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大阪府 泉佐野市

平成17年  9月 定例会 09月26日−02号




平成17年  9月 定例会 − 09月26日−02号







平成17年  9月 定例会



          平成17年9月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成17年9月26日(月)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第56号 泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第57号 泉佐野駅前市民サービスセンター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第63号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 議案第64号 平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 議案第58号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第7 議案第59号 泉佐野市立かんがい排水施設条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第60号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第61号 泉佐野市放置自動車の適正処理に関する条例制定について

 日程第10 議案第62号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第11 認定第1号 平成16年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第12 認定第2号 平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第13 認定第3号 平成16年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第14 認定第4号 平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第15 認定第5号 平成16年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第16 認定第6号 平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 認定第7号 平成16年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第18 認定第8号 平成16年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第19 認定第9号 平成16年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       坂野賢治

 生活産業部長       米谷 茂   環境衛生担当理事     榎並勝彦

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       安藤正人   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       山出谷英一  市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 総務部次長        中島信男   生活産業部次長      沢辺隆二

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄

              根来芳一

 秘書課長         増田和夫   まちづくり推進課長    龍神俊成

 まちづくり調整担当参事  松村和幸   行財政管理課長      丹治精一

 行財政管理担当参事    丹治 弘   行財政改革担当参事    道下栄次

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       澤田愼吾   危機管理担当参事     坂田純哉

 環境衛生課長       村野滋男   環境衛生課環境美化担当参事

                                  奥田敏明

 環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸   クリーンセンター総務担当参事

                                  溝口 治

 クリーンセンター保全担当参事      クリーンセンター収集担当参事

              口元安雄                井田史郎

 生活福祉課長       信貴靖滋   児童福祉課長       竹内延吉

                     児童福祉課参事

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄                阿形 学

                     (兼)鶴原保育所長

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 赤坂法男   介護保険課長       八島弘之

 (兼)老人福祉センター館長

 保健センター所長     藤堂廣志   国保年金課長       水本隆夫

 都市計画課長       上野正一   都市計画課都市計画担当参事

                                  真瀬三智広

 都市計画課市街地整備担当参事      建築住宅課長       若松平吉

              野口赳士

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 木村政治   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        神野清志

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              奥田哲也

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(北谷育代君) 

 おはようございます。

 ただ今より9月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

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○議長(北谷育代君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(北谷育代君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.行財政問題について

 2.環境衛生問題について

 3.市立泉佐野病院について

 4.災害等危機管理について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 皆さん、おはようございます。お許しを得ましたので、ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、提案を交えながら質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の明確なるご答弁、よろしくお願いを申し上げます。

 今回の総選挙は、自民・公明の与党圧勝に終わった、自公与党に3分の2もの議席を与えた民意はどこにあったのか、それは、特に都市部や若い世代の大半が与党に票を投じたことである。そのことが何を意味するのか、それをある学者が分析している。

 ベルリンの壁が崩壊して以降、55年体制のいわゆる保守と革新の対立軸が、財政的な意味のリベラル(大きな政府志向)とコンサバティブ(小さな政府志向)の対立に変化してきたことが深層にあるのではないか。具体的には、従来からややばらまき的な大きな政府志向から、財政健全化に配慮した再分配を考える小さな政府志向に、有権者の意識が変わってきていることだ。

 都市部の有権者やサラリーマン、特に若い人たちに景気対策と財政再建のどちらかを優先するかと聞けば、財政再建を選ぶ人が多いと聞く。これは将来の負担が不安になっているからであり、このことに対する改革の姿勢の違いが、与党と野党の勝敗を分けたと分析している。

 私もそう思います。本気で改革をしようとしているのか、対案も出さず、口先だけで「改革、改革」と言っている野党に国民は愛想を尽かし、鉄槌を加えたのだと思います。

 そういった意味で、郵政民営化をはじめとする今までのシステムを大きく転換する改革の流れは、自公連立政権下で着実に進展しています。地方分権は、国と自治体の関係を「対等・平等・協力」にする時代の要請であり、「国から地方へ」「官から民へ」の関係を、日本のシステムを転換する構造改革の一環でもあります。

 地方の権限拡大は、同時に行政サービス向上などの自治体の役割、責任の拡大を意味します。地方分権といっても、住民側から見れば、住民の暮らしの向上や地域経済の活性化につながらなければ意味がありません。その意味で、住民の悩みや要望に耳を傾けて改革を推進する地方議員の役割は、かつてないほど大きくなっています。

 地域の問題も国の課題も、国会議員と地方議員、さらには住民が連携・結束して問題解決に取り組むネットワークの有無が問われているといってよいでしょう。そのためには、地方議員が住民の意思の集約など地道な活動を展開し、地方議会や国政へつなげていく活動を展開していくことです。このネットワークの構築のためには、市民相談の活性化、積極的な対話・相談運動を果敢に展開していくことが肝要です。

 そのような状況の中、府下各自治体の財政再建問題は厳しい局面を迎えております。中でも泉佐野市は、深刻な事態を打破するため、「泉佐野市財政再建計画」を発表し、財政危機を確実に克服し、財政再建団体への転落を回避することを重点課題に掲げ、自立した財政基盤の確立へ向けた諸施策を提案し、実施しているところです。

 私の思いといたしましては、市民の生活を直撃する財政再建団体への転落は、何としても阻止すべきですが、財政再建計画の実施によって、福祉、教育、住環境など市民の生活に多くの影響が出ることが予想されます。その実施にあたっては、セーフティーネットの構築など、生活者の視点からの施策を講ずるべきであり、切るべきものは切り、守るべきものは守るとの思いで、私ども公明党が先頭に立って、市民の不安を払拭する取り組みを進めていく決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 まず1点目の行政改革についてお伺いいたします。

 本市においては、平成14年度において、平成18年度までの5カ年間の財政健全化計画を策定したものの、市税収入の予想以上の大幅な落ち込みが続いていることから、平成16年3月には「財政非常事態宣言」を発し、何回か修正案が示され、これまでにも財政健全化の名のもと、市民の皆様にも協力をお願いし、公共料金の値上げをはじめ、市民サービスの縮小、休止を実施し、職員も我々議員も出来る限りの取り組みを行い、人件費をはじめ、さまざまな健全化項目において、それぞれかなり効果を上げ、もう少し改善していると思っておりました。

 健全化計画の中間点である平成16年度決算の財務指標を見ますと、確かに累積赤字は5億円ほど減って約25億円となっているものの、経常収支比率はまだ104.7%で、とても改善されているとはいえない状況であります。

 そこで質問でありますが、平成18年度末までに財政再建できるのか、財政状況並びに進捗状況についてお伺いいたしします。

 そして、二つ目にその目標達成に向けて幾つかのハードルがあるとすれば、それはどういうものなのか。また、特に気になっている点として、税収の動向ですが、民間では景気回復が実感できるようになっております。それなのに、税収見込みに示されていたように税収は本当にまだ減少し続けるのかもお伺いをいたします。

 そして、このように努力しても数値的に改善しない中、18年度予算編成作業が進められていると思いますが、当然予算には税収のほか、健全化計画の各項目が反映されるものとなると思いますが、本当に平成18年度末までに累積赤字解消ができるのか、お伺いいたします。

 次に、私は事あるごとに何回も繰り返して言ってまいりましたが、経常収支比率改善には、行財政改革による歳出抑制とあわせ、新たな歳入の確保が必要であると思います。そのためには熟成が遅れているりんくうタウンの活性化がぜひ必要であると私は考えます。

 そのために、議会として一昨年6月本会議で、企業の誘致が図られやすいように産業集積促進条例を改正して、府の定期借地方式や補助制度の導入とあわせて、企業立地を促進させ、りんくうタウンの活性化を図ってきたところであります。企業立地が実現することによって、固定資産税をはじめとする税収確保が見込めるとともに、地場産業が疲弊している中、流通産業やバイオ産業等を中心とした新しい産業構造への転換を図ることが期待できます。

 その努力の結果、りんくうタウンの契約状況は約70%になったと聞いておりますが、特に流通ゾーンでは、特別土地保有税との関係で随分建設が進んできているように思うが、どうなっているのかお伺いいたします。

 また田尻町には、大阪府警察学校が移転されると聞いているし、泉佐野市域では、今回地元の熱意と北側国土交通大臣の尽力で、航空保安大学校の立地が決定したと聞いております。今後どのようになっていくのか、また、インセンティブ制度が誘致に及ぼした効果など、適用状況などもあわせてお伺いいたします。

 また、経常収支比率を改善するためには、公債費の削減とともに人件費の削減がある。そこで、今後の事業や組織の効率化を図るべく、人件費等の削減の現状と見通しについてお伺いいたします。職員数や民間委託等もどう考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 また、財政健全化計画の中では、あまり示されていなかったが、私個人の考えでは、本市の財政の中で比較的大きなウエートを占める特別会計への繰出金もある。その公営企業のさらなる努力により繰出金を削減することも大事だと思います。

 次に、環境衛生問題のごみ問題についてお伺いいたします。

 循環型社会を標榜する現在、住民、事業者、行政の責任のもと、ごみの減量化、資源化をすることは、時代の要請であることは万人の熟知するところであります。そのような状況下で、市町村は廃棄物処理法に基づき、区域内の一般廃棄物処理計画を策定し、実施しなければならなくなった。

 本市においても、一般廃棄物処理基本計画を本年中に策定に向けて努力しているところと聞いております。そのような最中、平成17年3月議会に、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の改正が議決され、平成18年4月から家庭ごみの有料化が決定されました。

 しかし、有料化や減量化の取り組みの基本方針が未確定な上、実施に向けた諸課題が山積している状況にある。このような状況で、本当に来年4月の有料化実施ができるのか、また、今回の有料化は、財政上の理由なのか、ごみ減量化対策なのかをお伺いいたします。

 以前は、ごみ有料化施策だけで3分の1減量ができるといわれておりましたが、それは一時的なことで、ある一定期間を過ぎるとリバウンドして元に戻るといわれております。真にごみの減量化を目指すのであれば、有料化とともに徹底した分別収集を織り込んだ減量化対策が必要だといわれております。そこで、本市のごみ減量化対策は、どのような方針で取り組むのかお伺いいたします。

 二つ目は、ごみの有料化は、市民の理解と協力なしではうまくいかないと思います。市民への説明や要請は十分しているのかお伺いいたします。特に、今後成功の大きなカギを握っているといわれる町会や自治会などへの説明・啓発は、十分にやっているのか、有料化に向けての取り組みの進捗状況とあわせてお伺いいたします。

 3点目の市立泉佐野病院についてお伺いいたします。

 仄聞するところによりますと、今多くの自治体病院は、ほとんど赤字経営で困窮している。それを克服するために、地方公営企業の全部適用に向け鋭意努力しているそうですが、それを研究している人の話だと、それでは抜本的解決にはならず、国立病院が赤字解消のため目指している特別独立行政法人の地方版のようなものでなければ、人件費等の削減を含んだ本当の効率化が図れないといわれております。

 管理者は、今後の問題として病院経営をどのように考えておられるか、経営状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、女性専門外来についてお伺いいたします。

 以前から我が党が強く要望してきました女性専用外来の設置についてお伺いいたします。女性のため男性医師には言いにくく、病気であっても診療をためらう女性が多かった。そこで同性である女性医師が担当し、気軽に女性特有の病気だけでなく、他人に言えなくて悩んでいる症状についても相談することができる女性専用外来の開設をお願いをしてまいりましたが、それはどうなっているのか、現状と展望についてお伺いをいたします。

 次に、災害危機管理についてお伺いいたします。

 近年台風や地震等が多数に発生し、日本各地では多大な被害を被っております。また、宮城沖地震、中越地震をはじめとする大型地震が発生し、多大な被害を出しておることは、記憶に新しいところであります。

 そのような中、一昨年7月26日に東南海・南海地震対策にかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法が公布されました。この地震は、三、四十年以内に必ず起こると予想され、その規模は、今まで体験したことのない最大級の地震といわれております。もちろん地震が起これば、誰もが死傷するわけではありませんが、地震域から近い地域において優先的に地域の安全を図る対策を急ぐ必要に迫られていることは、確かであります。

 以前にも申し上げましたが、かつて日本では1707年の宝永地震という今回発表された地震と非常によく似た地震が発生しております。言い換えれば、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合を考える上で非常によく似た地震であり、検討する上で参考になるということです。

 理科年表によれば、宝永地震の規模はマグニチュード8.4とされ、今回の発表で報じられているような地震・津波により、日本の太平洋側は大変な被害が発生すると考えられております。本市としての防災計画は、そういった過去の事例も含めて対策をしていただきたいものであります。

 今回の予測では、浜名湖沖から四国沖を震源とする地震が同時に発生した場合、津波を合わせた死傷者が最大で1万7,000人に上り、16万棟の建物が全壊するといわれております。経済損失は56兆円で、阪神大震災の13兆円を大きく上回ると予測されております。

 ただ、今回の宮城沖地震でも実証されたように、広報が住民に十分行き届いていて、住民の防災意識や避難意識が高い場合は、津波による死者は3,300人に減り、また、建物の耐震化を進めた場合は、全壊による死者も5分の1の1,300人に減ると予想されております。これを見る限り、事前防災対策、特に広報や市民啓発がいかに重要かが分かります。

 そこで、前回もお伺いいたしましたが、重要なので再度お伺いいたします。主として、津波情報や災害情報を速やかに市民にどう伝達するのか。また、町会協力も含めた市民啓発をどのようにしていくのかお伺いいたします。

 また災害のとき、市民が避難する避難経路、避難施設の点検整備の状況。今回つくられました防災マップの啓発利用状況も含めてお伺いいたします。

 質問は以上です。明確なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、1.行財政問題について、(1)現状と進捗状況について、(2)財政再建計画の見通しについて、ご答弁を申し上げます。

 平成16年度普通会計決算につきましては、先の行財政委員会におきましてご説明させていただきましたとおり、実質収支はマイナス25億1,731万9,000円となり、単年度収支は4億7,605万3,000円の黒字となりました。

 前年度と比較した歳入歳出の状況を申し上げますと、まず歳出では、前年度に比べ生活保護や児童手当などの扶助費の伸び105億円はあるものの、投資的経費の大幅減により、歳出総額では130億円の減となっております。

 一方、歳入では、市税収入が前年度に比べて約6億円の減となり、また、投資的事業の減に伴う特定財源である国・府支出金の減により、歳入総額で約26億円の減となっております。

 総じて、決算の特徴といたしましては、市税等の歳入の減少分を人件費の抑制、物件費や補助費等の財政健全化の取り組み、投資的経費の抑制、退職手当債や府貸付金などの財源手だてにより、基金の減少を最小限とし、単年度収支の黒字化を図ることができたということでございます。

 一方、財政指標等の面から申し上げますと、経常収支比率は104.7%と、前年度に比べ1.9ポイントの改善はあったものの、依然として目標である100%を下回ることができておりません。また、起債制限比率も年々上昇しており、過去3カ年平均で18.8%と、一部起債の発行制限を受ける20%に近づきつつあることなど、引き続き極めて厳しい財政状況であるといわざるを得ないところでございます。

 また、積立金現在高につきましては、先ほど決算の特徴で申し上げたとおり、財源不足に充てるための基金取り崩しは一切行っておらず、環境衛生事業基金や市営住宅整備基金などを中心に本来の基金の目的に沿って7,453万5,000円の取り崩しを行っておりまして、積立金が9,312万2,000円ありましたことから、残高が約2,000万円の増加となっております。

 また地方債現在高につきましては769億6,662万9,000円と、前年度に比べ約2億7,000万円の増となっておりますが、平成13年度より地方交付税の制度上の振り替わりともいうべき臨時財政対策債を除きますと724億5,592万9,000円と、前年度末に比べて約10億7,000万円の減少となっているところでございます。

 なお、9月7日に発表されました府内市町村の平成16年度決算見込みでは、前年度に比べ赤字市町村が9団体から4団体になり、赤字額では守口市の29億3,600万円に次いで、2番目の25億1,700万円であるものの、本市の財政規模が守口市よりも小さいため、標準財政規模で割った実質収支比率では、本市がマイナスの12.8%、守口市がマイナスの10.6%となり、府内で最も財政状況の厳しい団体ということになっております。

 以上が16年度の結果についてでございますが、健全化計画の進捗状況という点では、計画上の実質収支マイナス約26億円を1億円程度上回る改善となっております。また、17年度については、まだまだ結果としては出ませんが、予算上は健全化計画にほぼ沿った編成となっているものでございます。

 続きまして、2点目の財政再建計画の見直しについてご答弁申し上げます。

 昨年6月に修正をいたしました財政健全化計画に示す平成18年度末の累積赤字解消という目標に対して、その達成見込みはどうかというご質問でございますが、現在のところ目標達成を大きく阻む具体的要因は見当たらないことから、今後も計画どおり進捗するならば、目標達成できるものと考えております。もちろんご質問の中にございました目標達成に向けて越えなければならないハードルもたくさんございます。また、不確定な外的要因もございます。

 主なものを申し上げますと、まず1点目といたしまして、国の三位一体改革についてでございますが、税源移譲や補助金交付税削減の大枠は分かっているものの、平成18年度の具体的内容が現段階では定かではございません。平成16年度ほど自治体財政に大きな影響を及ぼすものとは考えておりませんが、個々の自治体において、どの程度の影響があるのか、懸念されるところでございます。

 2点目といたしまして、ご質問の税収の動向でございます。健全化計画策定時の税収見通しと比べますと、現在のところ下回っているわけではございませんが、平成18年度は固定資産の評価替えがあるほか、地価もまだまだ下落傾向が続いており、見通しどおりとはいえ、税収全体としては下落するものと考えられます。

 ご指摘のように経済指標からは、民間景気は回復基調を示しているとされており、全国的にも法人税収は増加傾向にございますが、自治体によってばらつきがございます。本市の平成16年度法人税収決算では、下落に歯止めがかかった形になっておりますが、今年度及び18年度が実際どうなるかは不透明でございます。

 3点目といたしまして、生活保護や医療給付などの扶助費、並びに制度改正も予定されている介護保険給付の動向でございます。昨年度もそうでございましたが、最近の伸び率は見通しを上回るものがございますので、18年度の動向が気になるところでございます。

 以上のいわゆる外的要因に対しまして、健全化計画の中での不確定要素としまして、一つは土地の売り払いがございます。土地の確定測量など準備は進めておりますが、地価の動向もあり、実際に購入者があるのかということもございます。

 そのほか、国・府補助事業の見直しを掲げておりますが、既に一般財源化された事務事業も含めて、どう削減していくか精査していく必要がございます。

 最後に経常収支比率の改善についてでございますが、目標達成には公債費の削減とともに事務の簡素化や統合、民間委託等の工夫による退職不補充を原則に人件費の削減は不可欠であり、職員数の200人削減に取り組み、平成18年4月時点で普通会計ベースでは800人を目標としており、平成17年4月1日時点で828人となっておりまして、ほぼ達成できる見込みとなっております。

 ご質問の主な項目は以上のとおりでございます。いずれにいたしましても、目標達成に向けて努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 中川和明君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、1.行財政問題について、(3)りんくうタウンの利用促進状況について、お答えいたします。

 まず流通ゾーンの状況でございます。流通ゾーンにつきましては、大阪府企業局により平成7年3月に流通関係の企業に分譲されたところでございますが、バブル経済の崩壊等企業を取り巻く環境が厳しくなったことから、土地利用が進まないまま空き地で放置される状態が続いておりました。

 この間、法に基づき特別土地保有税の徴収を猶予してきたところでございますが、本年3月にその猶予期限が近づいていたこともあり、利用されていなかった15区画で昨年度から物流倉庫などの建設が進みました。

 次に、本市産業集積促進条例について、お答えいたします。この制度は平成13年に企業の誘致を図る目的で制定され、奨励金として固定資産税の20%を交付するとの内容で制定されました。その後、平成15年7月に対象を定期借地まで拡大するとともに、奨励金も一定の条件を満たせば固定資産税の50%まで拡大いたしました。奨励金の実績といたしましては、スタートをしました平成13年度から平成16年度はゼロでしたが、今年度は現在のところ1法人に交付し、2法人が交付申請予定となっております。

 次に、航空保安大学校の移転について、お答えいたします。航空保安大学校の移転につきましては、先月26日、国土交通省において同大学校の移転先をりんくうタウンとすることを決定されました。今回の移転決定にあたりましては、国土交通大臣をはじめ、国・府関係者の皆さまのご尽力はもとより、市議会の移転誘致に関する要望決議が大きな力になったものと考えております。この場をお借りしてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。

 航空保安大学校がこの地に建設され、高度な航空保安職員を全国に多数輩出していただくようになれば、りんくうタウンの知名度アップはもとより、いわゆる都市格の向上につながり、りんくうタウン全体のポテンシャルも高まるものと、大きな期待を寄せているところでございます。

 同大学校の整備につきましては、民間活力を有効活用したPFI手法による整備を予定されているとのことでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、今月にも入札公告が行われ、12月に入札書類の受付、来年1月には入札書類を締め切り、2月に落札者の選定及び結果公表、3月の事業契約締結を経て、4月から設計、建設へと進むものと聞いております。開校は平成20年4月の予定と聞いております。

 りんくうタウンは、市域全体の発展、市の歳入確保にとって大変重要な地域であると認識しており、今後とも府と緊密に連携し、その活性化に向け、総合的に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

     (環境衛生担当理事 榎並勝彦君 登壇)



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本議員さんご質問のうち、環境衛生問題について、ごみ減量対策の状況、ごみ有料化に向けての取り組みについて答弁させていただきます。

 現在、私たちが直面している地球環境をめぐるさまざまな問題、とりわけごみ処理問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式から生み出されています。この問題を解決するために、行政はもとより、市民一人ひとりが日々の暮らしを見直し、物を大切にし、限られた資源を有効に活用する環境型社会への転換が求められています。

 さて、先の3月議会におきまして、家庭ごみの有料化が議決され、平成18年4月よりの実施に向け、準備を進めているところであります。本市のごみ減量化計画についてお答えする前に、家庭ごみ有料化をめぐってのこれまでの経過を振り返ってみたいと思います。

 宮本議員もご承知のとおり、昨年6月の本市の財政健全化計画の修正において、家庭ごみ有料化と廃プラスチック分別収集の2項目が盛り込まれました。

 1点目の家庭ごみ有料化につきましては、3月議会等でも答弁申し上げましたように、ごみの減量化、資源化等の推進に関して、経済的インセンティブを活用した排出抑制や、これまでごみ袋に混入していた資源ごみの分別の徹底、並びに、ごみ処理にかかる住民意識の改革を促すことを目的として有料化を図るというものでありました。

 2点目の廃プラスチック分別収集につきましては、統計資料を見ますと、家庭ごみ排出量のうち容積比で約42%、質重量比で約10%を廃プラスチックが占めているといわれています。

 これまで本市におきましても、廃プラスチックのうちペットボトルや白色トレーの回収箱を公共施設に設置し、これらを回収再資源化する取り組みを行ってまいりました。また、自主的に同様の取り組みを行っているスーパーや小売店もございます。

 これら2点に関しましては、減量化資源化推進の動機づけとして家庭ごみ有料化を導入し、住民の皆様に一定の負担をちょうだいするのであれば、少なくともそれと並行して、家庭ごみの中でも、かなりのボリュームになる廃プラスチックの分別収集を行い、資源化ルートを確立することで、焼却場で燃やす家庭ごみを減量化することにつなげていく。その結果として、少しでも市民負担の軽減、並びに資源化を図ろうとしたものであります。

 これらのことを踏まえて、昨年10月25日付で泉佐野市環境衛生審議会に家庭ごみ有料化と廃プラスチック分別収集の2項目ほかを諮問し、同年12月28日付で答申をいただきましたが、1点目の家庭ごみ有料化については、指定袋1袋につき50リットル袋50円、並びに、20リットル袋20円程度の住民負担は妥当である。ただし、不法投棄防止対策、及び、福祉的な配慮が必要であるという内容であり、また、2点目の廃プラスチック分別収集については、現時点では国の方針が流動的であるため、今答申は保留するという内容でした。

 この答申を受け、平成17年3月議会において、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定、いわゆる家庭ごみ有料化のみを先行して議会承認をいただく結果となりました。

 しかしながら、昨年12月に答申をいただいた後、平成17年2月14日に国の中央環境審議会から循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物のあり方についての意見具申が出され、その中で今後の廃プラスチックの取り扱いについては、まず発生抑制を、次に再生利用の推進、最後に熱回収を行う方向でシステムを見直すことが適当であるとの方向性が示されるとともに、平成17年5月26日には、環境省から廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正の上、告示されました。

 さて、宮本議員ご質問のごみ減量化にかかる計画についてでありますが、ご存じのとおり市町村は廃棄物処理法の規定により、当該市町村区域の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないことになっています。

 本市においても、平成17年3月末に泉佐野市一般廃棄物ごみ処理基本計画の案を関係機関との調整のもと一定取りまとめました。その案の中で、本市の今後の廃棄物処理にかかる基本方針や、ごみ減量化等の数値目標を定めるとともに、その数値目標を達成すべく、行政・市民・事業所の三者が共同体制を構築し、それぞれの立場で取り組むべき行動計画についても示しておりました。

