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大阪府 泉佐野市

平成17年  6月 定例会 06月23日−02号




平成17年  6月 定例会 − 06月23日−02号







平成17年  6月 定例会



          平成17年6月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成17年6月23日(木)

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◯第2日の議事日程

 日程第1 議案第52号 議案第43号泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回について

 日程第2 議案第53号 泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3       一般質問

 日程第4 議案第37号 工事請負契約締結について

 日程第5 議案第38号 動産の買入れについて

 日程第6 議案第39号 泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第40号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第51号 平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)

 日程第9 議案第41号 泉佐野市立社会福祉センター条例及び泉佐野市老人福祉施設条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第42号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第44号 泉佐野市指定文化財旧新川家住宅条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第45号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第46号 泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第47号 泉佐野市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第48号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第53号 泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第49号 泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第50号 平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

 日程第19 報告第3号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第20 報告第4号 泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 日程第21 報告第5号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 日程第22 議案第54号 監査委員(議会選出)選任についての同意を求めることについて

 日程第23 議案第55号 固定資産評価審査委員会委員選任についての同意を求めることについて

 日程第24 議員発議第10号 農業委員会委員の推薦について

 日程第25 議員発議第11号 北方領土問題の早期解決に関する意見書(案)

 日程第26 議員発議第12号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)

 日程第27 議員発議第13号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書(案)

 日程第28       厚生文教委員会の継続調査について

 日程第29       特別委員会の継続調査について

 日程第30       議案関連質問

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           植田剛司   収入役          泉浦秀武

 教育長          下岡朋彦   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  中川和明

 総務部長         根来孝次   人権推進部長       坂野賢治

 生活産業部長       米谷 茂   環境衛生担当理事     榎並勝彦

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       安藤正人   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       山出谷英一  市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 総務部次長        中島信男   生活産業部次長      沢辺隆二

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄

              根来芳一

 秘書課長         増田和夫   まちづくり推進課長    龍神俊成

 まちづくり調整担当参事  松村和幸   行財政管理課長      丹治精一

 行財政管理担当参事    丹治 弘   行財政改革担当参事    道下栄次

 自治振興課長       山野祐弘   情報政策課長       西浦良一

 情報管理担当参事     中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       税務課課税担当参事    昼馬 剛

              竹森 知

 税務課納税担当参事    柿本 香   市民課長         貝野克巳

 人権推進課長       東  昇   同和行政担当参事     勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       農林水産課長       奥野慶忠

              竹本弘一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     射手矢光雄

              松下 仁

 市民生活課長       澤田愼吾   危機管理担当参事     坂田純哉

 環境衛生課長       村野滋男   環境衛生課環境美化担当参事

                                  奥田敏明

                     クリーンセンター

 環境衛生課衛生担当参事  川口秀幸                溝口 治

                     総務担当参事

 クリーンセンター            クリーンセンター

              口元安雄                井田史郎

 保全担当参事              収集担当参事

 生活福祉課長       信貴靖滋   児童福祉課長       竹内延吉

                     児童福祉課参事

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄                阿形 学

                     (兼)鶴原保育所長

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 赤坂法男   介護保険課長       八島弘之

 (兼)老人福祉センター館長

 保健センター所長     藤堂廣志   国保年金課長       水本隆夫

 都市計画課長       上野正一   都市計画課都市計画担当参事

                                  真瀬三智広

 都市計画課

              野口赳士   建築住宅課長       若松平吉

 市街地整備担当参事

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 道路公園課長       山東一也   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              山岡武彦

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        川野克芳

 りんくう消防署空港分署長 木村政治   上下水道総務課長     末原幸彦

 水道事業担当参事     篠田昌幸   下水道整備課長      松山昌富

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  唐松正紀

 救命救急センター事務長  井東俊治   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 作野栄一   教育総務課教育施設担当参事

                                  古木 学

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 図書歴史課長       岩井泰雄   青少年課長        神野清志

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              奥田哲也

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       赤井重雄   議会事務局次長      高島 晃

 参事           塩谷久一   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           高倉佳代子

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               会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(北谷育代君) 

 おはようございます。ただ今より6月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・松浪武久君。

     (議会運営委員長 松浪武久君 登壇)



◆議会運営委員長(松浪武久君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る6月22日に開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 ご協議いただいたのは、まず、理事者より申し出のありました「議案第43号、泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回について」と、それに代わる新たな議案として「泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定について」の計2件の提案、及びその他の追加議案6件についてでございます。

 議案の撤回につきましては即決していただくことに決定しておりますが、撤回が承認された場合は、新たな議案が提出されますので、その際は厚生文教委員会に付託することになっておりまして、本会議では説明及び質疑ののち、厚生文教委員会に付託し、本会議を休憩の上、直ちに審査していただくことに決定しております。

 さらに、その他の追加議案につきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では、ご報告なり、即決をしていただくことに決定しております。

 次に、議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては「北方領土問題の早期解決に関する意見書(案)」をはじめ計3件が提案されることになりました。これらの処理につきましては即決していただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。



◆(中野幸次君) 

 この43号については条例の撤回ということで議運では諮って決定したことで、とやかくは言えないんですけども、この撤回という言葉について、これについては、提出あるいはしたものについて取り下げる。あるいは引っ込めるというような意味が含まれていると思うんです。

 ですから、新たに出てくる提案にしても、いわゆる金額の訂正、いわゆる修正ということで、修正案という形での提案を出すということにはならないのかということをお聞きしたいんですけども。



◆議会運営委員長(松浪武久君) 

 ご質問のことですけれども、修正ではなしに撤回ということでご了承をお願いいたします。



○議長(北谷育代君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(北谷育代君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 議案第52号 議案第43号泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回について



○議長(北谷育代君) 

 まず、日程第1、議案第52号、「議案第43号泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは議案第52号、議案第43号泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回についてご説明申し上げます。議案書の1ページをお開き願います。

 議案第43号、泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、厚生文教委員会におきましてご審議をいただいたところでございますが、否決という結果に終わりました。

 この結果を厳粛に受け止め、厚生文教委員会での各委員の方々からいただいた貴重なご意見や、その後の各会派の方々のご意見も併せてお聞きする中で、今回、議案第43号、泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定について撤回させていただきまして、改めて議案第53号として泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定について提出をお願いするものでございます。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第52号、議案第43号泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定についての撤回についてを承認することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(北谷育代君) 

 挙手多数であります。よって本件は承認されました。

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△日程第2 議案第53号 泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(北谷育代君) 

 次に、日程第2、議案第53号、「泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは議案第53号、泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。議案書の3ページをお開き願いたいと存じます。

 本市の平成16年3月に作成いたしました使用料の見直し基準における使用料、手数料の基本的な考え方でございますが、受益と負担の公平性を確保することが原則となっております。

 しかしながら、幼稚園使用料につきましては、保護者負担の目途を幼稚園運営経費の2分の1としており、同じく平成16年6月に修正されました財政健全化計画でお示ししております幼稚園の保育料につきましても、受益者負担の額の目途を2分の1とし、その額に近づくまでの間、3年に一度、改定率20%を目途に見直しを行うこととされております。

 以上のことを踏まえ、今回ご提案させていただいております保育料につきましては、平成15年度の改定から3年を経過しますところから、平成18年度の保育料等の見直しを図るものでございます。

 改定の具体的な内容でございますが、保育料を月額9,000円から1万円に、入園料を8,000円から9,000円に改正をお願いするものであります。

 なお、附則といたしまして施行期日として、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 経過措置といたしまして平成18年3月分までの保育料等については、なお従前の例によるとするものであります。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北谷育代君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北谷育代君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時12分)

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△再開(午前10時41分)



○議長(北谷育代君) 

 それでは会議を再開いたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(北谷育代君) 

 日程第3、「一般質問」を議題といたします。

 まず会派代表質問を承ります。

 1.泉佐野市の観光振興について

 2.泉佐野市の農業振興について

 3.パブリックコメント制度について

 4.環境ISO14001について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介のありました、1.泉佐野市の観光振興について、(1)観光振興策について、(2)観光ボランティアについて、(3)観光スポットとの連携について、2.泉佐野市の農業振興について、(1)農業振興策について、(2)地域ブランドについて、3.パブリックコメント制度について、(1)パブリックコメント制度について、どう考えているか、4.環境ISO14001について、(1)環境ISO14001を取得すべきだと考えるが、を自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、去る4月25日、月曜日に兵庫県尼崎市のJR福知山線で快速電車が脱線転覆し、100名を超える尊い命が犠牲になり、多くの方が負傷されました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

 事故を起こした列車は同志社前行きであったため、通学途上にあった多くの後輩たちが犠牲となり、そのうち3名の後輩が亡くなりました。希望に満ちて大学に入学した後輩が悲惨な事故に遭遇し、まして前途ある命まで奪われてしまったことは本当に断腸の思いであり言葉もありません。衷心より哀悼の意を捧げます。

 地上を走っている列車事故で空を飛ぶ飛行機の事故を想像させられるような死傷者を出すという、何が起こるか分からない時代になってしまった感があります。事故現場では駐車場にあった車と列車がプレスされ、どこが列車か車か判断つかない状況だったそうであります。一刻も早く事故の原因が完全に究明され、二度とこのような悲惨な事故が起こらないように、しっかりとした対応をしていただきたいと願うばかりであります。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 1.泉佐野市の観光振興について、(1)観光振興策についてでありますが、IT革命によってヒト、モノ、カネ、技術、情報のグローバル化が進み、世界は大交流時代の真っただ中にあるといわれております。こうした中で、世界各国では観光に新たな価値を見出すようになってきております。今日のグローバル化時代を迎えて、観光をいかに振興するのかが重要な国家戦略になってきているというふうにいわれております。

 世界では、1970年から2000年までの間に世界の外国旅行者数は1億5,900万人から6億9,700万人に増加しました。さらに2010年には10億人になるといわれております。ところが、日本では外国人旅行者受入数は524万人で、世界35位という低さであります。お隣の韓国、中国より低い順位となっております。

 これに対して日本人海外旅行者数は世界10位で約1,652万人にも上ります。つまり、日本を訪れる外国人の数は、海外に出かけていく日本人の数のおよそ3分の1しかないのです。このため日本の国際旅行収支は約2.9兆円もの赤字となっております。

 外国人旅行者を一番多く迎えているフランスでは、観光客が1年間に7,000万人とも言われております。小泉総理は国際観光、特に訪日外国人旅行者を増やすため世界に開かれた観光立国の実現に向けた取り組みをはじめ、日本を訪れる外国人旅行者を2010年に倍増させる目標を打ち出しました。

 今や観光産業は世界的に戦略産業としての重みを急速に増してきております。日本が観光小国から脱却するには、受け入れ態勢の改善、また海外の広報活動の強化や、いかに旅行者を感動させるか、観光の中身の整備をするかであるといわれております。

 泉佐野市としても、観光を一大産業としてとらえ、泉佐野市の観光を高めるシナリオを早急につくらなければならないというふうに考えます。泉佐野市における観光振興策をお尋ねいたしすます。

 (2)の観光ボランティアについてでありますが、今回の観光については平成16年の3月議会におきまして泉新の会の松浪議員が質問されております。その中でホスピタリティー、もてなしの醸成に向けた人材の育成で観光ボランティア養成講座を実施していくと答弁されておりました。

 観光ボランティアは、近年、全国各地で活動が活発になってきております。最近では地域の紹介にとどまらず地域づくりに貢献するなど、観光ボランティアガイド活動が地域の活性化や交流に果たす役割の重要性は、ますます高まってきているといわれております。現在各地で活動している観光ボランティアガイド組織は800を超え、その数は年々増加しているというふうに聞いております。

 泉佐野市におきましては、昨年度、観光ボランティア養成講座が実施されたわけでありますが、今後どのように観光ボランティアの方々との協力体制を築いていかれるのか、お尋ねいたします。

 (3)観光スポットとの連携についてでありますが、先日行われました平成17年度泉佐野市観光協会の総会後の財団法人大阪観光コンベンション協会・前田雅裕先生の講演の中で、観光のPRとは、どこにでもある風景を、どのようにして工夫して伝えるかであると言われておられました。

 泉佐野市には、犬鳴山、青空市場をはじめ、りんくうタウンなど泉佐野市にしかない風景がたくさんあります。工夫をすれば、ほかの地域と比べても、より一層よい観光PRが行えていけると考えます。また、そういった観光スポットと連携を深めていくことによって泉佐野市の観光振興も、より充実したシナリオを描いていけるのではないかと考えます。観光スポットとの連携を、現在はどのように行っているのか、また今後はどのように展開していくのかをお尋ねいたします。

 2.泉佐野市における農業振興について、(1)農業振興策についてでありますが、農業の現状としては、長引く国内経済の低迷に加え、農業者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大など、農業にとっての基本的な問題が山積しております。これら農業問題に早くから取り組み農業基本条例を制定し、その条例の中で農業振興計画での基本政策を位置づけ、計画との担保性を図り、また反面、市、農業者、市民の責務を定めるなど、市民参加による農業のあるまちづくりによって成果を上げている東京都日野市についてご紹介いたします。

 日野市においては、1997年に市政運営の基本方針として環境に優しい市政を掲げ、残された緑を生かしつつ、市民の理解を得ながら農業を永続的に育成していくためには、その基本となる条例が必要との判断のもと、翌年3月に日野市農業基本条例が制定されました。同年7月から施行されております。

 その内容ですが、前文の趣旨としては、新鮮で安全な農産物の供給による市民生活安定の役割、貴重な資源として緑地や防災空間として、かつ市民に潤いを与える場所の提供、良好な都市環境の保全、地球に優しい農業の実現、市民と自然が共生する農あるまちづくりの展開。

 そして条文では、目的、基本理念、農業施策の基本事項、市、農業者、市民の責務、農業懇談会、関係機関との連携など、前文の趣旨を達成するための必要な事項が定められております。このように日野市においては農業問題に真剣に取り組み、その対応がなされているというふうに聞いております。

 また、ほかの自治体におきましても、真剣な同様の取り組みが始められてきたと聞いております。以前に新聞報道で農業を営む方が、日本の農業は今までのやり方というか、今までの延長線でいたら誰もやらなくなり、滅びゆく産業になってしまう。しかしながら、やり方次第では将来有望な産業になる。現在は農業の可能性が非常に広がっている時期であるというふうなコメントを寄せられていました。

 泉佐野市は、大阪府下において有数の野菜の生産地と聞いております。泉佐野市の農政について確固たる信念を持って地域の特色を生かした農業施策を早急に確立し、実施すべきであるというふうに考えます。

 そこで、泉佐野市におきましては、現在危機的な状況にある農業問題を、どのように再生して地域農業経済活性化に向けて取り組み、地域の特色を生かしつつ、その結びつきを深めながら具体的にどのように対処されていくのか、今後の農業振興についての取り組みについてお尋ねいたします。

 (2)地域ブランドについてでありますが、地域ブランドとは地名プラス商品名で、ほかの商品と差別化してブランド化していくことにあります。全国的に有名なものといえば、夕張メロン、佐賀牛、信州味噌、宇治茶などがあり、それぞれの特有のブランドイメージを確立しております。

 地域ブランドの確立は、地域経済の活性化を図るという目的と、類似商品を排除するという目的があります。また、地域ブランドの商標登録に関しましても、以前まではは全国レベルの知名度など厳しい条件がありましたが、全国的なブランドとして確立される前でも商標登録が可能となるように商標法が改正されると聞いております。

 泉佐野市におきましても農業振興策の一環として、農産物の地域ブランド化を行う取り組みを行政としても積極的に支援していけばいいというふうに思いますが、現時点ではどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 3.パブリックコメント制度についてでありますが、パブリックコメント制度について、(1)パブリックコメント制度について、どう考えているかでありますが、平成12年4月に地方分権一括法が施行されて以来、地方分権は模索から実行の段階を迎え、各地方自治体においては自治基本条例やパブリックコメント制度など、いわゆる住民参加を保障する制度が自治体運営の基本的、かつ主要な事項として認識されてくるとともに、これら住民参加にかかわる住民の権利、責務などについては条例で明確に規定しておくべきであるという考え方が出てまいりました。

 現に、北海道ニセコ町の「ニセコ町まちづくり基本条例」や横須賀市の「横須賀市市民パブリックコメント手続条例」など、住民参加に関する条例を具体的に制定する自治体もあり、今や住民参加制度を条例化することは全国的な潮流になりつつあります。

 そもそもパブリックコメント制度とは、行政がその基本的な政策などを策定するに当たり、その政策などの趣旨、目的、内容などを最終意思決定前に広く公表し、市民等からの意見及び情報の提出を受け、その提出された意見に対する行政の考え方を公表する一連の手続きを規定する制度であります。

 これからの時代は都市間競争の時代であり、どの地方自治体も、その自治体独自の特徴や、あるべき姿を内外に示していく必要があります。そのような中、パブリックコメント制度を条例として制定し、市民の市政への参加権をその条例の中で明確にあらわすことは、市民ニーズに反映した市民との協働による行政を推進するという行政運営の基本的な方針を明確にするという意味において、また、その目指すべき行政の姿を市民と共有するという意味において、大変重要であると思います。

 そして、行政内部においても、その姿勢を明確にすることによって職員の意識改革や施策の円滑な実施など、大変有益な効果が期待できるというふうに私は考えております。

 そういった点から、泉佐野市におきましてもパブリックコメント制度を実施する取り組みを見せていただきたいと考えておりますが、泉佐野市は現在このパブリックコメント制度について、どのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。

 4.環境ISO14001について、(1)環境ISO14001を取得すべきだと考えるが、でありますが、質問の前に環境ISO14001を取得した自治体の事例をまず紹介させていただきます。

 泉佐野市とほぼ人口規模が同じ静岡県の三島市は、2000年4月にISO14001を取得しました。その後、3年間でごみ排出量36.7%減、ガソリン使用料22.2%減、紙使用料34.8%減などの実績というふうになっております。

 山形県天童市は、2002年8月に取得した環境ISO14001による経費節減額が2003年9月までの1年2カ月で789万円となりました。主な節減項目は、電力使用料の426万円、コピー機使用回数の137万円、ごみ排出量の69万円、不燃ごみ排出の64万円となっております。

 山形県東根市は、2001年10月に環境ISO14001を取得いたしましたが、2001年度は352万円、2002年度は368万円、2003年度は442万と3カ年で1,000万円を超える経費節減額になったことを算出いたしました。電子決済による紙使用料の縮減、保存期限の切れた秘密文書の再生紙原料としてリサイクル、分割消灯できるよう電灯の配線替えなどを行っているとのことであります。

 北海道では、2003年に2000年度に取得した環境ISO14001についての成果をまとめたものを発表いたしました。電気、ガス、ガソリンなどの使用による二酸化炭素量は1998年度に比べて2002年度までに12.5%減、電気代やコピー用紙代などの経費削減額は2000年度から2002年度までの3年間で4億8,000万円となったとのことであります。

 環境ISO14001は、国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格で、環境マネジメントをどのように構築するかを定めた仕様書のことであります。組織自らが環境方針や目的を定め、そのために計画を立てて運用し、その結果を点検・是正し、次のステップへの見直しを行います。必要ならば審査登録機関などの第三者による審査を受けて、認証されるとISO14001を取得するということになります。イメージの向上、そして省エネなどによるコスト削減、環境問題への迅速な対応などがメリットであるというふうにいわれております。

 財団法人日本規格協会によりますと、2003年12月末時点でISO14001の審査登録状況は総数で1万3,819件、そのうち地方自治体の登録は503件となっております。なお、地方自治体の登録については1998年度で14件、1999年度で81件、2000年度で212件、2001年度では352件、2002年度では461件と年々増加してきております。それぞれ環境ISO14001を取得した自治体の実績は、きちんとした目標設定をした成果であるというふうに考えます。環境ISO14001に係る初期投資額分の節減は十分になされております。

 泉佐野市におきましても、財政非常事態宣言下ではありますが、環境ISOのシステムに基づいて徹底した削減を行うことによって、初期の投資額分や、かかる人件費などは十分に算出できるというふうに考えます。それに加えて自治体としてのイメージも向上いたします。

 泉佐野市もきちんとした目標設定、そしてそれを達成するためのモチベーションとして早期に取得に向けての取り組みを見せていただきたいと考え、平成13年9月議会、平成15年9月議会と質問をいたしました。平成13年の9月議会におきましては、ISOを取らなくてもやれるとこから手がけて、機が熟したら取得に向けてやってみたいとの市長答弁をいただいております。そろそろ泉佐野市におきましても取得に向けての機が熟してきたと考えますが、いかがでしょうか。

 以上4点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (生活産業部長 米谷茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんの、1.泉佐野市の観光振興について、(1)観光振興策について、(2)観光ボランティアについて、(3)観光スポットとの連携について、2.泉佐野市の農業振興について、(1)農業振興策について、(2)地域ブランドについて、順を追ってご答弁申し上げます。

 まず、1.泉佐野市の観光振興について、(1)観光振興策について答弁申し上げます。

 21世紀は観光が経済社会における重要な柱の一つであるといわれております。そのため、国においてはビジット・ジャパン・キャンペーンを実施しているほか、大阪府においても「観光立都・大阪」宣言がなされたところでございます。

 それでは、本市の観光振興策につきまして具体的にご答弁申し上げます。

 まず、本市は山間部、平野部、臨海部を有するなど自然環境に大変恵まれたところでございます。このような中、本市沖合に平成6年、我が国初の24時間空港となる関西空港が開港いたしました。また、国際空港の開港に伴い、ご承知のように、大阪府が事業主体となり、りんくうタウンが造成されたところであります。さらに、これまで空港の開港に合わせ、本市として国際空港の玄関都市にふさわしいまちづくりに取り組んでまいりました。

 このように、今さら申し上げるべきでもありませんが、本市は関西国際空港の玄関都市として、国内のみならず諸外国との国際交流も視野に入れた観光振興を図る上で環境条件は非常に高いものがあるといえます。

 こういった認識のもと本市としましては、昨年度まで開催いたしました「つばさのまちフェスタ」や、また過去に国際映画祭などの大規模イベントを開催してきました。また、JR日根野駅をスタートし、市内の観光スポットをめぐり歩き、最終りんくうタウン駅付近で解散する「りんくうウオークGO!!GO!!」などを本年においても実施しているところでございます。

 また、本市として基本的には各種イベントについて休止の方向が出ている中で、市民もしくは市民団体等が市に対し財政的な支援を求めず開催される催し、例えば、昨年開催されました、また本年も開催予定の「泉州ソーリャ踊り子隊」が中心となる「りんくうゑぇじゃないか祭り」が、漁業協同組合が中心となって開催します「タコカーニバル」などにつきましては、昨年同様、市として人的支援を含め積極的にかかわってまいりたいと考えております。

 また、泉佐野市観光協会と連携し、犬鳴山や大井関公園において自然資源を生かしたイベントを開催しているほか、郷土の伝統文化を次世代に受け継ぐため、本年で節目の30回目を迎えます「郷土芸能の集い」も7月30日に開催する予定でございます。

 さらには、岸和田市以南の5市3町等で構成する「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」に参画し、近隣市町と連携し、泉州を中心とする大阪の観光魅力のPRを行うとともに、観光客の受け入れ態勢の充実と観光客の誘致の促進に努めてまいります。

 ほかにも、特に本年度は熊取町にございます大阪明浄大学観光学部との連携を図り、本市観光協会が主催いたしました観光ボランティア養成講座を実施したところでございます。

 このように、本市としましては、冒頭申し上げましたとおり、これまでハードからソフトに至るあらゆる地域資源を活用することはもとより、また本市の高い環境条件を十分生かし、市民の皆様及び市民団体と連携し、観光振興を図ってまいったところでございますが、今後はさらに観光ボランティアの皆様方のご協力も賜りながら、さらなる観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)観光ボランティアにつきまして、ご答弁申し上げます。

 観光ボランティアにつきましては、昨年度、観光協会主催により観光ボランティアを養成・育成するための講座を隣の熊取町にございます大阪明浄大学観光学部のご指導、ご協力を仰ぎながら約4カ月間、合計13回にわたり開催をいたしました。

 具体的には、明浄大学の教授陣による現在における中国、韓国、欧米人の観光事情をはじめ、全日空ゲートタワーホテルの大阪フロントマネジャーによる接遇事例、本市学芸員による泉佐野市の歴史、文化財についての講座や犬鳴山、慈眼院、日根神社、泉佐野ふるさと町屋館である旧新川家住宅の市内施設を視察したほか、府内における市街先進地視察として大阪城及び堺市内を現地の観光ボランティアによる案内を受けるといった講座内容で35名が修了したところでございます。

