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大阪府 泉佐野市

平成17年  3月 定例会 03月07日−02号




平成17年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成17年  3月 定例会



          平成17年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

                平成17年3月7日(月)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第2号 泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第3号 泉佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について

 日程第5 議案第4号 職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第6号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第7号 財産の無償譲渡について

 日程第8 議案第8号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第9号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第10号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第12号 土地改良事業の施行について

 日程第12 議案第13号 泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第14号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第15号 市道路線の認定及び廃止について

 日程第15 議案第16号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第21号 平成17年度泉佐野市一般会計予算

 日程第17 議案第22号 平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第18 議案第23号 平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第19 議案第24号 平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第20 議案第25号 平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第21 議案第26号 平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第22 議案第27号 平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第23 議案第28号 平成17年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第24 議案第29号 平成17年度泉佐野市病院事業会計予算

 日程第25 請願第1号 請願書

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◯議員定数23名

 出席議員22名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   家治敏明    奥野英雄    戸野 茂    戎谷満博

   鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和    宮本正弘

   中林順三    辻野隆成    宮明末治    松浪武久

   北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠    中野幸次

   国賀祥司    中村哲夫

 欠席議員 1名

   東 定夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          泉浦秀武

 教育長          村田彰道   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   市長公室理事       根来孝次

 まちづくり調整担当理事  吉田真治   総務部長         熊取谷 登

 人権推進部長       桶谷正昭   同和行政担当理事     坂野賢治

 生活環境部長       榎並勝彦   市民産業部長       米谷 茂

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  都市整備担当理事     大崎正直

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       田倉渥彦

 下水道担当理事      安藤正人   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       赤井重雄   市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄

              根来芳一

 秘書課長         増田和夫   企画課長         丹治 弘

 企画課参事        龍神俊成   企画課まちづくり推進担当参事

                                  坂田純哉

 企画課行財政改革担当参事 道下栄次   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       赤坂法男   情報政策課長       中野英二

 総務課長         家路博史   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         新里 勉   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   人権推進課長       東  昇

 同和行政課長       勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 環境美化衛生課長     西浦良一   環境美化衛生課環境担当参事

                                  奥田敏明

 環境美化衛生課

              川口秀幸   市民生活課長       澤田愼吾

 美化推進担当参事

 リサイクル課長      村野滋男   農林水産課長       奥野慶忠

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     信貴靖滋

              松下 仁

 商工労働観光課労働担当参事       市民課長         柿本 香

              射手矢光雄

 国保年金課長       水本隆夫   生活福祉課長       金谷敏彦

 児童福祉課長       竹内延吉   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

              阿形 学                塩谷久一

 (兼)鶴原保育所長            (兼)ひかり保育所長

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 貝野克巳   介護保険課長       八島弘之

 (兼)老人福祉センター館長

 保健センター所長     藤堂廣志   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              宮本佳典

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 市街地整備課長      松山昌富   市街地整備課再開発担当参事

                                  野口赳士

 道路公園課長       岩本喜一   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       道路公園課参事      口元安雄

              竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        木村政治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      真瀬三智広  水道業務課長       松村和幸

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  藤井 正   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 施設課長         古木 学   社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           高島 晃   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           平田テル代

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(戸野茂君) 

 おはようございます。ただ今より平成17年3月定例市議会第2日目の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 この場合、戎谷 満博君より遅刻、東 定夫君より欠席の届け出がありましたのでご報告をいたします。

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○議長(戸野茂君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 施政に関する基本方針について



○議長(戸野茂君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 引き続き、千代松 大耕君の質問を承ります。



◆(千代松大耕君) 

 皆さま、おはようございます。それでは先週の金曜日に引き続きまして再質問の続きをやらせていただきます。

 先週、不法放置自動車の防止に関する条例の制定についての「今年度中には制定される」というような答弁をいただいたわけでありますけれども、それにつきましては罰則規定、罰金を含めたものでありますけれども、それを明確に設けるのか、お伺いいたします。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 罰則規定につきましては、検察庁をはじめ、いろんなところと協議が必要になってくるんですけども、やるという方向で関係機関と協議を行っていきたいと、こういうように思います。



◆(千代松大耕君) 

 罰金、罰則規定を明確に設けるというような答弁をいただいたわけなんですけれども、ゴミのポイ捨ての禁止条例、片一方では罰則を設けずに、また不法放置自動車の条例については罰則を設けるというような形で、このように環境美化に関するような条例を今年度中に二つ制定していくわけですけれども、どちらか一方が罰則があって、どちらか一方が罰則がないというのはいかがなものかというふうに思いますので、出来ましたら、両方とも罰則を明確に設けていただいて、そういった不法投棄とか、放置自動車を防止していって、泉佐野市をさらに美化施策を強化していっていただきたいというふうに要望いたします。

 次に関空の利用促進についての質問に入らせていただきます。先週、答弁いただいた中では、泉佐野市としては出張時、また修学旅行等で出来るだけ関西国際空港を使うようにお願いしているというふうにありましたけれども、そういったものを、もっと全市的に、つまり泉佐野市内の企業さんや各種団体さんに、関空を利用していただくように呼びかけたらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 関空利用促進のために、関空を利用したいと、しようという思いを皆さんに共有していただくというのが重要というふうに私も認識しておるところでございます。

 議員おっしゃっていただきましたように、市役所内では、そういった取り組みをやっておるんですけど、これまでも商工会議所さんとかにも声掛けして「一緒に乗りましょう」というふうな話もさせていただいています。

 市民の皆さんにも、市報等を通じて関空利用を働きかけたりもしておりますんで、市民、企業と一体となって取り組んでおるというふうなところでございます。

 今後とも、そういった団体さん、市民の皆さんと一層連携を密にし、というか声を掛けていきまして、関空利用の促進に取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆さま方、市民の皆さま方もよろしくお願いしたいと思います。以上です。



◆(千代松大耕君) 

 関空が開港してから10年が経って、関空が今この泉佐野市の対岸にあるという今の状況は、この周辺地域、泉佐野市にとって当たり前というか、ごくいつものような光景というふうになってきたというふうに思います。初めは大事にしたものでも、年数が経ってはそうでなくなってしまう、当たり前、いつものような光景になってしまう、そういったことがあるといえます。

 国際空港が直近にあるという都市間競争における優位性というものは非常に高いものがあると考えますし、この地域における貴重な財産であるというふうに私は考えます。固定資産税の評価替え等によって大きく地元自治体は影響を受けて右往左往するようなことがあったりとかいたしますけれども、本当に泉佐野市にとっては貴重な税源であり、財産であるというふうに考えるところであります。

 昨年12月に伊丹で伊丹青年会議所主催のシンポジウムに行ってきたのですけれども、伊丹の経済界というか、地元というのは、伊丹空港を存続させるために必死であったと、公害空港と毛嫌いしていたものでも、そういった規制とか、少しでもなくなってしまうような、そういう動きが出てくれば、必死でそれを阻止しようとしておりました。

 関西国際空港は国際空港だから大丈夫とか、国がお金をたくさんかけてつくったものだから、そういったなくすことはしないだろうとかではなしに、もっと地元としても、今後、積極的に守り立てていただくように要望しておきます。

 続きまして、りんくうタウンについてでありますけれども、府立大学大学院の移転に関する予算審議が先送りされました。そしてまた、航空保安大学校の話におきましても近々決定されるというふうには聞いておりましたけれども、なかなか正式な決定には至っていないと。

 こういった学術機関のりんくうタウンへの誘致に対しては、本当に平成17年度は今まで以上に地元首長に、新田谷市長におかれましても積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、その新田谷市長の姿勢というか、そういったものをお伺いいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 りんくうタウンに大学をということで、先ほど関空の税収の話がありましたけども、税収という面からいけば、非課税の部分が多くなりますんで、直接的なメリットはないんですけども、やはり若い人たちが集まるということに対しては、ほかの計り知れないメリットが生じるということで、ぜひ誘致していきたいと思っております。

 保安大学校につきましては、一応国土交通省の考え方としては、りんくうタウンへというのをお聞きしておりますけども、過去のいきさつの整理という面で一定の協議期間を設けて、そこで決定するということで、伊丹と関空とに絞ってやられるようでございます。

 府立大学の大学院の話も、これも大学側も府の理事者側も、一応りんくうタウンという基本的なお考えはあるみたいですけども、堺市のほうの反対から今回予算が見送られましたけども、これも基本的には、りんくうタウンへという考えのもとにやられているようでございますので、その辺は副知事なりにも、きちっと泉佐野市も、伊丹であったように地元が騒ぐことによって考え方が変わるんだったら、こちらも負けずに行くよという姿勢は、もちろんお伝えしてありますけども、ともかく「その方向でまとめますから」ということですんで、今静観しているような状況ですけども、決して放置していることではなしに、精力的に国にも府にも働きかけて、保安大学校あるいは府立の大学院は、ぜひとも誘致したいという決意でおります。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひともよろしくお願いいたします。なお、りんくうタウンには、いろいろな話が浮上しましても、今までなかなか実現には至りませんでした。府立大学大学院とか、航空保安大学校などの学術機関は先ほども市長が言われましたように、若い人が集まってきて、そういった若い人たちが恒久的に集まる、そういった施設であるというふうに思いますし、何としても実現してほしいし、それに向けてのさらなる努力をお願いいたしたいというところであります。

 全体的なりんくうタウンの早期成熟においては、本当にまだまだ時間がかかろうかと思いますし、そういった中で本当にりんくうタウンを活性化させるためには、ぜひとも吉田理事に泉佐野市に今後もとどまっていただいて、早期成熟に今後も努めていっていただきたいというふうに自由民主党泉佐野市会議員団は考えているところであります。

 続きましは、電子投票について再質問させていただきますけれども、電子投票についてのメリット、デメリットや経費や時間短縮などの点から具体的にお伺いいたしたいと、お願いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 電子投票のメリット、デメリット、それから経費とか時間の比較につきましてご答弁申し上げます。

 メリット、デメリットに関しましては、総務省等でも電子投票に関する研究が、いろいろと重ねられておりまして、幾つかの問題点も指摘されておるところでございます。

 一般的なメリットといたしましては、1点目といたしまして、従来の投票用紙が不要となるということと、膨大な手作業による開票事務がなくなるということがございます。二つ目には、手書きによる疑問票とか無効票といったものもなくなりまして、迅速に結果が集計できるというメリットがございます。それから3点目といたしまして、障害者向けの機器等の設置によりまして、選挙におけるバリアフリーというようなことも、今後、実現が図れるのではないかという点がございます。それから4点目には、当然開票時間が短縮をされまして、開票にかかる経費が節減をされるというふうなメリットがいわれているところでございます。

 ただ問題点もございまして、逆にデメリットという面では、やはり実施体制を強化する必要がございまして、専任職員が動員をされなければならないというようなこともございますし、初期の機器の導入にかかる経費が大幅に必要になってくるというふうなデメリットもございます。

 それから啓発のための模擬投票等も実施しなければならないというようなことで、そのような経費も必要になってくるとか、従事者の研修が必要であるとかいうようなことがございますし、一番問題なのが、現時点では、そのシステムの信頼性が完全ではないというふうなことが言われております。

 やはり一番議論になるのが経費の問題だと思うんですけれども、国の試算では、有権者10万人と仮定いたしまして、投票所等にかかる経費が約1億7,000万円というふうに見込まれているところでございます。本市の有権者が約8万人ということでございますんで、ほぼ同じぐらいの経費が必要になってくるというふうに考えております。

 最初に電子投票を実施した新見市の例でございますけれども、有権者数が約2万人というようなことで、当初1億5,000万円程度の予算を想定していたというふうに聞いております。ただ、投票機をレンタルにしたというようなことで、経費の削減を図りながら、いろいろ事務的な経費を合わせまして、実際の執行経費は総額で約6,000万円というふうになったと伺っております。

 その新見市の例で電子投票でなかった前回の経費でいきますと約3,000万円程度というふうに比べましても、実際には2倍近い経費がかかったというふうにもお聞きしてります。

 本市の場合でございますと、前回の市議選では約5,500万円。それから同日選挙となりました市長選、知事選のときにも3,500万円の執行経費を要しておりますんで、それと比較いたしましても、かなりの経費が当初必要になってくるというふうに考えられるところでございます。

 もう一つの時間の問題でございますけれども、やはり新見市の場合で見てみますと、当時は不在者投票、現在、期日前投票と申しておりますけれども、これについては電子投票の対象外であったということで、電子投票の部分では25分ということでしたけれども、やはり全体で見ますと2時間を要しておったというふうなことで、従来の約4時間程度に比べますと大幅な時間短縮は図れたというふうにも聞いております。

 期日前投票も対象になったということでございますんで、市長選挙において電子投票を実施した有権者数が約3万6,000人であった京都市東山区の例で見ますと、前回が約60分から30分程度に短縮されたと、時間的には効果があったというふうに伺っております。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市としては、現時点では電子投票に関しまして、どのように考えているのか、お伺いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 泉佐野市といたしましては、現在の法律上で申し上げますと、地方選挙のみに限られているということもございますんで、最も開票時間等の短縮が課題となっております参議院議員等の国政選挙が現在対象外であるというふうなこと。

 また、今までに電子投票を実施された10の自治体で、いろいろ投開票におけるトラブルが発生をしてきたということで、選挙無効の異議申し立てが出ている自治体が可児市、海老名市、白石市の3市ございます。そして鯖江市のように、いったん制定した「電子投票に係る条例」を廃止するなど、まだまだシステム的に不完全であるというふうなことがございますし、先ほど申し上げましたように、経費の面におきましても、現在、財政非常事態宣言を発している本市につきましては、大変厳しい財政状況にあるということも考えますと、現時点ではかなり難しい問題になってくるのかなというふうに思います。

 当面、広域的に開催をしております定例の事務研究会等を通じまして、電子投票導入に向けての研究、それから情報収集を重ねていく中で、さらにシステムの完成度を見極めますとともに、財政状況も勘案しながら導入時期を見誤ることなく努めていきたいと、そういうふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 今の時点では電子投票に関しまして、経費、システム等、さまざまな問題等があるみたいですけれども、そういった答弁をいただきましたが、今後、行政の電子化が進んでいく中で、これからも、そういった電子投票に関わる研究を怠らずに、導入時期を見誤ることのないようにお願いしておくというふうに申し上げまして、最後に市民参加のまちづくりについての再質問に入らせていただきます。

 市民の方々から寄せられる市政モニターとか、提案箱、メールを通じて寄せられる意見や提案には、さまざまなものがあるというふうに思います。

 予算を伴う施策や事業に対しましては、財政健全化計画期間中という今の段階では厳しいものがあるかというふうに思いますけれども、答弁の中で、その都度対応できたものもあったというふうにお伺いいたしました。

 それにつきましては、どのようなものがあったのか、具体的な例を挙げていただきたいというふうにお願いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 なかなか形として表すにつきましては、壇上でもご答弁申し上げたとおり、予算の問題とか、いろいろ制度上の問題とかございまして、なかなか成果として大きなものというのは、なかなか挙げにくいんでございますけれども、今までの例といたしまして、特に市民提案箱等でいただいた意見の中で対応してきたものといたしましては、一つには、庁舎の禁煙というのがございまして、これを契機にいたしまして、そういう提案をいただく中で、今般の全庁禁煙という市の方針決定をされたという、そういうきっかけになったという事例が一つございます。

 それから、いわゆる授乳室です。授乳室の設置についてという要望がございましたんですけれども、なかなか新たな授乳室を設置するということにつきましても、庁舎のスペース等で困難な面もございましたので、代替の方法といたしまして、相談室とか、休憩室とかを必要に応じて利用していただけるように各担当のほうで配慮したと、そういうふうなこともございました。

 このようにいたしまして、工夫をすることによって、市民の方々の要望に応えていけるように今後も取り組んでまいりたいと、そういうように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 答弁いただきました、そういった授乳室の設置に関しましては、設置することが困難であったと、しかし、そういった中でも、いろいろとそういった空いている部屋とかを活用して、そういう対応をしていただいたと。

 そういった中で市民さんの声が反映されたというのは、私自身は非常に素晴らしいことであるというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、いろいろな市民の方々から寄せられる提案の中で、大きく予算を伴うものとか、現在の泉佐野市の状況の中では実施できにくいものとかいうのも多々あろうかというふうに思いますけれども、対応できるものは、今後もそういった対応をしていっていただきまして、そういった声を市政の中で反映させてほしいというふうに要望しておきますし、また、個人的には、どういったものがあったかというような中身の内容ですね。そういったものを議員や議会に報告していただきましたら、議員として応援できるものにつきましては、応援していきたいというふうにも考えていますし、そういったことをやっていくことによって、そういった市民・行政・議会の共同による、よいまちづくりが進んでいくのかなというふうに思いますので、そういったことをお願い、要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸野茂君) 

 千代松 大耕君の質問は終了いたしました。

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○議長(戸野茂君) 

 次に、

 1.保健・医療・福祉の充実について

 2.教育と文化の振興について

 3.生活の向上と産業の振興について

 4.財政再建について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘君。

 (鈴木 雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 おはようございます。公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議長からご紹介のありました諸点について質問をさせていただきます。明確なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず、1の保健・医療・福祉の充実についてでございます。介護保険の現状と今後についてお尋ねをいたします。

 施政方針では「平成18年度に制度が大幅に見直される予定」とあります。本年度に値上げをしたとたんに補正予算を組まないといけない状況がございましたが、また、本年10月より特別養護老人ホームの費用が月額約3万円ほど上がるというふうにお聞きをいたしております。

 負担額が大変懸念をされているところでございますが、利用状況と費用負担の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 続きまして、2の教育と文化の振興についてお尋ねをいたします。まず(1)の子どもたちの安全対策についてお尋ねいたします。

 さまざまな凶悪な痛ましい事件がマスコミで報道をされておりますが、泉佐野におきましても報道されない事件も我々の耳に入ってまいります。決して安全とは言えない状況でございます。財政再建の途上とはいえ、子どもたちを守る手立ては何をおいても講じなければならないと考えます。現在、行われている安全対策についてお聞かせをいただきます。

 続きまして(2)の出前講座「かがやき」についてお尋ねをいたします。私も何度か市民の方から問い合わせをいただき、市役所にお願いをしたことがございます。概ね好評でありました。「より一層充実させる」と施政方針にございますが、現状と、より一層充実させる内容についてお聞かせをいただきます。

 次に3の生活の向上と産業の振興についてお尋ねをいたします。

 まず(1)の環境保全についてでありますが、普通ゴミの有料化について述べられておりますが、有料化の必要性についてお尋ねをいたします。

 次に、(2)消防・防災についてでございますが、昨年10月23日に発生いたしました中越地震や昨年12月26日に発生いたしましたスマトラ沖地震の被害を知るにつけ、対策の強い必要性を感じるものでございます。南海・東南海地震の起こる危険性が叫ばれておりますが、避難勧告等の通報の遅れから被害の拡大につながった面も、これらの災害にはあったように思われます。