 しかしながら、昨年12月の泉佐野市環境衛生審議会の答申、並びに、3月議会後に国等において、廃棄物処理等にかかる意見具申や基本方針が示されたことへの対応や、廃プラスチックの中でもペットボトルの分別収集を家庭ごみ有料化と同時に実施していくことを再検討することなども含め、本年4月以降に泉佐野市一般廃棄物ごみ処理基本計画案の一部修正の検討に入りました。

 宮本議員ご指摘のリバウンド対策についても、町会等による資源ごみ集団回収の奨励や分別品目の拡大など、碧南市方式に近い方式で、資源ルートを充実していく方向で対応してまいりたいと考えております。

 泉佐野市一般廃棄物ごみ処理基本計画案の一部の修正作業及び関係機関との調整が一定終了しましたので、9月に入りまして、泉佐野市環境衛生審議会にこの基本計画案等を諮問し、10月初旬を目途に答申をいただくよう、現在審議を賜っているところでございます。

 これと並行して、議会につきましても10月初旬に建設経済委員会継続調査におきまして、この基本計画案の概要等につきましてお示ししたいと考えております。議員各位には同様資料を配付したいと考えます。

 また、当然のことながら泉佐野市環境衛生審議会から答申をいただいた後、12月議会に基本計画案をお諮りしたいと考えております。

 2番目の市民の理解、協力はどこまで進んでいるかにつきましては、現在9月議会におきまして有料化の実施に向けた最低限必要な指定袋の製作、啓発チラシやパンフレットの製作等に要する経費の補正予算案の計上をしているところでありますが、町会等への対応、広報につきましては、チラシ、パンフレットは全戸配布を考えておりまして、町会等への説明につきましては、10月の町連幹事会に有料化に向けての説明、減量等推進員の推薦等をお願いし、ご協力をいただくこととしておりますが、以後予定では11月より町会等への説明を実施し、有料化の周知ご協力をお願いすることにいたしております。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市立泉佐野病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員さんの3番目の市立泉佐野病院について、(1)経営状況と今後の取り組みについて、ご答弁を申し上げます。

 当院は、平成9年10月に近くで専門医療を受けたいという市民や行政サイドの強い要望にこたえるために、りんくうタウンに新築移転をいたしました。移転後は、全職員一丸となって地域の中核病院としての役割を果たすべき努力を重ねてまいりました。

 その実績は、21世紀型病院ランキングや患者や地域に開かれた病院ランキング、居心地のよい病院ランキングなどで、常に全国ベスト10に入るほど外部よりも高い評価を受けております。

 しかし、オープンした平成9年度より見てみますと、平成10年度、11年度の2年間は、減価償却前でも大きな赤字を出し、606億7,000万円の不良債務が発生いたしました。そのため、平成12年より病院経営コンサルタントを招き、めりはりのついた経営改善に努めました。

 その結果、平成12年度よりは、5年間連続で減価償却前黒字が達成でき、さらに平成16年度には、懸案でありました不良債務の解消を果たすに至りました。これは、全職員の経営改善への努力が実った結果と思っております。

 さて、今後の取り組みですが、今少子高齢化社会の到来により、医療を取り巻く環境は大変激動期を迎えております。また、市民の医療に対する要望は、ますます多様になり、よりきめ細やかな医療サービスへの要求が高まっております。

 このような状況に対しまして、全国の自治体病院は十分に対応できかねているのが現状でございます。平成15年度の地方公営企業年鑑によれば、医療損益で8割の自治体病院が赤字に苦しんでいます。今後、国からの助成金は減額される方針も打ち出されております。

 このような厳しい状況の中で生活習慣病への対応、高齢者医療の問題、小児救急の課題、自治体病院に見られる医師不足の問題などを解決していくには、スピードと効率性が要求されますが、自治体病院がこれらの課題を十分に対応できていけるかが問題となっております。もはや一病院だけでの対応は不可能で、地域での役割分担による地域ぐるみの医療サービス体制を構築していく以外、自治体病院の未来はありません。

 しかし、自治体病院でこの方式が難しいため、今全国ではPFI方式や独立行政法人化や組合立の方式がいろいろ模索されております。

 当院は、地域の中核病院としての役割を果たしてまいりましたが、厳しい泉佐野市の財政事情の中、今以上の医療サービスを地域に提供し、地域に貢献していくには、どのような運営形態が市にとって、そして、当院にとって、よりよいかを早急に判断をしなければならない時期に来ていると考えております。

 そのためには、まず第三者による当院の実績の評価と、今後激変する医療環境の中で当院のあり方を検討していただく「あり方検討会」を平成17年ごろに立ち上げ、出来る限り早急に答申をいただき、今後の当院のあり方を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に(2)女性専門外来の取り組みについて、ご答弁を申し上げます。女性専門外来とは、男性の医師には相談しにくい病状で悩まされている女性患者に対し、女性医師が十分に話を聞き、それぞれの病状に応じた適切な診療科や他の病院を紹介する診療科を限定しない女性のための総合外来であります。

 大阪府下の公立病院におきましても、既に幾つかの病院で開設しておりますが、当院におきましても女性専門外来を完全予約制にいたしまして、11月から開設する予定をいたしております。

 具体的な日程といたしましては、10月号の市報に掲載をさせていただき、10月3日から予約を開始し、11月10日からの診療を開始する予定でございます。また、診療曜日と時間につきましては、毎週木曜日の2時から午後4時半の予定でございます。

 今後とも病気でお悩みの女性のために、女性の方が受診しやすい環境を提供してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、4.災害等危機管理について、(1)災害等危機管理について、ご答弁申し上げます。

 災害等危機管理におきましては、住民一人ひとりが災害について関心を持ち、いざという時に落ちついて行動できるよう正しい知識を身につけ、日ごろから防災意識を持つことが大切です。そのための取り組みとして広報活動が重要であるのは言うまでもありません。

 広報活動につきましては、従来から市では取り組みの柱としまして、体験を通して啓発につなげるよう、総合防災訓練を毎年実施し、地域住民の皆さまや児童生徒の皆さん、自主防災組織の方々にもご参加いただいております。

 この総合防災訓練は、現在各中学校区ごとに持ち回りで開催しておりますが、各校区内の地元町会からは炊き出し訓練、非常用食糧の試食や初期消火訓練、避難訓練、応急救護、救出訓練などに毎年約100名程度の地域の住民の方々に参加いただいております。

 市としましては、この訓練での体験を地元の活動の輪に広げていただけたらと期待しているところでございます。なお、中学校区ということで、一巡するのに5年かかることから、住民の皆さまに広く体験していただくということを目的としておりますので、訓練内容は基本的には同じようなものになりますが、より興味を持って参加いただけるよう、経費面の制約もありますが、今後その時々の状況により工夫してまいりたいと考えております。

 また、住民に対する啓発の一つとしまして、現在市民生活課と消防本部で出前講座を実施しております。市民生活課では、災害時の心構えとしまして、ビデオ教材を使って、主に災害時における行動、避難の心得、日ごろの備えや日常の備えといった事柄について取り上げておりますが、今後この5月に全戸配布いたしました防災ガイドマップも講座資料として活用し、PRしていく予定でございます。

 一方、消防本部のほうでは、防火教室と題して実施しております。この中では、火災予防とともに地震を中心とした講座内容で行っており、去年は14回、1,154人の多数の住民の皆さまが参加されております。市としましては、今後とも積極的に出前講座に取り組み、住民の皆さまの関心を高めてまいりたいと考えております。

 さらに、平成8年オープン後、入館者が7万人に達しましたりんくうセーフティピアのさらなる活用や、各市報やホームページの啓発、パネル展など引き続き幅広く広報活動に取り組み、防災意識の向上と周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 災害発生時には、自助7割、共助2割、公助1割といわれるように、自らの安全は自ら守るのが防災の基本であり、町会、消防団や自主防災組織等の地域での共助体制が重要であることから、自治会等住民組織との連携を図ることとしております。

 なお、町会を利用した災害時の連絡体制については、必要に応じお願いをしていくことになると考えますが、同時に電話が通じない事態も想定し、市防災行政無線や広報車等の活用など、複数の手段をあわせて行っていく必要があるものと考えております。

 この場合、道路の損壊等により車が走行できない区域が生じた場合などについては、ハンドマイクなどで広報に努めるなど、臨機応変に対応していくことが大切であると考えております。

 また、高齢者等の災害時要援護者の安否確認等、要援護者支援については、自助、共助が基本ということでございますが、やはり地域に精通し、日ごろのコミュニケーションの中での把握という面で、町会といった地域コミュニティーの果たす役割は、大きいものがあると考えます。平常時より地域コミュニティーを育成し、地域の結束を高めることが要援護者支援についても重要であると考えているところであります。

 今後とも、防災意識の普及、啓発など、広報活動に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(宮本正弘君) 

 るる答弁をしていただきましたので、また改めまして再質問をさせていただきます。

 最初の行財政問題でございますけども、今聞きましたら、財政再建化計画に基づきまして、るる施策が進んでいると。で、ある一定以上順調に進んでいるというような答弁でございましたけども、その中で一番大きな財政改革といいますか、今いろんなところでも問題になっております人件費の削減に、我が市は大きな成果をおさめてきたと。

 これでいきますと、平成18年度までに2割というか、職員数を200名減らすという計画が今年度中に達成できるのかどうか、また、それによって、いろんな問題は起きないのかどうか。これについてお伺をいしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 人件費の削減イコール職員数の削減につながっていくわけでございますけれども、壇上でも若干申し上げましたとおり、200人削減を目標に現在取り組んでいるところでございまして、平成17年4月1日現在の普通会計ベースでの職員数は828名ということになっております。

 目標といたしましては、平成18年の4月1日現在までに、ほぼ800名というふうに考えておりますので、まだ平成17年度の退職者数については確定をしておりませんけれども、早期退職も出ておる中で、ほぼ達成ができる見込みではないかというふうに考えております。

 人件費にかかります決算の推移で申し上げますと、平成11年度では人件費総額が109億4,700万円程度、人数にいたしまして993名であったところが、平成16年度では86億600万円ということで、約23億4,100万円ほど減少ということになっております。人数のほうも平成16年4月1日現在で865名ということでございます。

 ただ、この数字の中には、退職手当も含んでおりますんで、臨時的な要素でございます退職手当を除きますと、平成11年度では95億5,500万円から平成16年度では76億4,000万円ということで、19億1,500万円ほど約20%の減少ということになっております。

 職員数の減につきましては、それぞれ事務量が過多になったりというようなことで、職員には大変ご苦労をかけておるところでございますけれども、他市比較などいたしましても、まだまだ人数的には多いところもございますんで、この辺については引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。



◆(宮本正弘君) 

 我が市は、いろんな、空港ができたという問題がございまして、そのときに大量に人間を入れたということで、他市に比べまして、かなり職員数が多かったというものがあります。それでも20%の削減というのは、非常に大きな効果なんかなと、こう思っていますし、今聞きますと財政面でもやはり大きな効果を上げてきている。

 それはそういうことなんですけども、まだこの前ですか、市長のほうに聞きますと、200名の削減が目的どおりできたと、で、市長はこれさらに、ここまた5年ぐらいで100人ぐらいを減らして、もっとスリム化をしていくと、こういうふうな発言をされておりましたけども、ほんとにそれはやるのか。

 また、それをやることによって、やはり行政サービスといいますか、いろんな業務に支障がないのか、あわせて聞きたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 以前、議会の中でもそういう議論がございまして、市長のほうからも200人にとどまらないというご発言ございました。どれぐらいという目標については、まだ定かではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、平成17年の4月現在で普通会計ベースで828名というところでございます。

 先ほども申し上げたとおり、これは全国の同規模の団体、類似団体といわれる団体との比較で申し上げますと、現在1年前の平成16年4月現在のデータしかございませんので、その比較で申し上げますと、本市が平成16年4月1日では865名ということで、人口1,000人当たりの職員数は、本市が8.6人というふうになっております。それに比べまして、類似団体のほうでは6.9人ということでございますので、まだかなり20数%多いという状況がございます。

 平成15年4月でさらに比較しますと、本市が9.0人に対しまして、類似団体が7人ということで、差のほうは2.0人から1.7人というふうに若干詰まってきているというのが、状況でございます。

 平成17年4月が、1人当たりにしますと8.2人ということですから、その辺、積極的に職員数の削減を行ってきたという結果ではないのかなというふうには思いますが、これがまた全国的にも今、国も含めまして人件費抑制、人員の減ということに取り組んできておりますんで、差は縮まっておるものの、類似団体との比較でいきますと、やはりまだ2割以上多いというふうな結果が出ております。

 ただ、これはあくまでも職員総数での比較ということでございますんで、本市の場合、消防職員のように空港分署や田尻町域にかかる消防救急業務を泉南市、それから田尻町から委託を受けているというようなことで、職員数が多くカウントされているという特殊な要因もございますけれども、その辺のところは十分分析をしていかなければならないかなというふうには考えます。

 そういうふうな、その部分につきましても、2市1町から共通にかかる人件費につきましては、相当分、応当分の負担をしておいていただいておりますんで、その辺の財源的な問題についてはないかとも思いますが、それを除きましても若干まだ多いというふうな状況でございます。

 今後、地方財政計画に示されておりますように、国の方針でも地方公務員の総数の削減というようなことが、やっぱり近々の課題というふうにいわれておりますんで、やはり事務的な面では、職員負担というようなことで増加するということにもつながると思いますけれども、やはり財政状況も含めまして、職員数の削減に向けては努力していかなければならないかなと。

 それに関しましては、当然その事務の簡素化を図るためにいろいろ統合等、事務の改善もしていかなければなりませんし、業務の委託化、民営化等もあわせて考えていかなければならない。そういうふうに考えておるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 いろんなところで、やはりスリム化していくということが非常にいいことだと思いますし、大きな経費がかかれば、それだけ住民サービスに回るお金のほうも減ってきますので、そこらをうまくやっていただいて、やはり効率化を図っていただいてやっていく。

 また、今回の選挙でも焦点になりました先ほど壇上でも言わしていただきましたですけど、郵政民営化をはじめとする民営化の流れというのは、官から民へという流れは、やはりこれはもう時代の要請であるんかなと、こう思っています。

 そういう意味で、我が市が今後民営化に向けた一番筆頭格であります保育所の民営化の今後の取り組みは、どういうふうな予定をしておるのか。また、この健全化計画にはありませんでしたけども、前は市長が言われていましたけども、幼稚園も民営化していくんだと、こういうあれがあったんですけども、それはどうなっているのか。この2点、お聞きしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 民営化に関しましては、やはり大きな健全化、これからの行革の大きな柱というふうに考えております。

 保育所民営化に関しましては進んでおりまして、施政方針の中でも各中学校区に1カ所公立保育所を残す方向でお示しをさせていただいているところでございます。今年度、ひかり保育所、来年度、下瓦屋保育所というふうに続きまして、今後どの保育所を民営化していくのか、また残す保育所につきましても、やはり老朽化が進んでおりますので、建て替え計画に合わせて考えていかなければならないというふうなところでございますので、今、時期それから、そういう手法も含めまして現在検討をしているところでございます。

 出来ましたら、年内にもその計画の素案を議員の皆さま方にお示しをしていければというふうに考えておりますので、その時点ではまたいろいろご議論、ご意見を伺えればというふうに考えます。

 それからもう1点、幼稚園の民営化の件についてでございますけれども、確かに平成18年度までの健全化計画修正案の中ではお示しをしておりません。それにつきましては、平成13年に策定をいたしました行財政改革第2次実施計画の中では、検討課題ということで掲げております。また、これについても方針については変わりはございませんので、現段階でまだ詳細についてお示しすることはできませんけれども、民営化について検討していく方向で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 今先ほど言いましたように、やはりいろんな形で本当に支障のないように、また行政サービスが下がらないように、民営化できるものは民営化していくという形でやっていただきたいと思っております。

 次に、18年度にいったんは累積赤字を解消できると、こういうふうな力強いご答弁でございましたけども、公債費はまだまだ高水準にありますし、健全化計画の中に一時的に削減できたものを戻したり、また新たな投資的事業を実施するようなことをすれば、再び赤字団体に転落する危機になると。19年以降も健全化の取り組みがやはり必要であると、やはり19年度が過ぎたら何でもできますよと、前、市長も冗談でちらっと言うてましたけども、やはりそういうことで本当になるのか。

 この今示されています健全化計画でも、かなり無理なところもありますし、ある一面では本当に全体として、ここまで改善されてないのに改善したような見せかけもあると思うんです。そういう面も含めますと、やはり19年以降の取り組みも明確にして、きちっとやる必要があるのではないかと私は思っているんですけど、どうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘のとおり、今の健全化計画が18年度での累積赤字解消ということを一義の目的としてやっておりますけれども、その中身を見てみますと土地の売却であるとか、それから基金を取り崩して基金を何とか流用するというふうなこと、それから退職手当債など、やはりこれはあくまでも臨時的、一時的な収入でございますので、それを頼りに赤字の解消ということを図っておるということも事実でございます。

 通常、その底辺にございます経常的な収支で見ますと、やはり単年度ほぼ均衡というような形で収支計画が見込まれるということでございますんで、今後も公債費負担とか、それから扶助費の伸び、あるいは、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、国の三位一体改革、それから税収の動向、これによっては19年度以降もさらに厳しい局面が続くということも十分考えなければならないというふうに考えております。

 これにつきまして今後どうするんかというお話につきましては、国のほうでも今郵政民営化に代表されるように、行政のスリム化というようなことがうたわれておりまして、去る3月には地方自治体に対しましても、新たな新地方行政指針というのが示されているところでございます。この中で全国の市町村に対しまして、今年度から平成21年まで集中して行政改革に取り組むようにというふうなことで、いわゆる集中改革プランというふうにいわれておりますけれども、その策定が義務づけられておるというようなことがございます。

 住民に対しましても、全国の自治体と比較可能な形で公表をしていくということでございますんで、その内容につきましては、主には人件費、定員適正化と、それから公務員給与の適正化ということがうたわれております。当然ながら、職員削減につきましては民営化や委託化の推進の中でも大前提だというふうに言われておるところでございますんで、本市が今まで進めてきた人件費削減を中心にする見直しを後追いするような形になってこようかというふうにも思います。

 また、本市におきましては、今後指定管理者制度の導入拡大とか、それから民営化、各種業務の委託化ということを進めていくことによりまして、市民サービスの向上を図りながら、さらに簡素でスリムな行政を目指してまいりたいというふうに考えております。集中改革プランにつきましては、今年度末までに策定いたしまして、皆さま方にお示しをしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



◆(宮本正弘君) 

 本当に心配なことはやはり先に明確にして、きちっとやっていかなければ、皆さんも安心していただけませんので、よろしくお願い申し上げます。

 その健全化計画の策定時に見込んでいた歳入について、税収見込みをはじめ、税収源として考えていたもので入ってこなかったもの、また逆にプラスになったものがあれば、ちょっと示していただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 健全化計画との比較ということも含めまして、現在税収見通しは平成16年が始まる前に見込んだものでございますんで、現時点で16年度決算と、その比較をしてみますと約2億8,000万円、見通しよりも上回った税収になっておるということでございます。

 主には法人税収の増、それから予定外でございました特別土地保有税の収入によるものでございます。また、17年度の税収につきましても、予算上は税収見通しとほぼ同額というふうな形で考えておりますけれども、調定額を見てみますと若干それを上回るのではないのかなというふうに考えております。

 ただ、あくまで途中経過でございますんで、法人税等まだ申告がすべて今後12月等また出てまいります。そういうような面では不透明なところがございますんで、最終的にはほぼ計画どおりにいくのではないのかなというような状況でございます。

 それから、税収以外のところで見てみますと、16年度で見込んでいたものが入ってこなかったというふうな税収は今のところ出ておりませんし、逆にプラスというふうな面で見ますと、府貸付金で見込みよりも約1億5,000万円上回ったところでございます。

 17年度は、特に土地売却収入など、まだ不確定なものもございますんで、まだ確かなことは申し上げられませんけども、今後、補正予算を計上するような環境創造センター、今回補正予算で計上しておるんですけども、環境創造センター解散に伴います清算金1億円あまりが今のところプラスというふうになっているのが現状でございます。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 マイナスはなかったと、プラスがあったと、こういう話でございます。でも、やはり財政は厳しいということでございますので、先ほども聞かせていただきましたけども、りんくうタウンの活用、やはりそれによっての税収増が見込まれてくるんかなと、こう思っていまして、先ほども企業の集積等、航空保安大学校の移転についてお聞きしましたけども、りんくうタウンのにぎわいという観点から再度お伺いしたいと思います。

 にぎわいということで、りんくうプレミアムアウトレット3期もオープンして多くの人々が来られておりますけども、また近々ミドリがオープンするというふうに聞いております。

 そこでアウトレットに来る来店者数の状況とミドリの現状についてお伺いしたいと思いますし、また、それと同時にパパラの跡地7.6ヘクタールの開発コンペが行われると、こういうふうに聞いておりますけども、まさにここはりんくうタウンの中心地というか、一番一等地でございますので、この開発がやはり大きな今後のりんくうタウンのカギを握るところでございますので、そういうことで、この事業について分かっているところがあればご説明願いたいなと、こう思っていますんでよろしくお願いします。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 りんくうプレミアムアウトレットの来店者数でございますが、平成12年のオープン当初には年間460万人であったものが、現時点では年間500万人の大台にのぼっていると聞いております。また、ミドリの状況でございますけれども、今年11月にオープンの予定と聞いております。

 次に、いわゆるパパラ跡地の開発、りんくうタウン駅南側エリア開発事業についてお答えします。このエリアは、りんくうタウンの顔となる、すなわちりんくうタウン全体のイメージをも決定づける重要なエリアでありまして、本市といたしましても本開発事業に対しましては、大きな期待を持って注目しているところでございます。

 この事業はコンセプトとして、にぎわいづくり、国内外の交流、観光魅力、地域の活性化を掲げ、民間企業の創意と工夫に満ちた魅力的な事業の提案を広く求め、公正な審査のもと事業予定者が決定されます。先月、事業者への説明会が開催され、今後12月に応募の登録提案が行われ、来年1月のプレゼンテーション、審査を経て18年度中に契約が締結されるものと聞いております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に先ほども申しましたように、ここはやっぱり大きな我々の宝の場所といいますか、税収にとって大きな影響があるところなので、やはり我々も注意して見ていって、いろんな形で協力していきたいなと思っております。

 それから、りんくうタウンで申し上げますと、この物流ゾーンにおける貨物の管轄が本年の4月に堺税関支所の岸和田出張所から関西空港税関支所に変更されたと聞いております。これは関空の対岸に位置するというりんくうタウンの特色を生かした企業支援の取り組みと聞いておりますが、この変更の経緯と効果についてお伺いいたします。

 また、関空では貨物施設の増強が行われているということで貨物の取り扱いに力を入れていると聞いておりますけども、このことについても詳しくお聞かせを願いたいなと思っています。やはりこれは中部空港との対抗の関係なのかどうか、それもあわせてお伺いします。



◎まちづくり調整担当理事(中川和明君) 

 議員ご指摘のとおり、りんくうタウンの流通ゾーンにおける貨物の管轄は、本年4月堺税関支所岸和田出張所から関西空港税関支所に変更されました。

 この間の経過を申し上げますと、各企業において航空貨物を中心とする流通倉庫の整備の具体化を検討する中で、りんくうタウンのあるべき姿として円滑、迅速な通関、保税業務を行える対策を講じることが重要な課題となっておりました。平成15年当時、りんくうタウンは国際交流特区の認定を受けまして、関西空港税関支所管内における臨時開庁手数料の軽減措置の適用を受けることが可能となりましたことから、航空貨物取り扱いの24時間体制の確立が強く求められるようになりまして、昨年6月、府と2市1町から大阪税関長あてに管轄変更の要望書を提出し、本年4月から管轄が変更になったものでございます。

 堺税関支所岸和田出張所には、航空貨物の通関システムが導入されておりませんで、マニュアル処理となるため相当の時間を要していた通関手続が、関西空港税関支所に管轄が変更されたことにより、格段に迅速化、円滑化されたものと聞いております。

 次に関空における貨物の取り扱いについてでございますが、関西国際空港株式会社におかれては、国際貨物の取り扱いについて、2004年の実績として金額ベースで輸出、輸入ともに過去最高を記録されており、今後とも国際貨物の取り扱い増加に取り組んでいかれるものと聞いております。

 そのため今年7月には、空港内では日本最大の低温庫を持つ生鮮貨物上屋と国際貨物輸入上屋が供用開始され、また11月には、これも空港内では日本最大の敷地面積となります輸出入一体型のフォワーダー貨物上屋が供用開始されると聞いております。このことにより、迅速、円滑、効率的な貨物の荷さばき、発送等が可能となり、サービス向上が図られるものと期待されております。

 貨物の取り扱いに係る中部国際空港の影響についてでございますが、関西国際空港株式会社によりますと、現時点で明言できるものはないとのことでございますが、今後、空港間競争が厳しくなる中、こうしたサービス向上等によります差別化に取り組んでいかれるものと聞いております。



◆(宮本正弘君) 

 本当にそういう意味で、我が市はやはり空港と一体というか、共存共栄という形になっていますので、その動向をしっかりつかみながら税収増、やはりこれが本当に我が市にとっていい方向に向かいますように、しっかりと我々も監視しながら、協働的に協調していかなければならないと考えておりますのでよろしくお願いします。