 そして、さらに本年度は講座修了生の組織化を図るため受講生の代表からなるメンバーで仮称・泉佐野観光ボランティア協会設立準備会を立ち上げ、現在、計4回会議を開いたところでございます。また、観光協会事務局としましては、これらの動きと並行して府内における観光ボランティアの先進地でもございます箕面市、枚方市を4月に訪問し、ボランティアの全般的な調査を行ったところでございます。

 今後は、講座生の意思を尊重し、観光ルート設定部会、ガイドマニュアル作成部会、観光地説明資料作成部会の3部会を立ち上げ、講座生全員が何らかの部会に入っていただき、講座生自らの手づくりによるボランティア協会の設立を目指しているところでございます。

 なお、ボランティア協会の設立は概ね11月ごろを目途に考えております。また、観光協会としましては、協会設立後につきましてもガイドメンバーの研鑽を重ねていただくための研修を開催するなど、協会に対する必要な支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 引き続きまして、(3)観光スポットの連携につきまして、ご答弁申し上げます。

 本市の観光スポットのPRは、本市観光協会による泉佐野市観光ガイドブック、ガイドマップ、ホームページ等の媒体を通じて行っているほか、主催事業、共催事業、後援事業を含め各種イベントを現地で開催あるいは現地に誘致することにより行っております。例えば、桜の名所で行う大井関桜祭り、犬鳴山で行うマスの放流、金魚の放流、さの町場で行うさの町ギャラリー、りんくうタウンで行う「泉州よさこいゑぇじゃないか祭り」、日根野電車区で行う「レールウエーフェスティバル」、市内の観光スポットをウオーキングする「りんくうウオークGO!!GO!!」等のイベントが主なものでございます。

 そこで、ご質問の観光スポットの連携についてでございますが、具体的には「りんくうプレミアムアウトレット」に観光ガイドブックやガイドマップを常時設置していただき、市内観光スポットをPRいたしております。また、イベントの開催時におきましても、例えば「ゑぇじゃないか祭り」の公式ガイドブックで犬鳴温泉をPRしたほか、各種イベントの参加者にガイドブックやガイドマップを提供いたしております。

 このように、来訪者を単に一つの拠点に滞留させるのではなく、周辺観光スポットを回遊していただくようPRに努めているところでございます。

 さらに具体例を申し上げますと、「大井関桜まつり」における大井関公園周辺の歴史散策ツアーの実施、「さの町ギャラリー」におけるさの町場と南海泉佐野駅周辺をめぐるスタンプラリーの実施や、先ほど申し上げましたが、まさに線のイベントである「りんくうウオークGO!!GO!!」においては点在するそれぞれの観光スポットをウオーキングで結ぶといったプロデュースをしており、このような取り組みが観光スポットの連携となるのではないかと思われます。

 今後におきましても、観光スポットの連携をより一層促進し、イベントの開催の効果を点から線、また線から面へと広がりをもたらせ、本市の観光の魅力をさらに高めるとともに、まちの活性化に寄与してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、泉佐野市の農業振興について、(1)農業振興策について、ご答弁を申し上げます。

 本市の農業は、大都市近郊の立地を生かした農業が展開され、府内有数の生鮮野菜の供給地として、また他面では環境保全、緑地、防災空間の確保等の公益的な役割を担いながら意欲的な農業が営まれてきました。

 本市の農業構造は2000年農業センサスでは、総農家数1,072戸で、専業別に見ますと、専業農家146戸、兼業農家926戸で、10年前の1990年と比較いたしますと、総農家数1,242戸で14%減少、専業農家129戸で24%の減少、兼業農家1,050戸では12%減少しており、府全体ではそれぞれ24%、42%、22%の減少となっております。

 また、耕地面積は529ヘクタールで18%の減少を見せており、府全体では23%の減少となっております。農家戸数、耕地面積のいずれも市としましては府全体より減少傾向がやや緩やかでございます。

 一方、本市の野菜の栽培状況は、キャベツ9,280トン、タマネギ2,270トン、水ナス1,030トン、サトイモ175トンをはじめ、カリフラワー、フキ、ブロッコリー、シュンギク等の軟弱野菜の栽培が盛んで、大消費地に近い優位性を生かした農業を展開しております。しかしながら、農業を取り巻く情勢も大きく変化し、輸入野菜の増加に伴う農産物の価格低迷、農業従事者の高齢や後継者不足、農地の減少等が問題となっております。

 本市におきましても、地産地消の推進、担い手の確保・育成、農地の確保及び遊休農地の解消が課題となっております。これらの課題解決に向け、平成13年度よりJA大阪泉州が事業主体となって取り組んでおりました営農センター整備事業に対して市としても支援を行ってまいりました。当事業におきましては、平成14年度より農産物出荷場が稼働しており、また農産物直売所「こーたり〜な」及び管理研修棟の施設も平成16年度に開設されたところであります。

 まず、農産物出荷場が整備されたことにより、共同選果、共同販売体制が強化され、品質の統一・安定化が図られるとともに、スケールメリットを生かして価格の向上に寄与するものと期待しております。このことにより、認定農業者を中心にした専業農家に対して所得の向上や規模拡大を見込んでおります。

 また、農産物直売所が開設されたことにより地場産野菜の地元消費の拡大、すなわち地産地消の推進が図られるとともに、多様な担い手の育成にもつながるものと期待しております。

 一方、管理研修施設では、営農指導や農業経営指導を行うことにより土地利用型農業から高収益農業、ハウス栽培等への転換や担い手への農地の利用集積などを進めてまいります。市といたしましても、これらの整備された施設により、今後そのメリットが最大限に生かされるよう農協と連携を図りながら、農業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)地域ブランドについてご答弁を申し上げます。

 本市において、かつて泉州のタマネギの産地で有名でございましたが、ここ10年間においても収穫量が60%の減少となっております。一方、タマネギに替わって水ナスは平成5年に635トンであったのが、今日では1,030トンと62%の増加を見ているところでございます。このようなことから、今や泉州のタマネギから泉州の「水ナス」が全国的にも知られるようになり、特に泉州の「水ナス」の漬物は近隣都市では泉州を代表する野菜としてブランド化しております。

 また、大阪泉州農業協同組合も平成16年度にオープンしました直売所を基点に水ナスの浅漬けを農協ブランドと位置づけ、全国的に泉州水ナスとして販売しているところでございます。本市においても農協と連携をとりながら泉州の水ナスの販売拡大を目指すことにより担い手への安定化につながるものと考えており、今後とも関係機関と連携しながらPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、続きまして千代松大耕議員のご質問のうち、3.パブリックコメント制度について、(1)パブリックコメント制度について、どう考えているのかについてご答弁申し上げます。

 パブリックコメント制度とは、議員ご指摘のとおり、市民生活に広く影響を及ぼす重要な行政の施策等を立案する過程において、案の段階で施策等の趣旨、内容等を公表し、市民から意見を求め、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見の概要、及び意見に対する市の考え方を公表する一連の手続きのことでございます。行政の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画を促進し、市民との共同のまちづくりを推進することを目的とするものでございます。

 一般的にこの制度の対象となる施策等とは、基本的な制度を定める条例や市民に義務を課したり権利を制限する条例、市民生活などに直接重大な影響を与える条例の制定や改廃に係るもの、また市の基本的政策を定める計画や市の基本的な方向性を定める憲章、宣言等の策定や改廃にかかるものであり、金銭の賦課徴収に関するもの、迅速性、緊急性を要するものや軽微なもの、行政の裁量の余地が少ないと認められるものを省くところが多いと言われております。

 一般的に行政が施策等を立案しようとするときは、意思決定を行う前にホームページや情報公開コーナーなどで施策等の案を資料も併せて公表し、併せて広報紙への掲載、出先機関での閲覧、報道機関への情報提供等により市民へ周知を行い、個人あるいは団体から書面、郵便、電子メール、ファクシミリ等によって意見を提出していただき、寄せられたパブリックコメントに対しては、提出された意見と、それに対する行政の考え方や提出された意見を考慮して施策等の案を修正した場合には、その修正内容や修正理由をホームページ等で公表することにより説明責任を果たすとともに、より透明性が高められることになります。

 以上が、パブリックコメント制度の一般的なパターンでございます。

 この制度につきましては、本市におきまして制度化には至っておりませんが、個別には情報公開や広域行政などで市報で意見提出を求めたり、市政モニター制度による意見収集や要望をいただいているところでございます。また、重要な施策や計画の決定時には審議会等に諮っており、公開を基本としていることからパブリックコメント制度の精神は踏まえているものと考えております。

 そうした流れの中で、パブリックコメントの試みといたしまして、本年2月には次世代育成支援行動計画策定に際し、市報で周知し、素案についてはホームページ等で公開するという方法で意見を募集したところでございます。今後も必要に応じて個々の事案について市民の皆様からパブリックコメントをお願いすることになろうと思います。

 今後は、地方分権時代において、これまでの「あれも、これも」の時代から「あれか、これか」の選択へ転換するサービスのあり方を検討していく中で、行政と市民が同一レベルでの情報を共有し、市の施策展開に市民が参画できるシステムの構築を求められていることから、その一つの手段としてパブリックコメントを制度化していく意義は大きく、また説明責任を果たすという役割も担うものであると認識しており、市民の皆様のニーズを見きわめながら研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

     (環境衛生担当理事 榎並勝彦君 登壇)



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんご質問の4.環境ISO14001について、(1)環境ISO14001を取得すべきだと考えるがにつきまして答弁させていただきます。

 ISO14001は環境ISOと言われており、企業においては環境に負荷をかけない環境に優しい企業活動のあり方についての国際標準規格であり、自治体にとっても同じように事務事業の推進、市民サービスの提供に当たり、地球に優しい国際標準規格のもとで実施していこうというものであります。最近は、企業の取得も多く、本年4月末、日本規格協会調べでは1万8,104件の取得が確認されております。府内の自治体では、大阪市、吹田市、枚方市、高槻市、東大阪市、島本町、堺市、和泉市が取得いたしております。15年度からは微増にとどまっております。

 企業にとって認証取得のメリットは、企業イメージの向上、効率的な省資源、省エネルギーによるコスト削減、営業活動における優位性等があると言われております。また、最近では取引業者から出入りの条件として取得を促される場合もあると聞いております。

 一方、地方自治体においても、環境先進都市として市のイメージアップ、省資源・省エネ・リサイクルによる環境負荷低減の効果、またそのことによる財政の節減、職員・市民の環境意識の改革等の効果があると言われております。

 反面、初期投資、毎年の点検及び3年ごとの更新に経費がかかること、当初の実態把握や毎年の点検に相当の事務量が発生することなど、考慮しなければならない点も多くあります。ISO14001は、法規制の遵守の上に立って各組織が自ら定めた環境方針を経済的、技術的に可能な範囲で達成することによって各々に独自の方法で環境負荷の低減に自主的に取り組もうとするものです。現時点では行財政改革に職員一丸となって取り組んでおり、その結果、省エネ・省資源の効果もあらわれてきております。今後とも、他市の状況等を見守ってまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 壇上では泉佐野市の観光振興策についての答弁をいただいたわけでありますけれども、その中でより具体的に聞きたいことは、今後その観光振興をしていく中で、例えば大阪府とか、また泉佐野市内にある企業さんとかと、どのような連携を図っていくのかというところをもう少し具体的にお願いいたします。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 観光につきましては、当然、市単独ではできません。いろんな関係機関なりとも共同して初めて観光行政というのは成り立つものだと考えております。

 大阪府との連携あるいは企業ということでございますが、例えば、財団大阪観光コンベンション協会との連携が考えられます。この場合は主にPRの部分での連携となりますが、各種発行物への掲載や大阪観光コンベンション協会が参加するキャンペーンイベントに同行し観光PRの実施等が考えられております。また、先ほど壇上で申し上げましたが、岸和田以南の5市3町でつくっております協議会においての観光PR、あるいは企業という形でございますが、当然これは関西国際空港をはじめ市内の企業、そことどういうふうに連携をしていくかというのは今後の課題でございますけども、一つございます。それから、大阪明浄大学の観光学部との連携、そういったところと今後積極的に協力し合って進めていくことが必要だと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 観光の中で最近一つ高まっているのが、新しい部分なんですけれども、観光も規定していくけれども、同時に勉強もしてみたいと。そういった中でビジネスチャンスもつかめるようなことができたらなというような、そういったニーズも高まってきている。そのニーズというものは、例えば、工場見学とかいう産業観光という分野でも、今後は大きな目玉になるというふうに言われておると聞いております。

 そういった中で泉佐野市における民間企業さんとの連携というものについて、今も答弁いただいたんですけれども、そういった産業観光という点でも泉佐野市としても、いろいろと考えていくべきであるというふうに考えますけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 議員ご指摘のとおりだと思っております。当然、いろんな、いわゆる市単位じゃなくて、あくまでも民間が主になって観光行政を進展させていくには、工場あるいは産業という形での協力なしにはできないと思っております。例えば、大阪府内でしたら池田市のインスタントラーメン発明記念館、あるいは吹田市のアサヒビールの吹田工場等のいわゆる見学をさしていただけると。そういう形の中でバスなりで観光客が来ると、そういう形があると聞いております。近隣では、包丁が有名な堺に刃物ミュージアムがございます。また、本市においても当然、例えばどうしていくかという中で、造り酒屋、例えば名称を出せば北庄司酒造さんがございますけども、ここでは酒蔵の2階を改造して「クラシックホール」という名称で一般開放していると聞いております。

 今後、そういったいろんな形の中の企業さんとの連携を図っていくことによって集客というのを考えていく必要があろうかと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひとも泉佐野市も、そういった産業観光という部分にも目を向けていっていただきたいなというふうに思います。

 今、答弁の中で「集客」というふうな言葉が部長のほうからあったんですけれども、実際には泉佐野市の観光客、泉佐野市を訪れている数というものは、泉佐野行政としては把握しているのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 人数ということでございますが、観光客をどういう形でとらえるかということがございまして、観光客という数字の把握というのは現在のところできておりません。ただ、大阪府が平成10年度から大阪府観光統計調査を実施しておりまして、この調査は大阪府の関連施設は大阪府が、それ以外の観光施設は市が調査を行っております。

 そこでは、市として把握している統計上の数字を申し上げますと、平成16年ベースで犬鳴山温泉ほか15の宿泊施設の宿泊者数は88万5,564人でございます。5年前の平成11年度と比較しまして約1.4倍の増加となっております。また、平均的に宿泊施設の使用が伸びていることに加え、平成12年4月にワシントンホテルがオープンしたことも増加の原因かと思っております。

 また、りんくうプレミアムアウトレットほか7カ所の観光施設の来場者数は395万8,811人でございまして、5年前の平成11年度は33万215人でございまして、これは明らかにりんくうプレミアムアウトレット等が主となっております。それから、関空の見学展望ホールが約20万人の増ということを聞いておりますし、基本的には観光客というんですか、市内に来られる方が増えているという数字は明らかに伸びているというふうには把握しております。



◆(千代松大耕君) 

 観光で泉佐野市を訪れた方というとらえ方はされてないというふうなことだったんですけど、泉佐野市を訪れた方々の人数は把握していると。今後は、その観光客、観光という部分で、どれだけ訪れたかという数字を具体的に把握していくのも必要じゃないのかなと私は思います。

 そういったところでも、やっぱり民間の企業さんとの連携というものも深めていっていただきたいというふうに思いますし、例えば、観光客数が把握できたら、先ほど環境ISOで言うたわけではないんですけども、きちんとしたやっぱり目標設定というか、どれだけ観光客を増やすのに観光協会もしくは観光行政が努力しているのかという数字とか、そういった数を把握することによって、達成値とかいうのがはかれていけるというふうに思いますので、今後はそういった数字の把握というものも必要じゃないのかなというふうに思いますし、できたら、そういった取り組みも見せていただきたいというふうに要望しておきます。

 観光で来られた方は、一般的に1日に地元に住んでいる方の大体6倍ぐらいのお金を落としていくというふうに言われております。こういった時代には、人間はいろいろと動いて交流し合う拠点としての都市が歴史上、都市が繁栄してきましたし、これからもそうであるというふうに言われております。そういった中で、21世紀の最大の産業は観光産業であると言われておりますし、泉佐野市には、先ほども答弁いただきましたように、アウトレットをはじめとして、特に関空とかも多くの人々が訪れるようになりましたし、そういった方々をさらに泉佐野市の観光、ほかの観光スポットにも導いていくというような取り組みも必要であるというふうに考えますので、そういった工夫された観光振興を展開していっていただきたいというふうに要望しておきます。

 続いて、観光ボランティアについてでありますけれども、ほかの地域の観光ボランティアさんというのは、地域のイベントとかにも積極的に参加されて、泉佐野市を訪れた人たちに観光PRをしております。その泉佐野市の観光ボランティアさん、観光ボランティア協会さん、11月に設立というふうに聞きましたけれども、そういった形というのをどのようにしていくのか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 基本的には、当然、観光ボランティアの方が市内の事業、いろいろな催し物がございますが、それが分からなくては当然観光ボランティアが成り立たないと思っております。ですから、4月以降につきましても、その養成講座を修了しました方々には各いろんなイベントにつきましてのご案内を差し上げ、まず参加をしていただく、あるいは見にきていただく、そういう形でのご協力なり、そういう呼びかけはしております。

 ですから、そういう形の中で、今後いわゆる観光ボランティアの自分たちの立ち上げの中で、じゃ何をどういうようにPRしていったらいいのかという民間の方々の発想の中で、いろんなものが出てくるのではないかと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 そういった中でお願いがあるんですけれども、観光ボランティアさんがイベントとかに参加していただく、そういったイベントとかも、先ほどもありましたように、最近、市民団体さんが中心になって行うイベントというのも増えてきましたので、そういった公的な団体以外のそういったイベント等も泉佐野市としてはきっちりと把握していただいて、そういったイベントにも積極的に観光ボランティアさんが、せっかくやる気のある市民の方々が観光ボランティアの養成講座を受けていただいて観光ボランティアさんというふうになっていただくんですから、泉佐野市としても、そういった観光ボランティアの方々が活躍できる場を積極的につくり出していただきたいと思いますし、そうした情報を集めて、その観光ボランティアさんのほうにも連絡していただいて参加していただくような要請みたいなのも行っていただいて、そういった観光ボランティアというものをこの泉佐野市の地に根づかせていただきたいというふうに要望しておきます。

 (3)の観光スポットとの連携についてでありますけれども、泉佐野市の観光スポットというものは非常によいものが点在していると思います。こういった観光スポットを、先ほども壇上で答弁いただいたんですけども、点を線で結ぶ取り組みが必要であり、そういったウオーキングなどとかで結ぶのもよいと思いますけども、早急にそういった観光ルートをはっきりと確立していくべきであるというふうに思いますけども、その点についてはどのように考えているのでしょうか。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 先ほど申し上げました「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」というのがございます。これは岸和田以南ということを申し上げましたが、その中でもいわゆるウオーキングコースというのを「ユウユウマップ」という中で16コースを設定しております。ですから、そういうことも含めまして、今後、協会の中でも部会を立ち上げておりますので、そういうことを参考にもしていただき、またボランティアの皆さん方が自分たちで、またコースを設定していただくと、そういう参考にもなろうかと思いますので、官だけがつくったマップがいいとは思いませんので、そういう形でどんどん進めていただければ、また新しい観光も、私たちが気づかなかったルートもあろうかと思いますので、PRにはなっていこうかと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひともそういった取り組みを進めていっていただきまして、そういった観光ルート、泉佐野市独自の観光ルートの確立というものにも取り組んでいただきたいというふうに思います。

 先ほどから何度も申し上げているんですけれども、そういった観光産業というものは21世紀における目玉の産業であるというふうに言われておりますので、泉佐野市もそういった、特に泉佐野市の場合は観光客というか、泉佐野市を訪れる人が関西国際空港、りんくうタウンをはじめとして、そういった泉佐野市に人が訪れるというようなスポットが、かなり多く点在しておりますので、そういった面も生かして、さらなる観光振興に取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。

 続きまして、泉佐野市の農業振興について再質問させていただきますけれども、2001年のBSE問題以来、全国的に消費者の関心は食の安心・安全に注がれております。泉佐野市におきましても、食の安心・安全な、そういった農産物の提供に対しての取り組みについては、どのようにされているのか、お伺いいたします。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 確かに、食の安心・安全、これが一番大事なことだと考えております。そういった中で、大阪府においてもエコ農産物推進事業ということで取り組んできております。これは農薬とか化学肥料とか、いろいろございますけど、そういったものが一定の基準の半分ということの中でエコ農産物を認証して安心・安全という農産物の売り出しということで、14年度よりスタートをしております。

 これは年2回の申請ということがございまして、例えば、2005年の1月の申請者数、泉佐野市でいきますと12名の方がおられます。これはミズナ、シュンギク、サトイモなど12品目、栽培面積は289.3アールでございます。また2004年の7月でございますけども、これは申請者数が18名、キャベツ、シュンギク、ホウレンソウ、タマネギなどの14品目で、栽培面積が403.7アールということでございます。こういった中でそういう安心・安全な農業というものの取り組みの方が増えてきていることは事実でございます。



◆(千代松大耕君) 

 続きまして、答弁の中でいただいた、そういった農家数のデータというのは2000年のもので、少し古いような気がしました。新しいそういった農家数のデータみたいなのはないのかどうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 農業センサス、5年に1度の改訂ということでございますので、今年度がまた新しくその数値が出ようかと思いますが、申しわけございませんが、いろんな数値の比較をするということであれば、農業センサス一つで比較していくほうがいいかなと思いまして、2000年の比較の数字というんですか、2千何年の数字を出させていただきました。2005年になれば、その数字がまた新しくできますので、いましばらくお待ち願えれば一番いいかなというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 古いデータの中でも、農家の数というのは非常に減っていたというふうに答弁いただいたんですけれども、農業における課題として、そういった次世代の農業を形成する担い手不足というような問題があるというふうに聞いております。そういった点に関しては泉佐野市としては、具体的に何か取り組んでいるところはあるのかどうか、お尋ねいたします。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 いわゆる高齢化ということでございまして、40歳以上の農家の従事者が約77%という数字、私記憶では持っています。ですから、将来的には高齢化という、さらに40歳以上の方が高齢化してきますと、もっとパーセントが増えるかなと。そういう中で農業をどうしていくか、非常に大きな問題であろうかと思っております。

 そういう中で、例えば農業に従事する女性の方の経営参画を促すと。これは一つには、例えば「こーたり〜な」という形の中で、自分たちのつくった農産物を、行っていただければわかりますけども、女性の農業従事者の方々が、たくさん出されております。そういった中での促進というのが一つございます。

 それから、現在兼業農家であっても、例えば定年退職された後、改めて農業を専業でやろうかという方が増えれば、これも一つ農業担い手になると思いますので、そういう農業の講習会の必要性というのがあるかと思います。

 あるいは、土地の休耕田等ありますので、その辺のところを利用権の拡大という形の中で、規模を拡大して農地の貸し借りというんですか、そういうことをすることによって、いわゆる大きく事業ができると、そういうことで価格安定、収入増につながってこようかと、そういうこともございますので、そういう形の取り組みも必要であろうかと思っております。

 そういう全体的な取り組みの中で初めて泉佐野農業の底上げということができてこようかというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市は府下有数の近郊農業地であるというふうに聞いておりますし、そういった中で足腰の強い活力のある農業構造を維持していっていただくためにも、泉佐野市としても、より一層の農業振興に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、地域ブランドについてでありますけれども、地域ブランドとは、ただ地域名を商品の前につけて商品を売ることだけが目的ではないというふうに言われております。消費者からの評価を高める努力も一緒にして、地域全体のイメージ向上と地域活性化に結びつけることが本来の目的であるというふうに言われております。

 そのためにも何が必要かというものを行政としてよく分析されまして、泉佐野市特有の地域ブランドを確立していっていただきたいというふうに申し上げまして、次のパブリックコメント制度の質問に入らせていただきます。

 パブリックコメント制度ですけれども、最近、国をはじめ地方自治体において認知されつつある制度でありますけれども、府内における実施自治体の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 府内の現状でございますけれども、ホームページ等で検索をした範囲ということでご理解をいただきたいんですけれども、大阪市それから豊中市、池田市、茨木市、交野市、堺市、阪南市、町でいきますと田尻町、岬町というふうに、ここにつきましては全庁的な取り組みといたしまして要綱を定めて実施をしておるというふうに伺っております。