 そこでお尋ねいたします。津波や洪水等が発生したとき、避難勧告等の対策についてお尋ねをいたします。

 続きまして(3)の商工業・労働・観光についてお尋ねいたします。

 施政方針に「大阪府と連携し、りんくうタウンへの企業誘致を促進し、産業の活性化を図るため産業集積促進条例による奨励を実施してまいります」と述べられております。

 りんくうタウンとは条件が違いますが、貝塚、新貝塚埠頭には、三洋電機や明治乳業、国華園、コーナン物流センターがただ今建設をされておりますが、これらの大手企業の誘致が進み、現在、大変活気の状況がございます。担当の部長さんに聞く機会がございまして、埠頭を案内していただき、どうして企業誘致ができたかを、さまざま聞かせていただきました。担当者の大変な努力があったことが分かりました。

 産業の活性化になるような企業誘致とは、どのような企業を誘致することなのか、また、どのように誘致をするのか、お尋ねをいたします。

 観光振興につきましても、どういう取り組みをしているのか、お尋ねをいたします。

 最後に4の財政再建についてお尋ねをいたします。特に財政再建にとって大きな割合を示す人件費についてお尋ねをいたします。

 マスコミ報道により、よく皆さまご存じのとおりの大阪市の職員厚遇問題についてでございます。非常に強い非難の声が上がっております。泉佐野市の市民からも、泉佐野市の職員も何か厚遇されているのではないかとの声を聞きます。大阪市の問題となっている点や、それに相当する泉佐野市での対応はどうなのかをお尋ねいたします。

 以上、明確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員の質問のうち、1.保健・医療・福祉の充実について、(1)介護保険の現状と今後についてご答弁申し上げます。

 平成15年度に第2期介護保険事業計画を策定し、今後の介護保険事業における給付などを見込んだところであり、それに基づき、高齢者の介護保険料についても給付に見合うような改定をさせていただいたところであります。

 しかしながら、事業計画で給付すべき対象となる要支援、要介護の高齢者につきまして、計画で推計していました以上に実績が大きく上回ったため、それに伴い、給付費が計画値を相当上回ることとなりました。そのため、ご指摘のとおり計画の初年度であります平成15年度より財源不足を生じ、大阪府介護保険財政安定化基金からの借り入れにより補填を行ったところでございます。

 今年度におきましたも、要支援、要介護者の認定者数は、依然、増加傾向であり、引き続き厳しい財政運営をせざるを得なくなっております。

 しかしながら、今年度中に市内の介護保険施設におきまして、施設の運営方針の変更により、合計180床が介護保険適用外となったため、施設にかかる給付費を大幅に下方修正することとなりました。

 ご質問にあります今後の介護保険の運営状況についてでありますが、施設給付が特別な事情で当初見込みよりも減少することとなりましたが、要支援、要介護者の居宅サービスにかかる給付費の増大により、現在の介護保険料水準では、依然、財源不足を生じております。

 昨年度末の介護保険運営協議会におきまして、その時点の概算ではありますが、今後の給付見込みを一定推計し、平成18年度以降の保険料について、高齢者の月額の標準保険料については、5,250円を超えるのではないかという見込みを示させていただいたところですが、現時点の見込みでは、施設給付の減少により、5,000円は超えないと考えられます。

 また、平成17年度に介護保険法施行後、5年を経過することから、現在、介護保険制度が大きく見直されようとしており、その中では、介護予防を重視する政策転換がなされようとしております。この施策をより効果的に進めますと給付費の上昇を抑えることが可能となります。

 現在の本市の介護保険料の水準は府内でも高い水準にあり、保険料の上昇を出来る限り抑える意味でも、また高齢者が出来る限り地域で、生き生きと活動していただくためにも、介護予防の施策は重要であると位置づけ、庁内において鋭意協議を進め、今回の制度改正の趣旨を踏まえ、本市の介護予防の施策の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、10月からの施設の利用者負担につきましては、従来の1割負担に光熱水費や減価償却費として居住費と食事代の全額が負担となります。この措置は居宅と施設との利用者負担の不均衡を是正する目的で導入されますが、低所得者に対しては一定の配慮がなされています。

 具体的には、特別養護老人ホームの多床室、いわゆる相部屋となりますが、生活保護や老齢福祉年金受給者の方は現行と同じ額、また年金収入が80万円以下の非課税世帯の方は現行約4万円から3万7,000円と減額されます。非課税世帯ではあるが、年金収入が80万円を超える方は現行4万円から5万5,000円となり、1カ月1万5,000円の引き上げとなります。

 また、それ以外の方は現行5万6,000円から8万7,000円となり、1カ月3万1,000円の引き上げとなります。これは前述のとおり、居宅と施設との利用者負担の不均衡を是正するものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは続きまして、2.教育と文化の振興について、(1)子どもたちの安全対策についてご答弁申し上げます。

 学校における教育活動を推進するにあたっては、児童の安全を守る義務があり、学校といたしまして、児童・生徒が安全に登校し、無事に家庭へ帰り着くまでの安全確保については、児童・生徒の生命と健康を守るという観点から、学校の安全体制の確立、並びに通学路の安全確保は学校にとって重要な課題であると認識しております。

 各学校では、集団下校の取り組み、警察と連携しての防犯教室・安全教室の実施、教職員による通学路の点検及び巡回、「こども110番の家」運動の拡大など、各学校・園の実態に合わせた取り組みを実施しております。また、学校・家庭・地域が一体となり、こども110番の家の旗を立てるなど、地域ぐるみで、その防止に努めている校区が増えてきております。

 また、地域におきましては、各中学校区の地域教育協議会におきまして、「パトロール中」のステッカーをつけての巡回、防犯のための立て看板の設置や関係諸団体が連携しての合同パトロールなど、地域の子どもたちを守るためのさまざまな取り組みを実施していただいております。

 また、関係団体独自の取り組みも積極的に行っていただいております。

 市といたしましても、市内の全小・中学生に防犯ブザーを配布し、被害防止に役立てるとともに、全幼稚園・小学校・中学校にカメラ付きインターホンを設置し、不審者等の校内侵入防止に努めております。

 また、日ごろより警察との連携を密にするとともに、被害発生時においての通報を速やかに行い、緊急事態に備える。また、発生場所を中心としたパトロールを強化するなどについて協力をお願いしております。

 児童・生徒の登下校を含めての安全対策についてですが、特に近年、変質者による痴漢行為の被害が増加しており、その対策に苦慮している現状にあります。教育委員会におきましては、青少年の健全育成にご尽力いただいております関係諸団体や関係諸機関等の代表から構成する「泉佐野こども安全対策会議」を設置し、子どもたちの安全確保のための方策を検討していただいております。

 そのおかげをもちまして、PTA、地域教育協議会、地域の諸団体、郵便局や新聞販売店等にご協力をいただき、「こども安全パトロール中」のステッカーを貼付してのパトロールや啓発活動、防犯のための立て看板の設置や関係諸団体が連携しての合同パトロールなど、子どもたちの安全確保のための取り組みが実施されております。

 また、市の公用車には「こども110番 市民の力で泉佐野の子どもを守ろう宣言車」のステッカーを貼付し啓発するようにしております。

 今後も子どもたちの安全確保のために、学校・家庭・地域・行政が連携して、これまでの取り組みを、より充実させるよう努力するとともに、市民の皆さまにもご協力をいただき、子どもたちが安心して楽しく過ごせる環境づくり実現に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木 雅弘議員のご質問のうち、(2)出前講座「かがやき」についてご答弁申し上げます。

 出前講座「かがやき」は10名程度の市民の皆さまを対象に、市が市民の皆さまに知っていただきたい内容をメニューに盛り込み、市民の皆さまの申し込みに応じて、担当課員が主催者である市民の皆さんが用意された会場に出向き、市の事業や施策について説明や専門知識を生かした学習等を行う事業で、市民の皆さんに市政についてご理解を深めていただくことにより、市政がより身近なものとなり、市民の皆さまとともに、すべての人が輝く泉佐野の実現を目指すことを目的として、平成16年1月から実施いたしております。

 出前講座「かがやき」の現状といたしましては、初年度にあたります15年度で庁内各課から寄せられた48のメニュー内容にて39件、1,404名の皆さまにご参加いただいております。16年度におきましては50のメニューの内容にて、2月28日現在131件、4,841名の参加人数と市民の皆さまには大変ご好評を得ているところであります。

 人気メニューといたしまして、15年度では「我が町の介護保険」でございましたが、16年度におきましては、地震等、自然災害が多発したこともあり、「災害時の心構え」のニーズが多くありました。17年度では、アンケート内容にて市民の皆さまからいただきました新たな追加希望のメニューを盛り込めるよう、また、他市の出前講座メニューを各課に周知し、メニュー数の増加促進、内容の充実を図り、市民の選択肢の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木議員さん、ご質問のうち、3.生活の向上と産業の振興について、(1)環境保全について、(2)消防・防災について答弁させていただきます。

 現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の生活スタイルを環境に優しいスタイルに改めていくことが求められております。そのような中、今回、家庭用可燃ゴミにつきまして、今議会に指定袋の導入についての条例改正案を提案させていただいているところでありますが、このことにより、ゴミの減量化を主目的としまして、指定袋の導入により、ゴミの減量、資源化の促進、費用負担の公平化を図ることができると考えており、ゴミ排出の抑制、分別の徹底等のメリットを期待するものであります。

 お尋ねの件でありますが、ゴミの有料化に伴うゴミの減量はなったとしても、商品の過包装等による家への持ち込み量は減らないのではないかということで、現在、例えばNOレジ袋運動については、市の消費者連絡協議会で実施されているとお聞きしております。

 府におきましても、大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議が府内自治体、消費者団体、百貨店・スーパー等の各団体により構成されており、環境配慮型商品の販売・購入、簡易包装の実施協力、買い物袋の持参などの運動を実施しております。

 今後も、同会議が継続、発展できるよう協力したいと考えますし、市におきましても市報等を通じて、ゴミ減量化につながる啓発を引き続き行っていきたいと考えます。

 2番目のゴミ有料化に伴い、不法投棄が増える恐れがあるとのことですが、ゴミの排出行動については少しの変化にもついてこれない人々を生み、不適切な排出や不法投棄を起こします。粗大ゴミの有料化の前後を見てみますと、総発見件数が15年4月から5月までで204件、15年10月から16年3月までで217件ということで、あまり増加はしていないという数字が出ております。

 どんなに安定した状態でも、必ず不法投棄は起こると思いますし、これは人々のモラルの問題かと考えますが、不法投棄に対しましては、警察等関係機関と連携し、粘り強く啓発、パトロール等を行うことで抑制してまいりたいと考えております。

 続きまして、消防・防災について、防災無線の現状でありますが、大阪府防災行政無線により、市役所と大阪府内各市町村、防災関係機関である自衛隊、日赤、災害拠点病院とは災害時の無線通信が確保されています。

 また、市の防災行政無線は移動系72台、内訳としまして携帯型56台、車載型16台により、市内での災害時の情報連絡等の無線通信が確保されております。

 住民への避難、広報としての同報系無線は原子力災害の子局が日根野地区に10カ所設置されております。土砂災害の子局設置は、平成16年度から工事を始めて、平成17年度末には運用開始ができるように大木地区に1カ所、整備を進めております。

 また、津波災害時の避難勧告でありますが、地震に伴う対応については、近年起こり得るとされている東南海・南海地震に備え、津波に対して沿岸部に設置されている水門等を閉鎖することとなっており、毎年、大阪府と連動して訓練を実施しています。地震発生から約80分後に到着すると予想されている津波に対して、訓練は60分以内に水門の閉鎖が完了しています。

 住民への避難勧告・指示・誘導は、津波予報が発表されたとき、震度4以上の地震が観測されたり、長時間ゆっくりとした揺れを感じ、海面監視等で津波による浸水が発生すると判断したときに行います。

 広報としては、市防災行政無線や広報車等の活用、消防本部や警察等関係機関、自治会等住民組織との連携など、あらゆる手段を使って住民等への周知をいたします。周知にあたっては、要援護高齢者・障害者等に配慮して行います。

 土砂災害時の避難勧告につきましては、急傾斜地、土石流危険渓流等に対して、それぞれ雨量に合わせて警戒態勢をとります。第1次警戒態勢は、泉南地区は実効雨量(総雨量)が125ミリに達したときに実施し、防災パトロール、住民への広報を行います。また、必要に応じて警戒区域を設定します。

 第2次警戒態勢は、実効雨量(総雨量)166ミリに達したときに実施し、住民等に避難の準備を行うよう広報を行います。必要に応じて災害対策基本法に基づく避難勧告・指示を行います。

 急傾斜地崩壊危険個所や土石流危険渓流が多数集中しております大木地区については、同報系無線子局が運用開始とともに、雨量計により雨量観測を行い、設定された基準雨量を超えると自動的に拡声器での雨量情報の伝達、避難準備や避難勧告が行われます。あらかじめセットされた地元自治会・消防団・市防災関係機関担当者に電話通報を行う予定であります。

 職員招集についてですが、災害時における職員の動員については、毎年、年度当初の部長会において動員計画案を提出し、配置区分、時期、配備職員、動員方法等を全職員に徹底するようにしております。関係課は大雨や風水害時には警報発令を待たず、態勢にかかわらず原課対応しており、早めの事前活動会議を開催いたしております。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木 雅弘議員のご質問のうち、3.生活の向上と産業の振興について、(3)商工業・労働・観光についてご答弁を申し上げます。

 お尋ねのりんくうタウンの醸成につきましては、大阪府企業局と本市が連携をとりながら企業の誘致を行っております。府としては、りんくうタウンの用地の分譲だけではなく、事業用借地権設定、定期借地を2003年度に本格的に導入をされました。市としましても、平成13年10月に企業誘致を促進するため制定いたしました泉佐野市産業集積促進条例を平成15年7月に改正をし、この制度は対象企業が納税完納後に、申請により5年間にわたり税の20%から50%の範囲で奨励金を交付することにより企業進出を促すものでございます。

 本年度より進出いただきました企業は、産業集積促進条例に基づき奨励金を3社に対しまして、申請があれば交付する予定といたしております。具体的には野崎運輸、チェルシージャパン、りんくうタウン共同店舗、ヤマダ電機でございます。

 議員お尋ねのさらなる企業へのアプローチ等に関しましては、貝塚市での事例がございましたが、本市といたしましては、一昨年、助役をチーフといたしまして企業誘致プロジェクトチームを立ち上げております。

 このチームのトップには、泉佐野市産業集積促進条例の所管部を担当する助役をもってあてまして、事務局につきましては市長公室まちづくり調整担当、及び市民産業部商工労働観光課が共同で行うものとしております。

 続きまして、観光についてご答弁を申し上げます。21世紀は、観光が経済社会における重要な柱の一つであるといわれております。例えば、国においてはビジット・ジャパン・キャンペーンを実施しているほか、大阪府においても、観光立都大阪宣言がなされたところでございます。

 それでは本市の観光振興について具体的にご答弁申し上げます。

 まず、本市は山間部、平野部、臨海部を有するなど、自然環境に大変恵まれたところでございます。このような中、本市沖合に平成6年度、我が国初の24時間空港となる関西国際空港が開港いたしました。また、国際空港の開港に伴い、大阪府が事業主体となり、りんくうタウンが造成されたところでございます。さらに、これまで空港の開港に合わせて、本市として国際空港の玄関都市にふさわしいまちづくりに取り組んできたところでございます。

 このように今さら申し上げるべきことではございませんが、本市は関西国際空港の玄関都市として、国際交流のみならず、観光振興を図る上での環境条件は高いものがあるといえます。

 こういった認識のもと、本市といたしましては、これまで、「つばさのまちフェスタ」や「映画祭」などの大規模イベントの開催のみならず、JR日根野駅をスタートし、市内の観光スポットを巡り歩き、最終りんくうタウン駅付近で解散する「りんくうウォークGO!GO!」などを実施してまいりました。

 また、泉佐野市観光協会と連携し、犬鳴山や大井関公園において自然資源を生かしたイベントを開催するほか、郷土の伝統文化を次世代に受け継ぐため「郷土芸能の集い」等を実施しているところでございます。

 さらに岸和田市以南の5市3町等で構成する「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」に参画し、近隣市町と連携し、泉州を中心とする大阪の観光魅力のPRを行うとともに、観光客の受け入れ体制の充実と観光客の誘致の促進に努めてきました。

 また、特に本年度は、本市観光協会が主催し、観光ボランティア養成講座を開催したところでございます。また、熊取町にございます大阪明浄大学観光学部との連携を常に保っているところでございます。

 本市としましても、今後とも冒頭申し上げましたとおり、ハードからソフトに至る、あらゆる地域資源を活用し、観光振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは引き続きまして公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木議員さんの質問のうち、4.財政再建について、(1)財政再建についてご答弁申し上げます。

 本市職員の福利厚生は、地方公務員法第42条及び43条に基づいて実施しております。

 42条では厚生制度について、「地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定しております。

 第43条第1項では、共済制度について、「職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害もしくは死亡、または、その他被扶養者の病気、負傷、出産、死亡もしくは災害に関して適切な給付を行うための総合救済を目的とする共済制度が実施されなければならない」と規定されております。

 これらの規定により、本市職員の福利厚生は大きく分けまして二本立てで実施しているものであります。一つは、大阪府内の市町村と共同で広域実施を行っているものでありまして、もう一つは、もっと身近なものとして本市単独で実施しているものであります。

 広域的なものとしましては、大阪府市町村職員共済組合、大阪府市町村職員互助会、大阪府市町村職員健康保険組合を組織して実施しているもので、組織のスケールメリットを生かし、福利厚生の安定実施が期待できるものであります。

 一方、広域の方法では、身近な文化、レクリエーション活動についてカバーしきれないこともありまして、本市単独で泉佐野市職員共済会に委託し、職員の意見を反映させながら実施してきております。

 これらの職員に対する福利厚生と財政再建とのかかわりにつきましては、他の市町村と共同で組織しております大阪府市町村職員互助会や大阪府市町村職員健康保険組合に対する支出の見直しを本市の財政再建策に盛り込むことは、本市だけで決定できないことを計上することになり、実現が定かでないものであります。

 また、大阪府市町村職員共済組合への市の負担金と率は、国が決定した額と率をもとに大阪府市町村職員共済組合において算定した額と率を負担しています。

 一方、本市単独の泉佐野市職員共済会への委託料につきましては、平成12年度に20%カットしており、平成16年6月の財政健全化修正後計画におきましても、さらに20%カットしてきています。その結果、平成16年度の職員に対する福利厚生は、職員1人当たり年間3,200円であり、これは府下32市中29番目の水準となっているものであります。

 次に、本市単独では決定できない分野のことではありますが、大阪府市町村職員互助会と市町村職員健康保険組合の取り組みについてであります。大阪府市町村職員互助会におきましては、今日の極めて厳しい社会、経済、財政環境や地方財政の状況を踏まえまして、事業のあり方の見直しを進めてきております。

 市の補給金につきましては、平成11年4月に1000分の28から1000分の26に引き下げており、その後、さらなる事業内容の見直しを行った結果、平成16年4月には1000分の23に引き下げるとともに、平成21年度には1000分の21にすることを決定しておりました。

 しかし、今年1月20日には市の補給金引き下げを4年間前倒しをして平成17年4月から1000分の21にすることを決定しております。職員の会費は1000分の14でありますから、会費と市の補給金の割合は、平成10年度の1対2から平成17年度では1対1.5になってきているものであります。

