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大阪府 泉佐野市

平成17年  3月 定例会 03月08日−03号




平成17年  3月 定例会 − 03月08日−03号







平成17年  3月 定例会



          平成17年3月泉佐野市議会定例会(第3日)

                平成17年3月8日(火)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第2号 泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第3号 泉佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について

 日程第5 議案第4号 職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第6号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第7号 財産の無償譲渡について

 日程第8 議案第8号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第9号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第10号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第12号 土地改良事業の施行について

 日程第12 議案第13号 泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第14号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第15号 市道路線の認定及び廃止について

 日程第15 議案第16号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第21号 平成17年度泉佐野市一般会計予算

 日程第17 議案第22号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第18 議案第23号 平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第19 議案第24号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第20 議案第25号 平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第21 議案第26号 平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第22 議案第27号 平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第23 議案第28号 平成17年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第24 議案第29号 平成17年度泉佐野市病院事業会計予算

 日程第25 請願第1号 請願書

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◯議員定数23名

 出席議員22名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    岡田昌司    重信正和    宮本正弘

   中林順三    辻野隆成    宮明末治    松浪武久

   北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠    中野幸次

   国賀祥司    中村哲夫

 欠席議員 1名

   鈴木雅弘

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          泉浦秀武

 教育長          村田彰道   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   市長公室理事       根来孝次

 まちづくり調整担当理事  吉田真治   総務部長         熊取谷 登

 人権推進部長       桶谷正昭   同和行政担当理事     坂野賢治

 生活環境部長       榎並勝彦   市民産業部長       米谷 茂

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  都市整備担当理事     大崎正直

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       田倉渥彦

 下水道担当理事      安藤正人   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       赤井重雄   市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄

              根来芳一

 秘書課長         増田和夫   企画課長         丹治 弘

 企画課参事        龍神俊成   企画課まちづくり推進担当参事

                                  坂田純哉

 企画課行財政改革担当参事 道下栄次   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       赤坂法男   情報政策課長       中野英二

 総務課長         家路博史   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         新里 勉   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   人権推進課長       東  昇

 同和行政課長       勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 環境美化衛生課長     西浦良一   環境美化衛生課環境担当参事

                                  奥田敏明

 環境美化衛生課

              川口秀幸   市民生活課長       澤田愼吾

 美化推進担当参事

 リサイクル課長      村野滋男   農林水産課長       奥野慶忠

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     信貴靖滋

              松下 仁

 商工労働観光課労働担当参事       市民課長         柿本 香

              射手矢光雄

 国保年金課長       水本隆夫   生活福祉課長       金谷敏彦

 児童福祉課長       竹内延吉   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

              阿形 学                塩谷久一

 (兼)鶴原保育所長            (兼)ひかり保育所長

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 貝野克巳   介護保険課長       八島弘之

 (兼)老人福祉センター館長

 保健センター所長     藤堂廣志   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              宮本佳典

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 市街地整備課長      松山昌富   市街地整備課再開発担当参事

                                  野口赳士

 道路公園課長       岩本喜一   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       道路公園課参事      口元安雄

              竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        木村政治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      真瀬三智広  水道業務課長       松村和幸

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  藤井 正   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 施設課長         古木 学   社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           高島 晃   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           平田テル代

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(戸野茂君) 

 おはようございます。

 ただ今より3月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、鈴木 雅弘君より欠席の届け出がありますのでご報告をいたします。

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○議長(戸野茂君) 

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 施政に関する基本方針について



○議長(戸野茂君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 昨日に引き続き、北谷 育代君の質問に対する答弁を承ります。

 (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは泉新の会代表・北谷 育代議員さんの市立泉佐野病院の今後について、病院運営の具体案についてご答弁申し上げます。

 今、自治体病院を取り巻く環境は、ますます厳しいものになってきております。その要因として、自治体病院の財政危機による一般会計よりの助成金の減額、大学医局よりの派遣医師の引き揚げによる医師不足、医療を受ける側のニーズの多様化に対しての対応不足等でございます。

 さらに厚生労働省、総務省が、自治体病院再編を促進するような動きをしてきております。

 当院も現在の医療水準を維持し、かつ急性期病院と高度専門医療を提供できる地域の中核病院の役割を担いつつ、経営のスリム化を目指しながら医業収益を上げる経営戦略を考えていかなければならない時期にあると思われます。

 現状といたしましては、医師不足、看護師の不足、及び質的難題を抱えておりますが、医師及び看護師の職員の定数増によりまして、ICU、CCU8床の稼動、救急外来の充実等により、医療収益の向上を目指してまいります。

 また、看護師の質の向上のため研修制度を充実してまいります。

 以上のことを踏まえまして、今後、当院が進むべき方向性を見極めるためにも、今年度、「病院事業のあり方検討委員会」を第三者も含めて立ち上げて検討してまいりたいと考えております。

 (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして、2.児童福祉ついて、(1)保育所運営のあり方について、(2)次世代育成支援行動計画について、(3)幼稚園・保育所の警備についてのうち、保育所の警備についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)保育所運営のあり方についてのうち、保育所民営化の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 公立保育所の民営化につきましては、4月1日に泉佐野市立「ひかり保育所」が社会福祉法人みやびの経営する「ひかり保育所」に委託される運びとなっております。民営化に伴う施設認可におきましては、児童福祉法に記載されているとおり、給食施設を設けることや、その他いろいろ最低基準が義務づけられております。

 18年度1園の民営化につきましては、18年度1カ所の保育所民営化が打ち出されたことによりまして、実施可能とするために整備事業を伴わない保育所で下瓦屋保育所を考えております。

 また、19年1園の民営化につきましては、今後、自園調理室、施設の状況など、さらに検討した上で民営化の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、基本計画に沿った民営化であるのかにつきましては、国の三位一体改革や補助金から交付金への変更など、国の施策が流動的ではっきりしない中で、今年度は作成されておりませんが、基本計画の作成は重要であると考えておりますので、17年度中に泉佐野市次世代育成支援行動計画に沿って作成予定でございます。作成後は、基本計画に沿って作業を進めてまいります。

 次に、保育所の民営化で得た財源を保育施設に反映すべきとのご提案についてでありますが、今後、今年度中に策定いたします本市次世代育成支援計画及び平成17年度策定予定の公立保育所整備計画に基づく事業など、数多くの事業を推進してまいることになりますので、市理事者等とも十分協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)次世代育成支援行動計画についてご答弁申し上げます。

 我が国においては、急速な少子化の流れを変えるため、これまでさまざまな対策を講じてきたところであります。とりわけ平成15年7月には、地方公共団体及び企業における平成17年度から10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するための次世代育成支援対策推進法が成立したところでございます。

 この次世代育成支援対策推進法では、市町村は国が示す行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援などの次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定することが義務づけられ、本市におきましても、市民が住み慣れた地域において、安心して子どもを生み育てることができるよう総合的、かつ計画的に子育て支援及び少子化対策を推進していく必要があることから、今後5年間に取り組むべき、さまざまな課題を明らかにし、課題解決に向け行動指針といたしまして、平成17年度から21年度までを計画期間とした前期計画として、(仮称)泉佐野市次世代育成支援行動計画の策定を現在進めているところでございます。

 この計画を策定するにあたり、昨年度には就学前児童及び小学生児童を持つ保護者に対しましてニーズ調査を実施し、ニーズ調査から読み取れる課題などを踏まえ、次代を担う子どもたちの権利と利益が最大限尊重され、子どもも親も地域の温かい支え合いの中でふれあい、豊かに成長できる「子育てのまち−いずみさの−」を、この計画の基本理念といたしまして、この基本理念の実現に向け、諸施策の取り組みを推進していくこととしているところでございます。

 具体には、地域における子育て支援、母性、並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、子どもの成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進を六つの基本目標として掲げ、それぞれの目標の実現に向け、継続事業及び新規事業を合わせて140事業の今後の方針を示しているところでございます。

 これらの各事業につきましては、保健、医療、福祉、教育、雇用、生活環境、まちづくり等、さまざまな分野にわたっておりまして、各担当課におきましては、今後、計画の実現に向け、関係部局、関係機関、団体などと連携を図りながら、総合的かつ効果的な計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 とりわけ目標数値の設定が義務づけられております保育、子育て支援に関する14事業につきましては、目標数値の実現に向け、今後、国・府などの補助事業を十分活用する中で、市理事者等とも協議の上、実施期間などを検討してまいりたいと考えております。

 また、この計画において、公立保育所の今後のあり方についても言及しており、保育所待機児童の解消や多種多様化する保育ニーズへの対応とともに、保育所、施設の建て替え時期の検討と整備計画が今後必要となっておりますが、平成17年度には民営化の方向なり、統廃合、さらには幼保一元化も視野に入れた保育所の整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 最後に、次世代育成支援行動計画の策定にあたりましては、次世代育成支援にかかわる庁内関係部局17課、外部団体2団体による行動計画策定庁内検討委員会を、これまで5回開催いたしました。内容についての検討を行い、また、それと並行しまして学識経験者、市民関係団体、市民公募委員などで構成される泉佐野市次世代育成支援行動計画策定審議会を3回開催し、審議してきたところでございます。今月、開催される審議会に諮り、成案としてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)幼稚園・保育所の警備についてのうち保育所警備につきましてご答弁申し上げます。

 今回の大阪府における警備員配置補助につきましては、小学校のみを対象としたものであり、保育所等就学前児童を対象とした施設が含まれていないことから、仮にそれらの施設に警備員を配置いたしますと、市の単費での支出となります。

 現在、児童福祉関係施設が民間の保育所を含めますと33施設、無認可の施設も加えますと約40施設ございます。一方、現在の本市の財政状況を勘案いたしますと、これら就学前関係施設に警備員を配置することにつきましては検討課題としたいと考えております。

 当面の施設警備につきましては、自衛警備の方途で考えてまいりたいと存じております。例えば、警察の協力を得て防犯訓練の実施、催眠スプレー、サスマタなど、防犯対策グッズの施設配備、防犯ブザーの設置・携帯などであります。

 さらに保育所などの危機管理体制の整備に向けまして、防犯マニュアルの作成を急いでまいりたいと考えております。以上でございます。

 (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは泉新の会代表・北谷議員さんのご質問のうち、2.児童福祉ついて、(3)幼稚園・保育所の警備についてのうち、幼稚園の警備について、3.学校教育について、(1)学校5日制への対応について、(2)図書館の利用状況について、(3)信頼される学校づくりについてご答弁申し上げます。

 まず、幼稚園の警備についてでありますが、近年、学校を舞台とした凶悪な事件が連続して発生しており、憂慮すべき状況であります。先般、寝屋川市の公立小学校におきまして教職員が殺傷されるという痛ましい事件が起きました。この教訓を踏まえ、大阪府は大阪市を除く府内の公立小学校全校に平成17年4月より警備員を配置する方針が出されております。

 府の見解といたしましては、今回の事件で、もし警備員が校門に立っておれば被害を防げたかもしれないとの見地に立って、また、子どもたちや教職員が安心して学校生活を送ることの具体的取り組みとして導入するものであります。

 内容といたしましては、1校に警備員を1人配置し、平日の登校時から下校まで、主に校門に立って人の出入りをチェックし、不審者への学校侵入を防ぐものとなっております。

 また、事業主体としては各市町村となり、大阪府が経費の半額を補助するものでございます。

 そこで議員お尋ねの幼稚園の警備、具体的には警備員の配置につきましては、この制度の対象外であり、配置するとなれば市の全額負担となり、財政状況が逼迫している現状の中、小学校と同時期に配置するということは厳しい状況であります。

 もとより子どもたちの安全を守るということは、地域社会と行政が一体となり守らなければならないと認識はしております。また、安全対策に対して、応分の行政負担の必要性も同時に認識しているものでありますが、具体策としての各幼稚園の警備員の配置につきましては、今後の検討課題として考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、3.学校教育について、(1)学校5日制への対応についてご答弁申し上げます。

 学校5日制は、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で、子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう平成4年9月から月1回、平成7年4月からは月2回という形で段階的に行われ、平成14年度から完全実施され3年目を終えようとしています。

 本来、子どもたちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむため、完全学校週5日制が実施されております。

 本市教育委員会としましては、完全学校週5日制の趣旨を踏まえ、これまで地域の子どもたちの遊び場として、毎週土曜日の午前中、全小学校の校庭及び講堂、体育館を開放してまいりました。

 また、教育現場におきましては、基礎・基本の学力の定着、子どもたちが興味や関心を持って意欲的に取り組めるよう授業の改善や多様な学習形態の工夫などに努めております。さらに授業時数確保のため、学校行事の精選・効率化を図るなど、学校教育全般の見直し、再構築に取り組んでいるところであります。

 続きまして、(2)図書館の利用状況についてご答弁申し上げます。

 現在、各小・中学校では、司書免許を持った教員が中心となって学校図書館の整理整頓、管理運営を行っております。しかし、学級担任をしながらの取り組みですので、実際に図書館に携われる時間は、常時活動の昼の休憩時や月1回の委員会活動時が主になります。

 また、司書免許を持つ教員がいない学校には、市単費で雇用している学校図書館司書を配置しております。学校図書館司書につきましては、図書館に常駐しているので、子どもたちへの読み聞かせや図書館の整理、蔵書の整理等、幅広い活動を展開しております。

 また、司書免許を持った教員と学校図書館司書との間で定期的に会合を持ち、図書館をよりよくするための情報交換や運営方法の検討を行っております。

 特に子どもたちの本を読む時間を確保し、本を読む楽しさを味わってもらうためにも、図書館の持つ意義は大きいものと考えております。

 小学校では、時間割の中に図書の時間を位置づけたり、学校図書館司書や各種ボランティア団体、担任教諭による読み聞かせの時間を設けたり、「図書だより」等を発行したりすることによって本に興味を持たせ、読書の習慣をつけたりすることに努めております。

 また、中学校においては朝の読書タイムを設け、学年ごとに、あるいは全校で一斉に読書に取り組んでいる例もあります。

 今後はエアコンの設置により、学校図書館の環境そのものが整備されることによりまして、気候に関係なく図書館が活用され、夏休み等の長期休業中も快適に学校図書館が利用されますので、ますます図書館の利用状況は改善されるものと考えております。

 続きまして、(3)信頼される学校づくりについてご答弁申し上げます。

 変化の激しい現代社会において、学校は未来に生きる子どもたちを育てるため、社会の変化に主体的に対応し、心豊かで活力ある社会を築いていく教育活動が求められております。

 しかしながら、子どもを取り巻く現状は、社会全体のストレスの高まりや家庭の養育環境の変化、また子どもたち自身の社会性や人間関係を学ぶ機会の不足等、さまざまな問題が起こっており、これからの教師には優れた資質とともに、専門的な知識や指導力が求められております。

 特に、社会の変化、家庭の変化、そして子どもの変化に対して教師側が十分対応できる資質が強く要求され、子どもの変化と、その変化を受け止められない教師の指導力不足が問題とされているのであります。

 学校における信頼感の増大は、第1に児童・生徒に直接かかわる教員の資質の向上であり、1人の教員による不適切な対応や指導上の問題は、学校そのものの不信感の増大につながることから、日ごろより、すべての子どもへの日常の学校生活での適切な対応と積極的なかかわりや指導が大切であると考えております。

 指導力不足教員とは、指導を受ける子どもたちを第1に考え、学習指導や生徒指導、学級経営等において、子どもたちへの教育への責任が果たせていない教員を指導力不足教員としております。また、保護者や地域、そして同僚との良好な関係を築いていくことができないことで教育活動に支障をきたしている者も指導力不足教員に含めております。