 これももっと聞きたいんですけども、ちょっと時間の関係上、ごみのほうに移らせていただきたいなと、こう思っています。

 きょうの私の主眼はごみでございますので、ごみの有料化ということで先ほども聞いたんですけども、本当にいろんな面で来年4月のごみの有料化に向けて大丈夫なんかなと。やはり目的がもっとはっきりしていないんではないかなと思っています。本当にこれは財政的な問題なのか、ごみ減量化が問題なのかと、これは実質的に表の項目では、ごみ減量化ということを書かれておるわけです。

 そしたら、その目標とか数値、こういうことの形でやっていきますよと、こういう形が基本計画がおくれていて、まだ示されていない。本当はこれ、1年ぐらい前にきちっと示して、やはり住民説明、または町会説明等をやらなければならないと思うんです。それがいまだに示されていない。これはやはり本当に来年4月のその実施に向けて有料化できるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 今、宮本議員さんご指摘の基本計画案が、まだできておらないということでございます。壇上でも申し上げましたが、今現在、泉佐野市の一般廃棄物ごみ処理基本計画案を審議会に委託をさせていただいておるところでございます。10月初旬を目途に答申をいただいて、並行して10月の建設経済委員会に継続調査の中でお諮りをしていきたいと考えているところでございます。また、12月議会に基本計画案をお諮りしたいと考えておるところでございます。

 それから従来、ごみ処理につきましては市町村の固有業務ということで、行政上の必要経費という考え方の中で運営してまいりましたが、長期的な財政難の状況下におきましては、ごみの収集、中間処理、最終処分に係る経費についても例外ではなく、処分に係る経費の一部負担という考え方は重要な課題でもあったわけでございます。また、今回のごみの有料化の実施につきましては、減量化の有効な手段であると考えられるとともに、新たな再資源化事業への取り組みに要する負担も視野に入れた循環型社会の形成を目的といたしておるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当にごみの減量化をするということは、近い将来焼却炉を我が市と田尻のほうで持っていますけども、これの建て替え問題もあって本当に目に見えないと、今は分からないけども、それをやるときには非常に大きな財政の健全化に向けての支出が少なくて済みますから、やはりそういう面では大きなウエートを占めると思っております。

 ですから、今回の有料化だけでは何の改善にもならないと思っておりますけども、本当に減量化するという姿勢をもっと市が示していただいて、準備を十分にやって、住民の協力を得るためには、住民に懇切丁寧に本当に分かりやすく、今回の石油じゃないですけども、本当に分かりやすく、どうするんだと、目的をきちっと決めて説明しなければ協力は得られないんではないかなと、こう思っております。

 先ほどから何回も言いますけども、減量化するということは時代の要請であると思いますので、しっかりと目標とか実施計画、それから地元説明、それから住民説明をしっかりとやることが、今回の減量化することの成功のカギを握ることだと思いますので、再度もう1回細かく質問させていただきます。

 町会への対応はどうかと、協力体制はどのように図っているのかということでございますけども、これはどんなんですか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 町会へは、10月に町連幹事会に有料化、減量化に向けての説明を行いたいと考えております。また、有料化、減量化への協力をお願いし、また減量等の推進員の推薦をお願いし、指定袋の使用や排出方法の指導等をお願いしたいと考えます。また、全町会を対象に11月から説明会を実施してまいりたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 それでは、今説明すべき市内に町会、自治会ですね、それはどれぐらいあって何回ぐらい、その説明をする予定なのか。また、何名体制でやる予定なのか、それも併せて聞きたいと思います。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 町会のほうは、仄聞しておるところによりますと78町ぐらいあるように聞いております。また、自治会につきましては、また調べさせていただいて、また資料をお渡しさせていただきたいと思います。

 週2、3回程度考えておるわけでございまして、現状担当しておりますのは課長、課長代理、係長、係員4名でございますが、係員さんは病気のため4月から、いまだ休んでおるところでございまして、3名でやっておるところでございます。実際、物理的に3名でやれるんかということでございますが、今回環境衛生課のそれぞれの全員の職員さんが管理職も含めてですけども、今回やはり全町会を対象にすべきでないかという職員の盛り上がりの中から、「私らも応援させていただきます」という状況の中で何とかやれる目処が立ったということでございます。

 これは各町会等の調整をいたしまして、3班ないし4班とか、その町会との調整がつき次第、班体制を組んで複数の班を組んでやっていきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 今まで我々、はっきり言って、ここ5、6年前からずっと、ごみの問題を皆さんにご説明してやらんとあきませんよという形でやっています。その都度、水俣方式、善通寺方式、碧南方式という形で、ずっと説明をさせていただいて、我々も視察に行って一緒になって、その分別等を見て収集方法も見てやってきました。

 でも、そこで言われたのが、一番やはり成功の因を握るのは住民説明ですよと。それも町会とか、そういう自治会の本当に協力があって、はじめてうまくいきましたよと、そのために本当に担当員が、やはり熱心に取り組んで何回も、1回、2回では絶対納得してくれません。

 そしたら今聞いたら78、それに自治会を加えると大体100ぐらいあるという、それに最低3回行ったとしますと300回です。人数を考えてください。10人の体制で行っても、1人で行かれないから3組ぐらいで行ったら100回行かんとあかんわけですよ。今から実施するまでの時間帯を考えると、そういうので本当に間に合うんだろうかという面があります。

 そこらを考えたら担当部だけで無理であれば、市長に申し上げて、やはり管理職みんな行って説明するぐらい、まず市長がまず乗り出して、善通寺市とか水俣市なんかは、市長自ら先頭に立って、また碧南市なんかは市長が分別収集をやっている先頭に立って全町へ行ったと、こういわれてますから、それぐらいの気持ちでやらなければ成功しないと思うんですけども、これは市長にその決意を聞きたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに有料化の問題につきましては、ご指摘のとおり有料化自体が目的じゃなしに、ごみの減量化をしていくんだというところにあります。その手法がおっしゃるように、きちっとその体制を整えて考えて、方針を決めてからスタートするべきだというのを言われております。

 確かに今回は手法としては考えてから走るというよりも、どちらかというと走りながら考えようやないかと、待ったなしやというような形で進んできてまいりましたんで、現状を見る中において宮本議員のその不安、大丈夫かというご懸念も当然だろうと思っております。

 確かに私も見ておりまして、ただ考えてから走るということは、私も就任しましてから特にポイ捨て条例、これを何とかしてくれということで、「ゆっくりと考えてからやります」ということで、もう6年目に入っておりますんで、その手法もいかがなものかと思いますんで、今回は考えながら走るということで、いろいろと問題が、スタートしたときに考えなかったような諸問題を解決しながら来ております。

 しかし、これからきちっとした形で住民に説明する上においては、やはり人が足りないということももちろんであり、市長が先頭に立ってやれということも、ごもっともな意見でございまして、出来れば10月から今おっしゃったような全庁的に有料化に向けての、あるいは減量化に向けての市民への説明会ということで、何らかの組織を立ち上げましてやっていきたいと思っております。

 一方では答弁申し上げていませんけども、なぜごみ減量化なんかという、その啓発の部分を今J:COMりんくうのほうで一応予定では10月の後半から放映できるように取材をして、その15分の中で啓発ビデオをつくっております。もちろん9チャンネルで放映する予定ですけども、9チャンネルの地域外の方もたくさんおられますんで、その辺をテープに録った中で、よければ市の職員が行って直接説明する、あるいは小さな単位で班の会議で使うからということになれば、まず、それをご覧いただいて、啓発していただける部分は啓発していただけるというような形も進めていきたいと思っております。

 いずれにしても本議会の終了後、答申が出次第、きちっとした形で3月までに、もちろん間に合うように啓発に努めたいと思いますし、担当課、担当部だけじゃなしに、全庁的にその辺は支援して明確に市民に伝わるように努力していきたいと思っております。以上です。



◆(宮本正弘君) 

 市長から前向きな答弁がございましたのであれです。それでは、先ほどの答弁の中で碧南方式でやると、この方式に近い方向でやるというふうな答弁があったと思いますけども、でも、きちっとした方向がまだ示されていないということでございますので再度お伺いたしますけども、やはり皆さんにちょっとでも早く周知する意味で細かく聞いてまいります。

 減量等推進員方式でやるということでございますが、それでは大体何人ぐらい置いてやるのかをまず聞きたいと思います。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 町会のほうで減量等の推進員さんの推薦をお願いいたしまして、指定袋の使用や排出方法の指導、分別収集の住民への協力要請等をお願いしたいと考えております。

 人数につきましては、各町会の世帯数に応じて配置したいと考えておりまして、小さい町でも複数と考えております。全体で約200人前後かなと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 我々も、小さい町でも複数いると思っています。それから具体的には、今までの分別方法と変えてやるのか、今まで普通12品目ございますが、それ以上やるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 現在12分別を市民の皆さんのご協力によりまして実施いたしておりますが、平成18年4月よりペットボトルにつきましても、これまでの拠点から定点収集により、分別の追加をしていきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 そしたらペットボトルがなると、それだけでいいんでしょうか、廃プラなんかありますね。それはどうなっているんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 今回、新たにペットボトルを分別収集することを考えておりますが、廃プラスチックにつきましては収集、選別コスト及び再生処理可能な業者の選定、来年度に予定されている容器包装リサイクル法の改正と整理すべき課題があるため、18年度実施は保留したいと考えますが、将来的な課題として検討していきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 それはきちっと答申が出た時点で、またやっていただきたいなと思います。

 それから、せっかく一生懸命頑張っている市民から批判の多い、せっかく分別したのに収集しに来るときはパッカー車に放り込んで一緒やないかと言われるビン、缶を従来どおりのパッカー車で回収するのかどうかです。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 缶は従来よりパッカー車で収集しておりますが、ビンにつきましては従来の貨物車での収集よりパッカー車での収集を考えており、その際ペットボトルとの混載により、収集運搬コストの圧縮や収集効率の面からもパッカー車での収集を考えております。

 この場合のビン、ペットボトルにつきましての分別は、リサイクル施設におきまして分別されることになります。



◆(宮本正弘君) 

 本当にそういうことをきちっと市民に説明しとかんと、やはり市民から、そういう批判が出ますので、せっかく市民が分別しようという意識がなえてしまいますので、その点もよろしくお願い申し上げます。

 それから、あと気になるのが燃えるごみについても減量等推進員を配置するのかどうかです。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 減量等の推進員には指定袋の使用や燃えるごみの排出方法の指導等をもお願いいたしたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 それでは、よく問題になっております指定袋でやると、こういわれますけども、出せないごみを出したら、その人にどういうふうに指導されるんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 その場合は、町会また自治会、減量等推進員さんと住民を巻き込んだ形での住民意識の向上を図っていきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 前回もうちの重信議員が聞きましたけども、集合住宅なんかのバケットというんですか、こういう回収容器はそのままにするのか、撤去するのか、また、その中に逆に今言われました指定袋以外のものが入れられるかなと。バケットはポコッとそのままでやりますので、そのときの分別というか、その分け方をどうするのか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 有料化後もバケットは廃止せず、現状のままで収集していきたいと考えております。バケットの中の違反ごみ、指定袋以外のごみ等につきましては、収集員の安全性を第1に考えつつも極力取り除いて警告シールを貼付したいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 いや、本当にしかし、そういうことができるのかなと思います。あれは回収機に入れてしまいますので見えないんではないかという面があるんですけども、その点もう一遍。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 この辺は、また、その場面場面にもよると思いますので、また職員さんとその集合住宅との、その管理されておる方と、また調整できる部分があれば、また調整はやりたいと思っておりますが、基本的には警告シールを貼付したいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 ちょっと論議が重なっていますのであれなんですけども、さっきも言いましたけども、それでは指定袋以外でごみを出した場合、それは回収するんでしょうか。それとも次回まで警告シールを貼って放置するのか、それはどうなっているんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 指定外のものは警告シールを貼付しまして、次回での収集を基本としていきたいと考えます。これは今現状といたしましては、今後、民間のほうが83%、直営分が17%ということでございまして、民間業者分につきましても、民間業者の方に責任を持っていただいて、次回での収集を基本とした考え方でやってまいりたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 ちょっと思うんですけども、逆に警告シールを張って置いておくと。次、来たとき、またそのまま置いてあったら、これはどうするんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 この辺はいろいろ理事者とも協議して、即そう実施するか、もしくは一定の啓発期間を設けるかということで、その辺についてはもう少し詰める必要もあろうかなと思いますが、では、その啓発期間いつまで置くのやというような話もございまして、基本的には次回での収集を基本としていきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当にそういうところがきちっと決まっていなかったら、やはり住民説明、またはっきり町会説明でも困りますので、説明に行くときに十分きちっと、それを決めてから行っていただきたいなと。本当に今の方というのは、協力してくれるためには、ものすごく明確化して、こうやったらこうなりますよと、ですから協力してくださいと、こうじゃなかったら、こういう形になれば、こういう罰則がありますよと、こういうぐらいの気持ちでなければ、なかなか協力してくれないと思いますので、その点もよろしくお願いします。

 その罰則の話が出たんですけど、不法投棄対策というのは、ちゃんとできているんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 有料化に伴いまして、不法投棄が増加することは懸念されるわけでありますが、住民、事業者へ啓発を強化するとともに、民有地への不法投棄につきましては、防止柵や看板の設置等による予防策を講じるよう協力を求めていきたいと考えております。

 また、行政や減量等推進員、住民、ボランティア等との協力によりまして、不法投棄を発見した場合は各々の土地の管理者、例えば公共地の場合は管理担当課、民有地は地主ということの責任によりまして対応していきたいと考えておりますが、民有地の場合は焼却場搬入の際の処分費の減免制度を検討していきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 減免制度と言われますけども、そしたら運送費とか、そういう積み込みに係る費用は、もし民有地にほかされたら、その土地所有者の責任においてやると、焼却するところの搬入は減免すると、こういうあれでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 議員さんがおっしゃっていただいたとおりでございます。



◆(宮本正弘君) 

 それとちょっと元へ戻るんですけども、減量等推進委員は有料ボランティアなのか無料なのか、そこらはどんなんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 減量等の推進員につきましては、町会よりの推薦をお願いしたいと考えております。町会に対しましては若干の報償費を支払い、減量等推進員の経費に充てていただきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 それは本当にきちっと、それもよく説明して協力要請をしないと、なかなか大変な問題ですので、でも高齢者の方は非常に今まで先ほど示しました三つの市なんかで、高齢者の方は非常に喜んで、この指導員をやっていただいている人が多いんで、やはりよく話せば、そういう方もおられると思いますのでよろしくお願いします。

 それから今、町会、自治会の話が出ましたけど、クリーン・グリーン作戦という形でやったときの、そういったものの袋とか、いろいろ処分とか対策はどうなっているんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 クリーン・グリーン活動につきましては、有料化後は基本的には活動前の申請によりまして、市においてボランティア袋の無料配布により対応していきたいと考えております。また、町会は個人ボランティア用のボランティア袋を一定量無料配布させていただきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 それからよく問題になるんですが、前回も重信議員が言われたと思うんですけども、おむつです。寝たきり老人とか、子どもさんなんかのこれはどうされるんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 まず、無料配布すべき対象者を確定いたしまして関連課が予算を計上をし、給付する方向で調整を図ります。ごみ減量化が困難なおむつ利用をしている高齢者等についての無料給付は検討いたしておりますが、一律的な弱者対策は考えておりません。



◆(宮本正弘君) 

 再度聞きますけども、寝たきり老人のあれは福祉施策としてやると。子どもさんのやつは今のところは何も考えていないということでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 現時点では高齢者対策ということで考えております。



◆(宮本正弘君) 

 分かりました。高齢者対策ということは、子どもさんは考えてないということでいいんですね。分かりました。

 では、そのほか例えば、クリーン・グリーン作戦と同じでしょうけども、その一般の方がクリーン・グリーン作戦のとき以外に、いろいろな道に、例えば傘とか、いろんな粗大ごみに当たるようなものがあった場合、これの処置はどないするんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 本来、傘は粗大ごみになりますので有料収集となりますが、善意でのごみ処理につきましてはボランティア袋の使用を無料により対応していただきたいと考えます。



◆(宮本正弘君) 

 これは役所に、その旨を言えば、そのボランティア袋というのを配布していただけるということでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 事前に届け出ていただきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 そういうのがじゃまくさいからということで、こういう有料化すると町中のごみ箱とか、ああいうところによく放ってある。また、ごみ箱がいっぱいになって、何か、その周辺もあれになっていくと、この対策というのはどうされるんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 市といたしましては、市の管理しているごみ箱は不法投棄や指定袋外の袋の投棄防止のためなくしていきたいと考えますが、市の管理外のごみ箱は設置者の責任におきまして、残すのか撤去するのかを決めていただくことになります。なお、残す場合には設置者の責任でごみ処理をしていただくことになります。



◆(宮本正弘君) 

 この設置者というのは、市だけじゃなくて民間も含むということでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 そういうことでございます。



◆(宮本正弘君) 

 いろいろ今聞いていますけども、こういうことをいろんな形で細かく書いたごみの分別等の啓発冊子ですね。やはりさっきも言いましたように明確に分かる、こういう場合は、こうしてくださいよと、こういう冊子をつくるのか。また、それを全戸配布するのかどうか。また、どういうふうに全戸配布だけだと分からないと、配っただけで終わりですよじゃなくて、やはり町会の説明等にも使えるように、早くこれをつくる必要があるんではないかと思うんですけども。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 啓発冊子につきましては全戸配布したいと考えます。また、中身につきましても解説、減量化の協力等をお願いするようなものになります。



◆(宮本正弘君) 

 その内容をもう少し知りたいんですけども、どういう内容になるんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 有料化の解説、減量化の協力お願い及びごみ収集の日程表、指定袋の販売所等を掲載したいと考えます。



◆(宮本正弘君) 

 その指定袋等の販売所等は、どういうところを考えておるんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 現在、粗大ごみ等シールをお願いしておるところでございますが、スーパーまた郵便局、そういったところと、今後また町会さんにもお願いをしていきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 先ほどの啓発冊子は、どういうふうな配布を考えておるんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 業者によりまして、全戸訪問による全戸配布をしていきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 いろんな形で、これもごみの減量化に向けての一つの大きな武器になりますので、きちっと皆さんに渡って、それが皆さんが読んでいただいて理解できるような施策をとっていただきたいなと、こう思っています。

 それから、一つ今気になるのは拠点回収等いろんな今までやっておって、よくアパッチといわれるか、その新聞紙とか缶とかアルミ缶とか、ああいうのを置いてあれば、出したらすぐなくなっていると、業者が取っていく。そういう面は、さっきも言いましたけど、いろんな三つのところを見てみますと、そういうものが有償ボランティアの皆資源になったり、町会とかあれのものになっているわけですよ。それを今のやり方ですと、パッと持っていかれて何もない。そしたらもし有償ボランティアにするんであれば市の負担が増える。逆にそこで出たものは、その自治会とか町会の何かに使ってくださいと、こういうのが今までのあれです。

 ですから、それの取り引きのあれを市が一本化するのか、直接取り引きしてもらうんか分かりませんけども、やはりそういう斡旋もきちっとやって、この紙とかアルミ缶等の有償のリサイクル品は、やはりきちっとそういったところに返れるようなシステムが必要ではないかと、こう思うんですけども、そのお考えはどうなんでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 従来の有償リサイクル品につきましては、町会等による集団回収に対しての補助金は支出しておったわけでございますが、現在の厳しい財政状況のもと、休止いたしておるところであります。なお、町会等による再生資源業者との直接契約による集団回収を再度お願い奨励することにより、ごみの減量化、資源ごみの分別増加が図れるものと考えます。



◆(宮本正弘君) 

 やはり本当に、そういう面は大事なことなんで、そういうことを明確にやっていただきたいなと思っています。

 それから、やはりこの減量化、いろんな形をやっていく中で、もう一つ大事なことは、やっぱり地域を美しくすると、この市内の美化なんです。そういう面ではポイ捨て条例、市長は前やるとか言うておって、なかなか今は出来ていませんけども、それはどう考えておるんですか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 本市といたしましても、町の美化につきましては、市民本意の環境美化運動を推進するため、環境衛生審議会の答申を受けた上で、ごみのポイ捨てを防止する条例を策定してまいりたいと考えておりまして、12月議会に提案したいと考えます。また悪質なものにつきましては、悪質な場合は氏名公表の罰則等も考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当にそういう面を同時にやらんと効果はないのかなと、こう思いますので、その点について市長、どうお考えですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに減量化のために有料化して、それに協力していただける市民と、そうでない市民と一緒であっては困るということで、先ほど6年経っても、まだできておらないということですけども、今回もう12月にタイムリミットを決めまして、当初、罰金とかいうこともあったんですけども、警察とかの協議とかいろいろありますんで、いきなりというよりも、とりあえず氏名公表にとどめようと。

 悪質か悪質でないかというのは、先ほどいろんな定点に指定袋外のものはシールを張って、次の収集の機会に取るということで、そういううっかりミスをされる市民と、それと道路に確信犯というんですか、投棄する人とはやはり区別をしようということで、そういうものに対しては、中を見るような権限というのも設定しまして、ごみの中を見て特定できれば、場合によっては、いきなり公表ということも考えておりますし、協力していただける人と、そうでない人とはきちっとめりはりをつけてやっていきたいと思いますので、12月に提案させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 そういうふうにきちっと市長も今言われたように、まだまだ明確になっていない点が非常に多いと、やはりきちっと明確にして説明をしないと、これは効果はないと思います。やはりこういう目的で、こういうふうにしますよと、これが今行政に問われている姿だと思います。やはりそれをきちっと示した上でやっていかなければならないなと思っています。

 今ちょっと私も端折って質問しましたんで、ちょっと1個抜けていましたけども、本当に指導員は、そしたら何をするんだと、これも明確になっていますか。それと市民の苦情窓口はどうするんだと、この2点もう一遍。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 苦情窓口は当然環境衛生課でございます。それから、指導員さんは減量推進員さんでございますが、どういうことをやるんかと。複数といえども、例えば拠点、定点そういった場所に出しておる同じ時間帯に全個所すべて指導できるということでもございませんが、順次パトロール的にも巡回してやっていただく中で指導の徹底を図っていきたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 私、以前聞いたときでは、ごみの収集拠点において指定ごみ日の使用とか排出方法とか、それとか分別収集の住民への協力要請、またPR、こういうことについても協力していただくんだというふうにお聞きしておるんですけども、それで間違いないでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 そのとおりでございます。



◆(宮本正弘君) 

 今るる聞いてまいりましたけども、何回も申し上げますけども、やはりこれは啓発、それと市民に対する協力要請、また市民に対する本当にきちっと知っていただいて、きちっと守っていただく、この体制がなかったら本当にそうならないと思います。ただ、有料化をやりました。これやったら本当に「何やお金がないからやっているんか」と、これだけにとられますので、本当は、こういった減量化のためにきちっとやっているんですよと、それやったら、それの実施計画をきちっと示した上で、やっぱり住民説明をきちっとやっていただきたいなと思っております。

 そういうことで、市長のほうも先ほど、きちっと先頭に立ってやってくれるそうでございますので期待しまして、本当に私が一番心配しておったのは、本当にこれで4月にできるのかなと、もしできないんであれば、走りながらと言われますけども、やはりよくきちっと計画を立てて明確にした上で、本当にこれが実施が半年遅れてもいいわけです。そのほうがきちっとできるわけですから、本当にそういうことも含みながら、走ってばっかりではこけるときもありますから、やはりいったん立ち止まって危なくないかどうかきちっと見て計画を立ててやっていただきたいなと。走るんでも、きのうの野口じゃないですけども、きちっとここまで何分で走るというふうに決めて、やはりそれに努力していただきたいなと、こう思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 それでは、次に病院の問題なんですけども、女性専用外来、何か私が言うたらおかしいみたいな感じなんですけども、やっていただけるということで、本当にそういう面も配慮した、いい病院にやっていただきたいなと。



○議長(北谷育代君) 

 間もなく正午になりますが、宮本正弘君の質問が終了するまで会議時間を延長いたします。



◆(宮本正弘君) 

 また、経営問題につきましても、いろんな形で皆さまとよく検討した上で一番いい方法をとっていただきたいなと。本当に今からは行政といえども効率化が求められますし、やはり経営手腕が求められますんで、管理者制度が適用された今、そういうものは管理者のほうで責任を持って、きちっとやっていただけるようによろしくお願いを申し上げたいなと思っています。

 それから、防災の危機管理のほうなんですけども、本当に事前にPR、きちっと啓発できているのと、できないんで、先ほども壇上でも申し上げましたけども、大きな差がある。ですから、いろんな形でうちは幸いセーフティピアもございますし、いろんなビデオをつくって、先ほどのごみじゃないですけども、町会単位ぐらいで出前講座でも消防署のほうも非常に頑張っていただいていますので、やはりこういうものをもっともっとPRして市民啓発に努めていただきたいなと思っておりますけども、その点どうでしょうか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 防火教室等の開催の呼びかけにつきましては、今議員おっしゃいましたとおり、今後も引き続き積極的にやっていきたいと思います。

