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大阪府 泉佐野市

平成17年 12月 定例会 12月20日−02号




平成17年 12月 定例会 − 12月20日−02号







平成17年 12月 定例会



          平成17年12月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成17年12月20日(火)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第72号 泉佐野市立文化会館の指定管理者の指定について

 日程第3 議案第73号 職員の厚生制度についての条例制定について

 日程第4 議案第74号 企業職員の給与の種類及び基準についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第75号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第76号 泉佐野市立社会福祉センターの指定管理者の指定について

 日程第7 議案第77号 泉佐野市立老人福祉施設の指定管理者の指定について

 日程第8 議案第78号 財産の無償譲渡について

 日程第9 議案第79号 泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第80号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第81号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第89号 平成17年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第13 請願第2号 下瓦屋保育所の民営化に関する請願

 日程第14 議案第82号 泉佐野市立かんがい排水施設の指定管理者の指定について

 日程第15 議案第83号 泉佐野市環境美化推進条例制定について

 日程第16 議案第84号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第85号 りんくう中央公園の指定管理者の指定について

 日程第18 議案第86号 市道路線の認定及び廃止について

 日程第19 議案第88号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第20 請願第3号 家庭ゴミ有料化に反対する請願

 日程第21 請願第4号 「家庭ゴミ有料化」撤回を求める請願

 日程第22 議案第87号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       坂野賢治

 生活産業部長       米谷 茂   環境衛生担当理事     増田和夫

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       安藤正人   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       山出谷英一  市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 総務部次長        中島信男   生活産業部次長      沢辺隆二

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄

              根来芳一

 秘書課長         竹内一郎   まちづくり推進課長    龍神俊成

 まちづくり調整担当参事  松村和幸   行財政管理課長      丹治精一

 行財政管理担当参事    丹治 弘   行財政改革担当参事    道下栄次

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       澤 田愼吾  危機管理担当参事     坂田純哉

 環境衛生課長       岡本良典   環境衛生課環境美化担当参事

                                  溝口 治

 環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸   クリーンセンター総務担当参事

                                  神野清志

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       信貴靖滋   児童福祉課長       竹内延吉

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

                                  阿形 学

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 赤坂法男   介護保険課長       八島弘之

 (兼)老人福祉センター館長

 保健センター所長     藤堂廣志   国保年金課長       水本隆夫

 都市計画課長       上野正一   都市計画課都市計画担当参事

                                  真瀬三智広

 都市計画課市街地整備担当参事      建築住宅課長       若松平吉

              野口赳士

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 木村政治   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        奥田哲也

 青少年課青少年施設担当参事       農業委員会事務局長    松下 仁

              東口祐一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(北谷育代君) 

 おはようございます。ただ今より12月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員全員でありますので会議が成立しております。

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○議長(北谷育代君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(北谷育代君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.ごみ減量化の推進について

 2.行財政改革の推進について

 3.通学路の安全対策について

 4.学校図書室の利用について

 5.市民サービスの充実について

 6.アスベスト対策について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司君。

     (岡田 昌司君 登壇)



◆(岡田昌司君) 

 公明党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長よりご紹介のありました項目につきまして、質問をさせていただきます。

 今日、環境への負荷の低減と限りある資源の有効利用による持続可能な循環型社会を形成していくことが強く求められており、このために廃棄物等の発生抑制やリサイクルを進めることが重要となっています。その実現の道筋を明らかにする循環型社会形成推進基本法が公明党の提唱で2000年に成立しました。

 今後の重要な取り組みは、住民、事業者、行政の役割分担のもと、ごみの減量化・資源化を推進し、循環型社会の形成に要する施策を推進することであると考えられます。

 そこで、ごみ減量化の推進について、今回私が再度確認したいことは、なぜ今ここに至って、家庭ごみの処分を有料化としたのか、また、その手数料の金額として、指定袋50リットル1枚50円とした根拠。さらに、有料化の目的がごみ減量化だとすれば、事業者に対してどのような減量化対策を考えているのか、そして有料化に伴い一番危惧されます不法投棄対策についてお伺いいたします。

 次に、行財政改革の推進についてでありますが、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革における補助金削減と税源移譲が先月11月30日、政府与党合意で決着しました。基幹税である所得税、国税から住民税、地方税への3兆円規模の税源移譲が決定したことは、地方分権の歴史の中で画期的な成果であるといえるのではないでしょうか。

 三位一体改革に対し公明党は国民、住民の立場に立って調整に当たるとともに、地方分権の担い手であり、住民と直接向かい合っている地方の意見を尊重した改革案をつくるよう求めてきました。特に厚生労働省案に盛り込まれた生活保護費の国庫負担金の削減については、公明党が地方の理解が得られなければ、三位一体の改革の意義は損なうと主張し、削減対象から除外されました。生活保護制度の見直しは必要だが、三位一体改革には、地方との信頼関係が不可欠であり妥当な決着といえます。

 そして、生活保護費の削減の代わりに、児童手当の国庫負担率が現行4分の3から3分の1に引き下げられます。国と地方の負担割合が変わりますが、児童手当制度の拡充が行われる場合の対応について、適切に措置することが合意されたことは重要だといえます。

 今後の焦点は、予算編成過程での地方交付税の見直しです。昨年、2004年の政府与党合意では、2005年度までは地方に必要な一般財源の総額を確保することをうたっています。改革による混乱を避けるためには、その遵守が必要です。

 ただ、交付税の財源保障機能が地方行革のブレーキになっているとの指摘もあります。各自治体の集中改革プラン、国の中期ビジョンの策定で改革を進めるとともに、交付税について抜本的検討が待ったなしの状況であります。厳しいとらえ方をすれば、甘い行政改革で経営努力していない自治体には、地方交付税を配分しないという考えではないでしょうか。

 総務省は、本年3月、政府の今後の行政改革の方針を受けて、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知しました。その中で、厳しい財政や地域経済の状況等を背景に地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の視線は厳しい。特に、給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられている。不適正な事例を漫然と放置していては国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより早急に是正される必要がある。国・地方を問わず行政に携わるものは、国民の尊い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要があると発表しております。

 そこでお聞きしたいことは、まず職員福利厚生についてであります。大阪府市町村職員互助会によるヤミ退職金と批判された退会給付金が本年11月末で廃止されましたが、その結果、各自治体の職員が大量に駆け込み退職されたと聞いております。当市の退職者数並びに公費返還、返還金額等についてご報告願います。

 次に、ワタリ制度であります。これについては公明党・鈴木議員が何回となく本会議で質問されておりますが、その都度答弁は「これからも改善に向け、検討・努力をしていく」ということです。総務省の指針項目でもあります給与の適正化の中で、「級別職務分類表に適合しない級への格付、その他実質的にこれと同一の結果となる不適正な給与制度・運用については、必要な是正措置を講じること」とありますが、この指針に対して、本市の見解、具体的な見直し計画があるのか、改めてお聞きします。

 それから、今後の財政健全化計画の見通しについてでありますが、まず1点目としまして、現在、財政健全化計画に沿って、職員も我々議員も努力し、また、市民の方々の協力も得ながら、財政健全化に取り組んでいるわけですが、平成18年度は累積赤字を解消するという、財政健全化計画の最終年度となっています。

 そこで質問ですが、現時点での財政健全化計画の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。また、今後の見通しとして、本当に達成することができるのか、お伺いします。

 2点目としまして、新聞報道にあったことですが、福岡県赤池町は財政再建団体からいったん脱したにもかかわらず、その後タガが緩んで再び財政が窮地に陥っているようであります。本市の財政健全化計画の期間は、平成18年度までとなっており、いったん黒字になったとしましても、その後も財政健全化に努める必要があるかと思います。

 そこで質問ですが、先ほど申し上げました総務省からの指針を受けて、本市として平成21年度までの具体的な行財政改革の取り組みは、どのようにしていくのか、また、その集中改革プランの項目が一定国から示されておりますが、内容的にはどうするのか、お伺いします。

 3番目の通学路の安全対策についてですが、子どもの安全をどう守っていくのか、広島の女児殺害事件に続く、栃木の女児殺害事件は、いずれも下校時の子どもが通学路で被害に遭っており、私も同じ小学生の子どもを持つ親として、我が子を失った痛切な悲しみと残忍な手口で尊い命を奪った犯人に対する激しい憤りを強く感じております。

 文部科学省は、2001年6月の大阪教育大付属池田小事件後に、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを策定し、各都道府県教委に対して通学路の危険個所の点検や「子ども110番の家」を保護者らに周知すること、通学安全マップの作成などを指導してきたところです。さまざまな防犯体制をとってきたにもかかわらず、今回のような事件が発生しただけに、今後の安全対策について見直し、再点検する必要があるかと思います。

 そこで質問ですが、本市で実施している小学校の安全対策の状況と、今回の下校時通学路の事件直後に各小学校は、どのような態勢をとられたのか、また、今後の通学路の安全対策についてお聞かせ願います。

 4番目の学校図書室の利用についてですが、本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくることを目的にした文字活字文化振興法は、超党派の国会議員の発議により、今年、2005年7月に成立、施行された法律ですが、その基礎は公明党の推進で成立した文化芸術振興基本法の国語についての理解を定めた第18条にあり、文化芸術の骨格ともなる言語能力の向上へ、より具体的な施策の展開を定めた個別法に位置づけられます。

 振興法制定の背景には、急速に進む国民の活字離れ現象があります。インターネットの普及などに伴い、書かれた文章を味わい、物事をじっくりと考えるよりも、目先を通り過ぎる情報を追うことに忙しい社会環境が、こうした傾向を加速させております。

 国や自治体に対して、公共図書館や学校図書館の開設、充実、学校教育における言語力育成の取り組み、学術出版物の奨励、民間団体の活動支援などを行うよう求めております。公明党は、子どもたちが良書に触れる機会を増やそうと、朝の読書運動やブックスタート授業、読み聞かせ運動など積極的に取り組んできました。2001年に施行された子ども読書活動推進法制定も公明党が主導しました。

 そこで1点目として伺いたいことは、子どもの読書環境の整備として、市長の提案で昨年から今年にかけて全小学校の図書室にクーラーを設置されたとのことで、これについては子どもたちも非常に喜んでおり、休憩時間に図書室を訪れる児童、また、夏休みには先生たちも学校に来て、子どもたちの指導に当たっていただいたそうです。クーラー設置によるその効果、図書室を訪れる児童、先生たちの人数について掌握されていましたら、お聞かせ願います。

 2点目として、現在小・中学校での読書運動の指導に当たっていただいている図書館司書、または司書教諭の人数と、その活動状況を。3点目として、今後の読書運動推進の取り組みについてお聞かせ願います。

 5番目の市民サービスの充実についてですが、まず「耳マーク」の設置についてです。耳が不自由なことを表す耳のシンボルマークと「耳の不自由な方は筆談します」と書いた耳マークの盾を市役所の総合案内所や市民課、国保年金課などに置くことにより、耳に障害のある人が申し入れれば、職員が用件を聞き、筆談で適切に対応していただけるようになり、障害者の方が喜ばれるのではないかと思います。

 そこで、本市の場合、設置すべきかどうか判断するに当たって、一つ目、市内の聴覚障害者の人数。2点目に、過去に窓口でのトラブルはなかったのか。3点目に、手話通訳が必要な市民は、市役所に来た場合、真っ先にどこへ行くのか。4番目、難聴者に対する実際の対応はどうしているのか。5番目、設置に要する経費はいくらかについてお聞かせ願います。

 続いて、放置自転車のレンタサイクル化についてですが、放置自転車については、先ほどのごみの不法投棄と同じく、撤去してもまた放置するという、いわゆるイタチごっこの状況であり、担当課もその対策に頭を悩ませているのが実態であります。

 泉佐野駅前駐輪場横に保管している放置自転車の数の多さに落胆しながら、このうち数台でも市民に有効利用してもらえないかと考えたわけです。雑誌、新聞等に駅前レンタサイクルの記事が載っていましたので、当市の場合、駅前レンタサイクルが実現可能かどうか、お聞きします。

 まずレンタサイクルの場所についてですが、南海本線連続立体交差事業が完成したので、この高架下を利用すればよいのではないかと思われますが、高架下に駐輪場を移設する計画はあるのか、あるとすれば、どのような規模でスケジュールはどうか、現在の駐輪場はどうなるのか、答弁願います。

 最後に、アスベスト対策についてですが、アスベスト、石綿が原因となって引き起こされるがんの一種、中皮腫の問題が深刻化しており、7月29日、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合の中で、公共住宅、学校施設等、病院、その他公共建築物、民間建築物における吹き付けアスベストの使用実態等について調査を実施し、11月までに調査結果公表とありました。

 まず市内施設の調査結果についてご報告願います。また、健康被害がアスベストを扱った工場の従業員と、その家族から周辺住民にまで広がっており、全国有数のアスベスト関連産業の集積地であった泉南地域でも、健康相談会に訪れた住民83人中53人の肺に石綿肺などの異常が見つかったとの記事を見ました。この中には、石綿関連工場に勤務していなかった人も含まれていたそうです。泉佐野市内の石綿製品関連工場について実態状況を把握されていましたら、お聞かせ願います。

 以上、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

     (環境衛生担当理事 増田 和夫君 登壇)



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員の、1.ごみ減量化の推進について、(1)事業系ごみの減量について、(2)不法投棄について、(3)実施時期について、ご答弁申し上げます。

 1点目の事業系ごみの減量についてでございますが、まず家庭可燃ごみ処理に関します費用の一部有料化、並びに事業系ごみの処分料金の設定に関しまして、改めて説明をいたしたいと存じます。

 一般廃棄物の処理につきましては、市町村の固有業務とされており、「適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」となっております。あわせて国におきましては、循環型社会の実現を図ることを強く求めており、廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策におきましては、廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量化を促進するために、国民、事業者、国及び地方自治体が、それぞれの役割分担を踏まえた取り組みを積極的に行うことが必要であるとされております。

 このような背景の中、本市におきましては減量化への取り組みが緊急的な課題となってくるとともに、特に容器包装プラスチックの分別及び再資源化や、現在、資源回収の対象となっております紙類等の分別の徹底が、減量化を推進していくための長年の課題であり、近い将来取り組みが必要となる新焼却施設の建設計画を成立させるためにも、避けて通れない問題となってきたものでございます。

 ごみ有料化の目的は、分別の徹底やリサイクルに関する動機づけが図られ、減量化効果が期待できるとともに、ごみの処理につきましては、従来からごみの収集、中間処理、最終処分に多額の費用を要していますが、これらをすべて税金で賄うことは、排出抑制の努力をされている方と、そうでない方の差が生じることになることから、負担の公平化が図れるということでございます。

 さらに、今後は従来のごみ処理経費に加えて、新たな再資源化事業、ごみ減量機器の導入、その他リサイクル活動の支援等、循環型社会の形成を目指した新たな費用負担が生じてまいりますことから、ごみ有料化は今後のごみ処理行政にとって必要な施策と考えております。

 お尋ねの事業系のごみにつきましても、本議会におきまして新たに処分手数料を設ける条例の変更案を上程しているところでございますが、家庭ごみの有料化と同様に、事業者の減量化への取り組みをお願いするとともに、事業者責任による処理責任を改めて求めるものであります。

 本市において減量を早期に進めなければならない理由の一つといたしましては、既に20年を経過した焼却施設の問題がございます。焼却施設の建設に際しましては、循環型社会形成推進地域計画を策定し、国との協議が求められており、そこでは具体的な減量化の手段、効果の根拠が求められることになります。そのためにも、ごみ有料化による減量化効果が必要な根拠となるものでございます。

 ごみ有料化につきましては、全国で40%近い市で実施されており、一定の減量化効果を有するとの報告がなされております。また、市民の皆さんに10キログラム259円のごみ処理費用の約2割のご負担を求めるわけでございますが、有料化を実施しております自治体の手数料の決め方で最も多いのは、単位重量当たりの処理単価に袋の容量を掛け合わせて、袋1個当たりの処理費用を決定する総費用の一定割合であるとの報告がございまして、本市もこの方法を採用しております。

 また同報告によりますと、40円台以下の料金設定をしているのは全体の67.5%で、50円台の割合は全体の14%となっております。本市の手数料の設定につきましては、確かに平均を上回る形となっておりますが、今後、取り組みが必要となります、さまざまなごみ処理費用に充てていくという考え方は、本市の置かれている状況を総合的に勘案しましても、ごみ処理行政を適正に推進するために必要な施策であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 2点目の不法投棄の問題につきましては、ごみ有料化に際してご指摘の多い問題でございますが、既に有料化を実施している団体を対象にした調査におきまして、顕著な増加を示した自治体は全体の6.5%程度であるという報告もございます。しかしながら、市域では平成16年度現在において、不法投棄の件数が404件もあったという実態もございます。

 そこで、本市といたしましては、ごみ有料化の施行に併せまして、不法投棄を抑制するためにパトロールの強化、市民通報システムの構築の検討などを行いますとともに、不法投棄が集中して起きる個所につきましては、一定台数等の制限はございますが、監視カメラを設置するなどして抑制に努めてまいりたいと考えております。

 また、投棄者が特定できる不法投棄につきましては、関係機関と連携して適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の実施時期についてでございますが、町会を対象といたしました説明会を11月末から、調整が整ったところから一斉に開始しているところでございまして、実施状況といたしましては、12月19日現在で79町会3自治会中、43町会1自治会で実施及び決定しておりまして、2月中までの説明を目標に取り組んでいるところでございます。

 実施時期につきましては、条例の施行日が平成18年4月1日となっておりますので、それまでに出来るだけ多くの市民の皆さんに、制度の内容や容器包装プラスチックの取り扱いについての説明を行い、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 続きまして、6.アスベスト対策について、(1)調査結果について、(2)民間企業の実態について、ご答弁申し上げます。

 1点目の調査結果についてでございますが、さる8月9日に組織されました泉佐野市アスベスト対策連絡会議において、市有施設のすべての建物を調査するに当たり、まずは調査基準として国及び大阪府の指導内容をもとに統一の調査マニュアル、調査シートを作成し、8月25日から概ね1カ月をかけ、152施設の各建物で吹き付けアスベスト等の実態調査を行いました。

 その結果、清掃施設組合事務所を含むと24施設で、アスベスト含有のおそれのある吹き付け材の使用が確認されました。24施設のうち、吹き付け材の表面に劣化が見受けられ、飛散のおそれのある建物で、その用途、市民、職員との接触度合い、また過去の空気環境測定データ等を勘案し、市民総合体育館の大アリーナ、樫井人権文化センターの大ホール及び保健センターの3階・階段室の3施設については、念のための緊急措置として、使用禁止及びビニールシートでの遮断を9月30日に決定、翌10月1日に実施しました。

 これら3施設以外の建物では、劣化や飛散の危険性が見られないこと、天井の内部にあり、隠蔽状態であることや別棟倉庫内の天井であり、当面の間は入室禁止措置がとられることから、従来どおりの使用を可といたしました。

 一方で、10月になって調査対象施設で2種類の定性分析調査を行いました。定性分析とは、建材の重量比で1%以上のアスベストが含まれているか否かを分析するものです。2種類のうち、一つは簡易法によるもので、大まかな判定ではありますが、試験採取より約1週間の短期間で結果が得られるものです。あと一つは、結果が出るまで1カ月から2カ月と分析期間のかかる、厚生労働省労働基準局長通達による正規の分析調査であります。

 また、これと並行して10月に室内空気環境測定を実施しております。この調査は、空気中のアスベスト濃度を調べるもので、空気1リットル当たりに含まれるアスベスト繊維本数を計測するものです。1リットル当たり10本未満であれば、健康リスクは検出できないほど低いとWHO世界保健機関が判断基準を示し、大気汚染防止法もこの基準となっています。

 先ほど申し上げた簡易分析結果で、「含有の可能性ありと」なった施設は8施設でありましたが、その後実施した正規の定性分析結果では、新たに1施設が含有との結果となり、合計9施設が含有の可能性あり、または含有との結果となりました。

 しかしながら、先ほど申し上げた空気環境測定の結果では、これら九つの施設においても国の定めている基準を大きく下回っていました。このことから、閉鎖などの措置を取らなければならない施設はないと判断し、先の3施設をはじめ、一定の対応を加えた、これら9施設についても通常の使用が可能と判断し、その旨を各施設管理者に通知いたしました。

 さらに、これら九つの建物施設では、11月30日にアスベスト含有の再確認のため、また、含有している場合は含有量を調べる必要から定量分析調査を実施しました。この調査は、建材の重量比で何%のアスベストが含まれているかを調べるものです。この調査結果が出るのは、来年の1月下旬ごろとなっております。この分析調査結果をもちまして、すべての吹き付けアスベスト含有調査を終えることになります。

 今後は、これらの調査結果に基づいて、市有施設の安全性について市報等により広報するとともに、アスベスト使用の再確認がなされた施設につきまして、吹き付け材の除去などの本格対策工事を計画的に実施いたしたいと考えております。

 2点目の民間企業の実態についてでございますが、泉佐野市内の石綿関連製品工場は、過去に3カ所ございましたが、3カ所とも現在では廃止されております。廃止した年月は、A社が平成15年10月、B社が今年の5月、ただし、これは大阪府が廃止とした日付でありまして、実際の稼働を止めたのは、もっと古くなるかと思います。C社は、今年の7月でございます。所在地につきましては、A社は南中安松、B社が長滝西、C社は樫井東でございます。

 なお、大阪府内での製造工場は91社ございまして、うち82社が廃止届け出済みで、9社が稼働中であると聞いております。

 また大阪府は、8月17日から29日の間で、稼働事業者数が多い泉南市、阪南市において、3地点ずつ計6地点で大気中のアスベスト濃度を測定しました。その結果によりますと、1リットル中0.091本から0.46本で、平均は0.27本でありました。この数値は、先にご説明申し上げましたWHOの基準からも、健康に問題のない数値だとしております。以上のとおりでございます。よろしくお願いします。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、2.行財政改革の推進について、(1)職員福利厚生、ワタリ制度について、私のほうからご答弁申し上げます。

 職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条の規定により、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」こととされております。

 このため本市では、大阪市を除く府内市町村及び一部事務組合の職員が会員となっている社団法人大阪府市町村職員互助会に加入し、組織のスケールメリットを生かした福利厚生事業を行ってきたところです。また、職員に身近な文化レクリエーション活動などについては、本市の職員で泉佐野市職員共済会を組織し、職員の意見を反映させながら事業を実施してきたところでございます。

 しかしながら、大阪市における職員厚遇問題を契機としまして、大阪府市町村職員互助会における職員の福利厚生制度につきましても、高額の公費負担や退会給付金制度などについて、極めて厳しい社会的批判を受けることとなりました。このため職員互助会では、本年8月に外部有識者による専門委員会を設置し、福利厚生事業のあり方などについて制度事業の見直しの検討を進めてまいりました。

 その結果、現行の退会給付金制度等については、本年11月30日をもって廃止し、清算処理されることとなりました。清算の方法といたしましては、互助会の流動資産を会員と市町村に、それぞれ返還するという内容であり、互助会の流動資産総額、約700億円のうち会費積立累計相当額としては約600億円で、残り約100億円については市町村への返還金となっており、本市に対しましては総額約2億300万円が返還されております。

 今後の互助会での福利厚生事業につきましては、一般事業と退職時給付事業とに分けることとなっており、一般事業は会費と公費負担金の折半負担で運営し、退職時給付は会費で運営することとしています。また、公費負担については、平成17年度で1000分の14となっていますが、平成18年度からは現行の2分の1の1000分の7に引き下げることとなっています。

 なお、本市における11月中の退職者は、事務職4名と病院の看護師1名、計5名でございます。

 次に、泉佐野市職員共済会への委託料につきましては、本市の行財政改革を推進するため、平成12年度以降数度の引き下げを行った結果、平成17年度の福利厚生委託料は、職員1人当たり年間3,200円であり、これは本年3月議会でもご答弁申し上げましたが、府内市町村と比較して下位の水準に位置するものとなっています。

 なお、今回の職員互助会で決定されました会費と公費の負担を折半とする基本的な方針を踏まえ、来年度以降の職員共済会における職員の掛金と公費負担のあり方や事業の見直しにつきましては、現在職員共済会で検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きましてワタリ制度につきまして、ご答弁申し上げます。地方公務員法では、給料表と職階制の関係について、人事委員会は必要な調査研究を行い、職階制に適合する給料表に関する計画を立案し、議会及び長に同時に提出しなければならないと規定しています。

 また、職階制を採用する地方公共団体においては、給料表には職階制において定められた職級ごとに明確な給料額の幅を定めるとともに、職員には職階制において定められた職の級について、給料表に定める給料額が支給されなければならないこととされています。

 しかしながら、現在のところ地方公共団体においては、職階制は実施されておらず、むしろ給料表そのものが職階制に代わる機能を果たしている状況にあり、これらの規定は適用されるに至っておりません。

 また、地方公務員法第24条では、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないこととされており、こうした規定や職務、職階制が適用されていないことを根拠として、いわゆるワタリ制度が実施されてきたものでございます。

 本市におけるワタリ制度の見直しにつきましては、昭和60年4月に従来の課長代理級の4級までの昇給から、現在の係長級の3級までの昇給に改正を行ったものでございますが、職員の生計費や他の地方公共団体の職員給与との均衡、昇任ポスト等の関係もあり、現在もなお係長級の3級相当額まで昇給しているところでございます。