 このような指導力不足教員に対して、指導力を高める具体的な方策として、まず第1に指導力不足の教師を排除するのではなく、むしろ深刻な状況となる前に、学校として総力を上げ支援していくことが大切であります。

 また、専門性、社会性等に欠く指導力不足教員に対しては、専門性、社会性の欠如について、本人への自覚、自制を促すとともに、子どもへの影響を考慮し、教壇から離して個別指導を行い、専門性、社会性を回復させるための研修を進めていきたいと考えております。

 勤務態度、服務上において著しく問題がある、適格性を欠く教員に対しては、問題事象の正確な把握のため、本人からの事情聴取をはじめ、事象にかかわる子ども、保護者、地域住民や同僚からの情報など、多方面からの情報収集に努めることが必要であり、それをもとに全体の奉仕者である教育公務員としての自覚を促し、批判や誤解を招くことのないよう、また、非難を受けるような言動を慎むよう強く指導してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 泉新の会代表・北谷 育代議員のご質問のうち、4.生涯学習活動について、(1)生涯学習活動についてご答弁申し上げます。

 生涯学習センター及び公民館におきましては、地域住民の多様化する学習ニーズに対応するための施設として、住民の自主的な学習活動を支援してまいりました。

 しかし、財政健全化計画により休館日増となり、市民の皆さまには大変ご不便をおかけしております。このような状況の中で利用者増を図るべく、平成17年度より市民企画講座を募集して、今まで主催講座に参加したことがない方々の要望も取り上げ、活性化を図ってまいります。

 また、従前より進めてきました小学校等に出向いた講座の充実を図ってまいります。今後とも講座の開催につきましては、ボランティア講師等を活用し、さらなる生涯学習活動を推進してまいります。

 市民総合体育館、青少年体育館並びに健康増進センターにおきましては、健康増進の意識や意欲の高揚を目指すものでありまして、現在まで健康増進センターを中心に、生きがいと潤いのある生活に必要な健康の増進が図れる事業として、市民スポーツ教室の提供、鶴原・樫井青少年体育館のトレーニング室の活用推進のための健康増進センター、市民総合体育館とのトレーニング室利用一元化を実施してまいりました。

 平成17年度におきましても、財政健全化の中、非常に厳しい展開となりますが、健康増進センター、鶴原青少年体育館、樫井青少年体育館と総合的に考え、市民スポーツ教室を提供してまいりたいと考えております。

 次に、地域、各種団体と連携し、市民が主体となった健康づくりにありましては、多種にわたり開催されます市民スポーツ大会の実施主体を泉佐野市体育協会と協議いたしまして、教育委員会から体育協会とし、より、その種目に精通した加盟団体役員の市民の皆さんに運営していただいているところでございます。

 また、市民健康マラソン、鶴原青少年体育館で開催されるNHG祭、そして樫井青少年体育館で実施されますオークアリーナフェスティバルにおきましても、それぞれ町会、地元団体等、多くの関係団体の皆さまと連携して開催してきているところでございます。また、これらにつきましては、スポーツを通じたコミュニケーションを図るものとなっているところでございます。

 平成17年度におきましては、今までのものを継続することに努力するとともに、市民が連携し、自らスポーツ活動のための環境を地域で主体的につくり出せるための一手段であります総合型地域スポーツクラブの情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 歴史館での生涯学習活動におきましては、館内展示以外にも歴史セミナーや土曜歴史館、古文書講座など、歴史や文化に関心のある方に、年間を通して講座を実施しております。

 平成16年度4月から毎週月、火の休館日が実施されましたが、祝日等も開館いたしまして、市民の方が利用しやすいように便宜を図っております。講座等の具体的な内容につきましては、17年度も引き続き、大人対象で歴史に関するテーマを決めた講座の歴史セミナー、子ども対象の土曜歴史館、子どもや家族対象で勾玉づくりや土器づくりなど、ものづくり中心の講座、古文書に関心のある方が対象で、市内に伝わる古文書を解読、解説する古文書講座、日根荘に滞在した元関白の九条政基の日記『政基公旅引付』を読みながら解説する日根荘講座などを開催いたします。

 中央図書館におきましては、毎月2回開催する親子対象のお話し会、毎月1回開催する映画会、絵本原画展、また人形劇、古本交換市など、幅広い事業を行うとともに、お話し会ボランティア育成のための養成講座も開催し、大人、子ども、高齢者、在住外国人など、あらゆる人々に応じたサービスを提供してまいりました。

 平成17年度におきましては、市民の要望を取り入れた資料の収集や資料構成に努めるとともに、保育所、幼稚園、学校などと連携し、情報、資料の提供を行うことで教育活動の支援に努めてまいります。

 また、市民の読書活動を支援するために、ボランティア団体や、その他読書活動諸団体との連携を深め、質の高いサービスを提供し、心地よい居場所としての図書館づくりに努めてまいります。

 例年、大変ご迷惑をおかけしております図書館の蔵書点検につきましては、泉佐野市立図書館条例施行規則第5条の休館日の規定6号で、特別整理休館日、「年間15日以内とする」とありますのが蔵書点検でございます。平成16年度につきましては、2月17日から3月9日までの中央図書館、佐野・長南図書室、移動図書館で蔵書点検を行っております。

 蔵書点検は、図書、雑誌や視聴覚資料など約40万点の所蔵資料の所在が、コンピューターのデータどおりであるかを確認する作業で、データを固定して照合するため、貸し出しなどの窓口業務をストップして行います。

 作業の内容は、まず本棚を整理し、間違ったところに並んでいる本がないか、本棚の隙間に迷い込んでいないかを確認し、並べ終わると小型の読み取り機で一冊々々すべての資料のバーコードラベルを読み取っていきます。一通り読み終わると一覧表を作成し、読み落とした本がないか、もう一度、本棚を探していき、コンピューターのデータと本棚の状況を一致させます。これで蔵書点検が終了となるわけでございます。

 本年度は財政健全化計画の一環として、火曜日の休館を実施しております関係で、利用者の皆さん方には長期間の休館となり、大変ご迷惑をおかけしておりますが、平成17年度につきましては、蔵書点検の期間や時期などを再度検討して、利用者にご迷惑をかける期間の短縮に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 社会教育施設全般におきましては、財政健全化計画の中、休館日の増等で大変ご迷惑をおかけしておりますが、今後も経費をかけなくてもできるサービスを研究し、利用者の皆さまに親しみと満足を得ていただける施設展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(北谷育代君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、市立泉佐野病院の今後についてでありますが、お答えをいただきましての感想は、本当に出口がふさがれてしまっているのかなというふうな、そういうふうな感じを受けました。

 しかし、どういう状況でありましても、やはり病院が、これは別に泉佐野病院だけに限らないんですが、病院が果たさなくてはならない責務というのは、どんな状況の中でも、やっぱりこれはやっていってもらわないと困るのではないかと思います。

 そこで、お答えいただいた中で、一つだけは嬉しいことというのか、泉新の会が前々からご提案させていただいておりましたICUの二つ空いているベッドの稼働を定員増をしていただきまして、その二つのベッドも使っていただけたというのは本当にありがたいと思います。二つのベッドで何人の命が救われるのかなというふうなことを思いますと、本当に市民といたしましても感謝いたします。

 そこで、この病院をどうしていくか、「病院事業のあり方検討委員会」を立ち上げたいというふうにご答弁いただいたんですけども、これは具体的には、今はどういうふうな状況で動いておられるんでしょうか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 12月議会でも宮本議員さんから、ご質問がございまして、今後の病院のあり方として、地方独立行政法人化、PFI方式とか、指定管理者方式を含めた民間方式も視野に入れてというように書いておりまして、こういう中で、どの方法が今我が病院にとって、一番ベターな経営方法であるかということを調査・研究していきたいという中で「あり方検討委員会」を来年度中につくりまして、また第三者を含めてと、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたけども、医師会とか、議会、かかりつけ医、地域の医療の分かる方とか、地域の代表等を入れまして委員会を立ち上げていきたいと、このように考えております。



◆(北谷育代君) 

 私も、それには早急に動かなければならないことなのかなというふうに思います。それをつくるにあたりまして、やはり一番病院の最高責任者として、お世話していただいております総長のお考えも、この「あり方検討会」をつくるにあたってのお考えもお聞きしたいと思います。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 この市立泉佐野病院をどうしていくかというのは、まず今まで、りんくうタウンに新しく移転して、もう8年目になっているわけです。今の病院、それはそれなりに大阪府、あるいは全国の自治体病院協議会、それからいろんな指標での病院ランキングで非常に高い評価を受けているのは事実です。

 ですから、それを支えてくれた職員に対して私、非常に嬉しく思うし、職員に対して誇りを持っております。

 ですけれども、この自治体病院をどうしていくかというのは、今非常な危機的な状況にきているんですね。これは先ほど局長が言いましたように、医療環境がものすごく変わってきております。それから社会状況、特に少子化・超高齢社会、これに、この病院がどう対応していくか、これは一病院だけでは対応しきれないわけです。

 そうすると、どうして今後、この高い評価の病院を、より発展させていくためにはどうしていけばいいかということ、これは非常な危機感を持って私、事業管理者として、あたっているわけです。

 ですから、その中で自治体立病院として、今後、存続できるかどうかという、この問題を何も我々身内だけの論議だけではなくて、いろんな方々の意見を参考にしながら、やはりこういう医療環境、社会状況の変化、あるいは医療のそういう発展を見据えて今後の病院の行き方、これをかなり真剣に検討すべき時期にきていると思います。

 先ほど局長が申しましたように、そういう今後の病院のあり方、その前に当院が地域に果たしてきた貢献とか、存在した意義とか、そういったことも含めて、今後の病院の方向性、これをいろいろな方々の意見を参考にして、独立法人化、あるいはPFIとか、いろいろな方向はあります。そういったことを考えていかなければならない時期にきていると、私はこう考えております。



◆(北谷育代君) 

 総長の並々ならぬ決意を今聞かせていただいたんですけども、そしたら先ほど局長のほうから「来年度中に早急に立ち上げたい」というお話をいただいたんですが、具体にいつごろからというのは、もう分かっていますか。もし分かっていればというか、決まっていればご答弁をお願いします。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 来年度の予算も組みながら、来年度やっていきたいということです。時期は、まだ決まっておりませんが、出来るだけ早く立ち上げていきたいというように考えています。



◆(北谷育代君) 

 今ちょっと感じますのは、局長にしたって、管理者にしたって、これは、もう一刻でも早く方向性を見極めてしていかんとあかんという状況の中で、「ちょっと時期が分かれへんけども早急に」というのは、これは駄目です。

 だからやっぱり本当に「これをどないかせんとあかん」と思ってくれているんであれば、ここで言えないことなのかどうか分かりませんけど、本当に具体に「新年度入ったらすぐにやる」とか、それぐらいの意気込みを持って、そういうご答弁をいただいたら、本気で取り組もうと思っていただけてるんやなというふうに、こっちは感じるんですけども、今のご答弁では、ちょっと「言うているだけなのかな」というふうな思いもあるんですけども、そこら辺はどうですか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 来年度の早々にということで予算も一応病院のほうでは考えておりますので、5月、6月ぐらいまでには立ち上げていきたいというように考えております。



◆(北谷育代君) 

 よろしくお願いします。それと、この「あり方検討委員会」という会自体は、私は本来、この自治体病院をどうしていくかというのは、病院だけじゃなくて自治体自体が、やっぱり考えていかないと駄目な問題やと思うんですけども、この「あり方検討会」というのは、どちらが主導で、病院が主導でされるんですか、それとも自治体が主導でされるんですか、どっちですか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 今おっしゃいますように、病院だけでということになりますと、自分のことだけやるというような形になりますんで、今申し上げましたように第三者という形で外部の方も入っていただくということですので。

 それと、やっぱり一番大事なのは、どういう方式にあるとしても、この病院をどうするんかということがなければ駄目だと思います。当然、開設者である市長、総長で考え方が一致をして、同じ方向に向いていかな駄目やと、こういうように思います。

 だから、その辺が非常に大事ですんで、市長と管理者とも十分話し合いをしながら進めていくということでないと、そういう方向で進んでいくということでございます。



◆(北谷育代君) 

 私が危惧いたしますのは、病院が、この質問の仕方がいいのか悪いのか、ちょっと分からないんですけども、病院が主導で、例えば「あり方検討会」をつくって、結果を出したと。それを泉佐野市のほうに、病院として外部の人も入ってもらって、こういう検討会をして、こういう結果が出たということで持っていったときに、またぞろ、そしたら市のほうで、お金を出しているわけですから、市のほうで、また「それについて検討会をします」みたいなことであったら、これはもう本当に、それこそお役所仕事ということになるのではないのかなという心配もしているんですけども、そこら辺をすごく一番心配するんですが、理事者側は、そこら辺が、今病院側が、そういうふうに「『あり方検討会』を外部も含めてやる」というふうにお答えをいただいていますけども、それについては理事者としてはどうですか。

 この「あり方検討会」を、もし具体にやるとして、それを持ってきた答えを、そのまま「そしたら、これは市の方向としていく」のか、それとも病院側が出してきた外部も含めた「あり方検討会」の持ってきたのを、もう一度そしたら市として「それを受けて考えますよ」というのか、どちらでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、今の病院の問題点というんですか、昔の病院から見たら非常に高度医療というものに重きを置いておる病院に様変わりをしております。従来でしたら手術を要する病気ということになれば、大阪市内あるいは堺のほうの病院まで行って手術をしなければならないというものが、今や立場が逆転いたしまして、公立病院の中におきまして、また、ベッド数が400以下ということの中では、日本でも本当に屈指の病院の評価を今得ております。

 その問題点といたしましては、やはり空港の直近の病院ということで、病院の建設には、かなり十分過ぎるぐらい十分な経費をかけておりますし、感染症センターも持つ中において、その辺の起債の償還という部分が、ほかの病院に比べて非常に多いということが一つあります。

 今一つ、岸和田、貝塚の市民病院は、ほとんど診療患者にしても、入院患者にしても、90%を超えるぐらいの、それぞれの市内の市民のニーズに合うような病院になっています。

 ところが、泉佐野市の場合は、泉佐野市民だけじゃなしに、近隣の南泉州というんですか、ちょうどこの間、合併が駄目になりましたけども、それと熊取町を含む多くの人たちにとっての安心を提供する病院になっています。

 そんな中で、公立病院として残すんであれば、当然のことながら大きなエリアで、その経費を負担するシステムをつくらなければ、10万市民だけの状況で、まだ、これから財政状況が非常に厳しくなる状況の中で、果たしてやっていけるんかどうか。

 今までのように補助金をカットすることによって尻すぼみになる。ラスパイも最低の水準にありますし、病院の先生も、当然その影響下に置かれております。給料は低い。ましてや地方公務員法に縛られて、ほかの私立の病院に行っておるドクターのように、これはいいか悪いかは別にして、アルバイト的なことは一切禁じられておるという厳しい状況の中で、従来のように設備がいい、あるいは、いろんなことで、「少しぐらい安くとも公立病院で勉強したいんだ」というドクターが、果たしてこれから引き続き、集められるかどうかというのが非常に問題になってきます。その辺を大切に考えなければならないと思っておりますし、一番行ってはならない方向が、お金がない、補助金が出せない、ドクターが集まらない、またぞろ昔のような病院に戻るということだけは、やはり地域、泉佐野市民だけじゃなしに、ほかの南泉州の全体を考えた場合、それだけは避けなければならないという基本的な考え方を持っています。

