいるところであります。

 雨水整備につきましては、平成19年度一部供用をめざして、引き続き北ポンプ場の建設を行ってまいります。

 汚水整備につきましては、面整備を着実に進めてまいります。

 既設水路等には改修や浚渫を行い、維持管理に努めてまいります。

 下水道事業特別会計につきましては、経営健全化計画に基づき、経営の健全化を図ってまいります。

道路・交通・公園

 本市では、既に空港関連事業を中心とした広域幹線のネットワークが形成されておりますが、市域内の幹線道路や生活道路について、今後、整備進捗を図る必要があります。

 このため本年度につきましては、幹線道路といたしまして、引き続き、佐野中央1号線の整備や泉佐野土丸線の確定測量等に努めるほか、生活道路については、計画的な改良等による安全性確保や適切な維持管理など、市民の利便性の向上に努めてまいります。

 また、南海本線連続立体交差事業につきましては、昨年11月に全区間での高架切り替えが完成しておりますが、今後は、高架駅舎の完成に合わせ、駅前広場を含む周辺を「まち」の顔にふさわしいバリアフリー化などの整備に努めてまいります。

 続いて、公園整備につきましては、引き続き、末広公園(山側)の用地買収を行い、防災公園として整備を進めてまいります。

 また、緑環境の保全と公園施設の管理に努めるとともに、りんくう都市計画緑地の整備促進を図り、市民の憩いとやすらぎのある快適なまちづくりに努めてまいります。

 なお、道路をはじめとする公共施設の維持管理につきましては、小規模な補修を直営で施工するなど、効率的な維持管理に努めてまいります。

情報化

 情報化施策につきましては、社会情勢の変化や市民のニーズを踏まえ、市民情報系の電算システムについて、より安全で効率的なシステムへ移行するとともに、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでまいります。また、携帯電話等の電子メール機能を利用した子どもの安心メール等の発信に取り組んでまいります。

広報・公聴

 「市民が主役の政治」「市民参加のまちづくり」という市民・行政の協働を図るうえで、行政情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であります。

 このことから、市民と情報を充分に共有するため、「市報いずみさの」やホームページ、ケーブルテレビを通じ、情報を適時・的確に発信してまいります。

 また、市政モニター制度、市民提案箱、インターネットメールなど広く市民から寄せられた提言をまちづくりに活かし、より良い市政の実現をめざしてまいります。

 以上、平成18年度の施政運営に対する基本的な考え方について、説明させていただきました。

 国の三位一体の動向など、本市を取り巻く状況は、まだまだ予断を許さない状況でありますが、本市にとって、平成18年度は、財政健全化計画の最終年度にあたり、累積赤字の解消という大きな節目の年であり、一日も早くこの厳しい状況を乗り越え、新たなステージ「未来(あした)のいずみさの」の創造に向け、市民のみなさまとの協働による自立した行政運営を構築し、行政評価を活用したサービスの量から質への転換を積極的に図ってまいります。

 私の基本姿勢である「市民が主役の政治」「公平かつ公正な政治」「弱者や子どもたちにやさしい政治」の実現に向け取り組むとともに「公開と改革」を積極的に進めてまいります。今後もより一層、知恵と情熱を発揮し、身を引き締め全力で取り組んでまいる所存でございます。

 議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願いし、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(北谷育代君) 

 これより市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 まず、

 1.都市環境の整備・充実について

 2.職員の昇格、採用、配置替えについて

 以上、無所属クラブ代表・戸野 茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 ただ今議長より紹介のありました2点について、無所属クラブを代表いたしまして質問を行います。

 まず第1点の都市環境の整備・充実について質問を行います。

 関西新空港開港に伴うまちづくりとして、本市は他市より多くの財政をまちづくりに使ってまいりました。その結果、南海泉佐野駅高架事業、泉佐野駅東・西再開発事業、日根野土地区画整理事業、りんくうタウンのまちづくり、空港連絡道路や上町末広線をはじめとする道路整備事業が完成してまいりました。

 しかし、負の遺産として、泉佐野コスモポリス計画が頓挫いたしました。関空が開港して11年の月日が経過いたしましたが、手つかずの状態が続き、その跡地の野山が荒れたままになり、不法投棄も後を絶ちません。

 そんな中、今年早々、泉佐野コスモポリス跡地が府から里山公園的な整備を行うという発表がありました。しかし、数日後、白紙に戻った記事がありました。一体どうなっているのか、地元議員として真相をぜひ知りたいと思いました。

 そこでお尋ねをいたしますが、現在、泉佐野コスモポリス跡地の具体的青写真はできているのか。また、開発計画に健康増進施設があるのか、お尋ねをいたします。

 次に、道路行政についてお尋ねをいたします。関空開港に合わせ、幹線道路が整備され、大阪市内へのアクセスは大幅に改善されました。そして、りんくうタウンの熟度の高まり、住宅開発の進展など社会情勢の変化がありますが、一口で言えば、関空開港の後遺症で、市内各地の主要な交差点で、特に朝夕の通勤時に渋滞が多く発生しています。

 根本対策としては、道路を建設するのが一番ですが、市の現在の財政状況では、とても困難と考えるところであります。

 そこで提案したいのは、交差点の渋滞解消対策として右折帯の設置であります。新設道路を建設するより、経済的かつ即効性があると思いますが、どうでしょうか。

 最後に、職員の昇格、採用、配置替えについてお尋ねをいたします。

 給与構造の改革により、わたり制度の廃止や職員数の削減が進む中で、職員の採用、昇格、配置替えについて考え方を切り替えるべきではないか、提案をいたします。

 具体として、まず職員の昇格、配置替えに関しては、勤務職場職員の意見を十分聞いて行うべきでないかと考えます。

 昇格にあたっては、出先機関にいる人が不利になったり、理事者側近ラインにいる人は優遇される傾向にありますが、職員の人望のある人を昇格させるべきではないか。

 また、配置替えにあたっては、その人の能力や資質に応じた職場に配置すべきで、そのためには自己申告制度を導入してはどうか。

 次に、職員の採用にあたっては、知識偏重、成績主義になっていると思うが、市の職員として適切か否かを採用基準とすべきではないか。例えば、中途採用者を増やすよう採用年齢を引き上げてはどうか。また、現在、市に勤めているパートや非常勤に門戸を開く採用を実施してはどうか。

 さらに職員の能力を最大限活用するためにも、職種変更について考慮すべきではないか。例えば、技術職や技能職、現業職から事務職へ、あるいは事務職から専門職、現業職、技術職への職種変更を検討すべきではないか。

 以上、提案いたしますが、理事者の考えはどうなのか、お答えをいただきます。以上、2点について簡潔明瞭なお答えをよろしくお願いを申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 中川和明君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 それでは無所属クラブ代表・戸野 茂議員のご質問のうち、1.都市環境の整備・充実について、(1)泉佐野コスモポリスの開発の具体的青写真はできているのか、(2)泉佐野コスモポリスの開発計画には健康増進施設はあるのか、につきまして、私のほうからお答え申し上げます。

 先般、泉佐野コスモポリス跡地の土地利用について、府から計画案が示されました。その概要につきましては、現在、大阪府土地公社が保有する76.5ヘクタールについて、平成18年度、19年度の2カ年にわたって府が買い戻し、東アジアの玄関口にふさわしい景観を保全しつつ、人と自然との共生をテーマに現況を生かした里山公園的な整備を行うというものでございます。

 整備のイメージといたしましては、全体を三つのゾーンに分け、それぞれの現況を生かして、植物生態の観察・学習や植物の育成・収穫体験、緑との触れ合いなどができるよう、平成30年度を目途に整備するというものであります。

 府におかれましては、この計画案に基づき、平成18年度当初予算に用地取得費と基本計画等策定費の計上を予定されておられたようですが、府議会をはじめ関係方面への説明の過程で、さらなる調査、検討が必要であると判断し、当初予算への計上を見送ることとされたと聞いております。

 今後、さらなる調査及び整備内容、整備費や整備の進め方についての精査が行われ、これらの結果、及び土地利用の基本的考え方について、9月府議会までに報告されると聞いております。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは無所属クラブ代表・戸野 茂議員さんからの1.都市環境の整備・充実について、(3)右折帯の設置で交通渋滞を解消せよ、についてご答弁させていただきます。

 議員ご提案のとおり、右折レーンの設置など、交差点を改善することは、その緩和策といたしまして極めて有効な手段でございます。本市といたしましては、これまで新しい道路建設にあたりましては、右折帯の設置を実施してきたところでございます。

 既存の市道での右折帯の設置でございますが、道路の設置基準によりますと右折帯の幅が最小でも2.5メートル必要とされており、新たに既設道路の外に用地を求めなくてはなりません。そして多くの場合は建物補償等が必要になってまいります。現在の市の財政状況では、早急には一応困難と考えております。

 市内各所における交通渋滞の実態を見てみますと、国道26号線の主要交差点付近、そして府道大阪和泉泉南線、通称13号線でございますが、での渋滞が、朝夕通勤時に特に著しい状況となっており、大阪府に以前から要望しているところでございますが、改めて右折帯の混雑緩和の対策を引き続き要望していきたいと思います。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは無所属クラブ代表・戸野 茂議員のご質問のうち、2.職員の昇格、採用、配置替えについて、(1)今までのやり方から新しい発想を、(2)市職員のやる気を引き出す昇格、配置替えを、について私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、職員の採用でございますが、職員の採用にあたりましては、一定標準的な採用年齢を設定しており、一般的な事務職では、初級、中級、上級の3段階で設定しています。

 初級については、採用年度における高校の新卒者から中級対象年齢未満まで、年齢で申し上げますと18歳及び19歳。中級は、短大の新卒年齢から上級職対象年齢未満までで、年齢では20歳及び21歳。上級職は、大学新卒年齢以上で、卒後3年程度、年齢では22歳から24歳未満までを対象としています。

 このように一般的な事務職につきましては、新卒者年齢を基準に最高24歳を上限として採用してまいりましたが、これは定期的な採用であること、特別に経験や資格を必要としない条件での採用であること、新規採用の年齢が高いほど、同年齢の現職員と大きな給料差が生じることなどの理由により、従来から標準的な年齢条件での採用を行ってまいりました。

 なお、技術職、現業職等の事務職以外の職種につきましては、職員の年齢構成や実務経験の必要性、職種対象者が少ない場合など、その時々の必要性等により、年齢幅を広げて募集を行っています。

 また、職員の採用にあたりましては、地方公務員法に定める平等公開の原則に基づき、市報やホームページ等を活用して、広く一般から公募し、1次試験では、各級に応じた教養や専門試験を、2次試験では、作文や面接を実施するなど、競争試験の方法により採用を行っています。

 当然のことながら、職務遂行上、必要とされる一定の学力や能力を有することはもちろんでございますが、その人の資質や性格等についても重要な要素であると考えています。そのためには、2次試験の方法等を工夫するなど、学力以外の部分についても一定の評価ができる採用方法を検討する必要があると考えています。

 以上のように、本市におきましては、他の自治体と同様、長期継続勤務を前提として、新規学卒者を中心に定期的に採用試験を実施してまいりましたが、ここ数年間は財政状況の悪化に伴い、職員の採用を抑制してまいりました。

 その結果、職員の年齢構成にひずみが生じる一方、地方分権の進展や複雑高度化する行政ニーズに対応するため、職員には、これまで以上に高い専門的知識や能力等が求められています。

 このような課題を解決するため、専門的な知識や社会人としての経験を有する民間企業の人材を確保し、組織、人事面での活性化を図るとともに、職員の年齢構成のひずみを是正することを目的として、今後は採用年齢の拡大を含めた多様な人材確保の方策についても検討していく必要があると考えています。

 なお、本市において勤務しているパート職員や非常勤職員だけに限定した職員採用については、地方公務員法の趣旨に反するため実施できないこととなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員の昇任・昇格についてでございますが、係長級への昇任につきましては、現在、係長昇任選考により判定し昇任の決定を行っています。また、課長代理級以上の管理職については、市長をはじめ人事担当関係者により昇任の判断を行っています。

 昇任の決定に際しましては、主要ポストや昇任者数等を勘案し、当該職員のこれまでの勤務実績や能力、勤務態度等を総合的に判断するよう努めてまいりました。

 しかしながら昇任候補者は増加する一方で、職員の年齢構成のひずみや組織の簡素化等により、昇任・昇格ポストそのものが減少してきているため、昇任する年齢が高くなり、職員の士気の低下を招く要因ともなりつつあります。このため、今後は従来の年功序列型の人事管理手法ではなく、職員の能力や実績を重視した新たな人事管理手法を検討する必要があると考えています。

 なお、議員ご指摘のように、本庁以外の職場のため昇任が遅くなるといったような職場によっての有利不利ということはございませんが、今後とも職員としての資質や能力を総合的に判断し、公平な昇任となるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、職員の配置替えについてでございますが、職員の異動に際しましては、所属長に対するヒヤリングを実施するとともに、当該職員の在職年数や適性、能力、勤務状況等を勘案し配置替えを行っています。

 現在、本市では、職員本人から直接異動に関する希望を調査するといったような制度は採用しておりませんが、議員ご指摘のとおり、一部の自治体では、人事異動に際して、職員自身で作成する自己評価書の中で、どのような仕事をしたいか、あるいは具体的な異動希望先を記載する欄を設けるなど、アンケート的に職員の希望を聞く自己申告制度を採用しているケースがあると聞いています。

 本市といたしましては、今後も、その職員の能力や適性、また職場での評価等も勘案しながら職員の配置替えを行い、人材の有効活用に努めてまいりたいと存じますが、職員研修を通じた職員の人材育成、能力開発といった面からも、職員の適性や能力を的確に把握する必要があると考えており、そのためには、どのような手法がよいのか、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

 最後に職種変更についてでございますが、職員の採用時には、基本的に職種ごとに採用試験を実施し、その都度、職員を採用してまいりました。しかしながら、現在、事務事業の見直し等と併せて職員数の削減を進めており、ほとんどすべての職種において人員が減少してきている状況です。

 このような状況の中で、今後、職種によっては、その必要数が変動し、ある職種では職員数で余剰が生じ、ある職種では職員数が不足するといったような状況が出てくることが予想されます。そのような場合に職員数を増大させず、人員を確保する方法として、職種変更の実施も一つの方法であると考えており、今後、職種変更も視野に入れながら、その方法や実施時期等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 戸野 茂君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時57分)

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△再開(午後1時02分)



○副議長(中村哲夫君) 

 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

 戸野 茂君の質問を承ります。



◆(戸野茂君) 

 まず、泉佐野コスモポリスについて再質問を行います。

 いわゆる里山公園的な土地利用を行うということで、私の提案している健康増進施設的なものは、ちょっとお答えになかったわけでございますが、これからということもあります。そして、やっぱり地元の意見を聞いてもらうということもあるんですが、その点についてはどうでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 泉佐野コスモポリス跡地の土地利用につきましては、本市といたしましても、市民の皆さま方に集っていただけるような公園として整備されるよう期待しているところでありまして、今後、府において整備内容、整備費、整備の進め方等について検討、精査される中で地元の要望を府に伝えてまいりたいと存じております。



◆(戸野茂君) 

 その伝え方なんですけど、地元の要望の伝え方。府は府として、やっぱり自分ところの事業としてするわけなんですけど、やっぱり何たって泉佐野コスモポリスというのは泉佐野が先駆けて、まあ結果的にああいうことになって、財政力の大きい府が多くを買い取って、市はそれなりにということなんやけどね。やっぱり一番利用するのが泉佐野市民、やっぱり直近の市民が一番多いというのが目に見えていると、こう思うんですよ。だから、その伝え方がどうも今まで一度として議会に対して、じゃ泉佐野のコスモポリス跡をどうするねんという問いかけも、いまだかつてないんですが、そういうところで意見を聞いてくれるのかどうか、これがやっぱり事業の成功に結びつくのかどうか、これがかかっていると思うんですけど、その点はどうですか。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 先ほど答弁で申し上げましたけれども、今後、府で行われる検討、精査の詳細について、現時点で明らかになっておりませんけれども、府からは幅広く意見、意向を聞く機会を設ける旨聞いておりまして、地元要望のくみ取り方法の検討もあわせまして、府に申し入れてまいりたいと存じております。



◆(戸野茂君) 