 なお、ワタリ制度の是正に当たりましては、現在の給料表の改定はもちろんでございますが、職務職階制の検討や人事評価、勤務評価基準の明確化等の問題もあり、今後解決すべき問題も多いものと考えています。

 こうした中で今般、総務省から行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度から概ね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランの策定が示され、その中で給与の適正化の1項目としてワタリ制度の是正が示されております。

 また、公務員の給料等につきましては、これまでの人事院勧告をもとに改定を行ってまいりましたが、本年度の人事院勧告では、平成17年度の給与勧告と合わせて、平成18年度以降の給与構造の改革が示されております。

 勧告の内容といたしましては基本賃金の4.8%引き下げをベースとした給料表の大幅な改定をはじめ、調整手当の廃止と地域手当の新設、能力、勤務実績の給与への反映や昇級の問題など、多くの給与制度の見直しが示されており、本市といたしましては、ワタリ制度の是正についても、こうした給与制度の見直しの中で検討すべき重要な課題であると認識しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、5.市民サービスの充実について、(1)窓口に「耳マーク」の設置につきまして、ご答弁申し上げます。

 聴覚障害のある方は、外見から障害が分からず、また障害の程度も必要とする援助も人によって異なります。手話が必要な人や口元をはっきり見せて、ゆっくり話すほうがよい人、大きな声で話す必要がある方、筆談のほうがよい方もおられます。

 現在、難聴者に対する窓口での実際の対応といたしましては、本人からの申し出等により大きな声でゆっくり話したり、筆談で行っております。また、障害を持つ方が安心して気軽に利用できるよう、常に相手の立場に立った人に優しい窓口対応を心がけているところでございます。

 また、本市では、身体障害者手帳を所持されています方々のうち、聴覚等障害者手帳を所持されている方は365名おられますが、聴覚障害者のコミュニケーション手段の一つである手話通訳につきましては、高齢・障害福祉課に常時1名のパート職員を配置しており、手話通訳が必要な方は、通常直接、高齢・障害福祉課にお越しいただき、必要な手話通訳サービスを受けていただいております。

 このような対応により、これまで窓口での大きなトラブルは特にございませんが、今後も視聴覚障害のある方々が、窓口において安心して気軽に意思の伝達が行えるような環境づくりが必要であると考えています。

 ご質問の「耳マーク」につきましては、耳の聞こえにくいことを示す聴覚障害者のシンボルマークとして、名古屋市在住の難聴者・中途失聴者の方が発案されたものでございますが、近隣の市では、堺市や和泉市の庁舎の窓口カウンター、岸和田市の障害福祉課のカウンターに設置されております。

 なお、設置費用としましては、スタンドや著作権料とは別途必要となりますが、耳マークと文字だけでは、サイズ等にもよりますが、1枚数百円から数千円程度であると聞いております。

 本市といたしましては、ご質問の趣旨を踏まえ、今後関係部課や関係団体等とも協議し、耳マークを設置すべきかどうかを含め、具体的な検討を行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、岡田議員のご質問のうち、2.行財政改革の推進について、(2)今後の財政健全化計画の見通しについて、ご答弁申し上げます。

 まず現時点での財政健全化計画の進捗状況についてでございますが、平成16年度の計画分につきましては、既に6月の行財政委員会でもご説明させていただきましたように、計画上の実質収支、すなわち累積赤字約26億円が、実際の決算では1億円改善をいたしました約25億円の累積赤字となっておりまして、単年度黒字が5億円弱となっております。

 平成17年度につきましても、当初予算編成時にもご説明いたしましたが、予算上は財政健全化計画を反映した編成ができているものでございます。もちろん個別の健全化項目におきましては、計画との差異がございまして、最終的には決算が出なければ、はっきりしたことは申し上げられませんが、現時点の途中経過としましては、全体計画に大きく支障が出るような状況変化はございませんので、ほぼ計画どおりの改善ができるものと考えております。

 すなわち計画上の平成17年度単年度黒字約10億円ということで、累積赤字額を約15億円程度に圧縮していけるものと予測しております。

 次に、今後の平成18年度の財政健全化計画の見通しについてでございますが、現在予算編成作業の最中でございまして、まだ先行き不透明な点もございます。税収動向もそうでございますが、三位一体の改革につきましても、新聞等の報道でご承知のとおり、国からの補助金削減項目は先日一定決定されてはいるものの、補助金削減に見合う適正な金額が本当に本市に入ってくるのか、あるいは、地方への交付税の削減額がどうなるのかといったことが明らかになっていないという状況でございます。

 市といたしましては、このような本市を取り巻く多少の状況変化はございましても、健全化項目を着実に実施していくことにより、是が非でも目標である平成18年度の累積赤字解消を果たす所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の集中改革プランについてでございますが、国においては平成16年12月に今後の行政改革の方針、いわゆる新行政改革大綱を閣議決定し、これを踏まえて平成17年3月にご質問の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、すなわち新地方行革指針が総務省から示されたわけでございまして、その中で、全国の自治体に集中改革プランの策定及び公表を示唆したものでございます。

 こうした流れの背景についてでございますが、少子高齢化による人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づいて、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があるということでございます。

 また、もう1点としまして、厳しい財政や地域経済の状況等を背景に地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の視線は厳しく、特に給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられており、早急に是正される必要があるということでございます。

 次に、集中改革プランの概要についてでございますが、平成17年度を起点として、平成21年度までの行財政改革の具体的な取り組みを住民に分かりやすく明示した計画でございまして、内容となる項目といたしまして、市町村に対して6項目が掲げられております。

 順に申し上げますと、1点目に最重要項目とされております公務員の人件費に関しまして、定員管理の適正化及び給与の適正化がございます。3点目に、事務事業の再編、整理、廃止統合。3点目に、民間委託等の推進。4点目に、第3セクターの見直し。5点目に、経費節減等の財政効果。そして、6点目として、地方公営企業の見直しがございます。

 本市としましては、財政健全化計画の計画期間後の方向性を示していく必要もございますので、この国の助言に基づく項目に沿った集中改革プランを平成18年3月までに策定し、かつ、公表することといたしております。

 従いまして、集中改革プランの策定公表によりまして、他の自治体との比較を容易にして、広く市民の皆様に情報を共有していただき、より効率的な自治体経営並びに新たな市民ニーズにも対応できる財政基盤の確立に向けて、さらに取り組んで行くものでございます。以上でございます。

     (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員さんのご質問のうち、3.通学路の安全対策について、(1)当市の状況について、4.学校図書室の利用について、(1)クーラー設置の効果について、(2)読書運動の推進について、ご答弁を申し上げます。

 まず通学路の安全対策についてでありますが、児童生徒の登下校時の安全対策についての現状といたしましては、各学校では犯罪防止教室を開催する等、自己の身の安全を図るよう指導を行うとともに、集団下校や教員による通学路の巡回、立ち番等を行うなどの取り組みを実施しております。

 また、教育委員会におきましては、青少年の健全育成にご尽力をいただいております関係諸団体や関係諸機関等の代表から構成する泉佐野子ども安全対策会議を設置し、子どもたちの安全確保のための方策を検討していただいております。

 そのおかげをもちまして、PTA、地域教育協議会、地域の諸団体、郵便局や新聞販売店等にご協力をいただき、子ども安全パトロール中のステッカーを添付してのパトロールや啓発活動、防犯のための立て看板の設置や関係諸団体が連携しての合同パトロールなど、子どもたちの安全確保のための取り組みが実施されております。

 本年度安全パトロール用ベスト、キャップを市内の各町会をはじめとして、青少年の健全育成に携わる各種団体に着用をお願いしたことにより、登下校時における児童生徒に対する見回り活動が一層活発になるなど、地域ぐるみで子どもを守っていこうとする校区が増えてきております。

 また、先日広島、栃木両県において女児殺害事件が連続して発生したことにより、緊急に子ども安全対策会議を開き、地域での安全対策をより強化するようお願いするとともに、今後の対応策を検討してまいりました。その取り組みの一つに、各種団体の協力のもとに、各校区における安全体制の確認と地域ぐるみで子どもを守る意識を高めることを目的としまして、12月19日に市内一斉パトロールを実施いたしました。

 また、各学校には、通学路の安全面での再点検と校区安全マップの見直し、集団下校の実施、教職員による巡回パトロールの実施等を指示しております。教育委員会といたしましても、下校時間帯に巡回パトロールを実施しております。

 今後は、警察との連携を密にし、災害発生時においての通報を速やかに行い緊急事態に備える。また、発生場所を中心としたパトロールを強化することなどについて、協力をお願いしているところであります。

 続きまして、4.学校図書室の利用について、(1)クーラー設置の効果について、ご答弁申し上げます。全小学校の図書室にクーラーが設置されたことにより、今年度の夏期休業中における図書室の活用、特に子どもたちへの開放という点で効果的であったと思われます。

 各学校によって、開放された日数は違いはありますが、多い小学校では夏期休業中に25日間、全小学校の平均は18日間、延べ234日間、学校図書室の開放が実施されました。

 また、子どもたちの図書室の利用は、学校規模により違いがあるものの、夏期休業中に平均して延べ217人、多い小学校では460人もの子どもたちが利用しております。全小学校では、この夏休みの間に延べ2,826人が学校の図書室を利用したことになります。また、教師も必ず複数で指導監督に当たることになっております。

 また、保護者からも連日の猛暑の中、涼しい中で読書や学習ができるようになったことが一番である。学校図書室が自学自習のために利用できるという意識が育ったのは、今後のためにもよかった。快適な環境で読書や学習活動ができた。地域の保護者の方々が子どもとつながるよい機会になったなど、多くの声が聞かれました。

 続きまして、(2)読書運動の推進について、ご答弁申し上げます。各小・中学校では、司書免許を持った教員が、小学校が39名、中学校3名おります。そして、市単費で雇用しております2名の学校図書館司書を中心として読書活動を推進しております。

 主な活動場所は、学校図書室となりますが、各学級にも学級文庫というような形で、子どもたちの身近に本も準備しております。小学校では、時間割の中に図書の時間を位置づけたり、学校図書館司書や各種ボランティア団体、担任教員による読み聞かせの時間を設けたり、「図書だより」等を発行したりすることによって、本に興味を持たせたり、読書の習慣をつけたりすることに努めております。

 また、全学年あるいは学年や学級で一斉に読書をする時間帯を設けたり、小学校7校におきましては、朝の学習時間の取り組みの一つとして読書タイムを設けたりしながら、読書活動の推進に努めております。

 中学校においては、学年ごと、あるいは全校一斉に朝の読書タイムを設けているのが4校、朝の学習の選択肢として読書を選ぶことがあるという学校が1校となっております。また、市の中央図書館との連携の一環として、市立図書館から必要な本を小学校に貸し出ししていただいております。

 エアコンの設置など、図書室の環境をよくするというハード面での充実とともに、市単費で雇用しております学校図書館司書を活用して、希望のあった小学校に循環指導を行い、よりよい図書室の運営というソフト面での充実にも力を注いでいるところであります。

 子どもたちの本を読む時間を確保し、本を読む楽しさを味わってもらうためにも、学校図書室を充実させるとともに、朝の読書タイムを全学級で実施するよう指導することで、読書活動を一層充実させるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、5.市民サービスの充実について、(2)放置自転車のレンタサイクルについて、ご答弁を申し上げます。

 ご承知のように、駅周辺の駐輪場の設置目的は、都市環境の悪化を防止し、通行機能及び歩行者の安全を図ることを目的に設置しております。本市におきましては、南海本線では市直営で鶴原駅、井原里駅、泉佐野駅、JR阪和線では東佐野駅、日根野駅、長滝駅に設置をいたしております。

 また、泉佐野駅では、財団法人自転車駐車場整備センターが泉佐野駅前駐輪センターを設置いたしております。具体に申し上げますと、泉佐野駅周辺の駐輪場設置状況では、市直営分としては上町、若宮、栄町の3カ所、センター分では上町に1カ所でございます。収容台数は、上町が682台、若宮が496台、栄町が184台、センターが1,184台でございます。

 平成16年度の利用状況は、市直営では100%でございます。センターについては24%になっております。また、南海本線連続立体交差事業に伴い、高架下への駐輪場設置につきましては、泉佐野駅周辺に設置されている駐輪場に収容されている自転車等の台数等を参考に、約2,500台が収容できるように要望いたしております。

 南海電鉄から最速の建設可能年度は、難波方面では平成19年度、和歌山方面では平成20年度と聞いております。駐輪場用地は、基本的には無償の立場で南海電鉄と調整中でございます。また、高架下に駐輪場が完成した後には、現在借地しております上町、若宮、栄町の駐輪場を返還し、経費削減につながるものと考えております。

 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◆(岡田昌司君) 

 それでは、再質問に移らせていただきます。まずは、ごみ減量化の推進についてでございますが、ごみを出すのにお金がかかる。つまり、自分がお金を払うとなれば、必然的にもったいないという意識が働き、ごみを減らす工夫、努力に結びつくと思いますが、逆に今までのように、ごみを出す量が多い人も少ない人も、同じ税金を使うことのほうがおかしいといえるのではないでしょうか。

 ごみ有料化反対を唱える市民の中には、「泉佐野市はお金がないから、赤字の穴埋めに我々市民に負担させるんだ」と反論される方がいますが、先ほどの答弁によりますと、市民や事業者に負担してもらった手数料は、新たな再資源化事業、ごみ減量機器の導入、その他リサイクル活動の支援等、循環型社会の形成を目指した新たな費用に使用するため、一般財源に回すのではなく、基金として積み立てておくという理解でよろしいでしょうか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 おっしゃられるとおりでございます。詳しくちょっと簡単にご説明いたします。ごみ有料化は、今後のごみ処理行政を適正に遂行してまいるためには必要な施策と考えております。これは国が基本方針でも明確に位置づけております循環型社会の実現を図るためには、まず現在ごみとして排出されているものの中から再生利用できるものをいかにして取り出すかということがございます。それを短期的かつ効果的に進めるために有効な手段と判断したものでございます。

 さらに分別されたものは収集して再生を行うことになりますが、これには多額の費用が必要となってまいりますし、そのほかに講じます減量化施策につきましても一定の財源が必要となってまいりますことから、ごみ有料化の導入を図ったものでございます。

 新たな施策を実施するための負担をすべて税によりまかなうという考え方もございますが、大量のごみとなるものが流通している社会におきましては分別努力を怠り、無造作にごみとして排出する人の処理負担と積極的に分別に取り組み、減量化に努めている人の処理負担が同じレベルで平均化されているという問題もございまして、ごみ有料化によりまして排出者一人ひとりが排出抑制、再利用、再生利用に努めていただけると考えているところでございます。

 市民や事業者に負担していただいた手数料は、循環型社会の形成を目指した施策の費用に使用するため、一般財源に回すのではなく、基金として積み立てていきたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 それでは、従来公共施設やスーパーで回収していたペットボトル本体ですが、来年4月からは月2回のビンの収集日に一緒に無料収集することになったと聞きましたが、これについては、せっかく資源ごみの分別が浸透してきたのに、今度はビンとまぜて出すことになり、この方法についてはなかなか市民の理解が得られません。

 私が単純に思いついたのは、現在缶とビンの収集日を月2回ずつ交互にやっておりますが、比較的ビンのほうは量が少ないと思いますので、ビンの収集回数2回のうち1回を、このペットボトル本体の収集日に充てれば、収集回数は増えずに分別も従来どおりできると思うのですが、この方法はいかがなもんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 ペットボトルにつきましては、来年度から従来の拠点回収に加えて定点回収の実施を予定しておりまして、ペットボトルの再資源化の向上に努めてまいりたいと考えております。実施に際しまして問題となっておりますのは、ペットボトルの収集方法でございまして、従来のとおりビンと分けて収集を行いますと、そのための新たな費用が必要となりますのでビンと一緒に収集を行うことにしております。

 ご指摘のとおり、分別させて一緒に収集するのは異論のあるところと存じますが、収集品目ごとに月2回ずつ計6回収集するという制約の中におきまして、当面最も合理的な方法を選択したものでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり収集頻度を落として分別品目ごとの収集日を設定することも選択肢の一つとして認識しております。このことにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



◆(岡田昌司君) 

 確かに理解がなかなか難しいわけですが、私どもが公明党として申し上げているのは、やはり碧南方式の多品目の分別収集ということで、このペットボトルを従来どおり分別して、近くのスーパーとかコンビニに持っていっていただける方については、今までどおりそちらのほうに持って行くようにお願いしたほうが理解は得やすいと思います。

 逆に今よく言われているのは、せっかくそのペットボトルをスーパーとかコンビニに持っていったところ、そこに回収箱がないということで、そういう生産者のほうが飲料水とか販売しているにもかかわらず、容器回収箱を置いていない店舗が多いという苦情も聞いております。条例の中にこのように書いております。「事業者は物の製造、加工、販売等に際して再び使用することが可能な包装容器等の普及に努め、使用後の包装容器等の回収策を講ずる等により、その包装容器等の再利用の促進に努めなければならない」とあります。ですから、回収箱を設置していない店舗については、もっと厳しく行政のほうから指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 いわゆる販売者責任ということでは、現在でも拠点回収という形で多くの量販店で回収ボックスを設置していただいているところでございますが、さらにその範囲を広げるということにつきましては、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、より多くの資源物の分別、再生利用を推進するためには、従来から指定の場所に資源物を持ち込まれておられる方々以外への働きかけも必要でございますので、市といたしましてはペットボトルの定点回収による取り組みを新たに実施いたしまして、資源物の分別、再生利用に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 それでは事業系ごみの減量についてですが、私のほうに、ある主婦の方から手紙をいただきました。その内容を若干紹介しますと、生ごみの件ですが、泉佐野市は各企業から出る生ごみを、まずチェックすることが先決かと思います。食品工場が多いので、それこそ急務です。

 食品コンビナートに林立する食品工場、りんくうにあるコンビニ弁当を量産している会社、この会社はローソンのコンビニ弁当を量産しており、納品は近畿一円に広がっており、1日24時間フル活動で何千食か何万食つくっており、5升炊きの釜が50秒に1回ずつコンベアに乗って流れます。塩が足りなかったり、水が足りなかった。ごみが入った。まぜご飯の具を間違ったといっては、容赦なく1釜15キロ、16キロを廃棄し、連日廃棄ごみが出ます。

 それとか、製品になったノリ、米、ラップシールの廃棄です。弁当ラインに至っては、失敗作はトレー、割りばし、具材、ご飯も一緒に廃棄し、それはそれは大変な量です。たくさんある食品会社の立ち入り検査をして、きちっとさせれば、ごみの量は激減するはずです。ホテルもしかりと思います。

 このような手紙をいただきまして、まさしく事業所のごみをせっかく市民の方が、ここまで減量しているにもかかわらず、事業所がそのように廃棄を繰り返すようであれば、何もごみ減量にはつながらないと、そういうように思います。

 この主婦が言うように、事業所にもっとごみを減らす努力が必要ではないかと思いますが、その点について今後、どのように指導していく考えでございましょうか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 先ほど壇上でもご答弁申し上げましたように、事業系ごみにつきましても処分手数料を設定すべく、関係条例の改正案を上程しているところでございます。このことによりまして、事業所に対しても分別の徹底やリサイクルに関する動機づけが図られ、ごみの減量効果が期待できると考えておりますので、これを契機にさらなる事業所啓発に努めてまいりたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 確かに処分手数料を追加することもいいかと思いますが、もっと事業者に対しても細かい分別とか、今回、廃プラのそういう分別、それをきちっと指導していただけますように要望しておきます。

 次に不法投棄についてですが、理事者の方はこの写真をご覧ください。

     (写真資料を提示)

 ちょっと小さいですけど、これは私の近くのマンションのごみ収集の定点の模様でございます。一応ブロックで囲ったところが可燃ごみと資源ごみの収集でありますが、ちょうどその前に道路ですけど、その道路のところに不法ごみが、このように散乱しております。

 ここは比較的通行者も多く、見通しの目立ちやすいところでありますが、このように、それから不法投棄の違反の看板を、罰則を書いた看板ですけど、立ててあるのに、このように歴然と不法投棄を繰り返しているという状況であります。

 それで一度、私も当時、担当課の課長さん、参事さんの3名で夜の9時から深夜の0時まで、この現場の張り込みをしました。しかしながら、結局違反者を確認することは出来ませんでしたが、それでいったんとっていただきまして2週間の間はきれいでした。しかし、その後1日、2日たてば、ごみが置かれまして、わずか1カ月でこのような状態になりました。

 そして、今回も先週の金曜日に、きれいに取ってもらったんですが、きのう、おととい、ここを通り、見ましたら、もう既に粗大ごみが不法投棄されていると、こういう状態であります。ですから、本当に何回撤去しても、また捨てに来るというイタチごっこの状況であります。

 それで、今回、家庭ごみが来年4月から有料化になった場合、粗大ごみと同じように、このような不法投棄があちこちで起こることが心配されます。先ほどの答弁でありましたように監視カメラとかパトロール、いわゆるごみGメン等のパトロールによる違反者の特定とか確認方法も必要かと思いますが、それ以外で、もし一般市民の方が、こういう現場を通りかかったときに違反者を発見した場合、どのようにすればよろしいでしょうか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 不法投棄者を発見した場合、その本人及び投棄物を特定する必要がございます。一般市民の方々が不法投棄者を発見した場合には、基本的には投棄者との直接の接触は避けていただき、投棄者が使用していた車のナンバーのチェック、並びに投棄物を確認していただき、警察に通報するといった対応が適切ではないかと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 それで今回の条例の改正もありましたように、そういう違反者に対しては公表する。最初は勧告して、その勧告の指示に従わなければ氏名を公表するというようになっておりますが、それも私も生ぬるいと、そういうように思います。出来れば、この間、市長にお伺いしましたら、例えば泉佐野のホームページに載せるとか、そこら辺まですればいいかなと、そういうように思います。

 それと最後に市長にお尋ねします。ごみ有料化については、我々議員も語る会や党支部会等で有料化を推進する立場で市民の方に説明してきましたが、状況によっては実施時期の延期を市長に申し出るとも言っております。市民の多くの意見は有料化は仕方ないと思うが、もっと早くから市民と意見交換すべきではないか、市民の声をもっと聞いてほしいという意見であります。

 この12月から各町会、各自治会での住民説明会を行うように聞いておりますが、今の状況を踏まえて市長は来年4月からの実施時期について延期する考えはお持ちではないでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 実施時期でございますけども、条例の施行日は平成18年4月1日となっております。担当からもご答弁申し上げましたように、町会等を対象とした説明会を2月中を目途に実施いたしまして、出来るだけ多くの皆さんに制度の内容やまた容器包装、プラスチックの取り扱いについての説明を行い、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 今年の3月にご承認いただきました時も、もっと期間をかけてということがありましたけども、そのときに私どもの市の事情で、今回ごみの有料化については表現の仕方として「走りながら考える」ということでやらしていただきたいということで、その間いろいろと弱者に対する措置、ゼロ歳児のため、あるいは、おむつをとれない高齢者の寝たきり老人のためには、ごみ袋を配るよとかいうようないろんな対応、あるいは、そのごみ袋を基金として、防止対策として、どのようなことを出来るのかということが議論が仕上がった中で、今説明をさせていただいております。

 それと4月1日実施ですけども、それまでに各市民さん方にいろんなごみの分別の仕方のリーフレット、あるいは収集日が変わるところもありますんで、それに関するポスター、それとごみ袋を50リットルを10枚ずつ各家庭に全戸配布をするつもりでおります。

 だから、そのごみの量によりますけども、多く出されるところで1カ月分、きちっと分別してやられれば、恐らく50リットル10枚あれば2カ月分ぐらいは、その無料配布のごみ袋でいけるだろうと考えておりますので、実施時期と言われれば4月1日ですけども、実際にそのご負担をおかけするのは5月分あるいは6月分からになろうと思いますんで、その間、出来るだけいろんな分別によって、従来ごみ袋に入っていたものの中で再利用できるものを細かく出していただくことによって減量化していただき、結果としてご家庭の負担も、従来の量よりも減らしていただくことによって軽減できたら、負担していただくのは2割でございますけども、軽減していただいたら、その多くの部分が税金でまかなうことが避けられて、いろんなほかの必要な部分に使えますので十分期待するところでございます。

 質問の答えといたしましては、予定どおり4月1日から実施させていただきますので、ぜひとも皆様方のご理解をお願いしたいと思います。



◆(岡田昌司君) 

 今、市長がおっしゃっていましたように、既に説明会のほうにも市長自ら行っていただいているということで、ほかの理事者の方にもどんどん積極的に、そういう町会へ足を運んでいただいて、十分市民の声を聞いていただいて、市民の協力が得られるようにお願いすることを、それからまずは、その分別、また、ごみの減量化については、まずこの庁舎、そして庁舎をはじめとする各施設が手本となって、この分別収集に取り組むことを強く要望しておきます。

 続きまして、次に行財政改革のほうでございますが、まず職員の福利厚生についてですが、職員互助会の福利厚生は今回の退会給付金制度の廃止を契機に制度改正されることが分かりました。ただし、市職員の共済会の福利厚生は他市と比べて突出してはいないということでありますが、今後その共済会のほうも方向性としては、どのように考えておられるのでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 職員の共済会につきましては、今議会にも職員の厚生制度についての条例制定を提案をしておりまして、今ご審議をお願いしているところですが、泉佐野市職員共済会については、この条例で規定することによりまして、互助会と両方で今後の職員の福利厚生制度をしていきたいと思っております。