 今現状、消防のほうでは春秋の全国火災予防運動を3月、11月に市報等で呼びかけをさせていただいております。実施回数は先ほど米谷部長のほうから報告が去年の分についてはありました。今年については現在10回、そして930人の皆さまに参加をいただいております。また、この中には議員紹介をいただきました部分もございます。

 今後、全町会78でしたか、このうち今現在消防のほうでは52町会実施済みでございます。引き続き全町会が開催、最低1回でも開催していただけるよう、積極的に呼びかけを行っていきたいというように考えております。以上です。



◆(宮本正弘君) 

 本当に今回こういういい防災ガイドをつくっていただいて、さっきも言いましたように全戸配布していただいたんですよ。でも、本当にこれを何人の方が見ていただいているやろうかと、やはりこれはPRしなかったら見ていただけません。

 また、教育長にもお願いしたいんですけども、学校のほうでも、さっきも言いましたようにセーフティピアを利用するとか、こういう防災ガイドマップを利用して教育の一環として載せていただいたら、子どもは家庭に帰って親に言います。そしたらやはりそういう防災意識も高まるのかなと、こう思っておりますので、その点もよろしくお願い申し上げまして私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(北谷育代君) 

 宮本正弘君の質問は終了いたしました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時04分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時02分)



○副議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 1.アスベスト問題について

 2.学校教育について

 3.社会教育施設について

 4.個人情報の保護について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介のありました、1.アスベスト問題について、(1)公共施設のアスベスト問題について、(2)対処方法について、2.学校教育について、(1)学校開放について、(2)不登校生徒・児童への対応について、(3)学校施設の整備について、(4)中学校給食を完全実施してみては? (5)生徒・児童の健全化育成について、(6)地域との連携について、3.社会教育施設について、(1)現在の社会教育施設について、(2)将来の社会教育施設について、4.個人情報の保護について、(1)個人情報の保護についてを自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、第44回衆議院議員総選挙におきまして、自由民主党が改選議席を大幅に上回る歴史的な大勝を上げました。自民党だけで296議席、実に公明党さんとの与党での合計では327議席で、衆院議席での3分の2以上を占めるといった驚異的な数字であります。事前のマスコミによる調査で自民党の優勢が伝えられていましたが、このような大勝になるとは本当に驚きでありました。

 特に、公示の数週間前に公認された候補者の多くが選挙区で勝ち上がったことには、今回の自民党に吹いた風を象徴していたのではないかと考えるところであります。小泉首相が掲げる「郵政民営化」が国民からの圧倒的な支持を得たわけであります。今回の選挙では、「郵政民営化」「改革をとめるな」といった分かりやすい言葉が国民の心に響いたのではないかと考えます。

 議員をやらしていただいて一番感じるのは、有権者の方々に理解してもらうことの難しさであります。私の経験上、一つのテーマでさえ多くの有権者の方々にしっかりと内容を理解していただくことの難しさを感じるときがあります。今回の選挙では、郵政民営化に焦点が当てられ、郵政民営化に反対する勢力は改革に抵抗する勢力といった非常にわかりやすい構図が多くの国民に理解されました。

 しかし、市政の場合は1点に焦点を当てて政策を訴えていくということは非常に困難であります。一番市民の方々の身近にいる存在でありますので、直に聞く声というものは非常に多岐にわたっております。やはり多岐にわたる争点を市民の方々に理解していただくためには、地道に普段から訴えていかなければならいと考えているところであります。

 そして、最近市民の方々から直に聞く声として最も多いのが、泉佐野市ではアスベスト問題にどのように対応しているのかといったものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1.アスベスト問題について、(1)公共施設のアスベスト問題についてでありますが、アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員や周辺住民の間で中皮腫や肺がんなど、アスベストが原因と見られる疾病死が多数発生していることが全国で報告されております。

 アスベストは、線状の鉱物で安価な工業材料として、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材、吸湿材などの産業用はもちろん、家庭用ヘアードライヤーなどの身近なところまで広範囲に使用されております。

 国内の使用量の約80%は石綿スレート、石綿セメント板等の石綿含有建築材料として使用されております。以前は、ビル等の建築工事において保温断熱の目的で石綿を吹きつける作業が行われておりましたが、現在では禁止されております。

 このため、最近では建設工事よりもビル等の改修・解体工事のほうが石綿に曝露するおそれが高いと言われております。このようなアスベスト問題に対して、全国的に多くの自治体では公共施設を中心とした調査等が行われております。そこで、現在の泉佐野市の公共施設でのアスベストの使用状況等はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 (2)対処方法についてでありますが、東京の練馬区では施設の安全性を確保するために、昭和61年以降、劣化した場合に飛散のおそれがある吹きつけアスベストを除去するなどの対応を行ってきたそうであります。平成15年度には、小・中学校103校、区民施設450施設を対象として、露出している吹き付けアスベストとアスベストを含有する吹き付け材について一斉調査を行った結果、小・中学校45校、区民施設27施設でアスベストの使用が判明しました。

 アスベストの使用が判明した施設では、平成15年度から17年度にかけて約15億円の経費を投じ、除去工事を進めているそうであります。また、多くの自治体でも対策会議などを設置し、アスベスト問題への対処方法を検討しております。ある自治体では、民間企業の相談窓口の開設もされているそうであります。泉佐野市においての今後の対処方法は、どのように検討されているのか、お尋ねいたします。

 2.学校教育について、(1)学校開放についてでありますが、泉佐野市の学校開放については、光熱水費等、最小限度の維持管理にかかわる部分について使用者に応分の負担をお願いするといった理由のもとに、泉佐野市立学校施設使用条例が制定され、日新小学校及び大木小学校の屋内運動場、また、ミーティングルーム等の使用に関しては使用料を平成14年4月1日からいただくようになりました。

 また、日新、大木小学校以外の16校についても、平成15年9月1日から実施されております。そして、学校の施設の運用に当たっては、地域と一体となった学校開放運営協議会を設置して学校開放に係る事業が行われております。

 しかし、この学校開放は、受益者負担の観点から使用料をいただくようにはなりましたが、鍵の開け閉めに係る管理指導員の経費や学校運営協議会に係る経費などで、泉佐野市の持ち出し分が増えていると常々指摘してきたところであります。また、今年の予算特別委員会では、収入と支出がさらに乖離して支出超過が増大しておりました。そのような点を踏まえて、現在の学校開放の現状についてをお尋ねいたします。

 (2)の不登校生徒・児童への対応についてでありますが、不登校の原因については、家庭の問題、それから学校の問題、本人の意識等が複雑に絡み合っていることが多く、年々多様化、複雑化してきていると言われております。特に学校現場では、いじめや校内暴力、体罰や児童虐待など、現代社会や学校教育に対する問題提起が含まれている場合もあります。

 平成17年度文部科学省の基本調査速報では、全国の公立小学校の不登校児童数が2万3,186人、公立中学校の不登校生徒数が9万7,802人となっています。また、大阪府におきましては、公立小・中学校の不登校児童・生徒数は、近年減少傾向にあるものの、なお毎年合計1万人を超えている状況が続いています。

 泉佐野市内における不登校生徒・児童の現状について、また対応策としては、どのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。

 (3)の学校施設の整備についてでありますが、本年3月議会におきまして、自然大規模災害が多発していることから、泉佐野市としても大規模災害に備えて、児童・生徒が生活の大半を過ごす学校施設に関しては十分な対策を施していただきたいという趣旨の請願書が採択されました。老朽化した学校教育施設の大規模改築は、児童・生徒の安全面からも多くの市民の方々が願うところであります。

 毎年々々、多くのPTAさんから学校施設に関します、さまざまな要望事項が行政や議会に寄せられております。学校施設の整備については厳しい財政状況にあっても必要なことはやっていくと、新田谷市長も言明されております。これからの学校施設の整備についての状況をお伺いいたします。

 (4)の中学校給食を完全実施してみては、でありますが、学校給食に関しては学校給食法で教育の一環として定められ、その目的を児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであるとうたい、第4条では義務教育諸学校の配置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないと述べ、第5条においては、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとあります。

 また、女性の社会進出が当たり前の今、女性が安心して働ける社会環境の整備が早急に必要であります。朝のお弁当づくりがお母さん方にとって非常に大きな負担となっていると、たびたびお伺いしております。それ以外にも、完全給食の実施によって生徒の健全育成に果たす役割は必ずあると考えます。

 今年の6月10日に「食育基本法」が施行されました。その中には、子どもたちが豊かな人間性を育み生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要である。今改めて食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。

 もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるとあります。そういったことから、中学校給食の完全実施は生徒の健全育成にも大きな影響をもたらすと考えます。

 以上のことから私の考えとしましては、ぜひとも泉佐野市内におきまして中学校の完全給食を実施していただきたいのでありますが、泉佐野市の現在の考え方をお尋ねいたします。

 (5)の生徒・児童の健全育成についてでありますが、昨年、泉佐野市では中学校における対教師暴力や器物破損など、生徒の問題行動がたびたびこの議会でも取り上げられました。また、それ以前にも、ある中学校では、保護者の方々から「授業が成り立たない」など、学校での生徒の問題行動について何とかしてほしいとの要望が寄せられました。その中学校は、その後、赴任された校長先生の熱心な指導のもとで改善が見られるようになってきてはおりますが、まだまだ気が抜けない状況であるとのことであります。

 多感な時期を迎える生徒に対しての健全育成については、学校教育における永遠のテーマであると考えます。また最近では、小学校との連携を深めることによって生徒の問題行動に対しての予防策を講じるという方法もあると伺っております。

 こういった中で、泉佐野市内の中学校、小学校における生徒・児童の健全育成については、どのような対策が講じられているのか、お伺いいたします。

 (6)の地域との連携についてでありますが、昨今、教育とは学校だけでするものではなく、地域、家庭との連携が重要であると言われ続けております。しかし、地域教育力の低下は、今もなお全国的な傾向となっております。こういった流れに対し、学校と地域の連携を深めるためのさまざまな取り組みが行われておりますが、泉佐野市における現在の状況をお伺いいたします。

 3.社会教育施設について、(1)現在の社会教育施設についてでありますが、平成16年の財政健全化計画の厳しい見直しにより、多くの社会教育施設が週2日閉館となっております。3月議会の市政に関する基本方針に対する質問の中でも述べさせていただきましたが、泉佐野市のバランスシートでは、有形固定資産の行政目的別割合の中で教育費が土木費に次いで2番目の34.8%となっており、この教育費の中で高い割合を占めるのは社会教育施設であります。

 つまり社会教育施設は、泉佐野市にとって、また泉佐野市民にとって貴重な財産であるとともに、こういった財産を有効に活用していく努力が必要でありますが、現在の泉佐野市は危機的な財政状況の中、この財産を有効に活用できている状況でないと考えます。週2日閉館を実施してからの現在までの状況をお伺いいたします。

 (2)の将来の社会教育施設についてでありますが、管理委託に関する施設の指定管理者制度への移行は、今議会でも条例案として上程されております。ここでお聞きしたいのは、管理委託以外の社会教育施設について、指定管理者制度への移行をどのように検討されているのか、お伺いいたします。

 また、財政健全化計画終了後、社会教育施設の週2日閉館から週1日閉館に戻すのかをあわせてお伺いいたします。

 4.個人情報の保護について、(1)個人情報の保護についてでありますが、泉佐野市におきましては、市民の一人ひとりの個人情報の持つ重要性に鑑み、基本的人権を擁護するため泉佐野市個人情報保護条例が平成11年12月議会におきまして制定され、平成12年7月1日から施行されております。

 また、本年4月1日から個人情報保護関連5法が完全施行されたのを踏まえ、法律との整合性を図るため、泉佐野市個人情報保護条例が改正されたところであります。そういった流れの中で、より適正な個人情報保護制度が確立されてきたわけであります。個人情報が適正に扱われることによって、私たち一人ひとりの権利利益が保護されることであり、ひいては基本的人権が保障されることになります。

 しかし、ここ最近、とりわけ個人情報保護法の完全施行後、個人情報保護が適用範囲以上に過剰に意識されるようになってきたのではないかと私は感じております。そこで、確認の意味も込めまして、個人情報保護に関する法律、条例の趣旨及び改正後の周知の状況についてをお尋ねいたします。

 以上4点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (環境衛生担当理事 榎並勝彦君 登壇)



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんご質問の、1.アスベスト問題について、公共施設のアスベスト問題について、対処方法について、答弁させていただきます。

 公共施設のアスベスト対策につきましては、本市においても市民の健康、安全を守る観点から、去る8月9日に関係各課の担当者出席のもと、アスベスト対策連絡会議を組織いたしました。事務局を環境衛生課に置き、座長を環境衛生担当理事が務め、各関係課が構成課となっております。この連絡会議を通じて各課の連携を図り、共通認識のもと諸問題に対応したいと考えております。この連絡会議の中で、当面取り組むべき課題として次の事柄が取り上げられております。

 1点目に、市民からの健康相談について。2点目に、私有施設のアスベスト使用実態調査について。3点目に、アスベスト関連製品の製造事業所の実態調査について。4点目に、大阪府が実施する民間建物1,000平方メートル以上の調査への協力の4点であります。

 そこで、お尋ねの公共施設のアスベストの使用状況についてでありますが、8月25日付で公共施設の管理者に対しまして、所管する施設に吹き付けアスベストの有無の実態調査を依頼しました。吹き付けアスベストに限っておりますのは、国の各省庁からの調査依頼では、吹き付けアスベストの調査としていること、また、アスベスト成型板等のいわゆる非飛散性のものであれば、通常の使用状態では危険性は低いと考えられることによることでございます。

 この調査の締め切りは9月26日でございまして、施設に疑わしい吹き付け材がある場合、専門業者に分析調査を依頼するよう指示いたしております。その結果、アスベストの含有度、劣化の度合い、市民の利用状況等を総合的に判断し、危険性、緊急性の高い施設から対策を講じてまいります。

 対策といたしましては三つの方法がございまして、除去工事、これは吹き付けられていたアスベストを工具でかき落とす方法です。この場合、吹き付けられていたアスベストに代わる機能を有した材料を張りつける等の措置も必要になります。

 二つ目に、封じ込め工事は、吹き付けアスベストをそのまま残し、薬剤等によりアスベストの表層を固着化して粉じんが飛散しない状態をつくります。

 三つ目に、囲い込み工事は、アスベスト使用部分をそのままに粉じんが室内等に飛散しないように、アスベスト吹き付け部分に新たに壁、天井等を設け、覆う工事です。

 いずれにいたしましても、かなりの予算を伴う工事となりますが、危険性、緊急性の高い施設につきましては専決処分での工事の施工も視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、2.学校教育について、(1)学校開放について、(2)不登校生徒・児童への対応について、(3)学校施設の整備について、(4)中学校給食を完全実施してみては、(5)生徒・児童の健全育成について、(6)地域との連携について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)学校開放につきましては、学校教育法第85条及び社会教育法第44条に基づいて、市内の小・中学校の運動場、屋内運動場等を社会教育その他公共のために利用していただいているものでございます。そのために各小・中学校にそれぞれ運営協議会を設立し、円滑な運営を行っていただいております。

 本市の運営協議会の設置につきましては、学校5日制が平成14年度より導入されたこと、地域開放型の施設が日新小学校、大木小学校に建設されたことの中、学校施設を地域の中に位置づけ利用していただくことが社会的な趨勢となり、平成14年4月より日新小学校、大木小学校で先行し、地域の皆さま方の理解、協力を得る中で運営協議会が立ち上がったものでございます。また、残りの16校につきましては、受益者負担の公平性確保の観点から、順次かつ精力的に運営協議会の立ち上げの作業に取り組み、地域の皆様方のご理解、ご協力のもと運営協議会が設置できる中、平成15年9月より市内全校におきまして学校施設開放運営協議会が立ち上がり、現在で2年が経過したところであります。

 施設の利用状況につきましては、登録団体数が143団体であり、年間の利用回数は7,283回であります。今後とも、学校施設が有効に活用され、市民の皆様方の健康増進、またコミュニティーづくりに寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)不登校生徒・児童への対応についてご答弁申し上げます。

 本市の不登校児童・生徒数は、平成13年度151名、平成14年度176名、平成15年度201名と増加傾向にある中、各学校におきましては、担任の先生をはじめとして生徒指導担当者が中心となり、家庭訪問なり電話、手紙等を通じて本人の気持ちを理解するとともに、保護者との連携を図りながら学校復帰に努めるとともに、「さわやかルーム」「シャイン」の二つの教育支援センターを中心とした、さまざまな活動を展開してきているところであります。

 各中学校では校内適応指導教室を設置し、支援センタースタッフが学校に入り込み、教室復帰のための支援を行ったり、支援センターカウンセラーによる小・中連携を視野に入れたケースカンファレンスを行う等の取り組みを行っております。

 また、保護者の悩みの緩和のために教育相談の充実や、学校の教員対象に不登校児童・生徒に対するきめの細かい対応をするための研修会を企画する等、多面的な支援体制を整えています。

 その結果、平成16年度は165名となり、ようやく一定の歯止めがかかりつつあるという現状にあります。しかし、依然として憂慮すべき状態であることには変わりなく、より一層の取り組みが必要であると考えております。

 本年度、大阪府の不登校半減計画に基づき、市内全小・中学校に不登校対策委員会を設置し、各学校から1名の不登校サポート委員を選出し、教育委員会指導のもと不登校対策サポート委員会を立ち上げ、各校における不登校対策の活性化と全市的なシステムづくりに努めております。この不登校サポート委員会では、対応の具体策を推進するとともに、不登校対応専任教員や不登校支援協力員の配置により、市内不登校児童・生徒の的確な状況把握と対応、教育支援センターや各機関のスムーズな連絡調整に当たるようにしております。

 次に、教育支援センター事業についてでありますが、不登校対策の一環として、平成8年度、適応指導教室さわやかルームを開設し、平成14年度には不登校対策をさらに充実させるため、新たに適応指導教室シャインを増設し、不登校の子どもへの対応を進めております。

 教育支援センターは、在籍する一人ひとりに応じた学習や体験的な活動、人間関係づくりのトレーニング等を行うとともに、個々の適切な実態把握に基づいて事態の改善を図るための支援、不登校児童・生徒の学校復帰を含めた社会的自立のための支援、及び不登校へ対応するための関係諸機関のネットワークづくりのための中核的な機能を目指しております。不登校問題の解決に向けては、児童・生徒が不登校とならないための魅力あるよりよい学校づくりが重要な課題であると考えます。

 不登校については、その要因、背景が多様であることから、教育上の課題としてのみとらえて対応することが困難な場合があり、教育支援センターにおける支援活動を通して学校、家庭、地域が連携協力し、不登校児童・生徒がどのような状態にあり、どのような支援を必要としているかを正しく見極め、適切な機関による支援と多様な学習の機会を提供することが重要であります。特に保護者を支援し、不登校となった子どもへの対応に関して、その保護者が役割を適切に果たせるよう家庭への適切な働きかけや支援を行うことが不登校を未然に防ぐためにも不可欠で、今後ますます重要な課題となってくると思われます。

 続きまして、(3)学校施設の整備についてご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり学校施設は、児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育活動を展開するために果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であります。さらに、学校施設の整備を図ることにより非常災害時における地域住民の避難場所としての役割も果たせるとともに、地域社会に密着した施設づくりが今強く求められているものと認識しているところであります。

 しかしながら、本市におきましては昭和40年から50年代の児童・生徒の急増期に合わせて建設された校舎等が多く、大規模改造工事や改築工事、増築工事等が必要であり、早急に施設整備の実施を図らなければなりません。

 こうした状況に対応すべく、平成13年に学校教育施設整備計画を策定し、施設整備の基本方針を明確にし、平成15年度、長南中学校屋内運動場建設工事、16年度、中央小学校校舎増築工事の実施、17年度、日根野小学校校舎増築工事等の事業実施を図っているところであります。

 しかしながら、今日的にも非常に厳しい財政状況下であり、来年以降の施設整備計画につきましては、こうした財政状況を十分勘案しながら、老朽度、緊急度、耐震性等を考慮し、十分な精査を行い、児童・生徒の学校生活での安全性、快適性等を第一義と考え、早急な施設整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、照明設備、給排水設備、天井板改修、床板改修、窓枠、扉改修、廊下等補修、ネット補修、防球ネット補修、フェンス補修、外壁補修等、小規模改修につきましても効率的に実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4)中学校給食を完全実施してみては、につきましてご答弁申し上げます。

 本市の学校給食は50数年の歴史があり、現在、学校給食センターにおいて、小学校13校、幼稚園4園で実施し、食数としましては約7,800食を提供しています。

 議員お尋ねの中学校給食を完全実施してみてはにつきましては、平成元年12月、中学校給食実現を求める請願が市議会で採択されました。その後、平成2年7月、中学校給食実現に向け、生徒・保護者に対しての意向調査として過去2回アンケート調査を実施いたしました。その結果といたしましては、生徒については賛成20%、反対80%であり、一方、保護者については賛成80%、反対20%でありました。また、先進地域に学ぶとして視察等の取り組みも行ってまいりました。

 その後数年経過し、市の方針として早期に実現させていくということの中、平成9年7月に関係各位による中学校給食推進委員会を立ち上げ、さまざまな視点で議論を展開し、平成11年3月の委員会で方策を決定したのであります。

 内容といたしましては、厳しい財政状況、また早急に実現ということも鑑みて、現在の方式である選択方式の中学校スクールランチとなったわけでございます。開始当時は15%から30%の利用率でありましたが、7年目を迎える今日、3%から4%の利用率を推移している状況であります。昨今、国を挙げての食の教育の必要性が叫ばれており、バランスのとれた食事の重要性が大きくクローズアップされている状況も踏まえ、仮に完全実施すれば、生徒に対しての食の指導あるいは食の教育が浸透し、教育的効果が期待できるものと考えているところであります。

 しかし、完全実施となれば幾つかの課題が考えられます。一つは、配膳室の設置が必要となります。現在のスクールランチ事業において各校が配膳室が設置されていますが、狭隘であり、完全実施には対応できないのであり、新たな設置が不可欠となるものであります。

 二つに、学校給食センターの設備の能力の問題があります。仮に中学校給食分までを現在の施設で対応するとした場合には、施設内での新たな調理施設の建設が必要となり、また煮炊き釜や丸釜類、焼き物機、揚げ物機等の大型厨房機器類や洗浄機器システム類、保管庫類、熱源提供のボイラー等、給食支援システム機器類の拡充を要し、莫大な設備投資が必要となります。さらに、当然のことながら調理要員、配送要員、各校に配置する配膳員等、人的スタッフが必要となり、新たな人的要員の増を伴うものとなるわけでございます。

 議員ご承知のとおり、現在、当市は学校給食の調理、配缶、配送、回収、洗浄業務等について平成15年4月より民間業者に委託しておりますが、仮に中学給食部分に対応する、これらの業務を民間委託するとした場合には新たな委託料が必要となり、大幅な増額となるものであります。

 以上、中学校給食完全実施に際しての経緯及び今日的状況を踏まえての課題等を述べましたが、現在の本市の財政状況を勘案した場合、中学給食を完全実施することは厳しい状況であると考えるものであります。

 続きまして、(5)生徒・児童の健全育成についてご答弁申し上げます。

 本市中学校の問題行動の現状でありますが、本年度、学校生活におきまして対教師暴力や器物損壊等の暴力行為が凶悪化、粗暴化し、事後の指導や対応について非常に困難な状況となるケースが減少傾向にあります。また、教師の指導に従わず、授業エスケープや授業妨害等の問題行動が集団化し学校としての秩序が保たれないという、いわゆる「荒れ」につきましても、教職員をはじめとして関係する皆さま方のご努力により鎮静化しつつあり、現在どの中学校においても比較的落ち着いた状況にあるものと認識しております。ただ、授業中教室に入れない子どもがいるという課題を抱える学校があるのも現実であります。

 さて、一昨年度より校内暴力等で深刻な事態にありました第3中学校につきましては、4月から、前年度の反省を踏まえ、管理職を中心とした校内生徒指導体制を充実強化し、問題発生時には迅速かつきめ細かな対応に努め、課題を持つ生徒には家庭との連携を密にし、心に訴える粘り強い指導を続けることにより、少しずつではありますが、落ち着きを取り戻してきております。

 また、教育環境の整備に関しましては、夏休み中に玄関1階廊下137平方メートル、天井板張り替え改修、照明器具増設、誘導灯改修、蛍光灯取り替え、2階、3階廊下天井プラスタボード破損個所張り替え改修、普通教室のガラス入れ替えを行い、学校整備にも努めているところであります。

 各中学におきましては、生徒の非行、問題行動の兆しを早期に発見し、未然に問題を防ぐために生徒の発するシグナルを見落とさず、早期発見、早期解決に努めております。また、日ごろより積極的な生徒理解に努め、人間尊重の視点に立って教師と生徒との触れ合い、生徒同士の支え合いを基盤にした集団づくりをするとともに、生徒会活動、クラブ活動の充実にも努めております。また、校内指導体制について、より一層の充実を図り、快適な校内の健康づくり、朝のあいさつ運動の実施、わかる授業のための授業改革、問題行動の後追い指導だけでなく積極的な生徒指導の推進に努めております。

 教育委員会といたしましては、心に迫る教育、心に訴える教育を各学校に指導し、後追いではなく積極的な生徒指導の工夫を支援するとともに、学校をサポートする体制や地域の教育力を生かした授業を通しての支援体制づくりに努める所存であります。また、問題行動には毅然とした態度で対応していくよう指導してまいります。