 だから中川さんは、そういう職務を帯びているけれど、やっぱり市民の代表としての議会に対してはどうなのか、例えば意見集約、ある程度アンケートも取るとも言うとったけども、その辺でどう伝えてもらうのかというのは、若干の不安的要素があるんですよ。だから、やっぱり当該としては、出来るだけ最大公約数的な、市民が何を望んでいるのかを公約をして、伝えてもらうというのが一番ですわ。府は府の考え方、これあると思うし、多分これは大阪府だけではなくて、国の補助事業にもなっていると思うんで、その点は十分意見を言える機会があると思うんですよ。その点についてはどうですか。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 具体的な地元要望の吸い上げ方と申しましょうか、集約の仕方、今確定的に申し上げることができないんですけれども、府のほうの考え方も聞ききつつ、議会のほうにもご相談申し上げたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 だから、一応私たちを安心さすためにも、スケジュール的にどうなのか、これでは9月議会に向けて出すということで、まさに今が一生懸命策定している最中と思うんですよ。だから、今が最大のチャンスと思うんですよ、こちらの声を吸い上げてもらうにはね。だから一遍これも、こちらも選挙もあるんですが、やっぱり6月議会という機会もあるし、その辺で一遍聞くような場を設けたらどうかと、こう思うんですが、その点はどうですか。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 現在、府から聞いておりますのは、18年度4月に入る早々、検討の方法について明らかにしたいと聞いております。今、議員からご指摘のありました6月議会のタイミングがいいのか、それよりも早い時期がいいのか、これはもう少し府の方のスケジュールが明らかになった時点で、またご相談させていただきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 ぜひともこれはお願いをしておきたいと、こう思っております。これが10年という長期にわたりますけれど、完成されれば、やっぱり関空に見合ったまちづくりとして、ほとんどが、土丸栄線、笠松末広線、これはまだなんですけれども、それを除いてほとんど完成するということになりますから、ぜひとも力点を入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 続いて、右折帯の設置です。こういうこともちょっと苦しいというほど苦しい市の予算。情けない限りでございますが、具体的には、こういうやり方しか仕方がないのかなと、こう思うんですよ。だから、やっぱりこういう事業については徹底的な調査をして、どれからやっていくんだということが、これ課題になってくると思うんですが、そのやり方について、塩谷部長のほうで意見があったら言うてほしいなと。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 確かに右折帯を一本設けることによって、議員さんおっしゃるとおり、劇的に交通緩和が解消されるところは各所にございます。とりわけ今、府下で一応目立っておりますのが、外環状線と和泉泉南線の山出交差点、一番目立っておるところかなと思うんですけれども、これにつきましては、事業主体の大阪府に尋ねましたところ、平成14年度より調査に入っているらしゅうございます。平成15年度に事業採択されまして、土地の境界が一応終わっております。それで物件調査が平成15年度より着手されたわけなんですけれども、ちょっと時間がかかりまして、今年度終了する予定だという形に聞いております。来年度から本格的な用地交渉に入るということを聞いております。

 今後の見通しにつきましては、物件調査にかなり日程がかかっておりますので、用地交渉等に困難が予想されるところでございますけれども、大阪府に対して引き続き要望していきたいというように考えております。

 市道と国道26号線との交差部分につきましても、市内各所に懸念されるところがございますけれども、実際、具体的な今の取り組みとしては、信号の時間を1秒ないし2秒長くしてもらうという形で、4、5カ所今取り組まれております。これによって、2、3台ぐらいの一応車の消化が図れるということで、4、5カ所ぐらい取り組まれておるんですけれども、これについても一応様子を見守っていきたいというように考えております。

 実際、具体的に市道をどうするんかということになりましたら、交差点付近につきましては、かなり土地利用も進んでおりますので、物件補償というのが直接かかわってくるんでございますけれども、非常に今の財政状況では厳しい中でありますけれども、一応原課として課題を整理する中で、長期にわたって1カ所、1カ所という形で一応考えていきたいというように考えております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひとも調査を綿密にして、やっぱり込んでいるようなとこは1カ所、1カ所、解消していただきたいと。本当に山瀬助役、これは担当と違うんかな、こういう質問自身が情けない話なんですよ。本当いえば、基本的にもっと都市計画をして、大きいところをやって、手がけていくというのが基本なんですけどね。残念ながら今の財政状況では、そういうことはちょっと苦しいと、こう思うんですよ。しかし、何もしてないということに、これなりませんから、1カ所、1カ所、一番やっぱり交通渋滞というのが悩みの種になってますから、ここから一つひとつ手がけていくという意見についてはどう思われますか。



◎助役(山瀬治君) 

 ご指摘の交差点改良、右折帯については、議員もご承知のように、大阪府道については、平成に入りまして府の交通委員会で重要視されまして、当然、私もその当時担当しておりまして、上町末広線、いわゆる高松中央線との交差点について、ぜひとも右折帯を取れというふうな形で調整協議をさせていただいて、進めてまいったわけでございますが、議員ご指摘、また塩谷部長がご答弁申しておりますように、財政状況を見ながら、市道については、そういう改良を加えられるように努力してまいりたいというふうに思っておりますし、また府道、国道の交差点部分については、まだほかにも数カ所あるように記憶しておりますが、府のほうにも要望をさせていただいた中で、出来るだけ、そういう渋滞解消、右折帯の改良というのを私も最良の方法というふうに認識しておりますので、一定ご理解いただきたいなというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひとも十分調査して、一つひとつ解消の方向によろしくお願いいたしたいと思います。

 そういうことで、最後に職員の昇格、採用、配置替えということに質問を移らさせていただきたいと思います。

 まず、採用のほうから一つひとつ片づけていきたいなと、こう思うわけでございまして、ここ数年、事務職については採用ストップになってますね。当市の場合は、団塊の世代の人が割合早く辞めていってもらってますから、ボコッという穴は開いてないと、こう思うんですが、しかし新しい職員の中で、ね、根来部長、例えば30歳以下の職員というのは現在、事務職ですよ、何人おりますか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 30歳未満の職員数ですが、全体の1,308人中、これは今年の4月現在で、病院も含めてですが、265名おります。事務職だけをとりますと、非常にこの数がさらに少なくなっている状況でして、パーセントで言うと10%未満ぐらいまで落ち込むのかなというふうに思います。



◆(戸野茂君) 

 病院の看護師さん入れたから、そういう人数、これはこっちも数字のマジックでわかっているわけですわ。しかし、実際、例えば新田谷市長にお代わりになって、何人事務職を採用したのかといったら、これどうですか、10人おるか、おらへんかぐらいと思うんですよ。だから、すごく泉佐野市の職員自身が高齢化していると、こう思いませんか、どうですか、それは。



◎総務部長(根来孝次君) 

 職員の平均でいきますと、今40歳ちょっと超えたところぐらいですけれども、これはあくまでも30歳後半から40歳前半の職員が非常に多いということもあって、そういう平均年齢になっております。事務職だけに限ってみますと、手元の数字でいきますと、26名というふうな数字になっております。



◆(戸野茂君) 

 26名ですか、最近、阪南市で採用試験、去年、おととしか、ありました。従来どおりの学卒対象の職員、それとキャリア的に、その職員も35ぐらいまでかな、広げてやったと思うんです。30歳か35歳かちょっと忘れたんですけどね。それで、ある程度効果があったと聞いているんですよ。だから、せんなん、せんなんと、大体意見は聞いているんですが、じゃあ、いつからするねんということがまだ見えていないわけですわね。

 そやから、今年の4月はもうあきませんわね。しかし、来年の4月については、これからするということで、市長も今までの答弁の中で一定年齢枠を広げて採用するということは言うてはると思うんですよ。だから、一応来年に向けては必ず採用があるだろうとこちらも思ってますし、もしするとしたら、阪南型みたいなやり方が、すべてがいいとは言いませんが、せめてそういうことになるのかどうか、その点はどうでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 来年度、事務職を採用するかどうかは分かりませんが、事務職を採用するとした場合に、今の年齢構成を勘案しまして、一定採用年齢の拡大については考えていきたいというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 必ず、これ実行していってほしいなと。これ時代の流れと思うんで、その点は市長のほうはどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 来年、採用できるかどうかというのは別の話として、そういう長きにわたって採用しておらないから、若い層が抜けているというのはよく承知しておりますので、今後、採用の必要のあるときは出来るだけ、今、人事から聞いております範囲では、35歳ぐらいが上限だということで、これは年金か何かの関係だと思いますけれども、25年間かけれる余裕の、もっと40歳代ということになったら問題があるようでございますので、その辺は承知しておりますので、将来において採用する場合においても、出来るだけ年齢幅を上限いっぱいにもっていった形で、広く社会、民間も経験した人も含めて、人材を集めていくべきだと承知しておりますので、やる場合は、そういうふうな方向性を考えております。



◆(戸野茂君) 

 だから、採用ストップの間に、やっぱり泉佐野市に就職したいと、しかし、願わなかったと。そのうちに年いってしもたと、25歳になってしまったと。ああ、受けれない。もうずうっとチャンスないんかいうたら、たまたま生まれた年度が悪かったと、そういうことのないように、やっぱりそこまでストップしたんですから、せめてその人たちにも受けられるチャンスぐらいは、与えてほしいというのが実際の話なんで、その点はよくお願いをしたいと、こう思っております。

 もう一つ、パートとか非常勤の正職の採用の道ですけれども。今はもう広く一般的にも、ある程度下積みして、これはなかなか素晴らしいなと、こういう人がやっぱり正職になってきたら、下積み生活もよくわかった上で、より一層いいんではないかなと、こう思うんですよ。

 だから、この人たちだけに限って採用というのは困難と思うんですよ。しかし、それはそれなりに、その人たちにも一定のチャンスを与える。

 それと、採用の仕方については、今大体泉佐野市は1次試験から2次試験ですね。それで最終合格。大体1次で倍ぐらいの合格率と思うんですよ。例えば、2人とるとしたら4人ぐらい1次でとって、そのうち2人絞り込む。大体その枠が狭いと思うんですよ。今、他市の状況を見たら、1次での割合をたくさんとって、それで絞っていく。岸和田市なんか3次までいっているみたいなね。さすれば、勉強はできるけども、結局、実技はだめだったと、やっぱり学歴がすべてだということには、これはなってないように思うんですよ、最近、実際、世の中に役に立つのか立たないのかと。だから、そういう意味でも一時的には、ある程度広く通して、そして絞り込んでいく。こういうやり方がいいと思うんですがどうでしょうか、その辺の考えは。



◎総務部長(根来孝次君) 

 1次試験につきましては、そういう教養試験であるとか、性格的な適正検査も行っておりますが、それだけではなくて、その人の資質なり性格等、これらも総合的に判断して決めていくということになってくると思います。

 本市では大体、今ご指摘のありましたように、大体合格者の2倍から概ね3倍ぐらいの間を一次の合格者として出しております。これをもう少し枠を広げたらどうかと、あるいは岸和田市のように3次までというふうな形で選考を行ったらどうかというご提案でございますので、これについては2次の面接等の仕方を、もう少し検討していきたいと思っております。今すぐに、ここをこうするということは申し上げられませんが、2次の仕方についても工夫をしていきたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 だから、もうだんだん職員数も減ってきているわけなんですよ。だから、昔のように安穏とした市職員生活というのは、やっぱりしんどなってきているんですよ。即実戦で即最大効果、これが求められてきますから、やっぱり実戦に見合ったような採用のやり方、これが求められていると思いますので、出来るだけ幅を広げてやっていただきたいなと、こう思っております。

 それから、ずうっと勤める、年金の関係がある35歳とか、40とか、45とか、今任期つきの職員の採用の仕方、これは許されていると思うんですよ。こういうのも、もっともっと活用すべきだなと、こう思うんですが、こっちの方はどう考えていますか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 現場によってはパートなり、臨職の方で対応しているところが実際あります。これらについては、一定期限が限られておりまして、数カ月から最大でも1年という、そういう制約がございます。これをもう少し継続して雇用して、行政の継続性を確保するという観点から、地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律というのがございまして、平成14年に一度改正をされまして、さらに16年8月にも改正をされております。一定行政のほうでも、こういった制度の活用については今後検討していくということで、現在取り組んでおりまして、出来れば来年度ぐらいを目処に制度化を図っていきたいというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひともお願いをしたいんです。だから正職を余り雇えないから、実戦に即した相当の人を期限つきで雇う。例えば、保育士さんにしたって、幼稚園の先生にしたって、そういうことですわな。やっぱり、そのほうが効率的だと、こう思いますので、ぜひとも早くお答えどおりやっていただきたいと、こう思っております。

 次に昇格についてでございます。市長にしても、助役にしても、総務部長にしても、いろいろ研究して最大限ベストの人を昇格させていると、それは自負を持っていると思うんですよ、これは。しかし、見えないところはやっぱり僕は見えてないと思う。そやから、自分の周りにいる優秀な職員はよく見えると。しかし、どこでいてるんかなと、いわゆるラインから外れている人もやっぱりおると思うんですよ。

 それと、自分たちは絶対大丈夫だと思っても、実はいろんな問題があって人気のない人もいてると。もう今は3月ですわな、いろいろなことをささやかれていると思うんですよ。みんなが人事課長になっているんと違うかと、この時期はね。

 そういう時期でガセネタとか、いろいろ本筋とか、いろいろあると思うんですよ。一番楽しい時期で、4月の結果見てガックリくる人や、万歳する人や、いろいろいてると思うんですよ。

 だから、端的に言うて、いろいろ楽しみもあるけれど、実際やっぱり職場で人が、その職場において、この人は十分有効に生き生きと活躍をやっている人と、ちょっと残念ながら、うつむいてやっている人と、もうちょっと投げやりになっているようなところを感じられる人もいてると思うんですよ、それはね。だから、やっぱり職場的にどうなのか、その職員がそこに合うているかどうかということもあると思うんですよ。

 だから、やっぱり自分らは自分らで最終的に判断してもらったらいいんですよ。しかし出来るだけ、ああやっぱり、この人やから早く出世したなと、この人やから残念ながら今の立場でおるなというのと、ある程度わかるようなやり方をすればいいと思うんですが、その点はどうですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 現状でいきますと、人事担当者、所属長等が、そういった部下の評価なり等を人事の方に伝えまして、それを理事者のほうが判断をして、昇格等を決めていっているという状況です。これは、きちっと制度化したというものではございませんので、一つは人事評価的なシステムを採用しているところが増えてきております。これは、そういった部下なり、あるいは上司、それから部下等多面的な評価をしていっているというところもございますし、あるいは、評価項目を一定設定をして、出来るだけ客観的に公平になるように評価をしているところもございます。

 今後は給与構造の見直しの問題もありますし、一定そういった分も視野に入れながら、制度化を考えていきたいというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 やっぱり、公務員制度の改革によって、今まで大体は2等級、課長代理級までわたっていきましたわね。まあ言えば、出世しようと、しまいと。しかし、これから厳しくなるんでしょう。泉佐野市のとしても、最終的には、わたり制度廃止にしなければいけないと。さすれば、昇格するのか、しないのかで、やっぱり賃金が大きく今後変わってきますから、すごくシビアになってくるんですよ、今まで以上にね。だから、自己評価的なこともあるし、職場の人気度もあるし、その点すごくシビアにせんと、これからいろいろ大変なことになってくると思うんですが、その点は山瀬助役どう思われていますか。



◎助役(山瀬治君) 

 ご指摘のように、今後の公務員の給与体系というのが国のほうでも17年度人勧を見ましても、そういうご指摘のとおりだと私も認識いたしております。当然、給与構造を改革することによりまして、当然その昇格によって給与がという流れになってまいりますので、ご指摘のように昇格そのものについても、その辺の評価も一定の方向性を示させていただいて、そのルールの中で、これは市長の管理運営事項でございますが、一定その辺の中で見通していただけるようなものを考えていくべきではなかろうかと、今現在、私どものほうでも、それを検討しようということで、今事務レベルで検討に入っている状況でございまして、出来次第また、そういう制度を導入していきたいなというように思っております。



◆(戸野茂君) 

 それと事務職のほうは割合順調に、まあ全般的なことを言いますとね、昇格については順調にいっています。しかし、技術職のほうは、すごくおくれているんですよ。上に出世する人がすごくおくれていて希望する人がたくさんいてる。これは配置替えにもかかわっていると思うんですよ、配置替えにもね。