 費用負担のあり方につきましては、今回互助会のほうで公費と会費の負担が折半という方針が出されましたので、このことも踏まえまして共済会のほうでも現在検討しているところでございます。来年度、職員の掛金については徴収をしないということでございますので、公費についてもゼロという方向で現在検討しているところです。まだ決定ではございませんが、現在そういう方向で検討しておるところでございます。



◆(岡田昌司君) 

 その市職員の共済会を条例で規定するということは、すなわち市民への情報開示ともなるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 続いて、ワタリ制度についてでございますが、先ほどの答弁の中で職務、職階制ですが、これを使っていないという答弁でございましたが、これはどのようなものでございますか、それと、なぜそれを使ってないんでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 職階制と申しますのは、ある一定の給料の級について職務内容を明確にし、その職務内容に応じて職務の給料表の級に格付をするということになっております。したがいまして、係長級の職務、ポストであれば、係長級の級の給料表を使うということが原則でございます。国のほうでも、これは国家公務員については法律が制定をされておりますが、現実には実施は未実施で一部実施されておりません。

 それから地方公共団体、都道府県も含めてですが、これについても実際には適用されていないということで、現在はそういう級の格付じゃなしに給料表でもって一定の処遇を果たしていっている。したがいまして、係員であっても係長級の給料表を使っているというのが現状です。本来は職務の内容なり責任に応じてすべきなのですが、実質変動がないのに係員であっても係長級の給料を使っているというのが現状でございます。



◆(岡田昌司君) 

 このワタリ制度について、本当に聞けば聞くほど、なかなか理解が難しいんですけど、私は元サラリーマンでして、会社のほうでは多くの今の企業は、やはり先ほど答弁にありましたように給与体系は人事考課制度、これを主に導入しておりまして、まずは自分の仕事を会社でも総務とか人事があるんですけど、同じようにまずは、いったん自分の仕事を業務分掌をつくるわけです。その中で、定型業務とそれと自分の今後の仕事に対しての目標を設定するわけです。それに対して上司が年2回、夏と冬のボーナスのときに、その自分がつくった定型業務と、それと目標を設定した業務に対して、どこまで達成したかを点数で評価して、それの積み重ねで計算して給料は幾らになるという形であります。

 ですから、民間はそういうように目標設定できるんですけど、ただ公務員の方は、そういう自分のあくまでも市民の方の行政サービスですから、目標設定は多分できないと思います。そういう面では、本質的に業務の内容がその目標を設定することは難しいと思いますし、先ほど言われましたように、職務職階級を使うのはなかなか難しいと、そういうようには私も理解できる部分はあります。

 しかしながら、答弁が先ほどありましたように、今後やはりその勤勉手当という形にもなっておりますので、きちっと業務をまず職務分析をしていただいて、それに見合う、ほんまに職員さんがやる気を起こさせるような、そういう給与体系をぜひ今後、当然、職員の組合ともいろいろ協議しながら、職員のやる気を第一に考えた労務管理と給与制度を検討していただきたいと、そういうように思います。

 次に今後の財政健全化の取り組みについてですが、財政健全化の足かせとなっているのが公債費であると思いますが、今後の起債残高と公債費の推移はどのようになっていくか、また公債費について何か対応策はあるのでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 16年度の決算のベースでございますけれども、普通会計で申し上げますと、起債の残高は約770億円ということになっておりまして、それに見合う起債の元利償還金が約60億円に達しておるということで、元金が40億円、利子が20億円ということで、歳出総額に占める割合というのが非常に高いものになっておるということで、ご指摘のとおり財政圧迫の大きな要因になっているということは事実でございます。

 今後の推移でございますけれども、その償還元金の40億円ということでございますので、国の今後の制度改正とか、それから臨時財政対策債等、新規発行によりましても変わってくるんですけれども、やはり申し上げられることは、今後の投資的経費をいかに精査して新規の発行額を必要最小限に抑制していけるかということが課題であろうというように思います。そういうふうなことが成り立てば、今の計画では毎年10億円から15億円、元金残高が減少していけるものというふうに今のところは考えております。

 公債費が現在長期債ということでございますんで、今後10年程度は先ほど申し上げた60億円ベースで毎年の償還が続いていくというようなことは実際にはございます。それをいかに減らしていくかについては、先ほども申し上げたとおり、特効薬というのがございませんので、今後の起債を最小限に抑えるとともに、最近15年度の許可債からですけれども、従来、指定金融機関だけにとどめておった相手方につきましても、指定金融機関以外の金融機関からもご参加をいただいて、利率を入札方式に切り替えていくというふうな試みもしておりまして、出来るだけ今後の発行に係る金利については、低金利で借り入れしていけるように努めておるということが一つございます。

 それと、よく言われております文化センター建設に係る起債が、まだまだたくさん残っておりまして、その借り入れがちょうど10年を経過していくというふうな時期に達しておりますので、ルールどおりでいきますと、あと10年で借り替えをすると、計20年という契約上の償還期限ということになっているんですが、今後その償還期限を出来るだけ延長していただいて、単年度に支払う額をなるべく少なくしていこうと、それにつきましても国との協議が必要になってきますので、その辺についても今後検討してまいりたいと、そういうように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 あと集中改革プランでありますが、その中で最も課題となるのが人件費だと思いますが、今後の人件費についての対応策として、どう考えているのでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、おっしゃっておられるように集中改革プランの最重点項目というのは、やはり定員管理の適正化、それから給与の適正化ということで、まともに人件費に直接かかわる項目でございます。

 当然、人事院勧告にもうたわれていますように、公務員の給与水準につきましては、当然国に準じた形で見直しをしていくという必要がございますけれども、現時点で給与水準ということで申し上げますと、府内の水準で申し上げましても、人件費単価そのものについてはラスパイレス指数にも現れておりますように、やはりかなり低い水準にあるということでございまして、本市の特徴から申し上げますと、個人の単価じゃなしにやはり職員数に問題があるというふうに考えております。

 従来からも定員の適正化計画、並びに財政健全化計画におきましても、平成11年から約200名削減ということを目指して取り組んでまいりまして、ほぼそれに近い形で達成できるのではないかというところまで来ておりますけれども、全国的に見ても、さらなる定員管理ということをされておりますんで、水準的にもまだ下がってくるということがございます。今後もやはり引き続き適正化を図っていかなければならないというふうにも考えております。

 ただ、その手法といたしましては、今までは、いったん膨らんだ投資的事業にかかわる技術職が、その事業の縮小、完了によって減らしてきた。さらには電算処理の導入によって事務簡素化、合理化していく中で退職不補充ということを原則に進めてきたわけでございますけれども、200名近い削減を達成してきた中で、やはりこれまでの手法では限界があるというふうには考えております。

 ただ、市民サービス等に影響が出るということになってくるとまた困りますので、今後は健全化計画の中にもございますように、民営化なり指定管理者制度の導入によりまして、いわゆる民間委託、民間活用していくことによって削減をしていければというふうに考えておりますので、ご指摘の集中改革プランにおきましても、そういうことを中心に計画に盛り込んで、さらなる定員管理の適正化に取り組んでまいりたいと、そういうように考えております。以上です。



◆(岡田昌司君) 

 総務省の指針の中に、今後、行政改革を推進するに当たっては住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められているとありますね。本当に一丸となってさらなる努力をお願いいたします。

 続きまして、通学路の安全対策でございますが、私も昨日の市内一斉パトロールに参加してまいりまして、自分の校区の通学路の安全確認をしてまいりました。寒い中を本当にたくさんの各種団体の方々が地域の安全に取り組む姿を見まして、本当に心強く思いました。

 それで、今回一斉パトロールしている中で感じた部分は、やはり通学路の中に結構、廃墟が幾つかありました。その廃墟の中に一応簡単な柵はしているんですけど、ガラスが割れた状態とか、当然暗がりでありまして、通学路を歩いている途中に、そういうものがあれば大人でも本当にちょっと怖いと、そういう部分がありまして、そういうところは従来より学校のほうにも連絡がいっているにもかかわらず、私有地ということでありまして、なかなか対策が出来ておりません。しかしそこら辺、学校または、そういう関係部署としっかり連携をとりながら、速やかな対応をお願いしたいと思います。

 それと、これも保護者の方から電話があったんですが、実は安全マップの中に危険な個所とか、不審者が出たというマークが入っていないところがありまして、実は最近、その地点より不審者から声をかけられたということがありました。それで私も早速現場に行ったところ、先ほどと同じように廃墟の部分がありまして、そこは長い間空き家になっているんですが、そこには木が覆い茂って暗がりで危険なため、要は木を伐採してほしいと、そういう保護者の方から要望がありまして、私も町会長にも協力をいただいて、また市役所のほうにも連絡しまして、早急に土地の持ち主の方に電話をしていただいて伐採を依頼しました。それでしばらくして、きれいに伐採をしていただいたみたいです。

 そういうこともありまして、しっかりとそこら辺も今回の一斉パトロールを契機に、そういう不審者に声をかけられた場所とか、そういう危険な場所をもう一度点検していただいて、そういう安全マップに網羅していただきたいと思います。

 あと、これはよく今の自治体でもやっているんですが、不審者情報を携帯メールで希望者へ発信するようにやっているところもありますし、また多くの議員さんも同じような要望をされてきました。私ももうここに至っては、こういう不審者情報をやはり、そういう保護者なり学校に通報する必要があるかと思いますので、本市の場合、その不審者情報を携帯メールで発信する取り組む予定はあるかどうか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 はじめに昨日の市内一斉のパトロールにつきまして、ご参加いただきまして本当にありがとうございました。多くの市民の皆さんに協力を得て、無事に実施できたところでございます。

 2点ご質問等あったかと思いますが、初めの安全マップの再点検とか、それから危険個所の点検につきましては、実は今回、昨日の一斉パトロールにつきましては、これまで校区独自では、それぞれ安全マップをつくっておりましたけども、再度今回いろいろな状況が変わっておると思いましたので、地域の方々とそれから保護者と一緒に子どもたちと帰っていただいて、それで危険個所とか、それから先ほど言われました廃墟とか、そういった個所がないかどうかを子どもと一緒に歩いて確認してほしいという、そういう趣旨で一つは今回の一斉パトロールを実施させていただきました。

 本来、子どもたちの安全を守ろうとすると、私たち大人なり地域の方々が守ることも一つですが、実際に子どもたちと歩きながら、保護者なりが安全とか、あるいは危険個所をいろいろ話をしながら、学級会活動とか児童会とか、そういった活動の中でも、子ども自身がそのマップの中に、どこが危険なのかということも記入さす、こういった活動も事業の中でぜひ今後進めてもらいたいな、進めさそうと考えておるところでございます。

 それから、不審者の情報をいかにして発信するかにつきしまては、現在連絡があった場合には、その情報はまだ遅れておりますが、今のところファクスで各学校・園それから、私立の幼稚園に発信しておりますし、教育委員会の他の課も発信され、あるいは児童福祉課、それから各保育所等へも連絡を行っております。

 先ほどご指摘がありました携帯メールにつきましては、市内で2校試行的にやってくれているところもありますし、そこからもいろいろ聞きながら、教育委員会としては市の情報政策課と今検討しているところでございまして、18年度実施に向けて今準備しているところでございますので、ご理解賜りますようにお願いします。



◆(岡田昌司君) 

 確かに個人情報保護のそういうこともありますので、なかなか規制もあり、難しい部分はあるかと思いますが、早急に実施できるようによろしくお願いいたします。

 ちょっと順番が飛びますが、アスベスト対策についての再質問ですが、実は先日、泉佐野市内の石綿関連製品工場へ勤務されていた元従業員の方にお会いしまして、詳しくそのときの模様を聞かせていただきました。その方は現在63歳の男性で、50年ほど前に先ほど答弁にありましたA社、もう既に廃止になっておりますが、そのA社に1年間ぐらい勤務されていたそうです。

 どういう作業をしていたかといえば、石綿の原石から紡績の機械を使って船のパッキンをつくる仕事をされていたということで、このアスベスト問題が大きく報道される前に個人で内科のほうでレントゲンを撮ってもらったところ、医師からアスベスト被害の疑いがあると、そういうふうに言われたそうです。

 その方は今、自覚症状はないみたいですけど、いつそういう自分の体のことを心配をよそに毎日タオル業に精を出されているんですが、同じまた従業員の方が何人かおりまして、その方にも一応確認したところ、医者のほうにも診断に行かれていた人もおりますし、もう既に2人ほど亡くなっている方もおりました。

 このような本当に、そういう被害に遭った方が、どこへ相談をすればいいのか、それとまた、今後どのような補償をしていただけるんか、この点についてちょっとお聞きしたいんですが、答弁いただけますでしょうか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 このアスベストの健康被害相談というのは、市では保健センター、それから保健所という形になろうかと思いますけども、市と保健所と連携しながら、そういった相談につきましてはやっていきたいなと考えております。

 ただ今ご質問いただいた補償というんですか、そういった分につきましては、今のお話でありますと、アスベストの関連会社の従業員である方だということでございますけども、受診した結果、何らかの症状が認められた場合の対応につきましては、中皮腫など、その症状の原因がほぼアスベストに起因するものだということになりますと、国におきましても労災保険の適用をもって救済するということを聞いております。

 また、従業員本人以外に、その家族であるとか関連工場の周辺の住民に対しても、因果関係が確認できれば労災保険と同様の内容で救済すべく、ただ今、国のほうで関係法令の改正を検討しているところだということで聞いております。



◆(岡田昌司君) 

 私もインターネットでいろいろ見ていましたら、まずは、その従業員の方については、そういう医者に診てもらって、例えばそういうレントゲン写真と、そこの会社に勤務していたことを労働基準局のほうに行きまして、そこで話をして、今理事が言われましたように、明らかに石綿による、そういう被害を受けたと確定できれば、言われましたように労災保険が適用と、そういうふうに僕も一応見たんですけど、ですけど、まだまだ市民のそういう中には何をしたらいいんか、どこに相談に行ったらいいんかというのが分からない方が多いんで、そこら辺をまた、いろいろ市のほうでも何とか支援していただきたいと思います。

 市民サービスの充実について、「耳マーク」の設置につきましては、先ほど答弁を聞きまして、今のところ大きな、そういう障害者の方とのトラブルはないということもありますし、障害者の方からの、そういう要望があったときには人権擁護を掲げる市として、また障害者への優しい行政サービスを推進するという意味で、ぜひ「耳マーク」の設置をしていただきますよう要望しておきます。

 放置自転車につきましては、これも答弁を聞きまして、なかなかまず泉佐野にとっては、そういうレンタサイクルのニーズがないというみたいで、なかなか難しいと思います。それよりも、まず先ほど言いましたように放置自転車の対策のほうが先決だと思いますので、今後その取り組みをお願いいたします。

 最後になりましたが、学校図書室の利用につきまして、司書教諭というのは学校図書館の管理運営や読書指導について、一定の研修を受けた教員から教育委員会や校長が発令し、12学級以上の学校に配置することが義務づけられているそうです。

 しかし、その多くは学級担任などとの兼任で普通の学級教育指導に忙しく、十分な読書指導ができないとの指摘が出ているようですが、当市の司書教諭の機能、役割の評価はいかがでしょうか。また、文部科学省は専任の司書教諭を来年度から5年間で全国に1,027人配置する方針を決めたとありましたが、これについて当市は、どのように考えておりますでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 読書指導の推進につきましては、国語科での指導とか、そういったことを中心に、また図書館を利用して活動するのが不可欠と思っておりますし、司書教諭の位置づけにつきましては、やっぱり欠くことはできないし、それから司書教諭よりもやっぱり専任の司書教諭のほうが非常に効率的でもありますし、だからといって司書教諭が事務的なことを果たしていないかと申しますと、授業の合い間を縫いながら、放課後とか、あるいは昼の休憩時間に担当であれば図書室を空けておりますので、司書教諭についても非常に効果的に私は動いてくれていると思っておりますし、ましてや専任であればなおのこと、これは子どもたちは、いつ行っても図書室が空いておりますから、非常に効果的と思っておりますので、やっぱりいずれの人材もぜひ学校には必要と思っております。

 それから、国のほうの動きにつきましては私どもキャッチしておりますので、府を通じて加配要求についてはエネルギーを注いでみようと思っております。



◆(岡田昌司君) 

 当市の場合、子どもの読書環境に向けた整備に本当に力を注いでいただいていることは非常にありがたいと思っております。さらに欲を申し上げれば、図書館司書や司書教諭の力量を生かしながら、学校図書館を、読むことから調べるとか、広げる図書室で積極的に機能を広げていくべきではないかと、そういうように思います。

 そこで一つ、教育長の考えをお聞きしたいんですが、どのようにすれば子どもたちに少しでも本に興味、関心を持たせることができるかについてお聞きしたいと思います。

 先日私、大阪市内で「21世紀希望の人権展」というのがありまして、そこに子どもと一緒に見てまいりました。この展示というのは、子どもを対象にした国連人権教育のための世界プログラムを支援する企画でありまして、中にはガンジーとかヘレン・ケラーなどの人権のために闘ってきた世界の偉人たちの残した直筆の手紙とか貴重な本が展示してありました。家族連れの参加者が多く、パネルを指さしながら親が子どもに説明をしている。そういう光景を見まして、やはりこういうことが重要ではないかと私もそういうように思いました。

 それで、ただ、こういう素晴らしい展示会とか、絵画展とか、生の演奏会、こういう機会に触れることがなかなか少ないこともありますし、近くでも大阪市内に行かなければ、なかなか展示会には行けないと、そういう部分がありまして、もしこれを、そういう文化とか芸術に子どもたちを触れさせるためには、多少お金はかかるかと思いますが、やはりこういうことを教育委員会のほうでも積極的に、また参加できるように考えていたただきたいと思います。

 児童が、そういう文化・芸術に参加すれば、そこで子どもたちが見たものについて、また学校の図書室に戻ってきて、それについていろんな本を読むとか調べるとか、そういうふうな行動につながるかと思います。ですから先ほども言いましたように、今後いろんな、そういうお金はかかりますけど、今大事な教育に、すべてかかわってくる重要なことだと思いますので、教育長、そこら辺について、どういうように考えておられますか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おっしゃるとおり、子どもは柔軟で豊かな感性を持っている、そういう時期でもありますから、その時期に書物でもいい書物を与えてあげる。これは役目としたら学校の教育の中でもそうですし、できましたら保護者も、そのあたりを認識していただいて、早い時期に親しむ、そういった機会を多く持ってもらえたらと思っております。

 今申しましたように、よく若い時期に文化・芸術方面において本物に接することによって、子ども自身はその後非常に、その文化・芸術について花開くと思いますので、それを期待して、私たちは学校に対しては、大阪のほうへ行けばより充実したものがありますが、何はさておいて、まず本市にあります図書室とか図書館、それから泉の森ホールで行われます音楽会、2月にはオーケストラの入門編がありますから、こういったことも学校へ校長を通じて、まず教諭、それから教諭を通じて子どもにやっぱり話をしながら、ぜひこういう機会に見に行ったら、あるいは展示会等を見に行ったらどうだとか、聞きにいったらどうだということを教育の一環として、やっぱりこれから意図的にやっていかないと、子どもたちは現在のテレビとか、そういったことに流されることのないように、私たちは、子どもたちを見守ると同時に指導すべきは指導していきたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 今、教育長のお考えをお聞きしまして、本当にそのようにやっていただきますように切に要望しておきます。

 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(北谷育代君) 

 岡田昌司君の質問は終了しました。ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時00分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1.財政健全化計画について

 2.福祉・教育の充実について

 3.家庭ごみ有料化について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子君。

     (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、3点について質問をさせていただきます。国と地方の税財政を見直す三位一体改革が、去る11月30日、政府・与党合意で決まりました。そこで第1点は財政健全化計画についてであります。

 その一つは、16年分三位一体改革を市民に転嫁するなであります。12年から17年までの行財政改革で215億円、18年まででは260億円に上る市民、職員の負担増、サービス切り捨てとなっております。ところが、その途上で発生した16年分三位一体改革で、本市の10億円の影響額は、将来税移譲となるのか、もしならないとすると、財政健全化計画の枠外に10億円の積み残しで目標達成となるものであり、16年分10億円を市民転嫁すべきでないと思うがどうか、お伺いいたします。

 第2点は、福祉・教育の充実についてであります。福祉・教育、暮らし関係の負担増は、主な事業だけでも24億円に上っております。一つは市民の満足度調査についてであります。行財政評価システムを住民自治の立場から、これを検証、評価を進めるために、施設事業ごとの市民満足度調査を検討されているのか、18年度以降、スクラップ・アンド・ビルドは何を復活、充実するのかの市民の検証が必要と思うかどうか、お伺いいたします。

 二つは、保健、医療、福祉の低所得者対策についてであります。大阪は16年11月改悪した医療制度のもとで、受診抑制となっている中の調査を実施いたしました。高齢、障害、母子など、一医療機関当たり月1,000円の府医療制度による負担金の廃止を府に求めてはどうか。本市の平成12年と16年の対比で65歳以上人口が102.6%増えているのに、受診率が64%から55.9%と8%低下となり、受診抑制が起こっているところであります。市として、保健予防の原点としてインフルエンザ、住民検診、がん検診の無料化復活をすべきと思うがどうか、お伺いします。

 三つは、税制改正による負担増を還元せよであります。税制改正により、18年度3億円などの市民負担増は配偶者控除、老年者控除、定率減税など、これまで低所得者としての非課税者が課税者となるもので、本市の歳入増となることであります。低所得者層への負担増は、国保料、介護保険料やその他施設利用料など、高齢者の減免に生かすべきだと思うがどうか、お伺いします。

 四つは、教育環境の整備についてであります。各学校・園で雨漏りや手洗い場、足洗い場など、教育環境の最低限の整備について実態把握はできているのか、人口10万人規模にふさわしい教育環境整備を早急に実施すべきではないのか、お伺いいたします。

 第3点に家庭ごみ有料化についてであります。3月市議会において18年4月からの家庭ごみ有料化を多数で可決しましたが、ごみ減量化計画を真っ先につくれと反対したのは日本共産党だけであります。

 そこで一つは有料化でごみが減るのかであります。ごみ量が16年度前年比で1.6%減る一方で、不法投棄量が109.8%と大幅に増えているのが実態であります。10月7日、建設経済委員会に家庭系、事業系合わせて10%のごみ減量化計画が示されましたが、16年2月、泉佐野市田尻町清掃施設組合調査では30%の減量ができると分析されております。私は、家庭系10%、事業系で全国平均の33%に、16%それぞれ減らせば1億2,700万円の財源ができると提案しているところであります。

 ごみ有料化で一時期ごみが減っても、その後、増えているのが全国の実態であります。確実にごみを減らすには、市民、事業者、行政の協力でごみ減量化計画をつくり、進めれば有料化はしなくてもごみを減らせるのではないか、お伺いします。

 その二つは、市民の納得できるごみ減量化計画をつくれであります。家庭ごみ有料化で年間1億2,000万円、事業系ごみで4,000万円と試算されておりますが、委員会で約束した無料袋配布の内容は、65歳以上、0歳以上のおむつのボランティア袋であります。年齢にかかわらず、おむつを必要とする方やボランティア、市民一人ひとりに支給されるのか不明であります。現時点で市民説明会開催は79町会のうち43町会と1自治会とのことであります。3月市議会で有料化決定以来9カ月となりますが、2月中にもずれ込むことが予想されます。

 12月22日の議会最終の議員協議会まで、ごみ減量化計画そのものが示されず、市民説明会で50円は高過ぎるとの市民の声に対し、市の説明責任を欠いた行政の執行体制の責任は重大であります。12月8日、委員会で事業所用シールが1枚2円60銭と明らかとなりましたが、廃プラスチックを分別して一緒に燃やすのでは分別の意味がない。岸和田方式でやれば残った市のごみ袋が使えるなどの市民の声を生かし、市民、事業者、行政の協力でごみ減量化計画をつくり、家庭ごみ有料化を撤回すべきと思うがどうか、お伺いします。

 その三つは、焼却炉の更新・建て替えについてであります。環境庁は17年5月、審議会答申を受け、廃プラスチック焼却とごみ有料化、広域化による大型炉の更新・建て替えを上げており、17年度より更新・建て替え交付金の前提条件とするものであります。

 3月市議会で家庭ごみ有料化は、廃プラスチック焼却、ごみ有料化、大型炉の更新・建て替えに誘導する環境庁方針に従って強行突破されたものであり、市民の分別、リサイクル、環境保全のお願いとかけ離れていると言わねばなりません。市民にこうした情報のすべてを公開し、説明責任を果たすべきであります。市民の声や専門家の指摘を生かし、市民が分別した廃プラ焼却の方針を中止し、焼却炉の延命を図る努力をすべきではないのか、お伺いします。

 以上、簡潔、明確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、1.財政健全化計画について、(1)16年分「三位一体改革」の市民転嫁をするなについて、2の福祉教育の充実についての(1)市民の満足度調査を実施せよについて、(3)税制改正による負担増を還元せよにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の「三位一体改革」の市民転嫁をするなについてでございますが、三位一体の改革については、地方にできることは地方にという方針のもと、平成18年度までに4兆円程度の国庫補助負担金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を図るため、検討が進められてきたものでございます。