 そんな中で、いろんな選択肢のある中で、病院が主導でやっていただけるのは結構なことだと思います。ただ、その中に、やはり行政の立場というんですか、私が申し上げたような立場の何らかのセクションの人間を加えてやっていただかないと、ドクター側を中心とした、あるいは地域の医師会を中心とした人たちだけで決められても、議員さん、おっしゃるように「これちょっと具合悪いですよ」ということが当然発生して、また役所内で検討しなければならないということがあると思いますので、常に私の意見を反映していただける人、それなりのセクションの人を今の委員会に1人は入るように考えていただいて検討していただかないと、また二重手間というんですか、まだぞろやらなければならないということです。

 私の考え方としたら、申し上げましたように、今の医療水準を維持していきたいというのが大前提でございまして、そのためにはどういう方法がいいかというのを考えていただきたい。

 私も、ほかのセクションでしたら、それなりの考えで「これがいい」という自信はあるんですけども、ともかく病院のほうは、ドクターあっての病院ということになりますんで、その辺が、やはり管理者の力というんですか、お借りをしなければやっていけないというところがありますんで、基本的には病院の管理者の考え方を尊重したいとは思いますけども、その検討委員会には、おっしゃるように、また二重にすることのないような手配はお願いしたいし、また、そういうことで決定されたことについては尊重していきたいと思っております。



◆(北谷育代君) 

 私も市民病院に対する考え方とか、市長の考えに同感であります。本当に今市長が言われたことを絶対に守らなければ、何のために、あそこにあの病院をつくったのかな、ましてや、この泉佐野、空港のお膝元の病院として、やっぱりやっていかなければならない医療機関としての存在価値がなくなるのではないかなと思いますので、それだけはやっぱり避けていただきたい。

 それと、その「あり方検討会」の中に、今市長が言われたように、やはり理事者側も入っていただいて、当然、私はそうすべきやと思います。その中で、やっぱり市の立場、現場の立場を踏まえての、この「あり方検討会」をつくっていただきまして、もう本当に早急に、来年度中には方向性を見いだしていってほしい。

 それには管理者はもちろんですけども、この結論を出すためには、やっぱり市長が大きな決断をしなければならないと思います。それは、あえて甘んじて、やはり頑張っていただいて決断を下してほしい。その中で、この泉佐野病院の行く末というんですか、存在意義も踏まえて、しっかりと、これからも立ち入っていけるような病院にしていってほしいと思いますので、管理者または市長のご努力に期待をさせていただいて、この質問を終わりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、児童福祉についての再質問をさせていただきます。まず、保育所運営のあり方について再質問をさせていただきます。

 民営化するにあたっては、泉新の会としては何度となく、「やはり基本方針をつくってからやるべきや」ということを再三言わせていただいてきております。

 そんな中でご答弁いただいたんですが、17年度中には策定をしていただいて、その中で民営化も含めて、保育所をどうやっていくかというのを泉佐野市の方向づけをちゃんとしていくというふうなお答えをいただいたと、こちらは理解させていただきます。

 そんな中で、どの事業というんですか、どの質問もそうなんですが、一番問題になってくるのは、何をするにしても財政が圧迫されている中で、思いはいろいろあるんですが、なかなかできないというところで終わって、どのご答弁も終わってしまわれているんですけども、私が壇上でお話しさせていただいたように、子どもたちに対する施策というのは、大きな意味では、これからの泉佐野市、これからの日本を背負っていかなあかん、そういう子どもたちに対する施策を「お金がないから」だけで終わられるのはちょっとつらいなと。

 そんな中で、保育所民営化で浮いたお金というんですか、削減されたお金を、やはり子どもに返していただきたいなと、子どもに対する施策に返していただきたいなという思いで、これも質問させていただいているんですけども、次の次世代育成行動計画についてもそうなんですけども、再度お聞きしたいんですけども、思いはあるんやけどもお金がないからしゃあないというような、あんまり寂しい答弁をしてくれやんと、ない中でも、これだけは、これだけはやりたいと思っていますよというのは、そういう思いはないですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 ご質問のように次世代育成の支援策を実施していこうと思いますと、非常に財源も必要になってくるわけでございますが、特に地域における子育ての支援ということで14事業ございまして、この14事業の中には現在やっている事業もございますが、当然、取り組まれておらない事業もございます。

 こういった保護者のニーズ調査もやっておる中で、例えば休日保育であるとか、そういった保護者のニーズが当然出てきているわけで、そういったあたりを今後どうしていくんかということで計画を立てておるんですが、取りもなおさず財源をどうするんかということになってこようかと思います。

 そういったあたりで議員質問していただいているように、民営化の推進も併せて市としてやっておる中で、今回、この4月から「ひかり」の民営化に伴いまして、財源的には単年度でございますが6,000万円ぐらいの経費が削減できているような状況もございますので、こういった財源を、この次世代のほうに回していただけるように、我々担当といたしましては理事者等と十分協議していきたいなと考えております。



◆(北谷育代君) 

 担当課からは今のようなご答弁をいただいているんですけども、財政を預かる部局としては、そこら辺はどうですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 非常に全国的にも最も悪い状況の財政状況でございますので、大きなご返事はできないと思いますけれども、やはりこういうふうな住民負担なりをかける中で、生まれた経費とか、それから民営化によって削減できるような経費につきまして、出来る限り市民の方々へ還元をしていくという基本的な考え方については、当然そういうふうに思っております。

 ただ、税の状況もございますし、国の補助金等の問題もございますんで、全体として平成18年以降も踏まえまして、どういうふうな状況になっていくのか十分考慮する中で、出来る限り取り組んでまいりたいと、そういうように思っております。



◆(北谷育代君) 

 民営化問題につきましては、基本計画を策定するということの中で、どうか、もう削減だけのための民営化施策をとるということだけはやめていただきたい。

 はっきり言いまして、基本計画ができてない中で民営化を進めていくというのは、これはもう経費削減以外考えられませんから、いくら「そうではありません」と言われても、これは誰も納得できない事実やと思いますので、そういうことのないように、ちゃんとした基本計画を作成していただいて、泉佐野市の計画は、こういうふうな計画を持って、だから民営化もこういうふうにやっていくという、はっきりとした説明のできるような基本計画を本当に17年度とお答えいただいていますので、必ずつくっていただきまして、その中での行動計画ということの中で進めていってほしいと思います。

 先ほど同じような質問になろうかと思うんですけども、次世代育成支援行動計画、これちょっとインターネットで取らせていただいたんですけども、今、皆さんからの意見を聞くということで出されているんですけども、そこに「目標の事業量総括表」というのが出ていまして、現状5年間で、こういうふうな前期5年間で、こういうふうな事業をやりたいということで、具体的なことをここに書いていただいております。

 例えば、休日保育事業、21年度までに現在はありませんが1カ所をつくる。それと乳幼児健康支援一時預かり事業、これは病後児保育などなんですが、現在はないんですけども1カ所をつくると。それと一時保育事業が現状6カ所ですけども、それを10カ所にする。ファミリーサポートセンター事業を現在ありませんけども1カ所つくる。地域子育て支援センター事業、現在1カ所を2カ所にする。それと集いの広場事業、現在ありませんけども1カ所をつくるというふうに、これ私だけかもしれませんけども、かなり、この5年間の短期間の中で具体な事業計画がなされているなというふうに感じております。

 しかし、ご答弁いただいた中で、今後、国・府などの補助事業を十分活用する中で市財政課等とも協議の上、実施時期等を検討していきたいというふうなご答弁をいただいているんですけども、これも目標を立てたけども、お金がないからというふうに終わってほしくないなという思いで、この今21年度までに立ち上げる事業を、この国とか府の補助事業はどれなんですか、というんか、今のその立ち上げる事業の中で補助事業があるんですか、ないんですか、あればどの事業がそうなんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 次世代支援行動計画の中で、今回、政府がソフト事業ということで、交付金で事業をせよということの代表の中には、今議員おっしゃっている部分がございます。

 これは当然、国と協議しながら本市の計画の中に定めております事業を協議しながら進めていくということで、交付金として入ってくるという形になっております。

 それが、丸々くれるんかという部分は、今後協議していかんといかんことでございますが、当面、本市の場合は17年、18年度財政計画の期間中でございますので、前期の5年につきましては、2年間はおそらく財源的には厳しい状況だろうと思います。

 19年以降の3年間で、この事業をどの程度取り組めるんかというのは、今後、実施計画を作成していく中で、当然我々としても5年間の数値目標を出さんといけませんので、そういったあたりを勘案しながらお示ししていきたいと考えております。



◆(北谷育代君) 

 そしたら私が今お聞きしました補助、この事業だったら国からこんだけとか、府からこんだけとか、補助をいただけるというのは、今は明確ではないということなんですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 交付金化されておりますので、この事業についての基本額はこうであるとかという分はちょっと不明確でございますので、今のところ、この事業については、こんだけ交付金にいただけるというのは、協議していかんと、ちょっと分からないことなんで。



◆(北谷育代君) 

 今、泉佐野市は非常事態宣言の中で、皆さんに頑張っていただいている中で、2年間は何もできないだろうと。しかし、残りの3年間で、これをやっていきたいというお答えをいただいたんですけども、3年間で、これをやろうとしますと、かなり頑張ってもらわないと、お金的にも、財政的にも、しんどいんではないかなというふうに感じますけども、先ほども言わせていただきましたように、やはりこれからの泉佐野市、これからの日本を背負う子どもたちのための施策ですので、「お金がないから」だけで終わることのないように、理事者側が、市長も含めて、財政の方にも、そこら辺を先ほども答弁いただきましたけども、重々に考慮をいただきまして、施策をやっていただきたいと思うんですけども、そこら辺はどうですか、参考に意見お願いします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 おっしゃられるように、次世代を担う、将来を担う子どもたちのための施策ということは大変重要な項目かと我々も考えておりますし、ここで計画を、整備計画等も含めまして十分練っていただく中で、財政対応ができるような、具体的に動かしていけるような制度づくりというのを目指してまいりたいと、それにつきましても財政的な支援等も含めて、先ほどの補助金等の問題もございますんで、十分その辺のところを考慮に入れた具体性のある計画にしてまいりたいと、そのように思います。



◆(北谷育代君) 

 よろしくお願いいたします。続きまして幼稚園・保育所の警備について再質問をさせていただきます。

 「必要は感じるが、これも予算の関係で検討課題とする」というお答えですけども、この問題は「検討課題とする」で置いておいていいんでしょうか、そこら辺はどうお考えですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 壇上でもご答弁申し上げましたが、今回の府のこの部分につきましては、小学校を対象にということでの知事の答弁でありますけども、保育所と幼稚園は対象に入ってないということでございますけども、我々としましては、幼稚園・保育所も、当然この制度に乗るような要望は、市長会を通じて、再度、要望していきたいなとは考えておりますが、施設的に小学校と比べて、幼稚園・保育所が規模的に小さいというだけで、これは安全か安全でないかというのは、もう当然同じように危険な場合は、小学校も幼稚園も保育所も同じでございますので、そういう部分につきましては、同じように扱っていただきたいなという思いはございます。



◆(北谷育代君) 

 学校教育のほうはどうですか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 今、目理事ご答弁申し上げましたように、学校でも、とりわけ幼稚園も保育所も同じですけども、特に小さな子どもさんと女性職員だけの集団ということがありますし、その中で、やっぱり小学校と同じように、そこまで、この制度を広げていただきたいというふうには考えております。



◆(北谷育代君) 

 担当課のご答弁を聞いておりますと「お金があればやりたい」というご答弁なのかな、これは誰しも、その思いなのかなと思うんですけども、今、学校教育と保育所の関係の部局の方にご答弁いただいたんですけども、市民から見ますと幼稚園も保育所も、子ども、3歳、4歳、5歳以下の就学前の子どもは、幼稚園へ行ってようが、保育所へ行ってようが同じなんです。

 「小学校だけ警備員を置くよ」と大阪府のほうから、そういうことで4月から実施されるわけですけども、でも普通に考えてください。例えば小学校、警備員を置きました。不審者が来るとしたら「小学校は警備員を置いているから、ほな中学校へ行こか」にはなりません。幼稚園、保育所なんですよ。抵抗力の弱いほう、弱いほうに行くのではないのかなというふうに思うんです。

 私が、たまたま知事が「警備員を1人置く」ということの中で、警備員配置という質問の仕方をさせていただいているんですけども、警備員にこだわらなくても、ちゃんとやっぱりこの警備意識というんか、子どもたちを守らんとあかん意識というのを、この際、もう1回持つべきやと思うんです。

 だから、そういうことも含めまして、私が壇上で言わせていただきましたように、悲しいことですけども、これからの日本の安全は、やはりお金を出して買わなければならない時代に来てしまったのかなというふうに思います。

 それも含めまして、教育長どうですか、やっぱり子どもの安全を守るということにおいて、お金があるからとか、ないからとか、それを最優先するのか、子どもの安全を最優先するのか、教育長としてのお考えをお聞かせください。



◎教育長(村田彰道君) 

 今、目理事なり、橋爪部長が答えましたように、教育委員会といたしましては、今議員さん、おっしゃるように、本当にお金の問題では、この問題は解決はできない問題ですし、今言われましたように、やっぱり弱いところ弱いところというような形、たまたま、この間の寝屋川の事件は小学校でしたけども、保育所なり、幼稚園がターゲットにならないという保証はございませんし、このことについては、知事がああいう発言というんか、英断をされた中で、その後、泉南地区の教育長が寄る場がございまして、情報交換をしたんですが、やっぱりそれぞれの教育長は「幼稚園や保育所のほうが気になるな」という話はされておりましたし、それも含めた形で何とか早い時期に、出来れば小学校と同じ時期にするのがベストやと思っておりますけども、検討していきたいなとは考えております。



◆(北谷育代君) 

 これも病院の話ではないですけども、何とか早い時期というのも、早急に今からでも、やっぱりやるべきことやと思うんです。

 これは2日前に産経新聞に出ていたんですけども、学校の安全対策、あの寝屋川の事件を受けまして、全国でいろんな取り組みがなされていると。そこで、やはり今起こって、どうするか考えたときに、今すぐしなければならないという認識を持ってやっているところもあるんですよ。

 だから「早急に考えたい」とか「早急に検討していきたい」とか、そういうレベルの問題ではなくて、今しないといけない問題ではないのかなと。私も、そのように思うんですけども、そうなりますと何らかの予算も、お金も絡んでくることですので、そこら辺で教育長も、はっきりとした答えもできないのかなというふうに感じるんですけども、そうしますと、やはり私はこれは市長が決断をされる事柄なのかなというふうに思うんです。

 だから警備員をつけるということに対して、例えば、計算したときに、すごいお金がかかる。これだったら、どうしようもしゃあないとなってでも、そしたら、その代わりに、こういうふうなことを市としてはやっぱりやろうと思うとか、考えていただいていると思うんです。こんだけ全国的に、いろんな問題提起をしてくれているんですからね。

 教育長の答弁は、あそこまでしか多分言えないと思うんで、あとは市長の決断だけやと思うんですけども、市長、そこら辺はどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 今回、大阪府が、これもちょっとにわかに出てたんやけども知事が決断されまして、小学校の警備員に予算をつけるということで、概算ですけども、1日8,000円計算で200日、学校が開いている間ということで160万円。大阪府が半分と、泉佐野市が半分ということで80万円で13校で1,040万円の、その補正は、この議会運営委員会でもお願いしたように、後半の本会議で補正予算という形で出させていただきたいと思います。

 それはおっしゃるように小学校だけの話になります。ただ、幼稚園・保育所、幼稚園が公立4園、私立2園があります。保育所で17年度からでしたら、木馬園を含めて多分公立が10で私立が10になると思います。中学校が5校あります。小学校が13で、足したら44の学校に対して13しか予算がついておらないということになります。