 だから、当時空港開港するということで、大量に技術職雇いました。しかし、急にその事業が縮小しましたから、することがないという言い方はおかしいけれど、残念ながら、そういう職員が行き場を失って、たくさん同年代がいらっしゃると。だから、昇格するのもおくれているというのが、これ現状なんですよ。これは実際あると思うんですよ、まあ言えば。ひどい人であれば5歳、6歳の違い、これできていると思うんですがね。そのためにも、異動や配置替えについては活性化、より一層していくべきだと思うんですが、その点はどうですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 ご指摘のとおり、技術職については、年代が30代後半から40代前半に偏っております。これは空港関連事業の推進ということもあって、一時期大量に技術職員を採用した結果でございます。それらの職員が現在係長の昇任試験を受ける候補者になっておりまして、なかなか昇任、昇格には至らないという現状で来ております。これらの職員については、職域の拡大ということで、一定事務職的な、当然技術職の分野もあるんですが、事務職的な分野も含めて今配置を行っているところです。最終的には職種変更ということもございますが、今現在の取れる範囲で、できるだけそういう技術職の職員についても、関係のある事務職場に配置替えをして、全体の職員のやる気も含めて、図っていきたいというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 異動について、今たくさん希望が来ていると思うんですよ、異動について。その職員によっては、まあ言うたら口のよく回る職員、計算のよくできる職員、コツコツできる職員、いろいろ特性があると思うんですよ。しかし、その職場によって、例えば会計という職場で何ぼ口回ってもあきまへんわな、手が動かんと、こういう仕事になりませんわ。しかし、折衝的な人権推進とか、そういうところでは口が回らなだめですわな。まあ言えば、極論の職場を言っておりますがね。だから、その人その人でやっぱり計算の得意な人、口のよく回る人、コツコツ勤勉にする方、しかし、口はだめだとか、いろいろあると思うんですよ。しかし、市役所は多くの部署がありますわね。しかし、大別してそういう得意分野というのがあって、得意分野じゃないとこに行かされているというのかな、行かざるを得ない、そういう状況があると思うんです。しかし、これから職員数がずっと減ってくるから、最大公約的に活性化せないといかんということになれば、やっぱりこの自己申告というのも今後大事になってくるんではないだろうかなと思うんですが、その点はどうですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 確かに職員の能力なり、適性に応じた配置をして人材を有効に活用するということが大きな課題になってくると思います。今、おっしゃっている自己申告制度、これについても導入しているところもございます。本市でもするとしても、これから検討ということになるんですが、どこまでの管理職未満とするのか、あるいは、在職年数をどういうふうにするのか、あるいは申告の項目をどこまでにするのかといったことが問題になってきますし、最終的には先ほど申し上げました人事評価的なことともからんでまいりますので、これについては導入ということで研究はしていきたいとは思っております。



◆(戸野茂君) 

 ぜひともその点も考えてよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に職種変更でございます。かつて、保育士さんが事務職になったり、現業職さんが事務職になったりした時代がありました。しかしここ数年、どうでしょうかね、30年ほどやってないように、泉佐野市ではね。こう思うんですよ。やっぱり、これも早々に研究すべき課題だと思っておりますが。そのために民間委託もどんどん進めていく上でも、これは避けて通れない問題だと思うんですが、その点はどうですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 行財政改革の一貫の中で業務委託、それから新しく指定管理者制度というものができまして、今後そういった分野で職員が一気に余ってくるというか、余剰ができてくるということが予想されます。今の財政状況でいきますとなかなか人を採用していくというのが非常に難しいという状況でもございますし、いずれにしてもそういう職種変更ということも一つの方法でございますので、そういったことも視野に入れながら研究もしていきたいというと思っておりますし、実施時期についても、今後考えていくべき時期に来ているというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 だから、一定民間委託にしたって、指定管理者にしたって、そういう職責で、そこしか行けない人がたくさんあるから、それに合わせてやっているようなきらいが見えているんですよ。そのことが結局、市の財政の健全化を遅らせている、大きな要因に僕はなっていると思うんですが、市長はこのことはどう思いますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに、そういう面があろうかと思います。前に学校給食センターですか、したときも一応、地公法上は職種がなくなったら退職もということがあるんですけども、現実的に、そういうわけにもいかないんで、一定の職種変更を募集をしたこともありますし、おっしゃるように、それを固定化することによって、民営化なりいろんな行政としての効率化が遅れるというんであるならば、お話しした上で希望する人があれば、職種変更も当然一つの効率化を促進する一つの材料として考えてはいきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 全力で、この点はスピードアップしていただきたいなと、こう思うわけでございまして、やっぱり活性化するためには、やっぱりどこでも行きたいところに行ける、その能力、また、ある意味では研修も含めて、そういう資格のある人もいろいろあると思うんですよ。だから、固定観念で、こういう職種で雇われたからこうだと、これが一番活性化を妨げていると思うんですよ。だから、その点は十分考えてやっていただきたいなと、こう思うんですが、助役さんどうでしょう。



◎助役(山瀬治君) 

 今の公務員制度そのものが見直す時期に来ているというように、私も認識しております。当然、職階制もそういう考え方でやらなきゃいけないと、逆に、先ほども昇格制度についてご指摘ございましたが、逆に今度は降格制度というのも導入していくべきではなかろうかなというように思っております。ただ単に降格というのじゃなしに、その人の健康状態、また家族、その辺を含めた形の中での制度も見直しをかけていくべきではなかろうかということで、今研究せないかんなということで、今我々調整というんですか、検討というんですか、協議はしている最中ではございまして、将来的には、そういう方向でお示しさせていただける時期があるんじゃなかろうかなと、近い将来、そういう形で示させていただきたいなというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 だから、公務員全体に言えるのは、これから恐らく、月給は伸びませんわな。さすれば、自分のしたいことを一遍させてあげたいと。しかし、残念ながら紙切れ一枚でどこへ行くかわからへんと。一方では、そういう悲しいところもあるんですよ。だから、やっぱり職員のやる気を引き出すためには、どうしたらいいか、やっぱり、理事者が先頭に立って考えて、出来るだけ活性化するように、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(中村哲夫君) 

 戸野 茂君の質問は終了いたしました。

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○副議長(中村哲夫君) 

 次に

 1.保健・医療・福祉の充実について

 2.教育と文化の振興について

 3.生活の向上と産業の振興について

 4.都市基盤・都市環境の整備充実について

 5.財政再建について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘君。

     (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 ただ今、議長から紹介のありました諸点について、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず、保険・医療・福祉の充実についてお尋ねいたします。介護保険制度についてですが、現在たくさんの方から意見や要望をお聞きいたします。本人からではなく、介護をしている家族の方から聞く機会が多いのですが、認定が低くなった。例えば、93歳の方が要介護5だったのが、要介護2になった。介護している人は70歳を超えていて年収も少なく大変しんどい、その上、施設に入れてもらえないとなれば、どうしたらよいのか。

 また、ある方は80幾つの母が要介護3だったのが、要介護2になった。自分は今年70であると、10年もこんな状況が続けば、こちらがもたない等々です。年配者は元気に振る舞おうとして要介護度が下がっているのか、家族の負担は肉体的にも、精神的にも、経済的にも重くのしかかっている人が増えているように思いますが現状はどうか、対策はあるのかお尋ねいたします。

 家族は入所を希望する人が多いように感じますが、本人はそうではいようですが、泉佐野市内の入所施設の現状はどうでしょうか、どのぐらい希望者が待機しているのですか。また、入所まで平均どれぐらい待たなければいけないのかお尋ねいたします。

 多くの家庭では介護の相談をどこにしたらよいかわからないのが現状ですが、入所手続きまで行える相談窓口は、どこなのかお尋ねをいたします。

 次に、教育と文化振興についてお尋ねをいたします。昨年の3月議会でも質問させていただきましたが、答弁がなかったので再度子どもたちの安全対策についてお尋ねいたします。

 昨年は広島や栃木で凄惨な事件が起こって、日本中が子どもたちの安全をどうしようかと悩んだ年でしたが、地域の方のボランティアで下校時の見張り等を、さまざまな方がしていただいているのをよく見かけるようになりました。ご協力いただいている方々に心から御礼申し上げるものでございます。

 全国的に下校時の子どもの安全を守ろうと青色パトロールカーの運行が盛んになってきておりますが、泉大津市と泉大津市教育委員会でも青色回転灯を装備した青色防犯パトロールカーの通学路巡回強化のため、臨時職員を3名採用してパトロール強化を行っているそうです。青パト専従職員を置くのは池田市に次いで2例目だそうですが、泉佐野市でも行う計画をしたらどうでしょうか。また、泉大津市では通学路の安全マップづくりや、下校途中に児童が1人になる区間の調査や重点警戒も行っているそうですが、泉佐野市でも実行すればどうかお尋ねいたします。

 次に、生活の向上と産業の振興についてお尋ねしいたします。

 まず、消防防災についてお尋ねいたします。119番通報をすれば地図表示や望遠カメラで、その地域が映し出され、初動体制が飛躍的に短縮される緊急通信指令システムが導入されて、もう10年以上経過をしていますが、老朽化等で支障は出ていないのかどうかお尋ねをいたします。

 また、最近では携帯電話での通報がほとんどではないかと思いますが、緊急通信指令システムの効率は携帯電話からでも保たれているのかどうかをお尋ねいたします。

 また、市民の生命、財産を守る非常に有用なシステムなので、新しい機械への対応等を考えておられるのかどうかもお尋ねいたします。仄聞によりますと、携帯電話からでも地図表示や住所表示が可能なシステムがあるように聞いておりますが、我が市での導入の可能性はどうでしょうか、お尋ねいたします。

 続きまして、ごみの有料化ついてお伺いいたします。

 現在も、さまざまな意見を市民の皆さんからいただいております。まず、最初に準備状況、特に市民の皆さまへの理解についてお尋ねいたします。9月議会でも宮本議員より市民の皆さまの理解が十分でないのなら施行を延ばしたらどうかとの質問がありましたが、今回も同じ質問をさせていただきます。

 また、たくさんの質問をいただいておりますので、順次お尋ねしてまいります。

 一つ、よそから持ってこられたごみはどうしたらよいのか、道路に出すとき車から捨てていく人がいる。そこに住んでいる私たちはどうしたらよいのか。

 二つ目、一軒々々自分の家の前に出すやり方なら納得いく。くみ取りは一軒々々来てくれる。有料ならそれぐらいしてほしい。

 三つ目、缶の日に洗ってぺしゃげた缶を出しているのを勝手に持って行く人がいる。泉佐野市のためと思い努力しているので非常にくやしい。盗んでいく人の生活のためにやっているのではない。アルミ缶は高く売れるのに市はもっとしっかりやってほしい。

 四つ目、黒いごみ袋がたくさんあるがどうしたらよいのか、等々です。なるほどと思う意見も多く、しっかりとした対応を強く要望いたします。

 また、紙おむつをしている方の家庭への指定袋の無料配布についてお尋ねいたします。配布計画はどうなっていますか、お尋ねいたします。介護認定の問題と絡んでくるのですが、私の知っている方で、要支援で介護認定を受けているおばあさんがいらっしゃいます。普通では歩けない方で紙おむつをしております。ストーブの火も自分でつけられない状況なのですが、要支援の認定です。要介護3以上なら紙おむつも支給されるのに、家族の方は大変憤慨されております。赤ちゃんの紙おむつも1歳未満では取れない。子育て支援の立場から、もう少し適用の範囲を広げていただきたいと要望いたします。

 次に、都市整備、都市環境の整備充実についてお尋ねをいたします。昨年3月に、りんくうタウンへの企業誘致を貝塚市の例を挙げながら質問をさせていただきましたが、府立大学生命環境学部大学院の移転の具体化に向けて食品関連産業や医療関連産業がターゲットとなり、チームをつくり、ヒヤリングや研究を行うと答弁がありましたが、大学院の誘致と企業誘致について進捗状況をお尋ねいたします。

 続きまして、都市基盤・都市環境の整備充実の下水道事業の現在の状況と計画についてお尋ねをいたします。過日、ある市民からくみ取り料が高いと言ったら、糞尿をまかれたとの電話があり、びっくりして市役所に連絡をして調査してもらったら、そんな事実はないとの報告がありました。

 おばあさんに聞きに行くと、昔そんなことがあったのでと、最近の話ではなく、かなり昔のことを持ち出して言っておられたようです。昔そういうことがあったから高いとかどうかと言うのは、大変市民としてははばかれるということだそうです。最近はくみ取りトイレでも水洗化し、ウォシュレットも使い、水の量が増え、月に2回くみ取りをしないといけない家庭が増えているようですが、泉佐野市のくみ取り料金は他市と比べてどうなのか。

 また、合併浄化槽の定期点検や、清掃料はどうか。財政健全化の中で市民に多くに負担をお願いしてきておりますが、市民負担を少しでも軽くなるよう取り組みがないのかお尋ねをいたします。

 水道事業についてお尋ねをいたします。水道事業は永年順調に推移してきましたが、最近は雨不足や大池の工事等で自己水ではなく、高い府営水を購入してきて赤字ですが、水道事業の現状をお聞かせください。

 最後に財政再建についてお尋ねをいたします。平成18年度は財政健全化計画の最終年度にあたりますが、施政に関する基本方針では概ね計画どおりとのことですが、約25億円の累積赤字があり、18年度中の累積赤字の解消は可能なのか、毎年、大幅な税収減が続いてきたが、見通しはどうなのかお尋ねをいたします。

 また、健全化計画の残された課題は何か。12月の議会で岡田議員が質問したように、九州の赤池町がやっと赤字再建団体から立ち直ったのに、また財政危機を招いているようですが、本市も健全化計画実現後の対応は慎重にせねばならないと思っております。

 以上、簡単明瞭な答弁をよろしくお願いをいたします。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員のご質問のうち、1.保健・医療・福祉の充実について、(1)介護保険制度について、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の要介護認定をいかに正確に出せるのかということですが、認定の際の一番基礎的データとなりますのが、本人の状態を聞き取る79項目のデータであります。今回の介護保険制度の見直しにより、これが82項目に変わりますが、この項目について、いかに正確に聞き取るかが非常に大事な部分であります。

 しかしながら、対象となる高齢者にとりましては、認めたくない項目も多く、できないことであっても、できると答えてしまうことが往々にしてあります。議員ご質問の中でありましたケースは、このようなことが重なった可能性があると推測されます。

 本市におきましては、このような事態を避けるため高齢者ご本人だけでなく、ご家族の方、また、ふだんの状態を十分把握されている民生委員や介護職員の方、入院中などの場合は、看護師の方などに同席者として立ち会っていただくようお願いをしております。

 認定調査では高齢者ご本人から聞き取ることを基本としておりますが、本人を目の前にして指摘できない項目につきましては、認定調査終了後、場所を変えて同席者の方から、日ごろの状態について正確な情報をいただくなど、高齢者本人の尊厳を損なわないよう配慮しつつ認定調査を行っております。このような工夫をしながら、より正確な認定結果が得られるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 2点目の入所施設の現状についてでございますが、介護保険3施設であります特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設につきましては、一時的な場合を除きますと、常に満床状態となっております。この3施設につきましては、国の運営基準の中で要介護状態が重く、緊急性、必要性の高い人を優先的に入所、入院できるように改正されております。

 特に特別養護老人ホームにつきましては、要介護度の重度の方、緊急性、居住地などを勘案し、入所の必要性の高い方が早く入所できる仕組みを設けております。そのため入所申し込みをされて、タイミングがよければ、ほとんど待たないで入所できることもございます。

 一方、軽度の方につきましては、介護保険3施設への入所は難しくなっていることから、その受け皿としては軽費老人ホームや、有料老人ホームが。また、軽度の認知症の方にはグループホームになってきており、一定の機能分担をしていただいているところであります。

 3点目の介護に関する相談窓口につきましては、保険者である市の介護保険課が、その相談機能を果たすことになりますが、専門的な見地からのアドバイスが必要となる場合は、社会福祉協議会の基幹型在宅介護支援センターや、保険センターと連携を取り、必要に応じ訪問などを行っております。さらに4月1日より介護保険制度見直しにかかわって、社会福祉協議会に地域包括支援センターの運営委託を行い、保健士、社会福祉士、ケアマネジャーの専門職員を拡充配置し、相談機能の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、2.教育と文化振興について、(1)子どもたちの安全対策について、ご答弁申し上げます。

 子どもは、かけがえのない存在であり、子どもの健やかな成長こそ、あすの社会の希望であり、子どもが安心して学び、育つことができる環境をつくることは、我々大人の責務であると考えております。しかしながら、近年子どもたちを取り巻く環境は不審者等による被害や連れ去り、誘拐などによる行方不明事件が連続して発生するなど、大変憂慮すべき状況にあります。

 このような学校内外における事故や犯罪の被害、虐待等多くの危険が児童生徒を取り巻き、深刻化していると言わざるを得ず、学校が取り組むべき課題は緊急かつ重要であります。

 本市では青少年の健全育成にご尽力いただいております関係諸団体や環境諸機関等の代表から構成する泉佐野子ども安全対策会議を設置し、子どもたちの安全確保のための方策を協議し、これまで、さまざまな取り組みを推進してまいりました。