 続きまして、(6)地域との連携についてご答弁申し上げます。

 学校教育の推進に当たり、家庭や地域との連携はますます重要になってきております。各学校、各校園ともに、それぞれの特色を持ちながら地域との連携を深めているところであります。

 大阪府教育委員会が平成12年度から始めました総合的教育力活性化事業の中で、各中学校区に地域教育協議会、いわゆる「すこやかネット」がつくられてきましたが、本市では平成12年度に長南中学校区と第3中学校区、平成14年度から佐野中学校区、新池中学校区、日根野中学校区が立ち上がり、現在すべての中学校区で活動を続けていただいております。

 「すこやかネット」では、学校、幼稚園、保育所、PTA、青少年育成団体、自治会、子育てサークルなど地域の幅広い人々が集まり、地域と学校の連携のもと、連絡調整や地域活性化に向けたさまざまな活動、学校教育活動への支援などに、それぞれの特色を生かしながら取り組んでいただいております。例えば、学校を会場に地域の人々が集うフェスティバルを開催、また地域コミュニティ誌の発行、講演会や研修会の開催、大人と子どもの体験活動、安全対策の取り組み、学校での職業体験学習への支援などです。

 今後ともこれらの活動が広がり深められていくよう教育委員会として支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 山出谷英一君 登壇)



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問のうち、3.社会教育施設について、(1)現在の社会教育施設について、(2)将来の社会教育施設について、ご答弁申し上げます。

 昨年10月から財政健全化計画の一環として市民の皆さまにご理解を求めながら社会教育施設の休館日を1日増やしてまいりましたが、各施設では休館日増による利用者の減少を出来るだけ少なくするために、いろいろな工夫を行ってまいったところでございます。

 まず、生涯学習センターと公民館につきましては、従前より火曜日を活動日といたしておりましたクラブが生涯学習センターでは13クラブ、佐野公民館で7クラブ、長南公民館で7クラブございましたが、各クラブのご協力によりまして、活動日の変更を行うことで1クラブの廃部を除き26のクラブが活動を継続できることになりました。

 しかし、利用者数におきましては、生涯学習センターでの減少は見られないところですが、二つの公民館では利用者の減少が見られております。その要因といたしましては、クラブの認定をされていない自主学習グループの活動時間の確保が困難であったために廃部となったこととあわせて、本年4月からの使用料改正による公民館有料化の影響があるものと考えております。

 このような状況の中でも、多くの皆さまに施設のご利用いただくために、生涯学習センターでは本年度より市民企画講座の募集を行い、10月から来年2月にかけて全5講座を開催いたします。既に募集が終了しました2講座につきましては定員を満たしており、現在募集中の1講座も概ね定員に達しておるところでございます。残る2講座につきましても10月に募集を予定いたしているところでございます。

 また、この5講座のうち2講座につきましては講師謝礼不要のボランティア講師による講座開催となっておりまして、財政健全化の折でも工夫をしながら少ない経費で大きな効果が見込まれる事業展開を進めてまいりたいと考えております。

 また、歴史館並びに中央図書館でございますが、利用者数につきましては、歴史館では特別展や企画展におきまして、市民の皆さまが興味や関心の持てる地域に密着したテーマを取り上げた展示を心がけることで、休館日増による影響もなく、概ね前年度同様の利用者数となってございます。一方、中央図書館では、15年度11万3,602人あった利用者が16年度では9万8,380人と約13%の減少となっておりますが、この主な要因といたしましては、休館日の増だけではなく、ビデオなどの視聴覚機器の老朽化による利用停止や新聞、雑誌などの資料図書の減少があるものというふうに考えてございます。

 また、社会体育施設における利用者の状況といたしましては、市民総合体育館で約7,000人の減少が見られますが、新たに休館日となった火曜日につきましては、体育協会に対して行政財産の使用許可を行うことにより利用団体の利便性を確保し、減少した利用者数の補填を図っているところでございます。

 なお、鶴原地区青少年体育館並びに樫井地区青少年体育館につきましては、個人利用者が主であるために休館日増による大きな影響は見られておりません。

 また、健康増進センターにつきましては、15年度11万9,002人あった利用者数が16年度は11万1,698人と約7,000人の減少が見られますが、これをトレーニング室やプールの開館日の1日平均利用者数で比べますと、15年度、16年度ともに概ね同様の人数であることから、昨年10月から実施した休館日増の影響が個人利用者に如実にあらわれたものと考えております。

 従いまして、社会体育施設全般といたしましては、団体利用につきまして曜日の変更や体育協会による休館日の利用により、概ね従前の利用者数を確保できたものの、個人利用に関しましては休館日が1日増えたことによる影響が大きくあらわれたものと考えております。

 社会教育施設全般といたしましては、財政健全化計画実施の中で利用者の皆さまに種々ご迷惑をおかけいたしておりますが、今後とも社会教育関係団体等のご協力を求めながら経費をかけないでできるサービスの提供に努めてまいりますとともに、市民一人ひとりが個性や能力を伸ばして生きがいのある充実した生活を送るために、自分に適した方法を自ら選んで、それぞれの場所で楽しく人と触れ合いながら生涯を通して学習活動が行える、いつでも、どこでも、誰でも学べるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)将来の社会教育施設についてご答弁を申し上げます。

 社会教育施設の指定管理者制度への移行につきましては、現在、12月議会上程を目指して旧新川家住宅の制度移行を進めているところでございますが、他の施設につきましては、現在のところ具体的な制度導入のスケジュールを策定するまでには至っておりません。多様化する市民ニーズにこたえながら行政のスリム化を図る上で民間事業者のノウハウを活用することは非常に有効な方法であり、社会教育施設につきましても、可能なものについて順次制度移行できるよう研究してまいりたいと考えております。

 また、財政健全化計画終了後、休館日を元の週1日に戻すのかとのご質問につきましては、当初より休館日の増は平成18年度までの緊急措置とすることを原則といたしておりまして、各施設の利用者からも休館日をもとどおりにするようにとの要望が日々寄せられているところでございます。従いまして、財政健全化計画終了後は速やかに休館日の復元を進められるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、4、個人情報の保護について、(1)個人情報の保護について、私のほうからご答弁申し上げます。

 本市の個人情報保護条例は、市の保有する個人情報の開示、訂正及び削除を請求する市民の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定めることにより個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的として平成11年12月に公布、12年7月から施行いたしました。その後、平成15年には国において個人情報の保護に関する法律のほか4件の関係法が制定され、本年4月から全面施行されました。

 この法律では、事業の用に供する目的で一定件数以上の情報を取り扱う民間の個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定や本人の同意を得ない第三者提供の原則禁止、安全管理措置など個人情報の適正な取り扱いを義務づけています。また、国や地方公共団体の責務として個人情報の適正な取り扱いの確保が要請されております。

 本市におきましても、平成15年の国の法律制定を受け、法律との整合性を図るため、15年8月に本市の個人情報保護審査会に対し諮問を行い、審査会での審議を経て平成16年2月に審査会から答申を受けました。その後、罰則規定の改正内容について大阪地方検察庁との協議を行った後、本年3月には改正条例案を議会に上程し、可決・公布され7月から施行いたしております。

 条例改正の主な内容といたましては、個人情報ファイルの定義の追加、不正な複製等の禁止規定の創設、違反者に対する勧告及び命令権の創設、罰則の強化等でございますが、これらの改正内容につきましては、市報への掲載をはじめ、事業者への啓発パンフレットの配布、情報公開コーナーへの開架、職員研修の実施などにより周知を図ってまいりました。

 なお、市内の各種団体が会員の名簿等を作成する場合は一般的に各種団体が個人情報取扱事業者とならないため個人情報保護法の適用は受けないとされていますが、本市の個人情報保護条例第4条では、市民の責務として、市民は個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取り扱いに当たっては他人の権利、利益を侵害することのないよう努めることと定めております。従いまして、各種団体が会員名簿等を作成することにつきましては、特段法的規制を受けるものではございませんし、また団体活動を行う上で必要なものであると認識しておりますが、一方で他人の権利、利益を侵害するおそれがあると判断される場合は、出来るだけ利用目的を特定するとともに、事前に個人の了解を得て収集作成し、適正な管理運用に努めるなどの措置が必要であると考えております。

 近年、個人データの不正な売買による人権侵害や顧客情報等の流出事件が相次ぐ中で個人情報保護に関する国民の意識は年々高まっているものと存じますが、今後も引き続き個人情報の保護に努めるとともに、各種団体の活動に支障を来すことのないよう、個人情報の保護と利用の関係についても市民の皆様に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは順を追って再質問をさせていただきます。

 まず初めのアスベスト問題についてでありますけれども、アスベストというものはどんな特性を持っておられるのか、説明いただきたいと思います。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 アスベストにつきましては、その繊維が極めて細かく容易に空中に浮遊します。そのため、人が呼吸器から吸入しやすいという特質を持っています。

 また、通常の環境条件下では半永久的に分解・変質しないこと、及び地表に沈降したものでも容易に再度粉じんとして空中に飛散するため、環境的に蓄積性が高い点で他の汚染物質とは異なる面を持っておるということでございます。



◆(千代松大耕君) 

 はい、よくわかりました。それでは答弁の中にありましたけれども、国の各省庁より吹き付けアスベスト使用施設に関する調査依頼があっというふうに言われておりましたけれども、調査依頼対象施設はどういった施設となっているのか、お尋ねいたします。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 文部科学省からは学校などの教育・体育関係施設、厚生労働省からは、病院などの医療関係施設、保育所などの社会福祉施設、国土交通省からは、公営住宅、下水道施設及び1,000平方メートル以上の民間建築物、また総務省からは、庁舎、会館、消防施設、水道施設、し尿・ごみ処理施設などの他の省庁での調査を補完する内容となっております。

 以上の施設において、平成8年度以前に竣工した建物で吹き付けアスベスト使用の有無、劣化の度合い等の調査の内容が主な内容であります。また、連絡会議では、建物別に調査票を作成し、小規模附属建物などでの調査漏れが発生しないよう進めております。

 なお、アスベスト含有建材については調査の対象外となっております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、今回の調査の中では、アスベスト含有建材が含まれてはおられないようですけれども、アスベスト含有建材はそういった人体的には危険ではないのか、お尋ねいたします。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 アスベストそのものは、そこに存在するというだけでは危険ではなく、表面が劣化し、その繊維が空中を浮遊した状態になると危険であると言われています。板状に固められたスレートなどのアスベスト成形品は通常の使用状態では危険性は低いと考えられております。今回の各省庁の調査内容も、アスベストを含有する成形品、ボード類、床材及び保温材等は調査の対象外となっております。

 しかし、これらについても改修工事、解体工事をする場合は使用状況について把握し、労働者保護の観点から、関係法令等に基づき計画的に適切に対処する必要があるということでございます。



◆(千代松大耕君) 

 続きまして、対処方法についてでありますけれども、吹き付けアスベスト等が調査で発見された場合は、泉佐野市としては今後どのような措置を講じていくのか、お尋ねいたします。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 施設を利用する市民、管理する職員の健康、安全を確保するため、吹き付けられた部位、劣化の度合い、またその重要性に応じて応急措置を講じてまいります。



◆(千代松大耕君) 

 答弁の中にありました応急措置というものを具体的にお聞かせいただきたいと思います。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 劣化箇所または劣化の程度によりまして、使用されている部分をふさぐ、補修する、またはその部屋の使用を禁止するなどの対策をとることでございます。



◆(千代松大耕君) 

 そういった応急措置をした後の、ふさいだ後とかの後の対策というものは、どのようにしていくのか、お尋ねいたします。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 対策といたしましては、除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事の3種の方法が考えられます。

 除去の工事は、吹き付けられたアスベストを工具にてかき落とす方法であります。この場合、吹き付けられていたアスベストにかわる機能を有した材料を張り付ける等の措置も講じなければならなくなります。

 封じ込め工事は、吹き付けアスベストをそのまま残し、薬剤等によりアスベストの表層を固着化して粉じんが飛散しない状態をつくります。

 囲い込み工事は、アスベスト使用部分をそのままに、粉じんが室内等に飛散しないようにアスベスト吹き付け部分に新たに壁、天井等を設け覆う工事であります。

 どの方法にて対策を講じるかは、危険の度合い、工法の適合性を勘案して決定したいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 先ほど壇上でも言わせていただきましたけども、市民の方々からアスベスト問題に対しては、やはり泉佐野市が、どのような対応をしていくのかということが本当によく聞かれております。やはり多くの市民の方々が、この問題に関しては、すごい心配をされていることであると思いますので、今回答弁いただいた内容の措置等を調査をしていただいた後に早急にとっていただきまして、そういった対応をするというような市民の方々への周知等を徹底していただくように要望しておきます。

 続きまして、学校教育についてでありますけれども、まず初めに学校開放についてから再質問をさせていただきますけれども、その学校開放運営協議会の業務内容は現在どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 運営協議会の業務内容といたしましては、年2回程度協議会を開催いたしまして、役員、管理指導員の選任なり、会計報告を行っております。また、利用団体の認定、登録の受付業務を行っております。施設の使用日時の調整及び使用許可、使用料の徴収そして施設開放時の施設の管理、以上が主な業務内容でございます。



◆(千代松大耕君) 

 今聞かせていただきました内容ですと、学校開放運営協議会には一律10万円のお金を出しているというふうに聞いておりますけれども、今の業務内容では年間本当にそれだけのお金がかかるのかなというふうに思っております。そういった学校の運営協議会に支出しているお金は具体的に何に使われているのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 運営協議会に委託金を出しておりますけども、使用内容につきましては当初は各運営協議会のお金を徴収しますので、角印等の製作費とか、各使用団体が運動場使用に際しての共同で使う備品等の購入なり、例えば、掃除用のロッカーとかモップとか、ほうきなどでございます。あとは運営協議会の会議に必要な会議費とか消耗品費というようなことでございます。



◆(千代松大耕君) 

 先ほど壇上でもずっと収支の状況、支出のほうが増加していっているというようなことを私自身述べさせていただいたんですけれども、それをここ数年の具体的な数字でちょっとお示しいただきたいと思います。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 収入につきましては、施設の使用料といたしまして2時間単位で700円から1,400円の使用料をいただいております。支出につきましては、運営管理事務委託金といたしまして均等割で10万円を支払いしております。後は事業割として1回600円ということでお支払いしております。

 15年度の収支状況、15年度は平成15年9月から16年3月までの期間ですけども、収入が302万5,700円、支出が375万6,600円で73万900円の支出の超過となっております。16年度の収支状況につきましては収入が431万4,600円、支出が539万8,800円で108万4,600円の支出の超過となっております。



◆(千代松大耕君) 

 そういった支出の超過を例えば、先ほど私言わせていただいたんですけども、学校開放運営協議会に委託金として支払っている部分で、そういった10万円に関する経費の削減等を行って、支出超過というものを改善していくことはできないのかどうか、支出超過を改善できるんではないのかなと私は考えるんですけれども、そういったところをお伺いいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 収入としましての使用料につきましては、受益者負担といたしまして屋内運動場の面積、電灯の消費電力数、それから施設の設備、建築年度等を総合的に判断いたしまして、また市の体育館等の施設との整合性を考慮して決定しております。

 支出につきましては、委託料として均等割と事業割がございますけども、このうち均等割の10万円が支出の多くを占めておるというのが現状であります。何分この事業は平成15年の9月1日から全小・中学校で実施いたしまして、現在ちょうど2年経過したところであります。議員おっしゃるような見直しにつきましては、もう少し各学校それぞれの利用状況なり、収支状況の推移を見てみる必要があるんではないかと今考えております。



◆(千代松大耕君) 

 この学校開放は、泉佐野市立学校施設使用条例で日新、大木以外の16校に適用されるときに、そういった支出超過というのが分かって、例えば、今までやったらそういったお金はかからなかったのに泉佐野市からの持ち出しも増えて、使用者も使用料を払わなければならなくなって、また地域の方々もそういった運営協議会とかを設置しなければならなく、また管理指導員も出さなければならなくなったということで、三者がそれぞれ損をするというか、「何やねん、この制度は」というふうに指摘させてもらったんです。

 得するのは、今まで管理していた学校の先生だけ違うんかと、教頭先生とかその鍵の管理をしていた学校側だけが楽になったんと違うんかと。それまで学校開放にかかわっていたみんながすべて損をして、得をしているのは学校側の人間だけじゃないのかというのを指摘させてもらったんですけれども、それ以降も、そういった問題点を指摘させてもらったんですけれども、将来的な地域における学校の位置づけ、地域住民が学校を活用していく上で、また、地域と学校の連携もさらに強いものとなってくるなど、学校を地域の財産ととらまえると考えたときに学校運営協議会は必要である。そして、コンピューター室や図書室の地域への開放なども対応していただけたらいいと、そういった趣旨の学校を地域の財産ととらまえると。学校開放をさらに進展させていくんやという、この条例が上げられたときに、橋爪部長はそういうふうに答弁されたというふうに記憶しているんですけれども、そういった新しい学校開放への展開というものをすごく期待して私たちは賛成したんですけれども、新しい下岡教育長の体制になられてから、そういったことはお忘れになっておられないのかどうか再度確認しておきます。そのことについて答弁していただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 おっしゃることですけども、学校は地域の財産であると、それからコミュニティーの拠点であるという認識は私も同じように持っております。

 例えば今後は、やはりグラウンドとか屋内体育施設のみならず、おっしゃるようにコンピューター室とか、あるいは図書室、あるいは家庭科室も地域のために使えるような、そういった方向で進むのは時代の流れかなということは私も考えております。

 従って、現在のところは体育館とかグラウンド中心ですけども、既にそういった施設を使っている市もありますから、私どもも早い時期にこれは、そういう方向で転換しなければならないと考えておりますので、ただ学校の中の管理体制というのがまだ整っておりませんから、その辺はニーズに応じて早い段階、例えば、図書室を開放するとか、こういうことも今後は出ていかなければならないかというのは、部長のほうからも、このことは引き継いでおりますから、視野に入れて今後検討してみたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いいたします。結構この条例が制定されて、その後すべての学校に適用が広がってから、そういった動きがあまりにも全く見られませんでしたので、ただ、そのときだけの口だけやったんかいなというふうに思ってしまったんで、再度そういった確認をさせていただいた意味での質問だったんですけれども、今後はぜひともそのようになるように積極的に取り組んでいただけたらというふうにお願いしておきます。

 続きまして、不登校生徒・児童への対応についての再質問ですけれども、不登校生徒と児童の内訳、生徒何人、児童何人というふうになっているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 昨年度は小学校で24名、それから中学校で141名でございます。もう1年前の15年度は小学校が21名、中学校で180名でございます。



◆(千代松大耕君) 

 今、厚生文教委員会のほうでは、中学校の視察をさせていただいたんですけれども、長南中学校とかは比較的不登校生徒の割合が高いというふうに、この前の視察におきまして伺いました。そういった長南校区から「さわやかルーム」のような、そういった施設をつくっていただきたいとの要望があるというふうに聞いておるんですけれども、それに対しての現在の泉佐野市の考え方はどのように持っておられるのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今、施設は二つしかありませんし、これで市内全体をカバーしているということは私たちは思っておりません。やはり子どもは比較的近い場所で、もしその施設へ行くにしても距離が遠い分だけ安全性が確保できませんから、そのことを考えたら現在の二つでは足らないということを考えておりますし、関係の学校とは今年協議をしながら施設をつくるか、あるいはスタッフを増やすかということについては現在協議中でございます。ただ財政の問題がありますから、このことはすぐには前向きに進むかどうかは別ですが、ただ、子どものことを考えますと不登校で学校へ行きにくくなっている子どものことを考えれば、やはり現在の二つだけではカバーできていないと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、答弁の中でありました泉佐野市内の不登校生徒が平成16年を境に減少にあるというふうにお聞かせいただきましたけれども、そういった「さわやかルーム」とか「シャイン」などから、適応指導教室から学校復帰をした児童・生徒の数というものはどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 昨年から今年にかけて5名復帰したという調査の段階では、そういった報告が上がっております。



◆(千代松大耕君) 

 5名復帰されたということで、比較的先ほど内訳を聞かせていただいたんですけれども、不登校生徒が141名、児童が24名ということで主に中学生、いろいろな問題があって中学校になってから不登校をされるという方が多いというふうに思うんですけれども、そういった不登校生徒への進路指導、中学校で義務教育が終わりますんで進路指導もしっかりしていただかなければならないと思うんですけれども、その百四十数名おられる不登校生徒への進路指導等はどのように行っているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 不登校解決の目的は、最終的にやはり子どもが将来へに向けての社会的自立が、これが目的でありまして、不登校の子どもは心の問題といいますが、やっぱり私たちは将来に向けて進路の問題という認識で、私たちは特に中学校の3年間は不登校に陥った子どもに対しては、このあたりを十分配慮しながら、まだ現在は閉じこもった状態で、なかなか子どもが進路については考えられないかも分かりませんが、教師としては卒業後、進路選択できるようにそういった情報も保護者を含めて説明なり話をしております。

 現在、大阪府も、これまで不登校の子どもについては、やや入試の段階で不利な状態がありましたが、ここ数年高校のホームのときに、特色ある学校をつくってくれて、不登校に陥ったからといって不利な、そういった高校入試の制度は極力少なくしてくれておりますし、新たに最近できておるのは、従来の全日制、定時制から単位制とか、あるいはクリエーティブといって朝昼それから夕方、いつ来ても構わないといったような、そういった門戸を広げた高等学校の開校をやっておりますので、不登校の子どもも高校へ入ってから、その自分のニーズに合った授業の受け方をしておりますので、そういったことも十分中学校の3年生の教師が意識しながら子どもにいろんな多様な進路について子どもに説明しながら、卒業後の進路についてサポートしております。



◆(千代松大耕君) 

 義務教育というのが終わったら、そういった中で泉佐野市としての不登校に対する対応が終わっているというのが現状だというふうには思うんですけれども、不登校の生徒というものも、その後もやっぱり長い人生を歩んでいかなければなりませんので、不登校の生徒に関しても、しっかりとした進路指導を今後していっていただきたいというふうにお願いしておきます。

 続きまして、学校施設の整備についてでありますけれども、来年以降の実施については、どういった状況になっているのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 来年以降の実施につきましては、施設の整備計画の中にも明記いたしておりますように、前期に該当する各学校を今から十分精査した上で実施計画を作成してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 先日行われました青少年指導員と市長との懇談会の席において、市長は第三中学校の大規模改修というものを最優先に考えたいというような形で述べられておられたんですけれども、そういったことは、今後どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 第三中学校も先ほどご答弁申し上げましたように前期に該当する学校であります。私ども早急に改修を実施しなければならないと考えておりますけども、財政健全化計画中でありまして、該当する各学校の実施に向け、今後努力してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 前期の中に組み入れられているというのはお聞かせいただいたんですけれども、最優先ということで考えていきたいというふうに述べられていたというふうに記憶しておるんですけれども、市長はそこのところどういうふうな考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、財政健全化計画を出す中においても、住宅と学校だけは別よという形で、住宅は年次的に計画を立ててやっておりますし、学校のほうも今申し上げましたように、前期とか中期とかというような形で漠っとした計画はありましたけども、具体的にどの順番でするかというようなところが出来ておりませんでした。そんな中においても健全化期間中であっても、一定の学校の施設改善はやっていくよという姿勢をその健全化計画の中に盛り込まさせていただいておりました。

 ところが、中央小学校、日根野小学校が教室が足りなくなるということで、いろんな改善すべき、要するに建て替えるべき教育施設の優先順位よりも緊急度が高いということで、中央小学校、日根野小学校に組み入れておった部分を充てさせていただいたところでございます。

 しかしながら、一定の緊急の案件が済んだ後は、やはり年次的に着実にやっていきたいという中で、申し上げましたのは教育委員会としてのきちっとした方針、優先順位をきちっと決めていただければ、財政期間中であっても予定した範囲の中で、また場合においては予定を超える場合においても財政状況を見ながら整合性を図りつつ、事業選択をしていきたいというところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 第三中学校の大規模改修なんですけれども、明るい校舎での授業というものが直接生徒の問題行動の解消に結びつくというふうには限らないかもしれませんけども、やはり何らかの心理面で、例えば新しいものを傷つけるというものはなかなかしにくいものであるということも考えられると思います。そういった部分では、器物破損などの減少などにもプラスの影響をもたらすのではないかなというふうにも考えます。そういった声も、まだ新しい校舎の日根野中学校を視察した後に何人かの議員さんも、そういうふうに言われていたというのを記憶しております。

 私はそういったことでとてもいいことだなと、もしそれが実現できたらいいことだなというふうに思っております。ぜひともそういった財政健全化計画期間中ではありますけれども、出来たら理事者の方々の努力によって実現していただけたらなというふうに思いますし、またそれ以降もやっぱり学校教育施設だけは、ほかの前期校も中学校のほかの前期に組み入れられている中学校、佐野中とか長南とか、そういったのも合わせてやっていっていただけたらなとお願いしておきます。