 発表直後から大阪府といろいろ交渉させていただいております。きちっとしたガードマンでないといかんのかという話。また、1日8,000円のガードマンということで、おそらく例えば銀行の現金輸送車を担当しているような、そういう暴漢にも立ち向かっていけるようなガードマンは望めないだろうという予定というか、そういう感触を持っています。

 それならば、特にガードマンでなくても、地域の例えばシルバー人材の人、あるいは有償ボランティアでもいいじゃないかと。そんな中で、8,000円の中で、仮に倍雇えれば2人になりますし、その小学校に配置するということで、例えば、第三小学校の場合は、第三小学校の横に「さくら幼稚園」があって、その横に泉佐野保育所ですか、本当にくっついてあるんです。

 それは第三小学校に配置した警備員で十分、三つの施設を回ることができると思います。

 また一方、大木小学校なんかは、小学校の中を里道か何か通っていて、お百姓さんが自由に、その開いている内も通れるようになっています。そんなときに、その辺の事情を知らないガードマンを置いたとしても、逆にいらぬ混乱を招くだけだという気もしています。やはり、ああいった地域には、地元の有償ボランティアでしていただけるような方があれば、当然、大木小学校と一緒に大木保育所も見ていただけるという気はしています。そういうことを、いろいろ組み合わせで考えられないものかということを大阪府と話をしています。

 一方では、保育所・幼稚園に対しても補助金をつけてほしいという市長会としての要望は、明日、知事宛に出す予定はしておりますけども、とりあえず17年度に対しては小学校ということで、ほぼ固まりつつありますんで、私といたしましても、その範囲の中で、どれだけのことができるかということを、出来るだけ柔軟に対応できるようなことを府に対して、今求めていっております。

 当初、「ガードマンでないと駄目だ」という答えしか返ってきてなかったんですけども、シルバーでも、有償ボランティアでもというような、その柔軟的な弾力的運用というのをどうやら認められつつありますんで、その辺は、そういう具合に認められたならば、今申し上げたような形で、出来るだけ市内の44の施設を巡回になろうが、その13校の予算の範囲内でできるように今考えておるところでございます。



◆(北谷育代君) 

 市長も考えていただけているというのをお聞きしまして安心はしたんですけども、ただ、今お答えの中で、一応17年度は小学校、そのほか幼稚園・保育所は、それに付随して、どれだけのことができるか分からないけども対応していきたいというお答えだったんですけども、私としましては、小学校でヨーイドンでやっぱりやっていってほしい。というよりか、やっぱりやらんとあかんことやと思うんです。

 府との協議の中で、最終的には予算云々もあるんですけども、今回どれだけの例えば有償ボランティアさんをお願いするとか、そういうふうにして、今回どれぐらいの市単費で出すとしたらお金がいるのかもわかりません。試算されているのかもわかりませんけども、やっぱりこれは府との協議で詰まるまでどうのこうのというのではなくて、もう市単費ででも出してでも、やっぱりやっていただきたいと強く思うんですけども、そこら辺、もう一度、市長どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 17年度の警備員に関しましては、先ほど申し上げましたように、府の補助ができましたんで、その補助に乗っかって、その範囲内で今申し上げました44施設を回れるようにやってみたいと思います。

 その「単費でせよ」ということですけども、そうなると、その警備員を仮に単費でやると、これ13で単費が1,000万円かかりますから、44ということは3倍以上かかる。例えば3,000万円、別に単費で投入するとしたら、果たして、それぞれに警備員を置くのがいいのかという議論も出てくると思うんです。

 きちっと施錠する。あるいは防犯カメラで見るような、職員室で誰かが見られるようなものがいいのかということも、当然、選択肢の中に入れて考えなければならないということもありますので、また要望した中で18年度から、そういう府としての予算措置がされるかもわからないという中で、17年度につきましては、申し上げましたような形で急場しのぎになるかわかりませんけども、出来るだけ地元のボランティアの人たちにも協力していただけるような形で44施設を警備、巡回できるような形をつくっていきたいと思っております。

 学校の安全につきましては、これは最終的に独自で考えるんであるならば、果たして、その警備員がいいのか、ほかの方法が、もっと効果が上がるのかというのは、きちっと考えた上でやっていきたいと思っております。



◆(北谷育代君) 

 すみません。ちょっと私の質問の仕方が間違っていたように思います。今、先ほど市長が17年度から予算の範囲内で巡回をする形でやっていくというふうに答弁いただいたと思うんですけども、そんな中で、例えば人数的に今言いました、例えば三小と「さくら」ですか、その保育所と近くだったら一人で行ける。

 その警備員を、うちの泉佐野市で、例えば10人予算で置くとして、その10人で、そしたら保育所・幼稚園も含めてやるとしたときに、やっぱりどこか無理なところも出てくると思うんです。だから、その部分は、やっぱり市単でも、ちょっとでも出して、ちゃんと、このぐらいやったらいけるなという感覚の中での施策をしてほしいなという思いで質問をさせていただいたんですけども、もう一度それだけ、すみません。



◎市長(新田谷修司君) 

 私の考えている中で、今、北谷議員のおっしゃる問題が出てくるのが一小校区なんです。横に長いですから、とても一小から、例えば幼稚園、あるいは保育所、「こだま保育所」ですか、それと「つばさ幼稚園」は非常に遠いんで、その辺は難しいと思います。

 その辺は、例えば、上之郷小学校なんかは小学校の横に駐在所があるんです。うまくいって、その駐在所の人に上之郷を任せたら、そこを使えるかなというのも計算はしているんですけども、そういうところが府との補助制度の中で無理な場合は、おっしゃるように最低限度の分は当然考えていかなければならないというふうに思っております。



◆(北谷育代君) 

 そういうことで、本当は今からでもしていただきたいんですけども、来年度から予算が下りた中でということで、小学生だけではなくて、本当に幼稚園も保育所も含めた、そういう安全対策というのを、この警備というんですか、誰にお願いするにしても、それだけではなくて、これからはいろんな面において、やっぱり安全対策というのを考えていかなければならない時代であると私も認識しておりますので、市としても、そこら辺の認識を持っていただきまして、いろんな角度で考えていただいて施策をお願いしたいと思います。

 そしたら学校教育のほうに移らせていただきます。学校教育については週5日制の対応につきましては、本当にこれまで何回も何回も、私自身も、泉新の会としてでも質問をさせていただいているんですけども、この完全週休2日になって3年経ったんですけども、そこで本当に学校・地域・家庭が力を合わせてといううたい文句の中で、学校の役割というのは、本当に校庭開放だけなのかなと。

 やはり、もうここら辺で、これは嫌みでも何でもないんですけども、学校の協力というのは、その程度やというふうな理解の中で、やっぱりこれからは子どもを地域でという考えをしたときには、それも踏まえて考えていかないと駄目なのかなというふうに感じました。

 そんな中で、学校週5日で週2日の休みを社会教育施設のほうでも関連なんですが、いろいろな取り組みをしていただいていると思うんですけども、そこら辺はどうですか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 私ども学校週5日制が完全実施されました平成14年4月から、すべての社会教育施設におきまして、小学生、中学生、保護者を対象といたしまして、土曜日を活用した各種の講座を実施してまいりました。特に青少年課におきましては青少年センター、そして青少年会館における青少年の健全育成事業につきましては、大阪府の教育委員会が推進しております地域青少年社会教育総合事業というのを実施しております。

 特に4青少年施設では、青少年の人権を大切にということ、校区の青少年が誰でも参加できるように、年間を通して一応火曜日から土曜日のウイークデーでございますけれども、各事業を実施して、子どもの居場所づくりに努めております。

 学校5日制に対応してのものにつきましては、土曜日を有意義に過ごしていただくために、土曜日育成事業という名称の事業を位置づけまして、講座やスポーツ活動、体験活動などを実施しております。

 一方、親や子どもを対象にした講座、それから高齢者との交流という事業も実施しております。

 小・中学生を対象にしました自学自習の学習会というのは年間を通じまして、市内の6会場で実施いたしております。自然体験活動につきましては、稲倉の青少年野外活動センターを中心といたしまして、子どもたちの居場所づくりに努めております。他の社会教育施設につきましても、同様に土曜日の子どもの居場所づくりのための教室等、いろいろ開催はさせていただいております。

 今後も、土曜日の子どもの居場所に関する事業につきましては、経費が少なくなっておりますけれども、従来と後退しないように、経費をかけずにできるもの、そして経費効率等を考えまして進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆(北谷育代君) 

 社会教育施設でも、いろいろと、いろんな取り組みがなされているという答えを今いただきました。やっぱり子どもを育てるということは、何も行政だけがするべきものではなくて、やはり家庭、親も、やっぱり親のかかわり方というんか、親の責任も大きいと思いますけども、やはり学校、それと社会教育施設も含めまして、いつのときも行政の一番悪い縦割という中での弊害が見えるんですけども、子どもを育てていくという中では、本当にこれからも学校教育、社会教育が手を組んで施策にあたってほしいと思いますので、そのようによろしくお願いいたします。

 続きまして、図書館の利用状況についての再質問をさせていただきます。

 ご答弁いただいた中では、司書教諭の免許を持っている方の活動というのは、月1回の委員会のときに出席する、それだけなのかなというふうな感じを受けました。

 ただ、小学校では読み聞かせの時間を設けたり、中学校でも朝の読書タイムというのを設けてくれてやっているということもご答弁いただきましたので、やはりこういうことは続けて、これからも継続してやっていっていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 それと施政方針の中にもありましたが、図書館にエアコンをつけたと、学校図書館の中にエアコンをつけたので、子どもたちも夏休みの長期休業中も学校へ来て、図書館が自由に利用できる中で、エアコンをつけた上での効果は大であろうと予想されるというふうにお答えをいただいたかと思うんですけども、学校休業中、夏休み中だけじゃないんですけども、図書館、子どもの読書活動というんか、これにかかわる、図書館にかかわる教諭として、司書免許を持った教諭がかかわりをされているんですけども、この夏休みは、学校の先生も何人か来ておられると思うんです。

 去年からでしたか、おととしからですか、先生も研修期間ということで、夏休みは研修期間ということで、ちゃんと研修計画も出しなさいと、それに研修した結果も出しなさいというふうなことでは位置づけられている中で、そうなると学校に来る先生が多くなったということも聞いているんですけども、今現在、この夏休みに、どれだけの先生が毎日学校に来ていただいていて、それに絡んで、この図書館を利用される子どもに対してのかかわりはどのようにされているのか、お聞きします。



◎教育長(村田彰道君) 

 長期休暇、毎日どのぐらいの先生が学校に来ているんかというのは、ちょっと今実数はつかんでおりませんけれども、例えば中学校の場合だったら、以前から部活がございましたので、クラブ活動で、かなりの先生が来ていますし、確かに昔は、今もそうですけど自宅研修といいまして、教職員、夏休みは子どもは夏季休業で休みですけども、教職員の場合は勤務を要する日に入っております。

 その中で宅修というんかな、自宅で研修する権利というのがありまして、従来、今議員さんが言われたみたいな形で、研修計画なり、研修報告というのが出すような形はとっておりませんでしたので、本当に休みの長期休業中は、全校日とか、学年登校日だけしか出勤をしない教師が、かなりおったことは事実です。

 しかし、そういう校長に対してきちっとした形で自宅研修をするときには、どういう研修をするんかと、それで終わってから、また、その研修した結果報告をするという形になってから、これは語弊がありますけど、それを出すのが邪魔くさいという形で、結構、確かに来る先生の数が増えておることは事実でございます。

 今回もこちらの要望を受けていただいて市長のほうで、北中、長坂、日新、長南と、この四つの小学校の図書室にエアコンをつけていただきました。若干、設置が遅れた学校も、従来ちょっと電源の容量が小さくて、配線工事もせなあかん、替えないかんいうようなことで、日新と長南小学校は設置の時期が遅れたようでございますけれども、夏休み、かなりの先生が出てくれまして、そして担当教諭が配置を分担いたしまして、本当に静かな雰囲気の中で効率よく学習できたとか、それから口コミで利用者が増えたとか、本への興味、関心を高めることができた、家庭での読書習慣へのきっかけとなったというようなことで、本当に各学校長から聞く話では、非常に喜んでおったという感想を聞いております。

 ただ、休み中ですんで、これも一番課題というのは児童・生徒の安全対策で、全校登校日の場合は、同じ時間に登校し、集団で下校するという形をとれますんですけども、この場合、三々五々で来ますので、子どもの安全というようなあたりでは、かなり各学校とも気をつかっておりまして、出入り口は1カ所にするとか、そんな形で配慮しておりまして、保護者とも十分連携をしているというんか、嫌な時代になったなと思っておるわけですけど、いろいろやるにつけても、やっぱりそういう子どもの安全というあたりが、かなり気になっているというようなことも学校長から聞いております。



◆(北谷育代君) 

 お聞きしますと、何人かの先生は毎日来ておられるということですので、せっかくクーラーもつけていただいて、これまでも私以外にも何名かの議員さんが、この子どもたちに本を読むことの大切さを質問をした中で訴えてきております。

 そんな中で、せっかくクーラーもつけていただいたんですから、やはり「せっかくクーラをつけたのに一緒やったな」ということのないように、先生たちにも積極的に司書教諭の免許を持っていようが、持っていまいが、子どもたちにかかわれるような体制を、またつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと信頼される学校づくりについてですけども、ここでは私は指導力不足教員ということに絞って質問をさせていただきました。

 お答えの中で「指導力不足の教師を排除するのではなく、むしろ深刻な状況となる前に学校として総力を挙げて支援していくことが大切だ」というふうにお答えいただきました。

 それと社会性等を欠く指導力不足教員に対しても、「教壇から離して個別指導を行い、専門性、社会性を回復させるための研修を進めていきたいと考えている」というお答えもいただいたんですけども、何年前になるんですか、私が前に、この指導力不足の先生の質問をさせていただいたんですけども、そのときは「指導力不足といわれる先生がいてます」というふうに、そのときお答えいただいたんですけども、その認識で正しいでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 今年から教職員の評価育成システムというのが完全実施をされまして、その中で、教師に対する見方といいますか、学校長がきちっと教職員を評価をせよということで、府のほうも、この間も大阪府下の市町村の教育委員長と教育長の会議の中で、府教委の竹内教育長のあいさつの中で述べられておりましたけれども、とにかく指導力不足の教師に対しては、きちっとした形で、その評価育成システムの結果を18年からは処遇にも反映する。具体にいうたら給料にも格差をつけるというようなことで、特に頑張っている先生と、そうでない先生をきちっと分けていくというようなことも言われていますし、泉佐野教育委員会といたしましても、指導力不足教員への対応のマニュアルというのをつくっております。

 まずは、さっき議員さん、ご指摘のように、授業の中でいろいろ保護者、子どもからクレーム、苦情が出てくる教師については、学校長からきちっと校内で研修をし、ほかの教師からサポートして支えるような形をとってくださいと、そういう指導の記録というのをずっとつけてくださいと。年間通して、その先生に対して、どういう指導をしたかと。

 それでも改善の見通しがない者については市教委のほうへ上げてくださいと、市教委のほうで、そういう服務上の問題とか、あるいは病気によるものもありますし、それからいわゆる指導力不足、そういう教師については、教育委員会として、今度は研修をさせると。

 それでも改善の余地がない場合は府のほうと協議します。職場から離します。大阪市内の教育センターというところがございますんですけども、そこで1年ほど研修をさせる。

 それでも改善の見込みがない教師についてはやめていただくというふうな形で厳しい処置をとっておりますけども、現実にやっぱり、その先生方の家庭とか、いろいろなこともございますので、昨年の例では、それで退職をした先生は1名だけと聞いております。