 その取り組みの一つとして、各校区において子どもの安全対策に協力していただける諸団体、及びボランティア等で見回り活動を市内全域で実施することにより、各校区における安全体制の確認と、地域ぐるみで子どもを守る意識を高めることを目的としまして、市内一斉パトロールを実施いたしました。このように社会全体で安全を再優先する気風や気質を育て、安全文化を創造するための全市的な取り組みを展開しております。

 さて、議員ご質問の青色パトロールカーについてでありますが、現在、近隣の市町では泉大津、高石、忠岡、岸和田、熊取町等で青色パトロールカーを登下校時に運行することにより、安全対策に成果を上げていると聞いております。この青色パトロールカーの導入にあたりましては、運行車両の登録、パトロール従事者の講習、証明書や認定書の申請と交付、業務の実施計画の提出等、複雑な届出が必要でありますが、本市といたしましても、実施に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、3.生活の向上と産業の振興について、(1)消防・防災についてご答弁申し上げます。

 本市の消防緊急通信システムは、平成8年2月の消防本部庁舎竣工にあわせ整備され、10年が経過しております。消防業務の中でも指令管制業務は消防の任務とする災害活動の中で中枢的な業務であることはいうまでもなく、消防緊急通信システムを常に正常な状態で稼働することは、市民の生命に直結するものであり、そのため同システムは24時間、365日の連続稼働というコンピューター機器としては非常に過酷な環境で運用いたしております。

 維持管理につきましては、重要な業務であると考えています。現在は年2回の保守点検の契約を設置業者と結び、これらの機器の安定運用に万全を期しているところでございます。議員ご指摘のとおり、設置後10年を経過しておりますので、今後は前向きに検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、携帯電話からの119番通報につきましてでございますが、現状から申し上げますと、昨年1年間の受信件数は1万8,480件でございます。そのうち5,309件、全体の約30%が携帯電話からの119番通報となっております。当然、今後も増えると予想しております。しかし、携帯電話からの119番通報につきましては、現行の発信地表示システムが使えないことから、昨年、消火栓、防火水槽の表示板、また清涼飲料水の自動販売機に住所を記載したステッカーで明示し、発信地、いわゆる災害場所の位置特定に役立てているとともに、通信指令室員には地理不案内な人の場合に、必ず付近に消火栓、自動販売機等があるかを確認していただいたり、また付近にNTTの有線電話があればかけなすようお願いし、協力をお願いしているところでございます。

 携帯電話から新しいシステムの対応というお尋ねがございましたが、これはGPS携帯から発信される信号をパソコンを使い、経度、緯度より発信地の位置を特定するシステムであると思いますので、あるメーカーに確認いたしましたところ、利用者がGPSの機能を備えた携帯であることが必要不可欠であり、また普及について携帯電話の各事業者に確認いたしましたところ、具体的な数字は教えていただけませんでしたが、現在のところ、ごく少数と聞いておるところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、このシステムは有効と思いますので、導入につきましては単独で行った場合の現消防緊急通信システムとの整合や、先ほど申し上げました消防緊急通信指令システムの更新に合わせたほうがよいのか、勉強しながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

     (環境衛生担当理事 増田和夫君 登壇)



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、3.生活の向上と産業の振興について、(2)環境保全について、並びに4.都市基盤・都市環境の整備充実について、私の所管する事項についてご説明申し上げます。

 まず、最初に市民の理解についてというご質問でございます。市民の皆様に対しましての制度の周知についてでございますが、昨年11月から住民説明会に向けた町会、自治合等との調整に入り、同月末から説明会を開始いたしました。全庁的な説明体制としまして、市長、助役をはじめ各部長職、環境衛生課職員による5班体制を組み、順次住民説明会を開催し、本日現在で92回の説明会を開催し、約5,400名の市民の皆さまのご参加をいただいております。なお、未実施の町会、自治会につきましては、2カ所となってございまして、これらの町会、自治会につきましても、3月中の開催で決定しております。ほかにも説明のご要望のある自治会等にも出前講座として職員が出向き、制度の周知に努めているところでございます。

 また、情報の提供といたしましては、市報への掲載のほか、市のホームページ、ケーブルテレビの文字放送といったメディアを用いるとともに、2月中旬からの公用車、ごみ収集車への啓発文の張りつけ、公用車を用いての広報、町会、自治会及び住宅管理会社等への啓発ポスターの掲示の依頼を行うなど、あらゆる手段を用いて制度の周知を図っているところでございます。

 さらに、以前からお伝えいたしておりますとおり、3月20日ごろまでには、ごみの分別と出し方マニュアル、分別内容や収集日を要約したポスター、試行用の50リットルの指定袋10枚を全戸配布いたしますので、さらなる周知が図れるものと期待しております。

 このように4月1日の施行に向けて、全庁的に取り組んでいるところでございますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。

 2点目の、よそから持って来られたごみは、どうすればよいのかとのご質問でございますけれども、よそから持ってきたごみや車等から捨てられるごみにつきましては、出来る限り現場に出向きまして、必要に応じて回収に努めたいと考えております。このような行為につきましては、地域の方々と協力して啓発に努めることが重要であると考えておりまして、特に状態が悪い個所につきましては、重点的な指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 次の個別収集なら納得できる。くみ取りは一軒々々来てくれる、有料ならそれぐらいしてもらってもいいのではないかとの点でございます。個別収集には従来以上に収集時間を要することになりまして、現在の収集体制を大幅に変更しなければならないことになり、新たな経費の発生といった問題が生じてまいります。また、定点の収集と申しましても、一定の軒数で収集個所を定めておりますことから、相当数の定点が設定されていると存じておりますので、制度の実施に際しましては、現在の収集体制で臨みたいと考えております。

 また、し尿のくみ取りとの比較でございますが、くみ取りの場合、便槽が個別にあるわけでございますので、このケースとは単純な比較は困難と考えられますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、資源物の先取りについてでございますが、現在の定点収集の形態では、その場所が公の場所であれば、資源ごみであってもごみとして出された段階で廃棄物となっておりまして、再生利用を目的とした業者が回収する行為については、今のところそれを規制することができないことになっております。

 本市といたしましては、この問題の対応といたしまして、当面は集団回収の助成制度を来年度から導入いたしまして、地域で発生する資源物を集団回収という形で出来る限り有効な資源としていただきたいと考えております。なお、ご指摘の行為につきましては、多くの市民の方から問題の提起をいただいておりますことから、早急な対応を考えたいところではございますが、条例等を設け先取りを制限するためには、ごみを出す場所の管理が必要になりますので、今のような定点方式ではなく、例えばステーション方式のように、従来のごみを近くに出すということではなく、一定の拠点にごみを持ちよるといった手段が必要になると思われますことから、今後の検討課題と考えているところでございます。

 黒いごみ袋をどうすればいいのかとのご質問につきましては、ご家庭内での小分け用袋、また指定袋の中に入れていただく際に、人に見られたくない内袋用といった形でのご利用をお願いするものであります。

 4の都市基盤・都市環境の整備・充実のご質問の中の泉佐野市のくみ取り料金は他市と比べてどうなのか、また合併浄化槽の定期点検や清掃料はどうかとのお答えでございます。

 し尿くみ取り処理は市内全域を6社のし尿くみ取り許可業者が各戸に収集し処理場まで運搬しておりまして、市の許可業者である認識を持って業務をするよう指導しております。

 また、くみ取り料金につきましての泉佐野市の状況は、条例で定めております基本料金となります普通トイレ、1人あたり月額410円でございますが、阪南各市と比較しまして、60円から100円ほど高くなっていますが、これは市の助成金を平成17年度より廃止したことによるものでございまして、現状は全市内を責任を持って対処していると考えております。

 また、合併浄化槽の点検や清掃料金は、業者との契約で定められておりまして、大阪府下でも標準的な価格であると認識しております。

     (上下水道局長 安藤正人君 登壇)



◎上下水道局長(安藤正人君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木議員からの、4.都市基盤・都市環境の整備拡充について、(1)都市基盤・都市環境の整備・充実についてのうち、私の所管する下水道事業についてと、上水道事業についての現状についてを答弁させていただきます。

 まず、下水道事業につきましては、平成16年度決算で約36億円の累積赤字となってございます。そのため、平成30年度までに実質収支を黒字にするという目標に事業費の縮小、人件費の削減、使用料の計画的な改定などを主な内容とする経営健全化計画に基づいて、経営の健全化に努力しているところでございます。そのため、汚水整備事業につきましても、必要最小限の目標設定をしているところでございます。具体的には平成15年度から平成24年度まで10カ年整備計画に基づいて、事業着手当初より継続的に汚水整備を進めてまいりました地域、並びに町会等の地元からの整備要望の特に多い地域を中心に、年間0.5%の人口普及率増を目標として鋭意事業を進めているところでございます。現在の下水道普及率は平成16年度末現在で約26.2%となっております。17年度末には約27.5%となる見込みでございます。

 次に今後の計画についてでございますが、市域北部沿岸地域の浸水被害の解消を図るため、現在北ポンプ場を建設中で、平成21年3月には完成予定となってございます。ポンプ場完成後の平成21年度からは、汚水整備の事業量を現在の年間0.5%の普及率増から1%の普及率増に拡大し、下水道の普及を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、水道事業の現状につきましては、老朽管対策といたしまして、石綿管布設替え工事及びコンビナート内配水管布設替え工事を行っております。石綿管の布設替えは平成19年度、コンビナート内の布設替えは平成20年度に完了する計画になっております。その後、国道や府道等に埋設している老朽鋳鉄管の布設替えを行う予定です。

 また、経営面につきましては、平成16年度決算で約8億円の累積欠損金を平成21年3月に解消することを目標に、平成16年10月に平均15.0%の料金改定を行い、歳入面では料金徴収の強化、歳出面では人件費の抑制及び諸経費の削減に努めてまいりました。しかし、平成14年から18年の間、取水池である大池の改修工事等に伴う取水制限により自己水量が減り、府営水の受水が増えており、経営圧迫の一因となっております。平成18年度当初予算においても、総配水量1,597万トンのうち、府営水の受水量は1,498万5,000トン。率にして93.8%。金額にして13億8,618万8,000円を見込んでおり、かなり多額な費用となります。

 また、水需要につきましても、近年食品コンビナート内の企業や、大手スーパー等の大口需要家による専用水道の供給開始に伴い、水道料金の収入も減少していく傾向にあり、経営的にも厳しい状況にありますが、今後一層の経費の削減など経営改善に努めてまいりたいと思います。よろしくご理解賜りたいと思います。

     (まちづくり調整担当理事 中川和明君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員のご質問のうち、4.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)都市基盤・都市環境の整備・充実についてのうち、りんくうタウンにおける府立大学生命環境科学部大学院の移転と企業誘致にかかる進捗状況についてお答え申し上げます。

 府立大学生命環境科学部大学院の移転につきましては、府においてりんくうタウンにおける研究科棟の新築整備経費の債務負担行為を設定した平成18年度当初予算案につきまして、平成18年2月定例府議会において審議中と聞いております。本市といたしましては、これまでも泉州の市町とともに同大学院の早期移転実現を要望してきており、本年1月19日には改めて泉州7市4町連盟で、府及び府議会に対し、早期移転実現について要望したところであります。

 現在、開会中の府議会において、予算案が議決され、名実ともに移転が決定されますことを期待し、府議会の動向を注視しているところでございます。

 次に、企業誘致プロジェクトチームについてでございますが、先般、最優秀提案が決定いたしましたりんくうタウン駅南側エリア開発事業につきまして、募集要項に記載されました、地元市として配慮されるべき事柄の集約や、企業局を通じた参加事業者からの質問に対する迅速かつ効率的な回答に取り組むなど、市関係部局一丸となった力を発揮したところでございます。こうした取り組みを通じまして、最優秀提案では「いずみさの横丁」と銘打った地場産業ショールームの設置などが提案されており、本市といたしましても大いに期待しているところでございます。

 府立大学生命環境科学部大学院移転に関連しました企業誘致に関しましては、移転が決定した後、府とも連携しながら取り組んでまいりたいと存じております。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員のご質問のうち、5.財政再建について、(1)財政再建について、ご答弁申し上げます。

 まず、財政健全化計画での最終目標としております平成18年度末での実質収支赤字の解消についてでございますが、平成18年度当初予算書にもあらわしておりますように、平成17年度の実質収支赤字の見込み額であります17億円の前年度繰上充用金を従前のように雑収入で調整することなく、当該年度の歳入見込み額をもって収支均衡となる予算編成をさせていただいております。

 すなわち、前年度までの累積赤字を平成18年度で解消するということを前提とした予算としたところでございます。最終的には決算を迎えなければ結果として確定できるものではございませんが、年度途中の災害など不測の事態がない限り、赤字解消を果たせるものと考えております。

 もちろん、ご質問の2点目の今後の税収見通しに不測の事態があっては困るわけででございますが、現在のところ社会経済情勢や税制改正等の内容からは、以前のように1年間で急激に減収となるといったことは考えにくい状況でございます。

 また、国の三位一体改革による税源移譲につきましても、初年度である平成16年度の不足分の影響は残るものの、平成18年度といたしましては、前年度同様歳出増にほぼ見合う額が所得譲与税により補填されることとなっているなど、国の制度改正による大きな影響はないものと考えております。

 ご質問の3点目の今後の残された課題についてでございますが、財政健全化計画の計画項目に関しましては、個別項目では効果額が計画を上回るもの、逆に下回るものなど、計画との差異が生じているものもございますが、計画全体といたしましては、ほぼ見込みどおりの効果を上げているものと考えております。

 残された課題というご質問でございますが、現時点での不確定な要素という意味で遊休土地等の売却において、実際に購買した結果がどうなるのか。また、人件費につきましては、国の方針としての給与構造改革等に伴う市としての見直しに関し、現在内部協議をしているところでございまして、その結果がどうなるのかといった点がございます。

 そのほかの健全化項目で大きく影響するような不確定要素はございませんし、また市民の皆さんへの負担という面では、国・府の制度改正や、既に計画でお示しさせていただいている事項を除きまして、新たな市民負担となる健全化項目はないものと考えております。

 いずれにいたしましても、目標達成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、平成18年度に累積赤字を解消した後の平成19年度以降についてでございますが、ご指摘とおり財政運営が急に好転するものとはならないと考えておりまして、国において示されている地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づく集中改革プランを策定中であり、その中で指定管理者をはじめ、民間委託等の推進、それに伴う職員数の削減は進めていかなければならないと考えております。また、行政評価システム等を通じて、さらなる事務事業の効率化を進める必要もございます。

 したがいまして、財政健全化計画終了後も計画的に行財政改革に取り組むことによりまして、新たな市民ニーズにこたえられる事業に対する財源確保ができるよう進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(鈴木雅弘君) 

 再質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、最初に介護保険についてでございますが、先日「社協だより」というのをいただきまして、この中に「地域包括支援センターが始まります」ということで、先ほどご答弁いただきました中にもありましたんですけれども、今市民の方が本当にどこに何を聞いていったらいいのかわからないという状況がありまして、我々のところにもよく質問等が来るんですけれども、この地域包括支援センターというのは、どういった機能を持ったものなのか、今回の介護保険制度の改革の中での位置づけというのをちょっと教えていただきたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 地域包括支援センターにつきましては、今度の介護保険制度の目玉であると、そのように考えております。要は、専門職、保健士、社会福祉士、ケアマネ、10万人に3名ずつの配置という条件がございまして、高齢者、特に現在介護保険の適用となっておられる方、それ以外の方々についても、幅広く相談支援をしていく、そういう機能を担っております。また、その中でも特に介護予防的な部分、それについてはやはり新たな部分でございますので、そういった部分でのケアマネ、ケアプランの作成等も入っておりますし、さらには従前、社会福祉協議会でしておりました権利擁護事業、そういったものも引き続いて、その中で実施していく。ですから、地域で困った方、すべてに対して支援、相談をしていく、そのように考えていただいたら結構かと存じます。



◆(鈴木雅弘君) 