 平成16年度における三位一体の改革における影響は、公立保育所運営費に係る国・府の負担金削減が最も大きく約3億5,000万円であり、介護保険事務費交付金約4,000万円など、その他の国庫補助負担金削減の総額は約4億1,000万円となっております。それに対し、本格的な税源移譲が決定されるまでの間は所得譲与税として措置され、平成16年度では約1億6,000万円が交付されており、その差額は2億5,000万円となっております。その上、平成16年度については、地方交付税の総額抑制による大幅削減による2億5,000万円、臨時財政対策債の5億円を含めると本市においても、以前から申し上げているとおり、約10億円の影響があったものと考えております。

 また、ご質問のこの影響は将来税移譲となるのかにつきましては、三位一体改革は国と地方の全体の枠組みの改革であり、将来的に補填されるとは伺っておりません。そのための平成16年度の三位一体改革については、国の財政再建のみを先行させ、地方交付税総額が大幅削減され、地方の財政運営に大きな支障を与える結果となっております。

 これは地方分権改革にはほど遠い内容であり、国と地方の信頼関係を著しく損なう結果となり、地方からは地方6団体を中心に大反発があったところでございます。その後、平成16年8月24日、地方6団体において総額4兆円規模の国庫補助負担金廃止の具体案をとりまとめ提出したところであります。

 こうした経過を経て、平成17年度の三位一体改革は、国民健康保険の都道府県負担や義務教育費国庫負担金の暫定措置により、市町村ではなく都道府県に大きく影響するものとなり、所得譲与税の配分も、平成16年度では都道府県対市町村それぞれ2分の1であったものが、平成17年度では都道府県5分の3、市町村5分の2とした上で、国勢調査人口により配分となっております。

 また、先ほど申し上げましたとおり、平成16年度の三位一体改革が地方の予算編成に大きな影響を与えたことから、平成16年11月26日の政府・与党合意の中で地方交付税の改革について、平成17年度、平成18年度は地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとされております。

 さらに平成18年度の三位一体改革につきましては、厚生労働省より生活保護費の負担率を現在の4分の3から2分の1に引き下げるという案が出されましたが、法定受託事務である生活保護費の国庫負担率の引き下げについては論外であり、地方としては逆に4分の3の負担率を10割に引き上げるべきものであると、国が引き下げを強行するならば、地方は生活保護事務を返上するという猛烈な抗議を行ったところであります。

 また、本市からも地元国会議員を通じて断固反対の抗議を行ったところであり、そうした努力の結果、負担率の引き下げには至りませんでした。仮に実施されているとなれば、本市でも約7億円もの影響を受けることとなるものでございました。

 そうした国と地方の厳しい攻防の結果、平成17年11月30日、政府・与党合意に至り、地方6団体から提出された中学校に係る義務教育費国庫負担金の廃止が、最終的には小・中学校の負担率を2分の1から3分の1に引き下げることや、児童手当、児童扶養手当のそれぞれの負担率を3分の1に引き下げることにより、ようやく4兆円程度の国庫補助負担金削減と3兆円規模を目指した税減移譲について目途がついたところでございます。

 なお、現時点では児童手当、児童扶養手当の合計で本市にも約4億円の影響が考えられますが、家賃対策補助金をはじめ、その他の削減について詳細が示されていないこと、また所得譲与税についても平成18年度の算定については、平成19年度に実施される所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を踏まえて算定する方向であるとされており、具体的な算定方法も示されていないことから、本市における影響額総額については、もう少し時間がかかる見込みでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも地方としての国の一方的な押しつけに対しては断固たる姿勢が必要ではありますが、基本的なことは国、地方ともに積極的に行財政改革を推し進め、経費の削減に努めなければならないことは避けては通れない周知の事実であり、マクロではありますが国全体として4兆円の国庫補助負担金が削減され、3兆円の税源しか移譲されないこととなることから、単純に考えても歳入の減に伴い歳出を削減しなければなりません。議員ご指摘のような三位一体改革による影響分を積み残ししていくようなことは市財政の破綻を意味することであり到底できないものでございます。

 基本的には、健全な財政運営を行っていくには、歳入に見合った、言い換えれば身の丈に合った行政サービスを実施していかなければならないということであります。そのような中でも、より少ない投資で、よりよい行政サービスを提供できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2.福祉教育の充実についての(1)市民の満足度調査を実施せよについてでございますが、行政評価に関連した市民満足度調査につきましては、本年6月議会においても答弁をさせていただいておりますが、まず行政評価は一番小さな単位である事業ごとに評価対象とする事務事業評価に始まり、総合計画の施策体系に従い、属する事務事業の集合体である施策を評価対象とする施策評価、さらに、その施策評価の集合体である政策評価がございます。現在本市が実施しているのは事務事業評価であり、行政内部での自己評価にとどまっております。

 このように施策体系、政策体系などの大きなフレームにつきましては、次期総合計画策定と深く関連しているものであり、今後、十分な検討を図っていかなければならないものと考えております。

 ご質問の市民満足度調査は、個々の事業単体で行ってもサービスの受益者からは、サービスの充実拡充が求められるだけに終わるのは明らかであり、また、行政評価の対象とした事務事業337事業すべての満足度を市民にお聞きしても的確な答えが得られるかどうか甚だ疑問が残ります。そういった意味での市民満足度調査を求めておられるのであれば、それは行う予定はありません。

 もともと市民満足度調査は、民間でいうところのCSと言われる顧客満足度調査を行政に当てはめてみようとする試みであり、特定のサービスで競争相手が存在する民間であるならば、回答する顧客側もそのサービスの満足度を比較検討する材料は豊富であり、その調査結果も精度は高く、満足度を上げるサービス提供にもつながるといったものでございます。現行事務事業を絞って調査をする考え方もあるでしょうが、個々事業をより満足度を高める方向での調査結果を収集するには役立つとは考えられますが、本市において行うべき市民満足度調査は、そういったものだけでは不十分であると考えております。

 市民満足度調査を行政に取り入れようというのは、今では定着した考え方となっておりますが、注意しなければならないのは、住民を顧客として行政サービスがなされるべきであるとの考え方のもと、住民の直接的な意思を反映して施策の優先順位をつけることができるようにとの目的が大きいということであります。

 つまり、限られた税収による財源をいかにバランスよく事業に配分し、行政サービスとして提供していくかという、議会も含めた広く地方公共団体の根幹にかかわる役割について、住民の意思をより大きく反映させたいがためでございます。

 一方、今まで言われてきている市民満足度調査については、他市での実施が一定進んできておりますが、その中で、先ほど申し上げましたような個々事務事業での行政サービス水準の向上には役立つが、行政施策の優先順位をつける観点では十分に役立っていないとの見方が出ているようでございます。それよりも、先進市では、むしろ税金の使途の優先順位を見てもらう観点に立ち、事務事業レベルでなく、施策レベルで住民1人当たりの税金支出額を算定し、それに対して満足ではなく納得できるかを問う納得度調査を取り入れようとする考え方が出てきているようでございます。

 このような動向も行政評価を始めたばかりの本市といたしましては、十分見極めた上で市民の意向を調査するよう取り組んでまいりたいと存じます。したがいまして、行政評価に連動した市民の満足度や意向についての調査は次期総合計画の策定の中に位置づけて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(3)の税制改正による負担増を還元せよについてでございますが、税制改正による平成18年度の影響額につきましては、平成18年度の実際の市民税申告を受け付けなければ、当然収入の増減がございますので、議員ご指摘の額については、あくまで概算であろうと考えております。

 さて、ご指摘の税制改正による負担増を福祉教育の充実のために還元せよということでございますが、定率減税の縮減や老年者控除の廃止などの税制改正により、個人住民税に関し市民負担の増というものが予想されるわけでありますが、まず、ご理解いただきたいのは、税制改正による市民負担が、そのまま市の歳入の増にはつながらないものでありまして、まず定率減税を2分の1に縮減する改正については、恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補填するため、地方特例交付金並びに減税補填債の財源措置が講じられております。

 定率減税が半減することで納税者負担は増えるものの、市の歳入については市税収入が増加することとなりますが、地方特例交付金等の地方財政への影響額に対する補填措置が半減することとなりますので、市の歳入としてはほとんど増加が見られません。

 また、老年者控除の廃止や公的年金等控除の見直しによる市民負担増につきましても、現在、本市も普通交付税交付団体でございますので、市税収入の増は、その75%が基準財政収入額として算入されることとなりますので、その分普通交付税が減額されることになり、市民負担の増がそのまま歳入の増にならないことになります。

 また、国サイドからの説明では、増税ではなく減税の縮減、並びに各種控除の廃止は優遇措置が少なくなるとのことでありますが、確かに、ご指摘のとおり、市民にとっては従来に比べて負担増になることは事実であると認識しております。しかしながら、今申し上げました国の仕組みの中では、税の負担増をそのまま還元できる仕組みにはなっていないことをご理解いただきたいと存じます。

 本市といたしましては、危機的な財政状況のもと、財政健全化計画を策定し、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いしているところでありますが、一刻も早く健全な財政運営が持続可能な状況に転換し、福祉、教育の充実については優先的に取り組まなければならないと考えておるところございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、2.福祉、教育の充実について、(2)保健、医療、福祉の低所得者対策について、(3)税制改正による負担増を還元せよにつきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、(2)の医療制度について府に自己負担分の廃止を求めてはどうかにつきましてでございますが、大阪府の医療費助成制度につきましては、平成16年11月に福祉医療制度の再構築を行い、老人の一部負担金等一部助成、重度障害者、ひとり親家庭、乳幼児の各医療費助成対象者に医療機関ごとに1日最大500円、月2回限度の自己負担が必要となっております。

 府では本年、この制度導入に当たり受診者が実際に、どの程度の医療機関を受診し、その負担額は幾らかなどについての調査を行ったところであり、その調査結果をもとに、9月から自己負担のあり方等について協議し、年度内にその方向性を出していくとして、市長会、町村長会に働きかけ、6市1町1村で構成する福祉医療制度課題等検討会を設置し、検討を行っているところでございます。本市としましても、この動向を見てまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 続きまして、(3)税制改正による負担増を還元せよとのことで、低所得者層への負担増は国保料、介護保険料などの減免に生かすべきではないかとのことでございますが、今般の税制改正により高齢者の非課税限度額の変更に伴い、市民税非課税者から課税者となる場合が出てまいります。地方税法上では、市民税非課税者から課税者となる場合は、平成18年度から2年間の経過措置が講ぜられるようであります。

 国民健康保険料につきましては、今改正に伴う市単独の対策は考えておりませんが、今後、経過措置等が国において決定されました場合は、それを実施することとなります。また、低所得者対策につきましては、引き続き従前と同様に条例等に基づき実施してまいります。

 介護保険におきましては、高齢者の非課税者から課税者となる場合と、市民税世帯非課税から課税世帯となる場合については激変緩和措置を実施する予定となっています。この激変緩和措置は、保険料と利用料について平成18年度から2年間実施される予定となっております。

 また、来年度より介護保険制度の見直しで低所得者対策として、高齢者の保険料については非課税世帯の80万円以下の年金の高齢者については、現行より軽減されることが予定されております。

 今般の税制改正に伴う市単独の低所得者対策は考えておりませんが、地方税制の観点とは別に高齢者の生活の実情を勘案し、現在、生活困窮者減免制度を実施しており、平成16年度にその基準を見直したところですが、今後も引き続き、介護保険制度見直しの内容を踏まえ、その基準について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんのご質問のうち、2.福祉、教育の充実についての(2)保健、医療、福祉の低所得者対策のうち、医療にかかわって医療機関での高齢者の受診率が低下しているのはインフルエンザや検診の有料化により受診を控えていることに起因しているのではないか、無料化を復活すべきであるについてご答弁申し上げます。

 高齢者インフルエンザ予防接種及び住民基本健診につきましては、平成16年度より一部自己負担金を徴収することといたしました。徴収に当たっては、減免措置といたしまして、市民税非課税世帯、生活保護法による被保護世帯及び住民基本健診につきましては、老人保健法による医療受給者証の対象者につきましては一部負担金を免除しているところでございます。

 そこで医療機関での高齢者の受診状況について、有料化前と有料化後を比較いたしますと、まず高齢者インフルエンザにつきましては、有料化前の平成15年では受診者数が9,313人で受診率は54.3%でございます。有料化後の平成16年度では受診者数が9,312人で受診率は52.9%となっております。

 住民健診につきましては、有料化前の平成15年度では高齢者受診者数は2,806人で、受診率が43.0%でございます。有料化後の平成16年度では3,028人で、受診率は前年度同様43%となっております。

 このことから、保健センターが医療機関に委託して実施しております高齢者インフルエンザ、及び住民基本健診事業に限定すれば、個々の医療機関での高齢者の受診率の低下には大きく影響はしていないものと思われます。なお、胃、大腸、乳がん、子宮がん検診につきましても、本年度より一部負担金をお願いしているところでございます。

 財政健全化計画を進める中で検診等の無料化復活につきましては、今のところ困難であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

     (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんのご質問のうち、2.福祉、教育の充実について、(4)教育環境の整備について、ご答弁申し上げます。

 平成13年に策定いたしました泉佐野市学校教育施設整備計画でお示しさせていただいております施設整備の基本的な考え方として、児童生徒の良好な教育環境を確保することを理念として、1.安全・衛生の確保として、施設の使用上の支障や危険の防止、衛生環境の維持向上を図る。2.快適空間の確保として、学校施設として機能の維持向上を図り、良好な教育環境を確保する。3.施設の老朽化への対応として、学校教育施設の維持向上を図る。4.身体障害児等の学校生活の安全等を確保するため、身体障害児等の在籍する学校から施設整備を進める。ということを基本的な方針としまして、厳しい財政状況ではありますが、学校施設整備の早急な実施を図るための計画を策定したところであります。

 しかしながら、泉佐野市における義務教育施設の状況につきましては、ご承知のとおり、昭和40年代から50年代の児童生徒の急増期に合わせて建設された校舎等が数多く、大規模改造工事や改築工事、増築工事等が必要であり、早急な施設整備の実施を図らなければならない現状であると認識しております。

 また、ご指摘の雨漏り補修、床板改修、天井板改修、窓枠改修、扉改修、外壁改修等、老朽に伴う補修・改修等につきましては、今後とも教育活動に支障を来さないよう早急な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (環境衛生担当理事 増田 和夫君 登壇)



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、3.家庭ごみの有料化について、(1)有料化でごみが減るのか、(2)市民が納得できるごみ減量化計画をつくれ、(3)焼却炉の更新・建て替えについて、ご答弁申し上げます。

 1点目のごみ有料化で、どれぐらいごみが減るのかということでございますが、ごみ処理基本計画では、可燃ごみの10%程度の減量効果を見込んでおります。これは計画策定時に公表されていた環境省の情報や他の自治体の結果などを勘案して設定いたしましたが、本年の「月刊廃棄物」10月号に掲載された東洋大学経済学部の山谷(やまや)教授のアンケート調査によりますと、2003年以降に有料化を実施した134市の事業系ごみを含む初年度の減量化効果が10%以上あった市は半数近くあったとのことであります。

 また、この調査では、直近年度で減量効果は減少し、経年で次第に弱まるという結果も併せて報告されておりますが、有料化によるごみ減量化効果を高め、経年でのリバウンドを防止するための施策といたしましては、資源ごみの分別収集の充実施策、マイバックキャンペーンやエコショップの認定制度などの奨励施策、生ごみ処理機購入補助や集団回収補助の充実など、助成的施策が有料化と同時施行されることにあるとのことであります。

 ご指摘のとおり、アンケート調査では約2割の市が経年増加を示したという結果もございますが、その評価では、超過ごみに対し有料措置を講じる超過方式をとる市でリバウンドが起こりやすいとの報告もなされております。

 このように、減量化は有料化という手段を講じても目標を達成し維持していくことが困難な問題だということは明らかであります。それ故に有料化だけで減量化効果を維持することは、さらに困難であるといえますことから、本市といたしましても、今回の家庭ごみ有料化の実施に伴いまして、ペットボトルの定点収集の実施などの新たな施策を講じまして、当初の減量化効果の維持に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の市民が納得できるごみ減量化計画をつくれとのご質問につきましては、ごみ処理基本計画における減量化方針は、減量化に関する上位計画をもとに減量化に有効な手段をメニュー化し、それぞれの効果を評価した結果に基づき策定したものであります。

 減量化を促進するためには、国民、事業者、国及び地方公共団体が、それぞれの適切な役割分担を踏まえた取り組みを積極的に行うことが必要であると国の基本方針にも示されており、行政の役割としては、分別収集の推進及び一般廃棄物の適正な循環的利用に努めなければならないとされておりまして、今回のごみ有料化は、国民の役割として行った分別排出物の適正な循環的利用を推進するためにも必要な施策でございます。

 市民生活におきましては、引き続き物質的な豊かさが維持される中で、容器包装に代表される資源物が氾濫する状況で、有料化を実施しても、単独の施策として、その効果を維持することが困難と言われるごみの減量化を確実に進めるためには、ごみ有料化は必要な手段と考えております。

 3点目の焼却炉の更新・建て替えについてでございますが、新たな焼却炉につきましては、本年5月に示された国の基本方針での減量化目標量に基づき減量化効果を見込んだ形になっておりまして、建設計画は今後、清掃施設組合のほうで具体化されることになりますが、規模は1日当たり240トンとなっております。これは、現在稼働している焼却施設と同じ規模で、算定の基準となっております平成32年度の焼却対象ごみ量に基づく能力設定となっておりまして、厳しい減量化目標の達成を前提とした将来のごみ発生量予測が期待できる減量化効果に基づいているということでございます。

 また、能力の設定に際しまして、一時方針がはっきりしなかった廃プラスチックの取り扱いにつきましては、発生抑制を、次に再生利用を推進し、それでもなお残ったものは一定以上の熱回収率を確保しつつ熱回収を行うことが適当であると国の基本方針で改めて明確に示され、単純な焼却処理は認められないことになっております。

 今後は、さまざまな減量化方針に沿った必要最小規模の能力設定での焼却施設建設、廃プラスチックの再資源化、それらを確実に実現するための費用の投資が必要となってまいります。このことからも、ごみ有料化は必要な手段と考えております。

 また、既設の焼却施設の延命化は厳しい財政状況で重要な課題でありまして、清掃施設組合のほうでも検討を行っているとのことですが、25年を超える稼働は、従来の保守とは違う延命化を目的とした新たな投資が必要であるとともに、事業着工までには長期の期間を要するとのことですので、新焼却施設の建設計画には早期に着手する必要があります。

 いずれにいたしましても、新たな焼却炉の問題に関しましては、減量化効果の確認、ごみ処理経費の検討、既設の焼却施設への費用の投入方法等につきまして総合的な判断が必要となりますので、今後とも総合的な検討を行いますとともに、その内容につきましては広く市民への周知を図ってまいりたいと考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 時間の関係上、質問を要望にしなければならないということになりますけれど、まず第1に財政健全化計画についてでありますが、財政健全化計画が16年の6月に見直し修正をされた。ここで18年度の累積赤字の解消ということになっておりますが、これは市民、職員に、赤字だからといって我慢を押しつける一方で、その同時期につくられましたのが16年7月、泉佐野市人権行政基本方針であります。

 この中で、例えば留守家庭児童会では、保育料が月現在5,000円、おやつ2,000円で18年度に6,000円に引き上げを目指しておりますが、青少年会館では、正職員を複数配置、おやつ、保育料無料、そして宿泊だとかプラネタリウムだとか、さまざまな社会見学もすべて無料。こういうことで、まず人権の名による二重基準を進める根拠となっているのが、この人権行政基本方針となっていることであります。こういうあらゆる分野の格差是正を行えば財源はできる。この無駄遣いを改めて市民の福祉、教育の充実に生かすべきだと思いますが、この点はどうですか。

 さらに、6月市議会で昨年の11月、解放同盟3支部との交渉で、市のあらゆる分野の施策について優先復活するということが約束、文書でされております。市民に一方で我慢を押しつけながら、一方では解同との約束を優先して同和行政を二重基準のもとで実施をしていく、これでは市民の理解や協力は得られないんではありませんか。まず2点、お聞きしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 16年の6月に財政健全化の修正計画を出させていただきました。この中には、当然、おっしゃっておられる人権行政にかかわる部分につきましても、聖域なく見直しをしていくという方針のもとに計画を実行し、今現在18年度に至っているというところでございます。

 ここでの、そのおっしゃっておられる同和行政の二重基準的なご意見でございますけれども、我々としては、やはり人権にかかわる、人権を基本とした行政を推進していくということは大きな柱の一つでございますから、これに基づいて今の会館運営なりについて、その行政を推進していっておるところでございますので、そういうことを意図するものではございません。

 それと、そういうようなところを見直しをすれば今の健全化の、いわゆる市民押しつけとおっしゃっておられる部分がなくなるのではないかということでございますけれども、そうではなくて、やはり全体を見直ししていく中での人権行政もその中の一つとして、その柱として考えていっておりますので、トータルとしての見直しはやはり必要やということでございます。

 それと、もう一つ格差是正の問題でございますけれども、今後、18年以降、先ほども岡田議員のご質問にもございましたとおり、やはり今後、今までやってきた部分をさらに推し進めていく上で、例えば、行政評価システムであるとか、そういうようなものを活用しながら全事業を見直ししていく姿勢には変わりはございませんので、よろしくお願いをいたします。



◆(伊藤百合子君) 

 壇上での質問に対して、財政健全化計画で10億円の積み残しはできないというお答えでありましたけれども、以上の立場から、国に対して抗議の意思として10億円を残す。そして府に対しても、この点の理解を求めるべきだと思うわけです。これまで18年までの府の貸付金は2%の利子補給でありましたけれども、共産党は今年の7月の府交渉におきましても、1%に利子補給を拡充せよと、こういうふうに求めておりますけれども、新たに府の支援を求めるべきだということを、これはもう時間の関係上、要望といたします。

 次に2点目、福祉、教育の充実についてでありますが、市民の満足度調査については、いろいろとお答えございました。12年からの行財政改革で一体市民の生活実態はどうなっているのか、スクラップ・アンド・スクラップで、市民の生活がまさに破壊に瀕している。16年の住民税が前年度で10億円も下がっている。このもとで介護保険料や国保料とか、上下水道とか、施設利用料とか、さまざまな公共料金が上がってサービスの切り捨てが進んできた。こうした市民の生活実態について各担当課、専門の立場の皆さんがしっかり把握をすべきであります。

 国やまた大阪府が次々に市民に負担を押しつけてくる。こういう悪政のもとでは、まさに市政は、その防波堤となって市民の命や暮らしを守る役割を果たすことが求められている。その立場で市民の満足度調査というのは、まさに市が進めているスクラップ・アンド・スクラップ、これを評価を求め、市民のニーズで今後何を充実し、構築をしていくのか、あなた方はスクラップ・アンド・ビルドと、こういうふうに言うておるんですけども、何をビルドするのかという内容について、各担当の専門性を発揮してつくるべきだということは、これはもう意見として申し上げておきます。時間の関係上、もう次に進みます。

 二つ目、保健、医療、福祉の低所得者対策です。これもいろいろお答えいただきましたけれども、これは府に対して今後、自己負担のあり方については年度内にやっていくということで、要望するという視点でのお答えではなかったかというふうに思うんです。それだけ負担増になっている点で、もちろん検討会で決められるわけでありますが、私が申し上げたのは受診抑制が現れているという実態に基づいて府に要望してもらいたいと、これは要望といたします。

 インフルエンザ等それぞれのパーセンテージが示されておりますが、全国平均と比べて、泉佐野市の平均寿命が大体、男の人でも1歳、女の人でも1歳近く低いんです。それぐらい健康破壊が進んでいるという現れだと思いますし、そういうもとでは健康の不安が広がっている今、保健医療の原点として、せめてインフルエンザや住民健診、がん検診の無料化をしてほしい。私どもが今行っておりますアンケートでも市民の皆さんが答えていただいておりますし、満足度調査をやったら、そんなことはパッと出てくると思うんですが、要望といたします。

 三つ目、税制改正による負担増についてでありますが、これは当然、税制改正されましたら激変緩和と、法律に伴う激変緩和措置でありまして、私が求めましたのは、こういう一定、2年間というふうなご説明でしたけれども、この法律に基づく激変緩和措置ではなくして、恒常的に負担増の軽減策が必要だという観点から求めたわけであります。

 泉佐野市が大阪府下の平均と比べまして、事業統計で見ましたら、年間収入160万円低い。また、家賃では4割の人が払っている。府下と比べて10%も家賃を負担している人が多いんです。これはもう今11年しか出ていませんから、その事業統計で。そういう大変な中の負担になっているところから還元を当然考えていくべきだということで、再度そういう実態見直しをすべきだということ、これ要望といたします。

 4番の教育環境の整備についてであります。実態把握をされているということでありますけれど、現時点では、雨漏りというのに限っても6カ所の小・中学校、幼稚園であるわけなんです。教育に支障を来さないようにというふうにお答えになりましたけれど、実は三中の古い体育館を使っておって、床がささくれ立って剣道をしている子どもさんが足にけがして帰ってきたとか、雨が降り込んできて使えなかったとか、もう最近でもいっぱい聞いていますよ。そういうことで、教育環境の維持管理に最低限の予算措置がどうしても必要と、来年度の実施については、これは市長にぜひとも要望とさせていただきます。