 ただ、先ほども本市で指導力不足の先生はおられるんですかという話なんですけども、今私がパッと思い浮かべましたときに、ゼロとはなかなか言えません。現実には小学校で4名ぐらいといいますか、担任を持たすと、とてもじゃないけど1カ月ももたん、1週間ももたんうちに保護者から苦情が出てくる。

 中学校でも、小人数の指導ではできるけれども、一つのクラスを任すと、なかなか授業にならないというような先生が2名ほどおられます。

 ただ、先ほど言いましたように、学校長のほうでこまめな指導をしていただいて、今年、変な話ですが、小学校で4名と今申し上げましたけども、そのうち2名の先生は3月末で退職をする運びになりました。

 やはり力のないといいますか、指導しても改善する見込みのない先生についてはやめていただくという方向で、府のほうでも「指導力不足の教師は教壇に立たすな」というふうな強い方針で臨むというようなことを言われています。

 しかし、現実はなかなか難しゅうございます。そういう日常的な記録、それから校長の指導を経て、教育委員会の市教委の指導を経て、府のほうで最終、そういう運びと、そういう形よりも、日ごろ一番接している校長が、いろいろ話を指導されて、「もうやめたらどうや」というふうな変な言い方ですけども、そういう形で、今年の場合、2名の先生が退職されるということで、本当にそんな先生がずっといつまでも子どもの前へ立っているという、そのことで、ほかの先生がフォローせないけませんから、本当に2倍以上の負担がかかっているというようなことも、校長から人事のヒヤリング等で聞いておりますし、そういう先生については、早急に教壇に立たせないような形で府教委とも協議しながらやっていきたいと思っております。



◆(北谷育代君) 

 私は本来、学校というのは、子どもが、特に義務教育は子どもがやっぱりいろんなことを教えていただく、すごく子どもの人生を考えたときに、いろんな知識をもらえる大切な時期やと思うんです。

 なぜ私は、この指導力不足という先生に対しての、こういう質問をさせていただいたかといいますと、何も先生を攻撃するためとか、そういうものではなくて、私は小学校、中学校、義務教育ということを考えたときに、まず何を一番に置くべきかというのを考えますと、やはり子どもが、ちゃんとした教育を受ける場、これを、やはり最優先すべきやと思うんです。

 そういう思いの中で質問させていただいているんですけども、先ほど教育長からご答弁いただいた中で、徐々に、そういうふうに指導していって、やっているというのを聞かせていただいて、それはそれで、やっぱりそういう対応も必要ではないかなというふうに私も思いますし、ただ、学校で指導力不足の先生を、その先生のために誰かが、また指導せなあかん。

 そういうのを現場ですべて賄っていくということになったときに、そしたら、その間に子どもはどうなるのやということ、また、これも問題になってくると思うんで、そこら辺のことも、いろんな組織の中で順番があろうかとも思いますけども、くれぐれも子ども一番、子どもがちゃんとした教育を受ける権利を持って義務教育、小学校、中学校に行っているんだということを、しっかりと認識していただいて、ちゃんと学校運営、先生の教育をやっていっていただきたい。

 泉佐野市として府教委のほうには、やっぱりそういうことは遠慮もしないで、もっとバンバン、バンバン言っていくぐらいの気持ちを持って対応していっていただきたいなと思いますので、これは強く要望させていただきます。

 それと最後に生涯学習活動についてですけども、壇上でいろんな施設で、いろんな施策をしていただいているなというふうにはお聞きしまして、これからも財政が少ない中で続けていっていただきたいな。

 また、お金をかけなくてもできることがあるというふうにもお答えいただきましたので、そんな中で何ができるかも、これからも考えて実施していっていただきたいなと思うんですけども、ここで市長に、もう1回、お聞きしたいんですけども、泉佐野市が財政がしんどいということで、全国にはない公共施設の休館日増を実施いたしました。私としましては、1日は、もうこれはしゃあないなと思うんですけども、ここに至って、これ以後、1日やったらあかんさかいに、もう1日増やすということはないでしょうね、そこら辺だけ。



◎市長(新田谷修司君) 

 休館日を1日増やしたというのは、本当に財政健全化に向けての苦肉の策というのか、断腸の思いでやったことでございます。これを、まだもう1日増やすということは、とんでも考えておりません。

 ただ、今回のことで、「何で増やすんや」というような住民からの怒りの声がありました。その中で「これだけかかっています」ということをお示しする中において、今度は「何でこんだけもかかってんのや」というお言葉もございまして、これをリタイアした人たち、市民のそれぞれの施設に対する愛着を持っていただいている人たちによって運営していただければ、その財政の効果もさらに上がって、逆に週休1日に戻すことなく、本当に年中無休というんですか、一定のお盆、お正月は別にして、それぐらいのことも可能ですよということも、ある程度、分かっていただきまして、一部では、そういうことに向けて「じゃあやってみようか」という行動を取りつつあるところもあると聞いておりますし、そうなれば一番、結果として、荒療法になりましたけども、結果としてよかったと。

 せっかくある施設ですから、出来るだけたくさんの日に市民の皆さんに使っていただけるようになればと思っております。

 ご質問の、まだこれから悪くなって、もう1日閉めること、それはもう絶対ございませんので、お約束しておきます。



◆(北谷育代君) 

 よろしくお願いいたします。その中で、やはり火曜日、休館日にして体育協会さんにお願いして使っていただいている状況なんですけども、その中で一つ気になりますのは、やはり事務所を誰でも入れる状態やということの中で、普通に考えて、お役所の職員さんが仕事していただいている、その事務所に、いろんな書類もあろうかと思います。

 お聞きしますと、大事な書類は毎日直してカギをかけているというふうにはお聞きしているんですけども、そういうことの中で何かトラブルが起こりはしないかなというふうな心配も少しはあります。

 でも、しかし、そんな中で、今何も起こってなければ、それでいいんですけども、市長は、休館日をこれ以上増やさないということをお答えいただいたので心配は無用かなと思いますけども、そこら辺だけ、これからも本来は入らない事務所に市民が誰でも入れるという状況にあるということが、どういうことかということを、しっかり認識した中で、これからの事業運営をやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(戸野茂君) 

 北谷 育代君の質問は終了いたしました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時50分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時01分)



○副議長(伊藤百合子君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。

 1.行財政問題について

 2.教育問題について

 以上、国賀 祥司君。

 (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀 祥司でございます。ただ今、議長より紹介のあった項目に従って質問してまいります。

 質問の第1は、行財政問題についてであります。今年の施政方針では、財政健全化計画を前面に押し出し、人件費の見直し、経費の節減、公共料金の値上げで再建するといっておりますが、既に福祉施策は全面的にカットされ、公共料金も値上げできるものは、すべて値上げするという方針で来ておるということは大問題であります。

 財政危機の原因は空港優先市政で借金を膨大に増やしたことが直接の原因であり、無駄な事業を重ねてきた政策の失敗であります。さらに空港連絡橋などの減免も市財政に大変な打撃になっております。このような問題にメスを入れず財政危機を市民と職員に押し付けて乗り切ろうとする姿勢には私は強く反対するものであります。

 また、今年の施政方針は、市民に夢も希望も語られず、新たな事業もほとんどない、市民に多大の犠牲を強いているのに謝罪の言葉もない、そういう施政方針であると思います。

 そこで質問でございます。一つは、公共料金の値上げについてです。今回は、これまで値上げした公共施設などの値上げについて、ついに一般家庭ゴミの有料化が出てまいりました。ところで行財政委員会の、これまでの説明では、「一般家庭ゴミを有料化した財源は廃プラスチックに回す」というふうに説明しており、これは二つ抱き合わせであると言っておりましたが、廃プラスチック回収は、きのうの議論でもありますように熱回収の方向で先送りになっております。

 そうすると一般家庭ゴミは有料化する説明とは全然違ったものになるということで、有料化する必要はないのではないかということです。答弁を求めたいと思います。

 次に、家庭ゴミを有料化すると健全化計画で公共料金値上げは一体総額で幾らになるのか、市民負担は一体幾ら増えるのかということであります。この点についても答弁を求めます。

 次に、施政方針でゴミ有料化をする理由に費用負担の公平化と書いておりますが、これしか書いていないので何のことかさっぱり分かりません。説明を求めたいと思います。

 さらにゴミ有料化は減量化のためであると理由も述べております。しかし、近年の当市のゴミの動向は資源ゴミが増え、可燃ゴミが減っております。つまり一般家庭ゴミが減っているということです。という状況では、ゴミ減量化するという理由は当たらないのではないか、答弁を求めたいと思います。

 二つ目は、民営化についてです。民営化は職員を犠牲にし、行政の責任を放棄し、民間労働者には低賃金で働かし資本の搾取に手を貸し、サービスを低下させる。さらに職員の賃下げに跳ね返り、資本は潤うが労働者と市民は犠牲になるという、こういう構図であります。労働者と市民を不幸にしていいのかと私は思います。民にできることは民にというのは、何という言いぐさかと思います。これは行政の責任を放棄する考えであります。この言い方を突き詰めていけば、行政がやることは税金を取る業務だけで、あとの業務は全部民間に丸投げするところまで行き尽きかねません。行政の責任をどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 施政方針では、保育所を民営化し、最終的には中学校区に1園にする。つまり、あと6園も民営化するという方針であります。これまでの市長の答弁とも違い、突然の方針転換にびっくりしております。どうして公立保育所が中学校区に1園でいいのか、明確な説明を求めたいと思います。

 また、民営化しようと思えば、老朽化した現保育所では限りがあります。この点は、どう考えているのか、保育所の民営化の目的は何なのか、多様な保育ニーズに対応するためと述べておりますが、それ以上の説明がないので、さっぱり分かりません。何のために民営化するのか明確な答弁を願いたいと思います。

 質問の第2は、教育問題についてであります。一つは日の丸、君が代問題についてです。1999年に国歌・国旗法を制定したとき、国会で政府は強制しないと述べております。ところが東京都が一昨年10月23日、通達で出したように、教師に対するひどい強制をやっており、これに反対する教師が不起立を行い、200人近くが処分されております。このような混乱、強制が全国化されないか非常に危惧しております。教育委員会は強制しないと約束できるのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、君が代問題ですけども、これはもともとは祝いの歌ではなく、葬儀のときに歌われた挽歌であったという説が本になっております。3月3日の新聞ですけども、新聞にも大きく取り上げられております、学会でも議論されております。

 つまり本の著者は、葬儀の歌をめでたい席で歌うのがいいのかどうなのかという問題提起をしているわけです。この点、教育委員会は、どう考えているのかお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、市内中学校の荒れの問題についてです。朝日新聞で連載されたとおり、中学校の荒れは大変な社会問題になっております。今や知らない市民のほうが少ないといってもいいぐらいです。なぜ中学校が荒れるのか、原因は何なのか、市教委の認識をお尋ねします。また、今後どうしていくのか、この点も答弁を願いたいと思います。

 また、市教委・学校・地域が全力で取り組んでいると思いますが、まだまだ改善できておりません。連携がうまくいっているのか、いっていないのか、この点も答弁をお願いしたいと思います。

 私の質問は以上であります。簡潔な答弁を求めます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、国賀 祥司議員のご質問のうち、1.行財政問題について、(1)公共料金値上げについて、(2)民営化について私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の公共料金値上げについてでございますが、ゴミの有料化と廃プラスチック回収との関係につきましては、昨年5月の行財政委員会での財政健全化計画の案の時点で盛り込んだときに、ご説明した内容といたしまして、最初に申し上げたことは、廃プラスチック回収は、本来ゴミ有料化と直接セットされるものではないということでございました。

 一方、容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえて、その時点では廃プラスチック回収は法的に市の責務として実施していく必要があるとしまして、分別収集をゴミの有料化と同時に実施することによりまして、無料とする廃プラスチックの分別を促進して、ゴミ全体の減量化を図ろうとするものであるとのご説明をさせていただいたということでございます。

 つまりは、本来的にはゴミの有料化と廃プラスチック回収とは別々の事案ではあるものの、相乗効果があるということを申し上げたわけでございまして、効果額の金額がプラス・マイナス同額になっていることに関しましては、ゴミの有料化による効果額の範囲内で新規事業である廃プラスチック回収にかかる経費をペイできるよう積算したものであるというご説明をさせていただきました。

 また、本市の環境衛生審議会の答申におきまして、国の動向を見極める必要があるとして審議保留とされました廃プラスチック回収につきましては、先月公表をされました国の中央環境審議会の意見具申の中では、全く否定されたということではなく、再生利用を推進して、それでも、なお残った廃プラスチックについては可燃物として焼却処理する方向で見直すことが適当とされたものでございまして、今後、この意見具申を踏まえて環境大臣が定める基本方針を改正する予定であると仄聞しております。

 従いまして、こうした国の動向が明らかになった時点で再度本市環境衛生審議会においてご検討いただくこととなるものでございます。

 一方、ゴミの有料化につきましては、既に全国市町村の4割を越える自治体が実施しているという報告もございますが、有料化はゴミの排出量に応じた負担の公平化が図られること、並びに消費者である住民の意識改革につながることなどから、一般廃棄物の発生抑制等に有効な手段と考えられており、現にゴミの減量効果が確認されているところでございます。

 このことは、先に申し上げた意見具申におきましても、有料化の導入を推進すべきという方向性が示され、本市環境衛生審議会からも同様の答申をいただいたところでございまして、財政健全化計画の実施項目としてはおりますが、単に財政が苦しいという理由のみから実施するものではないということでございます。

 さらに家庭ゴミを有料化すると健全化計画で公共料金値上げ総額は幾らになるのか、市民負担は幾ら増えるのかということについてでございますが、修正後の財政健全化計画における使用料、手数料等の項目のうち広告料収入など市民負担を求めるものではない項目を除きまして、市民負担をお願いする総額は平成18年度ベースで3億400万円程度になってまいります。

 これを単純に市民一人当たりに換算いたしますと、年間約3,000円の負担増ということになるものでございます。

 また、費用負担の公平化とは、どういうことかというご質問でございますが、使用料、手数料、その他利用者の一部負担金などに共通していえることでございますが、義務教育や図書館利用、あるいは不特定多数のための道路整備など、税によって負担すべきものを除きまして、行政サービスを利用する場合、利用する特定の者が利益を受け、利用しない者との負担の公平性を欠くこととなります。

 また、利用者間においてもサービスの質、量の大きさの違いによって利益を受ける度合いが異なる場合にも負担の公平性を欠くこととなります。

 こうしたことから基本的には受益者が応分の負担をすることにより、負担の公平性を確保することが必要であるというふうに考えております。すなわち、行政サービスの質、量が増加するに従って受益者負担が増加するということが、費用負担の公平化を図ることとなるものでございます。

 このことは、ゴミの有料化についても当てはまることでございまして、ゴミを減量化するため、ゴミの分別やリサイクルなどに取り組んでいる人と、ゴミを大量に排出する人とでは、ゴミ処理に要する経費が大きく異なることとなります。

 従いまして、ゴミ処理におきましても、受益の大きさに応じた費用負担をお願いすることにより、公平性を確保しようとするものでございます。いずれにいたしましても、市民の皆さま方には、従来に比べればいろいろな面でご負担をおかけすることとなりますが、ご理解いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の民営化についてご答弁申し上げます。1点目に、保育所民営化についてでございますが、平成17年度の「ひかり保育所」に続きまして、施政方針に掲げておりますように、公立保育所を中学校区で1カ所とする方向で順次進めてまいりたいと考えております。

 そこで民営化を進めるにあたっての現状と課題について改めて申し上げたいと思いますが、まず一つは、公立保育所のほとんどが老朽化が進んでおり、建て替えも含めて整備計画が必要であることが挙げられます。