 大阪府市町村職員健康保険組合につきましては、現在の保険料率は1000分の78でありまして、この78を事業主である市が52、被保険者である職員が26の負担をしております。負担割合は2対1であります。この負担割合は、平成14年度までは2.4対1であったものを見直した結果であります。

 このように本市職員の福利厚生につきましては、市単独のものも、広域的なものも、今日の極めて厳しい社会、経済、財政環境や地方財政の状況を踏まえまして見直しを進めてきているものであり、大阪市のように1市単独で長年放置してきたものではないことはご理解賜りたいと存じます。

 大阪府市町村職員互助会や大阪府市町村職員健康保険組合のように、一つの市町村で決定できない支出がある場合、市町村によっては財政再建のために、それ以外の人件費削減の取り組みを進めているところであります。

 大阪府市町村職員互助会や大阪府市町村職員健康保険組合での、それぞれ組織内での見直し論議におきましては、各市のそれぞれの市町村での取り組みも見直しに影響するものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(鈴木雅弘君) 

 まず、保健・医療・福祉の介護保険の状況についてお尋ねをしていきます。

 計画の初年度から赤字ということで、今後の介護保険の運営に非常に危機感を持っております。財政安定化基金から借り入れをすると、その計画期間に返済をしなければならないとなっていますが、どの程度、影響を考えておられるか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 本来の3年間の事業運営をモデル的に説明させていただきますと、初年度は黒字、中間年はプラスマイナスゼロ、最終年度は赤字ということで、3年間トータルとして収支均衡させることが望ましいと思われます。

 しかしながら、本市の場合、平成15年度で約6,800万円借り入れざるを得なくなっております。平成16年度、平成17年度においても借り入れを行い、財政運営を行わざるを得ない状況となってきております。現時点の試算では、3年間を通して約2億8,000万円の借り入れを想定しております。議員ご指摘のように平成18年度から3年間で返済しなければならない状況となってございます。

 返済の財源は、高齢者の介護保険料となりますので、最低その分の引き上げが必要となりますが、標準の月額保険料におきまして約400円の引き上げが必要であろうと試算しておるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 計画と実績が乖離をしているなというように思うんですけども、その原因を、どのようにお考えか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 平成16年度の計画値におきましては、要支援や要介護の認定者数を2,643人と見込んでおりましたが、平成16年度10月末時点で既に3,497人となっており、大きく認定者が増大しております。中でも要支援、要介護1の認定者の方の増は著しいものがございます。

 原因といたしましては、制度の普及が進んだこと、軽度の人も利用志向が強まっていること、また、市内における訪問看護、デイサービスセンターなどの居宅サービス事業の事業所が増加しているということから、利用者の掘り起こしも考えられ、両者相まっての認定者増と考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 大変な増加、それだけ介護保険制度の中の国民健康保険と同じように、どんどん増大していっているなと、その危険性を非常に感じます。そしたら要支援、要介護の認定者が非常に増加しているということは分かりましたが、計画と比べて、どれぐらいの大きな差異が出ているのか。

 また、認定者の増加の詳しいところは分かりましたけども、利用状況について、最近の状況では、どのような特徴があるのか。

 施設に入るのか、補正予算の中でも180床が減になったということで、使える施設がかなり減ったということもあるんですけど、どういうふうな特徴が泉佐野市の場合、今見えているかを、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 認定者において計画との乖離の点でございますけれども、特に軽度の認定者が重度の認定者に比べて大きく乖離しております。

 具体的には、計画におきましては要支援の方、347人と見込んでおりましたけれども、昨年10月末時点では727人、割合で申しますと約2.1倍。

 また要介護1の方につきましても772人と見込んでおりましたところ1,137人、割合で約1.5倍というふうな状況になっております。

 また、要介護2以上の方につきましては、総数1,584人の見込みのところ1,633人、割合でいいますと1.03倍、ほぼ計画どおりの状況でございます。

 また、利用につきましてですけれども、軽度の方の利用状況、要支援の方については過半数の方が訪問介護を利用されております。また、38%を超える方が通所サービスを利用されております。要介護1の方の居宅サービスの利用状況では45%の方が訪問介護を利用され、また30%を超える方が通所サービスを利用されております。

 居宅サービスの給付額で見ますと約1億9,300万円のうち要支援全体で約1,500万円、要介護1全体で5,800万円となっており、両方合わせますと居宅サービス全体の38%を占める状況でございます。また、この比率につきましては年々増加という傾向になっております。

 今回、国の制度改正で軽度認定者へのサービスのあり方について見直されようとしておりますので、本市の軽度認定者の給付費が居宅サービスの給付の4割近くを占めることから、その制度改革については大きく注目している状況であります。



◆(鈴木雅弘君) 

 軽度の方の認定が増えているということであります。これだけ増えていって介護保険料の値上げが、先ほど5,250円ぐらいになるんじゃないかという試算がありました。本当に年金生活の方が大変な負担になってまいりますんで、今後の行く末を大変心配をしているところでございます。

 今回、政府与党が進めています制度見直しについて、市はどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 見直しの全体像につきましては、今度の大きな見直しポイントは予防重視型システムへの転換を図っておるということでございます。軽度の要介護者の方には新予防給付を創設、重度化させない対策をする一方、自立している方が、近い将来、要支援、要介護とならないように地域支援事業を実施していくということがポイントであろうと思っております。

 これは本市が直面しております課題の一つである認定者数の増大を抑制するという意味においても大きな解決の糸口になろうかと、このように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 今回の大幅な見直しが平成18年度、来年度から国のほうで予定をされております。それの一番大きな原因というのが、実は団塊の世代の方が2012年ぐらいに、ほとんど全員が65歳を迎えられると。そこから、さらに10年経てば、後期高齢で2022年には75歳へ全員が突入すると。もう、かなり介護保険を使わなければいけない状況があると。その中で、今のままでいけば、介護保険料は4,000円が5,000円、5,000円が6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、1万円というふうに際限なく上がっていくであろうと。

 その中で、先ほどからご答弁いただいています要介護の方が非常にたくさん増えている。要支援や要介護の、その方々たちは、今どのような支援かいうたら、先ほどのご答弁のように、たくさん家にヘルパーさんが来てもらって、いろんなことをやってもらっているから、非常に楽に生活をやっているんですけど、それについて、体をだんだん動かしてきていないんで、本来使える機能が徐々に徐々に使えなくなってきている。

 だから、ますます要介護、要支援が必要になるであろうというふうに危惧をされて、国のほうで大幅な予防重視型のシステムへ移行しようということで考えられております。これについて、新しく国のほうで考えられている一番大きなポイントというのは、どの辺にあるというふうにお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 新しいポイントとしましては、やはり議員おっしゃるように介護予防事業の再構築ということになると思います。その場合、事業的には地域支援事業、そのようなものを考えておりまして、高齢者の方々が要支援、要介護に陥らないように介護予防にポイントを置いていこうと、そういうことです。

 それで新たに、そこに対して介護予防の保険料から支援していく、それを全体として高齢者の方の相談予防について、中心的な役割を担うものとして、地域包括支援センターというものを創設していくと、そこが一番の受け皿となりまして、高齢者の方々のいろんな相談とともに介護予防事業のケアプランを作成する等、実施していく。そういうことが一番の目玉かなと、そのように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 今ご答弁ありましたように、一番大きな変更点というのが、一つが地域包括支援センター、これの養成員が誰かということを、もう聞かんと僕のほうから言います。行政機関と入っています。要するに市役所、あるいは保健所、あるいは居宅サービス事業所、あるいは介護保険施設、地域医師会、居宅介護支援事務所、結局、こういうところが、みんな寄ってたかってお年寄りを体を動かして、予防介護ですから、こういう方々に、体をちょっとでも動かしていただいて、要支援が、さらに重度になっていかない。あるいは自分でできることは自分でやっていただこうという形に変えていかないと介護保険制度がもたないよと。

 要するに悪い言葉かどうかは分かりませんけど、これ2月28日の公明新聞に「予防重視」ということで、今後、介護保険はこんなに変わりますよということが書いた記事が載りました。これは東北大学の辻 一郎さんという大学の教授が書いているんですけど、今後の例えば、毎日、家に家事介護で来ていただいている。家事介護に来ていただいている方が、今まで、おじいちゃん、おばあちゃんが自分で洗濯物を干したりやっていた。これだけでも平衡感覚とか、体の機能を維持できるんやけども、やってもらったら楽ですから、それをやっていただくということで体を動かさなくなってきている。動かさなくなってきているから要支援状態が要介護1になり、2になりということが起こっているということが報告されています。

 この中で、適度の運動で機能が回復するよと言われていて、その老化と言われていることについて、こんなことが書いてあるんです。アメリカの研究なんですけど、100人の高齢者でトレーニングをやったら、ほとんどの3割以上の方が普通に戻ったと。それで研究した専門家は、こういうふうなことを言っていると言いました。「老化と思われていたことの多くは、単なる運動不足ではないか」と。

 最先端のアメリカでの研究で、老化とは単なる運動不足やと、運動しなさいと。確かにヨーロッパのほうで寝たきり老人がおらないというのは昔から聞いていたんですけども、確かに日本では非常にきちっとした介護をやってきている。これを18年度に見直していかないと、たくさんの方々が高齢社会の中で要介護、確かにいい制度なんですけども、体を動かさないというところまでサービスしちゃうと、本当に介護度が、どんどん重くなっていって、介護保険の負担が若い世代にも、お年寄りたちにも大変な重圧になっていくと。これを何とかしようと。

 それで、こちらからの質問やなくて一方的にお話しさせていただきますけど、そしたら後のほうでも、いろいろゴミの問題でも出してくるんですけど、体を動かす社会をつくろうと思ったら、介護保険課だけでは、もう無理になるんですよ。

 その中で縦割行政だけではなくて、先ほど申しました地域包括支援センター、ここで、この人をどういうふうに介護ケアのプランをやっていくかということを、悪くならないように、健康に保つように、ここが判断する。その中で行政機関が入ってくる、18年度です。17年度ではなくて18年度に国のほうで、こういうふうに見直しをやっていきます。それで介護保険の重い負担をなくしていこうというのが国のほうの考え方だろうと思います。

 だから今のままの制度では、もうもたないというのが、泉佐野市でも補正予算で50億円近い介護保険の金額になっている。国民健康保険も90何億円、100億円近いのが泉佐野市の現状であります。ものすごい勢いで国民健康保険に迫るだけの負担を泉佐野市としても、かかってこようかと思いますんで、介護保険につきまして、最後に18年度のあれに向けまして、介護保険課のほうといたしましても、この辺の計画をきっちりつくっていただきたいと思います。その辺について一言よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 次期の計画は、やはり今後の介護保険制度の運営について大きな節目になろうかと考えております。ですから、介護保険課だけではなく、介護予防事業に携わる関係課と協力の上、適切な計画をつくってまいりたい、かように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも市を挙げた老人対策というか、高齢者対策として、お年寄りに生きがいがあって、体を動かして、みんなのためになっているよという社会的欲求が満たされたら、お年寄り、きんさん、ぎんさんの例ではありませんけど、寝たきりだったあの方々が、百何歳まで本当に元気に社会貢献できたということで生きられる。そういう社会を、ぜひ泉佐野市で築いていっていただきたいと思いますので要望をしておきます。

 続きまして、教育と文化の振興に移らせていただきます。子どもたちの安全対策ということで、いろいろやっていただいております。

 今回、子ども安全パトロールということで、朝からたくさんの方々が立っていただいて、子どもの安全パトロール、先ほど答弁にありましたように、さまざまな形でやっていただいています。

 でも実は今回、車の上にパテライト、赤いパテライトは消防車とか救急車しかできないと、青いパテライトも工事車両とかでしかつくれないということで、今まで市の中で、それを使うということは駄目だったんやけど、実は昨年、12月1日から青色回転灯の使用の安全パトロールが可能になったということで、警察庁と国土交通省で受け付けを開始をしたという記事がありましたんで、泉佐野市におきましても、そういう泉佐野市が行ってもいいですし、民間の方々に、その間、パトロールをやっていただいて「青色パテライトを使えるようになりましたよ」ということでアピールしていただいて、子どもたち、あるいは防犯にぜひとも役立てていただきたいなということで、これは要望しておきます。

 続きまして、2の出前講座「かがやき」に移らせていただきます。今48あって、今度50に増やすと、私も先ほど壇上で申しましたように、幾つか頼まれまして「かがやき」講座、市のほうにお願いをしました。さまざまな市民からの要望もあろうかと思いますんで、その要望等がありましたら、どんなことを市民がおっしゃっているか、お聞きしたいと思います。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 この出前講座につきましては、毎回、実施ごとに皆さん方にアンケートを書いていただいております。その中の主なものといたしましては、土曜日、日曜日、そして夜間にという、そういった時間帯での開催の希望があります。

 原則としましては、この「かがやき」は平日の9時から17時までの時間帯のうちの2時間ということでございますけれども、担当課では、希望にお応えするという形で、土曜日、日曜日なり、夜間を実施してくださっている課もございます。

 ちなみに、その数字でございますけれども、15年度、39件実施いたしました。そのうち18件、そして16年度におきましては131件実施いたしましたうちの33件、他市と比べましてでも、一応数字的には泉佐野市のほうが、そういった対応を多くしております。

 ただ、皆さん方の希望は、もっと数多くというような希望もあろうかと思いますけれども、その辺につきましては、今の状況の中では「対応しますよ」というお答えはできかねます、今の現状では。ですが、今後そういった方策等を研究しながら、出来るだけ利用者の皆さん方のご希望に沿えるようには進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 公務員の仕事の中で、できるかできへんかがあるということで、これ以上、ちょっと無理かなというように思います。

 ところで、なぜ、こんなことを聞くかといいましたら、私の地域は町会がございません。その中で、この地震が起こりまして「対策どうやったらええんや」ということが来て、それで「市役所のほうに防災対策の講座があるよ」ということでご紹介して取っていただいたという経緯があります。

 この中で、もう50代、60代の方です。「じゃあやるよ」といったときに、どういうことが起こるかというたら、まず、市役所にやってくれるかどうかというよりも、仲間に、近所の人に「こんなことをやったら聞きに来てくれる」という活動があるんです。聞きに来てくれるというのを僕らを通じて市役所のほうで「だからやるよ」となると今度は、いついつに場所を借りるという行動をとります。場所を借りに行きます。その場所を借りに行くのに「市役所が何時に来ます」と言ったら、その時間。

 そしたら、やっぱり10人とか20人、30人集めようと思ったら、市民の方が一生懸命1軒1軒回って、資料をつくって、チラシにして「いついつにこれやりますから来てください」、みんな井戸端会議か何かの中で問題意識を持っているんです。

 だから、まず市役所に聞きたいということを市民が会話の中で見つけ出して「分からへんな」と、そしたら市役所に一遍お願いしようと、市役所へお願いしたら場所を決めなあかん、ちょっとでもたくさんの人に聞いてもらいたいから、あの人にも、この人にもというてチラシをつくって、50歳、60歳のおじいちゃん、おばあちゃん、じゃないけども、まだまだ今の時代若いですけど、がやってくれます。

 先ほどの介護保険じゃないんやけど、それをやることによって準備をします。その効果というのは、先ほどの介護保険のあれじゃないけども、結局そういうことをやっていくということについて、よくNHKのテレビの『難問解決!ご近所の底力』というような番組をやっていますけど、そういう力を、今これから大変な財政状況、国も府も市もそうでしょうけど、あるいは高齢化社会の問題につきましても、みんなが守っていかないと泉佐野市、今の財政状況で何でもかんでも行政ができるよという時代は、もう過ぎ去ったように思います。

 その中で、市民のそういう力の萌芽として、僕は「かがやき」講座というのはかかわりを持たせていただいて、非常にいい講座をやっていただいたら市民も助かりますし、自分たちが、例えば先ほどありました去年の一番の人気講座というのが介護保険でしょう。一番最初に僕が質問した介護保険で大変な問題になってくると。その辺の市民意識を高めていってもらうというのにも、この「かがやき」講座、市民のやろうという気持ちが、この泉佐野市を変えていく底力に僕はなってくるんじゃないか。

 行政のほうで、いろいろやっていただかなければいけないけども、そういうやる気のある人たちが泉佐野市にはたくさんおりますんで、その人たちの要望をちょっとでも聞いていただいて、答えていただいて、この大変な状況の中の市を守る一員として、この人たちを育てていっていただきたいなというふうに考えています。ぜひ、その辺につきまして部長、もう一度、ご感想があれば、ご答弁お願いします。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 今、議員がおっしゃったように、まず、この「かがやき」を、要は受講というよりも、開催するにあたりまして、いろいろと開催を主催される方にはご迷惑というか、ご苦労をおかけしているわけでございますけれども、その方々の、その横の連絡が、やはり市民の力になっていくということも考えられます。

 また逆に、市があまりにも主導でやりますと、何かお仕着せの形になってしまいます。ですから、市民が自分たちが聞きたいこと。それをメニューから探していただくという形をとっておりますので、私どもといたしましては、そのメニューを出来るだけ市民の要望に応じた、出来るだけ開催をしていただきやすいような内容のもの、そしてまた重要なものを出来るだけ数多く揃えるように今後とも努力いたしまして、この回数が増えていくように頑張っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、生活の向上と産業の振興に移らせていただきます。(1)の環境保全の問題で、ゴミの有料化についてであります。

 この条例は、審議会等を通じたとは聞いているんですけど、どなたが、この有料化について考えられたのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 これは財政再建健全化の中ででもご提案させていただいておりますが、市の方針として考えさせてもらっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 僕らもゴミの有料化するということについては、ゴミが減るというふうには認識をしていました。でも、ただ、ほかの市とか、いろいろ調べているんですけども、単に50円と20円の有料化だけで、先ほど壇上でも答弁がありましたように、家の中のゴミは、それで減らないと思うんです。家の中のゴミ、例えば買い物を毎日やっていて、ゴミ袋を出すのは今まで半分のゴミ袋やったのがギュウギュウ詰めにして出すかもわからへんし、袋1個にしようと思って家に置いたままになるかもわからへんけども、家の中にあるゴミを、あるいはこの社会が生み出すゴミを減らすのがゴミの有料化の形でないと、焼却場だけが減ったって、ゴミそのものが減らなかったら、ゴミの資源化、あるいはリサイクルというものが本当に実現できるんかどうか、その辺についてちょっと疑問を感じています。

 だから単純に、今泉佐野市はゴミを減らすために有料化に踏み切ったのかどうか、それとも財政的な問題、財政の問題は言われましたけれど、財政だけの問題でゴミを有料化にしようというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 有料化でございますが、今回、家庭ゴミの有料化につきましては、お願いをいたしておるところでございまして、有料化によりまして、市民の方にはゴミ処理費用の負担を少なくしたいという経済的動機づけが生じることによりまして、ゴミの排出抑制に努めるようにご協力を願うということと、また、有料化によりまして排出にお金がかかるゴミと無料のリサイクル資源との分別排出が促進されることをお願いいたしまして、資源ゴミの回収量が増えるということの期待をして有料化に踏み切らせていただいたところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 これ中央環境審議会というところが、「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について意見具申」ということで、先月2月14日に出しています。その中に、どういう形でやっていかなければいけないかというのが、きめ細やかに書かれております。