 次に最後、いよいよ家庭ごみの有料化についてであります。今、確実にごみを減らすためには、ごみ減量化ということが大きな世論になってきておりまして、3月議会におきまして日本共産党は、ごみ減量化なしの家庭ごみの有料化に反対をして、壇上でも申し上げましたけれど、真っ先にごみ減量化をつくれということを求めたわけでありまして、この12月の議会におきまして二つの市民団体の方から請願で、ごみ減量化計画を、そして家庭ごみの有料化を撤回せよということが求められてまいりました。

 そこで質問は、廃プラスチックを分別して出すのに、なぜ生ごみと一緒に焼却をするのか、この焼却するお金を市民が負担するのではないのか、市が負担をする。この廃プラスチックを出している製造、販売、こうした事業者に負担は求めなくていいのかという問題であります。

 時間の関係で、さらにもう1点、今年、2005年度、先ほどの岡田議員の質問でも触れられましたけれど、簡易容器包装リサイクル法が改正となりまして、当時の法律の修正案を出したのは共産党であります。簡易容器包装リサイクル法で事業者の責任を求めよと、自治体や市民への負担の転嫁をする条項を削除をせよと求めたのは共産党でありまして、これに何も答えておられませんが、泉佐野市が他市と比べても50円と高い。この市民負担を押しつけているところでありますが、事業者の責任を求めずに市民と市の負担にしていいのか、合わせて2点お聞きしたいと思います。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 容器包装プラスチックを分別して出していただくわけなんですけれども、市報の11月号などでお知らせしておるとおり、当市の財政事情により当面は焼却処分せざるを得ませんが、可能な限り速やかに再資源化に取り組んでまいりたいと考えております。今回の措置につきましては、有料の指定袋に入れる可燃ごみを少しでも減らして市民の皆様の負担の軽減を図りたいということと、将来への再資源化に向けての準備段階ということでございますので、ご理解をお願いいたします。

 2点目の事業者責任についてでございますが、先ほど岡田議員さんにもご説明しましたように、事業者がそのごみの減量に大いに努力していただくように、積極的に指導なり啓発に努めてまいります。



◆(伊藤百合子君) 

 2点目の市民の納得できる減量化計画をつくれということでありますが、ごみ減量化計画は、そのものの本体が、この12月22日、最終本会議の議員協議会で示されるということを伺っております。つまり、計画の具体化が体制の不備によって整わず、今破綻した状態になっているんではありませんか。壇上でお聞きしました福祉の無料袋についてでも、また、ボランティアの無料袋についてでも、具体化をされていない、明らかになっていない不明点が数々ございます。

 市民の声として、事業者用のシールが2円60銭、それなら岸和田の方式でシールにすれば50円の袋にならなくて済むんじゃないかと、今持ち合わせの袋が使えるということで、そういう市民の声がありますが、こうした市民の声を生かして市民と事業者、行政が協力して、ごみ減量化計画をつくるべきではありませんか。そういう立場に立っているんですか。

 それと、事業者の皆さんには、この12月提案された事業者負担で内諾を得られているのかもわかりませんが、市民を置き去りにして、請願でも、そして次々に撤回せよ、市民要望署名が寄せられてきておりますが、こうした市民の声を置き去りにして家庭ごみの有料化、今こそ撤回をするべきでありませんか、どうですか。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 ごみ有料化につきましては、本年3月にご承認いただきまして、来年4月からの施行に向けて、さまざまな取り組みを行っていますが、その間、別途あわせ講じます減量化手段の検討と方針化、その他、容器プラスチックの無料化など、より分別についての取り組みと協力を得るための検討を加え、施策としてお示ししたところでございます。

 ごみ有料化につきましては、減量化のために最も短期間で効果があり、ごみ処理の一部の負担を求めることにより、新たな施策への取り組みと負担の公平化を図るという当初からの考え方につきましては何ら変わってはおりません。

 それから、ゼロ歳児のおむつ並びに介護3以上の寝たきりの障害をお持ちの方、あるいは、その他考えられるいろんな施策については今担当課で種々検討を行っております。

 また、かねてから懸案事項のごみ処理機の補助につきましても前向きに検討してまいるところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 いよいよ3番の焼却炉の更新・建て替えについてでありますが、先ほどの答弁で、国に対して今年の簡易容器包装リサイクル法の見直しで事業者の責任を明記せよということを求めるんですかどうか、抜けておりましたので、よろしく。

 この焼却炉の点では、建て替えでは、市民がごみを分別し、廃プラスチックは事業者の責任を果たす。こういうことで、ごみ減量化は確実に進むということが明らかになってまいりました。16年度には1トン当たり5,000万円とされてきた焼却炉なんですが、これが市民説明会の話では、いつの間にや1トン当たり1万円の単価で300億円という事業費という数字が出てきていると聞いておりますが、事実ですか。

 こうしたことを正確に公正に市民に説明責任を果たすべきだと思いますが、今まで市民説明会の話のあれこれを聞いてまいりますと、いろいろとばらつきがある。公正に公平に詳細な情報を公開するとお約束をされますか、こうしたことに市民に説明がつかない、こういうごみ減量化計画の破綻のもとで執行体制が破綻をしたということは明らかでありますが、今後こうした点では体制の充実をすべきでありませんか。午前中、人件費削減ということをおっしゃいましたけど、必要なところで体制を充実をして、ごみ問題の解決をすべきだと思うんです。

 最後に市長にお聞きしたいと思いますが、市長は、ごみ有料化の100億円を使って学校建設に使うとかいうことを、市民説明会で聞いたということをお聞きいたしますけど、これはまさに初めに家庭ごみ有料化ありきで、市民をだますものではありませんか。

 一番最初に申し上げました同和行政とか開発優先の無駄遣いを当たれば財源はあるわけですから、市民の意見を生かして、市民が納得できる減量化計画をつくって、市長がすべきことは公正、公平な市政の運営に当たられるということやと思いますが、その点どうですか、ご答弁お願いいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 いろいろ言われて何を聞かれているんか、たくさんありますけども、まず100億円の話ですけども、これは、りんくうタウンが当初の計画どおりになって、そのままのごみ量からいけば最大で300トンの新しい炉が必要になるという計画がありました。そのバブルのときの焼却場の建設費が概ね1トン1億というお話がありました。それはすべて事実であります。

 それと現在は、その辺の1トン1億というのは、今の5,000万円というのは私は聞き始めの、6,500万円ぐらいにバブルも崩壊してデフレが進んで、そのつくるのを6,500万円ぐらいに減額されておりますと、そういう前提のもとに分かりやすく説明するために、仮に300トン1億とすればという説明を申し上げたんでありまして、もう少し、その場にいられた方から正確な情報をお聞きいただきたいと思います。そういう前提で申し上げました。

 それと、そういう形で限られた税で今まで1袋259円、全部税金で負担していたものを、2割の50円負担していただくことによって、その259円の部分が、例えば2割、3割減額できれば、限られた税源の中で、従来ごみに出していた分が、それだけ始末できることになれば、私が自分が市長に立候補した動機でもあります学校施設を全部新しくしたいと、そういう夢に向かって、そのお金を使うことができる、そういう意味もあるのでご協力くださいと申し上げた次第でございます。



○副議長(中村哲夫君) 

 伊藤百合子君の質問は終了いたしました。

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○副議長(中村哲夫君) 

 次に、

 1.教育について

 2.行財政について

 3.市立病院について

 4.泉佐野市の雇用対策について

 5.りんくうタウンについて

 6.環境問題について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松 大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今議長より紹介のありました、1.教育について、(1)登下校時の安全対策について、(2)男女平等教育について。2.行財政について、(1)財政健全化計画について、(2)泉佐野市職員について。3.市立病院について、(1)市立病院の経営について。4.泉佐野市の雇用対策について、(1)泉佐野帝の雇用対策について。5.りんくうタウンについて、(1)りんくうタウンの現状について。6.環境問題について、(1)ゴミ減量化について を自由民主党泉佐野市会議員団をを代表して質問させていただきます。

 1.教育について(1)登下校時の安全対策についてでありますが、広島、栃木で小学校1年生の児童が連れ去られて殺害されるという痛ましい事件が相次ぎました。犠牲になった木下あいりちゃん、吉田有希ちゃんのご冥福を心からお祈りいたします。

 全国的に児童の登下校時の安全対策については、いろいろな論議がされております。「スクールバスの検討」「学童保育の拡充」など、この二つの事件があった以降児童の登下校時の安全対策については、新聞の記事に載らない日がないぐらい、さまざまな議論がなされております。

 泉佐野市におきましても昨日、市内一斉パトロールが実施され、多くのボランティアの方々が児童を見守っていただいたところでありますが、泉佐野市における登下校時の安全対策についての今までの取りみ組と今後の展開をお尋ねいたします。

 (2)男女平等教育についてでありますが、男女平等教育については、2年前の12月議会で質問させていただきました。泉佐野市におきましては男女共同参画社会の実現を目指して泉佐野市男女共同参画すいしん計画「人ひとプラン」が策定され、それに基づくさまざま々な施策が現在行われております。

 その計画の中では、教育における男女平等教育の推進という基本課題があり、それに基づいた、どのような取り組みが行われているのか、2年前にお尋ねいたしました。そのときは、「泉佐野市としては人権教育の一環として男女平等教育を推進している。男女平等教育推進の一つとして混合名簿を実施し、幼稚園では全園実施、小学校では13校中7校で実施。中学校では5校中2校実施となっている」との答弁をいただきました。その後2年が経過した今の男女平等教育の状況をお尋ねいたします。

 2.行財政について、(1)財政健全化計画についてでありますが、泉佐野市では、空港関連の税収と予測したアセスが大きく乖離する中にあって、平成12年に行財政改革推進計画を策定し、それ以降さまざまな分野にての行財政改革を行い、財政の立て直しに心血を注いできました。

 また、大阪府の支援策である13億7,500万円の金利軽減措置を引き出すための平成18年度末での累積赤字解消を目指し、財政健全化計画を策定いたしました。しかし平成16年には、税収減と三位一体改革の悪影響をもろに受け、財政健全化計画をさらに厳しいものへと修正したところであります。

 その中では平成18年度より国・府の補助事業を見直していくというふうにあります。現在の見直しの進捗状況、また市有地の売却など当初の財政健全化計画とは効果額において誤差が生じている項目が幾つもあるように思います。平成18年度末までの財政健全化計画にとって、その誤差が何らかの影響を及ぼしてこないのか、お尋ねいたします。

 (2)泉佐野市職員についてでありますが、今年度末で職員の普通会計での200人削減目標が達成されるとお聞きいたしております。現在、民間企業では「団塊の世代」が60歳の定年退職を迎えるという社会的変化に注目が集まっております。

 「団塊の世代」とは堺屋太一氏が命名した言葉で、第2次大戦後、数年間のベビーブームに生まれた世代のことであります。その「団塊の世代」の中でも1947年生まれが一番多く、2007年は、この1947年生まれの方々が定年を迎える年であります。2007年に団塊の世代約700万人が一気に退職することによって、労働人口が変化し、オフィスビル事業の変化、ノウハウの伝承問題、退職金問題などさまざまな問題を生じてくると言われています。

 厚生労働省の調査では実に民間企業の22%が、この2007年問題に危機感を持っているとありました。このように民間企業の中では、団塊の世代のリタイアに伴う新しい問題が生じておりますが、泉佐野市におきましても、そういった問題はないのか。また泉佐野市はここ数年、新規の事務職の採用を抑えております。そういったことから近い将来において泉佐野市職員の年齢構成上の問題などが生じてこないのか、お尋ねいたします。

 3.市立病院について、(1)市立病院の経営についてでありますが、先日、市立泉佐野病院のあり方検討会が開催されました。医療制度が大きく変革する中で、今後の市立病院のあり方を検討することは重要であると考えます。この検討会におきましては、さらに市立病院が市民のために、また地域に貢献していただけるものとなるような期待感が高まると考えます。

 私といたしましては、より高度な病院を目指すことは、現在の市民の利用率40%が、さらに低くなる可能性が高まると考えます。身近に高度な医療機関ができることは、市民にとって安心であるのは事実でありますが、その運営が診療収入に加え、市民の税金から成り立っていることを考えると、それでいいのかというふうに思うところもあります。

 この問題は、高度・広域医療機関としての国・府との役割分担など、多様な観点からの議論も必要であり、今、結論的なことを述べるのは差し控えますが、検討会の中では市民の代表の方もおられますので、高度医療と市民病院のあり方についても、議論していただきたいというふうに思います。

 次に経営問題でありますが、累積で82億円の赤字、単年度でも2.8億円の赤字があるのは事実であります。よりよい経営を考えるのは組織の基本であります。例えば、医師の配置についても、1日当たりの外来患者は府内の市立病院の平均16.3人に比べて9.1人は少ないと感じます。委員会での説明では高度な患者を扱っているのだから仕方ないというように聞こえましたが、高度な患者だから診療収人が多いのかとみますと、外来患者1日当たりの診療収入は9.3万円と府内平均13万円に比べて格段に安くなっております。

 よりよい医師を確保するため、給与を引き上げる今議会の条例案には、自由民主党泉佐野市会議員団は賛成でありますが、その医師には、より一層働いていただかなければならないと思いますし、議会としても厳しい目を向ける必要があると考えます。検討会では職員配置をはじめとする、よりよい経営のあり方についても十分に議論すべきだと考えますがどうでしょうか、お尋ねいたします。

 4.泉佐野帝の雇用対策について、(1)泉佐野市の雇用対策についてでありますが、総務省が11月29日に発表した10月の完全失業率は4.5%となっており、2年前の同時期と比べると大幅に改善されております。

 また企業に勤める雇用者数が5,457万人と過去最多を更新し、雇用情勢の改善も進んでいるとの報道がありました。こういった中、泉佐野市の雇用対策は、どのような状況なのかをお尋ねいたします。

 5.りんくうタウンについて、(1)りんくうタウンの現状についてでありますが、本年8月に国土交通省が航空保安大学校の移転先をりんくうタウンに決定したという喜ばしいニュースがあったのは記憶に新しいところであります。また、商業業務ゾーンのパパラ跡地周辺につきましても、事業提案方式により事業者の選定が行われているというふうに伺っております。

 物流ゾーンでも今年に入ってから多くの建築物が建ち並んできました。りんくうタウンから上がる税収の見誤りが泉佐野市の財政を苦しめている大きな要因となったことは、ここにおられる皆さまご承知のとおりであります。りんくうタウンの早期の成熟は、これからの泉佐野市にとって必要不可欠の重要課題であると考えます。そこで現在のりんくうタウンの状況についてお尋ねいたします。

 6.環境問題について、(1)ごみ減量化についてでありますが、今まで私たちは大量生産・大量消費・大量廃棄という社会システムに支えられて豊かな生活をしてきました。しかし、それはかけがえのない地球に大きな傷跡を残すことになってしまったかもしれないと考えます。未来の子どもたちに負の遺産を残さないためにも、私たち一人ひとりがライフスタイルを見直し、資源を無駄にしない循環型の社会をつくらなければならないというふうに考えます。

 そういった中で、ほぼ全国の自治体でごみの減量化に対するさまざまな取り組みが実施されているわけでありますが、泉佐野市におけるごみの減量化の基本的なお考えと今後の取り組みをお尋ねいたします。

 以上6点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、1.教育について、(1)登下校時の安全対策について、(2)男女平等教育について、ご答弁申し上げます。

 まず登下校時の安全対策についてでありますが、児童生徒の登下校時においての安全対策については、特に近年、不審者の情報が増加しており、その対策に苦慮している現状にあります。

 各学校におきましては、犯罪防止教室を開催する等、自己の身の安全を図るよう指導を行うとともに、教員による通学路の巡回、立ち番等を行うなどの取り組みを実施しております。また学校、家庭、地域が一体となり、子ども110番の家の旗を立てるなど、地域ぐるみでその防止に努めております。

 特に本年度におきましては、巡回パトロール用ベスト、キャップを町会をはじめとして福祉委員会、PTA等の地域の各種団体で着用していただき、学校の安全対策についての協力をお願いしたことで、登下校中の子どもに対する見守り活動を行っている校区が増えてきております。このように、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていこうとする意識がますます高まってきつつあると思っております。

 また先日、広島、栃木両県において女児殺害事件が連続して発生したことにより、緊急に子ども安全対策会議を開き、地域での安全対策をより強化するようお願いするとともに、今後の対応策を検討してまいりました。その取り組みの一つに、各種団体の協力のもとに各校区における安全体制の確認と地域ぐるみで子どもを守る意識を高めることを目的として、12月19日に市内一斉パトロールを実施いたしました。

 また、各学校には通学路の安全面での再点検と校区安全マップの見直し、集団下校の実施、教職員による巡回パトロールの実施等を指示しております。教育委員会といたしましても、下校時間帯に指導主事による巡回パトロールを実施しております。また、警察との連携を密にし、被害発生時においての通報を速やかに行い緊急事態に備える。また、発生場所を中心としたパトロールを強化するなどについて協力をお願いしているところであります。

 今後も、子どもたちの安全確保のために、学校、家庭、地域、行政が連携して、これまでの取り組みをより充実させるよう努力し、子どもたちが安心して楽しく過ごせる環境づくり実現のため努めてまいります。

 続きまして、男女平等教育についてご答弁申し上げます。男女平等教育の推進につきましては、平成14年3月に策定された泉佐野市男女共同参画推進計画を踏まえ、性別にとらわれず個性や能力が尊重されて、自らの多様な生き方が選択できるように、男女平等教育を推進することを各校園に指導してまいりました。各校では、子どもたちの発達段階や地域の実態に応じた男女平等教育の推進に努めているところでございます。

 具体的な例を申し上げますと、進路選択や性別役割分業をテーマにした学習として、小学校では保育士、看護師、消防士などを取り上げ、性にとらわれない職業観の育成、中学校においては求人広告を教材に男女雇用機会均等法の趣旨についての学習などを行っております。また、家庭科などの教科学習の中でも積極的に取り上げてきております。

 男女平等教育の推進には教育環境の整備が重要であり、その一環として男女混合名簿がございますが、本市では現在、小学校13校のうち8校、中学校5校のうち2校が実施しております。また、現在検討中の学校もございます。まだまだ十分な取り組みとはいえませんが、保護者や地域の理解と協力を得ながら今後とも充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、2.行財政について、(1)財政健全化計画についてご答弁申し上げます。

 まず、これまでの財政健全化計画の進捗状況についてでございますが、平成16年度の計画分につきましては、もう既に決算の結果でもご承知のとおり、計画額より1億円改善した約25億円の累積赤字となったものでございます。また、平成17年度分につきましても、予算上は財政健全化計画を反映した編成ができているものでございます。

 もちろん、議員ご指摘のとおり、個別の健全化項目におきましては計画との差異が生じているものもございまして、最終的には決算が出なければ、はっきりしたことは申し上げられませんが、例えば、市有地の売り払いにおいて実施年度にずれが生じたり、効果額が計画の数値に達しないなど、マイナスの要素が出ている項目もございます。

 また逆に、健全化項目に掲げていなかったもので、効果額が出ているものもございます。例えば、皆様もご承知の職員互助会の市負担割合の減でありますとか、あるいは税収見通しにおきましても、現時点の途中経過としましては、特別土地保有税など計画上の税収予測と比べて2億円程度上回っているということもございます。もちろん、今後の法人税収の動向を見なければ確かなものではございません。

 いずれにいたしましても、プラス・マイナスはございますが、全体としましては大きく支障が出るような状況変化はございませんので、ほぼ計画どおりの改善ができているものと考えております。すなわち、計画上の平成17年度単年度黒字約10億円ということで、累積赤字額を約15億円程度に圧縮していけるものと予測しております。

 また、今後の平成18年度の財政健全化計画の実施項目についてでございますが、現在、予算編成作業の最中でございますので細かな点は、まだ申し上げることはできませんが、議員ご指摘の国・府補助事業の見直しは健全化項目の一つであり、行政評価結果も踏まえて見直しをしていくものとしております。これ以外の項目につきましても、着実に実施していくことにより、平成18年度での累積赤字解消を果たすことができるものと考えております。以上でございます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、2.行財政について、(2)泉佐野市職員について、私のほうからご答弁申し上げます。

 現在、全国的な問題として取りざたされております2007年問題、すなわち団塊の世代の大量退職による問題でございますが、本市におきましては職員の大量退職の問題を解消するため、これまで早期退職勧奨制度を導入し、定年前の早期退職者の募集を行うなど、一時的な大量退職者の削減に取り組んでまいりました。

 その結果、本市では平成17年度の教育職員、企業職員を除く職員数845名のうち、2007年度、平成で申し上げますと19年度末の退職となる57歳の職員数は13名であり、また、その前後の職員数につきましても、56歳が16名、58歳が8名となっています。

 従いまして、本市ではいわゆる団塊の世代といわれます職員の大量退職による人員配置上の問題や管理職の大量退職による戦力ダウンといった問題は、他の市町村と比べて少ないのではないかと考えております。

 次に参考としまして、教育職員及び企業職員を含む全部門の職員数1,381人の年代別職員構成比について申し上げますと、20歳未満が3人で0.2%、20歳代が263人で19%、30歳代が550人で39.8%、40歳代が306人で22.2%、50歳代が259人で18.8%となっています。そのうち事務職員に限ってみますと、25歳以下が7人、26歳から29歳が19人と少なく、30歳から35歳が119人、36歳から39歳が77人と非常に多くなっています。

 これは、空港関連事業等の推進のため技術職員を含め、昭和63年ごろから数年間にわたって大量の職員を採用し、空港開港後は財政状況の悪化等もあり、職員不採用の年度があったり、あるいは、採用しても少人数とするなど、職員の採用を控えたためでございます。

 その結果、職員の年齢構成上、一部でひずみが生じてきており、特に30歳から40歳前半のいわゆる中堅職員が多く、役職ポスト等の関係から昇任が遅れるなどの人事面での処遇の問題が発生してきています。こうした問題を解決するには、新規に職員を採用し年齢構成上のバランスをとる必要がありますが、ご承知のとおり本市は、現在財政健全化を推進している途上であり、新規の職員採用については、専門職等ごく限られた範囲で行っているところでございます。

 このような状況のもとで、職員の年齢構成に伴うひずみを是正するため、今後職員の採用にあたりましては、退職者数の動向や職員の年齢構成等を勘案し、採用の方法や採用条件等についても検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

     (市立泉佐野病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんの3.市立泉佐野病院について、(1)市立泉佐野病院の経営について、ご答弁を申し上げます。

 当病院は平成9年10月に近くで専門医療を受けたい、救急時に対応してくれる病院が欲しいという市民や行政サイドの強い要望にこたえるため、りんくうタウンに新築、移転をいたしました。移転後、地域の中核病院としての役割を果たすべく努力を重ね、泉州2次医療圏で地域の中核病院として高度医療、急性期医療、病診・病病連携等を提供できる病院としての位置を確保し、地域医療サービス体制をつくり上げ、多くの市民の命を救ってまいり現在に至っております。

 しかし、自治体病院を取り巻く環境は、ますます厳しいものになっております。原因としては、新研修医制度の実施に伴い、大学医局よりの派遣医師の引き揚げ等による医師不足、医療を受ける側のニーズの多様化に対応しての対応不足、総医療費の抑制等であります。さらに厚生労働省、総務省が自治体病院再編を促進するような動きをしております。

 さて、病院の経営と今後の取り組みについてでありますが、今、少子高齢化社会の到来により、医療を取り巻く環境は、大変変動期を迎えております。また、市民の医療に対する要望は、ますます多様になり、よりきめ細やかな医療サービスへの要求が高まってきています。このような状況に対しまして、全国の自治体病院は、十分に対応できかねていないのが現状であります。

 当院は、地域の中核病院としての役割を果たしてまいりましたが、厳しい泉佐野市の財政事情の中、今以上の医療サービスを地域に提供し、地域に貢献していくには、どのような運営形態が市にとって、また当院にとっても、よりよいかを判断しなければならない時期に来ていると考えております。

 そのためには、まず第三者による当院の実績の評価と、今後激変する医療環境の中での当院のあり方を検討していくため、「あり方検討委員会」を設置し、平成17年11月25日第1回委員会を開催し、今後の当院のあり方を考えていただいているところであります。

 また、次に経営についてでありますが、今後、減価償却費前黒字を続けておりますが、より以上のスリム化のため、薬品、医薬材料等の物流の一元化等により、医薬材料費等の比率の削減、駐車場敷地の購入、PFI等による自走式駐車場の建設等により、駐車場にかかる経費の削減、及び上下水道、いわゆる光熱水費の見直しによる経費の削減等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、4.泉佐野市の雇用対策について、(1)泉佐野市の雇用対策について、ご答弁申し上げます。

 本市の雇用、就労支援施策としましては、一つには毎月1回原則として第2木曜日に実施しております弁護士による労働相談事業がございます。この事業は、事業所等に勤務されている方からの労働条件の改悪や不当解雇及び賃金の不払いなど、さまざまな労働相談に応じているところでございます。相談件数の実績としましては、平成15年度が48件、また平成16年度の実績としては39件でございます。

 次に、本市の雇用就労支援施策の大きな柱であります就職困難者を対象とする地域就労支援事業がございます。この事業は、平成12年4月の改正地方自治法の施行や雇用対策法、職業安定法の改正、施行に伴い、本市において国・府との役割分担を踏まえ、平成14年度から実施しているものでございます。