 過日、寝たきりの状況で近所の方が支援してはった方が大変な状況なんで、鈴木さんちょっと見に行ってよと言われた事件がありまして、そのときに私も、どうしたらいいか全くわからずに、部長に「どうしたらええんや」ということでお願いに行った記憶があるんですけれども。ちょうどそのときに来ていただいたのが社会福祉協議会から専門の方が一人と、犬鳴山荘からケアマネジャーの方一人と、それで保健センターから保健師の方、その方が一緒にそのご老人のところへ行っていただきまして、それで助けていただいて、病院に入所したという形で、お金も全然なくて、そのときに民間のそういう福祉団体が出しているお金が10万円まででしたら無償でお渡しできますからということで、その方、本当に一命を取りとめたんですけれども、本当にそういったことを市民の皆さんは、どこに相談に行っていいか分からないと思いますので、そういった形で、この支援包括センター等を使わせていただいてもよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 当然、お使いいただいて結構ですし、市役所における窓口、私どもに来ていただいても、それは十分結構ですので、よろしくお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 壇上でもお尋ねした状況で、非常に要介護度が下がるという形、あるいは上手にやっている方は要介護がどんどん上がっていってサービスが受けられるというのがあるんですけれども、本当に自分がね、先ほど答弁もありましたけれども、認めたくないという形でお年寄りが見え張るんじゃないけど、できないのに「できます」と言ってしまうと、それをもっと客観的に認定する形がなかったら、ストーブの火ですらつけられないのに、要支援でおむつしているという状況で、歩くのも車いす押さないとままならない状況の方がいらっしゃって、どう見ても要介護1や2や3ぐらいに当たるやろと思う方が要支援になっていて、今回のごみの有料化の問題で、そういう方には全く、要介護度3以上の方に指定袋をお渡しするような案があったようにお聞きしてましたので、その家族の方が非常に憤慨してまして、一生懸命やっている人間が、こういう形になるのかというふうなことがありまして、もっと的確的に、第三者的に、客観的に認定できるような制度、先ほど答弁ありましたけれど、それをもっと進めていかないと、ずるがしこい人だけがいい目して、まじめにやっている人が損をするという状況があろうかと思いますので、その辺についてもう一度、そういうことのないような制度改正をお願いしたいと思いますので、ご答弁お願いいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 当然、適正な介護認定ということは必須の条件でございます。それにつきましては、私どももあらゆる手段で、その方にとって一番正しい認定は何かということを調査の折りにはさせていただいておるところでございます。しかしながら、そこからもれたりというというふうな現状がございましたら、改めて皆さんのほうから、この方はこうじゃないかというふうなご意見がございましたら、どんどん申し出いただけましたら、再度認定ということも可能でありますのでおっしゃっていただきたい、そのように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 今そういう制度で、今は現状はそうではないですよね。ある方が要介護、壇上で言いました要介護3から2に下がった方なんですけど、ケアマネジャーさんから家族の方に、ご本人ができると言ったら、これはいかんともしがたいと、客観的な意見が入れられないんだということをおっしゃってましたので、それが今回の予防介護的な考え方の中で、制度が変わっていくという考えでよろしいわけでしょうか。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 いえ、今度の制度改正じゃなくて、従前から、特に痴呆が入っておられる方の場合には、「私できます」と答えられる方が多くございます。しかしながら、私どもは客観的に介護されている方、家族の方から、これはできないんですよというふうなことをお聞きしましたら、再度認定変更ということは現状でもずっとさせていただいております。



◆(鈴木雅弘君) 

 わかりました。対応よろしくお願いしたいと思います。介護保険につきましては大体以上でございます。

 続きまして、教育と文化の振興に移らせていただきます。青色パトロールにつきまして、教育委員会のほうでは現状できそうですか、それとも無理な状況がありそうですか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 私ども市の公用車を使いまして、何とか職員で青色パトロールカーの運行ができないのかということで、今後、泉佐野警察と十分協議して、実施に向けて検討してまいりたいと今考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 確か、平成14年だったと思うんですけど、国土交通省と警察庁のほうにおきまして、青色パテライトの使用が条件を満たせば利用が可能になるということで、インターネットで調べてましたら、寝屋川市が使用不可という形で、形としたらツートンカラーのミニカーをつくって、その上に青パトを置いて、それで市の関係者というよりも、PTAとか保護者団体が自分たちでパトロールするよと言っても、それは駄目やという形になってしまっているんですよ。非常にいい制度だと思うんですけども、それを駄目だと言うのは非常に現状に即してないなと思うんですけども。例えば、それがPTAだから駄目ということではなくて、申請団体ではなかったという形で駄目だったような、インターネット上の発表があったんですけど。

 例えば、今泉佐野市の職員さんが公用車使って現場へ行くのによく使っていると思うんですよ。あの車に青パトを置いて、現場に着くまでの間パテライト回しながらパトロール中という形で、業務上遂行できるような形にしていただいたら、一石二鳥でできれば非常に効率がよいんじゃないかなと思うんですけども、これは教育委員会のほうではお答えできないと思うんですけども、その辺の対策について、総務部長だと思いますけども、この可能性はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎総務部長(根来孝次君) 

 教育委員会のほうから青パトの設置についてはお話を聞いております。常時使うとなりますと公用車そのものが台数は限りがございますので、こういった非常に困難な部分があるんですが、例えば月に何回かというふうに限って使っていただけるのであれば、陸運局なり、国土交通省との関係があるそうですが、その辺の許可が下りるようでしたら使用は可能でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも実行できるようにご努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、消防・防災についてお伺いをしたいと思います。先ほどの消防長のお話で大体私わかったんですけども、当初緊急通信指令システムの金額というか、予算というか、幾らかかったものなのでしょうか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 トータルで約4億5,000万円です。これいろいろと装置の種別がございまして、消防緊急通信指令装置で約2億8,000万円。そして消防用高所監視カメラで5,400万円。無線基地整備費で2,600万円。発信地表示装置、これは有線のほうなんですが8,900万円ということで約4億5,000万円ということです。



◆(鈴木雅弘君) 

 非常に高価なシステムだと思いますけれども、今まで、あの当時は賀本消防長だったと思うんですけども、例えば119番通報して、自分の家が燃えているというのに、自分の家の住所が言えなくて20分、初動にかかった時代があったそうです。現在はこの緊急通信指令システムが導入されておりますので、家の電話で119番すれば、そこがどの家庭で、それで地図まで出て、本庁の上にある望遠鏡をそこへ向けて、火が出ているのかどうかの確認もできるというシステムで、本当5分以内ぐらいでほとんど泉佐野市全域がうかがえるような状況に今なっているようにお聞きしているんですけど、非常に古いシステムのように思いますので、携帯電話も非常に増えてきてますので、その辺の対応について、先ほど壇上での答弁お聞きしましたけれども、GPSじゃないと駄目なんですか、それは。その辺の市のほう、携帯電話にまず対応した、入れ換えるようなお考えのほう、もう一度お聞きしたい思います。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 有線の電話につきましては、先ほど言いました発信地表示装置のほうで、さっき議員おっしゃっていただいたとおりでございます。なお、携帯電話のほうにつきましては、壇上でもお答えいたしましたとおり、GPS機能を持った携帯電話でないと利用できないというふうにも聞いております。あるメーカーさんに聞いたわけなんですが、私どもの今、例えば導入いたしましても、地図のほうが使えない状況でございます。これも確認したところなんですが、地図の情報に経・緯度を持たせてないと、まずできないと。誤差が約50メートルぐらいあるというふうな今精度だというふうに聞いております。

 先ほども申し上げましたとおり、10年経過しております緊急指令装置でございますので、この辺、今そのシステムを入れましても、先ほど言った問題点。そして、まだ普及率がごくわずかやと。総務省のほうに聞きましても、2011年ごろには、かなり普及するというふうに聞いておりますが、ここまでやはり待つことはできないというようなことで、今後10年経過しておる現状のシステム、これにつきましては更新時のときに、この携帯のいわゆる発信地、使えることも一つ勉強しながら前向きに取り組んでまいりたいというように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも前向きに、非常に大事なシステムですので、ご検討いただきたいと思います。

 続きまして、環境保全についてであります。

 ごみの有料化の問題につきまして答弁がなかったんですけども、紙おむつをしている方への家庭の指定袋の無料配布について、どういうふうな計画になっているかお聞かせいただけますでしょうか。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 紙おむつを利用されている高齢者の方、障害者の方もそうですけど、私どもで障害者に配布させていただいている部分については、ごみ袋を配布させていただきたい、かように考えております。特に高齢者の方につきましては、常時おむつを使用されております要介護、要支援を含めて泉佐野市の介護保険の被保険者の方については、年間120枚ですけれども、お配りさせていただいております。そのような方向で考えております。

 また、なるべく利用しやすいという観点から、おそらくケアマネの方に皆さんケアプラン等考えていただいていると思いますので、そのような方の証明でもっても申請可能と、そのような形で現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 年間100枚とお聞きしていたんですが、120枚でよろしいですか。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 はい、120枚で結構です。



◆(鈴木雅弘君) 

 さらに今回いろいろな方からご意見聞いたんですけど、要介護認定を受けてない方もおしめをしている方がいらっしゃいまして、私らもらえるんかなということを言ってはったんですけど、こういう方についてはどういう証明があったらいただける手続きはできそうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 要介護認定、要支援を含めてですので、そのような方の場合で要支援を受けておられないというケースはあまりないかなと。



◆(鈴木雅弘君) 

 いえ、一軒知っている人がおりました。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 そうですか、そしたら再度介護認定を受けていただいたらいいかと思います。おそらく、かなりご不自由な方であろうと推察されますので、ぜひ介護認定をまず受けていただけたらありがたいなと。これはあくまでごみ袋の分だけですので、よろしくお願いします。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも、生活大変な方に優しい行政をお願いしたいと思います。

 あとごみについて、今アルミ缶と新聞紙等、有価物を出していただいているんですけれども、特にアルミ缶を出している方が非常に怒ってまして、今アルミ缶が非常に高いらしいんですけど、大体どれぐらいで売れるものなのか、ちょっとお聞きできますでしょうか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 この前も議員さんお見えになりまして、びっくりした金額になっておりますね。ちゃんとした今の相場については予想になりますので、ちょっと今は分かりません。申しわけございません。



◆(鈴木雅弘君) 

 1トン60万円とかいううわさもちらっと聞きますし、大きな袋で3,000円分ぐらいあるんやと。それを一生懸命、市民が中を洗って、それでぺしゃげて出しているのに、誰かが、業者が勝手に持って行っていると、市がせっかく、これを売ってお金になるんやったら、市の財政ちょっとでもよくなるのにと思って、自分らはやっていると。それをみんな、みすみす持って行かれているというのが腹立ってしゃあないというよりも、もう半分涙ながらに訴える方がいらっしゃいまして、その辺の対応本当にもったいない感じがしますので、やっていただきたいなと思います。どうでしょうか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 壇上でも申し上げましたように、現状では法的にそのような行為をやめさせることはできません。市では町会、自治会単位でのアルミ缶、並びに新聞紙の集団回収へのご協力をお願いするものでございます。集団回収が広く取り組まれるようになりましたら、そうしたことも自然に減少していくのではないかと考えております。また、皆さま方の地域で集団回収が行われていれば、ぜひとも衛生課のほうにご連絡いただいて、こちらも十分に協力いたしますので、よろしくお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 それから指導員のことをお聞きしたいと思います。当初、500世帯に1人ぐらいの指導員を出していただくという計画だったようにお聞きしているんですけれども、ある団地の府営住宅の今度、町会長さんになられた方と話していたんですけれども、1棟に1人ぐらいの指導員を出させてほしいというご意見がありまして、実際に管理していくとなれば、本当にそれぐらいの人数で、それぐらいの方をお願いしないと運営が大変かなと思います。

 また、ある団地では階段ごとに出す。個別収集ではなくて階段ごとに出していくという形で、ただ、その団地の場合は、大きなパッカー車がなかなか入れるような通路がないんでということで、指導員さんについて、人数の要件をもうちょっと易しくできないものかと、500世帯に1人では本当に1人の方がなったときに、見てもらうのも大変やと思いますので、人数的には今後どのようにお考えしているかお聞きしたいと思います。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 こちらとしましても、出来るだけたくさんの指導員さんのご協力があって初めて、ごみの減量化というのが推進できると思っております。今の状況でございますと町会役員さんの改選時期とも重なっておりますので、未定という回答が多うございます。正式にご協力の回答をいただいておりますのは、16の町会、自治会様から回答をいただいております。

 ある地域では、今議員さんおっしられたように、かなりの数のボランティアの方々のご協力も報告していただいております。この4月からの実施に向けまして、たくさんの指導員さんが参加していただけるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも努力をお願いしたいと思います。先ほどは壇上でも質問しましたように、あっちこっちの団地のほうで、ほかから来た人がポーンとごみを捨てていくというような話もあっちこっちで聞きました、今回。樫井の上田ヶ丘住宅でも、それが多いというふうにお聞きしていますし、あるいは長滝の長滝住宅のところでお話を聞きましても、こっちのほうだけは車が駐車場のほうにあるんで、ほかから入って来てポーンと捨てて行かれるんやと、そこでうるさいおばあちゃんが一人、ずうっとそれを「あかんで」と言うてくれておったおばあちゃんが亡くなったんで、最近また汚れているという形で、本当に、そういう方で成り立っているというか、市民のボランティアの協力で成り立っているのが、ごみ行政ではないかなと思いますので、市民の声を重々聞いた上での施行をぜひとも強く要望しておきたいと思います。

 続きまして、大学院の誘致と企業誘致の進捗状況は壇上でお聞きしたんですけれども、下水道事情に絡みまして、合併浄化槽等の定期点検や清掃料についてお聞きしたいと思います。

 若い方が言うてたんですけど、ちょっと回って話を聞いてみましたら、年に1回だけ清掃に来ていただきますでしょう。あのときに一遍に4万、5万円持っていかれたら大変しんどいというご意見がありまして、それで毎月なんぼぐらいでという形での支払いの形はとれないのかというご意見がありまして、公共下水の話もお聞きしたのは、下水が通っていれば、こういう話はなかろうかと思います。

 それで30億円に上る累積赤字というたら本体よりも大きいんで、改革大変やと思いますけども、下水道事業をぜひとも進めてほしいなと思っておったんですけども、先ほどの局長のお話を聞いておりましたら、到底できるような状況ではないのかなと。それで、市民の合併浄化槽を進めるべきなんですが、合併浄化槽に対する補助金も市の財政が厳しいということで廃止してますし、非常に農産物の多い地域、泉佐野市というのは大阪府でトップの農産物の売上高を誇っている市であります。

 その水が非常に汚れていると、河川に対して、排水をせざるを得ないような地域。そこは昔ながらくみ取りの形式が多い山手の部分で、そちらが水が汚れてきている。それで、合併浄化槽をもっと推進すべきだろうと思う。本当は公共下水ができたら一番いいんですけれども、それができない状況の中で、くみ取りの料金、若い人たちが新しい家を買って、大きな合併槽でしたら1回に取られる料金が高いんで、これを何とか安くならないか、絶対金額が安くなるか、あるいは支払が楽な、一遍に4万、5万出ていったらやっぱりしんどいとおっしゃるのが若い世帯の方々の意見でございますので、若い人たちに頑張ってもらわなければいけない意味もあって、何とかこの辺につきましても、対策をお考えいただきたいなと思います。ご答弁お願いできますか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 浄化槽の5人槽でございましたら2万7,000円の清掃料と年4回の維持管理料金1万9,200円。すなわち4万6,200円いるわけでございます。確かにほとんど給料しれておりますので大変だと思います。業者との民民契約でございますので、契約時には相談が可能というふうにお聞きしております。だから、分割納付も業者さんのほうで民民契約でございますので、お話し合っていただきたいなと考えています。



◆(鈴木雅弘君) 

 それが公になっている話かどうか、合併浄化槽を購入いうか、家を買ったときに、その契約をどうしたら具体的になるのか、その具体的な手続きについてわからないから、そういう僕らに対する意見があるんだろうと思います。それをもうちょっと明確にできるような、月々の支払いはこうですよみたいな形での広報をきちっとしていただいたら、若い人に対しても、こうこうこうやからできますよと言えるんですけど、それを僕らもなかなか見た機会がございませんので、ぜひとも市報等で業者さんの組合があろうかと思いますので、そういうことを事業者の方にもお願いをして、市民の負担が少しでも楽になるような施策を打っていただけないかと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 そのように実行してまいります。



◆(鈴木雅弘君) 

 はい、よろしくお願いします。

 最後に財政再建についてお伺いいたします。3月2日のインターネットで、竹中総務大臣の私的懇談会、地方分権21世紀ビジョン懇談会は、財政難に陥った自治体、まさに泉佐野市のことだと思います。に対し、市長責任の明確化や第三者による債務整理を認め、破綻法制を導入する提言をする方向で一致したと報じられました。生産型ではなく再生型とし、破綻しないよう監視、警告する予防機能も重視する制度とした考え方であるというように報道がありましたが、これについて、もう少し詳しくわかりましたら教えていただけないでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘どおり現在のところ私的懇談会という段階でございますので、国や府から直接自治体に対しまして、情報というのは流れてはきておりませんので、報道等で仄聞している限りにおいてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 ご指摘のとおりに私的懇談会の名称が「地方分権21世紀ビジョン懇談会」ということでございまして、いわゆる地方分権全体のビジョンというものを、かなり長期にわたってのビジョンを検討していこうというふうな点で議論をされておるということでございまして、その中で破綻法制についても挙げられておるというようなことでございます。