 その中で、まず、この法律については、法律ができていますけど、「一般市民が、その義務を守るべきである」という、かなりきつい内容の法律でもあるんですけど、例えば、私、土曜日に近所のゴミ当番なんです。生ゴミを持っていった後、掃除せなあかんのです。そこに1本の傘が掛けてあるんです。

 今、その傘というのは、僕もちょっと見かけたんですけど、道路の真ん中に落ちているんです。危ない。パーッと広がって、もう通り過ぎてしまって「ああ危ないな」と思って、そのまま僕は拾わなかったんですけど、ほんだら、その地域の人が拾ってくれて、ゴミ置き場に置いてあるんです。誰のもんか分かりませんけど、捨てた人間が悪いんやけど、危ないですやん。拾ったんですよ。それを拾ったのをゴミ掛けてあるのを、全部ゴミは持っていってくれてないんです。ご存じのとおり、この傘1本拾ってきれいにしたら500円の粗大ゴミの料金を払わないと今の市ではやってくれません。

 あるいは私の家の前、国道481号線で、きれいな街路樹、しょっちゅうシルバーさんが掃除に来てくれます。うちも家の前やから、自分の家の前ぐらいは、やっぱりと、うちの家内にケツ叩かれて二人でよう掃除するんですけど、ほんだら秋のころには、すぐゴミ袋二つや三つ、いっぱいになるんです。

 でも、これが今、老人介護の話も先ほどやりましたけども、今オムツ、水に流さないオムツでやってはるところ、たくさんあります。オムツやから毎日出ますよね。それも捨てているんです。我々は、ここにおる公務員、特別公務員の我々というのは、1回1袋50円が週に二つ出そうが、三つ出そうが、無茶苦茶負担になっている方は非常に少ないと思います。

 でも、先ほど介護保険のところで言いましたでしょう。200万円ぐらいです。二百何十万円か以上の80万から266万円、260万円以上の方は特別養護老人ホームに入っていたら、5万なんぼが8万なんぼに3万1,000円上がるわけです。その人は何もせんと上がります。

 ただし500万円も600万円も収入があるわけないんですよ。お年寄りで年金です。それでゴミ有料化になる。ところが下の世話をやっている。それも捨てなきゃいけない。あるいは、今言うたように家の前をみんなが掃除したと、みんなじゃなくて個人的に自分の家の前だけ掃除した。ほんだらゴミ袋が一つ、二つできると。これでは、ほんまに全部、例えばゴミいっぱい、いろんな物、いっぱい贅沢して買って、100円や200円や500円、ゴミ代出してもいっこも困らへんというところは、ゴミの減量の努力をしてくれるんかなという心配があるんですよ。

 そしたら、お金のない大変なところだけに、ものすごい、たった50円かもわからへんけども、その家庭にとってはものすごく大きな50円かもわかりません。その努力を、そういう家庭だけがするのか。ほかの市のところは、一律なんぼという形ではなくて、ある一定の量は市が無料で袋を配って、その量を超えたら1,500円で買ってくださいというところがあるんです。

 だから本当にゴミを減らすためにやっているのか、財政再建のために出してきたのか、多分後者の割合が多いのかもわかりませんけど、本当にゴミをなくすということがあるんやったら、リユース、リサイクル、リデュースというふうなことを言われますけど、やっぱりそれは市としてやっていかないと、経済的に大変負担の多いところをちょっと考えてあげてもいいんじゃないかなというふうに個人的には思います。その辺について、このままで本当にゴミが減るのかどうか、本当に市民の対策として知恵を出した施策なのかどうか、その辺について再度お尋ねをいたします。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 もちろん審議会にかけさせていただきまして、今議員さんご指摘のような点もいろいろご意見を賜ったところでございます。

 また、のちほど質問が出るのかどうか分かりませんが、例えばオシメなんかをどうするんかとか、こういった問題につきましては、今後、検討はしていきたいなということで考えておりますし、例えば、落ち葉の時期等であれば、道路を担当している原課さんとも協議して、その申し入れのあった方と協議をしてまいりたいということもございます。

 ただ、先ほど議員さん、おっしゃっていただきましたように、中央環境審議会でも、確かに廃プラは、ゴミの発生源を抑制して、それから分別をして、残ったゴミは焼却せよということの方針も出ておりますが、しかしながら、また一方では、もう埋め立て地が満杯になってきたと、あと数年で満杯になるというふうな中で、800度以上で廃プラを燃やせば焼却は十分できるということでございまして、ゴミにつきましても有料化の推進というふうな方針も中央環境審議会から出ておりまして、一般廃棄物の処理の有料化は、ゴミの排出量に応じた負担の公平化が図られること、住民、消費者の意識改革につながることなどから、一般廃棄物の発生抑制等に有効な手段と考えられ、現に一定の減量効果が確認されているところであるということでございます。

 現実にゴミの有料化をされて、ゴミが現実に減っておるということは、近くでは岸和田市さんが14年度で3万8,705トンであったのが、15年度3万5,779トンと、貝塚市さんが14年度2万3,029トンであったのが、15年度2万1,878トンというふうに、有料化することの中で、ゴミの減量というのも実際、数値として上がってきておるということもございますので、確かに廃プラスチックを分別していかんといかんということもありますし、片方では、この環境審議会からも、国の方針からも言われているように、ゴミの有料化という問題もございまして、その辺を兼ね合わせて考えさせてもらってきたところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 今のお話は、まずは廃プラスチックの埋め立て、東京都で、もう満杯になってきて、東京都では埋め立ての半分が廃プラスチックなんです。もう埋めるところもないから、そしたらこの廃プラスチックをどうしようかということで、東京都の廃棄物審議会が昨年の5月に結論を出したんです。

 どういう結論かといったら「熱回収が望ましい」と、熱回収というのは、燃やして、その熱を売電というか、電気にするとか、温水プールを沸かすとかいう形で使いなさいよと、もう埋める場所がないよと、この東京都の廃棄物審議会が5月に出て、これを環境省が、国が受けてつくってきたのがこれなんです。地方から国にというのが、まず、東京都から起こっているということですけど、実はこういう順番があります。

 東京都は日本の中で、多分一番ゴミが多い地域でしょうから、そこが、もう処理について行き詰まってきたと。また、生ゴミが増えてきたということで非常に燃えにくい状況で、燃料的にゴミがいるということで、廃プラスチックを燃やさなあかんということもあるんですけども、ただ「熱回収しなさいよ」と、単に資源をそのまま燃やすんじゃなくて、資源をリサイクルして熱に変えて、その熱を国民のために使いなさいというのが審議会の考え方です。

 だから今回、値上げをするんでしたら、例えば、一つや二つぐらい分別を増やしたら、燃やすゴミがあるんでしたら間違いなく減ると思います。

 あるいは財政再建の立場だけではなくて、先ほどから介護保険やら、「かがやき」講座やらということで言うています。

 また、環境の問題も壇上でありましたけど、「環境について努力してまいります」という答弁がありましたけど、あっちこっちでゴミだらけで、自動車は捨てられているわ、先ほど千代松議員さんの質問にもありましたけど、ああいう条例も早いこと市でつくるべきです、市条例を。もう大阪府の府条例ができて、府道についてはできているんやから、市道についてやるべきなんですけど、そういうふうな新滝ノ池も非常にきれいな整地をやられているんですけど、たくさんの人が観光的に来られているようですけど、周りがゴミだらけです。

 あそこのちょっと上がったところに今まで林道があったのが、何か泉佐野市と書いて林道を鉄柵で閉めてあるんですよ。今まで通れた道が、鳥がおったり、ウサギも僕見たことあるんですけど、いるような、そういうところが、ああいう鉄で閉めなあかんぐらい不法投棄のゴミが増えてきている。

 観光なんて言うているよりも、ゴミの問題をちゃんとやらな、ゴミの問題は、行政においては永遠の課題といわれるぐらい非常に難しい問題で、廃棄プラスチックも、はじめ「燃やすな」と言うてたんが、最近は、燃やさんと燃料化にならへんよというようなことも出てきていますんで、その辺も長い審議期間を置いて、このゴミの問題、今まで我々があっちこっち見に行ってきて、ほんまにきれいな市ありました。町にカンもゴミも何にも落ちていないぐらいきれいな市があるんです。

 そこは30何種類の分別をやっています。そこに指導員を置いて説明して、その中でいろんな説明をしながら、会話をしながら環境問題、美化問題を進めていっているというのがありますんで、その辺について我々は今まで何度も何度も、この本会議場で公明党といたしまして提案をしてまいりました。

 また、この有料化というのは我々決して反対するものではありませんけども、さまざまな条件を考えた上での再考をぜひ考えていただきたいなと、これは強い要望に変えておきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 そしたら続きまして消防・防災に移らせていただきます。この質問をさせていただいたのは、壇上でも申しましたように、スマトラ沖の地震で津波、もう「逃げろ」言うてるのに海岸におる人が津波か何か分からへんで、巻き込まれてやっていく映像が、あんだけ津波の映像が見られるというのは今までなかったと思います。

 本当に恐ろしい状況がスマトラ沖で起こったなと、それで中越地震のときも洪水がありました。あのときに町会長さんのところに「言うた」とか「言うてへん」とか、さまざまなテレビ報道がなされていました。だから、ちょっとでも早く避難勧告ができていれば、命が助かった人が何人も、中越地震でも、スマトラ沖でもおったんじゃないかなと。

 泉佐野市では、今まで何回も地震、津波の質問はされてきましたけども、市民にどうやって、それを教えていくんやというのがあります。現実に電話でやったって、すごい時間がかかりますし、町会長さんにお願いしても、スピーカーで言うている時間があるのかどうか、本当に、そういう事態がなかったらいいんですけど、万が一あったときに、漏れのないような対応をしていっていただきたいなと思います。

 質問に入りますけども、例えば、地震でひずみがあって水門が閉められない、こういう場合は絶対ないとは言い切れるんでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 水門閉鎖で住宅地への津波被害は防げる見込みでありますが、万が一、水門に作動上の問題が生ずれば、土嚢の積み上げ等の対策では間に合わないため、気象庁の津波予報や府危機管理室の情報により、早期に市民の安全確保を最優先し避難勧告、指示等を行うことになるわけでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 津波や洪水の被害は、市役所は被害というか、津波やから起こるのは把握できていると思うんですけど、その津波が起こったよ。避難勧告出す前の態勢というのは、どんなふうになっているんですか、洪水の場合も、どんなふうになっているんでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 態勢になってくるわけでございますが、津波の場合は約2メートルの津波が予想されるときが、もう警報になってくるわけでございます。これは地震災害と、そうしてやっていくわけでございまして、まず、震度4もしくは津波2メートルが予測されるときは、風水害の配備態勢1号・2号ということで。助役以下、生活環境部長と都市整備部長、また、市長公室長、下水道担当理事、市民産業部長といった関係部長と関係する職員が、まず配備態勢に移りまして、その後の動きを見ながら、例えば災害対策本部を設置していくかどうかということの判断を、その寄った職員と、その被害の状況等に応じて進めていくわけでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 防災対策本部は、そういうふうにつくるというのは、もう何回も総合防災訓練でやっていますんで、よく分かっているつもりです。

 実際に洪水、あるいは津波が来たよと、そのときに避難勧告の態勢はどのようになっているのか、お聞きしているんですけど。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 避難勧告の場合は、災害対策基本方針に基づきまして、市のほうで対策本部を設置いたしまして、災害対策本部のほうから、そういう指令を出していくというふうな構成になっているわけでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 災害対策本部から避難の通報を市民に分かるように「今あなた逃げなさいよ」と教えてあげる体制をお聞きしているんですけど。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 地域防災計画では津波対策、2メートルが予想されるときは津波警報を出して、まず、警戒態勢、先ほど申しましたように、災害発生が確実化した場合は、警戒態勢を出すわけでございます。

 また、1号配備、2号配備というふうに進めていくわけでございまして、また、災害危険対策の個所というのは泉佐野では大木と岡本地区、ほかにも上之郷地区といったところが土砂災害の危険個所ということでございますので、そういったところには岸和田土木事務所の調査結果から急傾斜地崩壊危険個所、土石流の危険個所、地滑り危険個所といったものが、岸和田土木のほうからも出てきますので、これが実効雨量125ミリに達したときに避難勧告を出していくわけでございます。

 それが実効雨量の中で、まず、警戒雨量第1次警戒態勢が125ミリというときに大阪府の雨量計が既に日根野、大木に設置されておりまして、佐野川、樫井川に水位計が設置されております。それで125ミリを超えますと岸和田土木事務所から連絡が市に入って、避難勧告を出していくというふうな形態をとっていくわけでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 その避難勧告を市民に、どのように教えてあげるのかということをお聞きしているんですけど。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 先ほどの質問なんですが、津波ということなんで、大きい地震やということが想定されるような質問だと思います。

 ただ、これを今の状況ですと、もう、これ広報を、いわゆる沿岸部の住民の方に広報をせざるを得ないというふうに思います。

 ただ、消防の場合、こういうのは私、今までないと思うんですが、火災、救助、救急という119番の要請がなければ、消防が24時間体制で最低人員待機しておりますので、その者が広報活動を行うというふうにしております。

 ただ、今申し上げたとおり、議員のご質問ですと大地震やということですので、おそらくというよりも、当然、消火、救助、救急をせざるを得んやろうと。

 ただ震度5弱以上になりますと、もう自動的に市職員もそうなんですが、消防職員も参集と。ただ道路状況、また職員の中でも被災という部分で、全員が集まるのには多少ばらつきがあろうかと思いますが、当然、態勢が増強できたときには、広報の部隊だけを最小限つくって、市と協力しながら沿岸部の住民の方に広報せざるを得んという状況であるというふうに現状では思います。以上です。



◆(鈴木雅弘君) 

 我々が考えているような方法はどうもなさそうで、自分の家におって「逃げなさい」というのがスーッと入って、パッと逃げられるという状況が、どうもできてなさそうな感じがいたします。

 ちょっと話を元に戻しますけども、例えば、防災無線の話が先ほどございました。そしたら最近、泉佐野市役所から携帯電話に電話が入ることがあります。それで、そういうときには泉佐野市は防災拠点になるんです。消防署になるんか、ここになるんか、本部がどこに置かれるんか分かりませんけど、そしたら、いわゆるIP電話といわれているコンピューターを使う安い電話の電話番号が050というのをご存じだと思うんですけど、YAHOO!BBとか、ああいうところの、いわゆるIP電話といわれているものが入ってきたら、パソコンがつぶれたら、あの電話は使えなくなるんです。泉佐野市において、電話番号が050でくるんで、一般の普通のNTTの回線は使えるのかどうか、050だけではコンピューターが止まったら、その電話回線は全部止まりますんでね。

 だからIP電話に泉佐野市の市役所が全部やるというのは防災上、問題があったと思いますんで、幾らかは普通の電話、残していると思うんですけど、その辺いかがでしょうか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 今ご質問にありましたIP電話ですけれども、役所の電話につきましては、すべてIP電話となっているものではございません。携帯電話とか、府外の遠距離通信につきましては、050で始まるIP電話網を使用しておりますけれども、府内の通信につきましては通常回線を使用しておりますので、代表番号の631212の代表番号のディスプレイが表示されるようになります、回線数でいきますと、通常回線のほうが24回線、IP電話回線のほうが10回線ということになっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 防災用に使える電話回線が24回線はあると。まだ、そのときに線がつながっていればの話ですけど、つながっている条件の中で、例えば防災無線のほうも国のほうで「デジタル化しなさい」というのがあります。

 泉佐野市であれば何億円というふうな形が防災体制で変えようと思ったら変わるというように考えているんですけども、市民の生命、財産を守るという使命からも、やっていかなければいけない事業だと思いますけど、計画はあるんでしょうか、その辺、お答えいただきたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 今、防災無線は移動式とか、いろいろ含めて72ぐらいあるわけですけども、あと大木地区のほうには防災無線を来年度設置しますし、日根野地区等のほうには原子力災害の防災無線を設置しておりまして、市のほうと、それから中消防署のほうとの回線が通じるようになっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 デジタル回線にするのかどうかを、お聞きしているんです。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 これは議員さんから、いろいろご指摘いただきまして、例えばメールがパケット方式なので情報量が少なく、混雑時の有効な手段だとか、いろいろ聞かせていただいておるわけですけども、とりあえず、そういう災害時には、平時と異なって、いろいろパケット方式とか、通信そのものに制限がかかるそうでありますんで、通信ができにくくなるというように聞き及んでおるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 もう、こっちから言います。デジタル化するのに大変お金がかかるんで、今の市の財政事情では多分やりなさいということやけど、多分できないんだろうと思います。

 その中で、市民の生活を守るにはどうしたらいいか。例えば、私が聞いていますのは、学校にスピーカーありますね。キンコン、カンコンと鳴らすんかどうか、あるいは町会館に「お葬式ですよ」とか、あるいは火事になったらウーウーと何回か鳴るような、ああいうスピーカーが泉佐野市内に何十カ所とあると思います。

 そういったところにデジタル化回線を入れないんでしたら、そういうところにアンプをつけて電話でカチャッとかけてやれば一斉に鳴るというシステムがあるように聞いているんですけども、非常にデジタル化では数億円というか、何億円もかかるんですけど、1,000万円かかるか、かからんかぐらいで泉佐野市の全町会のスピーカー、あるいは学校のスピーカーにつなげるシステムがあるというふうに聞いているんですけど、その辺は導入するお考えはございませんでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 現在、本市においては、市から各町会の放送設備に一斉放送するシステムはございませんので、町会長と電話等の連絡体制を組んで、いちはやく市民の避難誘導に活用できるような体制を検討したいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 すぐにでもできる方法が、前回も地震の質問がたくさんありまして、東南海・南海地震、いつ来るか分からないと、もう、いつ来ても不思議じゃないような確率が、この本会議場でも何度も議論はされています。

 だから一刻も早く、何らかの手段を講じるべきときに来たのかなというように考えているんですけど、財政状況から、そういうことが非常にしにくい時期なのかなと。

 そしたら例えば、携帯電話のしゃべるほうは回線をたくさん使います。アナログをデジタルにせなあかんというか。ところが、文字というのは、もともとデジタルなんで、20文字や30文字は、ものすごい、しゃべることからいったらすごく小さい量なんです。パケット通信といわれているんですけど。

 大災害のときでも、実は中越地震のときにちょっと聞いた話なんですけど、防災無線というのをデジタル化しているところがあったんですけど、職員さんがよう使わんかって、結局、何も使えなかったんですよ。

 ところが、あれだけの地震が、震度7の地震が揺れて、携帯電話とか、ほとんどの線が、電話線とか、ほとんど残っていたというふうに中越地震の場合は聞いています。

 だから電話回線なり、携帯電話のアナログは、もう全然混乱して通話ができなかったようなんですけども、パケット通信のメールは受けられたようなんです。

 だから大変な時期にこそ、パケット方式のメールで一斉に送るという方法が取れたら、市民さんの側のほうで「私には教えてほしい」とかいうふうなことができるんでしたら、そういうふうな体制を、そんなにお金のかかることではないのかもわかりませんけども、その辺の検討をしていただいたら費用は安く済むのではないかと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 泉佐野市といたしましては、防災だけに限らず、全庁的に市民にメールで行政情報をどう伝えるのかを考えるべきであるということの考えもあるわけでございまして、またセクションごとにつくるのか、全体で一つのものをつくるのか、まず、その点について検討させていただき、その後に具体化の判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(戸野茂君) 