 また、大阪府内としては、これまで未実施の自治体があるなど、いわゆるばらつきがございましたが、昨年度から府内すべての市町村において事業を実施することとなりました。本市としては、今年度で実施から4年目に入る地域就労支援事業の内容としましては、就労相談事業、能力開発事業、雇用創出事業が主なものとなっておりますが、これまで特に能力開発事業を中心に、単に事業のマンネリ化に陥ることのないよう、施策のスクラップ・アンド・ビルドに努めてきたところでございます。

 平成15年度の実績としましては、相談件数の合計が492件、そのうち就労実績が28件でございます。また平成16年度の相談件数は合計663件、そのうち就労実績は23件でございます。

 また、能力開発事業につきましては、昨今ニーズの高いホームヘルパー2級養成講座を初年度から実施しているほか、これまで障害者を対象に限定したパソコン講座の開催、若年者を対象に限定した職業観育成セミナー等を開催してまいりましたが、今後につきましても特に今年度末には、ニート、フリーターが増加し、社会問題化していることにかんがみ、若年者に対象を限定したパソコン講座の開催やシステムアドミニストレータ講座の開催など、市民ニーズを踏まえた事業展開を予定しているところでございます。

 また、高石以南の8市4町の自治体で構成する阪南自治体労働行政協議会に参画し、勤労者ハンドブックの作成と労働に関する各種調査を隔年実施しているところでございます。ちなみに本年度は、ハンドブックの作成を予定しておりますが、昨年度は「阪南地域の若年者の職業観意識等把握調査」を実施いたしました。

 また、岸和田以南の各種労働行政機関で構成する「泉南地域労働行政機関運営委員会」に参画し、年間を通し各種労働講座の開催や、年1回の労働相談会を開催しているところでございます。

 現在、本市が行っております主な雇用・就労施策につきましては、以上のとおりでございますが、ほかにも泉佐野商工会議所が例年実施しております「ザ・ワークフェア」と題した合同企業就職面接会を市として毎年支援しております。なお、今年度は10月4日金曜日に泉佐野センタービル2階のウエルカムにおいて、求人企業23社を迎え開催したところ、約250名の休職者の参加があるなど好評でございました。

 答弁は以上でございます。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 中川 和明君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 それでは、自民党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、5.りんくうタウンについて、(1)りんくうタウンの現状について、私のほうからご答弁申し上げます。

 りんくうタウン全体での分譲定期借地の契約状況は、11月末時点で約70%となっております。泉佐野市域では、処分予定面積約58ヘクタールのうち、分譲、あるいは、賃貸されている面積が約40ヘクタールとなっておりまして、泉佐野市域における分譲定期借地の契約面積も約70%となっております。これ以外の残面積は約18ヘクタールございまして、議員ご指摘の航空保安大学校の移転や、りんくうパパラの跡地を含みますりんくうタウン駅南側エリアの開発等について検討がなされております。

 まず、航空保安大学校についてでございます。航空保安大学校の移転につきましては、市議会の移転誘致に関する要望決議が大きな力となりまして、さる8月26日、国土交通省におきまして、りんくうタウンが移転先として決定されました。

 同大学校移転整備にかかる事業は、PFI法に基づき、事業を実施する主体として選定された民間事業者が、大学校の施設を設計建設した後、公共施設等の管理者である国に所有権を移転し、事業期間中にかかる運営維持管理業務を遂行する方式により実施されると聞いております。この実施主体は、総合評価一般競争入札によって選定されることとなっており、現在この入札への参加資格の審査が行われているとのことでございます。

 次に、りんくうタウン駅南側エリアの開発についてでございます。りんくうタウン駅南側は、賑わいづくりの中心的な役割を果たすエリアでございまして、この開発事業は関西国際空港の対岸という立地特性を生かしながら、エリア全体を利用して、長期にわたり事業を行うことのできる事業者から事業提案を募集し、公正な審査のもと事業予定者が決定されるものでございます。

 事業の進捗状況といたしましては、12月8日から9日にかけて、先ほど申し上げました事業者からの応募登録の受付が行われ、四つの企業、または、グループから登録申し込みがあったと聞いております。本日とあすでございますが、応募提案書類の受付が行われ、来年1月にかけて大阪府企業局立地審査委員会審査部会による書類審査、プレゼンテーション審査等を経て、最優秀提案者が選定され、基本協定の締結や各種関係機関との協議等の後、契約の締結ということになると聞いております。

 りんくうタウンは、市域全体の発展にとって大変重要な地域であると認識しており、今後とも大阪府と連携し、その活性化に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

     (環境衛生担当理事 増田 和夫君 登壇)



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんの6.環境問題について、(1)ごみの減量について、ご答弁申し上げます。

 廃棄物の減量と適正な処理の基本的な方向につきましては、本年5月に示されました国の基本方針で大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来型の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が出来る限り低減される、いわゆる循環型社会の実現を図ることが必要であるとされておりまして、このためには出来る限り廃棄物の排出を抑制し、次に廃棄物となったものについては、不適正処理の防止、その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順に出来る限り循環的な利用を行い、排出抑制及び適正な循環的利用を確保した上で、なお、適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とするという考え方が示されたところでございます。

 これは、廃棄物の処理に関しては、循環型社会の形成を目的として、国民、事業者、行政が協働して3R、リデュース、リユース、リサイクルの実践により減量の取り組みを行わなければならないとされており、それぞれの役割についても基本方針に示されております。

 さらに、国の基本方針におきましては、具体的な減量化の目標量が示されておりまして、平成9年度の排出量に対し、平成22年度におきまして5%の削減、再生利用量を約11%から約24%に増加させるとともに、最終処分量を概ね半分に削減することとされています。

 過去におきましては、国の方針や減量化の目標量等は一つの考え方であって、必ずしもその条件を満たさなくても、市町村が策定するごみ処理基本計画は有効とされたのでございますが、近年は、この基本方針がごみ処理の取り組みに際しましての絶対的な考え方になっておりまして、特に廃棄物処理施設の整備時の国の制度である循環型社会形成推進交付金に基づく支援を受けるための条件となっておりますとともに、施設の整備時には国・府・市町村が参画しての協議会を立ち上げて、減量化についての考え方を十分説明し、承諾を受ける必要があります。

 当然のことではございますが、単純な増加傾向に基づく施設整備は認められませんし、施設の規模については減量化効果を見込んだものになっておりますので、効果が継続して維持できないと、たちまち能力の超過という問題を招いてしまいます。

 そこで本市におきましては、家庭可燃ごみの有料化によりまして、まず、ごみとなる商品等の購入の抑制、従来、可燃ごみとして焼却していたごみの中から再生利用が可能な資源物を分別により、積極的に取り組むという意識を市民の皆さんに、より強く持っていただくことにより、緊急の減量化の効果が得られると考えておりまして、それが国が求める減量化方針に沿う有効な手段であると考えております。

 このように廃棄物処理をめぐる状況は、循環型社会の実現という大きな目標に向けた取り組みを継続して、市民、事業者、行政が、それぞれの立場で行うことが求められている中で、減量化とは、ごみとなるものを買わない、使わない、残さないことと、ごみとなったものから、いかに再生利用できるものを取り出すかということにあります。さらに、適正な処理ということからも、短期間に減量化効果を上げなければならないという課題もございます。

 これは、竣工後20年を迎える焼却施設の今後に関係するわけでございまして、新焼却施設の能力設定に際しては、国の方針に基づく減量化効果を前提とした発生予測を行わなければならない故に、ここ数年のうちには建設計画に着手していく必要が生じることからも、ごみ減量化を図るための有効な手段として、ごみ有料化を位置づけております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは順を追って再質問させていただきます。まず初めに、教育についての登下校時の安全対策についてから再質問させていただきますけれども、昨日、市内の一斉パトロールがございまして、私も岡田議員さんと同様にパトロールのほうには参加させていただいたわけであります。

 参加したのは、第一小学校区で参加したんですけれども、本当に多くの地域の方々が黄色いベストと帽子をかぶって参加されておりまして、広島、栃木であった痛ましい事件の後、そういった不審者に対しての本当に大きな抑止力になっているなというふうに考えているところであります。

 また、泉佐野市では、きのう市内一斉パトロール以外の日でも、日々いろいろなところで地域の方々がボランティアで立ち番等をしてくれているというふうにも聞いておりますし、厚生文教委員会で小学校視察、小学校訪問をさせていただいたときにも、多くの小学校では、そういった地域との連携で子どもを見守っていくというような報告を受けました。

 本当にいいことだなというふうに考えているわけなんですけれども、第一小学校のほうなんですけれども、第一小学校の特に羽倉崎の児童なんですけれども、羽倉崎の児童は、泉佐野市の小学校の児童の中で唯一電車通学をして、学校に行っています。電車通学をしておりますけれども、その児童数も100人を超えると、結構な数だというふうに考えているんですけれども、その児童が、いったん羽倉崎の児童の場合は、校区の外に出るんです。羽倉崎駅と泉佐野駅ということで、羽倉崎駅は末広小学校区でありますし、泉佐野駅は第二小学校の校区ということで、いったん校区の外に出るときには、やはり校区の方々、学校区の方々もやっぱり、なかなか目が行き届かない部分があって、その駅の周辺部分におきましては、不審者という面では確かに人が多いんで、なかなか不審者という部分に関しては、そういった心配はほかのところと比べたら少ないかというふうには思うんですけれども、何といいますか、安全面、交通量の多いところでの、もちろん駅周辺であるので、交通量の多いところでもあるんで、安全面についてはいささかやっぱりちょっと、少し心配なところがあると思います。

 やっぱりこういったところは、校区の外に児童が出てしまうという部分については、やはり教育委員会が責任を持って対処していくべき、何らかの方策をしていくべきではないのかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 昨日の一斉のパトロールにつきましては、ご参加いただきまして、ありがとうございました。

 ご指摘の第一小学校は、校区で一小区からまた違った校区へ出て行っていることも、私たちは分かっておりますが、基本的には校区の実情に応じて、それぞれ安全な登下校対策を検討していきたいと思っております。今回全市挙げて、このようなパトロールを実施いたしましたのは、小学校校区にとどまらず、地域に通っていくとか、歩いて行く子どもについては、地域の方にぜひ見ていただきたいと。

 どうしても小学校単位になると、自分の小学校だけという気持ちで対応をしがちでないかというのがありましたので、今回、泉佐野市の子ども安全対策会議の中で、市全体を挙げて、市内の子どもは市全体で見てもらいたいという私たちの希望もありましたので、今回このような対応をさせていただきましたし、それぞれ第一小学校の方も駅のほうへ一緒に送っていただいたりしておりましたので、同時にすることによって抑止もできますし、それから、市内全体でやっぱり子どもを見守ろうという、そういう意識をこれから市民の方に持っていただきたいなと考えております。

 なお、今おっしゃられるように教育委員会としても、このことの実態については時々羽倉崎の駅前とか、それから泉佐野の駅前に行っておりますし、羽倉崎では迎えに来られているという何名の方もおられるというのを、実際に見てまいりましたので、校区を離れることについては、教育委員会としても十分今後考えて、対策について講じてみたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 もちろん地域の方で、そういう見ていただくという、もろちん一小校区も普段の日から地域の福祉委員会の方々が黄色いベストと帽子をかぶって立ち番等をしてくれておりますので、そういった部分では、子どもたちを見守っているんですけども、いったん校区から出てしまう部分です。それはやっぱり、校区から出てしまう部分についての安全対策という部分では、今あまりちょっときちんとした答弁いただけなかったんで、やはり何らかの目に見える形で対処していただきたいなというふうに思います。

 駅周辺まで迎えに来たり、送っていく。確かに羽倉崎に駅には、きのうも私もちょっと電車に乗って羽倉崎の児童と一緒に帰ったんですけれども、地域の方々が迎えに来てくれておりましたけれども、羽倉崎の方々はやっぱり羽倉崎の部分をきちんとやってくれていますけど、やっぱり泉佐野駅周辺の部分については、やっぱりあれはもう完璧な二小校区なんですけど、商店街はあって、人通りが少ないということは、そうないんですけれども、やっぱり交通安全の面とかでも、やはり昔とは状況が違って、高架化も終わって、これからますます交通量も増えていくようなところであると思いますんで、何らかのそういった安全面での対策をしていただきたいというふうに思います。

 もし行政が、そういうふうにきちんとした対策がすぐにできないんだったら、やはり教育委員会の中での指導主事さんも含めた課長級以外が、地域の方々がボランティアに立っているんだから、そういった指導主事さんとか、課長級の人らが立って、やっぱり安全指導、そういった部分もやはり校区から外に出る部分は、教育委員会で責任を持ってやっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 そのことは十分頭に入れて工夫させていただきたいということで、きょうは、それ以上具体の対策についてはちょっと持っておりませんので、指導主事で回ることも視野に入れて、駅前あたりが、そういった対策が実際に出ていないということもよく認識して、今後考えてまいりたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 そういった部分では強く要望しておきます。よろしくお願いしておきます。何らかの方策をしていただけるように、本当によろしくお願いいたします。

 続きまして、これも、ある小学校で聞いたことなんですけれども、黄色いベストを着ておられる方とか、ジャンパーをかぶって日々ボランティアで立っていただいている方とかは、一番交通量の多い交差点とか、そういう部分をあえて立たないらしいんです。それは実際に、そこで何らかの形で事故が起こってしまったときに、「何や、おまえらが立ってんのに、事故起こったんかいな」ということで、責任を追及されるおそれがあるというようなことが、そういうことが引っ掛かって、あえてそういう場所は立たんと、あまり交通量が多くないところで立っている。

 それでも十分に不審者に対する抑止力という部分にはなるんですけれども、やはり安全面という、交通安全の面ということでも、出来たら、そういった同じ一緒にいい方策がとれたら、よりよい形になっていくのではないのかなというふうに思いますし、そういった方をやはり「交差点等で立っても大丈夫ですよ」というような措置を、やはり行政側で用意していただけたらなと、そういったきちんとしたボランティア保険とかも視野に入れての、そういった措置を検討していただけたらなと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 目の前で起こった交通事故については、道路交通法でいえば、車を運転した人の責任になると思いますが、善意で交通整理して、過って事故が起こったときには、責任があるようにも思いますが、しかしながら、やっぱり道路で起こった場合には、車を運転した人の責任じゃないかなという、弁護士さんにそこまで聞いたわけではありませんので、的確な回答はできませんが、そうではないかと思っております。

 また、市内のボランティアでいろいろ出ていただく方につきましては、市としてもボランティア保険ということも考えていかなければならないということも、十分私、認識しております。



◆(千代松大耕君) 

 そういったボランティアの方々が責任を追及された例というものは、過去にもあるみたいなんで、そういったことも踏まえて、これは違う形のボランティアだったので、そういった経緯があったからボランティア保険というのが生まれたというふうに聞いておりますし、やはり善意でやっていても、やっぱり実際に被害に遭われた方から見たら、「何やおまえらも、責任もあるん違うんかいな」というふうに追及されるケースもあろうかと思いますんで、やはりこういったことは、きっちりと対処していただきたいと思います。

 例えば、今回の市内一斉パトロールも、急に上がってきた話のようなことも聞いておりますので、ある団体の方から見れば、行政側からそういった市内一斉パトロールの要請があったというふうにとらえているんです。そういったときに、例えば、ボランティアの方々が事故に遭われたとか、けがをしてしまった。そういったときには、やはり行政の責任違うんかなという形で、責任を追及されるおそれがあると思いますので、やはりこういったものは、きちんとした措置をとって、ボランティアの方々も十分なボランティア活動をやりやすいような状況をつくっていただけたらと思います。これについては、植田助役どうでしょうか。



◎助役(植田剛司君) 

 ただ今、議員のほうからボランティアの方々の活動の重要さというのをよくお聞きしまして、全く同感とするところがございます。ただ、ボランティアにつきまして保険に入るという、これは非常に活動する上では重要なことになろうかと思いますが、ただ、PTAのお父さん、お母さんを中心に、現に保険に入っておられる方もおられると思いますし、保険の導入に際しては、当然予算のこともございますから、どれぐらいの数が要るのかとか、いろんな課題もあろうかと思います。

 また、私も府のほうからこの4月にまいりましたけども、府のほうでも、こういう制度について、出来るだけ支援できるものはないのかと現在検討しておりますので、そういうところとも十分調整をしながら、積極的に検討してまいりたいというように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 今PTAの方々とかあったと思うんですけれども、PTAの方々は、実際にこども会の方とかは、自分の子どもが小学校に通っているということで、それは自助活動になって、なかなかボランティア保険の対象にならないというようなことも聞いておるんです。

 ただ、例えば、地域の方々とかが、善意で毎日やっていただいている方、寒い中、立っていただいている方が結構おられる中で、やっぱりそういった方々には、やっぱり何らかの対処をしていただきたいし、そういったことも踏まえて、よく精査していただきながら、何らかの処置を講じていただきますように要望しておきます。

 続きまして、男女平等教育についてでありますけれども、男女平等教育についての再質問ですけれども、男女共同参画基本計画、これに基づいて男女平等教育というものが泉佐野市でも推進されているわけなんですけれども、その男女平等教育、男女共同参画社会について必ず付随してくるのが、ジェンダーフリーという思想でありますけれども、ジェンダーフリーという思想について、教育長はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 ジェンダーフリーにつきましては、一般的には社会的、文化的につくられた性差のことをジェンダーフリーという言葉で表現していて、ジェンダーフリーという言葉は、それに基づいてつくられた言葉であるという認識を私は持っております。

 しかし、ジェンダーフリーという言葉は、実は意味があまり定まっていなくて、使う人によって、その内容が異なってくるという問題がありまして、従って、教育委員会といたしましては、男女平等教育の推進にあたっては、ジェンダーフリーという言葉を使っての指示とか、指導ということは実際にやっておりません。

 いわゆるジェンダーフリーが画一的に男女の違いをなくして、例えば、人間の中性化を目指すような、そういった考え方というのであれば、教育委員会としては、そのような考え方については私は同意できないと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 ジェンダーフリーとは、教育長も言われたように、社会通念とか慣習の中でつくり出された性差を取り除こうという思想であって、その中には男らしさ、女らしさを否定して、そして、日本に長く伝わる文化や伝統までをも否定してしまおうという過激な動きもあるというふうに聞いております。

 そして、全国的にいろいろ報告されているんですけども、ある小学校では、先ほど教育長がいわれました、人間の中性化を目指すような教育というのも行われておりまして、男女同室の宿泊とか、また、男女混合騎馬戦というような教育を実際に行っているというふうに報告されていたんですけれども、私としましては、もちろん男らしさ、自分らしさというので生きていくという、その自分らしさを求めていくというのは、私は否定はしませんけれども、そういった人間の中性化を図るような教育というものが、泉佐野市の教育現場で行われるというのは、私は本当に断固として反対いたします。

 今年いただいた泉佐野市男女共同参画すいしん計画「人ひとプラン」の中には、教職員や保育関係者に対して、学校の男女平等教育「ジェンダー探検隊がいく」という研修会が行われたとありました。また、これはどういった研修会なのか、また次に、小・中学生のアプローチ、男女共同参画ベストティーチャープログラム「何でもなれるゾ!女の子、男の子」の活用とは、一体どういった事業なのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 先ほどおっしゃいました「人ひとプラン」のことにつきましては、2004年度の進捗状況にあります学校の男女平等教育「ジェンダー探検隊がいく」という、こういった研修の中で2004年度人権教育研究講習会の中で、男女共生教育のテーマとして、教職員の研修会の一つとして実施いたしました。

 「ジェンダー探検隊がいく」というのは、これは泉州地域の男女共同参画社会づくり協議会が作成した冊子でありまして、性別にとらわれず、誰もが自分らしく生きていける社会について、楽しく学べる内容になっていると思っております。その冊子を例に使って、教職員に対して日常の学校生活を見直すにあたって、男女共同参画の視点に立っての研修会を実施したものでございます。



○副議長(中村哲夫君) 

 千代松君の質問途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

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△再開(午後3時34分)



○議長(北谷育代君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千代松大耕君の質問に対する答弁を求めます。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 さっきの質問の続きで答えさせていただきます。ゲストティーチャープログラムについてですが、この事業については、平成16年度開催の男女共同参画ゲストティーチャー養成講座修了生が、自分の経験や思いを語りながら、男女共同参画について子どもたちと一緒に考えるワークショップであります。現在16名が登録しておりまして活動を行っております。

 この内容につきましては、将来やってみたい仕事について考えるということでございまして、特に、この事業で目立つのは、子どもたちが将来の夢や、なりたい職業を選ぶときに、女だから男だからと性別に関係なく、また選択の幅を狭めることなく、自分の可能性や希望に向かって頑張る力を育てる。そういったことを目的としております。そういった事業であります。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市の教育関係で行われているジェンダーフリーに関する、そういった研修会とか、プログラムは、その程度であるというふうに答弁いただいたんですけれども、先ほどもいいましたように、中には全国では先ほども言わせていただきましたように、男女同室宿泊、また男女混合騎馬戦、また、ある学校では、男女が同室で着替えさすと、そういったことまで行っているというようなひどいというか、そういったことも報告されております。

 私は、絶対こういうような教育は行っていただきたくないというふうに考えているのですけども、教育長はどうでしょうか、今の私の質問に対して、そういったプログラムは絶対行わないようにというようなあれなんですけども、教育長の考え方、お願いいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おっしゃられるとおり、教育というのは児童生徒の発達段階を十分配慮しながら、なおかつ、内容については保護者とか、あるいは地域とか、市民からやっぱり理解できる範囲での教育を私は進めるべきと思っておりますから、男女平等教育につきましても、その点については十分各学校へも指導をしながら進めてまいりたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 男女共同参画社会へ、これからの社会というものは、男女共同参画の社会というものでなければならないという、私はもちろん、そういうふうには考えておるんですけれども、それに付随したジェンダーフリーの思想、また、それに対して過敏に反応する学校があって、それが教育の現場で行われるというのには本当に私はどうかと考えます。

 同性しか好きになれないセクシャルマイノリティーの方々、もちろん、そういった方々の人権を守っていかなければならないというのは大事なことではあると思います。男らしさ女らしさではなくて、自分らしさを出していくことも大事であるというふうに考えます。しかし、その動きがあまりに過剰になって、先ほど言わせていただきました人間の中性化を図るような教育が学校で行われるというものに対しては、私は断固として反対いたします。

 先日の新聞でも、政府は来年度からの男女共同参画基本社会、男女共同参画社会の実現に向けた指針となる第2次男女共同参画基本計画案の中で、ジェンダーに絡む標記というものを自民党議員の反発から大幅に修正したというような報道がありました。

 第2次男女共同参画基本計画が固まってきたら、もちろん泉佐野市の男女共同参画基本計画、また「人ひとプラン」というものも見直されることであろうかというふうに思うんですけれども、私はその中で改めてジェンダーに対する標記に関しては、一定精査していただきながら見直していただきたいというふうに思うんですけれども、それについては坂野部長どうでしょう。



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 確かに議員ご指摘のとおり、国が見直しをやっているということを聞いております。それを受けて、やはり市としても見直しを実施して反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 どうぞよろしくお願いいたします。

 それで続きまして、行財政についての再質問に入らせていただきます。財政健全化計画についてでありますけれども、答弁の中では、計画等の差異が生じているものもありますけれども、健全化項目に掲げていなかったもので、効果額が出ているということで大丈夫というような答弁がありましたけれども、今のところでは大丈夫かもしれませんけれども、さらに大きな差異が出てきたときに、9月議会でも確認させてもらいましたけれども、公共施設の週に2日閉館などが、さらに延期になるというようなことはないのか、必ず平成19年4月当初から週1日の閉館に戻していただきたいというふうに考えるんですけれども、そのことを確認させていただきます。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 公共施設の休館日の増に関しましては、平成18年度末の累積赤字解消という形で、それを目標にした財政健全化のための、あくまでも臨時的措置ということは、以前からも申し上げているところでございます。従いまして、原則として平成19年度以降については元の状況に戻すということを基本にしております。

 また一方では、施設管理に関しまして指定管理者制度の導入とか、それから民間への民営委託等についても検討していくというふうなこともやっておりますんで、その中で指定管理者の計画の中でご提案があれば、例えば、以前からの週1日の休館日を、さらに休館日を減らしていこうというような計画も、そういう提案もありましたら、当然そういう案も検討できるというふうにも考えております。

 また逆に、今般休館日を増やしたことによって、実際の施設の運営上、特に休館日を増やしたことによる影響が出ないような施設についても、そういうような可能性もございますので、そういうふうなところについては、平成18年度中の利用状況、それから職員の体制等も考えながら、施設の今後のあり方については検討していくと、そういうふうな両面で考えでおります。



◆(千代松大耕君) 

 よく分かりました。これはやはり答弁の中にもありました臨時的なものということで、必ず元に戻していただきたいというふうにお願いしておきます。

 次に、財政健全化計画後の団体補助については、どのようになるのか、多くの市民団体さんは、現在平成18年度末、つまり平成19年3月までの我慢ということを考えておられます。その中で平成19年度以降の団体補助についての基本的な考え方をお伺いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 団体への補助につきましては二通りございまして、その団体が行う事業そのものに着目をした必要経費としての補助金、それから一方、団体助成といわれております、いわゆる団体の運営に係る全体的な総括的な補助金。二つケースとしてはあるわけですけれども、いわゆる団体助成的な、団体運営に関わる全体的な補助金に関しましては、平成16年に行政評価と並行いたしまして、団体補助に関する評価指標というのを設けまして、実際の団体における補助金の使途状況であるとか、それから決算の内容、そういうようなものを見せていただいて、一定ランク別評価をさせていただいたところでございます。