 その議論されておる、今現在の柱といたしましては6点ございまして、1点目は、地方の自由度の拡大。それから2点目は、地方の責任の明確化。それから3点目に、中期財政ビジョンの策定。4点目には、地方行革の加速。5点目には、不交付団体の増加。それから6点目には、制度の簡素化、透明化というふうな大きな柱で議論をされていると。この中で2点目の地方の責任の明確化というところにおきまして、破綻法制の必要性が取り上げられているというふうに伺ってます。

 これは地方分権を進める上では、地方の自由度を高めていくというのが大前提でございますので、その一端が今現在議論されておる税源移譲等が実際に行われているところでございます。税源移譲、それから権限移譲というふうなところになるわけでございますけれども、そうした形で自由度が高まっていくにつれまして、自治体の破綻の危険性も高まってくるというのが道理として出てまいります。

 従いまして、自治体の責任の比重も大きくなってくるということから、破綻法制という整備が必要になってくるというふうに、クローズアップされていくというふうに考えられます。

 確かに、現在の財政再建準用団体制度というのがございますけれども、これはあくまでも転落した後の制度ということでございまして、これには国の関与もあるわけでございますけれども、直近の今の懇談会の中で議論をされている内容は、それ以前の自治体を監視する第三者機関を設置して早期の是正措置を実施していくということなど、いわゆる予防機能を重視している点が挙げられているというふうに思います。

 そのほか、民間の破産と同様に裁判所等を介した再生処理、具体的には裁判所へ再生計画を提出して、それの第三者的な意見を聞いていくとか、場合によっては債権放棄を金融機関のほうに求めるというようなこともあり得るというふうな点がございます。民間企業と同じように、安全性が高いかどうかによって、その地方団体のランクづけをして、地方債の格づけ制度も検討をされていると、そういうふうに伺っているところでございます。以上です。



◆(鈴木雅弘君) 

 まだ懇談会程度なんで法制は全くできていない状況なんですけど、「債権放棄を金融機関などに求めることもあり得るようでございます」ということなんで、例えば今起債制限比率というのが地方自治体には制限をつけられておりまして、その範囲の中で借り入れるというようなことがあったと思うんですけれども、悪ければ借りられないという形だろうと思いますけれども、これは今ここで議論しても始まらないんで、分かりました。そういうふうな内容のものが国のほうで検討されているということで、その制度に頼らずに泉佐野市は財政再建すべきだと思いますので、頑張っていっていただきたいと思います。

 また続きまして、昨年の3月に大阪市の職員の優遇問題がありまして、私がここでいろいろ質問させていただいたんですけれども、また、その残りとして、あと財政再建計画の残っている事業として、わたり制度の廃止というのが確かあったと思います。これについて、先ほど戸野議員のほうから、いろいろ質問が出てましたけれども、これをもう一度見直すということについて、本当にこれをやれるのかどうか、ちょっと答弁聞きたいと思います。

 また、地域手当や住宅手当についての改善は、今どのように進めていただいているんでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 地域手当につきましては、地方自治法の改正によりまして、今回、現在の調整手当から地域手当に改正になります。率につきましても従前10%ということで調整手当を支給しておりますが、これについては当市は甲級地、率にして6%の地域ということになっておりまして、これの見直しについて、現在組合とも交渉中でございます。

 それから、給料表の改定につきましては、今回給与コードの改革の中でも大きな柱になっておりまして、当然、わたり制度の廃止についても、その方向で現在組合とも協議中でございます。

 それから住居手当、これは一律分6,000円について、これも見直しについて組合と協議中でございます。具体的な内容につきましては、今3月議会に追加議案として予定をしておりますので、その中でまた具体的にお示しをしたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 それは現状のままですか、それともこの法律案に沿って改編していきますよという、どちらで取らせていただいたらよろしいんでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 基本的には人事院勧告等に沿って見直しを図ってまいりたいということです。



◆(鈴木雅弘君) 

 わかりました。厳しい民間企業に勤めている方々の状況からいけば、ぜひとも進めていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(中村哲夫君) 

 鈴木雅弘君の質問は終了いたしました。

 ただ今より3時30分まで休憩します。



△休憩(午後2時58分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時33分)



○議長(北谷育代君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 1.保健・医療・福祉の充実について

 2.教育と文化の振興について

 3.生活の向上と産業の振興について

 以上、泉新の会代表・辻野隆成君。

     (辻野隆成君 登壇)



◆(辻野隆成君) 

 泉新の会の辻野隆成です。施政に関する基本方針について、ただ今、議長より紹介のありました項目に従いまして、泉新の会を代表して質問させていただきます。

 保健・医療・福祉の充実について、保育所の民営化についてでありますが、整備計画に基づき、公立保育所と民間保育所のそれぞれの特性をどのように生かすのか、また、昨年の施政方針で中学校区に1カ所にするのはなぜなのか、お尋ねいたします。

 また、公立保育所と民間保育所の役割分担をどう考えているのか、公と民の職員の配置基準はどうなっているのか、また民営化に伴う激変緩和措置をどうとっていくのか、お尋ねいたします。

 次に、次世代育成行動支援計画についてお尋ねいたします。この計画は次代を担う子どもたちの権利と利益が最大限尊重され、子どもも親も温かい支え合いの中で触れ合い、豊かに成長できる子育てのまち泉佐野を基本理念として、1年前の3月に作成されたもので、平成17年度からの5年間で取り組むべき諸課題をまとめたものであります。

 今年は5年のうち2年目になります。当然、実施計画を具体化していくべき時期にあると思われます。この計画を策定するにあたり審議会の委員の皆様、アンケート調査やパブリックコメントにご協力いただいた皆様、多くの皆様方の力を借りているわけであり、その中で子育て世代の方々のニーズが反映されており、母子家庭等自立支援計画等の審議の施策も多く計画されております。財政的な制約があるとはいえ、どのように、これら子育て支援に取り組まれていくのか、お尋ねいたします。

 次に、病院事業のあり方検討委員会の進捗状況についてでありますが、施政方針の中で「地域医療支援病院を目指し、地域の中核病院としての医療体制を構築してまいります」とあるが、あり方検討委員会の今後の取り組みについてどうなっているのか、また経営についてもどうなっているのかをお聞かせください。

 次に、教育と文化の振興について、不登校サポート委員会についてですが、委員会は、どのような機関等で構成されているのか、また、どのように実態把握されておるのか、お聞かせください。

 次に、学校施設整備についてでありますが、学校教育施設というのは、児童生徒が安全で健康的な学校生活を送れるよう、また教育活動に支障が出ないように良好な教育環境の確保が重要であると思うが、どうかお尋ねいたします。

 次に、スポーツ施設についてですが、財政健全化計画の一環として体育館の休館日を1日増やしましたが、財政健全化計画終了後、確実に元に戻すのか、お尋ねいたします。

 次に、共に生きて行く力についてでありますが、安全対策、不登校問題等の対策強化や施設整備については、先の質問のとおりですが、残念なことに、食育については全く触れられていません。国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにとの目的で、平成17年6月10日、第162国会で食育基本法が成立し、同年7月15日から実施されました。これは生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられています。基本方針の生きる力の育成には欠かせないものだと考えます。

 特に全国的に見ても大阪府が、その中でも泉佐野市が、がんをはじめとする成人病の死亡率はトップレベルとされています。このような状況を踏まえてでも、食育の推進は必要不可欠だと考えますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。

 生活の向上と産業の振興について、消防・防災についてでありますが、東南海・南海地震の発生が想定されているが、発生した場合の市の対応はどうなるのか、お尋ねいたします。

 以上、簡単明確なるご答弁をお願いいたします。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 泉新の会代表・辻野議員さんのご質問うち、1.保健・医療・福祉の充実について、(1)保育所の民営化について、(2)次世代育成支援行動計画について、ご答弁申し上げます。

 まず、保育所の民営化についてでございますが、本市の保育行政は民間と連携いたしまして推進を図ってまいりました。そんな中で、ご存じのように、国の三位一体改革によりまして、公立保育所運営費補助金が一般財源化され、本市におきましても、国の三位一体改革による影響は非常に大きいものがございます。さらに、本市においても平成16年度に行財政再建計画が出され、平成17年4月には「ひかり保育所」が民営化され、さらに本年4月に下瓦屋保育所が民営化されます。今後の公立保育所の民営化につきましては、昨年の施政方針の中で、中学校区1カ所を公立保育所として残すとの市の方針をお示ししたところでございます。

 次に、公立保育所と民間保育所の役割分担につきましては、民間保育園はその特性であります機動性と柔軟性を十分に発揮いたしまして、交付金等を活用する中で、一時保育事業、地域子育て支援事業、時間の延長、子育て短期支援事業などに取り組み、効率的かつ効果的に支援を推進しております。

 一方、公立保育所は育児不安や児童虐待が社会問題化している中で、行政機関の役割を十分発揮し、関係機関と連携し、1人でも多くの不安を抱えている保護者に手を差し伸べ、子育ての楽しさや心豊かな子どもに育てていくための指導・助言を担っていくことが必要であります。

 次に、民間保育所と公立保育所の職員の配置基準につきましては、ゼロ歳児につきましては、民間・公立とも3対1でございます。1歳児につきましては、公立が4対1、民間が6対1でございます。3歳児につきましては、公立が20対2、民間が20対1です。そして、4歳児・5歳児とも、公立は30対2、民間は30対1となっております。

 次に、民営化に伴う激変緩和措置といたしまして、公立保育所から民間保育所に替わることに対しまして、保護者への不安の解消と入所している児童に対する保育内容を維持するための措置といたしまして、本市の保育士の配置基準と国の配置基準の人数差分の人件費を、また自園調理、障害児保育等も行うために、栄養士、看護師、事務員各1名分の人件費を、本市の臨時嘱託員報酬額により算出した額で5年間、泉佐野市民営化保育所激変緩和対策事業補助金要項に基づき交付するものでございます。

 続きまして、(2)次世代育成支援行動計画についてご答弁申し上げます。

 我が国におきましては、都市化、核家族化の進行などにより、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化し、家庭、地域の子育て力の低下や、仕事と子育てを両立するための環境整備のおくれ、子育てに伴う経済的負担などを主な要因とし、急速な少子化が今なお進行し続けている状況にあります。国においては、このような少子化の流れに歯止めをかけるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させたところであります。

 本市におきましても、市民が住みなれた地域におきまして安心して子どもを生み育てることができるよう、総合的かつ計画的に子育て支援策及び少子化対策を推進していく必要があります。平成17年度から5年間に取り組むべきさまざまな課題を明らかにし、課題解決に向けた行動指針として、昨年3月に次世代育成支援行動計画を作成したところでございます。

 本行動計画につきましては、福祉をはじめ、保健、教育、労働、生活環境など市政の各分野にわたっているものでありまして、計画における施策を総合的かつ効果的に推進していくためには、関係部局、関係機関、団体などの連携が必要不可欠であります。

 庁内組織といたしまして、関係17課及び外部団体2団体による行動計画推進委員会を設置したところでございます。推進法第8条において、毎年少なくとも1回、行動計画に基づく措置の実施の状況を公表することが義務づけられておりますことから、本委員会において平成17年度の各施策の実施状況を取りまとめ、ホームページ等を活用しまして市民に公表していきたいと考えております。

 とりわけ、児童福祉分野における平成17年度の実施状況につきましては、具体に主なものといたしましては、新規事業では、子育て支援のネットワークづくりとして、多様な交流の機会や場を確保するため市内で活動しております育児サークルを対象に、保育所の保育室を貸し出す施設開放の実施、既存事業では、子育て等に関する情報提供の充実を図るため、児童福祉ホームページの内容の充実を図ったところでございます。

 また、要保護児童への対応の取り組みといたしましては、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、保健センターや民生委員、児童委員と連携を図り、児童虐待発生予防システム構築事業を新たに実施したところでございます。また、前期行動計画の最終年度であります平成21年度までの目標事業量を掲げております特定14事業のうち、目標事業量に達していない事業の一つであります一時保育事業につきましては、民間園で実施していますが、6カ所から2カ所増の8カ所で実施となっております。放課後児童健全育成事業におきましても、年々入会希望者が増加する中、受け入れ枠の拡大を図ったところでございます。

 本市におきましては、財政非常事態宣言下にある中、新規事業の実施が極めて困難な状況にありますが、児童・母子福祉の分野における平成18年度の新規事業として、母子家庭等に対する施策を総合的かつ計画的に展開するため、母子家庭等自立促進計画を策定してまいります。

 また、特定14事業のうち目標事業量に到達していない事業につきましては、事業の必要性、緊急性を考慮しながら優先順位をつけ、計画の最終年度であります平成21年度までに年次的に実施してまいりたいと考えております。

 また、本行動計画の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、学識経験者、地域福祉団体の代表者等で構成されます「次世代育成支援対策地域協議会」を平成18年度中に新たに設置し、幅広い意見を聞く中で、計画の実現に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは、泉新の会代表・辻野隆成議員さんの1.保険・医療・福祉の充実について、(3)病院事業のあり方検討委員会の進捗状況について、ご答弁を申し上げます。

 自治体病院を取り巻く環境はますます厳しいものとなってきております。主な原因といたしまして、新研修医制度の実施に伴い、大学医局からの派遣医師の引き揚げによる医師不足、特に産婦人科、小児科、麻酔科等でございますが、医療を受ける側のニーズの多様化に対しての対応の不足、また平成18年度には診療報酬で1.36%、薬価材料で1.8%、合わせて3.16%という、今までにない大幅な引き下げが行われます。

 さて、今後の取り組みでございますが、今、少子高齢化社会の到来により、世を取り巻く環境は大変動期を迎えております。また、市民の医療に対する要望はますます多様になり、よりきめ細やかな医療サービスへの要求が高まってきております。

 このような状況に対して、全国の自治体病院は十分に対応できかねているのが現状でございます。当院は地域の中核病院としての役割を果たしてまいりましたが、厳しい泉佐野市の財政事情の中、今以上の医療サービスを地域に提供し、地域に貢献していくには、どのような運営形態が市にとって、また病院にとってよいかを判断しなければならない時期に来ていると考えております。

 そのためには、まず第三者による当院の実績の評価と、今後激変する医療環境の中での当院のあり方を検討していただく「あり方検討委員会」を平成17年11月25日に第1回委員会を開催し、平成18年1月11日に第2回委員会を、平成18年2月14日に第3回委員会を開催し、あと数回開催し、当院のあり方の答申をいただく予定となっております。

 これまでの委員会の内容ですが、1回目は各委員の委嘱と当院の現在までの経営状況について各委員に説明を行いました。第2回目は、当院の医療圏内の基幹病院の状況を含めた外部環境、当院の患者地域分布及び当院の基本方針等について説明をし、議論を行っております。また、泉佐野市の財政状況についても説明し、議論を行っております。

 第3回目は、現在進められております自治体病院の運営方法について、公営企業法全部適用、一部適用、指定管理者制度、行政法人、公務員型、非公務員型、公設民営型、PFI方式、民間医療型等の運営形態について説明を行い、議論を行っております。次回からは、当院にふさわしい経営形態についての議論が行われる予定でございます。

 また次に、経営についてでございますが、今現在、減価償却前黒字を続けておりますが、平成18年度においてオーダリングシステムの更新、DPC及び電子カルテへの移行に伴う経費の増加等が医療収益を圧迫してくる中、他の経費の経営改善、また、さらなるスリム化のために医薬材料費等の物流一元化により、医薬材料費の比率の削減、駐車場敷地の購入、PFI等による自走式駐車場の建設により、駐車場にかかる経費の削減及び地域冷暖房費、上下水道、光熱費の見直し等により、経費の削減等を早急に検討し、実施してまいりたいと考えております。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、泉新の会代表・辻野隆成議員さんのご質問のうち、2.教育と文化の振興について、(1)不登校対策サポート委員会について、(2)学校施設整備について、(4)共に生きて行く力について、ご答弁申し上げます。

 まず、不登校対策サポート委員会についてでありますが、大阪府における不登校児童生徒数は平成13年度から数%ずつ減少しつつある中で、泉佐野市では16年度で一時的に減少傾向が見られたものの、今年度は再び厳しい状況となりつつあります。従来の不登校児童生徒に対する対応を継続することはもとより、小・中学校それぞれの生徒指導体制や不登校対策の強化をさらに推進しなくてはなりません。今年度は小・中連携のもと、全市的に不登校を未然に防ぐ予防に重点を置いた不登校体制を構築することによって、小学校から中学校1年生段階において早期に対応することで、不登校児童生徒数の減少を目指すためのプランを導入し、次の5点を中心に全小・中学校で取り組むことにいたしました。