 そして二つ目に定員規模が小さく敷地も狭い保育所が多いことなどのため、現在6カ所において保育ニーズの高いゼロ歳児保育が実施できていない状況がございます。

 3点目に、16年度から公立保育所の運営費補助金が一般財源化され、交付税抑制のもとでは実質的に市の負担増となっていること、並びに保育所施設整備に対する国・府補助金が抑制され、建て替えるには多大の市の一般財源が必要となってまいります。

 それから4点目といたしまして、現状を見ますと子育てに不安や悩みを抱えている親への支援、また、障害のある児童や虐待を受けている児童への支援も必要であり、これら在宅子育て家庭への支援を地域の中で担っていくことが、今、公立保育所の役割として求められております。

 以上のような状況から方向性といたしまして、将来的に保育所待機児童解消をはじめとして多様な保育サービスに対応し、また、在宅子育て家庭への支援、虐待への対応など保育サービスを質、量ともに充実していくには保育所運営に積極的に民間活力を導入し、効果的かつ効率的な保育所運営を推進する必要があるものでございます。

 従いまして保育所民営化は、単なるコスト削減ということではなく、多様な保育ニーズへの対応を可能にするものと考えております。また今後、公立保育所を地域の子育て支援の拠点として位置づけ、子どもを抱える親が安心して育児ができるよう支援してまいりたいと考えております。そうして、こうした地域の拠点としての公立保育所の配置目標を中学校区ごととしたものでございます。

 次に、なぜ民営化をするのかということでございますが、施設運営、業務など特定の分野にかかわらず民営化すること自体の意義、及び趣旨につきまして市の考え方を申し上げたいと思います。

 まず、地方財政を取り巻く状況についてでございますが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004におきまして、官から民へ、国から地方へを徹底させ、民間や地域の知恵が主導する経済社会システムをつくり上げることを掲げまして、民営化を含む国及び地方公共団体の事務事業の民間への移管を推進することがうたわれております。

 この趣旨は地方財政計画にも反映されるものでございまして、三位一体改革における18年度以降の見直しにおきましても、地方が民営化をはじめとするアウトソーシングにより、効率的でスリムな行政運営を行うことを前提として地方財政対策を講じていくものと伺っております。

 すなわち、このことは旧態依然のままでは国の支援は受けられないということを意味するものであり、地方の変革を急速に進めていく必要があるものでございます。

 次に、民営化によるメリット、デメリットについてでございますが、メリットの主なものの一つは、やはりコスト削減によって生じた財源を新たな市民ニーズにこたえる事業に活用できるということでございます。

 そして2点目に専門的な技術やノウハウを持つ民間の活力を導入することによりまして、より高い効果が期待できることが挙げられます。

 一方、デメリットとして議員ご指摘のサービス低下という懸念がないこともございませんが、利潤追求という観点からはサービス低下は逆に、顧客を減らすことになりますので、競争の原理が働くことにより防げるものと考えております。

 また、民営化した後の民間事業者の労働者の労働条件などについては、それぞれ個別の雇用契約内容にかかるものでございますので、市として介入できるものではございませんが、少なくとも労働関係法令にのっとってなされるものと理解しております。

 いずれにいたしましても、民営化は、そのメリットを生かして基本的に限られた財源の中で市民の多様なニーズにこたえていくために進めていくべきものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは国賀 祥司議員さんのご質問のうち、3.教育問題について、(1)「日の丸・君が代」について、(2)中学校問題について、ご答弁申し上げますます。

 まず(1)「日の丸・君が代」についてご答弁申し上げます。平成4年4月1日施行の小学校学習指導要領、並びに平成5年4月1日施行の中学校学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」といわれ、その改善趣旨の中では、「入学式や卒業式などの儀式等においては、日本人としての自覚を養い国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対し等しく敬意を表する態度を育てる観点から、国旗を掲揚し国歌を斉唱することを明確にする」といわれております。

 また、小学校の音楽では国歌・君が代は各学年を通じ児童の発達段階に即し指導することといわれております。本市教育委員会といたしましても、その趣旨を踏まえ各学校を指導しているところであります。今年度も年度当初に示しております教育委員会の重点施策におきましても、国旗・国歌の指導及び学校行事における運用については、学習指導要領の趣旨を踏まえ推進すると指導しているところであります。

 続きまして(2)中学校問題についてでありますが、学校週5日制が完全実施され、今まさに大きな教育の転換期を迎えておりますが、子どもたちを取り巻く状況は大変危機的な状況にあるといえます。情報の氾濫によって今まで子どもたちの目に入る機会の少なかった刺激的な映像や画像が簡単に見られるようになってきたということや、テレビゲーム世代の今の子どもたちは、人との交流が少なくなりがちで喜怒哀楽の感情に触れることも少なくなりました。

 そのため現実の世界と仮想の世界との区別がつきにくくなり、人の痛みや苦しみを感じることのできない子どもも多くなったということを日々痛感しております。そんな状況の中、本市の学校におきましても、いじめや不登校、校内暴力、また学級崩壊や非行の低年齢化等の生徒指導上の問題が以前にも増して深刻な状況にあり、子どもたちの心のあり方が大きな課題であると認識しております。

 このような状況の中、今一度教育現場、とりわけ各教室におきまして、授業はどうなっているのか、子どもたちの興味、関心、意欲を喚起できているのか、それぞれの教師の指導力はどうか、授業にさまざまな工夫や改善がなされているのか、子どもたちを引き付ける話ができているのかということ等について、教育委員会として適切な指導・助言を行っていきたいと考えております。

 また、総合的な学習のあり方や指導方法の工夫改善等についても、校内研修の充実を含めて教育現場に積極的に働きかけていく必要があると考えております。

 学校は子どもたち一人ひとりにとってのびのびと過ごせる楽しい場であるとともに、次代を担う人間として子どもたちに、どのような知識や能力を身につけさせることが必要か、また、そのためには学校教育はどうあるべきかということを考え、人権尊重の教育、教育内容の改善、地域社会との連携、教員の資質向上、教育環境の整備等、学校教育の一層の充実を図らなければならないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 答弁漏れが何点かありますので、まず、そこから再質問します。

 ゴミ減量化と言っているが、当市の可燃ゴミ、家庭ゴミは、ここ4年間ずっと減っているのではないかと聞いたんですけども、この点どうですか。減っているんであればゴミ減量化のために有料化する必要はないじゃないかという、そういう質問です。

 二つ目は、君が代は、もともと祝いの歌ではなくて葬儀に歌われた挽歌であるという本が出て、これが今学会で議論されておりますが、この点は教育委員会はどう考えているのかという質問、答弁漏れです。

 それから、もう一つは、日の丸・君が代ですが、学習指導要領に書かれているので、それをやっておるという、それで済んでおって、私が質問したのは、強制するのかしないのか、しないと約束できるのかという質問なんです。学習指導要領のことは聞いておりません。明確な答弁をお願いしたいということです。以上1回目の再質問。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 ゴミの量の推移ですけども、生活系のゴミで平成11年度が3万1,523トンです。それから上がりまして、12年度が3万2,328トンです。それが平成15年度が3万618トンですから、一番高いときが12年度でしたけども、それから少し下がり気味ということです。

 それで事業系が一番高いときが13年度3万トンでございましたが、15年度が2万7,000トンということで、若干、一番トータルでいいますと、12年度6万1,000トンあったんですが、15年度が5万8,000トンということで、少し、これは分別収集が13年度から行われたといういうところからでございます。



◎教育長(村田彰道君) 

 君が代の件でございますけども、確かに朝日新聞に、ある先生のそういう挽歌であるというふうな研究された記事は読ませていただきました。私といたしましては、君が代につきましては、延喜5年、905年に編さんされました古今和歌集に「わが君はちよにやちよにさざれ石の巌となりて苔のむすまで」として収載されていました。これが最初に現れたと聞いております。その100年後に成立した藤原公任の「和漢朗詠集」の「祝の部」にも収められていると聞いておりますし、その後、平安末期から「君が代」という形で流布するようになったという、めでたい場での舞とか喜びに取り入れられて、現代につながっておるというふうに解釈しております。

 それから、もう1点、強制云々のことでございますけども、確かに私どもは教育をする上では小・中学校の学習指導要領というのに基づいてやっておりまして、その中でも学校行事、とりわけ大きな学校行事でございます卒業式、入学式に国旗を式場に掲揚し、国歌「君が代」については式次第に載せて、起立のもと斉唱するようにということで校長会、年度当初には重点施策でも指導しておりますけども、校長会等で学校長に正常な形で実施するようにという指導をしております。



◆(国賀祥司君) 

 それでは再質問にいきます。

 一つ目は、一般家庭ゴミ有料化と廃プラスチックの問題なんですけれども、市長公室長は、「これは別問題だ」と言ったんですけども、これ健全化計画の変遷を見てくださいよ。私の聞き間違いじゃないと思うんですよ。3月のときにはなかった。その次、5月に出てきたときには、一般家庭ゴミと廃プラスチック、これが初めて新しく出てきた。17年10月から両方とも実施、こうなっていた。

 その後、6月に出てきたのは修正されて、廃プラスチックの回収が17年10月では間に合わないから、18年から両方一緒に開始するというふうに変更しているんです。これは一貫してずっと一般家庭ゴミと廃プラスチックは一体のもので、この有料化にした財源は、廃プラスチックに回すという、こういう説明だったんです。違いますか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 経過から申し上げますと議員ご指摘のとおり市の計画としては、そういう形で同時期に挙げさせていただいたのは事実でございますし、以前の行財政委員会での説明の中でも、ゴミの有料化による効果額の範囲内で新規事業である廃プラスチック回収にかかる経費をペイできるよう積算をしたというふうに申し上げておりますので、その辺の説明の表現が、逆に廃プラスチックの回収を分別する必要がなくなれば、逆に有料化しなくてもいいのではないのかという解釈をされるような結果となったことにつきましては、若干説明不足があったのではないかというようなことは考えておりますけれども、当初の趣旨といたしましては、その部分を回すという考え方ではなく、あくまでも有料化は有料化、廃プラスチックの回収については、その時点で検討していくという2本立てで考えていたものでございます。



◆(国賀祥司君) 

 そちらは2本立てで考えていた。それは今の話であって、説明した当初は、これ一対のもので、だから有料化は別に、そのまま市の財政に入るもんじゃないんだという、そういう説明だったはずですよ。

 次に、ゴミ減量化のためというておるけども、ゴミは減っているじゃないですか、今、榎並部長の答弁でもありましたけど、これは分別回収をやり始めて減ったということですよ。資源ゴミが増えて、いわゆる3R社会を目指した政策というものが進んでいけば、ゴミの減量化はもっと進むということじゃないかと思うんです。

 朝日新聞に載りましたよね、日曜日朝刊で。これ、榎並部長読んでいるかどうか知りませんが、名古屋市なんかは有料化を検討したが、分別の徹底と事業系ゴミの有料化などで、ゴミは99年102万トンから、03年76トンまで減って、有料化をやめたとなっているんですよ。

 減量化するためには名古屋市が言っているのは、有料化は万能ではない、安易な有料化はすべきではないうふうに、私はこの意見のほうが正しいと思うわけです。ゴミの減量化は徹底した分別と、それから事業系ゴミの有料化という、この方策で相当減るのじゃないか、このやり方で市民負担を、これ以上増やすということはやめるべきじゃないんかと思うんですけど、いかがですか、榎並部長。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 きのうから有料化でゴミは減るのかということの答弁をさせてもらっています。家庭ゴミの有料化についてお願いをいたしておるところですが、有料化によりまして市民には、ゴミ処理費用の負担を少なくしたいという経済的動機づけが生じることにより、ゴミの排出抑制に努めるようになり、また有料化により、排出にお金がかかるゴミと無料のリサイクル資源との分別排出が促進され、資源ゴミの回収量が増えるということで、有料化によってゴミが減るということの考えもございます。



◆(国賀祥司君) 

 あまりきついことは言いたくないんですけども、前に碧南市から来てもらいましたね。消防署で講演を受けましたね。あの時に市はどうやってゴミ減量化、それからゴミのない市を目指すかということを言いました。部長も確かいたと思うんですけどね。ゴミ減量化は有料化でできるわけと違うんですよ、あれを聞いておっても。徹底した分別と、それから地域での説明会をこまめにやって、誰だってゴミ減量化のためやったら協力してくれると思いますよ。今でも分別収集の日を決めて、本当に決めてやっているだけですよ。

 碧南市だけではないですね。新聞やテレビを見たら静岡県でも結構いろいろやっていて、協力を求めれば、いくらでも協力してくれる市民がある。行政の姿勢次第やということが言われていたと思うんです。これをやらずに安易な有料化でゴミが減るなんていうような考えは間違いだと思うんですけど、碧南市の例、榎並部長どう思いますか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 碧南市の場合は拠点にゴミを集めておったということがあって、それがゴミ捨て場になっておったということの中で、これではいかんということの中から、最終的に分別をたくさん進めていったという経緯があります。

 泉佐野市の場合は、昔は泉佐野も同じように拠点にゴミを集めておったということもあったんですけども、泉佐野でも同じような事例がありましたので、出来る限り拠点のところを少なくしていって、それから各家庭の回収に移っていったということ。それから分別に12品目に移っていったということがあります。



◆(国賀祥司君) 

 いやいや、そういう説明を聞いているんじゃないんですよ。

 もう1点、聞きます。費用負担の公平化、これは私は全然納得できません。受益者負担というけども、ゴミは出してない家庭は私はないと思いますよ。家の中にため込むしかないんやから、ゴミは全家庭が出していると思いますよ。

 そやからゴミは税金で処理するというのが、これが普通のあり方で、もし金持ちの家も、貧乏人の家も、同じ1枚50円で有料化してみなさい。今、公共料金、いろんな料金が値上げされて、費用負担が非常に、水道も下水道の料金の値上げも、これはひどいですよ。

 その上、お年寄りなんか年金が減らされている。介護保険料が上げられている。生活を直撃しているのに、1枚50円、年52週、週2回ですから104枚、5,200円かかることになってくるわけですよ。

 さっき質問で聞きましたけども、公共料金、今回の値上げで1人当たり約3,000円です。4人世帯やったら1万2,000円ですよ。公共料金だけで3億400万円、これは3億円増税するということですよ。3億円の収入。これ見たら特別交付金、これぐらいにあたるような、市にとってはすごい大きな額なんですよ。これ全部市民負担ですよ。

 そこで、もう一遍お聞きしたいんですけど、費用負担の公平化いうのは、あれですか、「利用する人と利用しない人との差や」いうけども、ゴミを捨てない人と捨てる人がいるというんですか。

 こんな暴論はないでしょう。むしろ、こんなことをやってしまうと、今の社会の福祉政策は、もう全面否定ですよ。金持ち優遇で貧乏人に直撃するような、そういうやり方やないんですか、どうですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 従来、一般廃棄物等、ゴミの処理につきましては税金でということをベースにやってきたわけでございますけれども、今般の国の意見具申にもございますとおり、有料化に関しては、ゴミの減量化に寄与するものであるという中には、要するに排出量を減らすと、個々の家庭ごとの排出量を減らすという意識を向上させることによって、トータルのゴミの量を減らすという一つの目的がある中で、当然その費用負担の違いが出てくると、排出量の違いによる費用負担の公平化ということも勘案しなければならないという考え方に基づくものでございます。



◆(国賀祥司君) 