 なぜそういうようなことが必要かと申しますと、ほかの団体でもそうなんですけれども、やはり税金を使って団体を補助するということにつきましては、実際にその使途内容、使途の状況について市民の方々へ説明していく、明らかにしていくという必要もございますので、今後そういうようなことについては、団体運営全体の補助というようなことでは、やはり縮小していかざるを得んというような考え方を持っておりますんで、いわゆる健全化期間中の臨時的措置ではないということは、ご理解いただきたいなと。

 今後どうしていくかにつきましては、やはり単に戻すということではなくて、実際に団体で実施をしていただく内容が、やはり公共的、公益的な事業であるのかどうかということを見極めながらやっていくべきかなというように思いますし、市が直接かかわるよりも、さらにコストが下がるというふうなことで、有効であるというふうな事業については、積極的に補助をしていくというふうな考え方でおります。

 要は、団体運営に関する全体的な補助じゃなしに、公共的、公益的な事業そのものに着目をした事業補助という形で支援をしてまいりたいと、そういうように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 端的に言いますと、団体運営の補助は縮小していくと。その代わりじゃないですけども、団体が行っている公共性の高い事業への支援という形は、ある程度復活させていくというような認識でいいのかどうか、お伺いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 そのとおりでございます。



◆(千代松大耕君) 

 そういった形というものは、本当に時代に合ったものであるのかなというふうに、一定の理解は私もいたします。しかし、中には平成18年度末までの我慢ということで、平成19年から元どおりになるというような理解をしている団体さんも中にはあります。そういった団体さんから、うそつき呼ばわりされないように、今後の行政の団体に対する補助の考え方を、そういった市民の中にも浸透させていっていただきたいというふうにお願いしますし、また、その公共的、公益性の事業という考え方も行政だけの考え方だけではなしに、市民側からの声をきちんと聞いて、本当に市民団体間で行われている事業の中で、何が必要なのかということも、きちんと判断していっていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、財政健全化計画の中の国・府の補助事業の見直しについてでありますが、これはきちんとやっていただきたいというふうに思います。平成16年度から始まった財政健全化計画でありますけれども、まず市の単独事業を見直しました。しかし、その間も国・府の補助事業は、平成18年度から行うということで見直しの対象にはならず、新規の大阪府の補助事業が行われたということもありました。

 やはり補助金が出るからといって安易にするのではなく、その分やはり市からも5割とか、何割とかは支出しなければなりませんので、こういった部分もきちんと見直していただきたいと思います。法令で定められている部分まで見直しとかいうふうな形ではありません。特に任意でやっている大阪府の補助事業などは、見直していただきたいというふうに考えておりますけれども、それについてはどうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 計画を組み入れるときにも、ご説明もさせていただきましたが、やはりマンネリ的にやっているような事業も、まだ幾分か見受けられるということがございますので、やはりそれぞれの事業目的に沿った形でされておるのかどうかということを吟味しながら、国・府の補助事業であっても、再度見直しをかけていくという姿勢はとっていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 答弁の中にも、行政評価の判定という形の方向での、そういった評価、見直しをしていくというふうなことがあったというふうに思いますけれども、例えば、仮に3次評価でE判定が出ているものなら、それは段階的に廃止していくという中で、これは平成18年度から段階的に廃止していっても、また平成19年度で復活するとか、そういう何というんですか、それは平成18年度以降も臨時的なものじゃなく引き続き見直していくというような理解でいいのかどうか、それを確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 行政評価そのものについては、やはり事業自体のことの見直しということに視点を当てておりますので、臨時的な暫定的な措置ではなくて、もしその事業の内容がまた新たなものとして意義、目的なりが定められたということになりましたら、新規の事業としての扱いをもう一度改めて検討をするということになりますんで、引き続きではないということです。



◆(千代松大耕君) 

 私は、財政健全化計画が始まるときにも言わせていただいたんですけれども、やはり国・府の補助事業に関しては、法令で定められているものとか、そういった事業まで見直せというふうには言うてませんけども、やはりきちんと見直しをていただきたいというふうに思っております。

 本当に市の単独事業から削ったわけですけども、やりやすいところから削って、やりにくいところは後回しにすると。しかし、その後回しにした部分は、思わず健全化項目以外でのプラス要因があったので、結局やらないと、これでは、いかがなものかというふうに思います。やはり健全化項目以外でのプラス要因があったのは、それはそれでよしとして、きちんとそういった見直しをやっていただきたいというふうに思います。

 これは、国・府の補助事業につきましては、平成18年度以降の泉佐野市のいろいろな事業の中にもかかわってくるというような、先ほどの答弁もあったので、きちんとやっていただきたいというふうに強く要望しておきます。

 泉佐野市の職員についての再質問でありますけれども、泉佐野市は、ここ数年財政健全化計画のもとで、やはり新規採用を押さえてきました。専門的な職員さんを除いてですけれども。このことは、やはり将来的に事務職の職員の年齢構成上で大きな問題を残すのではないのかというふうに考えます。4年前の9月議会でも質問させてもらったんですけれども、やはり200人の削減目標が達成できた以降は、今後、新規採用するにあたっては、募集の年齢枠というものを広げていただきたいというふうに思いますけれども、そのことについてはどのように考えておられますか、答弁をお願いいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 200人の削減目標につきましては、概ね達成しつつあるというふうに考えておりますが、ご指摘のとおり職員の年齢構成等を考えますと、将来的には職員の処遇の問題と合わせまして、組織としての活力といった面で影響が出てくるといったおそれがあります。従って、今後新規採用を行うにあたりましては、現在の職員の年齢構成とも勘案して、年齢枠についても検討する必要があるというふうに感じておりますが、現時点では来年度の採用についても、まだ未定でございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 4年前の9月議会では、石川県の羽咋市を例に出して、羽咋市では地方分権に必要な人材確保のために、一般事務の採用を新規で30歳まで拡大したことを、そういった市があるということを例に出して、こういったことを行うことによって、幅広い経験を持った若い人材が確保できるかというふうに思います。

 また、今後、泉佐野市の採用の場合においても、こういった取り組みを考えていただきたいというふうに4年前に要望いたしました。そのときの部長の答弁では、一定の検討に値するという答弁がありました。

 実際に今回も質問するにあたって、羽咋市さんのほうに問い合わせてみたところ、現在も続けて30歳までの採用枠を設けておりまして、年々優秀な人材の方々が受験されるということを聞きました。泉佐野市では、数年新規採用を抑えてきたので、やはり泉佐野市で働いていきたいというふうに考えていた若い優秀な人材も、実際に就職の年になっては、泉佐野市の採用がなかったということで、民間とか、ほかに流出しているというケースが、私はよく聞くんですけれども、こういったことも踏まえて、今後は新規採用を行うときには、年齢枠の拡大の検討というものも前向きにしていただきたいと、実現できるようにしていただきたいというふうに要望しておきます。

 また高槻市では、課長代理と係長級5名を公募したとの新聞報道もありました。泉佐野市でも、今後ほんまに将来的にはこういったこともやらなければならないのかというふうな時代になるのかなというふうに思っておりますけれども、このことについてはどうでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 確かに実践力や専門性の高い民間企業などの経験者の方を採用することによりまして、外部の空気であるとか、考え方、意識、そういったものが、この組織の中に取り込めるのじゃないかなというふうに思います。

 また、職員の年齢構成の均衡を図るといった点からも有効な方法であると思いますので、今後こういった社会人枠の設定とか中途採用、あるいは即戦力となります管理職員の公募、こういった方策について具体的に検討していきたいと思っております。

 いずれにしても、本市といたしましても、そういった多様な人材確保の方策については、今後検討する必要があると考えておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 今後十分に検討していただいて、そういった今質問させていただいたことが実現していただくようにお願いいたします。やはり年齢の構成上のひずみというものは出てこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市立病院についての再質問に入らせてもらいますけれども、厚生文教委員会で自由民主党の鎌野議員も質問されましたけども、治験費とは一体どういったものなのか、よろしくお願いいたします。



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 一つの薬が誕生するには、薬効のある物質の真相から最終的な治験が終わるまでに10年から18年もの長い研究期間を必要としております。その間さまざまなテストを繰り返し、効き目の確認や安全性の評価が行われますけども、最終の段階で患者さんの協力を得て行われる試験、これが治験でございます。

 製薬会社等から、医療機関は治験の依頼を受け、安全性や倫理上の問題がないかどうかを厳重に審査する治験委員会を開催をいたしております。実施が確定しますと、担当医師が対象患者へ詳細な説明をした後、患者さんの治験参加意思を確認して、実施計画に基づいて行います。もちろん実施後、参加を取りやめることもできます。このように人で効き目と安全を調べる試験のことを臨床試験といい、その中で厚生労働省から薬として認められた臨床試験を治験といいます。

 また、治験を実施する医療機関は、適正な審査を経て実施医療機関として実施いたしております。臨床試験は、医薬品、医療機器、手術、放射線療法などあらゆる治療や予防法、看護技術などの評価を目的に行われます。そのうち医薬品の臨床試験では基礎研究、いわゆる薬の元となる可能性のある新規物質の発見と創成、非臨床試験、いわゆる新規物質の有効性と安全性の研究を経た後、人を対象として有効性と安全性のテスト、いわゆる治験が安全で、さらに実際に人に役立つかどうかを最終試験をするのが治験でございます。

 また、このように治験には、新薬開発、輸入承認を目的とした承認のための臨床試験でありまして、その実施にあたっては、厚生労働省の治験ガイドラインに従って行っております。診療所や病院などの医療機関で健康な人や患者さんの協力のもとで、その有効性と安全性の評価を行います。

 当病院では、製薬会社などの臨床試験依頼に対しまして、その評価を行う対象として治験収入が発生しております。この治験収入には、このような目的を遂行するための収入と費用が発生します。これにつきましては、医療外収支に計上しております。



◆(千代松大耕君) 

 今の答弁で治験費というものがどういったものかというのが、よく分かりました。その治験費という額は、聞くところによると、かなりの額に上るということを聞いているんですけども、治験費の内容等もやはりもう少し分かりやすく我々議会や市民に、今後は明らかにしていくべきであるのではないのかなというように考えますけれども、それについてはどうでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 治験費については、治験の依頼が来る、そういう優れた医者を持っている病院にしか治験の依頼は来ないんです。ですから発売前の治験、第?相、第?相あるんですけれども、大体1件20万円から30万円です。ですから、我々の病院、そういう優秀なドクターを抱えていますから、年間5,000万円から7,000万円です。

 それを今のご質問は、医者のポケットに入れているんではないかというような指摘だったと思うんですけれども、これもきちっとした厚生労働省のガイドラインに従って、領収書もございます。それから、この市役所からの監査も受けて一応通っております。そういう私的な流用、飲食代に使っているとか、そういうことはありません。決してポケットマネーにして、好きなように使っているという、そういうことは我々の病院では少なくともいたしておりません。



◆(千代松大耕君) 

 私は、治験費というのがお医者さんのポケットマネーになっているとかいうふうな形で質問させていただいたわけではありませんけども、やはり総長がそういうふうに言われるんでしたら、やっぱりそういうふうに考えておられる方もおられるんじゃないのかなと思うんです。

 だから、やっぱり市立病院の、そういったいろいろと見えていない部分、こういうふうに考え、だから先ほどポケットマネーに入れているんじゃないのかと言われましたけども、そういうように思われている部分を、もう少し明らかにしていくべきでも、いろいろと病院のチェック機能というものの強化を図るべきではないのかなと思うんです。

 そのほうがやっぱり総長もいろいろと市立病院自体も誤解されなくて済むと思いますんで、120億円の予算規模に当たる病院にあたっては、やはり効率的、効果的に運営していくべきでも、また、そういった誤解を除くためにも第三者機関というか、そういった機関のチェック機能というものが必要ではないのかなと、そういったものをつくっても誤解を解いていくと。そしてまた効果的に運営していくと、それについてはどのようにお考えになっておられるか、よろしくお願いいたします。



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 先ほど総長も申し上げましたように、監査については地方自治法に基づきまして、私どものほうも市の監査を受けておりますので、そうでなければ監査制度そのものを否定することになるのではないかというように思います。

 それから、もう一つは外部監査ということになりますと、今一番この中でいろいろ方法はあるんですけども、独立行政法人化といいますと、これは外部監査をきっちり入れるということになっております。

 そういう意味では、私ども監査もきっちり受けておりますが、ただ、今もう一つの質問として、例えばコンサルを入れるというようなお考えでありましたら、確か私の記憶では平成10年ぐらいですか、経営が悪いときにコンサルを入れて3年間で1億2,000万円ぐらいかけて入れましたが、そのとき、かなり議会とも議論をいただいたと記憶していますけども、そのような大きな金をかけてやるべきかどうかということも一つ問題としてはありますけども、そういう制度もひとつ考えていってもいいのではないかと思いますけども、その当時と大分事情は変わっておるというように思っています。そのころは非常に経営状況も悪かった。

 私どもの病院も16年度は不良債務をようやく消しました。ということで、5年間にわたっての不良債務がずっと発生したのが消えておりますし、こういったら何ですけども、15年度も市からの繰り入れが基準どおりあれば、15年度で不良債務は消えておりましたという状況でございますので、ちょっとその当時と状況が違っているということだけ申し上げてます。



◆(千代松大耕君) 

 監査委員さんによるチェックが行われていると、それは、もちろんそうかもしれないんですけれども、監査委員さんにやはり治験費とか、そういった専門的な分野になったら、そういうのをチェックしていくというふうな形になったら、やはり専門的な知識を有するチェックが必要じゃないのかなと。そういう方にチェックしていただくことによって、誤解等も解けていけるのじゃないのかなというふうに思います。

 民間病院では、定期的にその運営を病院専門のコンサルタント会社にチェックしてもらっているというふうに聞いております。先ほど局長も言われたコンサルタントですね。このようにそういった機関に定期的に独立行政法人になる前から、そういう取り組みもされてもいいのではないのかなというふうに考えるんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 病院の経営コンサルについてはピンからキリまでございます。例えば私、東京のほうへ行って、東京のほうの経営コンサル会社の講義を何回かやっております。それでちゃんとしたそういうコンサルができるんか、ただ単にパッケージを持ってきて、そのとおりにチェックしていくだけのそういうコンサル、これはもう意味は僕はないと思います。

 それから治験については、すべていろんな領収書がございます。それをきっちりチェックしていただければ、そういう疑われるような流用はございません。これはもう、僕は我々の病院は、これはもう素晴らしい病院やと思うんです。そういう意味では、マスメディアをにぎわすような、そういう変な使い方はしておりません。

 我々の病院は先ほど事務局長が申しましたように、新しく出来たときに近くで専門医療を受けたいという、そういう強い要望があったからつくったんです。その大きな基本方針は何かというと、この泉州地区で多いがん、脳卒中、心筋梗塞にきちっと対応できる病院をつくる、そういう方針を行政も議会も承認を得ていると思います。そのために私ども、本当にもう心身すり減らしてつくってきたんです。

 そういう大きな我々、要するに地域ぐるみの医療を展開しようという、一つの病院だけで医療を完結するんじゃなしに、地域ぐるみの医療を、これを完結しようという方針でやってきたんです。それは平成9年からやっているわけですし、2年前に厚労省が、そういう地域で完結する医療をしましょうと、我々は少なくとも数年前から国の方針の先取りをしてやってきている、そういう病院なんです。

 先ほどの医者が多い、外来患者を診てないということですけれども、病院というのは入院診療と外来診療の二つあるんです。その中で何を重要視すべきかというたら、病院いうのはベッドがあるから病院なんです。入院診療を重視すべき、そう思います。

 外来で診る患者が少ないやないかといっても、外来で診ている患者は、そういう心筋梗塞とか、がんの患者さんなんです。腰痛や風邪引きや軽い病気の患者さん、それも診ておりません。そういう意味で、外来の患者数が少ないという、そういうある一点の数値だけをつかまえて言われると非常に心外です。もっと我々の展開してきた病院の医療を、そういう流れの中で僕は見ていただきたいと思います。それを否定されるんであれば、僕はもういたし方ないです。

 そういう努力をしてきたつもりですし、またそれなりの評価は僕は得ております。何も私が自慢げに言うているんじゃなしに第三者が、これは例えば救急体制と、それから患者の安全確保をする体制、それから情報公開です。それから医療の内容の4項目について、日本の公立病院、私立の病院皆入れて400床以下の病院では、日本一の評価を僕は得ていると思います。そういう意味で、我々が今までやってきた医療を十分ご理解していただきたいと僕は思っております。

 泉佐野の市民が4割というのも、これも言われましたですね。これは泉佐野の大きな柱、「人の集まる光輝くまち世界のゲートいずさの」という市是がございます。ですから、我々の病院もそういうように、他市から見れば、魅力あるちゃんとした医療をやってくれる病院やから、6割の方が、よそから来られていると思うんです。医療収益が100億円ですけれども、他市から来れば食事もすれば、ガソリンも使うし、電車も使いますから、そういう2次効果というのはやっぱり250億円になると思うんです。ですから、僕はそういう泉佐野市の方針に従ってやってきたと考えております。よくご理解いただきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 すごい素晴らしい病院であるというのは私も思っておりますし、泉佐野の市立病院は泉州地域の財産ではないのかなというふうには思っております。ただ、そういった形で進められたというのは悪いとは言っていませんけども、そのことによってやはり市民の方が少し敷居が高いような感覚を持たれているのじゃないのかなと、心筋梗塞とか、がんとかの外来じゃなければ受けられないと。やはり風邪でも腰痛でも、先ほど総長が答弁していただいた、そういった形のことでも気軽に診てもらえるような、そういった病院というものが多くの市民さんは望んでいるんじゃないのかなと私は思うんですけれども。

 医療システム上、可能かどうかというのは、私自身まだ知識が浅いもので、やはり素晴らしい病院であるとともに、市民にもう少し開かれた病院であっていただきたいということが多くの市民の願うところではないのかなと思いますので、ぜひともそういった形にも検討していただけたいなと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 確かにおっしゃるとおりなんです。ですから我々の病院は専門医が、そういう一般医療もやっている二足のわらじを履かせてやっているんです。そういうところに問題が起こってきているのは事実です。

 ですから、それをスムーズにするシームレスな体制にするにはどうするかというと、やっぱり外来は地域のクリニックの方々に診ていただいて、そして我々の病院で手助けできるように、きちっと対応していくという、そういう病診連携で、地域ぐるみでこの地域の住民の方々の命と健康を守る体制、これをつくるために一生懸命やっているわけで、まだ今の段階では議員さんおっしゃられるように摩擦はございます。その完成度は6割から7割だと思います。もう少しのところまで来ている段階でございます。



◆(千代松大耕君) 

 分かりました。最後に要望なんですけれども、私的には昨年、ドラマであった「白い巨塔」とか見て、医者の世界とか病院の世界でいろいろなことがあるんだなと感じたわけなんですけども、それはただのドラマの世界なんですけども、医者、病院の常識という部分がやっぱり一般の方から見たら言葉が悪いかもしれませんけども、不透明な部分になっているところもあろうかと思います。やはりそういったものも、そういうふうに疑われないというか、見られないように、ちゃんとしたことにやられているんやったら、ちゃんとしているということで、そういったチェック機能というものを、もう少し市立病院さん自らが開示していっていただくほうが、今後ますます市立病院に対しての理解等も深まると思いますので、第三者機関によるチェックというものも、今後は少し検討の中に入れていただきたいというふうに要望して、市立病院の再質問を終わらさせていただきます。

 続きまして、泉佐野市の雇用対策についてでありますけれども、壇上でも言いましたけども、雇用情勢が改善されているにもかかわらず、地域就労支援事業による就労実績に係る数値が平成15年度の数値と平成16年度の数値を比較したら下がっていた。これはどういった理由があるのかなというふうに少し思ったんですけれども、よろしくお願いいたします。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 確かに壇上でお答えしましたように28名から23名ということで、平成15年度、平成16年度を比較しますと5名の減ということになっております。この分析ということは非常に難しいんですけども、可能性としては幾つか考えられるかなと思います。

 一つは、地域就労支援事業というものは就職困難者を対象に就労支援を図っております。したがいまして、就労に際してさまざまな就労阻害要因というのがございます。このため、求人側、求職側それぞれの持つハードルの高さ、こういうものが一つの要因ではないかなと思っています。

 また、確かにおっしゃいましたように、雇用情勢というのは変化をしてきておりますけども、まだまだ完全失業率という面から見ましても、泉佐野というのは国・府に比べて非常に高い部分がございます。

 それから有効求人倍率にしましても、例えば国ですと0.97、大阪府ですと1.03ですけれども、泉佐野市ですと0.67という、こういう事情がございまして、なかなか就労につながってない部分があろうかというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 就労実績につながっていないということでありますけれども、やはり今で全国的に行政のやる事業の中でも、対費用効果というようのが叫ばれている中で、もちろん就労実績を伸ばしていただきたいなというのが要望なんですけれども、やはりそのためには就職困難者が相談に来た。それでいろいろな講座を受けた。その後のケアもやはりハローワークで行っているような職業紹介等につなげていって、そういったものがやはり就労実績を伸ばしていくのかなというふうにも思います。だから言うならば無料職業紹介といいますか、そういった事業も今後考えていったほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 当然、費用効果をおっしゃいましたように就労の実績を伸ばすこと、これは当然のことだと私どもも考えております。ですから、当然地域就労支援事業につきましては、市民向け、あるいは企業向けのPR、啓発を当然図っていく必要があろうかと思います。

 また、おっしゃいましすようにハローワークのような職業のあっせんということでございますけれども、これは改正によりまして、市町村でも出来るというようなことにはなっていると存じております。ただ、非常に予算面、人、場所等というものもございますし、今後ともそういう面につきましては将来的という形になりますけども、事業実施というものを一つの視野に入れまして、大阪市、和泉市では実施をしておりますので、その辺も含めまして実施状況等を踏まえて調査してまいりたいと、こういうように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 私は就労支援策というものも大事であるというふうに思いますけれども、やはり先ほども言いましたように、全国的に行政で、その対費用効果が言われている中で、どれだけ就労に結びついたかというような実績が大事であると。

 1,400万円の金額を半分は大阪府からの支出金ですけれども、1,400万円の金額をかけてやっているんだから、やはりどれだけ就労に結びついたかというような実績が大事だというふうに常々議会でも言ってきました。

 その答弁の中では、この地域就労支援事業をさらにというか、市民に周知させていくというふうにありましたけれども、この地域就労支援事業は先ほど行財政の中で質問させていただきましたんですけれども、大阪府の補助事業で行政評価システムではE判定となっておって、段階的な廃止の方向、何かほかの事業に登録をされるというふうに書いておりましたけども、今後、段階的な方向、そういった形になっていくと。

 今後そうした、その中で新たな労働行政というものが行われていくというふうに考えておるんですけれども、やはりこの職業紹介等も十分前向きに検討していって、調査していっていただきたいというふうにお願いしておきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、りんくうタウンについてでありますけれども、大阪府立大学の大学院生命環境学部の移転の話が最近、前に進むといった動きが聞こえてきません。逆に堺市さんは、大阪府に、この大学院の移転を引き止めるために、大阪府に対して30年間で80億円の運営負担金を用意するというような、そういった新聞記事がありました。その大阪府立大学の大学移転の話に対しては、今現在どのようになっているのか、お伺いいたします。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 大阪府立大学につきましては、今年の4月、公立大学法人大阪府立大学という法人が設立されまして、同法人が設置する新しい大学となっております。

 府立大学の生命環境科学部大学院の移転についてなんですけれども、地方独立行政法人法に基づいて、大阪府から法人に中期目標というのが示されておりまして、その中期目標の中で新しいキャンパス、これはりんくうキャンパスのことでございますけれども、新しいキャンパスの展開について17年度に整備内容を確定の上、実現を図る旨、示されておりまして、現在大阪府と法人において取り組みが進められておると聞いております。



◆(千代松大耕君) 

 りんくうタウンに対しての移転の話というのは、方向性としては決まっているというふうに考えているんですけども、やはりこれを実現していただきたい。

 その中で、やはりりんくうタウンの成熟には、府立大学大学院の移転というものが、ぜひとも大きな効果をもたらすというふうに考えております。堺市に対してお金で勝負しろというふうなことは言いませんけれども、堺市の引き止めに負けないような働きを展開していただきたいと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 府立大学の生命環境科学部大学院の移転が実現することによりまして、これを核に新産業の創出であるとか、既存産業の活性化などが期待できます。りんくうタウンの活性化、ひいては泉州地域、大阪、関西の発展に結びつくものと考えております。本市といたしましては、りんくうタウンへの移転が早期に確定されますよう、今後とも積極的に働きかけてもらいたいと存じております。



◆(千代松大耕君) 

 堺市の引き止めに負けないような働きかけをしていっていただきたいと、よろしくお願いいたします。あとまた、パパラ跡地周辺の事業者選定、現在応募を受け付けているというところですけれども、やはりあの場所は、りんくうタウンの一等地ということですので、やはり、りんくうタウンの顔となるべきものを、地元としては、そういったことを声を上げていっていただきたいというふうに思うんですけれども、安易に「埋まればいいや」というような考えではなくて、やはり地元にも地域にも貢献できるような、そういった施設というものを誘致、選定していただきたいなと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 りんくうタウン駅南側のエリア、このエリアにつきましては、議員ご指摘のとおり、りんくうタウンの顔でありまして、りんくうタウン全体のイメージを決定づける重要なエリアであると認識しております。