 続きまして中学校給食なんですけれども、中学校給食の実施率というものはどういった状況になっているのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 中学校給食の実施率ですけども、平成16年5月1日現在の学校給食基本調査によりますと、学校給食は府下の527校のうち48校でありまして、実施率は9.1%であります。全国平均の実施率としましては69.0%ということになっております。



◆(千代松大耕君) 

 全国的に69.0%ということで、大阪府下だけ何で525校中48校の9.8%、かなり大阪府下は中学校給食というものが実施率が低いように思うんですけども、これは教育長何か理由があるんですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 その理由については特に私も伺っておりませんが、多分昭和40年、50年ぐらいに急激に子どもたちが増えていって、なかなか人数の増加に対して給食の施設とか、そういうものがまかなえなかったんじゃないかなというのが、あくまでも推測ですけども、それで少ないのかなというのが、これは一つの考えですから、これが当たっているとは思いませんが、そういうことも考えられるんじゃないかなということを思っております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、現行の泉佐野市にある学校給食センターでは、仮に中学校が完全給食を実施したときに先ほどいろいろ答弁が言われておられたんですけれども、対応できるのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 現在、小学校13校、幼稚園4園に対しまして7,800食提供しております。学校給食センターの調理能力としましては1万2,000食ございます。中学生の配食割合は小学生3年、4年生の1.3倍ということでありまして、中学校分は約4,000食の対応となります。その4,000食と7,800食で合計1万1,800食となるんですけども、煮物等の撹拌する内容のある献立につきましては、その炊飯する釜に余裕がなければ、かなり無理になるということで、現施設の能力では調理ができないということであります。基本的にはそういうところで、少し1万2,000食の調理能力では、なかなかできないということになっております。



◆(千代松大耕君) 

 私自身は、仮に数字を足したら1万1,800食で、可能な調理食数が1万2,000食ということで、少し工夫というか手を加えたらというか、実施できそうな気がするんですけれども、今の状況では無理ということで、それでは今の段階で行われているスクールランチ、それは先ほど泉佐野市全体では、かなり利用率が低くなっているということなんですけれども、それは各中学校単位ではどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 スクールランチの各中学校別の利用状況ですけども、全体では3.2%、それで各中学校別には新池中学校で5.3%、長南中学校が5.5%、佐野中学校が1.1%、第三中学校が0.2%、日根野中学校が8.2%というものであります。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、各中学校の利用状況を聞かせていただいたんですけれども、問題の多い中学校順にスクールランチというのが、非常にやっぱり何というたらいいんですか、問題の多い中学校ほどあまりよくないですね。順番的に今のを聞いていたら何となくそんな気がしました。やっぱり食で子どもを健全に育てていくというのは大事だとやっぱり私は思うんですけれども、近隣の市町村の実施状況というのは、どのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 堺市以南では和泉市が中学校10校で実施しております。あと熊取町が3校、田尻町が1校、岬町が1校というのが今の実施状況であります。



◆(千代松大耕君) 

 市長にお尋ねしたいんですけれども、市長は21の公約の中で中学校給食を完全実施するというふうに書かれておりました。2期目の選挙のときに1回目の選挙のときのその評価でも、スクールランチでは完全給食が実施されていないというような形で、スクールランチを今後充実を検討していくというふうに書かれていたんですけれども、実際できているかどうかというところでは、バツという評価やったんです。それで、市長のこの中学校の完全給食に対する今後の考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず最初の公約の時点では、確か平成11年9月からスクールランチを長南中学校と新池中学校の2校だけでトライアル、その試行実施をしておった状態です。その意味でも、きちっと5校でスクールランチを中心に学校給食を考えていくという意味で書かせていただきました。

 当時アンケートをとりますと、保護者のほとんどが今、千代松議員の言われている完全給食をしてほしいというのが保護者のほとんどが、そういう意向で、一方、子どもたちのほとんどはしていらないと。もう給食は小学校で十分だというようなアンケートがある中で、選択制もいいんじゃないかということで、このスクールランチがスタートされたところです。

 これでもって一定の効果というんですか、相当数のスクールランチの利用者とお弁当を持って来られる子どもたちと、うまく分かれるのかなと思ったところが、どうもスクールランチの利用率が少ないと。注文の仕方に問題があるんじゃないか、その前の日までに注文しなければいけないとか、いろんなこともありました。また、メニューで比較的子どもたちが好むメニューのときは多いけども、その栄養面を考えた、私も野菜あんまり好きじゃないんですけども、そういうときには申し込みが少ないというようなこともありまして、しかし、結果として非常に利用率が低い状況でなっております。

 おっしゃるように完全実施をすればいいんじゃないかということですけども、担当がお答えいたしましたように、さまざまなハードルがございます。現在の給食センターにおいてのハードの部分、先ほど説明させていただいたとおり調理施設の改善、改築、拡充等、課題、またあるいは調理を緩和するための新たな給食支援システムの機器類の拡充、さらには人的スタッフの拡充等、課題が山積しておる状況でございます。今、健全化計画の続行中であり、この辺の部分を中学校給食の完全実施に相当数を投入するというのは非常に厳しい問題であると認識しております。

 従いまして、中学校給食推進委員会において関係各位より、さまざまな角度、あるいは視点から検討された中、結論として出されました先ほどの家庭の弁当とスクールランチの併用、選択方式を引き続き実施していきたいと思います。利用率の向上につきましては、引き続き検討を重ねていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 食育基本法の制定から食育ということが非常に焦点が当てられるようになって、以前からもこの議会で食に関して、食で児童・生徒を育てていくというような質問は以前からも議会ではありました。

 私も生徒の健全育成のためにも食育という観点から、中学校給食の完全実施をしてみてはどうかなというふうには思ったんですけれども、なかなか今の答弁だったらしんどいみたいでありますけれども、出来たらそういったことも今後、どんなものかなということだけでも視野に入れていただいて検討していっていただけたらなというふうに、そういった観点からの健全育成も必要ではないのかなというようなところを組み入れていただいて、検討していただけたらなというふうに要望しておきます。

 続きまして、生徒・児童の健全育成についてでありますけれども、17年度から始まってから泉佐野市内の各中学校における器物破損とか、対教師暴力は何件報告があったのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 器物損壊につきましては、小学校はゼロ、中学校が5件です。それから、対教師につきましては小学校が1件、中学校が15件でございます。



◆(千代松大耕君) 

 そういった今年度の件数は、昨年の状況と比べてみてはどうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 昨年と比較して、この器物損壊と対教師暴力の内容的には少なくなっているのと、内容が以前の重い状態ではないという、そういった感覚からのものです。



◆(千代松大耕君) 

 昨年よりは落ちついてはきているなというような状況なのかなというふうに思います。ただ、今後もいつ、そういった去年のような学校の荒れとかが再発するという、ある中学校においてもなかなか改善はされてきているところではあるけれども、なかなか気の抜けない状況というようなことを述べられている校長先生もおられましたし、そういった生徒を健全育成のために、また礼儀等を教えるという意味で、私自身は武道による授業を行ってみてもよいのかなというふうに考えます。武道を体育の授業で、例えば岸和田市のように柔道などを体育の授業で実施してみてはどうかというふうに考えますけれども、それについてはどうですか。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 昨今の児童・生徒はあいさつをあまりしなかったり、あるいは礼儀を知らないということが一般的といわれています。

 おっしゃるとおり武道は礼節を重んじるという、そういった教育的な内容もありますので、今の子どもたちに武道の精神を、それを通じて養うということは、私も必要なことかなということは考えています。

 ただ、岸和田がこの武道の授業をしているようですけども、本市でなぜこれができなかったかということにつきましては、施設面とかあるいは個人負担とか、そういったものがありますので、そのあたりが最終的に学習指導要領にはあるんだけども、そこまで至っていないというのが、施設面と個人負担が大きいというあたりが武道の難しいところではないかなと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 その武道をやってみてはどうかというふうに、突拍子もないことを言われたかなと皆さんは思われるかもしれませんけども、ちゃんと武道というものは学習指導要領の中にあって、中学校の中で選択して履修させることかできるとなっております。

 そういった中で、教育長が今なぜ今泉佐野でやってこなかったのかというような答弁をされたんですけども、個人負担というのは岸和田市の場合でしたら、胴着等は学校側が用意して、それを生徒に貸し出すというような形をとっておりますし、施設面で今最近空き教室がかなり増えてきております。

 佐野中学校の柔道部は、近畿大会に4年連続出場するような伝統的なチームでありますけれども、本当に空き教室1室を利用して柔道をずっと十何年間やっていると。だから、例えば空き教室に畳を敷いたら柔道ができるんだというようなことを認識していただきたいと思いますし、そういった個人負担という面も岸和田市は学校側が胴着をそろえているというようなこともありますので、そういったことは今後いろいろ検討していただければいいんじゃないのかなというふうに思います。

 急なことで、あまりにも私の考えですんで、あまりそんなしつこく言うつもりはございませんけれども、例えば柔道とかは受け身の武道でありますんで、攻撃的な武道ではありませんし、生徒に習得させたからといって対教師暴力等に、さらにひどくなるとかいうようなおそれは全然ないというふうに思いますし、またその受け身とか防御的なもの、また、そのさらに加えて礼儀等が、かなりの部分で生徒に習得させられるというふうに思います。できましたら今後は、そういったこともありますので、前向きに検討していただけたらなというふうに要望しておきます。

 続きまして、地域との連携についてでありますけれども、地域との連携に関しては、地域教育協議会の答弁が中心でありましたけども、学校協議会の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今おっしゃられた学校協議会というのは、多分大阪版の表現ですね。文部科学省が出されているのは学校評議員制度、すなわち校長の諮問機関という表現は、いささか表現が間違っているかも分かりませんが、校長の経営方針を地域の方々に示す。それに基づいて、逆に今度は地域のほうから学校長の経営に対して評価すると、そういったことを考えて、文部科学省あたりが、こういうことを打ち出して、大阪府はこれを学校協議会という位置づけで現在各学校に、こういった協議会を設置するようにという指示が出ております。

 本市の場合は、市内では5校がこれに類するものを設置しております。残りについては、実は9月の段階で私のほうから各学校長には早急に、これらを立ち上げるようにということで指導したところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 ありがとうございました。それでは答弁の中にあった各中学校で立ち上げた地域教育協議会は、それは具体的にどのような活動をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 今おっしゃった地域教育協議会は、これまた大阪は表現が変わって「すこやかネット」といって、5中学校にそれぞれ平成12年から立ち上げて現在まで来ております。活動の内容につきましては、佐野中学校校区につきましては「すこやかネットさの」というフェスティバルのようなものを企画したり、あるいは、子育て講演会、それから中学校の職業体験について地域から応援をいただいて、この協議会を応援いただいて実施しております。

 それから、新池中学校も同じような取り組みをしておりますが、ここは「安全マップづくり」とか、あるいは子育て支援の講演会、それから「協議会だより」といって、それぞれのこういった情報を、どういう取り組みをしているかというあたりの、そういった情報の協議会だよりを出しております。

 それから、第三中学校は「和い輪いまつり」という、こういったフェスティバルというのを立ち上げておりますし、子育て支援あるいは安全対策、そういった取り組みを実施しているようです。

 それから、日根野中学校は親子大会とか、あるいは体験学習の支援をこの協議会でいただいておりますし、少年サッカー大会とか親子大会、こういったイベントを子ども中心に組んでもらっています。

 それから、長南中学校は本年度10周年になるので、「ふれあいコンサート」を実施しておりますし、併せて「ふれあい祭」、それからCAPによるプログラム研修とか、それから安全パトロール、こういった事業をそれぞれ中学校区で実施しております。



◆(千代松大耕君) 

 今ご説明いただいた「すこやかネット」、それに対して泉佐野市としては具体的にどのような支援をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 各5中学校で、こういった地域教育協議会をつくっておりますので、それを全体を掌握する、あるいは把握するために泉佐野市の地域教育協議会を教育委員会のほうが事務局として設置させてもらっております。従って、その中でそれぞれの活動の情報とか、そういったものの交換とか、あるいは府の研修とか、あるいは我々もフェスティバルへ参加したりとか、そういった子育ての支援のときに指導主事が参加してみて、どのような取り組みをしているのか、その内容によっては、そのほかのいろいろな取り組みを紹介させてもらいながら、より幅広い地域における活動ができるように、教育委員会としてはスタッフを送り込んだり、あるいは指導助言そういったことをしております。



◆(千代松大耕君) 

 地域すこやかネットに対しての泉佐野市としての支援というものは今の答弁でよく分かりましたけども、やはり学校と地域との連携については、地域の方々と学校の先生のコミュニケーションが、やはりこれから重要になってくるんではないのかなというふうに思います。

 私も何度か中学校に寄せてもらっているんですけれども、寄せてもらっても年ごとに異動などによって、新しい先生が赴任されたときなんかは、その方が中学校の先生かどうか分からないときがあります。だから、私自身もやっぱり地域の方々からも、この人は中学校の先生だというふうに分かるように、市役所の職員さんのように、そういったネームプレートとか、首からそういうのをぶら下げてみてもいいんじゃないのかなと思います。

 そういったことに対し、それで地域の方々は、この人は中学校の先生だなということで、また何らかの連携とかいうのが深まっていくかなというふうに思いますので、そういったことは小学校では、かなり児童の安全面を守る上ではできている学校も増えつつあるんですけれども、中学校では今回視察をさせていただいたとき、全然どこの学校もできていなかったというので、教育長はその点については、私はそういったことをやられたらどうかなというふうに提案させていただいているんですけども、教育長はそれについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 実は後になって申しわけなかったと思うんですけども、この7月から厚生文教委員の皆さま方、それから議員の皆さま方に中学校の現状を心配いただいて、訪問いたしましたことにつきましては、この場を借りてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 実は今ご指摘の件につきましては、私も皆さんと入ってみて、若い先生、新しい先生の名前が分からなくて、確かに先生なのかなということは少し疑問に感じたことがあります。

 従って、私の考えも今おっしゃったとおり、外から見たときに学校が非常に丁寧な対応をしているのかどうかというのは、名札一つについてもやっぱり気になりましたので、学校に対しては、外に対して丁寧な対応、外に対して優しさを考えたらネームプレートも必要かなということを訪問のとき考えましたので、今後、各学校にそれぞれの工夫によって、外部から来られた方に対しての一つの丁寧な対応の一環として、それを考えるように指導してみようと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 最後になるんですけれども、そういった、いろいろな地域との連携を深めるためのイベント等が開設されている状況がよく分かったんですけれども、私自身はこれらの、そういった取り組みというのが形骸化してきていないのかということを懸念しております。

 そういったイベントを何度か見させていただいたことがあるんですけども、ただそういったイベントをやるだけでは本当の意味での連携が深まっているのかというのが疑問になるときがあります。

 また、そのイベント等から、すこやかネットに関してもなんですけども、地域の各種団体の大人たちが企画して実施されていくんですけれども、これに対して地域の児童とか生徒が完全にお客さまというか、お客さまと一緒に組み立てていくんじゃなくて、そういう大人たちがやっているイベントに対して、生徒とか児童とかを招くというような形、お客さま化しているようなイベントが私見させていただく限りでは多いなというような気がしました。

 こういったところを何とかしていかないと、やはりこういったイベントとかを何度もやられても、なかなか地域の教育力というのが向上に結びついていかないのじゃないのかというふうに考えます。

 児童・生徒、学校の先生、そして地域の大人たちが一緒に、例えばプランニングしていく、そういった事業というのが重要になってくるんじゃないのかなというふうにも思いますんで、そういった事務局を持たれている泉佐野市の教育委員会さんとしても、ご苦労ですけれども積極的に動かれて、今後そういったことも提案していただけたらなというふうにお願いしておきます。

 続きまして、社会教育の再質問に入らせていただきますけども、答弁の中では公民館においては休館日増による影響よりも有料化の影響のほうが大きいというような答弁がありましたけれども、具体的な数字というものは、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎社会教育部長(山出谷英一君) 

 ご質問の有料化による具体的な影響ということですけれども、有料化の大きな影響ということではなしに、例えば、まず利用者数におきましては平成15年度と16年度を比較しますと、生涯学習センターのほうでは利用率で見ますと109.1%というふうに増加はいたしております。佐野公民館では87.6%、長南公民館で71%とそれぞれ減少いたしております。この中の個々に状況を見ますと、有料使用による団体であります自主学習グループ、この数が佐野公民館におきましては15年度に63グループあったものが16年度では56グループと7グループの減少を見ております。

 また、16年4月から17年8月までの貸し館の利用申請の件数を見ましても、生涯学習センターのほうは102.3%と増加しているのに対しまして、佐野公民館では88%、長南の公民館では84.6%と、それぞれ減少いたしておるところでございます。

 このそれぞれの状況を見まして、即有料化の影響ということではなしに、これらの有料化による影響のほうが大きいということだけではなしに休館日の増加による影響など、あるいは火曜日が休みになったということで、自主学習グループの中で調整がつかなかったとか、個々の人の調整がつかなかったとか等々の、それぞれの理由が複合的な要因となってあらわれたものであるというふうに我々は考えております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、次に図書館の利用者数の減少なんですけれども、これは休館日増だけによる影響ではなくて、そういったビデオや視聴覚機器の老朽化によるものがあるということでありますけれども、せっかくいい社会教育施設を持たれているのに、そういった施設の価値を落としてしまっているような気がいたしますので、こういったものはなるべく早急に対処していただきたく要望しておきます。

 それと団体利用に関しましては、工夫によって何とか市民が活用できる方策を考えていただいているんですけれども、ただ本当に個人利用に関しては、特に増進センターなどでは休館日増の影響が大きいというふうに考えます。その増進センターだけではないんですけれども、すべての社会教育施設について財政健全計画終了後は速やかに元の状態に戻していただきたいというふうに思いますけれども、市長のお考えはどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに休館日を増やす際には、その利用者の方々には18年度までの緊急措置ですよということは申し上げておりますんで、19年度からは元どおりにするようにしたいと思います。ただし18年度、その休館日を増やした期間中の財政健全化計画の中の財政効果は損なわないようにしたいと思っております。

 どういう意味かと申しますと、全く従来のように戻すんじゃなしに、19年度からはいろいろ民間活力を利用した中で、より経費の少ない形で運営できるように、それを18年度中に考えて19年度から徐々にでも、そのような形でやれると。場合によっては、財政再建期間中の休館日2日にした場合においての経費よりも、より安い経費で、むしろ再建計画の以前の休館日をなくすぐらいのことも場合によってはできるんではないかというぐあいに考えておりますので、その方向で頑張っていきたいと思います。ご質問の趣旨の19年度から戻るんかと言われることに対しましては戻ります。



◆(千代松大耕君) 

 そうですね。私も市長と全く同様なことを思いました。例えばせっかく総合体育館などは体協さんとかが今頑張ってやっていただいているんで、そういった活力を利用して、やっぱり年中無休というような形、やっぱりそういった体育施設とか、そういうのは年中無休みたいなのが望ましいんじゃないのかなというふうにも思いますんで、そこら辺も経費の面とかもあろうかと思うんですけれども、出来たらそういったことも視野に入れていただいて、とりあえずは元に戻していただいて、その後はそういったことも視野に入れていただけたらなというふうに思います。

 泉佐野市の現在、財政状況を苦しめている大きな要因では社会教育施設はあるんですけれども、維持管理面等で非常に苦心しているというのがよく分かります。しかし、せっかく整備されたのだから、例えば施設の周りが草がぼうぼうに生えている状況などでは、とても見ばえが悪いと、そういった声が実際に元行政にかかわられていた関係者の方々から、よく考えてほしいというような声が私のほうにも寄せられました。苦しい財政状況の中ですが、そういったこともよろしくお願いいたします。

 最後の個人情報の保護についてなんですけれども、先ほど答弁の中にもあったんですけども、会員名簿とか、そういった部分まで、なかなか個人情報だからつくれないとかいうような認識を持たれている市民団体さん等が出てこられて、なかなか団体の活動が非常に支障を来すというような状況になっているというふうに、だから私自身考えるのは、そういった個人情報のことに関しては周知を図ってこられたと思うんですけれども、やっぱりそういった改めて個人情報の取り扱いや保護の方法などについては、庁内の関係課を通じて、より分かりやすい形で所管のそういった各種団体とか、市民の方々への啓発が必要になるんじゃないのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 議員ご指摘の事例といたしまして、恐らく各種団体の会員名簿が名簿業者のほうへ流出してダイレクトメールなんかを送りつけられたり、あるいは、これを悪用して犯罪に至るケースがある。こうした事態を受けて、おそらく会員名簿等、電話なり住所を掲載しないといった自衛策がとられていると思います。

 ただ一方では、こうした個人情報を有効に活用しなければ社会生活あるいは団体活動に支障を来すといった側面もございますので、こうした状況を受けまして、改めて個人情報の保護と利用の関係といった観点から、市民の皆様やあるいは職員に対して周知を図ってまいりたいと存じます。



◆(千代松大耕君) 

 今までの周知のやり方というのは、どうしても駄目ですよというようなやり方に重きを置かれて、そういったことが何でもかんでも駄目というような形で伝わっている部分もあるのではないのかなというふうに思います。だから、こういったケースは大丈夫なんだけどもというような、そういった形のもっと分かりやすい、こういったケースは大丈夫とか、そういった部分の周知の仕方も今後考えていただけたらというふうに要望しておきます。

 最後になりますけれども、新しく下岡教育長になられて、今までにないような前向きの答弁をいただいたことをこちらからもお礼を申し上げる次第であります。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(中村哲夫君) 

 千代松大耕君の質問は終了しました。

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時57分)

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△再開(午後3時33分)



○議長(北谷育代君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(北谷育代君) 

 1.行財政について

 以上、泉新の会代表・宮明末治君。

     (宮明末治君 登壇)



◆(宮明末治君) 

 ただ今、議長より紹介のありました項目について、泉新の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず、1の行財政についての(1)決算見込みについてでありますが、本市の財政状況は平成11年度決算から赤字が続いております。例年、当初予算で前年度繰上充用金を計上しておりますが、決算を迎えると大きな乖離が生じております。

 平成17年度の一般会計当初予算では、29億円の前年度繰上充用金を計上しておりましたが、平成16年度決算によると24億8,400万円であり、その差は4億1,600万円にもなっております。

 平成15年度決算では5億1,100万円、平成14年度では7億900万円、平成13年度では5億8,200万円となっており、あまりにも乖離が大きいと思いますが、前年度繰上充用金を計上するにあたって、どのような算定を行っているのか。また、例年決算見込みを立てていると思いますが、どうしてこれほど大きな差が生じているのか、お尋ねいたします。

 次に、行政評価システムについてでありますが、平成16年3月財政非常事態宣言がなされ、財政健全化に向け、事業の縮小、使用料、手数料の値上げ、助成金のカット、公共施設の週2日休館を行い、維持管理経費の節減等々に取り組んでいる中ですが、なぜ今行政評価システムの導入なのか。

 そもそも行政評価システムとは、総合計画との整合性、費用対効果の評価等が主な目的であったと思いますが、先ほども申し上げた財政健全化計画を推進している中、何をどう評価しようとしているのか私には理解できません。

 従いまして、現在の財政非常事態宣言下では、行政評価システムを導入すべきではないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、3の組織改正についてでありますが、これまで5年間に3回組織改正が行われております。そのときの意義、目的、効果についてお伺いいたします。また、部課の統合が行われておりますが、責任権限の範囲が明確になっているのか、また、実質的に定数減となっているのか、お尋ねいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは泉新の会代表・宮明末治議員のご質問の1.行財政について、(1)決算見込みについて、(2)行政評価システムについて、(3)組織改正について、ご答弁申し上げます。

 1点目の決算見込みについてでございますが、前年度繰上充用金につきましては、会計年度独立の原則に基づき、前年度において歳入歳出差し引き、歳入不足額が生じた場合、当該年度の歳入を前年度に繰上充用するものでございます。このため単年度会計とはいうものの、それぞれの年度が継続しているものと申せます。

 議員お尋ねの前年度繰上充用金の予算計上の算定根拠でございますが、例えば、平成17年度当初予算を例にとって申し上げますと、歳出で29億円の前年度繰上充用金を計上させていただいております。まずここで繰上充用金に対応する歳入についてご説明をさせていただかなければなりません。

 本市は、平成11年度決算より赤字に転落し、以後市税収入の大幅減などの影響を受け、平成15年度決算の普通会計ベースの実質収支は約30億円と、膨大な累積赤字を抱え、財政健全化の努力を行っているものの、なかなか解消には至っておらないところでございます。

 歳出で、前年度繰上充用金を約30億円も計上し、当該年度の歳入をもって歳入歳出予算の均衡をとることは不可能なことから、当初予算では前年度繰上充用金と同額を諸収入、雑入という歳入予算をもって計上させていただいておりまして、言い換えれば、累積赤字をいったん横にのけておいて、まずは当該年度の歳入歳出の均衡を図るということで、議会の皆さま方にもご理解をお願いしているところでございます。

 さて、平成17年度当初予算の前年度繰上充用金29億円の算定でございますが、これは、平成16年度の当初予算で平成15年度までの累積赤字分を35億円と見込みましたが、平成15年度決算を迎え、繰上充用金は29億8,937万4,000円と固まり、決算委員会終了後の12月議会におきまして、当初予算との差額5億1,062万6,000円を減額補正させていただいておりまして、結果的には、平成15年度末の歳入歳出差し引き不足額となってございます。