 まるで答弁になってないので、ともかく、その点については、まだあと1年あるんで、市民の皆さんにも訴えて反対していくということを明らかにしておきたいと思います。

 次に、保育所問題ですけれども、どうして中学校区に1園なのかという問いに答えてくれてないと思います。これ老朽化して建て替えが必要や、そのとおりなんです。ゼロ歳も必要やと、子育てに不安のある若い親に対して支援が必要やと、だから公立保育所が必要なんじゃないんですか。

 多様なニーズいうのは、今おっしゃったのはゼロ歳児保育と、それから子育て支援の相談、その二つだと思うんですけども、それこそ公立がやるべきことじゃないんですか、どうして民間に振るんですか、答弁してください。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上でも申し上げましたとおり、公の役割の部分というのが、いかにあるべきか、その中で保育所はどうかというふうな考え方が必要な時期にきておるということでございます。

 職員の人件費トータルを見ましても、まだまだ経常収支比率におきましても高い状況にある中で、本市としては、やはり行政のスリム化を図っていかなければならない。それについては民の力、民のノウハウを活用するということが、すべての行政の中で考えていかなければならないということでございまして、その中で保育所がいかにあるべきかという中で、障害のある児童とか、それから虐待を受けている児童への支援とか、在宅子育て支援とか、要するに、まず公がやらなければならない分野の保育の分について再度検討するということの中で、公立の保育所の役割を一定定める中で、それ以外の部分については、現在も実績のございます民間保育所の力を借りようと、そういうふうな趣旨に基づくものでございます。



◆(国賀祥司君) 

 私ずっと記憶をたどっているんですけど、市長は「公立と民間の比率が半々ぐらいが適当や」と、以前は言うておったように思うんですけどね。どうして中学校区1園、つまり5園ですよ。今「ひかり」を民営化しても、あと11園残っているんですよ。民間が10が11になって、ちょうど半々ぐらいになったんですよ。

 そしたら今度は中学校区1園、5園ということは、あと6園民営化せなあかんということです。何で中学校区に1園なのか、公立保育所の役割等を含めて、目理事に、ちょっと答弁をお願いしたいんですけど。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 まず現在、公立12園と、それから民間9園の21園で泉佐野市の保育行政をやっておるわけでございますけども、中身的には、その公立の保育所の保育士の配置基準と民間との差、それから、また平均年齢の差等々ございますが。



○副議長(伊藤百合子君) 

 国賀 祥司君の質問は終了いたしました。

 これをもちまして、施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第2、議案第1号、「泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第1号、泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書7ページをご覧いただきたいと存じます。

 現在、本条例による職員の定数は、市長部局が601人、選挙管理委員会4人、監査委員2人、教育委員会145人、公平委員会1人、農業委員会5人、消防154人の計912人となっております。ただし、この中には議会事務局並びに水道事業職員、病院事業職員については、別の条例により定めておりますので含まれておりません。

 今回お願いをしております職員定数条例の一部改正につきましては、昨年度に引き続き財政健全化のために退職手当債の発行を予定しておりまして、その許可を受けるためには定数条例の改正が必要となっておりますので、今年度も定数条例の一部改正をお願いするものでございます。

 内容といたしましては、第2条第1号に規定されています市長事務局の職員定数を601人から577人に、同条第4号に規定されています教育委員会事務部局の職員定数を145人から137人に、それぞれ改正し、全体で32人の削減をお願いするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 また、来年度以降も早期退職者が相当数あった場合は、引き続き退職手当債の発行が見込まれますので、その都度、条例の改正をする必要が生じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第2号 泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第3、議案第2号、「泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 議案第2号、泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明いたします。議案書9ページをご覧ください。

 本条例案は個人情報の保護に関する法律、及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、その他、個人情報保護関係3法の完全施行に伴い、これらの個人情報保護5法の趣旨に即し、泉佐野市個人情報保護条例の一部改正を行うものであります。

 第2条の定義規定に第4号として新たに個人情報ファイルを追加し定義いたしました。個人情報ファイルとは、実施機関の職員が職務上作成し、取得した個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために、特定の個人情報を体系的に構成したものとしています。

 同号アが電子計算機により処理されたファイル、同号イが手書きされた紙などのファイルです。

 第2章の実施機関が取り扱う個人情報の保護に新たに1節を加え、第2節として、個人情報の不正な複製の禁止等を規定しました。

 第9条の2として、何人も正当な理由なく個人情報記録媒体を複製することを禁止し、また、正当な理由なく複製された記録媒体の譲り受け、借り受け、譲り渡し、貸し渡しを禁止しています。

 第9条の3に、不正な複製等の禁止規定に違反する行為をした者に対し、違反行為の中止、その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができること。その勧告にかかる措置をとらなかった場合に、個人の権利利益の侵害が切迫しているときは、さらに命令をすることができることを規定しています。

 また、緊急に措置をとる必要がある場合は、勧告を経ずに命令をすることができることを規定しています。これらの規定の適用に際し、不当に権利を制限することのないよう事前に審査会の意見を聴取すること、または、事後速やかに報告することを義務づけています。

 第9条の4に、前条第2項及び第3項の命令に関し、必要があると認めるときは、必要な事項に関し報告を求めること、及び建物に立ち入り、帳簿、書類、その他の物件を検査させることができることを規定しています。

 第9条の5に、勧告及び命令並びに報告の聴取、または立ち入り検査を行うには、憲法上の基本的人権を侵害することのないように、市長の権限の行使に制限を加えています。

 第18条の2に、新たに利用停止請求権として、何人も実施機関が保有している自己に関する個人情報について、第7条に規定されています利用及び提供の制限規定に違反して、利用または提供されていると認めるときは、利用停止を請求することができる権利を追加しました。

 また、利用停止が決定するまでの間、一時停止するよう努めるものとすると規定しています。

 第21条は、利用停止請求権が創設されたことにより、また、苦情の処理規定の改正により、是正の申し出規定の実効性がなくなることから削除するものです。

 第35条は、苦情相談があった場合、苦情処理に努めなければならないという、努力規定から、処理し処理内容を苦情相談者に通知しなければならないと義務づけるように改正しています。

 第40条から48条までの罰則規定につきましては、現行の罰則規定を第46条とし、次の罰則規定を追加しました。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の罰則規定に対応するものとして、第40条に実施機関の職員もしくは職員であった者、または実施機関以外の者で実施機関の個人情報取扱事務に従事している者、もしくは従事していた者が、正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルのうち、電子計算機により処理されたファイルを提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すること。

 第41条に第40条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報記録媒体に記録されている個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供、盗用したときは1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すること。

 第42条に、実施機関の職員が職権を濫用し職務以外の用に供する目的で個人情報記録媒体を収集したときは、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処することと規定しています。

 これらの規定は、泉佐野市外においても適用することとしています。

 次に、個人情報の保護に関する法律の罰則規定に対応するものとして、第44条に、不正な複製等の禁止規定に係る命令に違反した者は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処すること。

 第45条に報告の聴取及び立ち入り検査の規定に違反して報告を拒み、もしくは虚偽の報告をし、または立ち入り検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者は30万円以下の罰金に処することと規定しています。

 これらの規定は、法人等の従事者等が違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか法人等に対しても同様の刑を科する、いわゆる両罰規定が適用されることとしています。

 また、秩序罰として不正の手段により個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の科料に処することとしています。

 その他、所要の改正を行っておりまして、本条例は罰則規定の周知期間を勘案し、平成17年7月1日から施行することとしています。また、罰則の適用については通例の経過措置を規定しています。

 なお、本条例につきましては、泉佐野市個人情報保護審査会の答申を経て作成していますことと、罰則規定につきましては、大阪地方検察庁、及び法務省との協議が整っていることを申し添えておきます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第3号 泉佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第4、議案第3号、「泉佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 議案第3号、泉佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定につきまして、ご説明申し上げます。議案書13ページをお開きください。

 本条例の制定理由につきましては、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付き職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、地方公務員法が改正され、地方公共団体の人事行政の運営等の状況の公表が定められたことに伴い、公表に関し必要な事項を定める条例を制定するものでございます。

 第1条には、この条例の趣旨でございまして、地方公務員法第58条の2の規定によりまして、地方公共団体の長は条例の定めるところにより、前年度の人事行政の運営等の状況を公表しなければならないこととされているため、公表に関し必要な事項を定めることとしたものでございます。

 第2条は、報告の時期を定めたものでございまして、任命権者は毎年9月30日までに前年度における人事行政の運営の状況を市長に報告しなければならないとしたものでございます。

 第3条は、報告事項を定めたものでございまして、(1)任免及び職員数の状況、(2)給与の状況、(3)勤務時間その他の勤務条件の状況、(4)分限及び懲戒並びに服務の状況、(5)研修の状況、(6)福祉及び利益の保護の状況、(7)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項としています。

 第4条は、公平委員会の報告について定めたものでございまして、毎年9月30日までに前年度の業務における状況を市長に報告しなければならないこととしています。

 第5条は、公平委員会の報告事項を定めたものでございまして、(1)勤務条件に関する措置の要求の状況、(2)不利益処分に関する不服申し立ての状況としています。

 第6条は、公表の時期を定めたものでございまして、市長は毎年12月31日までに第2条の規定による報告の概要、及び第4条の規定による報告を公表しなければならないこととしています。

 第7条は、公表の方法を定めたものでございまして、市役所の情報公開コーナーにおいて公衆の閲覧に供する方法により行うこととしています。

 第8条は、委任について定めたものでございまして、この条例について必要な事項は、市長が定めることとしています。

 附則としまして、この条例は平成17年4月1日から施行することとしています。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第4号 職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第5、議案第4号、「職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 議案第4号、職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明申し上げます。議案書15ページをお開きください。

 本条例の一部改正につきましては、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付き職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が平成16年8月1日より施行されたことにより、そのうち地方公務員法の改正によりまして、公平委員会の委員について規定されている第9条が「第9条の2」と改められたことに伴う一部改正と、本条例中の文言の整備を行うものでございます。

 附則としまして、公布の日から施行することを定めています。

 説明は簡単ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により総務委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第6号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第6、議案第6号、「泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは議案第6号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明いたします。議案書19及び20ページをお開きください。

 改正の趣旨は、家庭ゴミの有料化と、し尿くみ取り補助金及び消費税相当額の市負担の廃止、また、行財政改革に伴う事務の見直しによる条例の改正であります。

 改正案に別表し尿の部一般家庭処理の款普通の項中「365円」を「410円」に改めるとありますのは、し尿くみ取り料金のうち、市が負担していた45円を廃止し、利用者負担に戻すものであります。

 次に、別表の動物の死体と土砂、瓦礫等の欄の改正ですが、これは動物死体処理業務を委託する関係で、ペットについては飼い主による持ち込みのみとするものであります。

 次に、土砂、瓦礫ですが、これは一般廃棄物中継地の廃止に伴い料金表を削除するものであります。

 次に、ゴミの臨時収集及び運搬の手数料の改定ですが、引っ越しや家庭内の整理等により、一度に大量に出されたゴミの収集・運搬に、市または許可業者が収集する場合であり、例えば、自分で焼却場へ搬入する場合や粗大ゴミの有料収集を依頼した場合は、経済的な負担が臨時ゴミ収集・運搬に比べて大きくなるため、今回、臨時ゴミ収集・運搬の場合の金額の整理を行い、不公平をなくすことにしたものであります。

 手数料の金額につきましては、昨年示しました手数料見直しの市の基本方針にのっとり、受益と負担の公平性の確保の観点から現状のコストを精査した上で、2トン車1車につき7,000円を1万2,000円に、軽四輪車1車につき3,500円を6,000円に引き上げるものでございます。

 次に、家庭の可燃ゴミにつきまして、市におきましては家庭用可燃ゴミは指定袋制を導入することにいたしました。現在、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活スタイルを環境にやさしいスタイルに改めていくことが求められています。このようなことから、今回、家庭用可燃ゴミにつきまして、指定袋を導入し、ゴミの発生や排出の抑制、分別の徹底などのメリットを期待するものであります。

 今回の実施は、ゴミの減量化が主な目的であり、これを導入することにより、ゴミの減量資源化の促進、費用負担の公平性を図ることができると考えております。また、粗大ゴミの項目中に「不燃ゴミを含む」とありますのは、家庭廃棄物の可燃ゴミと区別するために挿入したものであり、現状の粗大ゴミの認識を変更するものではございません。

 なお、条例の施行につきましては、平成17年4月1日より施行するものでございますが、ただし、し尿くみ取り補助金廃止と臨時収集ゴミの料金改定は、住民への周知期間を考慮し、平成17年10月1日実施といたします。

 また、一般ゴミの有料化については、住民への周知期間と事務整理期間を考慮し、平成18年4月1日実施するものであります。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第7号 財産の無償譲渡について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第7、議案第7号、「財産の無償譲渡について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 議案第7号、財産の無償譲渡について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書21ページをお願いいたします。

 今回の上程理由は、地方自治法第96条第1項第6号の規定によるもので、平成17年4月1日より、市立「ひかり保育所」が民間に移管されることに伴いまして、建物を無償譲渡するものでございます。

1.建物の表示 泉佐野市南中樫井1065番地 (家屋番号1065番)

  園舎    鉄筋コンクリート造陸屋根2階建2,097.07平方メートル

  附属建物

  ボイラー室 コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建18.00平方メートル

  ボイラー室・倉庫 鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺平屋建29.10平方メートル

2.評価額   3,666万3,000円

3.相手方   住所 泉佐野市南中樫井1065番地

        名称 社会福祉法人みやび

           理事長 榎並雅子

4.譲渡の条件 譲渡を受けた建物を保育所として使用し、その必要がなくなった場合は、市に無償で返還すること。

 なお、鑑定評価につきましては、大阪府社会福祉協議会資産評価委員会での評価でございます。

 以上、説明は簡単でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第8号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第8、議案第8号、「泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 議案第8号、「泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書23ページをお願いいたします。

 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例(昭和55年泉佐野市条例第10号)の一部を次のように改正するものでございます。

 第1条の2第3号中「第27条第1項第3号」を「第6条の3」に改めるものでございます。

 これは平成16年12月3日、児童福祉法の一部が改正され、これまで児童の養育者のうち里親について規定をいたしておりました法第27条第1項第3号が削除され、新たに「第6条の3」として規定されたことに伴いまして、本市の条例におきましても、第1条の2第3号中、養育者のうち里親の規定につきまして、所定の改正を行おうとするものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第9号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第9、議案第9号、「泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは議案9号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の25ページをお開き願います。

 本市の奨学金制度充実のため、寄附金等を基金に上乗せする条例改正であり、平成17年度に向けまして、これまでの5,530万円の基金に、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)でお願いしております70万円の寄附相当額、及び17年度当初予算の1,500万円を合わせまして、基金の額を7,100万円と明記することによりまして、基金総額を確定するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第10号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第10、議案第10号、「泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (消防長 木ノ元 正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 議案第10号、泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書27ページをお開き願います。

 今回の改正は消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16年6月2日法律第65号)が公布されたことにより、平成16年10月29日に総務省消防庁次長から火災予防条例の一部改正についての通知があったため、これに基づき本市火災予防条例の改正を行うものでございます。

 なお、国会において消防法と石油コンビナート等災害防止法を同時に改正したため、法律第65号として一つのものになっておりますが、今回、条例改正は消防法の改正に伴うもので、石油コンビナート等災害防止法に基づく改正はございません。

 それでは27ページ、中ほどの泉佐野市火災予防条例(昭和48年泉佐野市条例第32号)の一部を次のように改正するについて説明申し上げます。

 まず、改正文1行目に記載の目次中、「第3条〜」を「第3条−」というように、からを示す「〜」を「−」に改めておりますのは、本市の各種条例の標記と整合を図るもので、第3条のほかにも、第19条、第24条等を同様に改めるものでございます。