 鈴木 雅弘君の質問途中でございますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時57分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(伊藤百合子君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 鈴木 雅弘君の質問を承ります。



◆(鈴木雅弘君) 

 先ほどの質問の続きから入らせていただきます。携帯電話を多くの人が現在使われている状況の中で、災害時といえでも音声的な通話ができにくくなるとは聞いておりますが、メールはパケット方式、要するにデータが非常に少ないんで、デジタルなんで、情報量が非常に少なくて混雑時にも有効な手段というふうに、中越地震等のときに有効だったというふうにお聞きをいたしています。

 だから泉佐野市の中でも、先ほど申しましたように各町会とか学校のスピーカー等に、そういう施設を設置ができてない間でも携帯メール等で、そういう対応をとるということは考えられないかお聞きをしたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 災害時は平時と異なりましてパケット方式でも通信そのものに制限がかかるそうでございまして、通信ができにくくなると聞き及んでおります。しかしながら、鈴木議員さんご指摘のように、メールでの情報伝達することについても研究してまいりたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 警察等で今、和泉市のほうで子ども、先ほどの教育関係に絡んでくるんですけど、教育関係で町々に立っている通学のときの子ども安全パトロールなんかに、実は和泉市で警察から「こういう犯罪が和泉市のここで起こっていますよ」というのがあれば、それを子どもパトロールなんかの事務局が受けて、それを立っていただいているお母さんやお父さん、あるいは、そういうことをやっていただいている方に流すということをやっているそうです。それで「今、和泉市のこの辺で、こういう事件が起こっているよ。気つけてくださいね」というのを、ご本人が聞いて伝えるというふうなことができているそうです。

 警察のほうは今までは、例えば、犯罪については公にしなかったというのが、今、警察は地域的な、そういう問題で情報を公開するようになってきた。この中に泉佐野市が人口1,000人あたりで12.6件、そういう犯罪が起こっているということが、大阪府内の市町村の人口別の犯罪率というのが出ています。結構、大阪府下では上からいったほうがいいぐらい高いです。泉佐野市の中のそういう犯罪発生率というのは。警察はそういう情報を流している。携帯で登録があった方に、PTAの方とか、やってますと。

 今回、防災のほうで、どこに流すか、個人情報という問題があるので、それが管理しにくいと聞いているのですけども、公の場で犯罪については、こういうことをやって子どもたちの安全を守り始めているし、NPOでやっているんですけど、それがインターネットに出ていまして、大阪府警が協力していると。これを大阪府警ではなくて防災関係でメールを使って、市民さんの番号で入れてほしいと、ご父兄が申請すれば自分のメールに送られてくると、そういう情報が、犯罪が起こっている情報が送られてくるというシステムをとっていますので、その辺泉佐野市でも検討していただいて災害時等に、そういう形をとっていただいて市民の避難勧告等に使っていただいたらいいんではないかなというように思うのですけど、それについては通告していませんでしたんで続けます。

 あるいは、皆さんコンピューターでWindowsを使っておられると思いますけども、あの中にOutlook Expressというインターネットのメールを送ったり、受けたりするのが、ただで入っています。あれで例えば、電話を一軒々々かけていったら、先日の奥野議員の質問でも何時間ってかかるよといっていたのが、一斉にやれば、これはあるメーカーの通報システムで時間がどれぐらいかかるかということを検証した結果がここに出ているのですけど。そういう形で電話でやれば、例えば、「200名に連絡するのに42分かかりますよ」という数字が出ているんですけど、Eメールにおける形でやったら7.2分ぐらいで800名、人数はもう全然違いましたけど、電話をかけていたら200名かけるのに42分かかるけど、このEメールでやれば7.2分で800名、4倍の数に、時間でいったら24倍のスピードで、それだけの多くのところへ送れるよと。

 これはインターネットをやっている方でしたら分かるんですけど、常時接続の状態でしたらただですから。月額5,000円だったら5,000円使っていれば、Eメールで一斉に配信する場合は、それ以上お金はかかりませんので、定額料金の毎月払っている何千円かのお金しかかかりませんから、泉佐野市の中でも、そういうふうなただでできるEメールのシステムがあって、町会の町会長さんであれ、地域の区長さんであれ、あるいは学校であれ、そういう形での緊急通信システム的な状況をつくり上げれば、いろんな個人情報の問題等があるそうなんですけれども、そういう形で組み立てていけば、この財政状況の悪い泉佐野市の中でも、市民の生命・財産を守るひとつの手だてになるんではないかなというふうに思います。

 ただ、この機械自体を買わなきゃいけないという問題があろうかと思うんで、その辺についてお分かりになる方ちょっとご答弁いただけないでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 分かって言うんではありませんけども、お教えいただきました、そのメールソフトのOutlookExpressというのも初めて聞いたんですけども、設定することで「災害時のメールシステムを無料でつくることは可能であります」ということを聞いておるわけですが、システムといたしましては個人のアドレスは希望する人が登録し、不要であれば削除するようです。

 メールの文面は発信する市が入れる必要があるそうであります。市といたしましては防災だけに限らず全庁的に市民にメールで行政情報を、どう伝えるのか考えるべきであるのではないか。またセクションごとにつくるのか、全体で一つのものをつくるのか、まず、その点について検討させていただき、その後に具体化の判断をしてまいりたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも、財政状況の悪い泉佐野市にとっては有効な手段だと思いますので検討を重ねていただきたいと思います。

 また、緊急時に消防署の中にある通信指令システムであります。皆さんご存じのとおりに今泉佐野市では119番をかければ、すぐに消防署の通信指令システムに情報がいって、その人の家がカメラで映し出され、当然家の名前と住所が表示されて2分以内の出動が可能だというふうに代々の消防署長さんからお聞きしています。平成7年ぐらいに泉佐野市で設定をされた緊急通信指令システムなんですけども、もう大変古くなってきていますけれども、現状の稼働状況は今どういう状況、あれは本当に市民の生命・財産を守っている大事なシステムでございますので、その状況について消防長にお聞きしたいと思います。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 まず、消防緊急通信指令システムの概要について簡単に説明申し上げたいと思います。今議員がおっしゃいましたとおり119番が入りますと、災害種別、火災・救急・救助に応じてコンピューターが自動的に出動する車両を選定し、諸署に対して出動指令を行うものであります。今言われましたように地図は出てくるわけなんですが、カメラのほうは自動的に向くようにはなってございません。

 また有線電話から、いわゆる通常の電話から119番が入りますと同時に地図検索装置が連動しまして、発信地、どこから電話をかけているのかというふうなのが大体99%、これメーカーのほうに言わせても100%じゃないと、一応99%ぐらいの確率で、そのものを発信するというふうな設備でございます。

 そして今言ったように有線からの電話です。今携帯電話がすごい普及しておりまして、当市におきましても119番の約3割程度が携帯電話で入ってきております。しかし、この発信地表示装置は携帯電話、いわゆる無線の電話では利用できません。そういうことになっております。

 この消防緊急通信指令システムなんですが、今申し上げたような発信地、そして車両表示板、病院を示す病院表示装置、災害等無線すごく輻輳します。それを統制するための無線統制台・気象観測装置・高所カメラ等で構成しておりまして、一番やはり有効になっておりますのは、今議員が言われました発信地表示装置の分と指令台そのものが一番現状有効に使わせていただいております。以上です。



◆(鈴木雅弘君) 

 非常に古いWindows3.1で今それが稼働しているんですけど、でも既にWindows95になり98になり、MEになり、2000になり、XPの時代になっていて、ものすごい古いシステムなんですけども、ちゃんと動いているんでしょうか、ちょっと心配なんですが。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 議員おっしゃるとおりで、もう古うございます。コンピューターの詳しい方でしたら、もう8年前というとすごい古いなというのが現状です。しかしメーカーのほうにも協力をいただいて、24時間体制で保守体制は組んでおるところでございます。

 ただ、議員言っていただいたとおり年数がきておりますので、今後更新の時期も見ながら、担当課と協議しながら今後、更新を考えていきたいというように思っております。以上です。



◆(鈴木雅弘君) 

 今答弁がありましたように携帯電話から119番通報、これはその家や、その人を特定できないんですけども、例えば、当時この緊急通信指令システムが入るときにも私、質問させていただいたんですけども、今回9年ぶりの質問なんですけども、この問題については。

 当時聞いていましたのが、119番かけたときに家が火事とか病人やというときに自分の家が、住所が言えない、場所が言えないということで、初動態勢に20分ぐらいかかるときがあると、家が火事になっていても。

 家から119番すれば2分で、その住所が出てきますから、「すごく能率が上がります」と当時聞いていて、そのあとも、そういうふうになっていると聞いているんですけど、それについては携帯電話で、最悪自分の家とか場所とか説明するのが大変難しい場合があると思うんですけど、初動態勢、この場合はどれぐらい最悪かかっていますか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 発信地表示装置が使える場合は、職員の勤務のことになるんですが、受信に1分、そして出場態勢に1分を目標に、要は2分で、今議員言われたように2分を目処に出場する態勢を整えております。

 しかし携帯電話の場合、先ほども申し上げましたとおり、場所が発信地では出ませんので、そして相手が場所を、いわゆる住所を言っていただければ、わりと早く確認ができます。ただ相手が自分の場所、居どころをよう申告せずに電話が切れたとか、そういう場合には、携帯電話の会社4社に緊急というようなことで、個人情報の問題もあるわけなんですが、緊急ということで特別超法規的に現在考えていただいていまして、ドコモをはじめ4社に通常の有線で電話を入れまして、今こういう電話が入ったということで発信元を調べていただきます。それに約20分程度かかります。4社から回答をいただきまして、そしたら、どこそこの契約者の住所が教えていただけるようになります。そこに今ですと救急車または消防車を出場させまして、一応どういう状況かというのを現在把握しているところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 その件数は極力少なくしないと、20分あれば大変な病気とか、消防の場合には間に合わないというような事態が発生しますので、119番通報をする場合に、例えば、総合防災訓練等で「泉佐野市はこうやっていますよ」と、ただし、「こういう電話でやってくれたら、こうなりますよ」というのが、せっかく市民がたくさん参加していただける総合防災訓練でありますし、また、先ほどもお聞きしましたように、出前講座でも防災・災害関係は多いように聞いていますので、そういったところに今泉佐野市の市民を守るシステムはこうなっていますよ。「携帯電話よりは、そういうときは家の電話でかけてくださいね」というふうなこともやっていただくことが、年寄りがたくさんおる、この時代必要ではないかと思いますので、再度その辺の徹底をお願いできますでしょうか。



◎消防長(木ノ元正春君) 

 大変重要な、また消防にとってありがたいお言葉をいただいたと思います。この辺本当に119番、今携帯でもかかりますというふうな広報しておるわけなんですが、やはり出来ましたら、今議員言っていただいたように有線でと、有線がない場合は携帯というようなことをも含めて、市報等の広報紙を使いながら市民の皆さんに伝達できるように考えていきたいというように思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 本当にお金があればいいシステムをどんどん入れてもいいんですけど、財政難の折、ソフト面で、こういう形で市民の生命・財産を守っていくような努力を市のほうにやっていただきたいなというように要望をしておきます。

 続きまして、商工業・労働・観光についてに移らせていただきます。壇上でも言いましたように、貝塚市が非常によくやっているなと思うぐらい大きな企業を引っ張ってきていると。そのことで貝塚市は幹部職員に全権を委任をしていると。

 もう一人でいちいち企業へ行って、あれ出来るかと言うたら「いや、分かりませんから市長に聞いてきますわ」では、企業は相手にしてくれないそうです。だから、やる担当者というのは全権委任、もう何でもかんでも自分で出来るだけの権限を市長からいただいているとおっしゃっていました。

 企業との交渉を一手に担わせておるそうです。その職員に。その職員が何度も足を運んで企業誘致を成功させてきております。企業にとっては、いろんな窓口に足を運ぶことなく、そこでみんな話が済むようにということでのメリットがあると聞いています。

 本市では企業誘致のために、どのような取り組みをされているのか、プロジェクトチームをつくったとか、壇上でご答弁お伺いしましたけれども、さらにその辺についてお伺いをしたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 りんくうタウンの企業誘致につきましては、企業局さんが、これまで主体となって企業誘致いうのをやってこられたんですけど、やっぱり本市といたしましても、りんくうタウンに企業を集めてくるというのが税源とか雇用とか考えても重要なことというふうに考えておりまして、壇上でも米谷部長のほうから答弁がありましたように、一昨年の秋ですか、企業ニーズに対応して企業立地を推進すべくプロジェクトチームを設置したところでございます。

 メンバーといたしましては市民産業部、先ほど壇上でもありましたけど産業集積促進条例を所管しております市民産業部と、市長公室、まちづくりを所管しております清水助役がチームのトップになっていただきまして、そのメンバーとして市民産業部・まちづくりで、総務部・都市整備部・人権推進部をメンバーにしておったところでございます。

 具体的な活動といたしましては、これまでアウトレットさん、流通ゾーンの企業さんなどのニーズを踏まえまして、企業さんがいろんな手続きをまとめてしていただけますよう、同じテーブルにみんなが集まりまして、それで話をするといったことを行いますなど、企業立地がスムーズに進むような取り組みを行ってまいりました。今後ともこうした、なかなかひとりにというのは、というよりもこうしたチームを活用いたしまして企業立地を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 さまざまやっていただいているようなんですけども、例えば、企業誘致ができたとしましょうか、そしたらこの企業にとって、どれぐらいの手続きを泉佐野市等にしなければいけないか。どれだけ面倒な手続きがあって、それを一手に引き受けるという、例えば、どのような手続きがあって、同じテーブルに着くことによって企業には、どういうメリットが出るのかということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 企業さんにとりましては、例えば、さっきメンバーの中で総務部と申しましたけど、課税課が窓口となっております税の関係の手続きです。例えば流通ゾーンで申し上げますと、特別土地保有税にかかわる手続きがございます。都市整備部につきましては都市計画課が現在窓口となっておりますが、建築確認とか地区計画にかかる手続き、土木管理課が窓口となっております道路の、企業さんにとっては敷地内に出入りする道路からの出入り口がありますけど、その関係の道路使用にかかる手続き、消防さんでしたら、防火水槽を設置するというふうな手続きもございますし、公害防止協定、これは生活環境部の環境美化衛生課さんが窓口になっておりますから、そういった手続きもございます。

 また先ほど、市だけで申し上げましたけど、企業局さんも一緒に入っていただいて企業さんと話をしていただいておるんですけど、企業局のりんくうタウン推進室も建築確認に関して窓口機能を持っておりまして、こういった関係者・関係部局が、出来るだけ同じテーブルに着いていただくことによりまして、企業さんにとっては、あっちの部屋、あっちの建物というふうに動き回らないで済むという利便性、不便をかけなくて済むというところがメリットになるんじゃないかなというふうに考えております。

 このほかにも上水とか下水に関する手続きもございまして、今後より企業さんにとって出来るだけ不便をかけないという観点から体制づくり、テーブルづくりみたいなやつを進めていきたい、考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



◆(鈴木雅弘君) 

 実際にそんなにたくさんの部署の人が1カ所に集まってきた場合ですけど、これから来るか来ないか分からない企業をあたって「来てください」という企業誘致をやっていくうえで、それだけのたくさんの重要な部署にある人間を、ぞろぞろ引き連れてお願いに企業に行くわけにはなかなかいかないだろうというふうに思いますので、やっぱりそれなりの権限を一人の方に持っていただいて、その方が窓口になって大阪府と一緒になって、りんくうタウンの場合、企業誘致に励まなければいけないというふうな必要があるんではないかなと思います。

 例えば、企業局が何万社か、確か条例を泉佐野市でつくる前後ぐらいに一斉ローラーを何万社かかけて、企業誘致しますということでやってきて、そのあと出てきたんが、先ほどあったヤマダ電機さんぐらいかな。あとベッドの会社か何かあったと、いくつか聞いているんですけども、貝塚市ほど華々しい感じというのが、ちょっとりんくうタウンの場合、見受けられないんですけども、そういうローラー作戦等のやり方、例えば、貝塚の場合やったら四季報を見ながら、ずうっと見ていて、ここの企業でしたら貝塚の新埠頭のほうに来る可能性がちょっとあるなというところを何十回と出かけて行ってお願いして引っ張ってきたというのがあるんですけど。

 企業局のやり方、泉佐野市もそうですけど、企業訪問に出かけて行かれたのか、また貝塚市も市の職員が何度も足を運んで企業誘致を進めているが、こちらから足を運ぶということも重要であると。先ほどのチームとして、そういう権限のある場所をそれぞれの人たちを連れてやっているのか、あるいは権限を一人にまとめてやっていく形でやったほうが、より効率のよいりんくうタウンの企業誘致ができるのかということをお聞きしたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 企業局さん、ローラー作戦、一応一番したいということで最初言うてはったんですけど、結局2万社回っておられます。それで議員おっしゃられましたように、ちょうど産業集積促進条例をつくったころ、13年の秋なんですけど、あの時期から始めて大企業・中小企業・ベンチャー企業、東京の企業さんも含めて2万社に声をかけて、関心持ったところ1,000社ぐらいに実際足を運んだと。足を運んだうえで、さらに興味を持っていただいたところに、何度も何度も足を運んで、実際につかまえてきたというふうな話をお伺いしています。

 そういった形で今までは企業局さんが企業誘致という形でやっておられたんですけど、先ほど申し上げましたように、チームとしても積極的に足を運んでいくことが重要だろうということで今動き出そうということで考えています。

 チームをそもそもつくった経緯といたしましては、当時府立大学の農学部の移転の話がございまして、今時点でもまだ具体的には移転は決まってないんですけど、その移転が決まった場合に、バイオ関連企業ということで新しい分野の企業さんに来ていただかなあかんというふうな状況がございますんで、その辺やはり市としても積極的に誘致していくべく準備しておかなあかんなということでチームをつくらせていただいた背景もございます。

 バイオで具体的に申し上げますと、食品関連産業とか医療関連産業というのがターゲットになってくるかというふうに思うんですが、そういったところに今後アプローチしていくにあたって、何をどういった、こちらからのサービスの提供と申しますか、利便性を図っていったらいいのかというところが、やっぱりポイントになってくるかと思いますので、その辺について、どんなニーズを持っておられるのかということとか、どんな活動を実際されているのかということを勉強していく必要があるなということで、チームといたしまして、その辺の関連企業に対してヒヤリング調査を行ってきたという経緯がございます。

 先ほど議員のほうからご質問いただきましたように、こっちに来てもらうというのはできるだろうけども、ぞろぞろとみんなで行くわけにはいかんやないかというのは、もっともでございまして、今考えておりますのは、ある程度ターゲット企業が明らかになってきた時点で、チームの事務局を担当しております市民産業部の部長さんなり、あるいは、私らのまちづくり調整担当理事なんかが企業局と連携いたしまして一緒に企業訪問していくと。