 その後、12月補正でやむなく緊急で対応しなければならない補正予算の財源として4,231万2,000円を、反面、人件費関係で追加議案として1億5,490万3,000円の減額を行っております。これらの補正予算に連動して、歳入の諸収入、雑入も増減を行っておりまして、いわゆる歳入不足に充てる雑収入ということであり、決算を迎えた場合は、実際には歳入できないものとなっております。

 例年、年末から年始の1月末の時期に当初予算の編成作業にあたっておりまして、この雑収入の12月補正後の予算上の累積金額をもって、翌年度当初予算に財源不足に対する前年度繰上充用金として予算計上をさせていただいているところでございます。

 従いまして、歳出の不用額や年度末に確定する財源手だてを中心とする地方債や譲与税関係、特別交付税などの増減については反映できていないことから、一定の乖離が生じているものでございます。

 議員ご指摘の決算見込みにつきましても、事業の完了による事業費の確定や、それに伴う国・府補助金や、地方債の申請などに必要がございますので、出来る限り精査し、正確な決算見込みに近づけるよう取り組んでいるところでございます。

 従いまして、決算見込みをもって、前年度繰上充用金の予算計上をしてはどうかとのご指摘も、一つの手法として理解しております。

 また、前年度繰上充用金は、4月から5月31日の出納閉鎖までの出納整理期間中に当該年度の歳入が歳出に対して不足するということが判明し、不足がほぼ確定した時点で専決処分を行うという処理を行っている団体もございます。

 なお、赤字団体は全国的には平成15年度決算で26団体と極めて少数であり、また、先日発表された府内の決算見込みによりますと、平成16年度赤字団体は4団体のみであり、5月中旬に専決処分を行っている団体が2団体、本市と同様に当初予算で繰上充用を計上している団体が1団体であります。

 なお、この団体につきましては、平成17年度当初予算において、決算見込みで繰上充用金を計上しておりましたが、結果的には勧奨退職者数が急増したことから、繰上充用額に不足が生じ、専決処分で同額補正をしたというふうに伺っております。

 全国的にも、ほとんどの団体が実質収支黒字となっており、繰上充用金の予算計上が必要な団体は極めて少数であり、また、歳入不足のままで赤字決算という形は認められないため、非常手段として翌年度の歳入を繰り上げてバランスをとっているわけでありまして、予算措置については、新年度予算に計上するか、あるいは、専決処分をせざるを得ないとされているところでございます。

 議員ご指摘の決算見込みをもって、前年度繰上充用金を計上すべきというご意見も、年度末の財源措置が反映されないなど、決算との乖離が大きいという点では、検討しなければならない課題とは存じますが、前出の団体のように繰上充用金の予算額が不足ということになると、必ず専決処分をし、前年度の不足額をさらに埋めなければならず、翌年度への負担を増やすということになります。

 従いまして、決算見込みをもって繰上充用金を計上する場合でも、一定の余裕を持って計上することとなり、確かに乖離の額は縮小できるとはいうものの、決算との乖離が生じることになります。

 いずれにいたしましても、一刻も早く財政健全化を果たし、実質収支の黒字化を図り、繰上充用金を予算計上しなくともよい状態に財政状況を改善いたしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、(2)の行政評価システムについて、ご答弁をさせていただきます。

 行政評価システムにつきましては、民間で導入されているマネジメントサイクルにより、毎年行政サービスの目標、計画を立て、実施し、評価し、その評価に基づいて改善策を見出し、翌年の目標に反映させ、さらには業務自体のスクラップ・アンド・ビルドにも活用しようとするものでございます。

 本市におきましては、現在の厳しい財政状況や地方分権の進展のもとで、より効率的、効果的な行政運営への移行、多様化する市民ニーズへの対応、分権型行政システムの構築、さらに行政の透明性の向上と市民への説明責任を果たすため、昨年度から事務事業のうち市民サービスに関連する運営事業及び施設管理事業を評価対象として導入いたしました。

 平成15年度事業の行政評価については、昨年の12月議会の行財政委員会において報告させていただいたとおりでありますが、昨年度の行政評価では、事業の見直しへの反映、活用という観点から見ると、運営事業では評価対象事業数の37%で縮小、休止、段階的廃止、即廃止などの評価となったところでございます。

 本来行政評価というのは、ともすれば非効率になりがちな行政経営へ民間的経営手法を導入し、改善しようとするニュー・パブリック・マネジメントの改革手法の一つであり、欧米では戦略プランと呼ばれ、総合計画に具体的な政策目標をかかげ、その達成度を評価するとともに、規制緩和や住民参加、参画、協働により再構築された事業が役立つものとなっているのかどうかを見る監査的な機能を持たせて活用されているようでございます。

 また、日本におきましては、ご存じのように三重県の目標管理型にはじまり、北海道の時のアセスなど、大規模事業をストップさせるなど、事業の見直しのほうで注目を浴びてまいりました。

 そういった意味からいえば、本市の行政評価システムについても、事業見直しツールとしての活用に比重が置かれていることでは、同様の方向にあるものと認識しております。行政評価は、各事業ごとの絶対評価だけではなく、財源に見合った評価を行う必要もあるものと考えております。

 議員のお考えのように、本来の行政評価システムに必要とされているのは、評価を導き出すための総合計画に位置づけられるビジョンや具体的政策目標であり、この点で現段階での本市の行政評価システムは、事務事業レベルの評価でもあり、それぞれの事業目標値が確立できていないという、まだまだ改善すべき不十分な側面もあるところでございます。

 それぞれの事業の目標が明確に総合計画などでオーソライズされているものであれば、それを大きな基準として評価も行えるものではありますが、行政評価システム単体では、個々の事務事業での確定的な評価というのはあり得ず、総合計画や大きな目標の設定の有無により評価が変わるのは、評価機能からすれば当然のことと考えております。

 先進的な市で打ち出されておりますが、行政評価システムと連動させるため、総合計画を欧米の戦略プラン型で策定していこうとするのが潮流となってきているようでございます。

 本市といたしましても、将来的な課題として、次期総合計画を念頭に置きつつ、明確な政策目標とその実施に活用できる行政評価システムになるよう政策評価や施策評価、第三者評価なども検討し、よりよい行政評価システム構築に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、(3)組織改正についてでございますが、本年4月の機構改革以前につきましては、前回が平成15年度、その前が平成12年度に行っておりまして、その概要について少し申し上げたいと思います。

 まず平成12年度におきましては、1点目に従来の部課の枠組みにこだわらず、組織の統廃合を行うとともに業務の一元化を図り、効率的な行政運営を行える組織づくり。

 2点目に少子高齢化、情報化等の社会経済情勢の変化を踏まえて、介護保険制度の実施に伴う組織の見直しや行政情報化、地域情報化を推進する組織づくり。

 3点目といたしまして、新たな政策課題に迅速かつ柔軟に対応するため、プロジェクトチームの活用などフレキシブルでフラットな組織づくり。

 4点目に、総合計画の基本理念である人を主体としたまちづくりを進めるため、都市基盤整備部門の見直しと保健福祉部門の連携強化、人権行政の推進にシフトした組織づくり。

 5点目が、地方分権の推進に伴う自己決定権及び自己責任の拡大により、政策立案機能の強化と法規部門の充実を図り、地方分権の推進に対応した組織づくりの5点の基本的な考え方に立ち、同和対策部と人権啓発室を統合した人権推進部の設置、介護保険課の新設、保健予防課の環境保健部からの移管により、健康福祉部を設置するなど、1部2課の減をいたしました。

 続きまして、平成15年度につきましては、1点目に、業務の一元化、委託化による効率的な行政運営を目指した組織づくり。2点目に、行財政改革推進計画に基づく事業部門の再編。3点目に、地方分権等の進展に対応した組織づくり。4点目に、市民に分かりやすい組織づくり。5点目に、フレキシブルでフラットな組織づくりの5点の基本方針に基づき、上下水道局の設置や給食センターの委託化に伴う教育委員会の再編などにあわせて、商工労働観光課や建築住宅課といった名称変更も行い、2部1課の減としたものでございます。

 また、本年4月の機構改革につきましては、組織のスリム化、簡素化を目指して、課あるいは部の統合を基本に窓口の一元化も図りながら、上下水道局の実質的統合や、課税課と納税課の統合などにより、1部8課の減を行ったところでございます。

 以上がここ数年の機構改革の考え方と概要でございます。

 機構改革の基本的な考え方といたしましては、地方分権や介護保険制度など、新たな行政ニーズに的確に対応しつつ、市民にとってより分かりやすい組織にしていくことであると認識いたしておりますが、ご承知のとおり、本市にとって平成12年度以降は、まさに行財政改革、財政健全化計画の期間であり、その重要な見直しの柱である人件費削減の項目として200名の職員削減を目標として掲げており、基本的な組織づくりとあわせて、事業の見直しや委託化、民営化等を進め、よりスリムな組織づくりに努める必要がございました。

 このような状況の中、平成11年4月1日の普通会計での職員数993名から本年4月1日の828名へ165名の削減となり、総人件費の抑制につなげることができた反面、退職不補充による年齢構成の高まりやポストの問題等、議員ご指摘のような職務分担や責任範囲といったところでは、市民の皆さまからは多少分かりづらい部分もあるのではないかと考えております。

 しかしながら、市の非常事態宣言下における過渡的な時期でもございますし、新たな制度である指定管理者制度の導入や保育所の民営化など、今後も財政健全化修正計画を推進していく必要がありますので、継続して組織のあり方を検討してまいりますとともに、ご指摘をいただいた点に十分配慮しながら、次の機構改革に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(宮明末治君) 

 決算見込みについてなんですけども、先ほどの答弁では、前年度繰上充用金は、前年度確定した繰上充用金をもって不足額として、当初計上するという手法をとっている。また、よその市では、小額であったら4月から5月31日出納閉鎖期間、専決という手法もとれている。もう一つは、決算見込みをものすごく精査して、予算とあんまりたがわない決算見込みを繰上充用金とするという方法が3通りぐらいあると思うんですがね。

 ただ、何か泉佐野市は一番安易な方法でというと怒られるかもしれませんけども、前年度不足額をもって、もう繰上充用金とするというふうな手法ですからね。毎年5億円ほどの乖離があるわけです。

 このごろ慣れているわけだな。30億円不足やと、繰上充用金要る。5億円ぐらいマイナス減資あるやろ、ほんだら25億円ぐらいやなあと、今年の赤字はというふうなことで、もう最近では慣れてきて、マイナス5億円したら、大体決算の不足額になるやろというふうに我々は、もうとってきているんですけどね。

 ちょっともっと言わせていただければ、もっともっとやっぱり精査して、近い数字をというのが我々の思いやけども、もう18年で累積赤字を解消するということをはっきりおっしゃっておられます。この議論も、平成18年度解消されて、平成19年度はもう繰上充用金要らんわけですから、あえて取りざたする問題でもないのかなと。

 もうしつこいようですけど、確か宮本議員も、それから千代松議員も確認されておりますけども、平成18年度で累積赤字を解消するということについては、やっぱり確信がおありやというふうに理解してよろしいんですか。これは市長にちょっとお伺いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 これも概算ですけども、29億円、30億円の赤字がありました。平成16年度で5億円の単年度の黒字を計上しました。予定としたら、ホップ・ステップ・ジャンプじゃないですけども、平成17年度で10億円、平成18年度で15億円の黒字を計上して、30億円の累積赤字を解消する予定です。

 しかしながら、その計算で行けば、平成18年度が15億円もの黒字が単年度で本当の意味の黒字が出るんかということになるんですけども、正直言って、平成18年度に15億円の黒字を計上するには、今の基金のすべての取り崩し、あるいは、土地の売却収入とか、そういう臨時的な、言い方をかえれば、ちょっと手法的に何とか帳尻を合わすということもやって、平成18年度に累積赤字を解消する予定で、予定どおりに行っております。

 従いまして、実質的には、平成18年度で本当の意味のそういった基金の取り崩し、あるいは、遊休財産の売却とかいうような臨時収入をなしに、初めて収支とんとんになろうかなというのが現実でございますけども、一応今自治体の決算として認められておりますいろんな手法を駆使することにより、平成18年度には累積赤字を解消していきたいと。

 また加えて、なぜそこまでこだわるんかということになるんですけども、やはり今回の大阪府の支援策のお約束がございますので、何としてでも約束は約束で、三位一体とか、税収減とか、非常に逆風の面があるんですけども、それでもあえてそれをクリアすることによって、平成19年度以降継続して、あるいは、新たなる何らかの府からの支援もいただきたいということもありまして、平成18年度に累積赤字を解消するということにこだわっており、何とかそれに向けてやっていきたいと思っておりますんで。

 ご質問の趣旨からいけば、平成18年度には繰上充用金、平成19年度からの繰上充用金がなくなるように。これが予算のときか、今の5億円の乖離でもって、決算のときかということは、さておきまして、ともかく最悪の場合でも平成18年度の決算のときは、雑収入がなしで、そのようにはやっていきたいという覚悟でおります。



◆(宮明末治君) 

 今はっきりお聞きしたんですけど、平成18年度に累積赤を解消する、できるという話が先行して飛び出ていっているわけですね。私が心配するのは、平成18年度に本当に健全化されるんではないと、累積赤字の解消だけをするということやと思うんですよ。

 いわゆる遊休財産の売り払い。それでまた積立金の取り崩し、すべてを行って、やっとできる話やと思うんです。

 ただ、ちゃんと聞いてない人は、平成18年度で解消できるんやと、平成19年度からもうやり放題やというふうな誤解をしている人があると思うんです。その辺を誤解されて、平成19年度以降何でも復活できるというふうに考えておられる人も大勢いると。

 その辺はね、ちゃんとやっぱり説明すべきやと思います。その辺を危惧した上で、平成19年度の健全化、いわゆる平成18年度赤字解消、累積赤字の解消についてはこうですというふうなことを皆さんにお知らせするほうがいいというふうに意見を申し上げて、この件については終わります。

 次に、行政評価システムの具体的な問題として、総合体育館などで実施している休館日の増加、そういった行政評価結果として出されるというのは、おかしいと思うんですよ。行政として市民サービスが効果的、効率的に提供されているのかどうかを評価するというのであれば分かるんですけども、市民サービス自体が必要性が少ないというのが、行政評価から導き出されないのに、第3次評価として休館日の増加、「もうやむなし、ええよ」という評価が出てくるのが、ちょっとやっぱり受益者負担の増加なども、行政評価から導き出されてないのに、それをあたかも行政評価した結果、そうなった、あるいは、それでよいというんですかね。そういう評価が出るというのは、おかしいなというふうに思います。

 事務事業として見るんやったら、体育館は休みなく開館するというのが、そういう評価が出て当然でないのかと。財政非常事態であるから、やむを得ず休館日を増加させている。そういう経過があって休館をしている。やむを得ず。評価としては、連日開館というふうに出るべきやと思うんですよ。

 そういうふうなことで私は認識しているんですけども、そういったことについてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいんです。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上でも、行政評価システムの本来の目的ということでお話しもさせていただきましたし、議員ご指摘のとおり総合計画なり、市の基本的な計画に基づく中での評価システムという考え方も一つございます。

 ただ、もう一つにつきましては、業務自体のスクラップ・アンド・ビルドにも活用していこうという、そういうふうな基本的な機能もあるわけでございます。ご指摘のとおり今、本市の財政状況を健全化していく中で、そうした事務レベルでの行政評価システムを活用していくというふうなことも、やはり有効な手段の一つであろうというふうに考えます。

 議員ご指摘の休館日の増についてでございますけれども、もちろん先ほどから市長のほうからもお話しがありましたように、財政非常事態宣言の中での措置ということで、平成18年度以降に関しましては、復元していくという方向性は持っておりますけれども、それにつきましても、やはり今後の施設のあり方、運営の仕方については、そういうような効果を測定しながらやっていきたいというお話しもありましたとおり、いわゆる事業見直しの手法の一つとして、やはりこういう健全化を図らなければならない時期においては、そういう手法も必要ではないかということでの採用でございます。

 もう一つ申し上げますと、やはり全体の基本的総合計画等にオーソライズされた形にはなっておらず、今現在事務事業としての評価だけでございますので、それで完全かということになりましたら、そうではなくて今後もそういう施策の向上のため、市民の満足度も考える中での向上を図っていくための手段としては考えていかなければならない。

 最終的には、総合計画とリンクしたような形での行政評価システムにしてまいりたい。そういうふうな趣旨でございますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(宮明末治君) 

 現在、財政健全化のためにやむを得ず福祉の施策のカット、あるいは、各種使用料、手数料値上げ、公共施設の休館。市民の皆さんも財政健全化途上やから辛抱していると思うんですよ。これらを肯定するような行政評価であったら、すべて我々は反対せざるを得ないという立場になってしまう。

 従いまして、行政評価システムというのは、まだ未完成、完成途上ではないかなというふうに思います。予算編成にリンクさせた活用を図っている。行政評価システムではなしに、予算編成参考資料に使っているんではないかというふうに思うんです。

 私の意見としては、どちらかいうと、予算の参考資料として位置づけるべきだというふうに思いますし、これから、私は行政評価システムそのものを否定するもんではない。やっていただきたい。やるべきやということ、そういうふうに思っているんですけどね。

 ただ、今のやり方は、ちょっと無理があるんではないかなというふうに思っています。やるんなら、もっと確たるものを持ってやっていただきたいな。財政非常事態宣言下、財政健全化計画推進途上では、やるべきではないというふうに意見を申し上げて、これ、もう終わります。

 組織のほうに、また移らせていただきます。部課の統合をかなりされていると。平成12年、平成15年ですか、それで平成17年、部課の統合をしている。かなり無理をしているなという部課もあるわけです。

 そこで理事、参事の配置になっていると思います。これが将来的に減っていくんだろうとは思うんですけども、あまりこれも無理やり減らしたら、ある課長はつぶれてしまうんではないかな。権限責任が大き過ぎるという人もおります。課もあります。そういう意味で部も同じくやと思うんですが、無理した統合はいかがなものかなというふうに私は思っているんですけど。

 権限責任の範囲を超える部課の設置、部の設置、課の設置というのは、いずれかひずみが来て、どっかに穴があいてしまうというふうに思うんですけども、今後まだ部課の統合なりを考えておられるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 組織に関しましては、やはり市民の皆様方から見た目ということも踏まえまして、やはり安定的な形で維持していくべきという考えは基本的にはございますけれども、一つは、やはり制度の改正なりあっての対応ということが一つございますし、壇上でも申し上げたとおり、職員の削減に絡みまして、やはりスリムな形で運営をしていかなければならないという実態上の問題もございまして、今後も先ほど宮本議員からのご質問もございましたとおり、削減に関しては、やはり国の方向もございますので、そこら辺のところでの今後のさらなる削減もやはり視野に入れた中で考えていかなければならない状況にあると思います。

 従いまして、それに即した形での組織改正というようなことについては、当然今後も引き続き、時期は別といたしまして考えていかなければならない項目だというように思います。

 ただ、おっしゃられるように、やはり権限の問題におきましては、やはり限界もございますし、範囲の見極めというようなことはちゃんとしていく中で、適切に権限付与ができるような形は考えなければならないと、そういうふうに考えております。



◆(宮明末治君) 

 確か200名削減計画で168人達成していると。今後、保育所の民営化、指定管理者制度の導入で、さらに減るだろうと。もう200名でええのかどうかという疑問もわいてくるわけです。

 何人が適正なのか、ただ、200名削減したらええ、いや190名でええんや、210名まで行くんやという議論やなしに、何人が適正なのかということも考え合わせていくべきではないか。

 ただ、保育所民営化すれば、当然減るわけです。指定管理者制度を導入すれば減るわけです。これも削減計画に入れるのか、入れないのか。もうこれは、もう別の議論ですけどね。

 私は、そんなん入れても入れなんでも構へんと、とにかく行政が円滑に推進できる定数が必要ではないかというふうに思っていますけどね。そやから、むやみに減らすんではないということを申し上げたいんですけどね。

 ちょっと横道にそれて申し訳ないんですが、保育所の民営化については、来年度下瓦屋保育所、次にはどこをするのかな、その次はどこやねん。だから、そういう意味では、別のところで議論せないかんのですけども、ちょっと横道入らせてもろうて、次の次とかいうふうな話になりますと、やっぱり保育所の土台を整理せなあかん違うんか。だから、もう限界やと、民営化はというふうな話もありますので、その辺もちょっと意見として申し上げておきます。

 組織については、あんまり無理をしない。あるいは、定数についても行政がマヒするような定数削減は、やっぱり避けていただきたいというふうに意見を申し上げて、終わります。



○議長(北谷育代君) 

 宮明末治君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北谷育代君) 

 次に

 1.介護保険制度について

 2.アスベスト問題について

 3.指定管理者制度について

 4.公立保育所の民営化について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠君。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長よりご紹介いただきました4点について質問させていただきます。

 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。さる9月11日投票が行われた総選挙で、日本共産党は比例代表で492万人のご支持を得て9議席を獲得いたしました。ご支持していただいた皆さんに心よりお礼申し上げます。

 今回の総選挙で小泉首相は、郵政民営化の是非を唯一の争点にして「改革をとめるな」と絶叫したが、郵政民営化の問題ではごまかしに終始し、消費税、所得税などの庶民大増税、憲法9条の改定の問題なども隠し続ける態度をとりました。これらは、いや応なく新しい国会で問われてくる重大問題となります。

 日本共産党は、確かな野党として郵政民営化に真っ向から反対を貫き、庶民大増税、憲法改悪を許さず、国民の暮らし、平和の守り手として全力を尽くしてまいりたいと思います。それでは質問に入らせていただきます。

 第1点は、介護保険制度についてであります。6月22日成立した改悪介護保険法は、予防介護導入による軽度者のサービス給付制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機能の縮小など、国の財源を削減することを目的とした改悪法であり、高齢者の生活保障どころか、命の保障をも厳しくしていると言わざるを得ません。病気を持って生活障害を抱える高齢者とその家族にとって、深刻な問題だらけの制度になろうとしております。

 問題点の一つは、新たな利用者負担についてであります。10月から入所者、利用者の自己負担とされるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の居住費と食費、また、ショートステイの滞在費、食費、デイサービスの食費で、利用者は新たな居住費と食費を負担することになり、居住費と食費は次のように決められます。

 一つは、各施設事業者ごとに利用者と施設の契約に基づいて、相当額を決めて徴収されることになります。

 二つは、居住費などの基準費用額は、居住環境の違いを踏まえて、施設の建設費用、光熱費などの平均的な水準、近隣の類似施設の家賃、光熱水費の平均的な水準などを勘案して決めると市最高額は6万円、最も安い相部屋でも1万円とされます。食費は、食材調理にかかる費用相当額を基本とし、月4万2,000円を基準としております。

 三つは、施設事業者は、一定の要件を確保すれば、居住費と食費の利用者負担に加えて、特別な室料、特別な食費の徴収が可能とされます。また、施設入所については、これまでの入所基準の要介護1以上の認定者とされていたのが、要介護2以上に制限されます。さらに、施設側に対する介護報酬額が、食費、居住費を保険給付から対象外とされることに伴って減額されます。

 このように、今回の改正では、従来型個室の利用者を例にとると、居住費だけでも月5万円という年金額を超えるような負担増を強いられます。その負担に耐えられない場合は、施設から在宅へ戻らざるを得ません。

 しかし、労働雇用の環境が厳しくなる中で、家庭で介護ができる労働者は、年々減少しております。家族介護力の低下、頼る家族がない独居老老世帯が増え、行き先のない高齢者が増加するものと予想されます。

 また、通所サービスも食費を自己負担化し、利用を抑制することは、在宅の高齢者の食事の保障を乏しくするだけでなく、外出の機会や入浴の機会も減るなど、身体の清潔をはじめ、高齢者の健康にも影響が出ることが予測されます。

 さらに、介護報酬の削減は、介護労働者の労働環境に影響する重大な問題であります。今でも夜勤専門の非常勤雇用で勤務体制も厳しく、過酷な労働条件の中で、お年寄りをいつ虐待するか心配など、介護労働者の労働環境は劣悪となっております。介護報酬が削減されれば、より一層の労働強化と雇用形態の劣悪化が避けられないと思います。

 それらは、利用者の処遇条件の低下にもつながります。実際、2003年に介護報酬が引き下げられてから、利用者の死亡を含む介護事故が頻発しております。これらの問題の自治体責任による解決は緊急的な課題であります。

 そこでお尋ねいたします。一つは、新たな負担の対象者は何人になるのか。二つは、利用者に対する説明と同意を得なければならないと思うが、どのようにされたのか、お尋ねいたします。

 二つは、低所得者の負担軽減措置についてであります。政府は、あまりにも大きな負担増であるため不十分ながらも低所得者対策をしました。

 一つは、低所得者の居住費、食費について、負担限度額を設定し、基準費用額との差額を保険から給付する特定入所者介護サービス費です。

 二つは、利用料が一定額を超えた場合の払戻制度の高額介護サービス費です。

 三つは、利用者負担第4段階に対する食費、居住費の特例減免措置であります。

 四つは、2005年度の税制改定での高齢者の非課税限度額の廃止に伴って、非課税から課税者となるなどの税制改定に伴う激変緩和措置であります。

 五つは、低所得者の生計が困難な人に介護サービスを行う社会福祉法人が、利用者負担を減額する社会福祉法人の減免の見直しについてであります。

 そのほかに旧措置者に対する利用者負担の減免制度もあります。このように低所得者の負担軽減措置が設けられましたが、この措置は利用者の申請に基づいて認定し、自治体から負担限度額認定証を交付されて初めて実効あるものとなっております。