 1点目といたしまして、校内不登校対策委員会の活性化を図り、委員会が単なる情報交換に終わることのないように、解決のための具体的な方策をスクールカウンセラーや専門家と協議を重ね、事案ごとに関係者の役割を分担する。

 次に、2点目といたしまして、各小・中学校に校内適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の居場所を確保し、学習支援をしたりコミュニケーション能力の回復を図るなど、教室復帰に向けてのステップとする。

 3点目は、スクールカウンセラーの校区内小学校との連携を密にするために、各学期に1回以上はスクールカウンセラーの小学校巡回訪問相談を実施する。

 4点目といたしまして、長期欠席者すべてのきめ細かな実態把握を推進し、担任1人に任せず、全教職員がしっかりと共通理解をして、学校全体で未然防止に取り組むこととする。

 次に、5点目としまして、小・中連携による中学校入学前の未然防止の取り組みを強化し、本市の一番の課題であります小・中ギャップの多さを解消し、中学校で不登校を出さないような取り組みを推進するという、以上の5点であります。

 不登校対策サポート委員会は、今年度、不登校対策事業の円滑な実施を図るため、教育委員会が中心となり設立され、教育委員会、校長会代表、不登校対応専任教員、各学校不登校担当教員、生徒指導主事、不登校支援協力員、スクールカウンセラー、児童福祉関係機関等25名で構成しております。小・中学校における不登校児童生徒のきめ細かな実態把握と不登校児童生徒への対応についての研究・協議、また小学校・中学校の垣根を越えた情報連携、報道連携を目指す取り組みを推進しております。

 不登校対策サポート委員会では校長会や教頭会とも連携し、泉佐野市の不登校対策の課題を的確に分析し、各学校にフィードバックし、今後の学校の取り組みの方向性をアドバイスできるような協議を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の学校施設整備についてご答弁申し上げます。

 議員お尋ねの学校施設の整備についてでありますが、ご承知のとおり、学校教育施設は児童生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育活動を展開するために果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると認識しております。

 しかしながら本市におきましては、昭和40年から50年代の児童生徒の急増期に合わせて建設された校舎等が多く、大規模改造工事や改築工事、増築工事等が必要であり、早急に施設整備の実施を図らなければなりません。こうした状況に対応すべく、平成13年に学校教育施設整備計画を策定し、施設整備の基本方針を明確にし、平成15年度、長南中学校屋内運動場建設工事、16年度、中央小学校校舎増築工事の実施、17年度、日根野小学校校舎増築工事等の事業実施を図ってまいったところであります。

 18年度以降の施設整備事業につきましては、まず北中小学校屋内運動場の建て替え事業についてでありますが、北中小学校屋内運動場は昭和33年建設であり、建築後48年が経過しており、老朽化が進み、厳しい状況にあります。よって、建て替え計画実施に向け、18年度、屋内運動場を解体設計、19年度、屋内運動場を解体、20年度、屋内運動場建設を基本計画案とし、事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第三中学校校舎改築事業についてでありますが、第三中学校校舎につきましても昭和43年建設であり、建築後38年が経過しており、老朽化が進み、教育活動に支障を来たしておる状況であります。したがいまして、18年度、既存校舎、旧屋内運動場等を解体、19年度、校舎増築工事、20年度、既存校舎解体とする3カ年事業計画とし、事業推進を図ることにより、教育環境の一層の改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、北中小学校、第三中学校後の整備計画につきましても、老朽度、緊急度、耐震性等を十分勘案しながら、施設整備計画を基本とし、児童生徒の学校生活における安全性、快適性等を第一義と考え、早急な施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、(4)共に生きて行く力についてご答弁申し上げます。

 昨年6月10日に成立し、7月15日に施行された食育基本法により、国民一人ひとりが食について改めて意識を高め、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが課題となっております。加えて第11条では、教育関係者等は食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとするとあります。このことにより、食育に関してはより一層の推進を考えております。

 以前より、本市の学校における食に関する指導は児童生徒の生きる力を支える基盤となるものととらえてきました。小学校における学校給食の意義、役割から申しますと、栄養のバランスのとれた豊かな学校給食というものがなされることにより、成長期にある子どもの健康の保持・増進等、体力の向上が図られるということがあります。また、栄養バランスのとれた食事内容や食についての衛生管理など、じかに体験しつつ学ぶなど、食に関する指導の生きた教材として活用することが可能であります。

 さらには、望ましい食習慣を形成することによって、生涯にわたって健康で充実した生活を送るために、子どものころから望ましい食生活の基礎・基本を養っておくということが大事でありまして、同時に、食事のこれらのことから、各学校におきましては、マナーについてもきちんとしたものを確立しておくことが必要であります。

 それぞれの発達段階に応じて、関連教科、特に生活科、理科、家庭科、保健体育科等の教科学習の中で、また総合的な学習の時間や特別活動の時間等を使って、食生活と心身の健康、食生活と心身の発育・発達、食生活と疾病等に関した指導を行ってきているところであります。

 また、食に関する現代的な課題に照らしまして、生涯を通じた健康づくりという観点から、食生活の果たす重要な役割を理解させ、栄養バランスのとれた食生活のあり方や、適切な衛生管理が実践されるよう、指導を進めております。

 また、年度当初には給食指導についての年間計画を立案するとともに、指導体制を確立し、教職員の共通理解を図りながら、望ましい食生活の習慣形成、正しい食事の取り方を通しての健康な身体づくりをねらいとして取り組みを進めております。

 教育委員会といたしましては、平成17年度の重点目標といたしまして、健康教育の充実と体力づくりの推進について、食に関する指導にあたっては、望ましい食生活について保護者と子どもがともに考え、見直すことができる取り組みを進めると新たに各学校に示し、指導を強化しております。

 また、以前より学校教育の一環として現在取り組んでおりますことは、市内13校のうち毎年1校、研究指定校として学校給食をより一層充実させるための研究を実施しております。本年度は、長南小学校が「好き嫌いをなくせ、長南校。バランスよく食べることの大切さを知ろう」というテーマで、給食指導計画に基づき研究に取り組みました。

 学校給食研究発表会では、給食センター職員、小学校の校長、幼稚園の園長、教育委員会等が参加し、食育の推進の認識を共有しました。参加した校園長は、それぞれが各学校園に持ち帰り、意識の向上に努めております。

 中学校では、総合的な時間を利用して食の研究等を班別に行い、手づくり弁当を考えるという取り組みを行いました。その取り組みを校外学習の昼食で生かした例もあります。また、生徒自ら食についてのテーマを班別に設定し、調べ学習をしている例もあります。

 中学校の養護教諭の取り組みといたしましては、健康と食生活等で月別テーマを設定し、プリントを作成し、各担任がポイントを押さえ、指導している学校もあります。

 食育の意義啓発では、泉佐野保健所が今年度夏に野菜でクイズを各小学校に依頼し、野菜に親しむ心を養ってくれております。また、保健所が主催の研修を学校に参加依頼をし、教職員の食育に関する見識を高めています。

 このように、食育に関しては保健所と学校教育のタイアップのように、各機関が連携し、子どもたちに働きかけております。

 最後になりましたが、心の豊かさを実感できるよう、食育のさらなる充実を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 それでは、泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、2.教育と文化の振興について、(3)スポーツ施設について、ご答弁申し上げます。

 現在、財政健全化計画の一環として、市民の皆様のご理解を得ながら社会体育施設の休館日を1日増やして運営しておりますが、ご質問の財政健全化計画終了以後の休館日の取り扱いにつきましては、計画当初より申し上げてまいりましたとおり、休館日の増は平成18年度までの緊急措置とすることを原則といたしておりますので、財政健全化計画終了後は速やかに休館日の復元を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 それでは、泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、3.生活の向上と産業の振興について、(1)消防・防災について、ご答弁申し上げます。

 東南海・南海地震の発生確率につきましては、今後30年で50%、40年で80%と言われておりますが、地震が発生した場合の市の対応としましては、防災計画に基づき対応を進めていくこととなります。大阪府の想定では、東南海・南海地震では想定マグニチュード8.4、本市域での震度は5弱から5強と想定されておりますが、防災計画では、市域に震度5弱以上の地震が発生したときには、市域に大規模な被害が生じるものと想定し、自動的に災害対策本部を設置するものとしており,休日・夜間等勤務時間外においては、参集指令を持つことなく、自動的に所属の勤務場所、もしくはあらかじめ指定された場所に参集することとしております。また、市域に震度4の地震が発生したときには自動的に地震災害警戒体制をとるものとし,勤務時間外においては同様に参集指令を待つことなく自動参集することとしております。

 その他、津波警報の発表があり、必要があると認めるときは地震災害警戒体制をとり、被害情報の把握、調査、市民の避難や応急処理など、災害の発生に対処する体制をとることとなります。災害対策本部では、災害予防対策、災害救助法の適用申請に関すること、自衛隊派遣要請に関すること、災害応急対策に関することなど、被害を最小限度にとどめるため、災害対策活動を行います。

 災害対策の活動はさまざまですが、情報の収集・伝達や広報活動、避難所の開設、消火活動、救助・救出活動、医療活動、2次災害の防止など、また津波警報が発令された場合には、海岸線の避難広報及び巡回を行うとともに水門等の閉鎖を行い、危険が予想される区域については、住民や釣り人などに対し、公用車の活用や自治会等住民組織との連携などにより周知し、避難勧告や指示を行うなど、状況に応じた対策を行うものでございます。

 以上のように、市防災計画に基づいて、各関係機関とも連携を図りながら被害を最小限にとどめるため、災害対策活動を行ってまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



◆(辻野隆成君) 

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 保育園の民営化についてですが、中学校区で1カ所に保育園を残すことについて、国の三位一体改革、あるいは市の行財政改革、財政再建計画等の答弁がありましたが、今後の公立保育所の役割について、どう考えているんですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 保育行政につきましては、基本的には公立も民間も国の保育指針に基づいて保育を実施しておるわけでございますけども、一方、多様な保育ニーズも保護者からありますので、それに対しても対応していかなくてはなりせん。例えば、障害児保育でありますとか、なかなか民間で取り組みにくい事業につきましては、今後とも公立保育所が担うべき役割であると考えております。

 また、地域では在宅で保育をやっておられる児童もたくさんおられまして、その中には、子育ての不安でありますとか、悩みを抱えております保護者の支援につきましても、今後とも公立保育所に求められておるんではないかなと考えております。

 そんな中で、今後、中学校区1園の公立保育所が、そういったあたりを担っていきたいというふうに考えております。



◆(辻野隆成君) 

 民営化するにあたって、中学校区に何園か偏って保育園があると思うんですけども、どのように選別するんか、それともその保育園が決まっているんか、その辺ちょっと教えてください。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 現在、計画を策定しておりますけども、中学校区で1園ということでございますので、公立保育所の、例えば運営という視点でちょっとご答弁させていただきたいと思いますけども、まず国的で見ますと、三位一体改革でありますとか、行動計画の中で、民間活力によります効率的でスリムな行政運営を国が打ち出しております。

 それからまた、三位一体改革の中で、先ほど壇上で答弁させていただきましたように、公立保育所の運営補助金が一般財源化されまして、所得譲与税の措置となりましたけれども、これによりまして、16年度決算で市としても大きな影響が出ております。

 市的に見ますと、行財政改革推進計画を実施しまして、さらに財政非常事態宣言下に現在ございます。財政的には民間保育所と比較しまして、やっぱりコスト高になってきておると。また、運営費の一般財源化によりまして、もともと超過負担となっていたものが、さらに公立保育所の運営が厳しくなってきているというような状況がございます。

 以上のような背景のもとで、民でお願いできるものにつきましては民にお任せしていきたいと、このように考えております。



◆(辻野隆成君) 

 財政健全化で公から民にするんやけども、その中学校区に1カ所、まあ何カ所かあるやつを選別するのに、もう決まってんか、決まってないんか、それまあ聞きたいんやけども、さっき答弁なかったんで、お願いします。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 先ほどちょっと触れましたけども、民営化の検討委員会で一応市として決定いたしております。3月議会、厚生文教委員会のほうでお諮りいたしまして、その後、皆様方にお配りしたいと思っておりますけども、中学校区1園残す保育所と民営化する保育所につきましては、現在決めております。



◆(辻野隆成君) 

 それでは、職員の配置基準についてですけども、再度お聞きします。民間保育所では国基準の配置で、市については市の配置基準に基づいてやっているということですけれど、具体的に同規模の公立と民間では、どれぐらい市のほうが多くなっているんか、ちょっと教えてください。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 配置基準につきましては、先ほど壇上でご答弁いたしましたけれども、具体的に申しますと、民営化した保育所で今まで激変緩和措置やってきております。国基準と市基準の差につきまして、人件費の措置をしておりますけれども、それで比べますと、例えば90人定員の保育所で、市基準では国基準に比べまして、保育士で4名ほど多いということにあります。



◆(辻野隆成君) 

 かなり優遇されていると思うんですけども、財政健全化の措置ですんで、民営化するということで。

 次に、民営化に伴う激変緩和措置ですけども、今後とも民営化に当たって、同じ方法でやっていくんですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 民営化に当たりましては、保護者の不安でありますとか、保育内容の維持を確保していかんと、なかなか民営化が進められないわけでございますけども、公立の保育所の職員の配置基準によりまして、5年間の激変緩和措置につきましては今後とも続けていきたいと考えております。



◆(辻野隆成君) 

 私も民営化には別に反対ではないんですけども、やはり公としては民の負担を和らげるのが公の役割やと私は思うんで、要望しておきます。

 次に、次世代育成支援行動計画についてですけども、特定14事業のうち目標事業量に到達していない事業について、事業の必要性、緊急性を考慮しながら優先順位をつけて、年次的に実施するという答弁でありましたけども、現時点では、どのように考えているんですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 特定14事業のうちで優先順位の高い事業といたしましては、一つは地域子育て支援センター事業が挙げられると思います。現在、この事業につきましては民間保育所1カ所で実施しておりますが、地域における子育て家庭に対する育児支援の拠点としまして、公で実施することが急務であろうかと考えております。

 また、現時点におきまして未実施でありますファミリーサポートセンター事業、それから、つどいの広場事業につきましても、育児支援を必要としている家庭にとりましては必要不可欠な事業であると考えております。これにつきましては、民間活力の導入も視野に入れながら、実施に向けて今後早急に検討してまいりたいと考えております。



◆(辻野隆成君) 

 よろしくお願いしときます。

 平成18年度中に次世代育成支援対策協議会を設置すると答弁ありましたけども、具体的な内容は、どんなようなものですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 まず、次世代育成支援対策地域協議会の構成メンバーでございますけども、学識経験者、それから地域福祉団体の代表者、それから保健、医療、福祉施設等の代表者、それから市民公募の委員さんを想定しております。これは平成16年に、この行動計画を策定するにあたりまして、さまざまな立場からご審議いただいた計画策定審議会の委員につきましては、これまでの経過でありますとか、本市におきます子育ての現状につきましても熟知していただいておりますので、このメンバーにつきましては引き続き委嘱したいと考えております。

 協議会の内容につきましては、平成17年度に実施しました事業に対する評価、それから点検、事業の内容の見直しでありますとか課題の抽出、改善点等につきまして協議会で協議していただき、その結果を踏まえまして、次年度以降の事業計画へ反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(辻野隆成君) 

 ありがとうございます。まあ、本当に少子化が進む中、今後とも子育て支援策及び少子化対策を推進していただきたいと要望しておきます。

 次に、病院の経営状況と「あり方検討委員会」の進捗状況についてですけども、平成17度で不良債務が発生するのか、また、18年度以降の予測はどうですか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 平成16年度で不良債務は、いったん解消されておりますけども、17年度の見込みでは4億5,000万円の不良債務が発生するというように予想をされております。18年度予算では、一般会計からの繰入金が17年度と同様であるということでしますと、単年度ベースでは発生しないような予算編成を考えております。しかしながら、達成のためには光熱費など固定費が大きなため、かなりの額の収益増が必要であるというように考えておりますし、材料費などの変動経費等の一層の削減が必要であるというように考えておりますし、先ほど壇上でも説明申し上げましたが、医薬材料費の一括購入等を実施してまいりたいというように考えております。



◆(辻野隆成君) 

 わかりました。今後の「あり方検討委員会」のスケジュールはどうなっていますか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 当初は、出来るだけ年度内というように考えておりましたが、壇上でも説明申し上げましたが、3回開催をいたしております。次回は4月6日の日に第4回委員会を開催したいと考えています。

 これは先ほど申し上げました病院の形態についてご説明申し上げたんですけども、もう少し詳しい内容を議論したいということになっています。これを含めまして、数回程度開催することになると思います。