 また、岸和田市では、この8月1日施行予定ということで、岸和田市意見聴取手続条例という条例を定めて実施していこうという予定であるというふうに伺っております。

 また、今現在、壇上でも申し上げたように、本市のように個々の事例で事案ごとに実施をしていこうという団体につきましては、寝屋川市、河内長野市、和泉市、羽曳野市、高石市、東大阪市、泉南市、能勢町、千早赤阪村というふうになっておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 それと、パブリックコメント制度について導入のメリット、実施のメリットと言われている点とか、まだまだこういったところの整備が必要だと言われているような点というのは、どういったところにあるのかどうか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上でも申し上げましたけれども、やはり今後の行政の政策形成過程におきまして、住民が参加できる権利を制度的に保障していくというふうなことが、まず第1にメリットとして挙げられるのではないかなというように思います。

 それと、市のほうから申し上げますと、政策決定における公平性とか透明性が確保できるというふうな点がございます。

 そういうようなことで、併せまして市民の方々が市政に積極的に参画をしてもらえる、そういうことを促進することができるという点がございます。そうした中で市民と協働のまちづくりを推進していくという基本的な市の方針というのが明確になってくるのではないのかなというふうな点がございます。

 また、議員ご指摘のとおり、職員の意識改革にもつながりますし、今後それが政策を円滑に進めていけるもとになっていこうというふうなことが効果として期待できるところでございます。

 ただ、制度化するにつきましては、やはりまだまだ整理しなければならない課題が少なからず残っておるというふうに、今現在考えているところでございます。例えば、条例なりその要綱というお話を先ほどさせてもらいましたけれども、いわゆるその手法といたしまして、条例、規則、要綱、指針というふうな、それぞれの段階があるわけでございますけれども、どの手法によってルール化をしていくのかというふうに点が、一番最初に決めなければならない点かなというふうに思います。

 それと、あと手続きの対象になる事案を、どの程度まで、どの範囲に絞るのかというふうなことも実際には問題になってくると。一般的には、市民に義務を課し、または権利を制限することを内容とするものとか、市政に関する基本方針を定めるものというふうにされているわけでございますけれども、具体的な範囲はやはり、ある程度のところでは決めなければならないのかなというふうに思います。

 それと、いただく意見の、行政の意思決定過程のどの段階で市民に意見を求め、それを公表していくのかという時期の問題がございます。

 それと、そのほかにも、ただ例えば、条例や要綱なりのそのものではなしに、それに至った過程を説明する資料等をどうするのかというふうなこととか、方法の選択、手続きをどうするのか。そのほかに、提出された意見に対して、どういうふうな公表をしていくのか、またそれに対して市の考え方をどう公表していくのか、そういうような手続的な問題がございますし、内部的な意味合いでいきますと、やはりつくるだけでは駄目でございますので、制度制定をすること並びに今後、その内容について指導・管理していく部門が必要になってまいりますので、どの部署でやっていくのかというふうな問題も残ってくるというふうなところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、今いろいろと答弁いただいたわけなんですけれども、そういった点を踏まえて、泉佐野市としてはパブリックコメント制度の実施については、どのように考えているのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほどのメリットの点がございますし、まさに今後、市民の意見を市政に反映させていくという基本的な考え方からすれば、そうした市政への促進を図るとともに、市民への説明責任を果たしていくという中で、公正で民主的な開かれた市政の推進という考え方からすれば、やはり有効な手段の重要な部分というふうに認識をしておりますので、今後、積極的に研究してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 パブリックコメント制度に関しましては、そういった住民投票とは、また違って賛否の意見というものをもらうわけではなくて、施策に対して反対だとか、そういった意見が寄せられたとしても、それに対しては行政は答えませんよというふうに、もう既に実施している自治体ではうたっております。

 そういった、いただいた意見の中で前向きに反映できる意見、理事者側、行政側さんとか、また我々議員などが気づかないような部分の意見というものが、前向きな意見が住民から寄せられたときに、そういったことを施策に反映していければいいのかなというふうに考えております。だから、泉佐野市においても実施に向けて前向きに取り組んでいただければというふうに要望しておきます。

 最後に環境ISO14001についてでありますけれども、壇上で私はいろいろと取得した自治体の取得後の効果を具体的な数値で上げさせてもらいましたが、泉佐野市のそういった庁内での経費削減の取り組み状況は具体的な数字で分かるのかどうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 本市の庁舎における取り組み状況でございますが、省エネルギーの推進あるいは省資源化の推進、それから行財政改革の一環として管理コストの節減ということに努めておりまして、電気や水道、ガスのほかコピー用紙の節減、あるいは低公害車の導入などに取り組んでいるところでございます。

 まず電気の使用量でございますが、冷暖房時の運転時期の短縮化、それから設定温度の適正化、昼休み時等での不要な照明の消灯などのほか、電気ポットの廃止であるとか、あるいは冷蔵庫の配置の見直しなどを行いました結果、平成12年度の使用料でございますが、123万1,947キロワットから平成16年度には105万7,176キロワットで14.2%の減少となっております。

 また、ガスの使用量につきましては、平成12年度の12万1,176立方メートルから16年度には11万872立方メートルと8.5%の減少。水道の使用料につきましては、12年度の1万9,207立方メートルから16年度には1万1,840立方メートルと38.4%の減少となっております。

 なお、電気、ガス、水道のいわゆる光熱水費について金額ベースで申し上げますと、平成12年度の4,600万円から16年度には3,814万円となりまして17.1%、金額で786万円の減少となっております。

 また、過去3年間の電気・ガス使用料について本市の庁舎と同規模の全国の庁舎と比較をいたしますと、エネルギー消費量で本市の庁舎では平均の89%程度となっております。

 次に、公用車のガソリン使用量でございますが、平成14年度以前の資料はございませんが、15年度、16年度とも、これは9万6,000リットルでございます。公用車については燃料の使用量の節減に努めるために、天然ガス車2台、ハイブリッド車1台を配備しておりまして、公用車の買い替え時には低燃費車あるいは低公害車の購入に努めているところでございます。また近距離の公務については、自動車ではなくバイクや自転車を利用するよう呼びかけております。

 次にコピー用紙の購入でございますが、購入量については平成14年度323万5,000枚、15年度323万2,000枚、16年度324万8,500枚、とほぼ横ばいの状況でございます。なお、コピー用紙の購入量削減を図るため、庁内イントラネットの活用あるいは両面コピー、あるいは不要用紙の再利用に取り組んでいるところでございますが、不要用紙の再利用に当たりましては、個人情報や機密情報の漏洩の問題もありまして、現在は個々での対応となっているのが実情でございます。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 環境ISO14001の取得に関しては、地域内企業の環境への取り組み支援、地域産業の活性化という目的があるというふうに聞いております。松山市では、企業のISO取得を支援するためノウハウの提供を行っているというふうに聞いております。泉佐野市では、市内登録業者に対する総合評価でISO取得業者へ加点しておりますけれども、指導する立場の市がISOに対する意識・認識を持っていないと業者への指導ができないというふうに考えますが、その点についてはどうでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 ご指摘のとおり、本市の入札に係る総合評価制度ではISO取得業者に対しまして加点しております。しかしながら、本市自身がISOを認証取得していないということから、業者に対するアドバイスというのは十分できていないという状況でございます。

 ご紹介のありました松山市の事業所への支援につきましては、認証取得手数料のうち登録申請料あるいは審査料等へ補助する制度であろうというふうに思っておりますが、先進市では松山市のように企業に対して融資をする制度を設けているところ、あるいはガイドブックなりマニュアル等を作成して配布しているところもございますので、こういった先進市の事例も参考に今後ISO14001の取得が促進されるように努めていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市としての節減努力は先ほどの答弁でよく理解できました。そういった点で市民に説明責任を果たす上でも、節減効果の目標値を設定して今後取り組んでみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 環境問題につきましては、市が率先して取り組むべき課題でもございますし、また環境負荷の低減内容あるいは目標値を市民に公開して市が取り組んでいくということについては非常に意義のあることだというふうに思っております。

 ただ、環境ISOの取得にあたりましては、先ほどの答弁でもありましたように、取得、それから目標達成に向けた職員の労力というのも当然伴ってまいりますし、またコンサル料をはじめ登録申請料、あるいは定期的な毎年々々の審査料、それから3年ごとにも、また新たな更新料等がかかってまいりますので、経費面では非常に負担が多くなります。

 ただ、このような経費面等の問題もありまして、現時点では本庁舎を対象にしたISO取得ということの検討をするということには至りませんが、本市としてはISO14001の精神といいますか、環境マネジメントシステムの趣旨に沿って今後とも継続的に事業活動に伴う環境負荷の低減ということに努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 今答弁の中で環境ISO14001の取得に向けての検討を開始するには至っていないというふうな答弁でありましたけれども、最後にこの環境ISO14001の取得に関して、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 以前にもこの件でご質問をいただいておりますときにもお答えしましたけども、ISOのこの14001を取得あるいは維持するがための目標値を達成するために努力する、結果として環境の保全に効果があるということはよく承知いたしております。

 そのときにもご答弁申し上げましたように、ISOを取得しなくても、その辺の努力はやるよというご答弁を申し上げ、その成果も今担当から答弁したところでございます。その効果額の一番大きいのが水道ということは、水道管理者としては、ちょっと複雑な気分なんですけども、それをはじめ電気、ガスもかなり削減に努力して成果も上げておるところでございますけども、ガソリンの消費量あるいはコピーに対しては、まだ効果がないような状況が一つあります。そんな中で引き続き、ISOの取得の有無にかかわらず、庁舎、市全体でそのような削減努力はやっていきたい。

 ご提案のありましたように、ISOに代わる目標値の設定を市民にしろということでございますけども、これもまた協議しながら少しでも、そういうプレッシャーしなければならないという意識を出来るだけ多くの職員に共有してもらうためにもいい方法かなと思っております。

 それと、その基本的な取得する気があるのかないのかということですけども、市としては取得しようがしまいが努力をするということには変わりはないんですけれども、ただおっしゃるように、市域全体に対してISOを取得する企業を増やすことによって全体で効果額を、削減をして環境保全に努めるということに関しましてはおっしゃるとおりでございます。

 一方で、その経費の面がくっついてくるわけでございますけども、庁内の削減をするためにISOを取得するというのには、ちょっと難しい面があろうかと思いますけども、ただ、泉佐野市全体の企業なりをリードしていくための認識を職員一人ひとりが持つという意味では一定意味のあるものかと思います。

 18年までは今の再建計画ということでやっておりますけども、19年度以降にかけまして、そのISO取得ということに対して検討を開始するつもりはございます。

 そのうちに、そういった維持というんですか、取得・維持の経費なんかも状況が変わってこようかと思いますし、今申し上げましたように、泉佐野市全体の環境保全のために、いろんな企業をリードしていくという意味では、一定必要かなという認識をしておりますので、財政再建が完了後、きちっとした検討を進めてまいりたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 今は無理かもしれませんけども、市長答弁でいただいたように、時期が来ましたら、まあまあ、そういった意義もありますので、検討を始めていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北谷育代君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時58分)

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△再開(午後1時02分)



○副議長(中村哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 1.行財政改革について

 2.環境問題について

 3.防災・防犯対策について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和君。

     (重信正和君 登壇)



◆(重信正和君) 

 ただ今、議長より紹介のありました項目について、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 1.行財政改革についてですが、現在、泉佐野市では平成16年3月に財政非常事態宣言をし、職員・人件費の削減、イベント・講座の縮小、敬老祝金等個人給付の縮小、各種の手数料や利用料金の値上げ等を実施してまいりました。これも、市民の生活を守るため、赤字再建準用団体にならないよう皆様に痛みをお願いしている次第です。

 我々議会においても、定数の削減、歳費のカット、交際費をはじめあらゆる経費の縮小を図り、1円たりとも税金の無駄遣いはさせないとの決意で泉佐野再生を目指しています。

 現在、泉佐野市の職員の待遇につきましては、大阪市のような厚遇はありませんが、民間から見てどうか、また国家公務員と比較してどうか、市民にも現状をよく理解していただく意味も込めて質問をさせていただきます。

 まず、よく使われるラスパイレス指数ですが、泉佐野市は府下ではどうか、全国ではどのような位置にあるか、またラスパイレス指数に計上するのは本給のみか総支給額か、計上する項目を教えてください。

 また、職員数においては適正かどうか、人口1,000人当たり職員が何人か、全国平均、府下の各市の状況をお聞かせください。

 次に、個別になりますが、昨年年末にいただいた職員手当に関する資料によりますと、国家公務員と異なるのは通勤手当と住居手当と思いますが、比較してどうですか、国と同基準にする考えはありませんか、また、病気休暇等の場合の規定はどうなっていますか、1カ月以上の長期休暇者は何名いますか、有給を取る場合の手続等はどうなっていますか、遅刻・早退の場合どうされていますか、また、有給で組合活動をするヤミ専従職員はいますか、職務専念義務免除はどうですか、現状をお聞かせください。

 総務省の発表した地方行革指針で自治体に具体的な取り組みを求めています。主なものは、1.退職時に基本給を引き上げて退職金を増額する特別昇給の廃止、2.退職手当の引き下げ、3.諸手当の見直し等とありますが、我が市ではどうでしょうか。

 わたりにつきましても、各県各市で廃止の記事が見受けられますが、我が市としてはどうですか。

 市報に毎年、市職員の給与等について載っていますが、職員の年間総支給額のランク別を教えていただきたいと思います。また、職員の年齢構成はどうですか。

 地方公務員法第36条には政治的行為の制限とありますが、具体的には何ができるのか、何ができないのか、お聞かせください。

 次に、市長にお聞きいたします。

 現在、保育所の民営化を進めていますが、すべての事務事業全般にわたり、その民間委託を検討すべきと思いますが、市長の考えはどうですか。

 また、一部に民営化をすればサービスが低下するという人がいますが、どう思われますか、お聞かせいただきたいと思います。

 職員手当のうち管理職手当が50%カットになっていますが、私は管理職手当は復活すべきと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。

 次に環境問題ですが、家庭ごみについて質問します。

 我が市では、家庭ごみの全量有料化を平成18年4月より実施と決まっていますが、1年間かけて市民に理解していただくよう啓発をするとのことでしたが、どのような方針、内容で理解を求めるのでしょうか、お伺いいたします。

 私はかねてから、ごみ問題は理念であり、この地球は今生きている私たちだけのものでなく、未来からの使者である子孫からの借り物であり、よりよい環境で返さなければならないと言ってきました。「捨てればごみ、分ければ資源」との言葉は単なるスローガンではなく、徹底した分別化が必要と思いますが、減量化計画とともにお聞かせください。

 私も、今回の家庭ごみ有料化につきまして数百人の市民と対話してまいりました。市民からは絶対反対と言われた方はほとんどいませんでした。他市ではもっと分別が進んでいるとの意見もありました。他市の状況はどうですか。また、私たちも減量化に努めなければならないが、色トレー、卵パック、果物のパック等、回収されていないプラスチック、廃プラを別に回収してもらいたいと強く言われました。この点はどうですか。

 また、集合住宅のバケット回収はどうされますか。正直者がばかを見ないようにすべきと思いますが、お伺いいたします。

 不法投棄対策はどうお考えですか、お聞かせください。

 次に、3の防災・防犯対策についてのうち、(1)の減災対策について質問させていただきます。

 防災対策には火災、風水害、地震等ありますが、突発的に起こる地震による災害をいかに減らすかが大事と思われます。現在、我が国は地震活動期を迎えていると言われています。日本中どこで起きても不思議でないそうです。東南海地震や南海地震も近い将来確実に起こると予測されています。

 そこで必要なことは、正しい知識と適正なる行動だと考えます。昨年12月にはインド洋大津波ではたくさんの方が亡くなられ、大きな被害が出ました。専門家会議では、当初、早期警報システムに話題が集まっていましたが、莫大な資金を投入してシステムを導入するよりは、津波に対する知識の普及をまず行うべきとの意見が相次いだそうです。実際、このスマトラ沖地震で、ある島では「海が引いたら高台に逃げろ」という100年前の教訓が伝統的な教えとして住民の間に語り継がれていて、住民6万5,000人のうち津波による死者は6名にとどまっています。

 私は、行政として市民の生命、財産を守るため、市としてできること、市民に協力してもらうことと常日ごろから対策を講ずべきと考えますが、どうでしょうか。

 阪神大震災では、窒息死や圧死などの建物被害を原因とする犠牲者が全体の83.9%、そして犠牲者の92%が地震直後の15分以内に亡くなられています。また、去年の中越地震など最近発生した震度6級の三つの大地震では、けがの原因の6割が家財であると調査結果が出ています。それらを踏まえ、市としての対策をお伺いいたします。

 次に、地域の防犯力に移らせていただきます。

 我が国は治安のよさを誇りとしてまいりましたが、内閣府が2004年7月に行った治安に関する世論調査によれば、8割以上の人が自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないという不安を感じており、また9割が治安が悪化していると答えています。

 では、市民の日常生活における犯罪を抑止するには、警察に任せておけばよいのでしょうか。私は、安全で安心できる生活は最も大事です。しかし、この安全で安心できる権利ばかり一方的に主張するだけでは安全で安心な社会を実現できません。我々自身が何ができるかを考え行動することが大切であると考えます。

 現在、ともすれば住民が個人の生活を重視するあまり、公共的活動に無関心になりがちでありますが、しかし、自分たちのまちを安全・安心なものにしたいと願うのであれば、住民自身が社会的公共活動に自らの時間や労力を提供するなど応分の負担を確保すべきと考えます。

 現在、防犯ボランティアの活動が活発化していることは大変喜ばしい限りです。自分たちの町は自分たちで守ろうと活動している防犯ボランティア団体は、警察庁発表で2004年末で8,000団体、約52万人が参加となっていますが、我が市における活動の状況はどうですか。

 また、こういった地域の防犯力を高めることにより犯罪も減少していると言われていますが、行政としてもしっかり支援、育成していくべきだと考えます。市の考えをお聞かせください。

 質問は以上であります。簡潔なるご答弁をよろしくお願いいたします。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・重信議員ご質問の、1.行財政改革について、(1)職員の待遇についてご答弁申し上げます。ご質問に沿い、順を追ってご答弁させていただきます。

 まず、職員給料におけるラスパイレス指数につきましては、平成16年4月1日現在で93.9となっており、府内の市では32団体中31位、町も含めますと43団体中40位となっています。また、政令市、中核市を除く全国の市での順位は705団体中80位でございます。

 ラスパイレス指数の内容でございますが、一般行政職について国家公務員の職員構成を基準として学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数として示したもので、比較する平均給料月額は給料表における基本給で手当等は含まれておりません。

 次に、職員数についての推移を全部門で見ますと、定員適正化計画開始時の平成11年度が1,552人、平成17年度が1,382人で170人の削減となっております。また、住民1,000人当たりの職員数では、普通会計での平成16年4月の数値となりますが、普通会計では866人で住民1,000人当たり8.6人、一般行政部門では572人で1,000人当たり5.7人、特別行政部門では294人で1,000人当たりでは2.9人となっております。

 大阪市を除く大阪府内の市平均を見ますと、普通会計部門で住民1,000人当たり7.0人、一般行政部門で5.0人、特別行政部門で2.0人となっております。全国についての数値はございませんので、ご了承を願います。

 なお、本市の職員数には病院職員や消防職員が含まれますが、府内の市では病院職員のいない団体あるいは消防事務を一部事務組合等で行っているため消防職員が含まれていない団体もあり、単純な比較はできませんので、ご理解を願いたいと存じます。

 続きまして、職員手当のうち通勤手当と住居手当について国家公務員の制度と比較してどうかとのことでございますが、まず通勤手当については、交通機関の利用者への支給要件、支給額及び自動車等の交通用具の使用者に対する支給要件は国と同様でございます。また、本年度から2キロ未満の通勤手当の支給を廃止いたしました。国と異なる部分は自動車等の使用における使用距離の区分及びそれに対する支給額で、一部で本市のほうが上回っております。

 次に住居手当でございますが、これまでの行財政改革の中で見直しを行ってきておりますが、国と大きく異なる一律分の扱いにつきましては早急に見直すべく検討しております。また、各種手当についても、従来から手当項目の廃止も含めて見直しを進めてまいりましたが、引き続き国基準や、その時々の状況を勘案しながら随時見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、病気休暇についてのご質問でございますが、公務によらない負傷や疾病の場合は引き続き90日を超えない範囲で医師の証明、いわゆる診断書に基づいて認めております。90日のうち休日等を除いて最初の30日が病休として給与等は全額保証することとなっております。以後、休日等を含んで60日が病欠とし、その期間に応じて勤勉手当を減額することとなっております。

 また、病欠の期間により昇給延伸となる場合がございます。さらに、休む期間が90日を超える場合は分限処分として休職発令をすることとなり、給料の支給は1年間に限り8割支給されることとなっております。休職が1年を超える場合は以後無給となります。また、1カ月以上の長期休職者の人数でございますが、産休・育児休業を除き、本年6月1日時点で11名となっております。

 有給休暇を取る場合でございますが、休暇の手続きといたしまして、職員の休暇についての規則第4条第1項で、あらかじめ所属長の認定を経て任命権者の承認を受けておかなければならないと規定され、また第2項では事後承認についての手続きが規定されております。課員の休暇の承認権限は所属長となっており、手続きの流れは、休暇を受けようとする職員は事前に所属長に休暇届を提出し、所属長の認定を受けることとなっております。

 事前に届け出できない場合についても、休むことを電話連絡等により所属課へ連絡するなどし、届け出の処理について事後処理されているものと考えております。提出された届け出については、その後の事務処理のため人事課へ提出することとなっております。

 遅参、早退についても同様な手続方法となっております。

 次に、いわゆるヤミ専従と呼ばれる職員はいるかとのことでございますが、組合役員であっても、それぞれの職場において業務を行っており、給与を受けながら違法に組合活動を行っている職員はおりません。

 なお、職務専念義務の免除につきましては、組合の重要な一部活動に限り認めている場合がございます。

 続いて、総務省の地方行革指針についてのご質問でございますが、退職手当については国の改正に合わせ、本市でも平成15年、16年に相次いで支給率の切り下げと退職時の特別昇給の廃止を行い、現在では国と同様の支給となっております。

 諸手当の見直し等については、今年度から2キロ未満の通勤手当を廃止いたしましたし、その他の手当についても引き続き適正化を図るよう検討してまいりたいと存じます。

 わたり制度につきましては、今後見直すべき重要な課題であると認識しておりますが、当制度の改正につきましては、現給料表による等級の運用の是正ということにとどらまず、当市の規模に応じた組織、体制や職務、職階制による給料表の抜本的な見直しや体制における職員の配置、異動の問題、人事管理も含めた広い視点から見直す必要があろうかと考えており、今後改善に向け検討、研究をしていく所存でございます。

 次に、職員の年間総支給額のランク別人数についてのご質問でございますが、平成16年度の一般行政職の役職別年間平均給与についてご説明申し上げます。

 一般行政職478名中、部長級は18名で平均年齢54.0歳、手当を含めた総支給額は984万4,797円です。課長級は68名で平均年齢51.0歳、手当を含めた総支給額は872万3,348円です。課長代理級は94名で平均年齢47.8歳、手当を含めた総支給額は774万7,345円です。係長級は123名で平均年齢41.6歳、手当を含めた総支給額は651万9,154円です。最後に係員でございますが、平均年齢36.1歳、手当を含めた総支給額は547万7,633円となっております。

 続きまして、職員の年齢構成でございますが、平成17年4月現在の全部門の職員総数が1,382名となっており、年代別では、20歳未満が3名、構成比で0.2%、20歳代が263名、構成比で19.0%、30歳代が550名、構成比で39.8%、40歳代が306名、構成比で22.1%、50歳以上が260名、構成比で18.8%となっており、全体的に30歳代の中堅層が多くなっております。この主な要因としては、比較的若い職員が専門分野の福祉職や消防職、また病院等の企業会計職員で多いことが原因と考えられます。

 また、このうち一般行政職の453名について見てみますと、20歳未満が2名、構成比で0.4%、20歳代が18名、構成比で4.0%、30歳代が181名、構成比で40.0%、40歳代が129名、構成比で28.5%、50歳代が123名、構成比で27.2%となっております。

 一般行政職についても30歳代の中堅層が40%と一番多く、全部門と同様の結果となっておりますが、20歳代の割合が4%と極端に低くなっている反面、40歳、50歳代の構成比が高くなっております。一般行政職については、退職不補充等により今後もこの傾向が続くものと思われます。