 ポイントと申しますか、向こうさんにやっぱり強くアプローチせなあかんというタイミングを見まして、チームの長でございます助役さんとか、あるいは市長さんに直接トップセールスという形で企業に足を運んでいただくというのも重要かなというふうに考えております。

 そういった形で今後のターゲット企業の絞り込みとか、企業誘致への足の運びということで、戦力的に汗をかいていきたいというふうに考えております。議員の皆さんにおかれましても、そういった関心をお持ちの企業さん等がございましたら、積極的にチームのほうに情報提供いただけますよう、またよろしくお願いしたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 トップセールスということは非常に大事で、おとといテレビで見ていましたら、横浜市の「みなとみらい21」というところに日産自動車の本社が移転するということがテレビで放映をされておりました。40歳の非常に若い中田市長さんという方が、こんなことをおっしゃっていました。「損をして得をとれ」ということ。これ確か、新田谷市長が議員のときに向江市長に言っていたようなイメージがあるんですけど。

 まさに行政感覚では「みなとみらい」も5,400億かけて開発した埋立地みたいな感じがするんですけど、ここに日産自動車を持ってくるときに数百万円しか補助金出さんよと言っていたんが50億円、横浜市が50億円までの融資をつけるよというところまで市長が、横浜市といったら300万都市です。そこの市長が大決断をしまして、さまざまに企業を呼んでまいっております。

 その状況が、おととい土曜日で、たまたまこの質問をするにあたって見ていましたらやっていましたんで、ぜひともそういう、今までの行政機関的な感覚では、りんくうタウンはもう熟成してこないんじゃないか。本当にトップセールスと今理事言われましたけども、本当に市長以下本当に努力をお願いしたいなというふうに思っております。

 例えば、私は電気屋に勤めていたことがありまして、ヤマダ電機、貝塚市にもヤマダ電機さんありますけども、泉佐野市にヤマダ電機が来るということで非常に期待をしたわけです。私自身は大変あのヤマダ電機さんを見まして、「ああ、貝塚のヤマダ電機とは全然違うな」というふうに見た瞬間に思いました、あそこの会社に行って。いいことないんですよ。ここでこんなこと言うていいのかどうかわかりませんけど、なぜか、日本一売り上げているヤマダ電機、量販店です。

 例えば、上新電機さんというのは、私が電気屋さんに昔何十年も前ですけども、今の状況はどうかわかりませんけども、上新電機さんというのは、中流から上のお客さんだけでええという会社だったんです。下の値段ばっかり言ってくるお客さんは要らんという会社だったんです。あるいは和光電気さん、今はもうつぶれてないんですけど、真ん中から下だけでええと。上の高い商品とか高級品言うてくる客は要らんというのが和光電気のやり方なんです。ミドリ電化、今貝塚にありますけども、真ん中だけでええと、うるさいこと言うてくる、高いのを買うてくれるけど、ものすごい複雑な難しいシステムは買うて要らんと。値段ばっかり言ってくる客も要らんと、真ん中だけの客をターゲットにやっているんやと。

 今言うたのはネバ(NEBA)と言われている日本の量販店の、小売店のシステムの中に入っている企業さんたちですけど、ここがみんな今一緒くたになってヤマダ電機に対抗しようと思っても勝てないという状況です。

 ヤマダ電機は一番下から一番上まで、なおかつ、その上のマニアが日本橋にでも行かないと買わないような部品みたいなものまで、貝塚のヤマダ電機が扱って、パソコンでいうたら、コンピューター自作する人は部品が、あそこに置いているのはご存じだと思うんですけど、あれで若干のマニアは止まるんです。郊外店舗型で、ああいう大きな電気屋さんをつくった場合に、日本橋とかヨドバシカメラに流れるようなお客さんが貝塚のあそこで止まるんですよ。交通費入れてでも、まだ日本橋へ行ったほうが安いというお客さんは止まりませんけども、ある一定のお客さんは、あそこで止まるんですよ。高速代払わんでも高いぐらいで買えるんだったら、あそこでもええわと。

 ところがりんくうタウンにきているヤマダ電機さんは、その特徴がないんですよ、実は。そうしたら日本橋へ流れて行っているお客さんは、このりんくうタウンのあのヤマダ電機さんでは止まりません。大きな上新電機が向こうの泉南のイオンにできましたけども、あそこの内容もほんまに、その程度です。程度からいったら、どっちの会社も止まらないんですよ。電気屋におった一人間から見まして止まるような代物ではないと。

 だから、こういう企業を誘致するよりは、もっとその辺を、貝塚にあるようなヤマダ電機さんをりんくうタウンに来てもらったほうが、りんくうタウンの歩留まりは非常によく上がります。そういう意味で先ほどからバイオ関係の大学がくれば、それに関連する企業はどこかとか、そういうところを利用するところはどこかという、非常に専門性のあるものの見方が必要かなとも思います。

 ただ促進条例をつくったからといって、まいたところで絶対企業なんては来てくれないと思います。これは「みなとみらい」の市長もテレビで言ったとおりだと思います。このご時世に、少々税金を安くしたかぐらいでは来ないんですよ。

 貝塚のほうにしても、ありとあらゆる権限を一人の職員さんにお任せをして、その職員さんがほとんど何十回と足を運ぶ中で条件を決めて移転しやすい中を決めて、無理やりと言ってええかどうかわかりませんけども、企業にとってはものすごくメリットのある内容を提示した上で呼んできていると。そういう意味で、どちらの手法につきましても、今まで行政がやってきた、こんだけのお金をかけたら、これだけの利益を生まなあかんというふうな形では企業は来てくれるような時代じゃないです。

 こんだけ右肩下がりの社会の中で絶対に来てくれないです。だからここが、泉佐野のりんくうタウンが、どれだけ企業にとって有利であるかということをトップセールスをやりながら企業に「これもやります。あれもやります」ということで、企業からの要望を我々が、行政側が受けないと来てくれるような状況ではないと。

 先ほど吉田理事のほうも議会のほうで、そういう企業があれば、どんどん誘致をお願いしたいということですので、我々も努力してまいりますんで、市長にその辺について、「みなとみらい」の市長さんも40歳と若い市長さんで頑張っておられますんで、泉佐野市再生のためにもぜひ市長に頑張っていただきたいので一言決意のほどを聞かせていただきたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 以前に「損して得とれ」とお前も言うたやないかという話ですけども、あのときは、ちょうど今のお台場、東京副都心構想とMM21、それとりんくうタウンが、全国で3カ所同時並行的に開発をしておりました。そのときにバブルがはじけました。東京副都心もMM21も分譲条件を緩和するなり安くしました。そのときに、りんくうタウンだけが断じて下げないという話があったんで、それを受けて質問して、そんなことをしておったんじゃ、当時まだバブルのときは大手企業が東京副都心・MM21・りんくうタウン、三つともツバをつけるというんか、予約を入れるような形でおりましたけども、やはり案の定バブルがはじけて、首都圏ですら東京副都心・MM21が分譲条件を緩和する中で、りんくうタウンは「いや、関空があるから大丈夫だ」という大阪府の判断で断固として単価を下げなかった結果が、今出ておるということでよく承知しております。

 それと今ひとつ行政にとりまして土地を野放しにしておく、ほったらかしにしておくということは、草刈り代がかかるだけであって全く税収の面からいけばマイナスであると。一般の企業の場合は、自分の大事な資産を売却するときには、出来るだけいい条件でということになるんですけども、行政の場合は土地をほったらかしにするんであるならば、少々安く、結局損をしたとしても、出来るだけ早く売却することによって、行政の場合は一般企業と違いまして、その翌年から建物あるいは土地に対する固定資産税という形で収入が入りますんで、それを考えれば、やはりお金のことにこだわらず頑張らなければならない、これはイニシャルコストの面ですけども、そう思っております。

 それと、これから特に工場なんかを誘致する場合ですが、ランニングコストというものが、その工場の進出先の決定の大きなポイントになってきます。そんな中で行政が関与するランニングコストということになれば、上水道・下水道ということになるんですけども、その辺は現在累進で、たくさん使えば使うほど高くなるというふうになっていますけども、その辺も相手のことを考えて、やはりその決定権の一つの大きな重要なポイントとなるランニングコストにつきましても、例えば、かなり水量が多くなった場合は、逆に、一般的にモノというのはたくさん買えば買うほど安くなるんですけども、行政が担当しておる上下水道というのは、たくさん使えば使うほど単価が高くなるというシステムになっています。

 それは行政の中では常識になっておるんですけども、やはりそこの部分は今後大手企業の進出を考えたら、考え直して、たくさん使っていただいたところには、それなりのコストダウンというメリットを与えることによって、企業誘致のりんくうタウンに対する意欲が増えるのではないかと。

 そういうことも考えながら、現実で具体的な案を示しながら、やはりトップセールス、ただ横浜の市長と違うのは、横浜の市長は地元に固定資産税が入るのもそうですし、その販売する権限というか地主でもありますんで、その辺がりんくうタウンの場合は地主が企業局で、活用してもらったら市が入るということになっていますので、いささか違った面がありますけれども、精いっぱい機会があれば、おっしゃるように出向いていってでも誘致はしていきたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、財政再建問題に入ります。今ご存じのとおりに大阪市の職員さんの厚遇問題が非常に大きな問題となっております。先ほども壇上でご答弁いただいたんですけども、一つひとつ詰めていきたいと思います。

 昨日ですか、産経新聞に自治体職員の保険料ということで、もう毎日みたいにこんな形で出されております。その中で例えば、大阪市は死亡時550万円が支給される団体生命保険や共済に市長部局の3万7,000人を加入させて、22年間約100億円の掛金を市から補助を受けた互助組合が負担をし、配当積立金は互助組合に保留されていたというふうな状況がありました。これについて泉佐野市には同じような生命保険についての問題があるんでしょうか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 生命保険につきましては全国市長会の団体定期保険に加入することを目的にいたしまして、平成14年度まで団体定期保険委託料として泉佐野市の職員共済会へ公費負担をしておりました。しかしながら財政健全化ということで事業見直しを行い、平成15年度から、この予算措置を廃止しております。

 これを受けまして泉佐野市職員共済会といたしましては、15年度から福利厚生事業の一環としまして、市が団体定期保険加入の公費負担を廃止したことを踏まえまして、共済会として独自に市からの補給金以外に収益事業といたしまして、生命保険の団体加入を展開したその事務手数料、及び物品販売の手数料等なども財源に福利厚生事業を進めておりまして、共済会として独自に事業の決定ができるものと判断し、当該の定期保険を引き続き継続しているという状況です。



◆(鈴木雅弘君) 

 また大阪市は係長級以下の職員約2万3,000人にスーツと夏用のズボンを貸与していると、平成15年度の経費は3億4,500万円だったと、大阪市のマークがポケットに隠せるようなのがついていますけども、泉佐野市の場合は、その制服については現状どうなっておりますか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 職員への制服貸与につきましては、泉佐野市職員被服等貸与規則別表に定める職員の区分に従って実施しております。市役所に来られました市民にとりましては、誰が職員であるか識別できることは大事なことだと考えまして、事務職に被服を貸与してきたものであります。しかし、市の財政再建を進めるなか規則を改正いたしまして、平成14年度から事務職への被服貸与を廃止し、市民の皆様にもご辛抱していただいているところです。

 また、貸与していたときの事務職の被服の単価につきましては9,500円ほどであり、大阪市職員に対するものとは比較にならないものと認識しております。



◆(鈴木雅弘君) 

 また、大阪市は職場単位でつくる親睦団体厚生会というのがあるそうですけど、大阪市が毎年職員一人当たり1万円、計3億円を公費助成をしていますと。主に懇親会会場費やボウリング大会などのレクリエーションに充てられていると、泉佐野市は、これはどうなっておるんでしょうか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 本市でも職場単位で親睦団体を組織している場合があります。しかし、市としまして親睦団体に対する公費は投入してはおりません。



◆(鈴木雅弘君) 

 また、大阪市では職員から集めた会費と市の補助金で運営する四つの互助組合に、昨年度職員が出している会費の2倍から3倍にあたる42億8,000万円を補助していると、規模が最大の職員互助組合では家族向けの観劇等に利用できる券を配ったり、お土産名目で家電製品を渡していたりしていた。子どもの小・中学校への入学時にそれぞれ4万5,000円、定年退職時には27万円を贈り、永年勤続者の旅行招待なども実施していると、東京ディズニーランドのオフィシャルホテル等を借り上げて職員に提供していると、会費の2倍から3倍もの公費負担をしていると、泉佐野市の場合はどうですか。また、ちなみに東京ディズニーランドのオフィシャルホテルの宿泊費というのは幾らぐらいするもんなんでしょうか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 本市の職員に対する福利厚生につきましては、壇上で説明させていただいたとおりですが、今詳細にご質問いただいた内容ににつきましては、本市職員に対しましては府の市町村職員互助会と泉佐野市職員共済会によって実施しているものと関連すると認識しております。

 大阪府の市町村職員互助会の給付事業では、会員の子が幼稚園・保育所から高校に入ったときまで入学祝金を設けております。幼稚園・保育所で2万円から、高校で5万円となっております。

 永年勤続者の旅行招待や東京ディズニーランドのオフィシャルホテルなどを借り上げて職員に提供していることにつきましては、大阪府市町村職員互助会でも泉佐野市職員共済会でも実施はしておりません。

 東京ディズニーランドのオフィシャルホテルの宿泊費は幾らかということにつきましては、ホテルも部屋のランクもいろいろありますけれども、大阪市が借り上げている内容がわかりませんが、あるオフィシャルホテルでは、1泊の部屋代が3名利用で一人当たり1万6,900円、3人分で5万700円、2名利用で一人当たり2万700円、2人分で4万1,400円となっておりますことから、東京ディズニーランドのオフィシャルホテルの宿泊費は約4万から5万円はすると考えるのが妥当だと存じます。

 なお観劇会につきましては、これまで泉佐野市職員共済会で実施してきたところですが、泉佐野市職員共済会への支出額は壇上でも申し上げましたとおり、平成16年度で一人当たり3,200円でございまして、それを財源に実施できる観劇会は大阪市とは比較できるものではないと認識しております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ここまでは本当に泉佐野市は大阪市と比べたら、ほとんどメリットがないのか、ただ幼稚園・保育所に入るときに2万円、小学校に入るときに3万円、中学校で4万円、高校に入るときに5万円、通常の会社では、こんなものが出ているところは今の時代はもうないのではないかと思います。だから、これについては是正を、ただ、市だけでやっているわけじゃないんで、これは大阪府のほうのあれですんで、市長会等がそこの理事長になっていると聞いてますんで、市長のほうからも、これの改善については申し入れをお願いしたいなと思います。

 続きまして、大阪市の四つの互助組合が任意団体大阪市職員互助組合連合会を通じて生命保険会社との契約の上、退職者に対して退職一時金と年金を支給していたと。一人当たり最高で400万円を受け取れる内容で、制度開始以来11年間で304億円の公金が投じられたと報道されているが、泉佐野市の、言ってみたら第2の退職金みたいな制度は残っておるんでしょうか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 大阪府市町村職員互助会を退会するときに給付する制度がございます。昭和55年度までは生業資金制度がありました。この制度は40年ほどの在会年数で給料の1,200日分近い給付の制度でした。しかし、この制度は昭和55年度で廃止され、この時点での加入者には昭和55年度末の額で凍結となっています。

 これに代わりまして退会給付金制度が始まりました。この制度は改正を経て36年の在会で給料の400日分を上限とする制度でした。この退会給付金制度は平成15年度に制度改正され、16年度からは給付の上限を退会給付金の半分の200日分とする退会餞別金制度となっております。この改正では15年度末の退会給付金の額も一部少しずつ減らしていく内容となっております。

 また、泉佐野市職員共済会では在職年数に応じまして3,000円から2万5,000円の退職記念品を贈ることになっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 55年で終わり、それまでの権利のある方が退職金を受け取るという形でまだ泉佐野市では、この制度が、大阪府の制度の中で残っているということでございます。若い人が非常に得をしないというか、今までの年配の職員が得をして、これから新しい人が先輩らと比べたら本当に我々は損やというふうな状況の中ですけども、一般市民の生活の状況から踏まえまして、この制度も徐々に消えていくもんだろうというふうに思います。善処をお願いしたいと思います。

 さらに、民間企業の場合なんですけども、民間企業の場合は健康保険、会社が1負担し個人が1負担するという健康保険の負担割合になっております。これは泉佐野市の健康保険の場合は、負担は事業主と従業員というんですか、市職員さんの保険料の割合は何対何になっておるかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 事業主と被保険者の負担割合につきまして、現在大阪市では2.05対1、本市では2対1となっております。これにつきましては昨年12月に大阪府市長会と大阪府町村長会の連名で市町村職員健康保険組合に対しまして、負担割合の見直しの要望がなされ、健康保険組合内部の検討組織を設置して見直しの取り組みを進めております。

 壇上でもお答えしましたように、健康保険組合の負担割合は一つの市の意思では決定できないものであり、市町村によっては独自の財政再建策を行っております。

 本市もそのような立場で、これまで職員に協力を求めてきたわけでありますから、健康保険組合の負担割合の見直しに当たりましても、職員の負担割合を引き上げる結果となることから、市としても健康保険組合の今後の論議の推移を見ていきたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 これも先ほどと同じように泉佐野市単独でやっているわけではありませんので、市長会等を通じて是正をお願いしていくという方法しかなさそうなので、これも市長に、市長会のほうでも、こういう意見が出ているように聞いていますので、ぜひとも是正の方向で改正が可能でしたら改正をお願いしたいと思います。

 続きまして、ネバダレポートというのはご存じですかね。実は2003年の2月に衆議院での予算委員会でネバダレポートというものが発表をされたんです。何かと言いましたら、日本がアルゼンチンみたいなデフォルト、海外に借金がないんで日本では非常に起こりにくい状況ですけども、ああいう状況に陥りましたらIMF(国際通貨基金)が入って、その国の経済を触ります。そのときの条件としてネバダレポートというのが、ある金融機関から日本に対して出されたというのが国会の審議の中にうたわれました。

 内容的には、どういったものかと言いましたら、日本の経済が先行きがいかなくなったときにIMFは、どういうふうなことをするかということが、こういうふうに8項目について述べられました。

 一つは公務員の総数を30%カットする。及び給料を30%カットする。二つ目に、公務員の退職金を100%カットである。三つ目、年金は一律30%カット。あと国債の利払いは5年から10年間停止するとか、消費税を20%へ上げるとか、課税最低限を年収100万円まで下げる等々8項目にわたって、これに対して当時の塩川国務大臣は、数字の面では、いろいろ議論がございますけれども、今おっしゃったような厳しい認識は持っておりますということで、日本の国家財政史上、非常に今赤字国債というか、国債残高の非常に大きい中で非常に懸念をされている部分で、世界経済の中で、こんなことが国会でも審議されたというふうな状況の中で、今この質問をさせていただいていることをご認識いただきたいと思います。

 決して市職員をいじめようということではなくて、本当に民間が疲弊して、国がこういうふうになっているときに、公務員こそ無駄があるんでしたらなくしていかないかんこの時期だと思います。我々、特別公務員も含めてそうなんですけども。