◆(辻野隆成君) 

 地域の中核病院として高度医療、また救急医療、現在の医療水準、これ保ちながら、今後も継続していっていただけるんかどうか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 今後も中核病院としての役割を担いながら、高度医療、救急医療を行って、地域支援型病院を目指してまいりたいというように考えております。



◆(辻野隆成君) 

 現在の患者ですね。入院患者、また外来の市内と市外の割合は、どの程度になっていますか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 17年度、12月までの比率で言いますと、17年度の外来の割合は、泉佐野市内が42%、入院の場合は37%になっています。平均しますと、やはり市内が39.5%、40%を切っているというような状況でございます。他市も、確かにこの16年度実績を見ますと、やっぱり60%近くが市外ということにはなっております。

 ほかの府下も調べてみましたけども、池田病院でも市外がやっぱり41.32%ございまして、この近くの病院で一番高いのは、やはり忠岡病院で32.7%。岸和田で25%ぐらいです。4分の1が市外から来ていると、こういうことになっております。



◆(辻野隆成君) 

 泉佐野市民が大体4割やと、市外6割ということなんで、広域にわたっての病院としての役割を果たしていると思うんですけども、泉州の中核病院として維持していくのに、府に対して助成金なり補助金なり要請するというんですか、そんな気があるんですか、ないんですか、市長どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 府に対しては今の数字を挙げて、主に泉佐野市以南岬町までの間の市民・町民の広域的な医療圏の中でやっておるということを申し上げておりますし、また、以前にも議員さんからもあったんですけども、利用者の割合に応じて各市町から負担金とったらどうやというような話もあったんですけども、現実的にその辺の調整は大阪府がおっしゃるように、府として何らかの支援ということになろうかと思いますけども、現実的には依頼しておるだけで、救命急救のほうの分野で少し上乗せをしていただけないかとか、いろんな話はしておりますし、実績も上げております。救命救急センターの位置づけとして、隣の市民病院の施設を使う、まあ使用料的な形で今後とも継続して、府からそれに上乗せする形で支援していただきたいという話をしておりますし、一部、府としても応じていただけるようなケースもありますし、今後ともその方向で府に対しては支援要請をしていきたいと思っております。



◆(辻野隆成君) 

 よろしくお願いしときます。光熱水費のうち地域冷暖房、エネセンですけども、突出して高額な支出になっているんですけども、何か安く済む方法はありますか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 私が病院へ行ってから、議会の委員会でも問題になったと思うんですけども、同規模の岸和田病院と比べましても、年間で2億円ぐらい余計にかかっているということで、それで私も大阪府の熱供給公社のほうにも交渉にも行っております。

 初めは主に、うちの病院がやっぱりかなりウエートを占めておりまして、その中で大分交渉をいたしておりました。去年でしたか、大阪府もようやく重い腰を上げていただいて、大阪府と一緒に交渉いたしまして、大分下げてもらっております。今後も下げていただきたいというようなことで要望をいたしております。



◆(辻野隆成君) 

 粘り強く交渉をしていただきたいと思います。駐車場の収入と支出ですけども、その辺はどういう状態ですか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 駐車場につきましては、支出は17年度で言いますと1億8,00万円ぐらいかかっております。収入は6,800万円ぐらいですから、差し引き5,000万円ぐらいの持ち出しとなっています。これは減価償却費を算入しておりませんので、減価償却費をいれますと、減価償却費も大体5,000万円ぐらいかかっていますんで、減価償却費を入れますと1億円ぐらいかかるんですけども、今の収入・支出でいきますと、5,000万円ぐらいの負担になっています。

 もしこれをペイしよう思いましたら、利用者に、これよりも倍ぐらいの料金をもらわな採算がとれないということになっておりますけども、そういうことは、もちろんできませんので、何とかその辺の土地を買って、そこへPFI方式で駐車場を建てていきたいということで、市長のほうにも話ししてまして、市長のほうから大阪府等にも話しかけをしていただいておりますので、近々また、いい結果が出るかもわかりませんので。



◆(辻野隆成君) 

 エネセンの経費もすごいんですけど、駐車場の収支も毎年5,000万円持ち出しというのもすごいんで、最初の答弁でお聞きしましたんですけども、早急に隣の駐車場を購入して、バリアフリー対応の駐車場の整備を行っていただきたいと、これは要望しておきます。

 次に、不登校対策サポート委員会についてですけども、不登校対策サポート委員会で行われている具体的な内容についてはどうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 不登校対策サポート委員会の内容ですけども、実はこれ、本年度から実施したものでございます。従来、じゃ、この問題についてはどうしとったんかということになるんですけども、市内の生徒指導委員会というのが各小・中学校から1名出ておりますので、その会議が月1回平均やっとりましたが、その中でこの不登校の問題については対応しておりました。

 しかしながら国も、それから府のほうも、不登校については早急な解決ということになりましたので、本市としては本年度、対策サポート会議、すなわち教育委員会も少なくなるようにと学校で努力してほしいと言うのではなくて、いろいろな関係機関のメンバーを入れて、それでサポートしようと。助言も含めながらやっぱり支援しようということで、この会議を本年度から立ち上げたものです。

 回数は年4回、本年度第1回目は、教育委員会がこの厳しい現状について、各学校、各関係機関にわかってもらうために、第1回を1学期の早い時期に行いました。後は、2回、3回を学期に1回ずつ続けておりますが、この内容につきましては、特に、先ほど答弁いたしましたように、小学校の6年生から中学校1年生になるときに、どうしても段差が高くて中学校へ行くと非常に負担がかっているようなので、この小・中の連携を、このサポート委員会でもう少しいろいろなケースを考えながら検討していこうということで、内容については、特に、ここに重点を置いて話し合いをしていきました。

 したがって中学校へ入って、ある学校によっては比較的少ない。こういう学校は、どんな取り組みを中学校でやっとるんかなということを小学校・中学校で、校区ごとに分かれて話し合いをして、その効果のあったことについて再度全体で集まって、こういった好転した事例がありますということで、各中学校に、もう一度返して、出来るだけいい事例を研究しながら少なくしていこうという、そういった形での会議の内容で進めてまいりました。

 委員会の中では臨床心理士もおられますので、臨床心理士の方から学校とは違った視点で、学校に、あるいは教育委員会に指導して助言していただくということを、会議の中でしていきました。



◆(辻野隆成君) 

 それでは不登校の現状についてどうですか、どうなっていますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 不登校児童生徒の現状、過去3年間の状況につきましては、14年度が176名、15年度が201名、16年度が165名。16年度は減少をしているように見えますが、実は、本年度2学期の時点で既に156名。年間30日以上の子どもを対象にした調査ですので、大体2学期の状況で20日以上の子どもを対象にしたら156名という、大まかな数字ですけれども、こういった状況にありますので、非常に好転したとはとれなくて、現状より、むしろ悪化するかなというのが非常に心配しているところでございます。

 従って、不登校の子どもの対応については、先ほど話ししました学級担任に任せないで、学校組織として、特に管理職がサポートできるように一度研修をさせるということで、この2月に管理職を対象とした不登校問題の研修会を実施いたしました。

 教育委員会としては、今後もこの不登校対策サポート委員会を機能させながら、全市的に見ていきながら、いかに好転するかということを考えていきたいと、対策が立ててなくて、本来の姿というのは、授業がわかりやすいとか、学校が楽しいとか、あるいは中学校では、生徒会とかクラブ活動が活性化しているとか、小学校では児童会の中で、いろんな行事に自分が入っていって、本当に活動できるような、そういった学校行事なり、学校のあり方を今後考えて、積極的な生徒指導を考えていかなければならないかと思っております。



◆(辻野隆成君) 

 今の不登校の生徒数の多いのにびっくりしているんですけども、どの程度で不登校になるんか。また、非常に難しいラインやと思うんやけども、どの程度で不登校になるのか、なれへんかというラインというんですか、それはどういうふうに見分けているんですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 先ほど日数的なことを申しましたように、年間30日ですから、月に3日ないし4日休み始めた子どもというのが対象になっています。だからと一概にそういうことをいえるわけではなくて、子どもを見ているときに、怠学気味なのか、あるいは学校へ行こうすると体が硬直するという、少し体に変調を来たす子どももいますから、いろいろなケースがありますが、少なくとも、学校を休みがちになる前に、なろうとしたときに、不登校の疑いがあるということは考えてあげないと。それはいろいろな状況があります。

 中学校であれば、授業がだんだん分からなくなってくるとか、あるいは、クラブ活動でいろんなトラブルがあったとか、あるいは学校行事がどうもうまく自分では機能しないとかですね。せっかくここまで頑張ってきたのに、中学校になってテストがうまくいかなくて、また不登校になる子どももいますから。いろいろな状況を見ながらいきますと、少なくとも連続して1週間、中で休み始めたら、これはやっぱり不登校の子どもとして、やっぱり担任としては学年全体で、朝迎えに行くとか、あるいは友達が一緒に誘いに行くとか、あるいは朝、無理であれば帰りに担任が家庭訪問するとかですね。

 ですから、見極めというのは、連続して休み始めた、病気というのは別ですけども、そうでなくて、電話してどうもおかしいなということが親のほうから連絡があれば、不登校に、最初に入り込んでないかなという、そういった視点で、この不登校問題を考えていきたいなと思っているんです。



◆(辻野隆成君) 

 ほんまに難しい年代ですんで、情報・行動の連携を密にとって、不登校の減少に努めていただきたいと要望しておきます。

 学校の施設整備についてですけども、北中小学校、第三中学校の以降の実施についてはどうですか、どうなってますか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 北中小学校、第三中学校以後の実施につきましては、施設整備計画の中にも明記いたしておりますように、前期に該当する各学校、これから十分精査して実施計画を作成してまいりたいと考えております。



◆(辻野隆成君) 

 事業実施時期について前期の学校はどこですか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 施設整備計画のお示ししております前期の学校と言いますのは、小学校では7校ございまして、第一小学校、第二小学校、第三小学校、日新小学校、北中小学校、日根野小学校、長南小学校です。中学校では4校、第三中学校、日根野中学校、長南中学校、佐野中学校の、各校舎、屋内運動場のいずれかの老朽等に伴う改築、大規模改造事業計画ということで予定しております。



◆(辻野隆成君) 

 ありがとうございます。やっぱり良好な教育環境のもとで学校生活を送れるようにするのが行政の役目やと思うので、今後ともよろしくお願いしておきます。

 共に生きて行く力についてですけども、学校給食が食に関する指導の生きた教材として活用するということですけども、具体的にどういうことですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 生きた教材と申しますのは、学校給食活動そのものが、私どもは生きた教材と考えております。具体的な学習内容としては、実は学年によって発達段階が違いますから、同じ給食をやっても多少の違いがあるんですけども、この給食によって、一つは、献立を通して食材の栄養素とか、あるいは、その働きについて知ることができますし、体の発育とか健康が食べ物と大きく関係しているということも給食を通じて学習できると思っています。

 それからもう一つは、身の回りの衛生上の習慣とか、あるいは環境等について、この体験を通じて学ぶことができると。さらにですね、これみんなで楽しい雰囲気で食事をすることができますから、また、あわせて準備をしたり片づけをしたり、こういった協力することで好ましい友達同士の人間関係ができる。そういった集団づくりをする場として、この学校給食が位置づけることができますので、こういった教育効果があると思いますので、給食活動というのを生きた教材として我々は考えております。



◆(辻野隆成君) 

 市内13校が毎年1校学校給食の研究校として指定し、また研究発表会を行っているようですけども、研究指定が終えた後の学校の食育について、食育に関する取り組みの状況はどうなっていますか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 学校給食は、各学校がそれぞれ給食活動をいかに活性化すれば子どもたちの食育に効果があるかということで、毎年それぞれを考えておりますが、何年かに一回、そういったことを指定することによって、今までの積み上げたものを集積した形での発表になりますから、その発表が各学校へ広がっていくと。

 終わったということは、実はそれまで積み上げてきたことですから、そのまま継続できると、なおかつ、ほかの学校がまた新しい、あるいは、より地道な活動をしておりますから、さらにそれを自己の活動に生かすことができますから、より発展すると思うんです。低下することはないと私は思っております。



◆(辻野隆成君) 

 今回、この施政方針に食育が取り上げられていなかったことは残念に思っていますけども、先ほど申し上げましたように、食育基本法が制定され、これからの次代に生きる子どもたちの生きる力を育成するためには、学校教育における重要課題として、さらに充実した取り組みを推進されますよう要望しておきます。

 次に、スポーツ施設についてですけども、財政健全化計画が終了後、速やかに休館日を元に戻すとお聞きしたんで、よろしくお願いしておきます。

 また、思い切って、まあ、これは市長に聞きたいんやけど、盆とか正月ぐらいに休館日ということ考えられますか。思い切ってね、財政健全化がなった場合に、盆と正月ぐらいもう休みにしようと。休みを1日元に戻すんじゃなしに、そのぐらい思い切ってしようかという気持ちはありますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろん、19年度からは休館日を元どおりに戻すということと同時に、いろんな施設を指定管理者制度という中でやっていきたいと思いますので。言い方を変えれば、今、17、18、緊急措置としてやっておった、市としてかけた税金の経費で指定管理者制度で仮にお願いして、その経費でもって、おっしゃるように、火曜日休館日を復元するだけじゃなしに月曜も戻して、もう休みは盆と正月ぐらいやという、盆はするかもわかりませんけど、正月ぐらいやというような形は可能性として十分ありますので、研究をしていきたいと思っております。



◆(辻野隆成君) 

 心強い言葉、ありがとうございます。

 次、災害についてですけども、今回、地震の際、地震が起こった場合、道が狭くて救助の車が入れないという可能性もあります。また、人命救助の観点から、各学校にコンテナで救助用機材等設置できないか。また、市で資機材設置されていれば、自衛隊の応援についても、より迅速な対応が可能であるんじゃないかなと思われるんですが、どうですか。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 市では災害時の救助用資機材につきましては、市役所倉庫や末広公園にございます防災備蓄倉庫に備蓄をしております。災害時に備えておるわけでございますけども、また同時に、災害時の特に初期の救護活動ということで、地域住民の自助・共助が欠かせないことから、平成12年でございますが、防災救護資機材として、ジャッキ、バール、のこぎり、オノなどの防災七つ道具を日赤の寄付により、各町会に配布をいたしております。これは、毎年の総合防災訓練の際に町会よりお持ちをいただきまして、訓練で使用していただいております。今後も、地域での初期救護活動に役立てていただけたらと思っております。

 また、各小・中学校が避難所に指定されていることから、現在、避難者用に毛布を各30枚ずつ各学校に配布しております。

 確かに、議員さんご指摘のように、大規模地震発生の際には、家屋の倒壊などにより、救助用車両が入れない場合も想定されます。まずは自助・共助ということで、従前各町会に配布をいたしております防災救護資機材を活用していただくことも一つの考え方であろうかと思っております。

 また、市防災計画でも、中学校につきましては備蓄拠点として整備に努めるというように明記されております。避難所である学校に救助用資機材を設置することについては、分散備蓄の面、及び自衛隊のみならず市の防災活動の面からも一定有用なものと考えられます。

 コンテナというお話でございますが、府内の、ちょっと資料は持ち合わしておりませんが、奈良県の生駒市でコンテナの設置事例がございます。これはコンテナ8台を中古で約450万円で購入して、拠点施設である市内8中学校に設置をしております。ただ、そのままでは使えませんので、通風孔の設置、あるいは内部を耐熱仕様に改造ということで、これもかなり費用がかかっておると思いますが、一つの例としては考えられます。

 いずれにしましても、分散備蓄ということは今後の検討課題というようにさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆(辻野隆成君) 

 要望しておきます。災害避難したときに一番困るのがトイレやと思うんですけども、断水のためトイレが使えなくなって、非常につらい思いをせんといかんと。この前ニュースで見たんですけども、東京都やったと思うんですけども、下水のマンホールの蓋を開けて、そこに便器を据えて、テント張って、それが緊急の仮設トイレですけども、それ見たんですけども、ほんまにごっつええアイデアやなと。佐野の場合は下水が通っているとこが少ないんで、まあ、大きい道のとこで据えらなあかんのやけど、それは、ほんまにええアイデアやなと、そやから、本市のほうも、そのアイデアを生かしていただいて、人命救助の観点から救助用資機材、ほんで、またこういった用具整備ですね、購入していただきたいと、このように要望いたします。

 質問終わります。ありがとうございました。



○議長(北谷育代君) 

 辻野隆成君の質問は終了いたしました。

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○議長(北谷育代君) 

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会いたします。

 どうも、お疲れさまでございました。



△延会(午後4時45分)