 次に、地方公務員の政治的行為の制限について、具体的に何ができて何ができないかとのご質問でございますが、仮定の具体的な行為の例示については申し上げにくいところでございます。基本的には、地公法第36条第1項及び第2項に記載のとおりでございまして、職員が区域内で選挙等の政治活動において不特定多数への勧誘を行うなどの選挙活動等が制限を受けるものと考えております。以上でございます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、保育所の民営化をはじめ、事務事業全般について民間委託を検討すべきと思うが、また一部にサービス低下があると言う人がいるがどうかとの質問でございますが、サービスの低下を招くことなく、民間でできることについては民間にお任せし、行政で行うより経費やサービスが、より効率的になるよう今後も検討を進めていくつもりであり、これにより行政としてすべきことを充実していくほうが効果的であると考えております。

 また、サービスの質、内容は、それを受ける住民によって個々に感じ方はいろいろあると思いますが、民間委託が即サービスの低下につながるとは考えておりません。

 また、職員手当のうち管理職手当50%カットの復活をとのことでございますが、私も他市に例を見ないほどの大幅なカットであると考えておりますが、現在、財政非常事態宣言の中、市民の皆様にも痛みを伴う健全化計画に協力していただいており、管理職の皆さんにはまことに申しわけなく思っております。

 復活の話でございますけども、これは今現在、市職員の3%カットと同様の18年3月までの緊急措置であるという認識がありますので、出来得るならば18年の1月からすべて復元したいと思っております。もちろん、24カ月の昇給延伸は別でございますけども、その他の一時的な措置につきましては復活が基本だと思っております。

 しかしながら、ご案内のように、三位一体あるいは、いろんな税収の減、交付税カットの影響によりまして緊急非常事態宣言をいたしまして、18年度以降も大変な財政運営を強いられるということが明確になっておりますし、また18年度末には累積赤字を解消するという最大の公約もございますので、それに向かってなかなか復活がすべて元どおりになるということが非常に難しいと考えております。

 今後、夏の人事院勧告の内容にもよるわけでございますけども、十分その精査する中、18年度に、どれだけ人件費の部分で職員の皆様にご協力をいただいたらいいかという案を作成いたしまして、それぞれが応分の負担で18年度1カ年を乗り切れるよう検討し、また各機関と協議してまいりたいと思っております。

     (環境衛生担当理事 榎並勝彦君 登壇)



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・重信議員さんご質問のうち、2.環境問題について、家庭ごみについて、有料化について市民への啓発は、どのような方針、内容で行うのか、また分別化とごみ減量化計画についてはどうか、他市の分別状況はどうか、卵パック等の廃プラを別に回収してもらいたい、集合住宅のバケット回収はどうするか、不法投棄対策はどう考えているのかの6点につきまして答弁させていただきます。

 家庭ごみの有料化は、18年4月より実施するに当たり、市民に対して有料化の目的、ごみ減量化費用負担の公平化等を市報、りんくうチャンネル等を通じて広報し、町会等へは有料化についての説明会を実施した上で市民へのご理解、周知を図っていきたいと考えております。

 また、ごみの分別の促進についてでありますが、現在、家庭ごみにつきましては、平成13年10月より12分別を市民の皆様にご協力をいただいているところでありますが、「捨てればごみ、分ければ資源」の精神でもって分別化を図っていきたいと考えます。

 ごみの減量化でありますが、今回のごみの有料化の導入の主な目的は、ごみの減量化、費用負担の公平化等を図るというものでございます。その中で、ごみの減量化につきましては、現在市におきまして、ごみ減量化計画を策定中でありまして、住民、行政、事業者がそれぞれ、どのような行動をとっていくかについて検討を行っているところであります。

 また、他市の分別の事例でありますが、府下の状況を申し上げますと、14年度の資料を見てみますと、岸和田市11分別、貝塚市7分別、泉南市8分別、阪南市9分別、田尻町12分別、熊取町12分別となっておりまして、大阪市6分別、堺市4分別等となっております。

 また、家庭ごみ容量のうち廃プラスチック類は約40%を占めており、この部分の占める割合が大きくなっておりますが、廃プラの分別につきましては、現在、ペットボトル、白色トレーにつきましては拠点回収を実施しておりますが、18年度よりペットボトルにつきましては、ステーション回収をも含め方法を検討していきたいと考えており、家庭ごみに占める廃プラを少しでも資源に回していただくことをお願いいたします。

 また、国の方針として熱効率を上げるため廃プラスチックの焼却を進めるとのことですが、廃プラスチックの回収につきましては、5月26日発表された環境省による基本方針によりますと、再生利用を促進し、それでもなお残った廃プラスチック類については、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、最終処分の逼迫状況等を踏まえ、直接埋め立ては行わず熱回収を行うことが適当とされておりますが、他の廃プラスチックにつきましては、段階的に体制を整えた中で分別収集を実施していきたいと考えております。

 また、現在の集合住宅のごみ収集はバケット収集が主となっておりますが、現在、有料化に伴う収集の検討の中で、バケット廃止をした場合のごみの散乱、におい等を含めて、どの方法がいいのか検討していきたいと考えております。

 また、ごみ有料化に伴い不法投棄が増えるおそれがあるといわれますが、不適切な排出行動を起こす人々があり、どの時代でも必ず不法投棄というものは起こりますが、これは人々のモラルの問題かと考えますが、不法投棄が確認された場合、その投棄場所の管理者の責任において対応していただくことになりますが、公共地の場合は各管理調整担当課の責任において対応することといたしております。

 ちなみに、市処理件数は15年度258件、892台、16年度は218件、894台となっております。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

     (生活産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和議員さんの、3.防災・防犯対策について、(1)減災対策について、(2)地域の防犯力についてご答弁をさせていただきます。

 まず、(1)減災対策についてでございますが、東南海・南海地震など大規模災害の被害を減らすためには、減災の視点に立ち、災害に対する備えが非常に重要であり、当然、国や自治体として対策に努めていくことはもちろんのこと、企業、地域や個人といった一人ひとりの行動や実践が大切なことはいうまでもありません。「災害は忘れたころにやって来る」といわれますが、災害時の被害を出来るだけ少なくするには、住民一人ひとりが災害について関心を持ち、いざというときに落ちついて行動できるよう正しい知識を身につけ、日ごろから防災意識を持つことが大切になってまいります。

 そのため、従来から市におきましては体験を通して啓発につながるよう、総合防災訓練に地域住民の皆様や児童の皆さん、自主防災組織の方々にもご参加いただいております。ほか防災週間などに合わせて市報による啓発、防災パネル展なども実施しているところでございます。

 さらに「災害時の心構え」というテーマで家庭での防災対策などについて出前講座を行っており、消防署が実施しております防火教室についても、平成16年は14回、1,154人、平成17年につきましても、この5月までで10回、930人という多数の参加をいただいているほか、体験学習施設であるりんくうセイフティーピア(防災学習センター)についても、この5月現在において平成8年のオープン以来、入館者が約7万人に達したと聞いているところでございます。

 また、住民の皆様に対し、防災に関する正しい知識の普及啓発に資するため、本年5月に地震、火災、津波及び台風などの風水害時における具体的な心構えや注意点などに加え、非常持ち出し品、日ごろの点検事項や避難時の留意事項などを記載しました、もしものときの防災ガイドのパンフレットを市内に全戸配布いたしましたが、ぜひ家庭でご活用いただければと願っております。

 併せて市ホームページにおきましても同様に災害への備え、地震の心得10カ条、避難の仕方などの各種防災情報について掲載し、PRに努めているところでございます。今後もこうした取り組みについて引き続き啓発、PRに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火に努めることが災害時の被害軽減にとって大変重要であることから、昨今、自主防災組織に大きな期待が寄せられております。こうしたことにかんがみ、市としましても引き続き自主防災組織についての普及に努めてまいりたいと考えております。

 自らの安全は自ら守るのが防災の基本であり、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの安全を守るよう行動し、初期消火、近隣の負傷者、災害時要援護者への援助のほか、防災関係機関が行う防災活動との連携、協力に努めるなど、災害時の減災につながるよう住民一人ひとりが災害について正しい知識を身につけ、日ごろから防災意識を持っていただけるよう、今後とも引き続き啓発、PRに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、(2)地域の防犯力についてでございますが、安全なまちづくりの実現には、警察の力によるところが大きいことはもちろんでございますが、地域住民自らが安全な町は自分たちで築き上げるという意気込みで、警察や関係機関、関連団体と連携を保ちながら防犯意識を高めていくことが重要であると考えております。

 防犯につきましては、所管は警察になりますが、市において直接的に防犯業務を行っているということではございませんが、市としては泉佐野警察署管内防犯協議会のメンバーとして、警察や町会連合会などの各種団体と連携し、防犯協議会としてのさまざまな活動に参加しているところでございます。

 当防犯協議会は、安全・安心のまちづくりを最重点として、防犯ボランティア団体とも連携しながら、自主防犯活動思想の普及と警察の行う各種犯罪の予防対策、並びに組織犯罪対策、街頭犯罪抑止対策及び少年非行防止活動等に対し積極的に幅広く協力を行っており、また自主防犯活動としまして年間を通じて各種関係機関、団体等と緊密に連携して広報活動、防犯活動を推進しているところです。

 こうした活動の積み重ねもあり、結果として平成16年度の泉佐野署管内の犯罪件数は平成15年度に比べ16%の減少と聞いているところでございます。具体的には、平成15年度で3,790件が3,174件、616件の減少となっております。

 本市における防犯ボランティア団体の状況でございますが、定義が非常に難しく、泉佐野警察署も全部把握できていないのが現状であるとのことでございます。把握しているものとしましては、各町会長を防犯委員とする泉佐野警察署管内防犯協議会員を中心としたものや少年補導員、レディース防犯リーダー会等がございまして、街頭キャンペーンなどの啓発活動、自主パトロール、防犯教室の実施など、地域において犯罪の抑止活動を警察、協議会等と連携しながら草の根的に取り組んでおられると聞いております。

 さらに、今年度、警察や協議会との連携により各町会における自主防犯活動の推進や情報交換、防犯教室の開催など地域のニーズに合った活動を推進し、住民一人ひとりの防犯意識の高揚と地域ぐるみの防犯対策に取り組むことを目的に、協議会のほうから各町会に呼びかけ、防犯委員の選出と登録をお願いしていただくということでございます。

 防犯ボランティア団体の支援、育成につきましては、現在、警察のほうでは地域の自主防犯活動を活発にし、防犯意識の機運を高めるよう支援、指導されており、協議会としては市、町からの負担金によりボランティア保険の加入、パトロール腕章、ベストの配布、キャンペーン、防犯教室の開催費、防犯グッズの購入など、各種防犯資器材の充実を図り、ボランティアが効果的な活動を推進できるよう支援を行っているところでございます。

 防犯につきましては、市としましても協議会を通し地域の防犯力向上に向け警察や各種団体と連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(重信正和君) 

 ただ今から再質問を順次させていただきたいと思います。

 まず、ラスパイについては、本当に職員の皆様にご負担をおかけして、93.9ということで府下でほとんど、市では豊中に次いで2番目ということで低くなっているわけですけれども、まして今回、新聞報道によりますと夏の人勧でかなり、またカットという話もあるんで、職員の皆さんに、またご負担かけるのには心苦しいところがあるわけですけども、職員の数、1,000人当たりについては比較はできないということもありましたけども、病院職員、消防がありますので。私個人としては、市の職員数はまだ少し多いんではなかろうかと思うんですけども、大雑把ですけど、今の人数で適正だとお考えなんでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 先ほどもご答弁申し上げましたように、単純に比較をするということは非常に困難ですが、本市の16年4月の一般行政のほうで見ますと普通会計職員で866名。消防署の職員が153名おりますので、単純にこれを引きますと713名ですが、人口1,000人当たりでいきますと7.幾らということになってきます。

 ただ、消防職員の入っているところ、入っていないところの団体もございますので、平均的に申し上げますと、平均よりも若干まだ少し多いかなという感じは持っております。



◆(重信正和君) 

 私も、職員数が少し多いんではないかな、まだまだ、あと1割、2割の職員数の減はできるんじゃないかと思ってますけども、ここらは私の意見だけでいいですけど。

 あと、今回、新地方行革指針ということで出てまして、その中で、まずいろいろな給与等の問題につきましては情報開示が重要であると。それで、国家公務員との比較だけでなく民間との比較が重要になってきているということが出ているわけです。そうした意味において、去年いただいた各種手当の中で、今質問させていただきましたけども、この通勤手当と住居手当が国の基準とちょっと違うと思うんです。

 今ご答弁の中で、通勤手当につきましてですけども、まず車を使用してのこの区分が違うということで若干高いということがありましたけども、例えば30キロから35キロという区分でいきますと、国が1万6,100円、市が、これも30から35キロでいきますと2万800円、4,000円ぐらいですか、それより短い距離であれば当然そこまでも差はないわけですけども、それでも10キロから15キロというのが、国は6,500円、市では二つに区分していますんで、10キロから12キロで7,800円、12から15で9,400円と、やっぱり少し3割ぐらいは高くなっているんでなかろうかと思うんです。こういった区分は、もちろん、今までの過程があって、こういうふうになったと思うんですけど、これらは私はやっぱり、今のそういった新行革指針から言ってもやっぱり国に準ずることからでも、早急にこれはもう国と同基準にすべきだと思うんですけど、それは、どうでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 国の支給の基準と若干、今現在異なっています。これについては、条件等、若干異なる、市の場合と国の考え方と若干異なるという部分もございますので、そういったところも勘案しながら、見直すべきところはまた見直しをしていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 まだもう1点、大きく違うのが住居手当だと思うんです。住居手当、国の場合は、世帯主には当然支給されているんですけど、世帯主も、借家の場合1万2,000円を超える分を払っているんですけど、我が市は9,000円を超える分を払っていると。そうですね、家賃から9,000円ですね。それから持ち家の場合も、ちょっとこれ見にくかったんですけども、この場合も、今我が市では世帯主に9,000円、それも新築購入5年までは1,500円追加で1万500円であると。世帯員にも8,500円を払っているというんですけど、これは国の制度と、この制度はかなり違うと思うんですけど、もう少し詳しくちょっと聞かしてもらえませんか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 本市に限らず、大阪府内の自治体でこうした一律の支給、加算という考えがとられていまして、本市の場合は一律全員に6,000円の支給があり、また世帯主については3,000円、それから世帯員については2,500円の加算ということになっております。

 国の制度では、5年間に限り世帯主1,500円でしたか、そういった非常に限られた制度となっておりますので、このあたりは国の制度と、この大阪府内の自治体の制度と大きく異なっているところでございます。

 これについては、いろいろ給与等の関係もあって、こういう制度に至っているようですので、これらについても改善に向けて見直しをしていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 ちょっと今、わかりづらかったところもあるんですけども、借家については1万2,000円と9,000円の差だと思うんです。でも自宅の場合は、国の基準は世帯主で2,500円なんですね。それで我が市の場合は9,000円にプラス1,500円とか、世帯員も8,500円。この世帯員の8,500円というのは国にはないと思うんですけど、そこはどうでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 先ほども申し上げましたように、この持ち家制度で世帯主あるいは世帯員について、市のほうは一律でまず6,000円支給しておりますし、また世帯主についてはプラス3,000円、世帯員については2,500円、一律6,000円の分と加算しますと、世帯主については9,000円、世帯員については8,500円の支給となっております。

 これは、先ほども申し上げましたけども、大阪府内の自治体で、こういった一律支給という制度をとっているとこが非常に多いんですが、これについては給与との関係もあって、こういった制度になっているということでございます。

 いずれにしても、国とかなり違った部分でございますし、本来の制度のあり方を踏まえて見直しを行っていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 国と同基準、まして国だけじゃなくて民間とも比較してどうかということがいわれている新行革指針でございますので、大阪府下の中でいろいろ各種の団体等があるかとは思いますけども、やはりきっちり、最低やっぱり国家公務員との比較でもって適正にされていくべきだと思います。今されているのは違法とかいうてない、当然適正、適法であるんですけども、今からの流れとしては当然そうなっていくのが私は当たり前だと思うんです。

 この給料についての新たな指針の中でもいわれているわけですけども、国・地方を問わず行政に携わる者は国民の尊い負担によって給与を得ているということを改めて肝に銘ずる必要があるとなるわけです。我々も含めてですけども、本当に税金の中で食べさせていただいている中で、当然生活する上で適正なんですけども、やっぱり国に準ずるというのが一番の今求められている中では、それ以上で飛び出しているのはやっぱり適正ではないというように私は思うわけです。

 そういう意味で3点ほど言いました中では、退職手当については退職時の昇給というのはないということで基準も下がってきているとありますけど、こういった手当も含めて早急に国並みにされるよう、これはひとつ要望をしておきたいと思います。

 それからあと、これもいろいろな今までの流れの中で決まってきたと思うんですけども、病気の場合、3カ月までが病休として給料は全額保障、それ以降60日、合計90日のうちの60日は、その期間において勤勉手当を減額するという答弁あったんですけど、30日は全額ですね。残りの60日は、勤勉手当を減額するということは、給料全体からいえば、どのぐらいの減額になるんですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 ちょっと手元に詳しい資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどご報告させていただきます。



◆(重信正和君) 

 勤勉手当、給料の中の調整手当は10%ですけど、勤勉手当が10%もあるとは思えないんですけど、そしたら90日間は病気で休まれたとしても、ほとんど全額保障されているというふうに考えるわけですね。それで90日を超えても、分限処分で休職発令をすることにより、給料の支給は1年間に限り8割支給ということになっているわけですけど、この民間でしたら当然こんなに出ないし、また、そのために社会保険というんかな、そこから傷病手当として民間では大体6割ぐらい支給されているんですね。

 この場合、このように私は優遇されていると思うんですけども、これだけでなくて、例えば、これ以外にも共済保険では、そういうお金は出ないのか。また、互助会等からのお金のそういった支給はないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎総務部長(根来孝次君) 

 公務員の場合は、市のほうが病休等で休職になった場合は1年間、市のほうで8割の支給をいたします。制度としてですが、健康保険組合の制度では市よりも長い1年半、これを8割保障しますということになっています。

 それから、互助会の制度では最大で3年間という制度でございまして、単純に申し上げますと1年目は市で8割保障されて、残り半年間については健康保険組合から8割の支給がほぼ保障される。残り1年半については、互助会のほうから保障されると、そういう制度になっていまして、都合いきますと、最大で3年間継続して8割が保障されると、そういう制度になっております。



◆(重信正和君) 

 本当に病気で休まれた方には気の毒ではありますけども、民間から考えたらやっぱり優遇されているのは、優遇されているんじゃなかろうかと思います。これはもうあんまり、これ以上言いませんけど、あと有休の取り方についても、民間ではやはり事前にちゃんと届け出をして上司が許可してくれなければ認めてもらえないとかあるわけですけど、公務員の場合は、何か一応出せば当日病気、事前に出すのが原則で上司の許可が原則ですけども、これは民間でも一緒かと思いますけど、病気のときには朝ちょっときょうしんどいんで、じゃ事後でも有休になると。ここはこれでいいと思うんですけども、民間でしたら、それは困ると言われることもよくあるんですけど、公務員の場合はほとんどないそうなんですけど、こういった部分も本当に、これでいいんかなという気が、ある一定しています。

 あるとき、ちょっとこれはうちの市の職員ではないですけども、学校の先生の勤務状態を一遍調べたことがあるんですけども、佐野教員教職組合かな、そこの責任者やっている方やけど、非常に遅刻、早退が多いんですよね。それがそのままで、私は本当に学校の先生も一生懸命それでやっているといえるんかなと疑問を持ったことがありますんで、そこらはやっぱりちゃんとしたチェックをすべきだと思います。

 有休は、当然制度としてありますんで取っていくのは当たり前なんですけど、そういう中ではちょっとどうかなというような感じを私自身は持っています。

 それから、今、ヤミ専従の場合は佐野にはいてないと、ちゃんと職場についているということでございましたけど、職務専念義務の免除につきましては、組合の重要な一部活動に限り認めているということですけども、あまりたくさんはないとは思うんですけど、これも私は今からの流れでいけば、そういうことは全部やめていくべきだと、そのように思うんですけど、そこらどうでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 職員団体の活動につきましては、地方公務員法等で保障されておりますので、一定の活動法については、これは職務専念義務でもって保障していく必要があると思います。ただ、回数等も含めて、時間等も含めてやはり適正な運用というのは必要になってこようかとは思います。



◆(重信正和君) 

 これは川崎市ですけど、3月の新聞ですから今年度ですね。平成17年度からはもう認めないとか、こういう記事も載っていますし、また、わたりにつきましても、あらゆるところで今どんどん廃止という記事が、これも鳥取県ですね。それから摂津市も検討ですか、それから、山形のほうでもわたりの昇給をもうやめるとか、こういういろいろ、どんどこ出てきていると思うんです。こういう中で、やはりどんどんわたりも含めて検討されるということですけども、早急にやっぱりこれは、ちゃんと結論を出していただいて、市民の皆様にも納得のいくような行政をお願いをしたいと思います。

 それから、今度、遅刻・早退の件ですけども、これも聞きますと1月に29分だったかな、賃金カットですけども、月に29分以内であればカットされないと。例えば、5分遅刻が5回、4分遅刻では7回、29分以内のときはカットされないということなんですけど、これ本当かどうかちょっと分かりませんけど、聞いたところによりますと、こんなことも我々民間から考えたら、とても理解できないんですけど、これは組合交渉になったと思うんですけど、こんなのは、これは今どうなっていますか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 給与の減額といいますか、カットについてなんですけども、職員の給与の支給についての規則というのがございまして、その第6条の第2項で、その方法というのが実は規定をされています。

 こういう給与を減額するという場合の計算なんですけども、要は時間単位で計算をしていまして、その月の全時間数によって計算をするということになっています。仮に1時間未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てということになりますけども、例えば30分以上になりますと、逆に切り上げて1時間の給与のカットがされると、そういう給与の計算の方式として1時間、時間単位でやっているということで30分未満の場合は切り捨て、30分以上になりますと31分であっても1時間の給与カットがなされると、そういう規定になっております。それが一つの理由でございます。



◆(重信正和君) 

 そしたら、今までいってある分は、その手当も全部含めて規定の中で、また条例の中でされているということですから、違反ではないんですけど、民間から見れば、普通、私も民間のときは3回遅刻・早退があれば1日分引くよとか、そういうのが大体普通だと思うんですね。こういう中で月29分以内だから賃金カットされないとかいうのは、ちょっと民間から考えては理解がなかなかしにくい部分があると思いますので、さっきから言っていますように、やっぱり民間から考えて、民間の人にちゃんと説明できるような制度に変えていくべきだと思いますんで、その点またよろしくお願いしたいと思います。

 また、今現在勤務時間ですけども、8時45分から休息時間ですね。勤務時間の最初には取っているということで、本当は8時45分からの勤務ですけど9時までにして、それを休息時間にしているということなんで、そういう取り扱いをしているということですけど、これは国のほうからにおいても、やはり好ましくないというような指摘がされて、かなりたつと思うんですけど、そこらはどうでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 この休息時間というのは、労働基準法には規定がされてなくて、公務員独自の制度になっています。国家公務員の場合は人事院規則で、こういう休息時間についての規定が設けられておりまして、地方自治体の場合は、この制度にならって制度化しているというのが実情です。

 大阪府内でも本市と同じような休息時間を勤務時間の最初に設けているところ、あるいは終わりに設けているところ、あるいは真ん中、休憩時間と合わせて設けているところ、いろんなケースがあります。

 ただ、議員ご指摘のとおり、本来休息時間の性格からいっても、こういう前に設けるというのはあまり好ましくないということも言われておりますので、これらについては今後休息時間帯の変更、見直しはしていきたいと思います。ただ、いろいろ昼休みの窓口時に職員が自主的に対応しているといったような問題もございますし、いろいろ検討はしなければいけないところもありますので、これについては見直しに向けて検討はしていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 よろしくお願いします。それから、懲戒処分の基準というのは我が市においては地方公務員法の第29条では懲戒ということは、うたわれているんですけど、市においては職員懲戒審査委員会というんですか、それはあるのは分かっているんですけど、基準というのは、まだ公表されているようには聞いてないんですけども、そこらどうでしょうかね。



◎総務部長(根来孝次君) 

 議員ご指摘のとおり、本市では懲戒処分の際の基準というのは明確にしておりません。懲戒審査委員会のほうで国家公務員の懲戒の処分の際の指針であるとか、あるいは過去の事例、あるいは他市町の事例、それから、その時々の社会情勢、そういったことも勘案しながら個々の事案について審議し、処分を行っているというところでございます。