 それについて泉佐野市の中で職員さんの給料を安い時代に高くしていこうということで「わたり」という制度があるように聞いています。今まで私も何回か本会議でも質問させていただきましたが、わたり制度の実態については非常にわかりにくい。これが大阪府下のラスパイレス指数を非常に押し上げている。

 これによって財政を圧迫するんであれば、さらに皆さん方、あるいは後輩の公務員たちの首を絞めるであろうネバダレポートが実行されたら、もう生活なんかできる、年金なんか、退職金もないという状況に追い込まれたときに生活できませんから、まずは今無駄があるんでしたら徹底して無駄をなくしていく時期だろうと思いまして、この質問をさせていただいております。

 わたり制度について、分かりやすくは説明は無理なんですけども、どういう制度なのか、わたり制度について指摘を行ってまいりましたけども、泉佐野市のわたり制度の現状についてお聞きをしたいと思います。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 鈴木議員さんご指摘のわたり制度ということですけれども、給与表の運用につきましては、行財政改革の中でも表明をさせていただいておりますとおり、見直すべき重要な課題であると認識しております。しかし、今の現状はと言われますと手つかずの状況であると言わざるを得ない状況でございます。

 当制度の改正につきましては、現給料表による等級の運用ということだけでなく、本市の規模に応じた組織体制や職務・職階制による給料表の抜本的な見直し、またさらに、体制における職員の配置・異動の問題、現在の給料体系からの職員間での整合性の問題など人事管理面も含めた広い観点から見直しをする必要性があろうと思っております。

 また、行革上での経費の観点で見ますと、短期的に削減効果額について即効性があるものではないという認識はございます。しかしながら今ご指摘のとおり行財政改革の中で大変重い課題であると認識しており、これからも改善に向け検討・努力をしていく所存でございますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(鈴木雅弘君) 

 私も初めて詳しい説明を打ち合わせのときに聞かせていただきまして、本当にいじるのは大変な制度だなとは思います。でも、ぜひ断行していただいて改善に努めていただきたいと、これは強く要望だけをさせていただきます。

 続きまして、今皆さん方の職員さんの昇給延伸とカットをさせていただいております。これは平成17年まで続くようにお聞きしていますけども、現状についてはどうなのか。またラスパイレス指数は非常に泉佐野の職員さんの場合は低い形になっておりますけども、大阪府内の中の状況はどうなのか。また健全化計画における平成18年度での累積赤字解消という大きな役割を果たしてきたといえるこの昇給延伸とカットでございますけども、18年度については、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 泉佐野市におきましては職員にかかる給与及び職員各種手当につきまして、その時代時代の状況、また国による人事院勧告に準拠して改定するなど随時見直しを行ってまいりました。また、平成12年度以降は行財政改革により見直しを行い改正をしてまいったところでございます。

 その見直しの一部といたしまして平成13年度には特勤手当を見直し、税務・国保・年金や社会福祉業務などに関する一般事務職へ定額で支給しておりました部分を廃止し、水道職員へ支給しておりました企業手当も同じく平成13年度に全廃いたしております。

 特勤手当につきましては、現在一般分で10種類まで整理されてきております。また時間外勤務手当につきましても大幅に削減しており、平成12年度と平成15年度を比較しますと約7,000万円の削減効果となっております。その他の手当も含め人件費につきましては、今後も市民感覚や国の制度、府内自治体の状況も勘案しながら時代に応じた見直しに努めてまいりたいと考えております。

 また現在継続中の延伸・カットは健全化計画に先駆けまして平成17年度までの計画として策定した行財政改革推進計画第2次実施計画として、まず内部での負担を求めた再建策として職員給料において平成13年1月から2年間の昇給延伸を行い、引き続き平成15年度から17年度までの3年間本俸の3%カットを行うものとして措置し実施しているものでございます。この間、国での連続する人勧での給与や期末手当の削減も実施しておりまして、人件費につきましては職員の協力のもと当初計画以上の削減効果を生んでいる状況と思っております。

 一方、修正後の財政健全化計画におきましては17年度までの間、具体的な給料カットの項目はございませんので、現在の3%カットは条例の規定どおり平成17年度末をもちまして終了することとなります。

 なお修正後の健全化計画におきまして「その他、人件費の見直し」として項目がございますが、その取り組み内容としましては、人員減、人勧などの状況により削減内容を調整としております。これは18年度までの状況によりまして、人件費全体の中で退職者による削減額や人勧による影響額など人件費総額での状況等を勘案し、その方法・効果額の算定等を行いながら何が必要か、また効果が上がるのかということを踏まえまして、詳細につきましては今後の推移と効果額の金額も比較検討しながら方向をだしていきたいと考えております。

 また職員のラスパイレス指数についてでございますが、これまでの行財政改革の効果が如実に表れており、平成15年4月時点で96.8%で府内32市では最下位、町村を含めた43団体全体では42位で、下から2番目となっております。

 最新の平成16年4月時点では93.9%となっており、市では豊中市の93.7%についで下から2番目、同じく町村を含めますと下から4番目の40位という状況でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 本当に泉佐野の職員さん大変な状況の中で、こういう質問は本当に心苦しいんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。市長におかれましても本当に18年度の赤字再建団体の危機を回避するために、今市長さん一生懸命されているのはよくわかります。その中で今回の財政再建における今のお答え、18年度についての職員さんの延伸あるいはカットについてのお考えを市長さん、どういうふうにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず人件費につきましては早くからというんですか、就任直後から職員さんにご協力をいただいております。やっと今になって、うち以外の市町村がカットなり延伸をし始めてきておるという状況です。そんな中で今総務部長から説明がありましたように、相対的なポジションとしては、本当に市では下から2番目というようなところなんでございますけれども、これも踏まえた上で18年度、やはり行革、再建計画に示す効果額は何としても人件費の部分で確保したいと考えております。

 その確保の方法なんですけれども、均一にまた何%カットということじゃなしに、かなり大阪市さんの厚遇問題を契機に細かい部分での凸凹が目立ってきております。当市といたしましても出来るだけ過去において労使合意のもと、やはり市民に見えない部分での国の基準から大幅に突出した部分が現状として泉佐野市の場合は随分少なくなったにもかかわらず、まだ残っております。私の考え方としたら、そういう市民に見えない部分からきちっと整理をして効果額を出していきたいと思っております。最終的に足らずの部分が、何%カットとかいう形でご協力をまた職員にお願いするかもわかりませんけれども、そういう決意でおります。

 それと先ほど健保の件で、これからも市長会として申し入れるということで、先ほど総務部長から今は1対2だという話がありましたけれども、これのとりまとめが倉田・池田市長がしていただいておりまして、彼からの報告では一応17年度は1対2のままでやむを得ないかもわからないけど、18年度は1対1.5、19年度は1対1ということを目標に今交渉しておるということですので、今回の大阪市の報道もありますので交渉にとっては、どちらかといえば追い風になっておりますんで、市長会としても不退転の決意で、この目標値をクリアしていただくよう要望していきたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。今の比率も1対1.5、職員さんが1で1.5ぐらいですか、17年度で下げてそれぐらい、今1.64ぐらいだったと思いますけども、それが徐々に徐々に下げていただいているのはわかります。本当を言えば職員さんの給料をいじるより、先ほど言うたような厚遇されているような問題が国民・市民の納得の得られるような状況ではないんで、給料をいじる前に、そういう厚遇されているもんを一応全部なくしてしまえよと。例えば、ゴミの問題も私は言いましたけども、あるいは介護保険の問題、これから大変な状況の中で、おしめしているようなおじいちゃん、おばあちゃんが見ていかなあかんというような状況の中で、子どもさんにもろうたら、ほかの企業へ行ったら、それだけ厚遇されてないのに5万円ももらえるとか、5万円もなのか5万円しかかわかりませんけども、そんな状況の中で50円の負担が大変な世帯もあるでしょう。それは一律にみんな平等というようにいきませんけども、市民・国民が納得できるような、厚遇というのはもうやめてしまって、職員さんの、これは年金等にかかわる大事な部分でありますんで、こういうところは最後にしてほしいなと思うんですけども。それでも泉佐野市再生をするためには、そこまで手をつけないとできない状況の中で、本当に市職員さんの負担は大きいとは思うんですけども、厚遇問題については一刻も早いことなくして、市民から文句を言われない形での市行政の、あるいは市役所のあり方を市長の指導力のもとで再建をしていっていただきたいと申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(伊藤百合子君) 

 鈴木 雅弘君の質問は終了いたしました。

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○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、

 1.国・府の予算案について

 2.人権・同和行政について

 3.福祉行政について

 4.環境衛生について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠君。

 (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長からご紹介いただきました4点について質問させていただきます。

 まず第1点は、国・府の予算案についてであります。2005年度政府予算案は3月2日、衆議院を通過し参議院に送られました。この予算案は所得税の定率減税の半減を盛り込んでおり、消費税の2ケタ化への大増税路線に踏み出す中身となっております。

 国立大学授業料の値上げや若者にはフリーター課税を強化し、高齢者の住民税の非課税措置を段階的に廃止する。また、社会保障では介護保険で利用者負担を増やし、生活保護の母子加算を削減、障害者福祉に利用者負担を導入するなど、あらゆる分野で庶民に痛みを強いております。雇用保険や年金保険料の値上げ、中小業者への消費税の課税強化など既に決まっているものを合わせると2005年、2006年度の国民負担増は7兆円にも及びます。

 その一方で、総額1兆円規模の関空2期事業や5兆8,000億円にも上る道路特定財源も温存するなど無駄な大型公共事業などが放置され、大企業や高額所得者優遇政策の聖域化が図られております。

 また、海外での活動を自衛隊の本来任務と位置づけた新防衛大綱・新中期防衛力整備計画を具体化するものとなっており、アメリカの先制攻撃戦略に沿って米軍・自衛隊が一体となって世界中に軍事介入できる体制づくりを進めようとしております。

 また大阪府の予算案は、関空2期事業に46億円、安威川ダム事業に83億円、国際文化都市公園事業に101億円など、大盤振る舞いで大型開発は全く見直しをせず推進しております。これだけにとどまらず、ベイエリア開発の推進のために大企業の保有地を対象に進出企業に1社最高30億円の補助金を出すとし、大企業誘致を新たに進めようとしております。

 その一方で、福祉・教育・府民の暮らしに関する施策は、ことごとく切り捨てております。生活保護世帯への夏・冬の一時金を廃止、また寝屋川での小学校教師殺傷事件があり、教職員の増員が迫られているにもかかわらず、府が単独で配置していた加配教員を全廃、ほかに民間社会福祉施設の職員と府の職員との賃金の差を縮める公私間格差是正を廃止、また、青年の雇用対策として高校卒業生を中心に実施した府の臨時採用も来年度は実施しない。また、市町村の子育て支援事業への補助金の廃止、難病患者支援事業の統合と予算削減など社会的弱者に対する府の施策の切り捨ては、めじろ押しであります。

 さらに府立の大学に続いて病院を府から切り離す独立行政法人化を提案、府立国際児童文学館や府立体育館などにも指定管理者制度を導入し民間に渡そうとしております。府立大学と工業高等専門学校の授業料の値上げなど府民負担増も提案しております。このように来年度の府の予算案は財政改革案が叫ばれている中で、これまでどおり大企業には優先的に優遇措置をとりながら、府民には一層の犠牲を加速するものとなっております。

 そこでお尋ねいたします。国・府の役割は何よりも国民・府民の暮らしと不況にあえぐ中小企業の経営と雇用を守り、誰もが安心できる政治の実現にあると思うが、2005年度の国・府の予算は、これに逆行することとなるとの認識はありますか。あるとすれば国・府民の暮らし、営業・雇用を守るため国・府の役割を求めるべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 2点目は人権・同和行政についてであります。

 一つは人権擁護についてお尋ねいたします。施政方針では人権行政の総合的な推進を図り地域に密着した啓発活動を行い、人権侵害などあらゆる人権に関する相談業務の充実を図り、人権擁護に向けた体制の充実に努め効果的・効率的な人権行政に努めるとしており、実際に部落解放同盟との支部交渉で人権侵害救済法の早期制定に取り組みたいとの要求に対し、部落解放基本法案の中の人権擁護活動の推進や部落差別の被害者への救済制度も中央で取り組まれている人権侵害救済法案が成立しますと、広がりをもって実現されることになりますので、大阪府や他市町とも連携し早期制定を目指しての要請活動を行っており、議会への働きかけについても実施させていただきたいと回答され、この議会に意見書案が提出されております。

 さて、軌を一にして2003年10月に3度の継続審議の末、廃案になった人権擁護法案がメディア規制の統制などの修正だけで今国会に提案されようとしております。これは当初、報道規制が強い、表現の自由を脅かす恐れがあるなど言論機関や広い国民からの批判が強かったので国会提出の予定法案にも入っておりませんでした。こうした膠着状態を破ったのが1月21日の与党人権問題に関する懇話会の座長である古賀誠自民党元幹事長と部落解放同盟の組坂 繁之委員長の会談でした。

 マスコミの報道によりますと、部落解放同盟の委員長が将来的な見直しを条件に3月3日からの全国大会に向け組織内協議を進め、通常国会で成立させることで双方が一致した。また2月9日の解同中央委員会では、法律の実効性とは、被差別部落出身者・女性・障害者・在日外国人などを人権擁護委員にすることだと報道されております。

 このことから見てもマスコミはメディア規制条項に加え、人権委員会が法務省の外局では独立性が保たれないとの批判を受けて廃案に追い込まれたものだと、この2点のみが問題であるかのような報道をされておりますが、問題の本質は、これだけではないことは明らかであります。

 人権擁護法案は部落解放同盟が部落解放基本法制定要求で掲げた規制救済法を含んでいるのです。問題は言論・表現の自由にかかわる領域に権力の介入を許すかどうかです。政府・司法も糾弾行為を明確に否定しているもとで部落解放同盟の新年度方針案は今もって確認・糾弾事業を運動の生命線と位置づけ部落差別取締法の早期制定を求めております。

 そこでお尋ねいたします。人権擁護に向けた体制の充実ということは、今回国会に提出されている人権擁護法案を支持し、大阪府他市町と連携し議会への働きかけも行うとの部落解放同盟3支部交渉を前提としたものではないのか。また、このことは国家権力による国民・市民の思想信条の介入、国民の表現の自由が堂々と規制されることになると思うがどうかお尋ねいたします。

 二つは一般対策としての同和行政の推進はやめようについてであります。施政方針では同和行政推進プランに基づき一般施策として同和行政を推進していくとし、既に相談事業はじめ地域就労支援事業や要支援生徒にかかる進路選択支援事業など府の30事業を人権協会に委託し、平成16年度も、そのうちの6事業を市で実施、総額6,456万6,000円にもなるなど一般対策として地域優先の施策が行われております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、同和行政推進プランについてであります。このプランは、1.人権救済・啓発及び相談、2.教育、3.生活・福祉、4.保育、5.労働・産業・農業、6.住宅・環境の6分野の現状と課題を示されておりますが、例えば、住宅・環境の分野を見てみると、適切な入居システムの構築に努め良好なコミュニティー形成を図るため、まちづくり協議会活動の支援に努めるなどとなっております。

 現在一般対策として建て替えが行われておりますが、いまだに一般公募が明らかになっていないわけであります。部落解放同盟との交渉では無作為な一般入居化は到底認められない。泉佐野市での同和人権行政という視点を踏まえ、市としての考えを示されたいと求められ、市の回答は地域改善住宅は2002年3月の地対財特法の失効に伴い特定目的住宅から除かれたことにより、今後の地域における住宅ニーズの対応は一般対策の活用をもって行うとしながら、一般入居についてもコミュニティー形成の視点や生活困窮の実情を踏まえた人権推進擁護の観点から見た公募方法などの構築が必要であると考えており、平成17年度実施に向け貴支部、並びに地域協議会と協議を重ねつつ策定してまいりたいと考えておりますと回答しているところであります。

 そこでお尋ねいたします。一つは、人権擁護推進の観点から見た公募方法の構築と住宅整備、建て替え進めるためのストック総合計画とは一般公募ではない方法を検討されているということなのかどうかお尋ねいたします。

 二つは、まちづくり協議会の支援に来年度からコンサル派遣業務を行うとして、まちづくりのパートナーとしての専門員派遣業務委託料800万円の予算が計上されておりますが、市の職員が専門的立場でまちづくり協議会に入っているのではありませんか。住民参加で公正公平な立場から対等に協議し、市としてまちづくり計画に反映するべきではないのかお尋ねいたします。

 最後に、このような同和優先の特別扱いをなくさない限り部落問題の解決はありません。一般対策の名のもとに同和優先の特別扱いをすることは、改めて市民の間に分断を持ち込み部落差別を永続化させることになる。また、このことによって市財政が一層圧迫され、行政水準を引き上げるどころか、その維持さえも困難になりかねないと思うが、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 第3点は福祉行政についてであります。

 一つは、公立保育所の民営化についてお尋ねいたします。施政方針で公立保育所を中学校区で1カ所とする整備計画を進め、ほかは民営化を進めるとのことですが、このことはまさに政府が自治体への財政負担を減らすことを目的とした公立保育所の民営化民間委託政策に追随するものであり、民営化に反対する多くの市民に背を向けるものであります。

 全国的に見ると、この10年間で子ども数が減っているにもかかわらず、女性の就労率が上昇し保育所に対する需要が急増しているが、保育所の整備がそれに追いつかないため、いつまでたっても解消できない状況であります。

 2002年度から始まった政府の待機児ゼロ作戦が2004年度で終了しました。この待機児作戦は待機児解消を願う国民の要求を逆手に取り、公立保育所の民営化を進めるよう明記した。公的保育所を解体し市場をベースとした保育作戦を築く作戦で、2004年度に政府が仕上げに手を付けたのが、保育所に対する国の財政負担を目的とした一般財源化と市場原理をベースとした幼保一元化の制度の確立であります。

 そこでお尋ねいたします。一つは三位一体改革での公立保育所の一般財源化に続き、さらに17年度は私立保育所の一部補助金カットが示されており、仮に民営化しても保育実施が困難となり、子どもへの影響が出てくるのは避けて通れないと思うがどうかお尋ねいたします。

 二つは、保育所補助金の一般財源化があっても、削減した補助金に見合う税源移譲と地方交付税の保障を求めるべきだと思うが、その立場に立ち公立保育所の民営化ではなく、老朽校舎の建て替えで待機児の入所枠を確保するべきではないのか。また次世代育成支援法では、子どもを生み育て働き続けられる社会環境の整備を求めているところであり、公立・民間各々何カ所で何人の定数とする目標なのかお尋ねいたします。

 三つは3カ所の同和保育所は、平成15年度決算で一般公立保育所の保育経費で、「ひかり保育所」は2.87倍となっております。この格差の見直しをせず、ひかり保育所での2.87倍の手厚い特別な補助金をつぎ込むことは、待機児を抱える保護者から到底理解が得られないと思うが、格差の見直しについて、どのように考えているのかお尋ねいたします。四つは公的責任について、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 二つは介護保険制度の見直しについてであります。施政方針では平成18年度に制度が大幅に見直しされるにあたり、第3期事業計画の策定に取り組むとしておりますが、小泉政権が2月8日に閣議決定した介護保険の改正案の主な中身は、一つは施設利用者の居住費・食費を全額自己負担にする。二つは軽度者を対象に筋力トレーニングなどの新予防給付を導入し、デイケアや訪問介護などのサービス利用を制限する。三つは保険料徴収の年齢引き下げの2009年導入を検討する。四つは保険料の年金天引きを障害者年金や遺族年金にも拡大するというものであります。