 また、補足給付の対象者は既に介護サービス利用を申請し、利用している要介護認定者ですが、給付を受けるためには新たな申請を必要としています。

 さらに、10月から負担軽減を実施するためには、今後利用者が入所する介護事業者、並びに、その実務にあたるケアマネジャーなどを対象とした説明会を開催し、給付の理解を求め、その対応を行わなければならない。該当者に漏れなく実行することが必要とされております。

 そこで、お尋ねいたします。介護を要する高齢者が安心してサービスを受けられるよう、公的責任を果たすためにも、自治体の責任で実務の進行、管理をすることが重要であると思います。速やかな負担軽減措置の適用をする方策は、どのようにされるのか、お尋ねいたします。

 三つは、地域包括支援センターについてであります。要支援1、2となった人のケアプラン決定、地域支援事業の運営、高齢者にかかわる相談業務を担う地域の中核機関として地域包括支援センターを創設し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置し、運営は民間委託が可能とされております。

 この地域包括支援センターは、新予防給付のマネジメントとケアマネジャーに対する指導、助言、権利擁護、虐待防止などの地域の介護サービス全体に大きな影響を及ぼす公共的なセンターであります。一部の有力法人が受託し、独占的に運営するようなことがあってはなりません。

 そこで、お尋ねいたします。介護予防や地域支援事業の拠点となる地域包括支援センターを民主的、日常生活圏域に運営させていくためには、運営協議会を住民、利用者、事業者などが幅広く参加し、開かれた民主的な組織として立ち上げ、地域包括支援センターの選定を住民や地域の事業者の合意のもとで行っていくことが重要であると思うが、どのように進められようとしているのか、お尋ねいたします。

 2点目は、アスベスト問題についてであります。さる6月末から7月にかけて、アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。

 日本共産党国会議員団は、クボタやニチアスの本社を訪れ、緊急に調査を行うとともに、7月14日には小泉首相に対し、政府による緊急全国実態調査の実施と調査結果の公表、アスベスト製品の製造、使用の全面禁止、健康診断と労災認定の抜本的見直しを含む被害者救済、また、学校などに使われている石綿の完全撤去、解体工事などにおける被害発生を防止する対策など、7項目のアスベスト対策に関する緊急申し入れを行いました。

 今後、被害拡大を防止するためにも、アスベストがどこに、どの程度使われていたかを正確に把握することは不可欠の課題であります。

 そこで、お尋ねいたします。一つは、市内の実態についてであります。この阪南地域では経済産業省の発表では、石綿工場が11社で11人が死亡、15人が労災認定を受けているとされておりましたが、しかし、実際には83社あり、そのほとんどが零細企業で、その製品が造船所や製鉄所に持ち込まれていると聞いております。その職場環境は、アスベストのちりが舞う中で作業が行われていたとの報告を聞いております。

 本市でも、土丸の林道にアスベストを含むロックウールが47袋捨てられていたという新聞報道もあり、また、お隣の泉南市では、1987年当時石綿を扱う零細企業が28社あったが、廃業、倒産が増える中で、金熊寺川に300トンもの石綿が捨てられていたという事件もありました。

 そこで、お尋ねいたします。一つは、市内中小零細企業の実態や過去の事例について調査されたのかどうか、お尋ねいたします。

 二つは、公共施設の使用実態についてお尋ねいたします。我が党は、学校のアスベストが問題になった1987年には、全国で一斉にこの問題を取り上げてきました。しかし、当時は対象品目が少なくて、いまだに多くの学校でアスベストを含んだ建材が使用されております。学校施設などの公共施設におけるアスベスト製品の使用実態の調査はされたのかどうか、お尋ねいたします。

 三つは、今後の対策についてお尋ねいたします。研究者の発表によると、今後40年間に10万人のアスベストによる死者が出るとの推定もあり、アスベスト問題は長期にわたる取り組みになります。

 学校施設などのアスベストの完全撤去を徹底し、石綿使用施設の解体作業などによる作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施することが求められておりますが、具体的にどうするのか、お尋ねいたします。

 第3点は、指定管理者制度についてであります。

 一つは、人権文化センター等への導入について質問いたします。その前に関係する大阪府政の問題について改めて述べておきたいと思います。

 大阪府は、2001年8月に出された大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申のもとで、一般施策への転換を言いながら同和対策事業を人権の名で温存し、推進しております。

 不公正な同和行政を生み出す大きな原因となってきた財団法人大阪府同和事業促進協議会も地区協議会も行政上の協力機関として引き続き存続させるため、大阪府人権協会、地域人権協会に改組し、また、社団法人部落解放人権研究所には、今後とも府として必要な支援を行うことを提案し、人権行政の窓口一本化組織を残しました。

 そして2002年度当初予算では、一般施策に再構築という名で、財団法人大阪府人権協会など4団体への補助金は、人件費などの運営助成、事業委託費として7億円が計上されました。

 さらに、同和問題解決に活用できる一般施策事例一覧として、人権相談事業、総合生活相談事業、地域就労支援事業、要支援制度にかかわる進路選択支援モデル事業など37事業を上げております。

 これらの事業の多くが実施主体を人権協会、地域人権協会としており、実態はこれまでの同和地区に限定された事業として実施せざるを得ない仕組みとなっており、まさしく人権行政の名で、新たな窓口一本化体制がつくられつつあります。

 本市でも、本年度人権協会に委託された6事業が、人権文化センター内の地域協議会に委託されております。また、運営事業の講師相談員の謝金が一般施設と大きな格差となっております。

 平成16年度の決算では、3館の人権文化センター費は、合計で2億3,151万円にもなっております。一方、生涯学習センター、佐野公民館、長南公民館費は3館で9,926万4,381円であり、あまりにも大きな格差となっております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、このような格差のままで指定管理者制度を導入することでは、市民の理解は得られないと思いますが、格差をどう是正するのか、お尋ねいたします。

 二つは、大阪府は2000年以降の府民意識の変化や動向を明らかにし、今後の施策の資料にするためとして、人権問題に関する府民意識調査を8月に実施したと聞いております。

 この調査は、特別法が終了し、同和地域がなくなっているもとで、法的根拠もない上に、行政施策の対象ではない同和地区、同和地区出身者、同和地区の人という表現をふんだんに使い、特定の地域やそこに住む住民に悪い印象を与える設問がずらりと並べられており、33項目の設問の大半が同和問題に特定した設問で、差別を誘発する調査となっております。

 このような調査は、部落差別を温存し、同和行政の継続を図ろうとするものだと思いますが、どうかお尋ねいたします。市として中止を求めたのかどうかもお尋ねいたします。

 第4点は、公立保育所の民営化についてお尋ねいたします。

 一つは、5年間の運営を保障することについてであります。既に4月より「ひかり保育所」が民営化されておりますが、入所人員が減っても運営を保障するため、5年間は激変緩和措置をするということでありますが、このような特別採択をやめれば、例えば、老朽保育所の建て替えなどの財源はできると思いますが、今後、民営化される保育所についても同様の措置をされるのか、お尋ねいたします。

 二つは、来年は下瓦屋保育所を民営化すると市報で発表されましたが、民営化反対の署名が集められ、市長交渉されたと聞いておりますが、理解が得られたのかどうか、お尋ねいたします。

 三つは、今後、民営化すべきではないという市民の声が大きくなっても民営化を強行するつもりなのか、お尋ねいたします。

 私の質問は以上の4点です。的確なご答弁、よろしくお願いいたします。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員のご質問のうち、1.介護保険制度について、(1)新たな利用者負担について、(2)低所得者負担軽減措置の適用について、(3)地域包括支援センターについて、ご答弁申し上げます。

 1点目の介護保険制度の改正に伴う利用者負担の変更につきましては、施設などの居住費と食費について、在宅と施設における給付と負担が公平になるようにとの趣旨から、10月より保険外負担となります。

 しかしながら、所得の低い利用者の方の負担額は、一定範囲にとどまるように居住費と食費の負担限度額を設定する配慮がなされております。

 ご質問のありました負担軽減される利用者の人数は、9月15日現在で施設入所者の約500名のうち約240名の方が負担軽減対象ということで申請をいただき、負担限度額認定証の発行をいたしております。最終的には、入所者の60%以上の方が軽減対象となり、300名を超える方が対象となると考えております。

 また、短期入所の利用者は現在約140名おられますが、施設入所と異なり、家族との同居も多いため、軽減対象となる割合は、施設利用者より低いと考えられますが、4割程度の約60名の方が軽減対象になるのではないかと想定しております。

 2点目の10月からの制度改正に向けて、利用者負担の軽減対策が速やかに適用されるための周知でございますが、今回の改正につきましては、施行までの期間が短いことから円滑な施行に向けさまざまな機会を設け、周知に努めてまいりました。

 まず8月には、介護保険のすべての事業者に対して説明会を開催し、10月からの制度改正にかかる負担軽減制度の説明を行うとともに、施設の入所者の方には、個別に制度改正のお知らせと特定入所者に関する軽減対策のお知らせを行い、先ほど申し上げましたように既に申請をいただき、順次負担限度額認定証を送付させていただいているところでございます。

 また、9月15日には、施設入所者以外の介護保険サービスの利用者全員に対して、今回の制度改正の理解を深めていただくため、お知らせを送付させていただいております。

 さらに、社会福祉法人による利用者負担の減免制度につきましては、9月22日に対象法人に対して説明会を開催し、今回の改正についての法人の理解を深めていただくとともに、利用者への支援もお願いしております。その他、利用者負担の軽減対策を含めた制度改正の周知のため、9月と10月の市報とホームページを活用いたしております。

 3点目の地域包括支援センターの運営協議の件でございますが、学識経験者や4人の市民公募委員などで構成しております介護保険運営協議会で、その協議をお願いしております。

 地域包括支援センターにつきましては、公正中立を確保する観点から、サービス提供との分離が望ましいとされており、その原則に基づき、7月の介護保険運営協議会において当面1カ所を設置し、その運営については、社会福祉協議会に委託をする方向で協議していただいているところであります。

 また、地域包括支援センターの設置変更や事業報告についても運営協議会の所掌事項となりますので、今後運営協議会が適正な運営についてのチェック機能を果たせるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (環境衛生担当理事 榎並勝彦君 登壇)



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 それでは窪議員さん、ご質問のうち、2.アスベスト問題について、1点目は市内の実態について、2点目、公共施設の使用実態について、3点目、今後の対策について、答弁させていただきます。

 まず、1点目の市内の実態についてでありますが、泉佐野市内のアスベスト関連製品製造工場は、過去に3カ所ございましたが、3カ所とも廃止されております。廃止年は、A社は平成15年10月、B社は17年5月、ただし、これは府のほうが廃止とした日付でありまして、実際の廃止はもっと古くなるかと思います。C社は平成17年7月でございます。

 所在地につきましては、A社は南中安松地区、B社は長滝西地区、C社は樫井東地区でございます。なお、府下での工場数は、府の情報によりますと91社ございまして、うち82社が廃止届け出済みで、9社が稼働中でございます。

 また、大阪府は8月17日から29日の間で、稼働事業所数が多い泉南市、阪南市において、3地点ずつ計6地点で大気中のアスベスト濃度を測定いたしました。その結果によりますと、1リットル中、0.091本から0.46本で、平均値は1リットル中、0.27本でございました。この数値は、世界保健機構のガイドラインの1リットル中、1本から10本以下の値でございまして、健康に問題のない数値だといたしております。

 また、ご質問の民間施設の調査の件でございますが、国土交通省から大阪府に依頼があり、大阪府から8月16日付で本市に対して、民間建築物における吹き付けアスベストに関する調査について依頼され、現在、調査中であります。調査対象建築物は昭和31年ごろから平成元年までに施工された民間建築物のうち、延べ床面積1,000平方メートル以上のものということで、対象件数は200件となっております。この調査でも、対象は吹き付けアスベストの使用状況ということでございます。

 二つ目の公共施設の使用実態についてでございますが、先ほど千代松議員さんにご説明いたしましたように、8月25日付でアスベスト対策連絡会議名で、各施設管理者に吹き付けアスベストの使用状況調査をお願いしておりまして、疑わしい吹き付けアスベストがある施設は分析調査を行い、その結果、緊急性、危険性の高い施設から対策を講じてまいります。

 3点目の今後の対策につきましては、吹き付けアスベストの分析調査結果を見まして、アスベストの含有度、劣化の度合い、市民の利用状況等を総合的に判断し、危険性、緊急性の高い施設から対策を講じてまいります。

 対策といたしましては三つの方法がございまして、一つ目には除去工事、これは吹き付けられていたアスベストを工具でかき落とす方法であります。この場合、吹き付けられていたアスベストに代わる機能を有した材料を張り付ける等の措置も必要になります。

 2点目の封じ込め工事は、吹き付けアスベストをそのまま残し、薬剤等によりアスベストの表層を固着化して粉塵が飛散しない状態をつくります。

 3点目の囲い込み工事は、アスベスト使用部分をそのままに、粉塵が室内等に飛散しないようにアスベスト吹き付け部分に、新たに壁、天井等を設け覆う工事であります。

 いずれにいたしましても、かなりの予算を伴う工事となりますが、危険性、緊急性の高い施設につきましては、専決処分での工事の施工も視野に入れ対応してまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

     (人権推進部長 坂野賢治君 登壇)



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪議員のご質問のうち、3.指定管理者制度について、(1)人権文化センター等への導入についてご答弁申し上げます。

 人権文化センターにつきましては、人権総合センター機能、自立支援センター機能、生涯学習センター機能、地域交流センター機能を併せ持った人権・文化・福祉の拠点となるコミュニティーセンターの役割を果たすとともに、施設の有効活用と市民の利用促進に努めているところでございます。

 特に現状といたしまして、地区内外の交流が活発になり、相互理解、同和問題解決に向けてコミニュケーション形成に役立っていると認識をしているところでございます。

 議員は人権文化センター事業について「格差是正を行っていない」とのご指摘ですが、各種の講座講習事業につきましては、その内容を逐一精査しながら、クラブという形式の自主運営が相等しいものにつきましては、平成15年より、順次クラブ化を図り、本年度で、そのすべてのクラブ化を行い、事業費を大幅に削減し、利用者の自主運営を行っているところでございます。

 また、人権文化センター自体の運営方法につきましては、これまでにも事業内容や職員定数の見直しを行い、現在、正職は3人権文化センター合わせて11名で運営し、施設管理についても平成17年度予算で大幅な見直しを実施したところでございます。

 さらには休館日の見直し、使用料金の徴収等も実施しており、行財政改革に取り組んでいるところであります。

 また、議員ご指摘の大阪府の補助事業でありますが、6事業のうち、総合生活相談事業、在宅保健・医療・福祉サービス、調整会議運営事業、強化型子育て相談事業につきましては、各人権文化センターから社団法人泉佐野市人権協会へ委託しているところでございます。

 これらの事業は旧隣保館介護センターの存在していました20市町、29センターすべての場所において大阪府の補助事業として実施しているところでございます。泉佐野市におきましても相談件数が増えており、今後とも必要な事業であると認識をしているところでございます。

 以上のように人権文化センターでは、格差是正というよりも、行財政改革の視点や地対財特法期限後のあり方を含めて、事業内容、職員定数、施設管理について見直しを実施したところでございます。

 また、人権文化センターは公の施設でありますから、委託する場合は指定管理者制度に基づいて実施する必要があり、委託化につきましては、人権文化センターとしての機能を損なうことなく、また行財政改革の効果額の観点からも、行政内部及び人権文化センター運営審議会におきまして平成19年度をめどに、今後とも検討を協議してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、議員ご指摘の府民の意識調査につきましては、平成17年8月22日から9月12日にかけて調査した旨、大阪府より連絡を受けておりますが、これはあくまで大阪府が主体的に府民を対象として実施した意識調査でございます。これについては、市としては中止を求めている現状でございます。

 以上につきまして、よろしくご理解くださいますようお願いをいたします。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして、4.公立保育所の民営化についてご答弁申し上げます。

 公立保育所の民営化につきましては、平成14年に本市行財政健全化計画の中で明記されまして、第1番目の民営化保育所といたしまして、平成17年4月から「ひかり保育所」が、社会福祉法人「みやび」さんにより運営されております。

 お尋ねの激変緩和措置につきましては、公立保育所から民間保育所に変わるにあたりまして、ご存じのように本市の保育士の配置基準と国の配置基準が異なりますことから、現在、入所しております児童に対する保育水準を確保するための措置といたしまして、保育士の人数差分の人件費を、また民営化される保育所におきましては、自園調理、障害保育等も行われることとなるため、栄養士、それから看護師、事務員、各1名分の人件費を本市の臨時嘱託員報酬額により算出した額で、5年間、泉佐野市民営化保育所激変緩和対策事業補助金交付要綱に基づき交付するものでございます。

 次に、欠員加算についてでございますが、市が民営化した保育所に委託した児童の総数が施設定員に満たない場合、民間保育所の健全運営に資するため、施設定員から委託児童数を控除した人数分の国が定める基本保育単価及び民間施設給与等改善費加算の合計額で5年間、同要綱により補助するものでございます。

 激変緩和措置の内容につきましては、以上のとおりでございます。今後の公立保育所民営化にありましても、同様の措置を講じてまいりたいと存じております。

 次に、下瓦屋保育所の保護者から反対署名があったと聞いているが、保護者に理解が得られたのかについてでございますが、3月議会で下瓦屋保育所民営化を報告したのち、すぐに保護者会を開催いたしまして、民営化に対するご理解と今後の民営化スケジュール等を説明させていただく中で、保護者からの質問や意見に対しましては、市としての対応はさせていただいたところでございます。

 その後、保護者会がアンケートを実施いたしまして、まとめた内容につきまして、5月30日に質問書として提出されました。その質問書に対しましては、市として詳しく回答させていただいたところでございます。

 その後、6月28日、市長に下瓦屋保育所保護者会より、下瓦屋保育所民営化反対を嘆願する署名分、市内509名、市外670名、計1,179名を持参し、陳情にお見えになりましたした。市長より、民営化に対する市の考え等を保護者会役員さんとの懇談会の中で説明されたところでございます。

 今後は、さらにご理解をいただくために、法人が決定されたのちに、市、それから保護者会、決定法人の三者会を開催いたしまして、保護者のご理解を得られますよう、さらに努力していく所存でございます。以上でございます。



◆(窪和惠君) 

 それでは再質問させていただきます。

 まず、介護保険制度について再質問させていただきます。新たな利用者負担については、速やかに負担軽減措置をされるということを先ほどご答弁がありましたが、9月号の市報では、低所得者に対する自己負担の限度額等と、高額サービス費の負担上限額についてのお知らせだけでありまして、この申請書は「9月中に申請してください」ということでありますが、そのほかの負担軽減措置については、10月号の市報で再度案内するということでありますが、その場合に10月から新たな利用者負担がありますので、その負担の分については、もう申請と同時に軽減措置をされるのかどうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 その意味ですけれども、まず9月号の市報に載せさせていただいております分につきましては、利用者の方全員に私どものほうから通知、説明させていただきました。また当然、事業所も全部、ご存じの中で利用証交付を随時させていただいております。

 10月につきましては、新たに社会福祉法人等の減免についてになろうかと思いますけれども、これについても事業者のほうに全部説明をさせていただく中で、速やかな移行は可能であろうと、そのように考えてございます。



◆(窪和惠君) 

 要するに10月からの負担について、負担軽減が認められるのかどうかということと、あと最終的に負担軽減の対象者が300名と、あと60名ですか、短期入所のショートステイも入れたら60名で、合計360名の方が軽減対象になると先ほどご答弁がありましたが、これで全員なのかどうか、さまざまな、今壇上で5点申し上げました軽減措置の対象者は、これで全員なのかどうか、お尋ねいたします。

 あと9月15日に介護保険サービスの利用者全員に対して、今回の制度改正の通知をされたと言われましたが、その全員というのは全員で何人になるのかどうかも併せてお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 まず、10月1日からの改正の分ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、皆さんに順次、連絡等をさせていただいた全員と申しますのは約2,200名程度になろうかと思いますけれども、それはあくまで施設入所以外の方でございまして、当然、施設入所の方には、もう既に発行もさせていただいていると、そのような状況でございますので、10月1日からの改正につきましては、低所得者の方については、申請していただき、また私どものほうから認定証も交付できる、そのように考えてございます。

 社会福祉法人の減免については、また別途ですんで、ある程度、予定等のもの、案が示されておりますけれども、それについては周知の上、順次していきたい、そのように考えております。その点につきましても遺漏のないように事業者等への説明については、いろんな面から徹底を図ってやってまいりたい、そのように考えております。



◆(窪和惠君) 

 本当に今回の介護保険制度の、これもう改悪なんですが、本当に国民と利用者の負担ばかり求めて、低所得者が社会サービスを利用することを排除して、新たに先ほど壇上で申し上げましたが、事業者が自由料金を設定して、福祉事業に本格的な営利化の道が開かれたというほど本当にひどいものであります。お金がない方は利用できないという、そういうひどい改悪でありますので、その点で十分に利用者が介護サービスを受けられるよう、そしてまた低所得者の方が十分な軽減措置を受けられるよう市としても対応していただきたいということを、もうこの件に関しては要望しておきますが、地域包括支援センターの設置について、ちょっと詳しく再質問させていただきたいと思います。

 今回なぜ、この地域包括支援センターが設置の必要になったかといいますと、要するに介護保険制度が改正されて以降、居宅介護支援事業者のケアマネジャーとか、介護保険制度の枠内だけの活動に忙殺されて、いろんな在宅介護支援センターでも、総合的な相談などの機能を十分に発揮できず、むしろ、その役割が縮小してしまったと、いろんな問題点が指摘されまして、今回、この問題を解決するためにも地域包括支援センターの機能を設置することになったんですが、その設置するにしても大変な、国の補助も不十分だし、その上に設置するにあたっても、いろいろと財政的な問題がありますので大変だと思いますが、先ほど、その運営協議については、現在の介護保険運営協議会でお願いするということでありますが、そもそも、この包括支援センターの設置に関しては、国のほうでは2、3万人の人口規模に1カ所を設置するようにということで求められておりますが、当面、泉佐野市としては、市で1カ所の地域包括支援センターを設置するということになっておりますが、それではやっぱり不十分だと思いますが、今後の方向として、2、3万人の人口といえば各中学校区単位になると思いますが、今後の方向として、その支援センターの設置は何カ所するのかということをお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 地域包括支援センターにつきましては、10万人の場合、社会福祉士、保健士、主任ケアマネ、各々3名、そういう体制でいいというふうな形で流れております。

 私ども、現在まだ未定ですけれども、まず公平中立という観点から、この業務を担っていただけるのは、やはり社会福祉協議会しかないのかなと、そのように考えております。

 その中で、この3名をバラバラに配置するよりは、1カ所に置いて総合的に市域全体をカバーしていくというふうな形のほうがいいのであろうと、そのような思いは持ってございます。

 この経費につきましては、介護保険制度のほうからいただける形になっておりますので、財政的な部分については問題なかろうかと、そのように思います。

 在宅介護支援センターの今のあり方ですけれども、各中学校区に1カ所ありますけれども、その機能、在宅介護支援センター自体が、もう公的になくなっていくと、補助金もなくなっていくというふうなことが、また示されております中で、その在宅介護支援センターの機能を含んで、しかも権利擁護事業、新たなケアマネ、要介護に至らない方々へのケアマネ業務、そういったものが、この地域包括支援センターに求められておりますので、やはり1カ所の中で、より充実した体制で臨んだらいいのかなと、そのように今思っているところでございます。



◆(窪和惠君) 

 そしたら、とりあえず包括支援センターの立ち上げに関しては、その介護保険運営協議会で協議をして立ち上げていくということになりますが、今後、設置した後でも、やはり公正で、いろんな点でも、今後のセンターの運営に関しても、きちっとした会合、運営協議会を設置すべきだと思うんですが、介護保険運営協議会ではなくて、将来的には、地域生活支援センターの運営などに関して、いろんな協議をするための場として、きちっとした運営センター、運営協議会を設置すべきではないかと思うんですが、その点に関して将来的には、どのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(北谷育代君) 

 窪君の質問途中でありますが、お諮りいたします。ただ今の窪君の質問に対する答弁が終了するまで、会議を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 現在、介護保険の運営協議会ということでお願いしていると申し上げましたけれども、当然、地域包括支援センター運営協議会という名前で、この部分を同じ委員メンバーの方になろうと思います。

 といいますのは、やはり現在、介護保険の場合、やはり職能事業者団体及びサービスの利用者の方、介護保険の被保険者の方、また地域において権利擁護相談事業をされている方々、その方々がメンバーとなっておりますので、同じようなメンバーの方で十分ご議論いただいていいかと、そのように考えておりますので、地域包括支援センターの運営協議会を、この方々においてご議論いただくと、内容についても、その都度ご議論いただくと、そのようにしてまいりたい、さよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 窪君の質問途中でありますが、本日はこれをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後5時02分)