 ただし、こういった基準がない中で今後も続けていくというのは非常に困難も伴いますし、また混乱することにもなりますので、今後、いろいろな基準等も他市の事例等も参考に基準の策定に向けて、また、それも検討していきたいと思います。



◆(重信正和君) 

 国からの一応そういった懲戒処分の基準に関する人事院規則の制定というので出ている分では、当然、利害関係者からの処罰、懲戒というのが多いわけですけれども、他市なんかも今のいろんな地方公務員法等の規定から見て、じゃどうするかということで、処分の基準をやっぱり今、各市でどんどんつくっているように思われます。

 だから、うちの市でも、これはあるというんじゃないですけども、倉敷市なんかにおいても、この4月1日からですけども、正当の理由なく欠勤をするとか、また、勤務時間の始めまたは終わりに繰り返し勤務を欠くこと、遅刻もそうですね。そんなんも処分の対象になっていますし、また、上司の命令を聞かないのも処分の対象になっている基準を明確化していますので、また、これを茅ヶ崎では、きっちり全部公表するということで、インターネットを見たら公表していました。そういう公表も含めて、やっぱりきっちりした体制をつくるべきだと思いますけども、どうでしょうか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 今、議員さんからご紹介もありましたが、他市の事例等についてもホームページで既に紹介されている事例もあるようでございますので、そういった事例も参考にしながら、今後策定に努めていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 それでは、あと市長にお聞きした中で本当に民営化を進めていくという中でありますけど、ここの中にも本当に新中央行革指針の中にもありますけども、すべての事務事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点から総点検をして民間委託を推進していきなさいということが載っています。すべての本当に今やっている事務事業を含めて、今大阪府のほうも市場化テストですか、何か一般事務をやるということですけど、そういうことも含めながら、やっぱりどんどん進めていっていただきたいと思います。

 この前、我々も杉並区のほうへちょっとほかの用事がありまして、行っているときに、ちょうど土曜日でしたんですけども、ある公民館的なところを見せていただきましたけども、そこの杉並区なんかも3年ぐらい前から、ほとんどの事業をどんどん進めているわけです。

 今の指定管理者制度、それではなくて本当に前からどんどん進めていっている中で、そこの人に聞きますと、結局やっている人は民営化のほうがやりがいがあって、サービスはいっこも低下しないと。ただ、嫌がっているのは公務員だというようなことを言っていました。

 また、今保育所の民営化も今うち進めていますけども、民間の幼稚園やら保育園の経営者と話をしても、とんでもないと、うちのほうが絶対サービスはいいと言っていました。うちの市の中の民間の保育所、幼稚園の経営者も。

 だから、絶対に私はそういうので、サービスが低下することはあり得ないと思うんですけども、そういう意味で今の市長の答弁の中にもありましたように、どんどん進めていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 それで、あと職員との先ほど来の条件等があった中での、これは全部あったと思うんですけども、これをやってきたのは全部組合との団体交渉だと思うんです。もちろん、地公法でうたわれて交渉はしなければならないということにはなっているわけですけども、今うちの市は二つ組合があるんですが、そういう中で今の大体で結構なんですけども、組合との交渉というのは、どのぐらいの回数、また、どのぐらいの時間をされているのかちょっとお伺いします。



◎総務部長(根来孝次君) 

 職員団体等の交渉につきましては、基本的には3月の春闘、それから5月の夏期一時金、それから11月の人勧なり確定一時金、こういった関係で交渉を持っております。それ以外でも、市なり組合のほうから案件があれば随時また交渉を行うということになっております。

 交渉の回数なんですが、その年度によって項目、内容が異なってまいりますので、必ずしも一定はしておりませんが、昨年度について申し上げますと、夏期一時金の要求の関係で、これは5月と6月に二つの組合と7回、それから11月には6回、3月には3回、その他、市からの申し入れ案件で2回、計17回の交渉を持っております。

 交渉を行うときは、勤務時間中ではなくて基本的には勤務時間外、6時なり7時から交渉を持つということになっておりまして、所要時間については概ね2時間を目処に行っておりますが、案件によってはやっぱり長時間になる場合もございます。



◆(重信正和君) 

 当然、55条によって登録を受けた職員団体から言われた申し入れ、適法な交渉の申し入れがあった場合には申し入れに応ずるべき位置に立つということはあるわけですけども、その後で団体協約を締結する権利を含まないものとするとあるわけですね。

 だから、交渉といっても妥結と条件によっては、そういった団体協約を締結するというふうにはならないし、また、当然それをされたら議会での条例等は議会が審査する部分ですから、ないとは思うんですけど、そういうことがあるから交渉時間が、これをどうせえ、こうせえということで長くなったりしているんだと思うんです。だから、その交渉というんか、受け入れなければならないけども、それは聞いておって、いったん持ち帰っている以上は、今おっしゃっているような2時間ぐらいで十分済むと思うんです。

 私も1回ちょっと聞いたことがあるんですけど、深夜までかかっているような交渉も、やっぱり何回かはあるというように聞いているんです。今、部長がおっしゃったように2時間なら2時間ぐらいでいいんであったら、私は大体そういう、だからもう交渉は月に1回か2回、2時間の限度といって、それはそれだったらいいと思うんですけども、深夜遅くまで交渉するというのは何をもって、どう交渉するのか、締結を求めない交渉をするわけですから、本来私は、そんな長くなるような交渉てあり得ないと思うんですけど、そうした深夜までやるんだけど、何がもめているんですか。



◎総務部長(根来孝次君) 

 私も今年の4月から異動して交渉に入ったばかりですので、今年はそういったことはありませんでしたが、聞いたところでは、昨年は行財政改革の修正案が6月でしたか、出まして、人件費の抑制が項目として上がっておりましたので、その件については非常に長時間に交渉が及んだということは聞いております。



◆(重信正和君) 

 だから交渉といっても、そういった妥結を目指して言う権利は当然ないわけですから、いったん言われたことは聞いて帰ればいいわけですから、2時間なら2時間で十分だと思うんですけどね。

 それともう一つ、この交渉事というのを今から、さっきも言ったように税金をいかに使うかの話ですから、そうなれば当然公開すべきだと思うんですよ。公開というのはどうでしょうかね。



◎総務部長(根来孝次君) 

 団体交渉の公開ということなんですが、交渉そのものは労使の関係者によって職員の勤務条件なり福利厚生の面も含めて、いろんな項目について互いに協議する場ということになっております。こういう交渉について公開をするということは前提にはしていないと思いますし、今までも、そういうことについて組合とも、そういう協議をしたこともありません。

 ただ、当然組合との交渉の中で、あらかじめこういうことを決めて公開をするということであれば、労使と協議が整うのであれば公開は可能だとは思いますが、今の時点ではちょっと、どういうふうに公開できるかどうかというのはお答えはできません。また、いろいろとその組合とは協議はしたいとは思いますが。



◆(重信正和君) 

 三重県の知事も公開したいということで、かなり改革するんだという、改革知事といわれた前の北川知事ですかね。また、大阪市も今回の厚遇問題等があって、市民の前に明らかにする意味で公開するということを組合に申し入れたいう記事も載っていました。

 ですから、本当に隠してやることは何もないと思うんですよ。市民に知られて悪いことを協議するわけじゃないんですから。例えば国会議事堂に女性議員が少ないときは、女性専用トイレがなかったと。そんなことの待遇で、それで女性専用トイレをつくるとか、そういうのが話し合いであって、今からの話で今、出たような職員給料が下がるから、その代わりどこの手当を増やせとか、こういうことはすべきでないし、するんであれば当然公開して堂々とやるべきだと思うんですが、そういう面で私は公開を強く望んでおきます。

 それから仄聞ですから、これはあれですけども、交渉が成立したとかいう、その成立した意味がよく分かる。これは締結するものはないと載っているわけですからね、だけども交渉が成立したときには、助役が合意事項を職をかけて実現すると署名されているというような仄聞であるんですけど、こんなことはありますの。



◎助役(山瀬治君) 

 職務をかけてというよりも、その交渉の中で労使間の関係の中で、市に真摯として、どういうふうな気持ちでおるのかという、いろいろと協議をさせていただく中で、その組合の内容についても一定理解するところがありまして、そういう部分でお答えさせていただいている状況でございます。



◆(重信正和君) 

 今までいろいろなことを言いましたけど、そこらをまた考えていただきまして、出来るだけ明朗なる交渉をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、市長の市政報告会が、この間あったそうですけども、ダイエットというのがテーマで、「ごみも体も市政もダイエット」となっているんですけど、市長の退職金ダイエットはどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに就任してから職員さんの当初は一時金だけだったんですけども、去年ぐらいから基本給にも織り込んでくるし、今年の人勧もそれが予測されております。退職金の問題もかなり踏み込んでおりますので、少なくとも今は私のそれぞれ任期の期間中ということで暫定的なことをしていますけども、やはり市長が代わった場合も恒常的に私の給料も含めて、退職金のあり方については一定のいろんな審議会などを経て答申をいただけるように、今回の人勧の結果を見たら大体目処というんですか、目標とする数値がはっきりしますんで、その辺は審査会なんかをしていただいて、特別職の給与のあり方については再度市民の目から見てどうかなというような考え方をいただいて、変えるべきは変えるというつもりはしております。



◆(重信正和君) 

 過激な人は、市長の退職金を廃止したらというようなことを言う方もいらっしゃいますけど、私はそこまで言いませんけど、適正に処理を考えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 では次に、ごみですけども、私が問うた意味というのとはちょっと違うわけですけども、有料化の目的というのは当然ごみの減量化、費用負担の公平化ということでございまして、これを市民へ周知を図っていきたいということですけども、私はこれだけではなくて、環境問題も含めて市民に対して理解を求めなければ、ただ単に金銭だけの問題でなくて、なかなか理解はしていただけないと思うんです。

 そういう面で5月30日というのは「ごみゼロの日」ということで、ごろ合わせでしょうけどされているそうなんですけども、こういったときに、そういった「ごみゼロの日」に対して市として何かキャンペーンとかいう部分でやられておるということはありますか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 議員さん今ご指摘のように5月30日は「ごみゼロの日」となっております。大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議の啓発事業の一環でありますが、環境美化やごみの減量化、リサイクルについてのポスターの募集を毎年市内小・中学校に行っております。また、児童・生徒にごみ問題についての関心と理解を深めてもらいまして、家庭での啓発の一助となるように考えておるところでございます。



◆(重信正和君) 

 先日、ケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさん、ノーベル平和賞を受賞したわけだし、この方が来られたときに、「もったいない」という言葉を世界に広めたいと、もったいないという言葉をすごく気に入られましてね、この方が、なぜか日本語の、この言葉を世界に広めたいということで、実際に国連で「もったいない」を会場の参加者とともに唱和して拍手をさそったという記事があるわけですけども、この「もったいない」という言葉の意味、ご存じですかね。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 4Rでございますけども、リフューズということで、ごみを発生源で絶つということだそうでございまして、また、リデュースは、ごみを減らすことだそうでございまして、リユースは繰り返して使うということだそうでございまして、また、リサイクルは再生資源に戻すと、この4Rの意味を込めて、もったいないという言葉だそうでございますが、既に市民の皆さんにはごみの分別をお願いし、ご協力をいただいているところであります。

 また、一人ひとりがごみに対する意識、また限りある資源、またひいては、この地球環境を将来にわたってよりよきものにしていくことが重要と考えております。

 折しも議員さんご指摘のように、ノーベル平和賞を受賞されたケニアの副環境大臣でありますマータイさんの「もったいない」という言葉は、我々は忘れかけていることであり、自然と出てくる言葉であったわけでありますが、今日の物があふれる世の中にありまして、ごく普通の言葉が今輝いてくるのも時代を反映していると考え、我々も心して、また市民にも啓発していかねばならないと考えております。



◆(重信正和君) 

 本当に今までからも言われてきた3Rというんですか、4Rでもいいと思うんですけども、消費を削減するリリュース、物資の再利用のリュース、自然再利用のリサイクル、それに4Rは修理ということでリペアーというのを入れているんですけども、3Rでもいいと思うんですけど、これを本当に今我々自身の生活からやっぱりやっていくべきだという、こういった環境の問題を含めて、今のごみ袋の有料化に対して、きっちり私は市民の皆様に理解をしていただく、また逆にいいチャンスじゃないかと。自分対ごみ、自分が出しているごみが、どういうようになっているんか、それが環境にどう影響するのかというのを考える大きなチャンスだと思いますんで、このごみの有料化を機会に、ここらを含めてしっかりまたPRをしていっていただきたいと思うんです。

 それで、我々は今まで本当に、大量生産、大量消費、大量廃棄という中で生きてきたわけですけども、我々自分自身の身の回りから、そういったごみを減らす、そういった生活をしていかなければ、本当にこれからの地球環境から見ても、我々は自分さえよけりゃいいという人はいないと思いますけども、本当に自分たちの子ども、孫には、すごく影響が出てくると思います。

 だから、そういう意味でも本当に分別をまず、どんどんしていっていただきたいと思います。ちなみに今うちの市は12種類の分別されているということでお答えありましたけども、この役所の中ですけども、缶、瓶と、あと全部一緒ですわね。新聞類は全部含めてとなっていますけども、この間、岸和田市役所へ行ったら岸和田は、もうちょっと役所の中でまずやっているんですね。それでも、まず市民に言うんやったら、まず自分からやろうよということでやっているんです。そしたら、分けているのが新聞、広報紙、チラシ、これは私は本当を言ったら新聞は新聞だけで、チラシはチラシでするほうがいいと思うんですけど、一つの箱で。

 2番目に雑誌、それから、書類、封筒、ノート。3番目に段ボール。4にコピー用紙や印刷紙、メモ類、名刺、ノーカーボン紙、伝票等。5に缶類、瓶類と書いて、これも缶と瓶は分けるべきだと思いますけど、岸和田のを言ってます。6に廃プラということで、7にペットボトルということでありました。その中で注意事項が、ペットボトルやなんかはキャップを外して中を洗って、缶・瓶もきれいに洗って、出来ればラベルまではがしてと。そのはがした蓋なんかが全部廃プラなんです。そういうシビアなことをやっていこうということで、岸和田市役所の中ではやっています。

 こういうことをまず我々の生活の中といいますけど、まず市の庁舎の中で、そんな大きなものを置いているわけじゃないんです。七つというても小さいミカン箱みたいなのを置いているから、そんなに場所をとっていないんですね。そういうなのをまず庁舎で、まず我々から議員も含めて、そういうことをやっていくべきだと思うんですけど、そこらどうでしょうかね。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 現在、市役所内におきましても、ごみの排出につきまして、燃えるごみ、缶びんの分別を行っておるところでありますが、今議員さんからお聞きいたしましたように、岸和田市の庁舎におきましては、当初4種類、新聞、段ボール、雑誌、コピー紙であったものが、またさらに3種類のペットボトル、缶・瓶、廃プラが追加されたと聞いております。職員、来庁者にも呼びかけているとのことであります。

 当市におきましても、議員さんご指摘のように、どの程度までできるか、これからひとつ遅いところでございますが研究させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆(重信正和君) 

 ちなみに部長にちょっとお聞きしたら、個人的な話をしたら、いや僕は、ちゃんと瓶や缶も分けてしていますよということで言っておられましたけども、私もこれを聞いた限りは自分がせなあかんので、私はずっと前からやっているんやけども、これは碧南へ行ったときに思ったんですけど、アルミ缶ならアルミ缶ごっつきれいなんですね。もう本当に資源なんですよ。それはみんな市民が洗って出しているんです。瓶、缶、ジュース。それでドリンク剤なんかやったら、ちゃんと蓋を瓶と缶ですから外してちゃんと洗って分けると。また、本当に名前言ったらまずいんであれやけど、ポン酢なんかのメーカーによっては、ペンチで引き取らな取れんようなところがあります。それでも一応、家の中は全部私がやっているんです。洗ってやるんだから新しいんですよ。

 それでまた、ティッシュのあれは最近は取り出し口が紙だけのがありますけど、前にビニールがついていますね。ビニールがついていたら資源にならないのを聞いたもので、嫁はんがそれもほっとったら私は出してきて、きれいに取っておいているんです。これ、私がやっているから言うんじゃないんやけども、やっぱりそういうふうにみんな一人ひとりが気をつけていかないと世の中変わらないんですよ。そういう面でのPRも含めて、まず庁舎の中からしっかり分別できるように体制をとっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 というのは、今の京都議定書の問題もあるわけです。実際問題、京都議定書によって日本は今の二酸化炭素ですね、それの削減目標が6%、2008年から2012年の間に今の温室ガス効果の排出の削減ということになっているわけですね。日本は6%なのに2003年のときに、もう逆に8%増えているんです。これをあと5年から9年かけて減らそうとなれば14%減らさなあかん。そうしないとオゾン層の破壊等が非常に大きな影響が出るわけです。そうしようと思ったら何が大事かといえば、そういった一人ひとりの意識の変革だと思うんです。

 この6月5日というのは世界環境デーということになっていまして、日本の国も法律によりまして、1993年に地球基本法によって6月5日は環境の日に決めている。6月の1カ月間を環境月間としている。今年のテーマというのは、持続可能な社会の構築に向けた国民の意識変革だと。環境問題を自分の身近な問題ととらえ、どのように行動していくかというのがテーマになっている。意識変革というのがテーマになっている。

 そういう意味で、本当に京都議定書は我々は遠い話のように思いますけども、ここらあたりもしっかり市としても、そういった面での訴えをどんどんしていっていただきたいと思います。

 また、こういった最初の質問の中で千代松議員がISO14001の問題も言われていましたけども、このISO14001の中にも本当に今まで目標をつくって、それを達成するのにチェックしてもらうお金が非常に高いということで言われていました。

 それでうちの市もちょっと腰を引いたこともあったと思うんですけども、去年、苫小牧へ行ったら、かなり検査してもらう費用も安くなっているような話も聞いていましたけども、最近の新聞によりますと簡易版というのがあって、非常に安い金額で、そのようにできるそうなんで、ここらあたりもしっかり検討していっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 議員さんご指摘のように京都議定書でございますが、2002年に締結を決めておりまして、2005年のロシアの批准によりまして発効いたしましたということであります。

 また、6月5日は世界環境デーと定められておりまして、我が国でも6月を環境月間として各種の普及啓発事業が行われているところでありますが、当市におきましては環境美化に対しての善行者表彰を行い、その功労に報いるとともに市民の美化意識の高揚を図っております。

 なお、この美しい地球を子どもたちの世代、そして子孫へと引き継ぐため、身近な環境を守ることが地球環境の保全につながることを認識し、行動していくことが必要とまた考えております。

 また、ISOの簡易版でありますが、ISO14001の国際規格については環境対策に取り組む企業のお墨つきになっておるわけでありますが、費用も手間もかかるといたしまして、簡易的環境規格が広まってきていますが、費用が割安として期待が高まっているところです。

 元祖ISO認定機関は、環境を考える裾野が広がると評価しつつも、安易に出された場合はISOの信用にもかかわるとする意見もあるところでありまして、今後の簡易版の動向を見てまいりたいと考えております。



◆(重信正和君) 

 トータル的に最後に言わさせていただきたいと思いますけども、まずこういった環境の問題につきまして、ごみの問題をセットしたほうがいいということを言っているんですけど、環境の問題につきましても、これはひろの幼稚園というのは、私立はそうなんで、資料をとろうと思うたらお金がいることでネットの分だけですけども、環境かるたをつくって「あ」は「アサガオの色も変わるよ酸性雨」とか、「き」は「黄色い水、買わずにおいしく飲みたいね」とか、「こ」は「コンセント使わないとき抜くくせを」、「に」は「人間がつくったものです温暖化」とか、こういう環境かるたで子どものころから教育をされている私立の小学校の例もありました。

 また、これは東京の文京区ですけども、ここもやっぱり今モデル地区である小学校、中学校4校でやっているそうなんですけど、3年後には文京区の全小学校、中学校で実施をするということで、省エネということで、テーマは「地域に温暖化防止を広げる」とやっている。このようなことを本当に子どものころから実践していけば、それがそのまま生活習慣になって身についていくわけです。

 だから、そういう面で子どものころからしっかり、こういった環境問題を取り組んでいっていただきたいと。これは質問を入れていませんので、教育長にお答えは求めませんけども、子どもの時期からしっかり環境教育をしていっていただきたいと思います。

 それと、今のごみの有料化の問題でお金がどうのこうの、いろいろあるわけですけども、1週間に2袋出すと50リットル分を2袋出すと100円、年間53週で5,300円余分に主婦に負担かかるじゃないか、それは何ぼか減量化しようということなんだけど、何ぼかの負担がかかるということですけども、負担だけ言うんじゃなくて、こういった温暖化防止の生活を省エネ生活というのがあるんです。それをやればどうなるかというたら、ここでメニューが冬版なんですけど、実際に文京区でやった取り組みのデータなんです。

 それは、ここでテレビを1時間短くするとか、冬だからなんですけど、暖房を1時間短くするとか、電気カーペットの設定温度を「強」から「中」にするとか、シャワーを1分間、1人短くすれば家族5人で5分ですけど、そういうことをするとか、一番効果が高いのは自動車に乗らず歩くというんですけども、こうすると、このデータで一月に減らせる金額が6,537円、二酸化炭素が減っているのが4万9,785グラムです。間違ったらいかんのでグラムで言っておきます。これだけの効果が1カ月であるというんです。これが本当になくても、半分としても一月3,000円ぐらいの効果がある。

 ごみの年間5,300円から比べたら、こういった省エネ生活をするほうが、はるかに自分自身もそれが地球環境の中に役に立っている自覚が出るし、そういうことをセットで啓発をしていかないと、私はなかなか理解はしてもらえないし、喜んでまた参加もしてもらえないように思いますんですけど、その点もよろしくお願いをしておきたいと思います。

 あと、もう1点ですけども、答弁の中で気になった部分で集合住宅のごみのバケット回収ですけども、それを廃止した場合のごみの散乱、におい等を含めて、どの方法が一番いいのか検討してくれということですけども、バケットを廃止した場合のごみの散乱、においといったら、今バケットで入れていない人のごみというのは散乱していますか、においありますか、私はないと思います。

 朝出して、朝回収に来てくれているわけですから、そんなに散乱、カラスがつつくことは一部はありますよ。あってもこれで、だからこれが廃止したからごみの散乱、におい等がどうするか検討するというけども、これがもし本当やったら今、普通に出しているごみの人も当然、においが散乱してにおいがしているという意味の答弁ですんで、これはちょっとどうかと思いますんで、これも答弁を求めませんけども、こういうことはないと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、今度防災の問題に移らさせていただきます。特に今回、質問の趣旨というのは、防災といいながら地震のことを主に言わさせていただいているわけですけども、正しい知識を持つというのは絶対に私は必要だと思います。

 例えば、ここへ書かれておる分で、この前の防災会議、京都大学の先生かな、ゲートブラザへ私、行って聞かせていただきましたけども、知っとったら相当やっぱり自分自身で対応ができるということで、この南海型の地震というのは、ゆっくり揺れてだんだん大きくなっていく、これが南海地震型のタイプだと。直下型というのは、ガーンと来たら阪神大震災もそうですけど、下からドーンときただけで、普通は10秒でおさまると言われているんです。

 だから、そういう知識があるだけでも自分の行動をどうすればいいかの中では、正しい知識というのが必要になってくると思うんです。

 まず、地震が起きたときのことで、まず一番大事なのは、やはり自分がまず助かることが絶対第一条件だと思んですよ。その上で自分が助かる、自分がけがをしない、それが一番大事だと思うんですね。その後で家族のほうがどうやとか、また近所の人どうやとなる。自分が果たして、そのときに地震が起きたときに自分の身が安全に守れるような生活をしているかどうか、そういうことも含めてきっちり啓発をすべきだと思うんです。そこら私はそう思うんだけど、部長どうですか。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 おっしゃるとおりだと思います。やはり最初の特に地震が起こってからのよく被害でも、15分あるいは1時間という中での被害というのが一番多いと聞いていますので、その中で、どう逃げる、逃げるというのはおかしいですけど、外に飛び出すのがいいのか、あるいは柱の陰に寄るのがいいのか、その辺はそれぞれ家の事情で違ってくると思いますけども、基本的には例えば、家具の固定とか、そういう日ごろからできること、これは当然市民の皆さんにまずしていただいて、そのことがいわゆる被害を少なくするということだと思いますので、そういう形ではおっしゃるとおりだと思います。