 これまでもこのエリアの開発に係る本市の期待といいますか、そういうものは企業局にも伝えております。また、今行われております提案事業の審査に際しましては、地元地域の発展への貢献という観点が一つの大きなポイントになると聞いております。

 そこで8月22日に事業者の説明会が開催されたんですが、その場におきましても事業の提案にあたっては、地域特産品のPRなど地域産業振興のための仕掛け、あるいは工夫といったことも検討してほしい旨、事業者の皆さんには申し上げたところでございます。

 本市といたしましては、今後とも機会あるごとに本市の思いというものを企業局に伝え、このエリアがまさに泉佐野市の顔になるように取り組んでいきたいと思っています。



◆(千代松大耕君) 

 先ほども言いましたけれども、やはりりんくうタウンの顔となるべきところでありますので、ただ安易に埋めてしまうというような選定ではなくて、やはりりんくうタウンの顔になるべきものを慎重に選定していただきたいというふうに、今後言い続けていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後に、ごみ減量化についての再質問ですけれども、ごみ減量化についての基本的な考え方は壇上での答弁によりまして、よく分かりました。答弁の中にもありましたごみ減量化メニュー、それぞれの役割についての具体的な説明をお願いいたします。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 壇上でもご答弁申し上げましたように、循環型社会の実現という大きな目標に向けまして、市民、事業者、行政が、それぞれの立場で協働して役割を果たすことが重要であります。

 具体的に申し上げますと、まず市民一人ひとりがごみ問題に関心を持ち、環境への負荷の少ない製品やサービスを選択したり、ごみ減量化、リサイクルのための分別収集に一層協力していただくなど、ライフスタイルを見直し、実際の行動につなげていく取り組みが必要であると考えております。

 次に事業者におきましても、使い捨て製品や過剰包装の自粛、簡易包装の推進、レジ袋の削減、あるいは再使用や再生利用が容易に行えるなど、環境負荷の少ない製品の開発、提供が今後ますます必要であり、市民と事業者のパートナーシップのもと、ライフスタイル見直しのための取り組みを推進する必要があると考えております。

 行政におきましては、市民や事業者がごみ問題に関心を持ち、発生抑制や再使用、リサイクルに関する活動を促進し、ライフスタイルの変革が進むよう、普及啓発活動や各種の情報提供、環境教育に努めていく必要があると認識しております。

 本市におきましても、ごみ有料化という手段を用いた減量化の取り組みに際しまして、当初10枚の50リットル指定袋を全戸に無料配布し、制度の周知を図り、協力を求めますとともに、ペットボトルの定点収集による再資源化の向上、そのほかの容器包装プラスチックの定点収集の実施、生ごみ処理機等の購入助成制度の検討、集団回収の奨励、廃棄物減量等推進制度の導入などの施策を講じまして、老朽化が進む焼却施設の延命化を図りながら、来るべきごみ焼却施設の更新計画を進めますとともに、分別されたものの再生利用を図り、循環型社会の形成に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 基本的なそれぞれのごみ減量化メニューの役割、また、その役割というものが今の答弁で十分に分かりました。そのごみの減量化を図る上でも、それぞれのメニューを一つひとつ進めていっていただきたいというふうに思います。

 私自身は泉佐野市民の方々が、ごみ指定袋が有料化になったからといって、そういうごみが町にあふれるというような、そんなモラルの低いような市民の方々が多いというふうには考えておりませんけれども、仮にごみの指定袋以外で出す違反行為というものがあったときには、行政としては、どのように対処していくのか、お尋ねいたします。



◎環境衛生担当理事(増田和夫君) 

 いわゆる違反ごみは、原則として収集せずに警告シールを張り、注意を促します。ただし、2、3日後の次の収集日にまだ残っているならば収集しまして、無作為抽出により中身を調査したいと考えております。この調査により、排出者が特定された場合には、市から当該世帯主に違反行為の是正を勧告し、それに従わない場合は氏名等を公表するといった措置を検討しております。

 次回の収集日まで残すことによるさまざまな問題点、例えば衛生上の問題等があることも認識しておりますが、そうした理由で違反ごみ袋を指定袋と同時に収集すれば、指定袋でお出しいただいております市民との間に不公平が生じ、指定袋制そのものが成り立たなくなってしまうということが、その理由でございます。

 しかしながら、道路などの機能確保に重大な支障があるような場合には、市として一定の対応をしてまいりたいと考えております。

 また、市全域において1回当たり数カ所程度のごみ置き場をパトロールし、違反ごみがあれば収集し、その中身を調査する取り組みも検討してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 指定袋以外で出す違反ごみというんですか、そういったものの対処方法というものはよく分かったんですけれども、行き着くところは、結局は氏名公表ということで、私は前から言うていたんですけども、泉佐野市美化条例の強化というものもをもう少ししていっていただくべきなんではないのかなというふうに思うんです。

 結局は氏名公表だけといったら、あれかもしれませんけども、やはり今後は併せて美化条例の強化というものもしていって、考えていっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北谷育代君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北谷育代君) 

 次に、

 1.保育所・学童保育の待機児童の解消について

 2.南海泉佐野駅周辺のまちづくりについて

 3.JR日根野駅へのエレベーター設置について

 4.空き教室の有効利用について

 5.市有空地の有効利用について

 6.市民ボランティアの育成と活用について

 以上、無所属クラブ代表・戸野茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 無所属クラブを代表いたしまして、ただ今、議長より紹介のありました6点について質問を行います。

 まず、第1点の保育所・学童保育の待機児童の解消につきましては、少子高齢化問題が大きく取り上げる中での働く母親たちの大きな問題であります。泉佐野市においても、この問題は最重要課題の一つに挙げられ、課題の克服に向けて取り組んでこられ、一定前進されたと聞きますが、現状はどうなのか、また、まだ解消されていないとすれば今後の対策はどうなのか、お伺いいたします。

 次に、南海泉佐野駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。今年4月下旬、泉佐野駅東再開発、11月下旬南海本線連続立体高架事業が完成し、南海泉佐野駅周辺が整備されてきました。

 泉佐野市としては、これからがまさに駅周辺活性化に向けて英知を絞り出す時期に来ていると思います。そこでお尋ねをいたしますが、駅高架下にどんな施設を予定しているのか、また、駅周辺の活性化に向けての方策はどうなのか、とりわけ若宮、栄地区の駅前再開発が一向に進まない中、どう進めるのかお尋ねいたします。

 次に、JR日根野駅へのエレベーター設置についてお尋ねいたします。日根野地区土地区画整理事業が完成されました。約107億円という巨額な投資が行われ、街並みも大変整備され、駅周辺の人口が増え、活気を帯びつつありますが、残念ながら肝心の駅が旧来のままになっています。快速、特急停車駅としては、まさにお粗末きわまりない限りです。駅のバリアフリー化が叫ばれて20年たとうとしております。

 そこでお尋ねいたしますが、日根野駅のエレベーター設置に関して、市長を先頭にJRや府に強い請願を行うよう求めますが、どうでしょうか。

 次に、空き教室の有効利用についてお尋ねいたします。少子化や核家族化等により、20年前いっぱいになった学校が、今空き教室が目立っていると聞きます。また、最近の悲しい児童殺傷事件が増え、学校安全が根底から覆されています。このような中、私は学校を保護者や地域の人々にもっと活用してもらい、学校安全、学校美化にもっと寄与してもらってはどうかと考えを持っています。このことについて教育委員会としてどう考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、市有空き地の有効利用についてお尋ねいたします。このことについては、私の過去の再三再四の質問の中で一定の前進が図られてきていますが、まだ有効利用されていないものが残っています。その中でも南中樫井地区の酪農団地計画地がいまだに無残な姿のままであります。今後、市としてどう進めていくのかお尋ねいたします。

 最後に市民ボランティアの育成と活用についてお尋ねいたします。国の三位一体改革、固定資産税の減少、市の巨額な借金等々で市の財政運営が厳しくなる中で、市民負担の増大、市職員の削減、賃下げ、民間委託の増大等でしのいできています。そんな中で団塊の世代の大幅な退職時期を迎えています。私は、そのような背景の中で、今こそ市民ボランティアの育成を市挙げて取り組むべきと思うがどうでしょうか。

 以上、6点について簡潔明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 無所属クラブ代表・戸野 茂議員さんのご質問のうち、1.保育所・学童保育の待機児童の解消について、(1)現状はどうか、(2)今後の対策は、につきましてご答弁申し上げます。

 まず、保育所における待機児童の現状につきましては、10月1日現在、市立保育所11カ園、民間保育所10カ園、合わせて21カ園で保育所定員が2,085人のところ、2,208人の乳幼児に入所していただいているところでございますが、いまだ72人の待機児童がおられます。

 さらに詳しく申し上げますと、市立保育所で8カ園、民間保育所で7カ園で待機児童が発生いたしております。年齢的に見てみますと0歳児が16人、1歳児が18人、2歳児が25人、3歳児が10人、4歳児が2人、5歳児1人の合わせて72人でございます。

 今後の待機児童対策につきましては、基本的には、まず保育所における定員の20%を超える児童を入所させることができる国の保育所の入所円滑化施策の活用、それから公立保育所の民営化時における定員増の変更、また急激な一部地域での保育需要に周辺の公立、民間の児童保育施設で対応ができないと予測される場合は、今議会で補正予算をお願いいたしておりますような、民間保育所の新設も対策の一つでありますが、今後、保育需要の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育における待機児童問題でありますが、今年度、平成17年度の当初の状況といたしましては、申し込み人数が通常期間と春夏冬の学校における長期休暇期間を合わせますと755人の申し込みがございました。

 本市におきます学童保育につきましては、小学校1年生から3年生を基本としております。長期休暇期間につきましては、保護者の方々からの要望の強い4年生の受け入れにつきましても、学童施設の広さなどの問題もございますが、出来得る限りの受け入れを行ってまいったところでございます。

 通常期間につきましては、先ほど申し上げましたように、1年生から3年生を対象として、各学童定員69人で実施いたしており、申し込み人数573人で待機が25人でございました。長期期間につきましては、年度当初1年生から4年生合わせて114人の待機でございましたが、特に休暇期間の長い夏休みにつきましては待機が発生している10学童のうち、7学童につきましては、基本的には1年生から3年生の待機を、まず解消しようと指導員の増員等によりまして対応いたしました。結果75人の待機は解消いたしましたが、施設の広さの関係もございまして、4年生の長期申込者のうち39人が待機となる結果でございました。

 今後の待機児童対策につきましては、一昨年、昨年と年々申込者が増加していることから、施設の拡充も含めた見直しを今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

     (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは、無所属クラブ代表・戸野 茂議員さんお尋ねの、2.南海泉佐野駅周辺のまちづくりについて、(1)駅高架下にどんな施設を予定しているのか、(2)駅周辺活性化に向けての方策は、3点目のJR日根野駅へのエレベーター設置について、ご答弁をさせていただきます。

 まず最初の駅高架下に、どんな施設を予定しているのかにつきまして、市の公共利用としては、まず利用者の利便性の観点から駅舎になるべく近い場所で自転車駐輪場、市役所サービスセンターを検討中でございます。それ以外の場所につきましては、佐野公民館駐車場、文化財等倉庫、町会館、シルバー人材センター等を検討中でございます。公共利用以外では南海電鉄による利用が行われます。

 南海電鉄におきましては、現在、利用計画を検討中であると聞いておりますが、まだ成案とはなっておりません。同じ南海本線で先に高架化が行われました堺や岸和田では、駅舎のそばに商業施設が設けられております。また、それ以外の場所では駐車場や倉庫などといった民間への貸し付けや鉄道の保守点検施設としての利用が行われております。泉佐野駅周辺におきましても、同様の内容で検討が進められるものと伺っております。

 2点目の駅周辺活性化に向けての方策につきまして、近年郊外型の大型ショッピングセンターの進出により、従来型の駅周辺商業が沈滞し、中心市街地の活性化が叫ばれて等しいところでございます。本市におきましては、従来より市総合計画において泉佐野駅周辺地区を市の都心商業、業務地区として位置づけし、南海電鉄の連続立体交差化事業や駅上東地区、西地区の市街地再開発事業などによりまして、その活性化に向けて取り組みを行ってきたところでございます。

 泉佐野駅上東地区市街地再開発事業につきましては、本年4月に事業が完成し、住宅棟、商業棟をメーンに一定の活性化が図られております。また、南海電鉄の連続立体交差化事業につきましても、本年11月27日に下り線が高架へ切り換えを終え、平成20年の駅舎完成に向けて取り組んでいるところでございます。

 若宮地区の泉佐野駅前地区市街地再開発事業でございますが、平成5年より準備組合を中心に各種取り組みを行ってまいりましたが、現在の経済状況及び市域への郊外型の大型ショッピングセンターの進出が相次ぐ中、事業の採算性が立ちにくく、本年2月の臨時総会において再開発事業の早期事業化は一時凍結し、商業環境や経済、財政状況の外的条件が整い、事業推進の機運が高まるまで準備組合は解散せずに個別建て替えや共同建て替えも視野に入れ、再開発事業にとらわれないまちづくりの研究活動を展開していくという方針をまとめております。

 次に栄町地区につきましては、現在まちづくり研究会において、魅力あるまちづくりに向けた幅広い調査勉強活動が取り組まれておりますが、現時点では具体的な内容には至っておりません。今後も研究会の活動を中心に本市の都心と位置づけられた泉佐野駅周辺地区の活性化につながるまちづくりに向け、住民主体のまちづくりの取り組みを行っていきたいと考えております。

 現在の社会経済情勢の中、全国的に駅周辺の活性化については非常に頭を痛めているのが現状でございますが、本市におきましては連続立体交差化事業により、踏切によって分断されておりました海山方面の交通遮断が解消し、平成20年には幅約18メートルの自由通路が完成しますと、海側と山側の歩行者の回遊性が飛躍的に向上し、地域の活性化につながるものと思われます。

 また、将来の土丸栄線の延伸も含め地元まちづくり組織と連携しながら、旧来より本市の中心市街地であります南海泉佐野駅周辺地区の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目のJR日根野駅へのエレベーター設置についてでございますが、JR日根野駅前につきましては、区画整理事業にて駅前広場、駅前線といった都市基盤整備が整備され、朝夕には通勤通学の鉄道利用者で混雑している状況でございます。鉄道は私たちの生活を支える身近な交通手段であることから、駅前広場、駅舎につきましては障害者や高齢者などが利用するに当たっての利便性、安全性が求められ、可能な限り障害を除去し、並びに代替施設にて対応を行い、すべての人々が快適に利用できるよう配慮することが必要でございます。

 その一つといたしまして、JR日根野駅が橋上駅となってございますので、地上レベルから改札口までの移動手段としてエレベーター設置が挙げられます。本市といたしましては、日根野区画整理事業の駅前広場建設時に駅舎の自由通路部分の拡張と、駅舎と駅前広場を挟んで計画される複合ビルとを結ぶ人工地盤にて2階レベルで歩行者動線を確保し、それぞれの部分では地上とデッキレベルを結ぶエレベーターを整備する構想を立案し、関係機関と協議してまいりましたが、建設費の問題、複合ビル建設の問題等々ございまして実現には至っておりません。

 当初の計画は、本市の副都心計画にふさわしい空港関連事業に対応すべく、施設整備の考え方でございましたが、現状ではビル等の需要が低迷している中、計画を見直し、より現実性のあるものが求められているように認識をしております。

 一方、現状では日根野駅利用者が年々増加傾向にあり、早期にエレベーターの設置が望まれます。今後、財政状況を勘案し、費用対効果も検証しながら、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の趣旨に基づき基本構想の策定を行い、駅等の旅客施設について移動円滑化のため、事業に関する基本的事項を定め、施設及びその周辺を重点的に整備すべく地区として指定し、公共交通事業者と協議し、事業を推進してまいりたいと存じます。

     (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、無所属クラブ代表・戸野 茂議員さんのご質問のうち、4.空き教室の有効利用について、(1)現状はどうか、(2)どのように活性すべきか考えはあるのかについてご答弁申し上げます。

 空き教室の有効利用についてでありますが、現在、余裕教室につきましては、従前空き教室、転用可能教室など、さまざまな名称で呼ばれてきましたが、単に名称がさまざまであるということではなく、余裕教室の概念が必ずしも明確になっていませんでした。

 そこで文部科学省では、余裕教室活用指針において、広い意味での余裕教室の概念を恒久的に転用すべきものと、学級増等将来対応スペースとしてとどめておくものとに分けて規定しております。区分につきましては、余裕教室と一時的余裕教室とに区分しております。

 まず、余裕教室につきましては、将来とも恒久的に余裕と見込まれる普通教室と規定しております。

 次に一時的余裕教室につきましては、現在はクラスルーム等として使われていないが、将来の学級数の増加、学年ごとの学級数の変動、その他の理由により、当面特定用途目的のスペースに改造せず、留保している普通教室と規定しています。

 そこで議員ご質問の空き教室の有効活用についてでございますが、文部科学省の指針を踏まえて申し上げるならば、泉佐野市においては全国的な少子化現象と相反し、急激な児童生徒増による教室不足による校舎増築工事を行っている状況もございます。また一方では、児童生徒が減少している学校もあり、空き教室につきましては流動的であり、小学校においては3校が余裕がある学校と認識しております。

 また、活性すべき考えはあるのかについてでありますが、学校のあるべき姿の基本に立って、学校施設の質的整備に関する今日的課題に即して高機能化を図ること、地域住民の学習活動を支援するための多機能化を図る必要があると指針では示されています。特に地域における学習の場としての社会教育施設等に転用することも有意義であると述べられております。

 また、今後転用に向けての留意点としまして、1点目は学校配置計画の検討、2点目は10年から15年程度の中長期的な展望のもとでの検討、3点目には、学校開放のあり方の3点があると考えております。

 さらに原則としまして、まず児童生徒の学習スペース、生活、交流スペース等、次に管理スペース、学校開放を支援するスペース、最後に社会教育施設等への転用の優位順位に沿って検討することが重要であると考えております。

 基本的な考え方を原則としまして、今後さらに現状に即した施設のあり方につきまして、調査、研究、検討を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (総務部長 根来 孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、無所属クラブ代表・戸野 茂議員のご質問のうち、5.市有空き地の有効利用について、(1)空き地に市民ボランティアで花畑にしてはどうかにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、市が所有しております空き地の有効利用を図るため、市民の皆様に生きがいづくりの一環としてボランティアで花壇づくり、花づくりをしていただき、その結果、町に潤いを与え、美観を高めることができれば、空き地の有効活用につながるものと存じます。

 ただし、そのための条件としましては、空き地の所在が、ある程度市街地にあることや、概ね5年間から10年間程度の期間で継続利用可能な土地であることが必要ではないかと存じます。また、現在の本市の厳しい財政状況を考えますと、土壌の改良費用や散水設備の整備に係る費用などについては、市民ボランティアの皆様にご負担をしていただく必要が出てくるのではないかと考えております。

 本市の市有地に関する基本的な考え方といたしまして、処分可能な土地については出来る限り速やかに売却していく方針でございますので、5年間から10年間にわたり、ご利用いただけるかどうかは難しいところでございますが、今後、地元町会や団体等から具体的なご提案やご要望がございましたら具体に検討してまいりたいと存じます。

 次に、土地開発公社の保有地の有効利用についてでございますが、6月議会で決算についてご説明申し上げましたとおり、公社保有地のうち既に件数では10件、面積で6,976.97平方メートルを既に貸し付けを行って有効利用しております。

 その内訳といたしましては、駐車場、駐輪場、ゲートボール場、福祉農園として泉佐野市に7件で面積3,626.58平方メートル、農園として町会等に2件で1,720.77平方メートル、酪農事業として民間に1件で1,629.62平方メートルの貸し付けを行っております。

 そのため公社保有地のうちで今後とも中長期的に市の買い戻し等処分の動きがないと思われる土地としては、現時点で羽倉崎にあります安松川下水路事業用地の残地、面積で282平方メートルがございますが、先ほども申し上げました条件をもとにご協力いただける市民団体や町会等から申し出がございましたら、利用していただける方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、土地開発公社の土地開発公社保有地の樫井酪農団地につきましては面積で1万5,497.77平方メートルございますが、1団地の土地ではなく2カ所に分散しております。このうち樫井川の堤防道路に接しております1団地の土地1,629.62平方メートルにつきましては、既に民間に貸し付けております。また、他の1団地の用地1万3,868.15平方メートルの用地につきましては、無道路地であり、進入路がございませんので、市民の方に活用いただくには困難な状況であると考えています。

 現在、公社保有地に隣接して牧場が酪農事業を創業されておりますので、今後、隣接地の営業状況や周辺の環境変化等の状況を見定めた上で公共事業の用地に利用していくのか、あるいは他へ貸し付け、または売却していくのかを見きわめてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、無所属クラブ代表・戸野 茂議員のご質問のうち、6.市民ボランティアの育成と活用について、ご答弁申し上げます。

 議員ご質問の市民ボランティアにつきましては、その目的、範囲など多種多様であり、その定義づけは困難ではありますが、本市におきましては従来から連携を図っております町会をはじめ社会福祉協議会、PTA連絡協議会、青年団協議会、青少年指導員連絡協議会、体育協会その他多くの団体が独自の活動とともに、ボランティアとして広く活動をされております。

 こうした従来型の団体に加えまして、自主的に社会貢献活動を行っておられる各種ボランティアがございます。市民の生活、福祉、教育など広い分野で活発な活動が展開されており、まちづくりの大きな原動力となる基礎がつくられつつあるところでございます。

 ただし、その組織につきましては、少人数のグループからNPO法人のように組織化された団体までさまざまであり、本市での実態につきましては全体的な把握に至っておりませんが、現時点での状況を紹介させていただきます。

 まず、NPO法人の状況につきましては、平成17年10月末現在、大阪府が認証した泉佐野市内に活動の拠点があるNPO法人は26団体となっており、年度別に見ますと11年度2件、13年度3件、14年度8件、15年度5件、16年度6件、17年度現在まで2件となっております。

 この26団体の主な活動目的を関連分野の内訳で見ますと、福祉関連の分野が12団体と圧倒的に多く、そのほか、まちづくり、国際交流、就労、青少年、情報等となっております。

 NPO法人の中には、市と連携や協働という形で行政の施策推進において欠かすことのできない存在になってきているものも多く、このことが行政のスリム化にも結びついていると考えられます。

 次にボランティア団体の状況につきましては、まず福祉分野といたしましては、社会福祉協議会事業として市内14地区で小地域ネットワーク活動が取り組まれ、約1,600名の方が参加され、高齢者ばかりでなく子どもを抱えた親への声かけ支援をされております。

 このほかにボランティアの交流の場であるサロン・ド・ボランティアが取り組まれておりますが、これには約250名の方が登録され、平成16年度で延べ約3,000人を超える方が活動をされておると聞いております。

 さらに社会福祉協議会のほかにも市報の点訳を行っている点訳サークル、聴覚障害者との交流活動を行っている手話サークル、障害者・障害児を守る会、子育てをサポートするボランティアのほか、保健センターでは乳幼児と保護者に本の読み聞かせを体験してもらうブックスタート事業のボランティアなど、多くの団体が活動をされております。

 次に学校教育分野につきましは、小学校13校区におきまして、通学路の安全対策として町会や地区福祉委員会を中心としたボランティアが子ども安全見回り隊を編成して、あいさつ運動あるいは輪番制でこども110番の帽子とベストなどの防犯グッズを着用しての立ち番やパトロールを行っております。

 また、社会教育分野では生涯学習ボランティア講師として、平成17年4月1日現在101名の登録をしていただいております。内訳といたしましては華道・茶道14名、洋裁・着付10名、料理8名、書道6名、絵画7名、音楽8名、語学8名、IT関係8名、舞踊・ダンス8名、その他市民的なものとして24名となっております。

 市民からの紹介依頼があれば、登録名簿の中から講師を選び、講師と調整を図り、安価な謝礼で受託をしていただいております。また、生涯学習センター及び長南、佐野公民館においてもボランティア講師を活用しております。

 また、環境美化の分野といたしましては、各町会のクリーン活動に多くの町会が参加され、樫井川、りんくうタウン、コンビナートなど市内道路施設などの清掃活動にも多くの団体の方が参加をされております。

 防災の分野といたしましては、市内において現在5町会に自主防災組織がつくられております。ほかの分野といたしましては、男女共同参画社会の形成を目的として、泉佐野女性センターに12の団体が登録をされており、また先月には泉佐野観光ボランティア協会が設立されましたが、ここには18名の方が登録をされております。

 以上、ご紹介をさせていただきましたように、ボランティアの活動は福祉や教育を中心に、行政の各分野の施策推進におきまして着実に充実をされてきており、行政の行き渡らない部分を補うだけでなく、ご指摘のとおり急速に進む高齢化時代の生きがい対策としての面からも欠かすことのできない活動になっておりますが、まだまだ十分に機能しているとは申せません。

 今後、市民の皆様に多様なボランティアの活動を紹介していくことは、多くの参加者が広く活動し、連携をとる上でも効率がよくなると考えますので、各分野で活動をされているボランティアの紹介と案内を市報などで取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(北谷育代君) 

 戸野茂君の質問途中でありますが、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会します。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時58分)