 次に、「技術上の基準」を「技術上の基準等」に「及び取扱いの基準」を「及び取扱いの技術上の基準等」に改め、第3条第4項中「第32条の3第2項第1号、第2号、第32条の4第1号」を「第32条の3の2第1号及び第2号並びに第32条の4第2項第1号」に改めておりますのは、関連する条文の削除、または追加により項、号が改められたもので、次の第28条中の条文改正も同様の理由により改められたものでございます。その下につきましても、ただ今からご説明申し上げます改正趣旨に付随するものでございます。

 それでは改正の趣旨ですが、消防法第9条の4で、指定数量未満の危険物、いわゆる少量危険物、及び指定可燃物の貯蔵、及び取り扱いの技術上の基準は市町村条例で定めるとされていたため、この規定を受け、改正前の条例中において、貯蔵及び取り扱いの技術上の基準を一つの項で定めておりましたが、今回、この消防法第9条の4が、貯蔵し、取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、市町村条例で定めるというふうに貯蔵と位置、構造及び設備の技術上の基準を、それぞれ別個に定めることとなったため、総務省消防庁が示す条例の例を基に本市火災消防条例を改正するものでございます。

 これを具体に申し上げますと、少量危険物、指定可燃物等の規制は貯蔵し取り扱う際に遵守しなければならない基準、すなわちソフト面の基準と位置、構造及び設備に関する基準、すなわち、ハード面の基準で構成されており、従来まで、これらが一つの項で混在していたものを今回の改正を受け、二つの項に区分し、そして第1項にソフト面である貯蔵し取り扱う基準を、そして第2項にハード面の基準である位置、構造及び設備の技術上の基準として整理したものであります。恐れ入りますが議案書28ページをお開き願います。

 28ページ、上から4行目に記載の第32条の2でご説明申し上げますと、第32条の2中、第1号から第9号までを削り、第10号を第1号とし、同号の次に次の1号を加えるとありますのは、削除となる第32条の2中、第1号から第9号までは、改正前においては位置、構造及び設備にかかる基準、すなわちハード面の基準を規定しており、また、第10号を第1号としとありますのは、第10号が同じく改正前では、貯蔵し取り扱う際に遵守しなければならない基準、すなわちソフト面の基準であり、先ほど申し上げましたとおり、第1項をソフト面のみの基準とするため、第10号を第1号に繰り上げ、新たに第2号を追加し、第11号を第3号としというように以下号を繰り上げ、9行目に記載の第16号、そして下から10行目の第17号を追加し、ソフト面の基準のすべてを第1号としたものでございます。

 次に28ページ、下から7行目に記載の新たに加えた2項に少量危険物を貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は次のとおりとすると定めておりますが、先ほど削除した第1号から9号までの位置、構造及び設備にかかる技術上の基準をすべて第2項とするため、先ほど削除した条項を第1号から議案書29ページ、第9号カまでに移行させたものでございます。

 次に、議案書29ページ、下から2行目に記載の第32条の3、30ページの下から10行目に記載の第32条の4、31ページの上から3行目に記載の第32条の5、同じく10行目に記載の第32条の6、32ページ下から7行目に記載の第35条、33ページ下から2行目に記載の第36条まで、先ほど申し上げました第32条の2と同様の趣旨に基づく改正でございます。

 次に、今回新たに改正となりましたのは、議案書34ページ1行目の第36条第1項第5号に再生資源燃料(別表第8備考第5号に規定する再生資源燃料をいう、以下同じ)のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱、または可燃性ガスの発生のおそれのあるもの(以下「廃棄物固形化燃料等」という)を貯蔵し、または取り扱う場合には、次によることというふうにソフト面の基準として、アからエまでを加え、同じく議案書34ページ11行目に記載の2、これは第36条第2項になるわけですが、先ほどの第32条の2と同様にハード面の基準として位置、構造及び設備の基準を集約し、一部字句の整理を行い、さらに廃棄物固形化燃料の追加により、議案書35ページ下から3行目に記載の第36条の2中「の技術上の基準」を「並びに貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」に改め、同条を第36条の3とし、そして同条の前に第36条の2を加えるなど所用の改正を行ったものでございます。

 これはご記憶と思いますが平成15年8月19日、消防職員2名が殉職したほか、幾日も燃え続け、その消火の困難性が社会問題となった三重県のゴミ固形化燃料の火災を受け、ゴミ固形化燃料等の再生資源燃料が新たに規制の対象となったことによるものでございます。

 以上のほかの改正につきましても、改正に関連する条文の削除、または追加、また指定可燃物の別表の見直しを行ったほか、極力国が示す基準の例に合わせるため字句の改正を行ったものでございます。

 なお、議案書36ページ下から8行目に記載の附則でございますが、第1条に施行期日として、平成17年12月1日から施行すると定め、第2条に管内で取り扱いはございませんが、廃棄物固形化燃料の貯蔵及び取り扱いに関する経過措置を、37ページの第3条には、合成樹脂類の貯蔵及び取り扱いに関する経過措置を、第5条には、少量危険物の貯蔵及び取り扱いの届出に関する経過措置を記載しております。

 説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第12号 土地改良事業の施行について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第11、議案第12号、「土地改良事業の施行について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (市民産業部長 米谷 茂君)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは議案第12号、土地改良事業の施行について提案理由のご説明を申し上げます。41ページをご覧願います。

 これまで土地改良区が存するエリアでの農地、農業用施設災害復旧事業につきましては、土地改良区が事業主体、土地改良区がないエリアでの農地、農業用施設災害復旧事業につきましては、農業協同組合が事業主体となって災害復旧を行っておりました。

 災害復旧事業につきましては、土地改良区や市が行う災害復旧事業の場合、土地改良法第49条の準用規定により、総会または議会の議決を経て応急工事計画を定め、大阪府知事の認可を受けて、災害復旧事業を行うことができるとの規定が適用され、事業認可手続き期間を短縮することが可能となっております。

 しかしながら、農業協同組合が事業主体となって行う災害復旧事業につきましては、土地改良法第49条等の準用規定がなく、大阪府知事の事業認可を得るため通常の土地改良事業を施行する場合と同様の規定によらなければならず、事業認可を得るまでスムーズに手続きを行ったとしましても、4カ月以上の期間が必要となり、工事着工までに2次災害を引き起こす危険性が高いことから、土地改良区のないエリアにおける泉佐野市の農地、農業用施設災害復旧事業の対応が望まれております。

 このような状況を改善すべく土地改良区のないエリアにおける農地、農業用施設災害復旧事業につきましては、泉佐野市が事業主体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的な内容につきましては、大木地区において平成16年11月11日から12日にかけての集中豪雨災害により被災した下大木農道、延長8メートルにつきまして、平成17年度採択の見通しが立ち擁壁を施工するもので、事業費につきましては165万4,000円、財源内訳としては、国庫補助が事業費の65%に相当する107万5,100円、市費が事業費の20%に相当する33万800円、地元分担金が事業費の15%に相当する24万8,100円となっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第13号 泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第12、議案第13号、「泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 議案第13号、泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正について提案理由をご説明申し上げます。43ページをお開き願います。

 災害復旧事業に要する費用に充てるため地方自治法第224条の規定に基づき徴収する分担金につきましては、泉佐野市土地改良関係事業分担金条例を一部改正するものでございます。

 改正内容につきましては、泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の別表に農地災害復旧事業について、工事費、事務費とも30%、農業用施設災害復旧事業について、工事費、事務費とも15%を加える内容となっております。

 災害復旧事業の地元分担金の考え方につきましては、これまでの災害復旧事業の負担割合、農地災害復旧事業が国50%、市20%、地元30%及び農業用施設災害復旧事業が国65%、市20%、地元15%である状況にかんがみ応分の負担として農地災害復旧事業につきましては、工事費、事務費とも30%、農業用施設災害復旧事業につきましては、工事費、事務費とも15%を徴収するといった考えとなっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第14号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第13、議案第14号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは議案第14号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。議案書45ページをご覧願います。

 今回の改正の趣旨でございますが、土地、建物等の長期譲渡所得におきましては、課税特例として100万円の特別控除が行われておりましたが、このたび所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)により、この特別控除が廃止されたことに伴い、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金、及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第17号)により、地方税も同様の改正が行われ、平成17年度以降の住民税の所得算定に適用されることとなりました。

 このため国民健康保険料の算定につきましても、同様に改正する必要があることから、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成16年政令第347号)が制定されましたので、これに沿って本市の国民健康保険条例を一部改正するものでございます。

 改正条例の内容でございますが、条例附則第7条、長期譲渡所得に係る保険料の算定の特例、並びに条例附則第8条、短期譲渡所得に係る保険料の算定の特例の2項目につきまして、所要の改正を行っているものでございます。

 附則といたしまして、第1項では公布の日から施行すること、第2項では、経過措置として平成17年度以降の保険料について適用することと規定しております。

 説明は以上のとおりでございます。ご審議の上ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第15号 市道路線の認定及び廃止について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第14、議案第15号、「市道路線の認定及び廃止について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 議案第15号、市道路線の認定及び廃止について提案理由をご説明申し上げます。議案書47ページをお開きお願いします。

 今回提案させていただいておりますのは、認定に係る11路線と廃止に係る2路線でございます。これは道路法第8条第1項、及び第10条第1項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。なお、位置図につきましては、49ページ以降の資料図面をご参照願います。それでは認定路線からご説明申し上げます。

 まず、鶴原開発19号線、議案書49ページの認定路線図面?でございます。泉佐野市鶴原三丁目2479番2先より鶴原三丁目2481番先までの延長23.72メートルの路線でございます。

 続きまして、鶴原開発20号線、同じく認定路線図面?でございます。泉佐野市鶴原四丁目2226番6先より鶴原四丁目2224番2先までの延長55.64メートルでございます。

 次に、西上開発5号線、議案書50ページ、認定路線図面?でございます。泉佐野市日根野2145番8先より日根野2159番7先までの延長92.21メートルの路線でございます。

 次に、西上開発6号線、同じく認定路線図面?でございます。泉佐野市日根野2145番4先より日根野2156番17先までの延長119.51メートルの路線でございます。

 次に、西上開発7号線、同じく認定路線図面?でございます。泉佐野市日根野2159番12先より日根野2160番3先までの延長65.68メートルの路線でございます。

 次に、新道出開発1号線、同じく認定路線図面?でございます。泉佐野市日根野2949番16先より日根野2935番10先までの延長60.89メートルの路線でございます。

 次に、新道出開発2号線、同じく認定路線図面?でございます。泉佐野市日根野2935番5先より日根野2935番11先までの延長54.02メートルの路線でございます。

 次に、安松開発1号線、議案書51ページ、認定路線図面?でございます。泉佐野市南中安松271番5先より南中安松271番15先までの延長113.08メートルの路線でございます。

 次に、葵町開発5号線、議案書52ページ、認定路線図面?でございます。泉佐野市葵町三丁目6032番10先より葵町三丁目6032番16先までの延長53.07メートルの路線でございます。

 これらの9路線は、住宅地開発により新設された道路で、本市に帰属されたため認定をお願いするものでございます。

 次に、上町4号線、議案書53ページの認定路線図面?でございます。泉佐野市上町三丁目1160番40先より上町三丁目700番先までの延長236.93メートルの路線でございます。

 次に、上町5号線、同じく認定路線図面?でございます。泉佐野市上町三丁目1162番1先より上町三丁目1167番5先までの延長110.92メートルの路線でございます。

 これら2路線は、泉佐野駅上東地区市街地再開発事業により新設された道路と現道起終点の変更に伴ってお願いするものでございます。

 引き続き廃止路線について説明を申し上げます。

 鶴原4号線、議案書54ページの廃止路線図面?でございます。泉佐野市鶴原四丁目2227番先より鶴原四丁目2226番2先までの延長47.88メートルの廃止路線でございます。これは先ほど路線認定でご説明いたしました鶴原開発20号線の新設に伴い必要がなくなったため廃止を行うものでございます。

 最後に上町3号線、議案書55ページ、廃止路線図面?でございます。泉佐野市上町三丁目1160番40先より上町三丁目1167番11先までの延長175.68メートルの廃止路線でございます。

 これは、先ほど路線認定でご説明いたしました泉佐野駅上東地区市街地再開発事業により、新設変更されました上町4号線及び上町5号線の道路と重複するため全線廃止をお願いするものでございます。

 説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りようお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第16号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第15、議案第16号、「泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは議案第16号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書57ページをご覧ください。

 今回の改正は、現在、泉佐野市内に5地区あります地区整備計画区域に新たに檀波羅山地区地区整備計画区域を追加するものでございます。

 次に、具体的な改正内容についてでございますが、まず、別表第1の6項として、檀波羅山地区地区整備計画区域を追加いたします。別表第2の2には、檀波羅山地区地区整備計画区域において建築することができる建築物を規定してございます。

 次に、議案書58ページをご覧ください。別表第3におきましては、建築物の容積率の限度として10分の10を、別表第4では、建築物の敷地面積の最低限度として180平方メートルを、別表第6には、建築物の高さの限度として10メートル、ただし、建築物の各部分の高さは、当該部分から前面路線反対側の境界線、または隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに、5メートルを加えたもの以下としなければならないこと。

 さらに別表第7では、垣または柵の構造は、以下のとおりとする。ただし、宅地地盤面から高さ60センチメートル以下の腰積みを併設することを妨げない。透視可能なフェンス等を設置する場合で、植栽等により美観に配慮し、緑化に努めたもの。ただし、道路面に面して植栽帯を設ける場合は、この限りではないとの規定を、それぞれ追加するものでございます。

 また、附則といたしまして、この条例は平成17年5月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第21号 平成17年度泉佐野市一般会計予算から日程第24 議案第29号 平成17年度泉佐野市病院事業会計予算 までの9議案



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第16、議案第21号から日程第24、議案第29号まで、以上9議案を議事進行上、一括して議題といたします。

 この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成17年度各会計予算については、説明を省略し直ちに質疑に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、これより平成17年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。

 まず歳出全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、次に、歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、次に、債務負担行為について、地方債について、一時借入金について、歳出予算の流用について、以上ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成17年度泉佐野市公共用地先行市取得事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成17年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成17年度泉佐野市病院事業会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ないようでございますので、これをもって平成17年度泉佐野市病院事業会計予算の質疑を終結いたします。

 この場合、お諮りいたします。日程第16、議案第21号から日程第24、議案第29号まで、以上9議案の審査については、予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ご異議なしと認めます。よって

 議案第21号 平成17年度泉佐野市一般会計予算

 議案第22号 平成17年度泉佐野市国民健康保険保険事業特別会計予算

 議案第23号 平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 議案第24号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 議案第25号 平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第26号 平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 議案第27号 平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 議案第28号 平成17年度泉佐野市水道事業会計予算

 議案第29号 平成17年度泉佐野市病院事業会計予算

は、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 次に、予算特別委員会の委員数、及び委員の選任については議長に一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(伊藤百合子君) 

 ご異議なしと認めます。よってご一任いただいたものとして報告いたします。

 予算特別委員会の委員数を11名とし、委員には

   熊取谷和巳君 千代松大耕君

   奥野英雄君  戎谷満博君

   鈴木雅弘君  岡田昌司君

   中林順三君  宮明末治君

   北谷育代君  窪 和惠君

   中野幸次君

 以上の方々にお願いしたいと思います。

 なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第6条第3項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。

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△日程第25 請願第1号 請願書



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、日程第25、請願第1号、「請願書」を議題といたします。

 請願の内容につきましては、お手元に配付のとおりであります。本請願は会議規則第126条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたしたいと思います。

 どうもお疲れさまでした。



△散会(午後2時45分)