◆(重信正和君) 

 壇上のときの質問で言いましたけども、阪神大震災では、亡くなられた方の92%が15分以内ということなんですね。また、圧死が9割と、また、ほかの地震においてもけがをしているのは家財道具等によってけがをされているというのが6割以上だと、こういうデータがあるわけですから、自分自身がやっぱり何をどうするかという中においては、もちろん今政府が進めます公共建築物の耐震化とか、また住宅の耐震化、これはこれで一番大事なことだと思います。でも、これは現実に1軒当たり平均、民間の200万ですよと言われても、それを100万を税額控除で見ますと言われても、どれだけの方ができるかというたら、やっぱりお金の問題。

 行政においても、今の学校、道路を耐震化をやって改築するときに、政府の補助が3分の1から2分の1になったとしても、それじゃ今すぐ行政にできますかというたら、できないと思います。そうでなくて、自分ができることは何かというのをしっかりPRをしていっていただきたい。

 そういう面におきまして、私事で申しわけないんですけども、去年の9月のときに地震が連続ありましたね。あの1回は岡田議員と車に乗っとって、え、何やねんと車の中で言うとったんですけど、その後で寄ったときの町会の会合で、そういうときに、じゃ、どういう対応をとったかてみんなに聞いたことがあるんですよ。聞いたというよりも話し合いしたんです。そういうなのが非常に役に立つ。だから、そういうことを皆さんが職場の中で、家庭の中で、地域の中で広げていくのが大事だと思うんです。

 その中で言われている中で、一番感心したのはすぐガスを切った言う人がおりました。その方は池田で阪神大震災に遭われて佐野台に来られた。その人はそうです。そうかと思ったら鉄筋でもないのにドアを開けに行ったとか、鉄筋だけどドアを開ける必要ないわけです。窓でも出入りできるんですから、そういう間違った知識の方もおるし、タンスを押さえたという方もおられる。とんでもない話ですね。

 そういうのは、どうしたかというの現実に9月の2週にされたことを、どうされましたかという話をしたわけですね。ある人は風呂のお湯はそのままにしとったらいいということがありまして、それから私もああそうやな、抜かずに置いて、溜めているようにするとか、自分がどうするかなんです。それで去年、前回の質問で鈴木議員が、電話はあかんけどもメールやったらいけると質問がありましたね。それから私、娘にメールの打ち方を教えてと習ったんです。今メールはちょっとは打てるんですけど、そうやって、やっぱり自分が何するかというのを自分の身で考えなあかんと思う。

 そういう話の中でいろいろあった中で、やっぱり家具の転倒はちゃんとしていかなあかんということで、私もすぐ鎖やら買いに行ってつけようとしたんやけど、木が硬いし、こっちは力はないし、だからつけへんので、もう簡単に転倒防止のポールだけ、今うちの家の家具全部つけているんです。寝るところにはテレビはあったけどテレビもなくした。寝たらもう頭からテレビが落ちんように、隣の部屋から飛んできたら知りませんけども、寝るところは一切なくしているとか、そんな話をした中で、みんなが、「そうせなあかんな」というのが理解してくると思うんです。

 だから、私がしているから言うんじゃないんやけども、そういう面で職員に一遍、「あなたは、どういうふうにされていますか」というような10項目ぐらいアンケート項目をつくって、一遍アンケートをされたらどうかと思うんですけど、どうでしょうかね。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 それぞれ地震に対して事前に備えていくと、これは当然必要なことで、当然災対本部員でございますので、例えば、家具が倒れてきて、その下敷きになって動けないと、こういうことがあってはまず困りますので、そういう意識は当然いろんな機会を通じて啓発など、たとえ私どもとしてはしていく必要があろうかと思います。

 アンケートがいいのかどうか、これはちょっとありますので今後の課題とさせていただきたいと。ただ、おっしゃることは、それぞれ職員が一人ひとり、まず自分たちが職員として、いざというときには市民を助けるために出てこれる体制をとると、そういうことだと思っておりますので、これはいろんな機会を通じて啓発に努めてまいると、そういうように思っております。



◆(重信正和君) 

 それと、こういったもし地震なんか起こったときには、高齢者とか障害者とかいわれる方が、どうしていくかというのは一番これは大きな問題になってこようかと思うんですけど、こういうことについては当然本人のプライバシーの問題等もあるわけですけども、やっぱり行政としても何らかの支援策というのか、日常的に町会の方が誰が誰を支援するとかいうような方法とか連絡方法等、事前にできるものであればやっていくように行政が働きかけていったらどうかと思うんですけど、どうでしょうか。



◎生活産業部長(米谷茂君) 

 高齢者だけにかかわらず、災害時要援護者の対応ということだと思います。当然、昔は向こう三軒両隣助け合ってというのが一応ございましたけど、なかなか今は、いわゆるコミュニティーというのがなかなかとれないという状況もございます。

 それと今おっしゃいましたようにプライバシーの問題、これは保護をどうしていくんかという観点、その両方を合わせての中での対策というのが必要だと思っております。今後、そういうどこまでどうできるのかはありますけども、研究課題とさせていただきたいと思います。



◆(重信正和君) 

 それで、これもうちの市でいいますのは無理な話かなと思うんですけども、富士市では高齢者5,800世帯に家具の固定の道具を無料で出し、それをつけられない人は、ボランティアで市内の大工さん等と書いておりますけど、どういうボランティアか分かりませんけど、そういう方に家具を固定をするような方、そういう政策を65歳以上の2,700世帯、高齢者だけで生活する3,100世帯の合計5,800世帯に、こういうふうに市の施策として、工事に自信ない人でも本当に南海大地震に一番近いといわれている市ですけど、こういうことをやられているというのもありますんで、またよろしくお願いしたいと思います。

 高齢者につきましては、本当にプライバシーの問題はあるけども、本当に出来たら、そういうやっている市もあります。複数の方がこの高齢者には、2人の方がいざというときは見にいってあげて、手助けをするとかいうのをやられている市もありますので、そういうこともしっかり今から検討していっていただきたいと思います。

 ともかく先ほども言いましたように、一番大事なのはまずわが身です。わが身が助からなければ家族も助けられないし、近所の方も助けることもできないわけです。ましてや、我々は一応税金で生活をさせていただいている議員とか職員という中においては、自分さえというわけにはいかないと思います。

 そういう面でしっかり自分自身がまずわが身を守って、家族をやっぱり助けて、また近所を助けていくという活動ができるためにも、しっかりわが身をということで考えていただきたいと思います。備えあれば憂いなしという言葉もありますように、自分自身でどうするか考えていっていただきたいと思います。

 それから、今ちょっと気になった話があったんですけど、災害対策本部というのは今、我がこの庁舎にあるんですね。それで本当に地震が来たら、うちのこの庁舎大丈夫かなと思うんですけど、それやったらあっさりりんくう消防署、あそこ24時間、誰かいてるわけですよ。あそこへ災害対策本部をつくって、あそこにしとけば、何かあったらあそこへみんな行くと、そのほうが私はいいと思うんですけど、どうでしょうか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 ただ今の議員のご指摘の部分なんですが、当然、今言われたとおり災対本部は市の中につくるというふうになっています。ただし、市のほうが年数が古いというふうなことで、りんくう消防署、いわゆる本部があるところについては耐震設計も7で設計しております。

 今言われたとおり、一応だから、市の中ではりんくう消防署のほうは、一応市の災対本部のバックアップ施設というようなことで、何かあったときには当然向こうのほうに市長さんが行っていただきまして、本部長を務めていただくということで、そういう最小限の装備はしております。一応、5階の研修室をそういう災対本部の部屋ということで本部としてはしております。以上でございます。



◆(重信正和君) 

 それは消防長のほうから、ちゃんと「いつでも対応できるようにしてありますよ」ということなんですけども、私はいざというときに、ここへ来て云々じゃなくて、初めから向こうを本部にしときよと、そのほうがよっぽどいいんと違うかという質問をさせてもらっているわけで、本部長が市長というのは分かっていますけど、ここへ来たらなかったとか、傾いておったとかで、それやったら向こうのほうが絶対安心で、もう震度7まで大丈夫と言われたように、何かのときは、あそこが対策本部になるのに、うちの市として取り決めしておけば、それはできると思うんですけど、今すぐじゃなくていいんですけど、そこらも検討していっていただきたいし、また窓口が市民生活課がうちの事務局の窓口になっているそうですけども、ここらも本当に、もちろん対策本部になったら本部長が市長がなるですけども、本当に今からでも対策をしていこうと思えば市民生活課だけじゃなくて、もっと市長公室かやっぱり総務かなんかで大きな部署でいろんなPRも含めて、やっぱりやっていくような部署をつくっていくべきだと思うんですけど、市長はそこらお考えがあれば。



◎市長(新田谷修司君) 

 以前よりおっしゃるように消防、りんくうの本部のほうがいいんではないかという考え方は私も持っています。ただ、その災害の種類と規模というのもありますし、昼間等々深夜ということもありますけども、基本的に一番適当なのは、消防本部のほうがいいなと思っております。いろんなカメラで各市内の災害の状況が分かるシステムもありますし、何といっても精鋭部隊がそろっておりますし、病院も近いということで、いろんな形で大規模な地震を想定した場合は消防本部のほうが適当だと思います。

 それ以外も今また防災計画をつくっておりますけども、すべての職員が市役所にしろ、消防本部にしろ、そこへ集結したらいいのかという問題もあります。これも各それぞれのその地域割をして、職員が災害のときに集結する場所ということも含めて、また今つくっておりますけども、防災計画の中に具体的なことも織り込みたいと思います。

 それと、先ほど言われております地域のコミュニティーの中で、やはり一人暮らしの人たちには部屋を、プライバシーにかかわるかも分かりませんけども、おばあちゃん、この部屋で寝るより、こっちのほうがええでとかいうような、かかわり合いを持つことによって、万が一のときに家が倒壊したときも、そこの高齢者や、あるいはハンディキャップを持った人の寝ておられる場所が分かれば救出も早いということもありますので、その辺も考えてやっていきたいと思います。



◆(重信正和君) 

 よろしくお願いいたします。それでまた、PRなんかのとき役に立ったらと思ってちょっと新聞記事があったんですけども、阪神大震災の被災者に実際に何が一番重宝されたかということでアンケートがありました。そしたら1位はカセットコンロなんですね。時期があのとき寒かったというのもあるかと思うんですけど、2番目が懐中電灯で3番目がラジオ、それで飲料水、保存食なんです。

 本当にいざというときに、本当にやっぱり特に、これだけでもテレビは停電したらつきませんので、とにかく本当にラジオ、懐中電灯、カセットコンロと、こういう必要なものをやっぱり市民のためにはアピールするときも、こういうこともしっかり、こんなもんがいいよというようなアピールをしていただいたらいいなと思っています。

 それから職員のことで、これは今、今年の3月の新聞にあった記事なんですけども、伊勢の海山町で去年の9月の豪雨のときに18日間災害対策本部をやって、町全体でも4割の家屋が浸水したというような災害が起きたそうです。そのときも全職員が24時間体制でやったわけですけども、ここの職員組合は2月の臨時総会で住民の被害が甚大で多数のボランティアが駆けつけてくれたが、時間外手当を受け取るべきでないとする意見が出され、全会一致で手当分の費用を町民の生命と財産を守るための予算として使ってほしいと受給辞退を機関決定したと。

 管理職組合も特別勤務手当を自主辞退をしたとか、こういう非常に私は心温まる記事やなと、職員の皆さんにしたら「何でや」というふうに思われか分かりませんけども、やっぱりこういう公務員という一つの鏡でないかなというような記事を私は感じましたんで、ここにちょっと紹介させていただいたわけですけども、要は我々は公務員、我々特別公務員も含めながら公務員ですので、いざというときには、やっぱりサッと行けるような体制を常日ごろから心がけておかないと、この前のJRの尼崎の事故のときに、特に新聞記事になった北区で宴会をやったとか、追悼式の日に近くでゴルフをやっておったとか、こんな不細工なことがないように議員も職員も自らまず心していきたいと思います。

 それから防犯、これも質問していたように、警察はもちろん防犯活動を一生懸命やっていただくとか、また、行政において今一生懸命やっているスーパー防犯灯というんですか、警察と直通でつながる防犯灯を設置するとか、行政が当然やらないかんことはたくさんあろうと思いますけども、そういう中におきまして、私はまず自分の我が町は自分で守る、自分ところの地域の子どもは地域で守るという中で活動を一生懸命されている今、団体が増えてきているように思います。

 そういう意味で泉佐野市も犯罪が16%の減ですか。あったというようにありましたけども、本当にこういう意味で、そういった自分たちの生活は自分たちで守っていくというのがどんどん増えていけば、もっともっと人間味のある温かい町になっていくと思うんです。そういう中で今回ちょっと違いますけど子ども110番か、市長勝手につくって勝手に売ったというチョッキと帽子がありますけども、できたらまた、そういう活動をしているところにしっかりまた、行政としても後援をしていっていただきたいと思います。

 ということでちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(中村哲夫君) 

 重信正和君の質問は終了いたしました。

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時54分)

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△再開(午後3時31分)



○議長(北谷育代君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、

 1.市民本位の行財政改革について

 2.福祉行政について

 3.教育行政について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子君。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して3点について質問いたします。

 最初に、去る4月25日、JR福知山線で犠牲になられました皆さん、ご家族の皆さんに心よりご冥福をお祈りし一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

 第1点は、市民本位の行財政改革についてであります。本市が平成12年6月、行財政改革実施計画に始まり、この間の4次の見直しで平成18年、7,218万円の黒字とする行財政改革は、市民本位の行財政改革とはいえないという立場から、さまざまな質問をしてきたところであります。

 そこでその一つは、行政評価システムの改善についてであります。地方分権一括法により、地方自治の拡大、国の関与の縮小のもとに地方が自主性を発揮し、市民本位の行財政改革を進めるためには憲法の諸原則を実現、拡充する方向で人権保障が求められているわけであります。

 行政評価システムは、今年3月の総務省の新たな指針でも求めているように市民参加、職員参加で改善を図るべきと思うがどうか、建設事業についても求めてきたが、いつ行うのかお伺いします。また、平成19年以降の事業計画、実施計画をいつつくるのか、お伺いします。

 その二つは、公表されたバランスシート、行政コスト計算書の改善についてであります。社会資本、公共施設、民間の施設を含め、財産台帳の整備を進めることは国・府に対し、更新費を求める根拠となるが、台帳整備は取りかかったというところだと聞いております。社会福祉協議会福祉へ、給食や清掃、保育所委託や各団体補助、債務負担行為が不透明であり、連結をしないと費用、損失は分かりません。公表されたバランスシートでは財産台帳などが不十分で不透明であることから、市の全体像が明らかになっているとはいえないと思うが、どう改善されるのか、お伺いします。

 国・府に税源移譲を求め、住民の潜在的な要望にこたえていく行政責任を果たすために、各分野ごとに職員の専門性の発揮が求められていると思うがどうかお伺いします。

 また、行政コスト計算書は普通建設事業を除いた行政コストとなっていることであります。昭和44年からの累計で出すことになっているが、昭和60年からでも1,863億円に上る金額が除かれており、減価償却、退職給与引当金額計上を全額とするのは仮説的な行政コストとなっていることであります。

 仮定の行政コスト計算書で、福祉、教育、衛生など、一般行政事業を対象とする行革推進のための資料とすることは到底認められないものであります。債務負担行為と継続費が未計上など、この行政コスト計算書では完成されたものとはいえないと思うが、どう改善していくのか、お伺いします。

 その三つは、福祉、健康、文化、教育の拡充についてであります。平成16年3月、財政非常事態宣言をもとに、平成16年6月財政健全化計画の再修正により、福祉、健康、文化、教育において事業を縮小、休廃止、受益者負担で市民、職員への負担転嫁、市民サービス切り捨てが進められているわけであります。

 平成15年決算で本市は財政力指数が1.01745で、地方債766.9億円を債務負担行為118.8億円で計885.7億円の借金となっているが、府下で財政力指数が1を超えている吹田市と比べますと、吹田市の財政力指数1.07471で地方債680.2億円、債務負担行為106億円で計786.2億円で借金は100億円も本市が多いということであります。

 平成元年から平成15年までの15年間で、普通建設事業は1,733億円で年当たり115.5億円となっているが、昭和60年から昭和63年の4年間では年当たり32.4億円の実に3.5倍となっていることからも、この間の空港関連の開発優先の結果、885.7億円の借金がつくられたことは明らかであります。

 平成17年度予算で福祉、健康、文化、教育の3行政分野で平成17年度市民福祉、職員負担増の15.8億円の3分の2、10.2億円の負担転嫁となっていることであります。福祉、健康、文化、教育の拡充は生存権のための人権保障であり、この削減は自治体の役割の放棄であります。お医者に行くのを減らしている、薬を延ばして飲んでいる、介護サービスを減らしている、食事を2回にしているなどという切実な市民の声が寄せられております。

 これまで縮小、休廃止、受益者負担とした行政評価システムについて市民の満足度調査を求めてきたがどうするのか、これをやったとしても不十分で、市民の生活実態を把握するため、市民全体の実態調査をすべきと思うがどうかお伺いします。

 また、三位一体改革に伴う一般財源化で健診、社会教育、保育所など自己負担増とサービス切り捨てになっていることであります。政策評価を実施し、福祉、健康、文化、教育の拡充に生かすべきと思うがどうかお伺いします。

 また、行政評価システムで社会福祉センターなど7カ所が検討されている指定管理者の選考基準は、特定団体と癒着が疑われる場合は対象としないことや、事業内容について市民の福祉、健康、文化、教育の拡充について公正な基準を求め、選考委員会の構成は内部のみでなく第三者を入れるなどの見直しをすべきと思うがどうかお伺いします。

 四つには、同和行政の特別扱いの廃止についてであります。その一つは隣保館、現行の人権文化センターの廃館で市民センターにすることであります。昭和44年の7月、同和対策特別措置法のもとで隣保館が同和対策の一環として始まり、平成8年同和問題の早期解決に向けた今後の方策のもとで一般対策となりましたが、本市では平成14年4月一般対策とされながら、さまざまな特別扱いを継続されております。

 行政評価システムでは、住民を主体とした活動へクラブ化への移行が挙げられているが、これまで36年間、3館で平均して19名に上る職員を配置してやってきたことで、指定管理者なしにも十分やれる力量があると見るべきであります。

 平成17年度予算で3館の人件費1.19億円、施設管理費5,632万円、運営事業費5,448万円、計2億2,981万2,000円となっておりますが、廃館して市民センターとしてやれば1億2,000万円程度の削減が見込まれる同和行政の特別扱いを廃止すべきと思うがどうかお伺いします。

 その二つは、行政評価システムが、これまで人権協会に委託してきた人権侵害ケースワーク事業750万円、生活相談事業3,846万円を人権文化センター運営事業に統合としていることであります。人権協会を廃止し、運営事業に統合とする4,596万円は各行政窓口で公平に実施し、人権文化センターでの特別扱いを廃止すれば、この4,596万円削減できると思うがどうかお伺いします。

 その三つは、公共工事入札にかかわる特別扱いの廃止であります。去る12月市議会で松原住宅建設工事で98.98%、99.5%の入札について談合の疑いがあり、市の総合評価制度の加点制度を設けて人権協会、地域就労支援センター、人権を守る市民の会への参加を強制している。府下では泉佐野市のみの特別扱いに反対してきたところであります。

 昨年6月市議会では施工能力、積算基礎や雇用条件、地域への社会貢献など、合理的な内容に改めるべきだと求めてきたところであります。最近の国の橋梁入札で談合で逮捕後、98%から85%未満となっていることからも、本市の総合評価制度を府下でも共通した公正な基準に改めるべきと思うがどうかお伺いします。

 五つには、誰もが安心してかかれる市民病院の役割についてであります。2001年6月の今後の経済財政運営、及び経済社会の構造改革に関する基本方針で、医療費総額の伸びの抑制、医療サービスの効率化などが閣議決定され、「規制改革民間開放推進会議」のオリックス宮内会長が混合診療、株式会社参入を求めています。

 ところが、日本の医療費総額は国民医療研究所によると、国内総生産(GDP)の国際比較では日本は20位でチェコ・スロバキアと同じ7.2%であり、イギリスは21となっております。2001年6月誕生したブレア首相は、数年間内にヨーロッパ諸国平均の8%台に引き上げると発表しております。アメリカが第1位の14%で、日本はその約2分の1という低医療費となっているもとで、医療の進歩に合わせて医療費給付の拡大や憲法にうたわれた生存権の保障として行政の責任であります。

 医療サービスの効率化プログラムで保険者と医療機関との直接契約というのはアメリカ医療で、マネジドケアの破綻で明らかなように医療改革と呼べるものではありません。これは患者の自己負担を増やし、一方で保険財政を担う国と企業の負担を減らすことにつながるもので、2004年12月混合診療導入反対の全会一致の衆参両院の反対決議を踏みにじるものであります。

 そこで、誰もが安心してかかれる市民病院の役割を果たすためには、医療現場の患者の声を聞くことを基本に据える必要があると思うが、検討委員会の構成や内容についてどう進めるのかお伺いします。

 市民病院を建設時より、高度医療病院を兼ね備えた誰もが安心してかかれる病院の役割が期待されているところであります。法的にも高度医療などの一般会計からの補助金繰り入れによって保障するものであります。13億円から9億5,000万円、27%カットされているが、これを100%復元することは市民に対する行政責任だと思うがどうかお伺いします。

 第2点は、福祉行政についてであります。不安定雇用、所得、年金の減少のもとで税制改悪による年金控除、老年者控除、配偶者控除の廃止・縮小や恒久減税廃止で、この6月から住民税プラス8.8%の増税、フリーター課税など若者からお年寄りまで生活不安が広がっています。警察庁によると16年度3.2万人の自殺者となり、平成元年に比べ1.5倍に増え、健康問題、生活苦が過半数2万3,900人を超えているもとで、暮らしのとりでとして福祉行政のあり方が問われているところであります。

 そこでその一つは、現行減免制度の拡充についてであります。所得が減りながら所得税、住民税が増える一方で徴収段階が非課税から課税に変わるなど、国保料、介護保険料、住宅家賃、保育所、幼稚園保育費などの引き上げなど、ダブルパンチの負担増となることであります。

 国保料は200万円の子ども2人40代の世帯では、泉佐野市が府下16位、介護保険で府下第2位の高さとなっているが、府下で国保料は12市町、介護保険料で7市町が生活保護基準の1.1から1.5倍の減免基準を持ち、国保料では12市町、介護保険料では泉大津市が111万円、泉南市が120万円など、7市町が本市と比べて拡充されているところであります。これらの減免制度は、少なくとも生活保護基準の1.2倍に減免基準の拡大をすべきと思うがどうかお伺いします。

 住宅家賃、保育所保育料は、それぞれ平成18年までと、未満児平成20年までの同和保育料減免制度があるが、この特別扱いをやめ、所得が減って保育料や住宅家賃が増えることにならないように低所得者への減免制度を検討すべきと思うがどうかお伺いします。

 幼稚園保育料は、恒久減税廃止などで税負担が増えていることから、低所得者の減免制度を設けるべきと思うがどうか。

 水道、下水道料金は、高齢者の減免制度となっているが、若い世帯についても低所得者の減免制度を新設すべきだと思うがどうかお伺いします。

 二つには介護保険料の拡充についてであります。2000年4月、介護保険制度が発足しましたが、きのう22日参議院本会議で改正介護保険法が自民、公明、民主の賛成多数で可決され、高齢者にとって保険あって介護なしになるのではと怒りの声が多く寄せられております。その一つは10月からの入所施設のホテルコストの負担であります。介護3施設では入所者の食費と居住費用が保険外とされ、個室では13.4万円、多床室では8.7万円となるとの試算が出されております。

 今回、低所得者への配慮として1から新3段階まで利用料は逓減方式とされておりますが、本市の特別擁護老人ホームへの入所者で1から新3段階の方が何名おられるのか。この逓減方式の利用料が払えないと追い出されるのか、また、第3期事業計画では1の人は入所できなくなるのかお伺いします。

 その二つは、「軽度の要支援と1」が「要支援と1と新1段階」とし、新予防給付として、これまで行われてきた生活支援、買い物や掃除、食事などのサービスが受けられなくなる点についてであります。これまでどおりのケアマネにより、ケアプランを受けることができるようにすべきであります。2006年4月から新規認定調査は市町村直営とされているが、直営とすべきではないかお伺いします。

 その三つは、地域包括支援センター設置により、包括的支援事業を中心に実施するとしているが、これまでケアマネジャーが50人を超えると大変ということで、300人減免程度をケアマネが1人で受け持つこととなり、保健婦や筋力トレーニングができる専門家の配置が必要であります。2年間の準備期間があり、拙速な地域包括支援センターにしないよう公正で透明性のあるものにすべきだと思うがどうかお伺いします。

 三つは学童保育の待機児解消についてであります。共働き家庭や一人親家庭が増加してきており、仕事と子育ての両立のために欠かせない学童保育の拡充が求められているところであります。今年4月、学童保育の待機児童数が110名に上っております。小学校舎増築工事をされて中央小、日根小とともに学校の受け入れができているものの待機児が増えている二小、北中小や、今後、住宅の建て替えなどで増えると予測されるところもあります。

 その一つは、2001年5月小泉首相の所信表明で必要な地域すべてに放課後児童の受け入れ体制を整備するとし、2001年12月新たな施設整備費が設けられたことであります。待機児童が増えている中央小、日根小、二小、北中小では、この施設整備費を生かし、早急に増設すべきと思うがどうかお伺いします。

 その二つ、障害児の受け入れで喜ばれているが、木馬園や親子教室の増加傾向からも今後増え続けることであります。障害児枠を定数外人数とし、定数枠の拡大と高学年の受け入れのための希望アンケートを実施すべきと思うがどうかお伺いします。

 第3点に教育行政についてであります。一つ、学校施設の安全管理についてであります。学校施設は多くの児童・生徒が1日の大半を授業やクラブ活動、友達との交流を通じ生活をする場であり、多くのことを学ぶ場となっています。また、児童・生徒のみならず、学校施設は地域住民にとっても身近な公共施設であり、地域子育てや地域住民の学びや交流の場で必要不可欠な施設として機能発揮が問われております。また、学校施設は地震等災害発生時における地域住民の緊急避難場所として期待されているところであります。

 ところが本市における学校施設の現状は、校舎、屋内運動場と40年を超えており、中越地震規模の災害に見舞われると耐えられないことは明らかであります。さらに壁の崩落、雨漏りなど、諸設備の老朽化が危惧されているところであります。

 そこでその一つは、本市に中越地震並みの災害が起こった場合、予測される校舎等の状況はどう認識されているのか、耐震診断を受けていない校舎等について、科学的な耐震診断をもとに実施計画をつくるべきだと思うがどうかお伺いします。

 その二つは、作成された学校施設設備計画の実施計画をいつつくるのか、また現在の進行状況はどうなっているのかお伺いします。

 三つは、平成17年度小学校図書室にクーラー設置が720万円で行われたが、クーラーを設置しても扇風機が必要と聞いております。どう利用させるのかお伺いします。扇風機は各校配分で設置されていると聞くが、未設置のところはいつまでに設置されるのか、生徒机の取り替えは平成17年3月まで取り替えをし、教育委員会の責任でやると答えられているが、そげでけがをするような机をいつまでに取り替えるのかお伺いします。

 二つは、不登校の問題であります。学校に行けない、学校に行かないという不登校の子どもは、平成15年度全国的に小中ともに減少しております。本市は平成15年度小学校21名、中学校180名、合計201名の児童・生徒となっており、大阪府が1.5%と比べると泉佐野市2.2%と多くなっております。これは年間30日以上休んでいる子ども数であり、30日に満たない病気や保健室登校、遅刻、早退の子どもを加えると相当数に上ることであります。

 不登校の原因は、教師がいじめに十分対応できなかったり、学習につまずき遅れること、劣等感や挫折感による学習不振、自己不信、親子関係などそれぞれの子どもの抱えている原因が特定できないとも言われております。

 しかし、実際に学校に行くことができない不登校児について担任任せにせず、学校、家庭、地域の問題としての検討が求められているところであります。大阪府は今年不登校を半減するという政策を掲げ、不登校児支援協力員制度を新設し市町村への委託として、本市は今議会で補正予算336万9,000円の委託となっております。

 そこでその一つ、不登校支援協力員制度は平成19年までの3年間で、5中学校のうち3中学校に配置されるとのことでありますが、配置されない2校ではどうされるのか。今回の大阪府の不登校児支援協力員による家庭訪問で予防、防止を図るとしているが、結果的には子ども、家庭を追いつめる危険性があることを見ておく必要があることであります。この点についてどう配慮されるのかお伺いします。

 二つ、不登校児は小学校で21名から、中学校については爆発的に9倍近く180名に増えているのは、小学校での不登校の前段階状態の子どもが相当数に上っているとみなされることであります。今回、生徒指導推進協力員制度が小学校3校のみで行われるが、他の10小学校ではどう進めようとしているのか。こうした意味から小と中の連携を進めていくべきと思うがどうかお伺いします。

 その三つは、勉強が分からない、面白くないという子どもの気持ちに寄り添った学ぶ保障であります。小学校3〜4年の子どもを対象に、小学校1校のみ放課後補充学習が府制度で始まることとなっているが、必要な補充学習についても府に準じた市制度をつくるべきと思うがどうかお伺いをいたします。

 以上、簡潔明確なるご答弁、よろしくお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、1.市民本位の行財政改革について、(1)行政評価システムの改善について、(2)バランスシート、行政コスト計算書の改善について、(3)福祉、健康、文化、教育の拡充についてご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の行政評価システムの改善についてでございますが、昨年度に初めて導入をいたしました行政評価システムにつきましては、ご承知のとおり、もう既に平成15年度の事業をベースに評価結果を公表し、本年3月には行政評価結果の実施状況も議会へご報告をさせていただきましたが、行政評価の手法といたしまして事務事業を事業評価したものでございます。

 行政評価の基本的な種別を申し上げますと、一番小さな単位である事業ごとに評価対象とする事務事業評価に始まり、総合計画の施策体系に従った項目、すなわち、その項目に属する事務事業の集合体である施策を評価対象とする施策評価の段階がございます。

 また、さらにその施策評価の集合体である施策体系の大項目の基本的方向となる政策を評価する政策評価がございます。大きく分類をいたしますと、以上、この3段階になるといわれております。

 他市の状況を申し上げますと、行政評価システムを導入している他市町村の約95%が事務事業評価を実施しておりますが、政策評価や施策評価となりますと1割から3割程度しか実施していないと伺っております。これに関しまして、政策評価や施策評価は総合計画の施策体系に基づいてなされる必要があり、市民にとって行政に対する評価の重要な部分となることからも、住民満足度調査等を実施することが望ましいとされております。

 本市といたしましても事務事業評価にとどまらず、政策、施策評価の実施に向けて研究し、次期総合計画の準備に合わせて住民満足度調査等を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

 また、現在はまだ行政評価システムの定着化を図る過程にあり、まだまだシステムの精度を高めていく必要がございまして、市内部での自己評価の域を出ておりませんが、今後は住民や学識経験者などの第三者機関評価を取り入れることによって、行政の質的向上を図ることにつながるものと思いますので、前向きに検討をしてまいりたいと存じます。

 以上、申し上げました政策評価、施策評価あるいは住民満足度調査、第三者機関評価は一足飛びに実施できるものではございませんので段階的に考えてまいりますが、その一環といたしまして、今年度の行政評価システムにおきまして、幾つかは前年度から改善しようと取り組む予定にしている事項がございます。

 一つは、事務事業評価シートにおける事業の内容、目的などの記述を、より市民に分かるような表現にするよう見直すものでございます。

 2点目としまして、一つの課で事務事業が幾つかございますが、従来は人件費コストの計算は配置人員のおよその割りや振りによっておりましたが、今回より詳しく事務量を把握することに重点を置いた積算方法に見直すこととしております。

 そのほか、個別の事務事業ごとには各種成果指標において、より的確にその成果を推し量る指標がないかなど、昨年度から一歩でも行政評価システムの精度を高められるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 こうした取り組みを推進していくことによりまして、行政評価の内容が、より市民にとって理解しやすい、あるいは説明責任を果たせるものになると思われます。ひいては、市民参加をより容易にできるものと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。

 それから、ご質問の投資的事業の評価に関しまして、今年度の研究項目としまして投資的事業の評価を試行することとしております。投資的事業は、本来事業を実施する前の事前評価が基本となってまいりますが、レベル的には国や都道府県、政令指定都市で導入をされております。ただ、評価手法として当該投資的事業の成果となる利便性を調査して貨幣価値に換算するなど評価の専門性が高く、かつ評価のための調査経費が必要ということもあって、市町村レベルではスケールメリットが合致せず、導入されているところが少ないようでございます。

 本市といたしましては、事業を絞った上で簡易な評価であっても一定の判断材料とできるような評価ができないか模索していきたいと考えております。

 したがいまして、ご質問の平成19年度以降の投資的事業の実施計画につきましては、行政評価の観点を取り入れた上で事業の優先度を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘の事項も含めまして、まだまだ改善途上でございますが、行政評価システムの目的であるPlan(計画)Do(実施)Check(評価)Action(改善)というマネジメントサイクルを行政運営に活用することを、より浸透させてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目のバランスシート、行政コスト計算書の改善についてご答弁申し上げます。

 地方分権の推進に伴い、地方公共団体の自主的な行財政運営が求められる中、各団体が自らの財政状況を的確に把握するとともに、住民に分かりやすく公表するために多くの団体で作成されるようになってきております。

 もちろん、従来から地方自治法等の法令に基づき決算等の会計処理がなされ、公表もされてきたわけでありますが、単年度現金主義だけでは過去の行政活動の積み重ねによる結果として、どの程度の資産や負債が残っているのかが分かりにくいという指摘がございます。

 そのような課題を解決する一つの手法として、民間企業で通常用いられている貸借対照表や損益計算書という会計手法を活用し、バランスシートや行政コスト計算書を作成する動きが出てまいりました。平成12年3月に総務省から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査報告書においてバランスシートの作成に統一的な指針が発表され、翌平成13年3月の同報告書により、行政コスト計算書の作成基準が示されたことから、いわゆる総務省方式によるバランスシート、行政コスト計算書を作成する団体が多くなってまいりました。

 府内の作成状況につきまして申し上げますと、平成17年3月31日付調査の結果で最新の情報でありますが、大阪市を除く32市のうち、平成15年度版のバランスシートを作成しております団体が29市、行政コスト計算書は20市、また、作成団体のうち25団体がバランスシートを公表もしくは公表予定であり、行政コスト計算書につきましては18団体が公表、公表予定となってございまして、本市におきましても平成17年2月よりホームページ等に公表をしております。

 なお、本市におきましては今回初めて公表に至りましたので、今後の課題といたしましては、分析を加えるなど改善を行い、より分かりやすい情報の公表に努めてまいりたいと考えております。

 さて、議員お尋ねのバランスシート、行政コスト計算書の改善についてでございますが、先ほど府内各市の状況を簡単に説明をさせていだいたところでありますが、バランスシートについては、すべての団体で行政コスト計算書については、独自の方式を採用している1団体を除き総務省方式を採用しておりまして、統一的な手法により他団体との比較検証にも利用できる環境が整いつつあることから、バランスシート等を作成する団体が急速に広まったものと考えられます。

 現在、各団体で作成されているバランスシート並びに行政コスト計算書は全国統一様式である地方財政状況調査、いわゆる決算統計をもとに作成をされておりますので、有形固定資産を総務費や土木費といった目的別の大きな区分で、投資的経費を年度ごとにまとめて合算したものを減価償却期間等によって自動的に計算をされるようになってございますので、ご指摘のような個々の施設ごとの減価償却費は算出はいたしておりません。

 議員ご指摘の財産台帳を整備し、それぞれの施設により減価償却を行うのが民間企業の方法であり、施設管理や将来の施設更新のために役立てることにつながるということは認識をいたしております。そういう意味では、本市でも行政評価システムの施設管理事業におきましては、コスト算出の際には減価償却の積算をするなどの考え方を導入しておりまして、議員ご指摘のような個別施設の減価償却後の資産価値を把握するように努めておるところでございます。

 また、行政コスト計算書は普通建設事業を除いた行政コストになっておるというご指摘でございますけれども、普通建設事業は当然のことでありますが、資産の形成につながるものであり、バランスシートに計上されるものでございます。行政コスト計算書は、地方自治体の行政活動のうち、医療費の助成やごみの収集など資産形成につながらないサービスに要したコストをあらわしておりますので、資産の形成につながる普通建設事業は除かれるのが通常でございます。企業会計の貸借対照表と損益計算書がセットになっているように、バランスシートと行政コスト計算書の二つを合わせて財務状況をあらわしておるものでございます。

 また、仮定の行政コスト計算書で福祉、教育、衛生など、一般行政事業を対象とする行革推進のための資料とすることは、到底認められないとのご意見ではございますが、行政コスト計算書は15年度の決算をもとに初めて作成したものでございまして、総務省の統一様式であることから類似団体や他市との比較や経年変化などの分析は一定できるものと考えております。

 また、人件費や減価償却費も含めたコストがどれだけかかっているかという別の角度からのコスト意識を持つきっかけになるものと考えておりますが、ご指摘のとおり仮定であり、また簡便な方法でございますので、一足飛びにこれをもって行革推進の資料とするつもりはございません。ただ、決算書や財政指標以外の新たなツールの一つと考えております。

 しかしながら、地方分権社会が進む中、以前にもまして自己決定、自己責任に基づく行財政運営が求められており、現在の会計方式による情報に加えて、民間企業と同様の方式によって市の資産や行政コストを総合的に把握し、分析することは、今後、長期的かつ計画的な行財政運営を図り、職員のコスト意識を高める意味では重要な要素になってくると考えております。

 続きまして3点目、福祉・健康・文化・教育の拡充についてでございますが、市民の生活実態を把握する調査につきましては、単に市民全体の生活状況がどうかといった調査というのは実施することは考えておりませんが、行政評価システムの説明で申し上げましたように、今後検討していく政策や施策評価の中での住民満足度調査の実施については検討をしてまいりたいと考えております。

 また、政策評価そのものにつきましても検討してまいりますが、当然のことながら福祉・健康・文化・教育は重要な政策でございますので、市民の意見もよりいただく手法を考えた上で市民ニーズを把握し、政策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてでございますが、本制度は多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、地方自治法の改正により導入をされたものでございます。したがいまして、本市におきましても、先の3月議会の全員協議会においてご説明を申し上げましたように、指定管理者制度の運用指針を定め、制度導入に当たってのチェック項目や選定、公募、指定等に関する基本的な考え方、方向をお示しをしております。

 ご指摘のございました選定委員会の組織につきましても、公平性、透明性、専門性を確保する観点から複数の外部の有識者などを参画させるものとしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

     (人権推進部長 坂野賢治君 登壇)



◎人権推進部長(坂野賢治君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、1.市民本位の行財政改革について、4.同和行政の特別扱いの廃止についてご答弁を申し上げます。

 平成14年3月末に地対財特法が法期限を迎え丸3年が経過いたしております。この法期限の半年前に、大阪府同和対策審議会答申には国の同対審答申の精神を踏まえ、その責務を分担し、差別がある限り同和問題解決のための施策の推進に努める必要があるとしております。

 このことを受けて本市におきましては、市部落差別撤廃人権擁護審議会のご意見を賜り、同和行政基本方針を定め、同和行政推進プランとして取りまとめたところでございます。このプランにつきましては、1.人権教育・啓発及び相談、2.教育、3.生活・福祉、4.保育、5.労働・産業・農業、6.住宅・住環境の6分野から構成をしており、それぞれの現状や課題を明らかにしながら基本理念や施設の基本方向を示したものでございます。

 市差別撤廃条例の精神に基づき、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、差別のない社会の実現を目指し、同和地区や同和地区出身者のみに限定せず、さまざまな課題を有する人々に対して人権尊重の視点に立った一般施策として同和行政に取り組んでいるところでございます。

 さて、議員ご指摘の人権文化センターにつきましては、人権総合センター機能、自立支援センター機能、生涯学習センター機能、地域交流センター機能の機能を持った人権・文化・福祉の拠点となるコミュニティセンターの役割を果たすとともに、施設の有効活用と市民の利用促進に努めているところでございます。

 特に現状といたしましては、地区内外の交流が活発になり、相互理解、同和問題解決に向けたコミュニケーション形成に役立っていると認識をしているところでございます。

 また、各種の講座講習事業につきましては、その内容を逐一精査しながらクラブという形での自主運営がふさわしいものにつきましては、平成15年より順次クラブ化を図り、本年度でそのすべてのクラブ化を行い、事業量を大幅に削減しつつ利用者の自主運営という形で利用促進を行っているところでございます。

 また、人権文化センター自体の運営方針につきましては、これまでにも事業内容や職員定数の見直しを行っておりまして、今のところ正職11名で行っている状況でございます。市民サービスの向上及び行財政改革を進める観点から、指定管理者制度の導入についても視野に入れながら行政内部で検討、さらには人権文化センター運営審議会でもご議論いただいているところでございます。

 委託化につきましては、人権文化センターとしての機能を損なうことなく、また行財政改革の効果額の観点からも、さらに行政内部及び人権文化センター運営審議会におきまして、平成19年度実施を目処に検討、協議してまいりたいと考えているところでございます。人権文化センターを廃館し、市民センターへの移行という考えにつきましては、同和問題が解決されていない現状におきましては、時期尚早と考えているところでございます。

 次に、社団法人泉佐野市人権協会及び各種相談事業についてご答弁を申し上げます。

 本年度は総合生活事業、在宅保健医療福祉サービス調整会議運営事業、強化型子育て相談事業、地域就労支援事業、要支援生徒に係る進路選択支援モデル事業、人権ケースワーク事業の6事業を人権協会に事業委託し、それぞれ実施をしております。これらの事業は、年々相談件数の実績が上がってきており、事業として大切であると認識をしております。

 私どもといたしましては、人権行政の推進には救済・支援・予防の三つの機能が必要であると考えております。救済につきましては、現在国においては法整備を検討されているようでございますが、自治体レベルといたしましては各種の相談事業が、この機能の一役を担うものと考えております。

 なお、社団法人泉佐野市人権協会におきましては、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決のため、相談・自立支援・住民間の交流及び協働の促進に関する事業を行い、もって差別のない人権尊重のコミュニティの実現に寄与することを目的とすると定款でうたわれており、本市が進める人権行政の協力機関として広範囲の住民の生活、教育、就労、人権問題等さまざまな相談活動を通じ、ニーズの把握、自立支援に向けた一般施策の活用、普及、また同和地区内外住民の交流促進を通じてのコミュニティづくりの機能を担う機関であると認識をしております。

 特に平成15年8月には、社団法人として大阪府内市町村で初めて大阪府知事より設立許可を受けたところでございまして、そのような公益性のある団体でございますので、今後とも互いに連携しながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、ご理解の上よろしくお願いをいたします。

     (総務部長 根来孝次君 登壇)



◎総務部長(根来孝次君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、1.行財政改革について、(4)同和行政の特別扱いの廃止について、私の所管する内容についてご答弁申し上げます。

 本市における平成16年4月から導入しました総合評価制度につきましては、本市の入札参加資格を有する市内登録業者の経営努力、本市施策への貢献度、社会貢献度等を発注者として総合的かつ適正に評価し、級別格付並びに総合数値の算出及び本市発注物件の業者選定に反映させることにより、市内登録業者の育成並びに本市の施策推進に寄与することを目的としております

 本市における総合評価制度の加点制度につきましては、議員ご指摘のような人権協会、地域就労支援センター、人権を守る市民の会への参加を強制するものではなく、また、そうしたことに対して加点を行っているものではございません。

 加点の対象となりますのは、地域への社会貢献の一環として市内在住者の雇用促進を図るため、一定の人数や比率で市内在住者の常勤雇用を確保している場合や、本市の施策として実施しています、いわゆる就職困難者等の雇用促進に実績のある事業者に対し加点を行うものでございます。

 また、就職差別をなくし、公正な採用を促進するといった観点から泉佐野、熊取、田尻事業所人権連絡会への加入や、人権研究集会への参加に対して加点を行っているものでございます。また、この加点制度によって不正な入札行為につながるといったことにはならないものと認識しておりますのでご理解賜りたいと存じます。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんの1.市民本位の行財政改革について、(5)誰もが安心してかかれる市民病院の役割についてご答弁を申し上げます。

 近年、自治体病院の経営状況は大変厳しいものになってきております。経済優先、医療費抑制策が進む中、地域住民の医療を担い、いかに良質な医療をどう効率的、継続的に推進していくことができるか、ますます重要な課題になってきております。

 また、最近の経済情勢の不透明性に加え、行財政改革を推進している中、今なお自治体の財政は逼迫し、それにより一般会計からの繰入金の減額が継続している状態であります。さらに厚生労働省、総務省が自治体病院の集団化、再編統合を促進するような動きをしてきております。

 当院も地域が最も必要としたとき、手助け出来る病院を目指して当院の全職員は日夜全力で取り組み、その実績は外部評価による病院ランキングでも常に全国ベストテンに入るほどの評価を受けております。

 しかし、医療収益で見ますと、最近5年間は減価償却前黒字を達成しているものの、経営収支は赤字が続いております。これは市会計よりの当院への1ベッド当たりの繰入金が公立病院の中でも平均以下の低い額であることも一因でございます。市の財政力が疲弊し、現在の行財政改革の中では、これ以上の繰入金の増額を求めることは困難かもしれませんが、しかしながら当院は近くで専門医療を受けたい、救急時に対応してくれる病院が欲しいという地域住民や行政の要請を受けて建設された病院でございます。この病院事業を支える経費として地方公営企業法に即した繰り出し基準によるルールに従い、一般会計より繰入金を病院会計に入れてもらっているところでございます。

 次に、あり方検討会の件でございますが、国立病院や大阪府立病院などのあり方検討会の構成メンバーを参考にし、外部の有識者、監査法人等を構成メンバーとして考えております。ただ現在、今の進捗状況につきましては、病院と市長部局の間で職員同士で財政的、組織的に状況を把握するために会議を持って進めているところでございます。以上でございます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 続きまして、私のほうから伊藤議員さんのご質問のうち、2.福祉行政について、(1)減免制度の拡充について、(2)介護保険制度の拡充について、ご答弁申し上げます。

 (1)減免制度の拡充についてでございますが、まず最初に国民健康保険料の減免についてご答弁申し上げます。国民健康保険料の減免の取り扱いにつきましては、国民健康保険法第77条、泉佐野市国民健康保険条例第29条、泉佐野市国民健康保険料減免要綱及び減免要綱に基づく事務取扱いにより実施いたしております。

 減免の要件といたしましては、1に災害等による甚大な損害、2に事業の休廃止、失業等による収入の著しい減少、3に納付義務者の死亡、4に低所得世帯で生活を困窮させるおそれがある世帯等とし、きめ細かく定めております。

 また、減免率につきましても、最低の4%から最大72%まで設定し、政令軽減であります2割、5割、7割軽減制度と調整を図りながら、申請に基づき実施しているところでございます。

 ご質問の税制改正に伴う保険料の増加に対し、減免を拡充せよとのことでございますが、今般の税制改正による保険料への影響としましては、65歳以上の人の公的年金控除額について、最低控除額が140万円から120万円に20万円減になることから、所得が逆に20万円増加することになり、このため所得割額に影響が出てまいりますが、一方、60歳から64歳までの公的年金最低控除額である70万円と比較いたしますと、最低控除額にまだ50万円の格差が残る状況である点、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 保険料の減免の拡充につきましては、財源の問題もございますので当面困難でございますが、鋭意研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料及び利用料の減免制度でございますが、本市におきましては高齢者の介護保険料の徴収が始まりました平成12年10月より、生活困窮者を対象として府内で先駆けて独自の保険料減免制度を創設してきたところであります。さらに平成16年度には高齢者の生活状況や府内市町村の減免実施状況を勘案し、減免基準をさらに引き上げたところであり、当面、現行制度を継続させてまいりたいと考えております。

 一方、利用料の減免につきましては、以前よりご答弁申し上げておりますように、影響額の大きさや本市の置かれている財政状況を踏まえますと、市単独の減免制度の創設は困難であると言わざるを得ません。

 また、社会福祉法人による低所得者への利用者減免制度につきましては、現行制度より拡充が検討されておりますが、現在のところ詳細が不明であります。詳細が明らかになった段階で十分検証してまいたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、(2)介護保険制度の拡充についてご答弁申し上げます。まず、ご質問のありました新第2段階と新第3段階の対象者ですが、現在本年度の介護保険料額の確定作業を行っている最中のため、確定した数値は現時点ではお示しすることはできませんが、昨年度の賦課状況と本年度の税情報をもとに一定推計しましたところ、現行の第2段階のうち、46%が新第2段階に、54%が新第3段階になると考えられます。本年度の第2段階の対象者を7,400人と見込みますと、およそ新第2段階が3,400人、新第3段階が4,000人程度になると予想されております。

 次に、施設給付の見直しにかかわっての利用者負担の問題ですが、今年の10月から居住費と食費が対象外となるに当たり、一定、低所得者への配慮がなされております。具体的には、生活保護受給者などの第1段階の方と、非課税世帯のうち第2段階の方につきましては、現行の負担額を超えないように居住費や食費が設定される予定であります。

 また、課税年金収入が80万円を超える新第3段階の方につきましては、モデルケースで月額1万5,000円の負担増にとどめることとなっております。今回の見直しは、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から行われるものであるとご理解賜りますようお願いいたします。

 また、軽度者が入所対象外となる問題ですが、現在要介護1の入所者の方が、新予防給付の対象者となりました場合は、平成20年度末までの3年間の経過措置が設けられることとなっておりますので、直ちに対象となることはありません。

 また、平成17年3月の本市の給付実績を見ますと、施設利用者502人のうち、要介護1の人が13人、割合では2.6%であり、もし経過措置が終了したのちも新予防給付の対象者のままであっても、退所後の受け皿といたしましては、本市の場合、生活支援ハウスなどで対応が可能ではないかと考えております。

 次に、来年度より予定されている新予防給付の対象者に対するサービスについてですが、新予防給付は軽度者の一部の不適正なケースの適正化を目指すものであり、家事援助などのサービスを一律にカットするものではないと国の見解が示されております。

 従って、原則として、現在提供されている適正なサービスについては、今までどおり利用できるものと考えております。

 また、来年度より、新規の認定調査がございますが、これは原則として市町村が行う予定となっており、現在、市の臨時嘱託員4名の調査員と民間の調査員で認定調査を行っておりますが、新規認定調査については、現行の4名の体制で賄えるものと考えております。

 最後に、地域包括支援センターの設置ですが、国では2年間の設置猶予を設ける予定ですが、介護給付費が増大している本市の場合、来年度より、地域包括支援センターを設置し、介護予防重視のシステム構築のため、遅れることなく新予防給付を実施していくものと考えております。

 本市におきましては、現在、基幹型在宅介護支援センターの運営を委託しております社会福祉協議会に地域包括支援センターの事業委託を行うのが最適であると考え、現在、調整中でありますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして、2.福祉行政について、(1)減免制度の拡充について、(3)学童保育の待機児解消について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)減免制度の拡充についてでございますが、現在、保育料の減免につきましては、泉佐野市保育料徴収規則によって定められております。

 一つは、保育所の休所、保育停止または児童の疾病により、その月において15日以上、引き続き保育を受けなかったとき半額、二つは、月の16日以降に入所したとき半額、三つは、月の15日以前に退所したとき半額となっておりまして、また、保育料の免除につきましては、保育所の休所、保育停止または児童の疾病により、その月において全月保育を受けなかったときとなっております。

 また、旧同和保育所保育料の減免措置につきましては、法期限後の激変緩和措置として、平成13年度より激変緩和措置を行っているところでございます。今年度につきましては、3歳に以上児につきまして、通常保育料の20%を減じた額で、3歳未満児につきましては40%を減じた額で徴収いたしております。これまでどおり毎年10%ずつ減じた割合で徴収してまいります。

 続きまして、(3)学童保育の待機児解消についてでございますが、本市におきましては、児童の健全育成の推進を市政の重点施策として、かねてより教育、福祉の両面から種々取り組みを進めてまいっているところでございます。

 近年、少子化、核家族化の進行、夫婦共働き家庭の増加、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境は大きく変化してきており、児童をめぐる問題の複雑多様化に適切に対応することが困難になってきている状況でもあります。

 このような状況から、国におきましては児童福祉法を改正し、これまでの児童家庭福祉制度から、新たに児童の健全育成施策として放課後児童健全育成事業を法制化し、平成10年度から施行されているところでございます。

 本市における学童保育の取り組みといたしましては、既に昭和55年、市内4小学校において始められ、この分野における歴史は古いものがございます。現在、13小学校区のうち、10の小学校区で保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学している児童、さらに小学校の長期休業期間につきましては、各学童の施設規模、定員に余裕がある場合は4年生児童も対象に実施いたしているところでございます。

 お尋ねの待機児童問題につきましては、5月1日現在、入会児童641人、待機児童114人であります。各学童、現在2部屋で運営いたしておりますが、特に長期における待機児童が多く発生しております第二小、北中小、日根野小、中央小の学童につきましては、長期休業期間につきましては、現在の2部屋運営を3部屋に増やしまして、アルバイトを加配することによりまして、一定待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

 学童保育に対する入所希望者が年々増加し、さらに4年生の長期休業期間の希望者も増加してきておりますが、現在の学童施設が、旧幼稚園あるいは小学校の余裕教室、プレハブ施設でありまして、施設の面積上の限界もありますので、今後、待機児童の解消に向けた運営方法の検討、施設の増設についても検討をいたしてまいりたいと考えております。

 続きまして、障害児の受け入れにつきましては、現在1年生から3年生までの通常及び長期の入会児童、4年生の長期入会児童を対象といたしておりまして、6学童で13人の対象児童が在籍いたしております。9人の介助員が学校での対応に合わせた形で、重度の児童には1対1、中度、軽度の児童には2対1の体制で行っております。

 続きまして、学童保育の希望アンケートについてでありますが、一昨年に児童福祉課が行いました。昨年は、保護者会が独自に実施いたしております。以上でございます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんのご質問のうち、3.教育行政について、(1)学校施設の安全管理について、(2)不登校問題について、ご答弁申し上げます。

 施設の安全管理についてでありますが、泉佐野市学校教育施設整備計画の目的にも記載しておりますが、児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育、学習活動を展開するために学校教育施設の果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であります。また学校教育施設は地域社会に密着した公共施設であり、地域住民の学習、スポーツ、文化活動の場としての役割、さらに非常災害時における地域住民等の避難場所としての役割も果たしており、防災機能の充実した施設づくりを進める必要があると考えております。

 また、ご指摘にもありますように、本市では昭和30年代から屋内運動場の建設に着手するとともに、昭和40年代の人口急増に伴い、校舎の鉄筋化へ改築を図り、教育環境の改善等に努めてきたところであります。

 しかし現在では、多くの建物は建築後30年以上を経過しており、構造耐力の低下、設備・機能の劣化等の問題が生じており、学習環境に適さなくなっている状況であります。

 しかしながら本市の財政状況は非常に厳しい状況下にあり、老朽施設の改築・改修にあたっては、その整備方針を明らかにし、児童・生徒の良好な教育環境を確保するとともに、地域社会に密着した学校教育施設づくりを計画的に進めることを目的に泉佐野市学校教育施設整備計画を策定したところであります。

 そこで一つ目の質問についてご答弁申し上げます。小・中学校それぞれの棟ごとの予測は非常に困難でありまして、新耐震基準施行以前に建設された学校施設について耐震診断を行い、それに基づく耐震改修工事に取り組み、早急に耐震化を推進しなければならないと考えております。

 平成18年度からの国における次期地震防災緊急事業5カ年計画につきましては、施設整備計画の前期に予定しております施設より、実施に向け計画を上げておるところであります。

 次に、その二つ目のご質問についてでありますが、泉佐野市学校教育施設整備計画の実施計画をいつつくるのか、また現在の進捗状況はどうなっているかについてご答弁申し上げます。

 泉佐野市学校教育施設整備計画におきまして、事業推進時期につきましては、前期、中期、後期に区分し、教育環境の改善に努める計画をしております。その計画に基づく実施計画につきましては、国の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の活用を図り、有利な補助を受けるべく、前期、中期に予定しております施設を実施計画として国に提出しているところであります。

 15年度には長南中学校屋内運動場建設、16年度、中央小学校校舎増築、17年度、日根野小学校校舎増築を計画に基づきまして、実施及び計画しているところであります。

 今後とも現況を十分考慮しながら児童・生徒が豊かな学校生活を営み、日常の学習活動に支障が生じないよう教育環境の整備計画を効率的に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、図書室のクーラー設置につきましては、夏休みに子どもたちに図書室を開放し、読書を通じて、よりよい感性を養うため、昨年度、小学校4校に設置いたしました。

 今年度におきましても、昨年度同様、すべての小学校において夏休みに図書室を開放し、読書活動を推進するために設置するものでございます。

 また、扇風機の設置につきましては、議員ご指摘のとおり、各学校の配分予算で対応しております。今後の設置につきましても、各学校で配分予算により計画的に設置するものであります。

 机等の入れ替えについては、毎年、各学校に対し状況調査を実施し、教育活動に支障をきたすことのないよう努めてまいります。

 また、職員室のクーラー設置につきましては、職員室の規模等をかんがみても、かなり空調の容量が必要と思われるところであり、財政健全化計画実施中であり、多大な財政的措置が必要となり、現状では困難でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、不登校問題についてご答弁申し上げます。

 学校生活になじめない、いわゆる不登校児童・生徒の問題は年々深刻化し、社会的にも大きな関心を集めているところでありますが、本市におきましても、ここ数年来、不登校児童・生徒が増加傾向にあり、解決すべき重要な課題となっております。

 各校では、学級担任や生徒指導担当教員が中心となり、家庭訪問や電話、手紙等を通じて本人の気持ちを理解するとともに、関係機関との連携を図りながら学校復帰に向けての取り組みを充実させ、新たな不登校を出さないよう児童・生徒の理解を深め、早期発見、早期対応に努めております。

 教育委員会といたしましては、これまでの取り組みに加え、府よりの補助を受け、不登校支援協力員を本年7月より、佐野中学校、第三中学校、長南中学校に配置し、不登校生徒への支援及び家庭、学校間の連携を行うなど、不登校問題の解消に向けて有効活用を図るよう取り組む予定であります。

 また、不登校対策について、より実効性のある体制づくりのため、各学校よりの不登校対策委員、不登校支援協力員、生徒指導推進協力員、スクールカウンセラー、児童福祉施設等の関係機関で構成する不登校対策サポート委員会を組織し、情報交換や事例研修、不登校の調査研究及び予防、不登校生の的確な実態把握と分析、学校復帰に向け適切な支援のあり方の協議、不登校児童・生徒を出さない指導、援助体制の確立を図るよう取り組んでまいります。

 中学校において不登校生徒数が激増するという傾向は全国的にも見られるのですが、本市におきましても、小学校6年から中学校1年にかけて大幅に不登校生徒が増えております。

 このことにより、小・中学校それぞれの生徒指導体制をさらに強化するとともに、小・中学校間の交流及び連携を一層深めていくことにより、小学校から中学校へのスムーズな移行や中学校生活への適応を支援するよう図ってもらいたいと考えております。

 また、小・中連携のもとに、予防に重点を置いた不登校対策を構築することにより、中学校1年生段階において早期に対応することで不登校生徒を出さないよう取り組むとともに、すべての生徒に学ぶ喜びや学校生活での充実感を味あわせ、生徒にとって楽しく魅力ある学校づくりに努めてまいります。

 次に、不登校の原因の一つとして、勉強が分からない、勉強が面白くないといった学力面での不振が挙げられます。各学校におきましては、個に応じた授業方法を工夫改善することにより、子どもにとって分かりやすい授業を心がけ、基礎的な学習内容の確実な定着を目指すとともに、一人ひとりの子どもが楽しく学校生活を送れるよう総合的な学習や特別活動を充実させ、体験的な学習や集団活動の機会を数多く持つことで魅力ある学校づくりを推進しています。

 本年7月より、教育課題のある児童の学習意欲を喚起し、自学自習力等の育成を図ることにより、基礎学力の定着を図る取り組みとして、府より長坂小学校が放課後学習研究事業のモデル校としての指定を受けることになりました。

 本事業の内容としては、放課後学習アドバイザー、退職教員、大学院生、教員免許を有する地域人材等により、児童一人ひとりの学習内容の確実な定着のため、放課後指導を通じて、基礎・基本の定着及び向上を図るとともに、保護者に対する相談活動を実施し、家庭学習のあり方や支援の方法等、学習面での助言を行うように取り組んでまいります。

 期待される効果といたしましては、低学力の子どもに基礎的・基本的な内容を確実に定着させることにより、やる気や自信を持たせ、学ぶ楽しさを味わわせるとともに、子どもたちに寄り添ったきめ細かな指導を通じて、学習進度に遅れがちな児童が、つまづきを克服させることができるものと考えます。

 今後も教育委員会といたしましては、不登校問題の解消を本市生徒指導上の最重要課題の一つとして取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは再質問に入らせていただきます。まず最初に健康問題にかかわりまして、大気汚染やダイオキシンの発生を抑えるために、ごみ問題は自治体の役割として大変重要な課題でございます。

 先のご答弁で、少しでも資源にということで「廃プラスチックについては焼却の方針である」ということが答弁をされております。3月市議会で、私ども日本共産党は「真っ先にごみ減量化計画をつくり、必要な職員体制のもとに、市民に減量化への協力が不可欠」という提案をしてきたところでございます。

 廃プラスチックの焼却により、有毒なガスの発生が予測されるということは、我が党が求めてまいりましたように、国に廃プラスチック焼却の方針撤回を求め、国の大型焼却炉の補助が有料化を前提としていることからも、焼却炉の補助のために市民負担とすることは二重の誤りであります。

 環境負荷を抑え、ごみ減量化を進めることを先行し、市民の多くの皆さんが撤回を求めておられます。1億2,800万円の家庭ごみ有料化を撤回すべきだと思いますが、どうですか。時間の関係上、これを真っ先に取り上げたので、ご答弁を求めたいと思います。



○議長(北谷育代君) 

 せっかく質問していただいているんですから答弁をお願いしたいんですけども、出来ましたら、ここの項目に沿ってのごみ問題は、ちょっと違うのかなというふうに思います。それだけちょっと言わせていただいて答弁をお願いします。



◎環境衛生担当理事(榎並勝彦君) 

 事前に再質問するということをお聞きしていましたので、用意はさせていただいておりましたが、すぐにくるとは思いませんでしたんですけども。

 現在、大量生産、大量消費で大量廃棄が現代社会の経済活動により、もたらされた結果、ごみ問題につきましても、資源が十分生かされず廃棄され、処理費用の負担の増大等の問題が起こっています。

 このような中で、17年3月市議会におきまして、家庭ごみの有料化を提案し、可決いただいたところであります。14年度の国のごみ処理の有料化にかかわる調査によりますと、実際、有料化した多くの自治体でごみの量が減っているという結果が出ております。

 市におきましても、ごみ処理基本計画を現在策定中でございまして、その中でごみ減量化計画を作成し、市民、行政、事業者の取り組むべき行動というものを計画していきたいと考えております。

 また、国の方針として熱効率を上げるため、廃プラスチックの焼却を進めるとのことですが、廃プラスチックの回収につきましては、5月26日発表された環境省による基本方針によりますと、再生利用を促進し、それでもなお残った廃プラスチック類については、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展、最終処分場の逼迫状況等を踏まえ、直接埋め立ては行わず、熱回収を行うことが適当とされており、すべての廃プラスチック類を焼却することではありません。

 なお、国の大型焼却炉導入補助金を得るために有料化ということでありますが、昨年12月、市の環境衛生審議会におきまして「住民負担は妥当である」との答申を受けている中で、ごみ処理費用の一部住民負担、有料化による家庭ごみの減量化、新たな新焼却施設整備のために排出量の減量目標が設定されていること等により、家庭ごみの有料化を実施するものでございます。よろしくお願いします。



◆(伊藤百合子君) 

 ただ今のご答弁でございますが、まさにごみ問題は環境、健康問題ということで真っ先に質問させていただきましたのは、泉佐野市田尻町清掃施設組合での専門家が「これは廃プラスチックは燃やさないを基本にしている」「有害物を発生させ、焼却炉の損傷を進ませてしまう」と、専門家が答えているわけです。

 行財政改革の一番最初に行政評価のところで「職員の専門性の発揮を」と求めていましたが、まさにこの専門家のご意見を聞くなら、生かすのなら、廃プラスチックを焼却という方向は全く出てこない。

 それをまた市民負担にするわけですから、そういう意味で二重の市民負担にもなる。そして健康、環境問題の悪化になるということで、市民の声に基づいて、私どもは初めに有料化ありきの、この家庭ごみの問題に対して撤回を求める運動を進めていくことを申し上げて。

 本来の質問の第1番目、市民本位の行財政改革で、時間の関係上、本当に1問しかできなくなってしまったんです。

 休止、縮小など、市民サービスに直結する事業について、優先順位の高いものから出来るだけ早く復元をしてまいりたいと。これは16年11月18日に市が出しております鶴原部落解放同盟支部長に対する、下瓦屋、樫井支部とも交渉をやっておりますが、つまり優先度の高い事業からやっているということで、やっていきたい、復元を約束しているわけです。

 もう既にその団体から、そういう要望が出ているかもわかりませんけれども、市民の皆さん、市議会でも今回初めて、優先度の高いものからというようなご答弁があったかと思いますけれども、どういう形で市民の要望を聞いていかれようとするのかということをお聞きしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今回の健全化計画を立てるについて、18年までという形で、いろいろな施策の見直しをさせていただいているところでございます。今後、19年以降どうするのかということで、先ほども壇上でご答弁をさせていただいたとおり、今後のニーズの高いところから、要するに優先度の高いということは、そういうことでございますので、それについて出来るだけ市民の方々の意見を聞いて、それを反映していきたいということでございますので、先ほどご指摘の回答と一致するというように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 もう時間の関係上、要望に代えさせていただきます。壇上でも申し上げましたように、大変な赤字は肥大化した空港関連事業などの普通建設事業によるものだということから、この事務事業評価をやる。さらに政策評価をやって、市民が潜在的に求めておられる要望にこたえる19年以降の計画をつくる。それにあたって市民の皆さんの声を聞くのはもちろんですが、職員が専門性を発揮するようにということを申し上げておきたいと思います。

 それで2番目の福祉行政に入らせていただきます。福祉行政の全部を取り上げるわけにはいきませんが、国民健康保険料について、今年度、所得割が増え、税金が増えたために負担が増えるということを認められる。まさにそのとおりであります。

 それで市民1人当たりでは、12年来で計算しますと1人当たり3万2,000円。それで、いろいろの定率減税等、年金控除等のこれからの計画が今出されておりますが、それを加えますと、1人当たり8万円といわれているんです。

 そうしましたら10万4,000円という、そういう1人当たりの負担のもと、低所得者の減免制度は、あくまでも国の生存権を保証しております。一人の人間として生きていける、そういう人間らしい保証をする制度、生活保護の何%、富田林におきましては125%にしておりますが、少なくとも1.2倍にという、こういう人間らしい生活を保障する制度に改めるべき、国保料だけではございませんで、ほかの場合も、それに準ずる考え方で求めているわけであります。

 さらに国保法の44条では、東大阪は、この一部負担金を125万円までにしているんです。

 だから、そういう本当に人間らしい生活を保障するという、その憲法に基づいた、それに見合う減免制度なり、そして一部負担金の制度を適用するべきだということについてお答えが全くないんです。

 それは、さまざまな努力をなされているのは分かるけれども、基本は生活保護基準世帯の何パーセントということで保障すべきではないかという基準の考え方についてお答えをいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 一部負担金の助成制度でございますけれども、これは国民健康保険法ができた当時の分として今も残っております。しかしながら、その後、いろいろな法改正等ございまして、当時5割だったものが、後日3割になった。ほかに老人医療、老人保健法、高額療養費、各種福祉費、医療制度等がございますので、現状のところ、一部負担金の減免等については考えてはございません。

 また、減免の基準につきましては、私ども細かい規定で現在させていただいております。生活保護基準をもってするかどうか、各市の状況も違いますので、私どもは私どもなりに、本市の財政状況等を踏まえた中で、きめ細やかな現状の減免制度でやってまいりたい、かように考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。



◆(伊藤百合子君) 

 もう時間がないので、3の教育行政について入らせていただきます。

 この17年度の予算で見てまいりますと、教育行政では幼稚園、小学校、中学校で2億5,000万円減らされているんです。配当されている教育予算でですよ。

 クーラーであるとか、また扇風機であるとか、そういうものが実際買えないからこそ、こういう条件になっている。

 また、教育条件の充実に生かされない、そういう予算が削減されているということを申し上げておきたいんですが、私が壇上で求めましたのは、放課後補充学習、府の制度50万円なんです。ただ1校だけやられる。これは12校でいうたら、たった600万円あったら、中学校になったら9倍にも増えようとしている不登校やら、いろいろな問題を抱えた子どもたちに対して、小学校から、そういう子どもに一人ひとり行き届いた教育をしようということになるわけで、それは市がやる気になれば、すぐできるんじゃないですか。そういうことを2億5,000万円も今年削減しているんですから、600万円ぐらいどうでしょうか、それについてお答えをいただきたい。



○議長(北谷育代君) 

 時刻は間もなく午後5時となりますが、伊藤君の質問が終了するまで会議を延長いたしたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします。



◆(伊藤百合子君) 

 もう1点、ぜひとも、三中の教育問題で、今年半分の教師が異動されました。この間、お聞きしてまいりましたのは、教師とか、学校とかに対して反発や不信があるというふうにお話を聞いております。確かに不登校児も多くなっております。

 今年は5月23日の狭山登校が行われまして、また昨年7月6日には、フィールドワークということで、ここで行われたのは部落解放運動として人権文化センターがあるということが教えられている。

 これは運動団体による教育介入ではないのか、教育基本法に反するのではないのか。こうしたことが児童・生徒の特別扱いにつながったり、また、子どもたちにとっては、教師や学校に対する反発やら不信につながっていく、一つの原因ともなったのではないかというふうに危惧をいたしております。それについて併せてお答えをいただきたいと思います。



◎教育長(下岡朋彦君) 

 はじめにおっしゃいました補充学習の1校だけについている。これは府の事業でして、これは府下で希望する学校というときに長坂小学校は手を挙げてくれましたから、私どもとしたら確かに府からすべての学校に、こういった事業が欲しいわけですけども、一つの試行的に、これが効果があるかどうかということで、今年度実施されようとしておりますので、その効果を見て、今後どうするかということは考えてみたいと思っています。

 それから不登校の子どもについて、反発があるというのは、それは、ただ単に先ほど言われた内容だけでなくて、学校のこれまでのいろいろな指導の中で、学校は、ある面で規律を守らさなければならんということで、教師陣が少し強い指導をするときがあります。

 これに対しては、子どもとの人間関係がうまくいっておれば反発は起こらないんですけども、なかなか、そこは最近の子どもについては家庭でのしつけ面とか、あるいは地域の教育力とか、いろんなことが複合しておりますから、それで反発しておるんで、先ほどの狭山学習とか、人権問題が、それが影響しておるとは私は思っておりません。

 やはり複合的なことで、子どもたちが学校に対する、あるいは先生に対する反発をしたと、そういう認識でおります。



◆(伊藤百合子君) 

 最後に市長に、あなたが復活を予定をされている優先すべき課題という中に、今教育長も言われましたけれども、子どもたちを小学校の段階から行き届いた教育を進めていく、補充学習を進める。たった1校で50万円、全校でやってほしい、600万円でできますよと。

 また、以上の病院への補助金、これもできるようになったらするんですよと、その優先課題の中に入っておりますか。その優先課題というものを、どう認識しているのか、お聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 財政がよくなれば、優先順位の高いものから復元するというのは、いろんな機会に申し上げております。

 そんな中で、子どもに関しては、一番、今財政の大変なときでも、住宅と学校は別だよということでやっておりますけども、一番認識しておるはずですし、その意味を常々申し上げておるはずでございますけども、その辺が聞いていただけなかったのかどうか分かりませんけども、改めて聞かれますので、子どもに関しては優先的にやっていきたいと思っております。

 今の小学校の50万円の話ですけれども、これは教育長が答えたように、府がパイロット事業として試行的にやっておる事業でございまして、今回、長坂小学校において効果的な結果が残れば、来年以降、府として、また拡張していただけるんではないかなと期待しております。

 病院のほうも、確かに補助金は削減させていただいておりますけども、言い方を変えれば、民間ならば、そのままやっておるということもございますんで、十分市民の期待を裏切ることのないようにしていきたいと思いますけども、優先順位は今後判断いたします。



○議長(北谷育代君) 

 伊藤百合子君の質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問は終了いたしました。

 本日は、これにて延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。



△延会(午後5時03分)