 大きな柱としては施設入所者に対する新たな自己負担の導入と、要支援や要介護1の軽度者に対するサービスの制限など、およそ国民の求めるものとは大きくかけ離れたもので、入所者や関係者は不安と怒りを募らせております。

 例えば特別養護老人ホームは、現在介護保険の利用料として1割の負担と食費の一部負担が必要ですが、改正案では、この負担に加え新たに居住費が求められるほか、これまで一部負担だった食費が全額負担となり最高額は居住費が個室で6万円、相部屋でも1万円、食費が4万8,000円となり、個室で要介護5の入所者のケースの場合は、居住費と食費と1割負担の利用料で月額13万4,000円となり現行より3万1,000円の負担増となります。また相部屋でも月額8万7,000円の負担となり3万1,000円の負担増となります。住民税非課税世帯の場合も1万5,000円の負担増です。

 また、通所サービスの食費についても、保険給付の対象外とし、利用者に負担を押し付けるなどを10月から実施を予定し、一人当たりにすれば年間平均40万円もの負担増となります。さらに介護保険導入前からの低所得者利用者に対する在宅サービスの軽減措置も当初の3%負担、2003年からの6%負担が打ち切られ4月から10%負担となります。

 要支援と要介護1の人に対して重度化を予防するシステムの転換とうたって新たに導入されるのが新予防給付で、具体的には筋力トレーニングや栄養指導・歯磨き指導なのですが、問題は給付そのものではなく、新予防給付の導入で、これまで利用していた訪問介護などのサービス内容が大きく制限されることです。

 具体的には利用者の生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則として行わず、例えば、ヘルパーが買い物を代わりにしていた場合、一緒に買い物に行くとか、また料理をしていた場合は、本人に料理をしてもらってヘルパーはそれを見守るなどに変更されます。

 そこでお尋ねいたします。今回の制度の改正は施設入所者の新たな自己負担増や要支援・要介護1の軽度者に対するサービスの制限となっておりますが、平成12年4月に発足した介護保険制度が、これまでのサービスを後退させないとしてきたことからも、逆行した負担増とサービス切り捨てになると思うがどうかお尋ねいたします。

 また25%の国庫負担を30%に引き上げ、低所得者の保険料・利用料の減免制度をつくり、誰もが必要とするサービスを受けることができるよう国に求めるべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 二つは、特養ホーム入所者で要支援・非該当の人の継続入所を打ち切られるが、対策はどうされるのかお尋ねいたします。三つは、大阪のある機関の調査によると、利用者の8割が月5万円以下の年金者で、サービスの利用は限度額の4割程度です。このことは利用料負担が大きく、利用したくてもできないからであります。この点の問題こそ改正すべきであると思うがどうかお尋ねいたします。

 四つは、第3期介護保険事業計画の策定にあたっては机上の計算での介護予防目標値などを行わず実態に見合った計画にすること。また、介護保険料独自減免の抜本的見直しと利用料の軽減策について、どのように考えているのか。そして公的責任、基盤整備について、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 三つは、障害者施策についてであります。政府は通常国会に障害者自立支援給付法案を提出いたしました。2006年1月からサービスを受ける利用者から1割の応益負担を導入しようとするものです。現在ホームヘルプサービスや通所サービスは、住民税非課税の95%の人が費用負担なしで利用しておりますが、1割負担になれば平均的サービス利用で身体の場合、月8,400円の負担になります。また通所施設や入所施設では食費負担も加わります。そうなると入所施設の障害児の場合、月平均の負担額は1万1,000円が、軽減の経過措置でも3万円になり、大人の場合、現在3万5,000円が6万1,000円に増えます。

 また、2005年1月からは既に障害者の公費負担医療制度が見直され、厚生医療・育成医療では、これまで無料だった住民税非課税世帯にも2,500円から5,000円まで医療費の負担が押し付けられ、食費負担も求められます。さらに精神障害者の通院医療も現在5%の負担が10%に引き上げられます。

 そこでお尋ねいたします。一つは応益負担の導入と公費負担医療制度の見直しは、負担増に加えサービス抑制につながると、多くの障害者団体から強い反対が表明されておりますが、市としても政府に強く撤回を求めるべきだと思いますがどうかお尋ねいたします。

 第4点は環境衛生についてであります。本市の可燃ゴミは平成15年度決算で見ると、家庭用2万6,453トン、事業用2万5,457トンとなっており、全国的にも事業系ゴミの急増が言われているが、全国平均の事業系ゴミ33.2%に対し、本市の事業用可燃ゴミは実に45%と突出しております。一人当たり年間の一般廃棄物について広島市などと対比してみると、家庭用では本市が1.4倍、事業用で1.35倍、粗大ゴミで2.37倍の格差となっております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、ゴミの発生の抑制を第一に、昨年10月、環境省が廃プラスチックの取り扱いについては直接埋め立てを行わず、熱回収を行う方向でシステムを見直すことが適当であるとして、再利用できないプラスチックのゴミ焼却を示しました。市の健全化計画で廃プラスチックのリサイクルを掲げているが、国の方針として、これを可燃ゴミとして扱うこととなると、市民の分別・発生抑制の協力が得られなくなり、ゴミ減量化に反することになると思うがどうかお尋ねいたします。

 またペットボトルは、1995年容器包装リサイクル法により生産量が95年に比べ2002年には2.9倍にもなり、廃棄量は1.6倍にもなっているとされております。国の「プラスチックを燃やせ」への方針変更は、2000年の循環型社会基本法の、リデュース・リユース・リサイクルの3Rの基本原則にも反すると思うがどうかお尋ねいたします。

 二つは、新たなゴミ処理関係施設についてであります。環境庁は2000年の「循環型社会基本法」を受け2000年以降処理能力100トン未満の炉への国庫補助を都道府県の広域化計画などに位置付けとの条件付きで認めることとなりました。

 さらに「灰溶融固化施設」設置を補助金交付条件としていますが、全国の自治体からリサイクルでゴミ埋め立て量を減らせなどの声が大きくのぼり、2004年4月、あくまでも押し付けはしないと参議院の環境委員会で答弁しているところであります。

 また2004年ゴミ焼却炉解体費用の国庫補助金が跡地に廃棄物処理施設の建設を条件としていることについては、地方から全廃の要求が出されているところであります。

 そこで施政方針で広域処理を掲げている新たな施設整備計画とは、泉佐野・田尻の1市1町ではなく周辺自治体を含め、広域化を目指す大型処理施設を進めようとしていることなのかをお尋ねいたします。

 また、24時間連続運転が可能となる過大焼却炉広域化でゴミ不足から廃プラスチックを燃料にする方針なのかお尋ねいたします。

 三つは家庭用ゴミの有料化をやめ、ゴミ減量化計画をつくることについてであります。2004年7月に広島市は「110万人のゴミゼロ宣言」を発表されましたが、これは2年間にわたり学識経験者・生産・流通・消費・処理の関係者が市のゴミ組成を家庭用・事業用に分けて調査把握し、事業者・市民に減量リサイクルの提起をしております。2008年度にはゴミ総排出量を20%減らし、リサイクルを倍にし、埋め立て処分量を半分にするという目標であります。また名古屋市は藤前干潟を守るため「ゴミ非常事態宣言」後、5年間で25%の減量を達成しております。

 そこでお尋ねいたします。本市の家庭ゴミを有料化にしたら、ゴミの量が減るとの希望的観測を行っておりますが、ゴミの量そのものをリサイクルと分別により確実に減らす実施計画をつくるべきではないかどうかお尋ねいたします。

 また16年度に廃止した家庭用ゴミ処理のためのコンポストやボカシは合計で2,256世帯にしか渡っておりません。生ゴミ処理の家庭でもできるコンポストとボカシの利用を呼びかけ、低価であっせんするなど、ゴミ減量化の支援を検討すべきだと思うがお尋ねいたします。

 私の質問は以上の4点でございます。明確なるご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員のご質問のうち、1点目の国・府の予算案についてご答弁申し上げます。

 国・府の予算案につきましては、現在それぞれの議会におきまして審議されているところであり、また、内容につきましても新聞等の報道の範囲での情報しかなく詳細についての把握はできておりません。現時点での見解ということでご理解を賜りたいと存じます。

 まず、国の予算案についてでございますが、昨年末の12月24日に閣議決定されました平成17年度一般会計予算の総額は82兆1,829億円と前年度に比べ1.0%増となっております。企業業績の回復により、税収の増が見込まれることから新規国債の発行は押さえることができるものの国債残高はさらに膨らみ、初めて国内総生産(GDP)を上回る見通しとなっております。総額では微増となっているものの、政策的経費である一般歳出は47兆2,829億円と前年度比マイナス0.7%と3年ぶりにマイナスに転じ、中でも公共事業は7兆5,310億円、マイナスの3.6%、防衛費では4兆8,563億円、マイナスの0.1%とするなど、やむを得ない増加を除き歳出抑制を続けており4年連続の緊縮型予算となっておると伺っております。

 国の予算編成の基本的な考え方として2010年代初頭における歳出・歳入から国債要因を除いた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を念頭に構造改革を一層推進するための改革断行予算という基本路線を継続していこうとするものであり、平成17年度予算において前年度に比べ3兆円改善されるものとなっております。

 さて、議員ご指摘の定率減税の見直しについてでございますが、定率減税の額について所得税額の20%相当額を10%相当額に減額するというものでございますが、これは国家財政の状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築のため措置されたものであると伺っております。これが国民に負担を押し付け、大企業や高額所得者を優遇した税制改正であるとは認識しておりませんが、国民への負担の増加が見込まれることに関しては出来るだけ最小限の負担となるよう願うところでございます。

 また、ご指摘の公共事業につきましては新聞報道によりますと、木曽川流水総合改善事業など12件の公共事業の中止、また武庫川ダムなど9件のダム事業について予算計上を見送りが決定されるなど、国におきましても事業計画の見直しが図られていると考えるところでございます。

 なお、関空2期事業が予算計上されたことは、本市にとりましては歓迎すべきことと考えております。聖域なき歳出改革として公共事業費が大幅に削減される中、既に土地造成の9割を終え、中断するよりも平成19年の共用開始を行うほうが重点化・効率化の推進になるとの決定がなされたものと考えております。

 一方、大阪府の予算案についてでございますが、総額4兆4,061億8,900万円で、うち一般会計では3兆1,011億4,800万円となり、前年度に比べ2.0%減の緊縮型となっております。景気の回復傾向を反映して税収の伸びが見込まれるものの前年度からの累積赤字289億円があり、実質的な財源不足は約1,700億円に上っており、減債基金を取り崩すなどで対応することとしたものの、依然厳しい財政状況が続いているところでございます。また負債残高につきましても過去最高の4兆9,659億円に膨らむ見込みであると発表されております。

 府におきましては、平成10年度以降赤字決算が続いていることから、昨年秋に改定した行財政計画の実施初年度にあたり、職員給与のカットや府立大学の独立行政法人化などで人件費を前年度に比べ238億円、2.5%削減、建設事業費も482億円、14.1%と大幅削減となっているところでございます。

 財政再建と大阪再生という至上命題を抱え建設事業費の大幅削減を実施し、中でも府単独建設事業費は33%減とするなど、削減した予算の一部を優先的に再生重点枠として30億円確保しております。

 大阪再生に向けた再生重点枠では、1.暮らしの安全・安心確保、2.産業競争力の強化、3.観光・集客の促進など15項目48事業について一般財源で30億円を確保することとし、中でも中小企業の支援と地震や津波などの防災対策に重点的な予算が配置されております。

 また、ご指摘の福祉の分野においても、給付型福祉施策を見直し、誰もが生涯を通じて安心して暮らせる自立支援型の施策に重点的に取り組むなど施策の選択と集中をさらに徹底し、財政再建と大阪再生に向け限られた財源を重点的かつ効果的に配分した予算編成であると認識しているところでございます。

 国・府の平成17年度予算案につきまして、議員ご指摘のそれぞれの項目につきましては、それぞれご意見もお持ちであろうと存じますが、本市の危機的な財政状況と同様、国・府においても極めて厳しい財政運営を強いられる状況であると考えております。

 国・府におきましても積極的に財政再建に取り組んでおり、それぞれ国・府・市における施策の責任の範囲において、行政サービスの提供をしていかなければならないのは当然のことでございますが、まずは健全な財政運営が継続的に実施できるよう歳出の思い切った削減と、一方、安定的な歳入の確保に努めなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても国・府の予算の結果は、地方の行財政に大きく影響し、ひいては住民の生活・暮らしに影響を及ぼすものでございますので、住民の立場に立って慎重に審議され、住民に正しく理解されることが不可欠であり、そのためにも説明責任を十分果たされるよう願っているところでございます。

 本市におきましても、こうした国・府の動きを十分に勘案しながら一日も早く財政再建を達成し健全な財政運営を継続できるよう、不退転の覚悟で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 (人権推進部長 桶谷 正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 それでは私のほうから、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員のご質問のうち、2.人権・同和行政について、(1)人権擁護について、(2)一般施策としての同和行政の推進はやめよについて答弁いたします。

 施政方針にお示しさせていただいておりますように、人権擁護に向けた体制の充実という点につきましては、市民が人権侵害を受けたり、人権侵害につながる問題に直面したとき、自ら解決していけるよう助言や支援ができる相談機関や支援などの情報が提供できるような体制の整備に努めるということでございます。

 問題が生じた場合、一人で悩むのではなく解決に向けて身近に相談でき、また人権侵害を受けた人に対しましては、速やかに支援・保護・救済できるような取り組みを進めていく必要があります。

 そのためには、1.人権に関する相談窓口の整備及び人材の育成、2.人権相談活動のネットワークづくり、3.人権侵害の実態把握と人権施策の効果的な推進、4.人権救済保護システムの構築などがありまして、今後こういった課題の解消を目指すとともに、被害者救済・保護の取り組みを進め市民一人ひとりの人権の擁護に向けての体制の充実に努めていくことが求められております。

 また、今通常国会に上程されると仄聞しております人権擁護法案の背景といたしましては、1点目は、国内外の人権侵害の状況、2点目は、2001年の人権擁護推進審議会の答申であります人権侵害の救済のあり方についてと、人権擁護委員制度の改革についての具体化を図るという点、3点目は、国連人権諸条約機関からパリ原則に基づく国内人権機関の早期設定についての勧告、4点目は、国内人権機関の設置に関するパリ原則等があり、早急に人権侵害の救済に役立つ法律の制定が必要という国内外の共通した認識の下、2002年3月に国会へ上程されたものであります。

 しかしながら国内外から、1点目といたしまして、人権侵害や差別に関する禁止規定が不十分。2点目といたしまして、新たに設置される人権委員会が、法務省の影響下におかれ独立性が確保されていない。3点目といたしまして、中央のみに人権委員会を設置するだけで日常生起している人権侵害事象に対して実際には機能せず、効率性・実効性がない点。4点目といたしまして、人権委員会には人権問題に精通した委員が入っていない点。5点目といたしまして、メディアの取材や報道に対する規制や、人権団体の取り組む自主的な活動への不当な妨害につながる恐れがあるなどの問題点を指摘する中、2003年10月衆議院の解散に伴いまして、当該法案は自然廃案となった経過がございます。

 しかしながら与野党協議の場での人権侵害救済に関する法律制定は重要である。また原案の人権擁護法案は修正する必要があるという合意を受けて今通常国会に再上程される予定でございます。人権擁護法案の抜本修正を求めた社会的世論を受けての抜本修正には至っておりませんが、人権侵害救済に関する法律制定という大きな目標に向け動き出そうとしている状況であります。

 この法律の早期制定を求める運動は広範な人々の人権侵害救済のための法整備が重要であるという共通認識の下に展開されているものでございます。人権侵害救済に関する法律制定という法整備は国民一人ひとりの人権の擁護や差別撤廃に向けた社会づくりの実現につながるものと考えております。

 そこで議員からお尋ねの1点目、この法案は3支部交渉を前提としたものではないかについてお答えいたします。先ほどからの私の答弁の中にもありましたように、国会並びに国内外からの人権救済に対する世論の高まりと同時に、この件につきましては1996年の5月、国の地域改善対策協議会の意見具申にも既に人権救済の必要性が提起されております。そういったことから人権侵害が後を絶たない現状下、特にこの人権侵害の対象者になると言われる人種・民族・信条・性別・門地・障害・疾病による不当な差別、また虐待等が入っておることから、人権侵害・人権擁護を願う多くの人々の念願でもあります。

 また、この法案は国家権力による国民の思想・表現の自由が堂々と規制されることになるのではないかというご質問に対しては、人権擁護は憲法の重要な一つの柱でございます。またそれは民主主義の基本でもあります。すべての人々の人権が尊重される社会の実現のため、この人権救済に関する制度の構築は必要であると考えます。

 従いまして、議員からのご質問のこの法案が国民の思想・表現の自由が規制されるということにならないと考えております。

 続きまして、(2)一般施策としての同和行政の推進はやめよについて答弁いたします。ご承知のとおり特別対策としての同和対策は、既に平成13年度末をもちまして法が失効しているところでございます。この特別対策によりまして、当事業の対象地域においては、生活環境改善をはじめとする物的な基盤整備は概ね成果を上げました。さまざまな面で存在しておりました格差は一定改善を見ているところでございます。

 しかしながら、この特別対策の終盤における国の地対協意見具申や、また2000年に実施されました大阪府の同和問題の解決に向けた実態と調査結果、さらには翌年の大阪府同和対策審議会答申では、もろもろの現象から同和問題が解決されたとは言えない状態であるということが明記されております。

 こういったことから、今後の同和問題解決のための施策につきましては、従前の同和地区出身者のみに限定せず、それぞれのさまざまな人権課題を有する人々に対して、人権尊重の視点に立った一般施策をもって施策を遂行し同和問題の解決に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。答弁は以上のとおりです。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 (都市整備担当理事 大崎 正直君)



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員の質問のうち、2.人権・同和行政について、(2)一般施策としての同和行政の推進はやめよ、このご質問のうち住環境についてご答弁申し上げます。

 まず、人権擁護推進の観点から見た公募方法の構築についてですが、公営住宅は住宅に困窮する一定の所得までの世帯、障害者及び高齢者等世帯に対して低廉な家賃で供給することを目的としております。

 旧地域改善向け公営住宅につきましては、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されてきた地域の住環境の改善整備を図るため整備し、入居については地域住民等の特定目的住宅として取り扱うことにより地域の住環境の向上に寄与してきたところでございます。

 地対財特法の失効に伴い特定目的住宅から除外されたところでございます。このことから今後の募集に際しましては、真に住宅に困窮する世帯の公営住宅法に基づいて取り入れていくことが人権推進の観点から見た公募にもなると考えております。

 ストック総合活用計画は全国で昭和26年の公営住宅法制定以来約200万戸を超す公営住宅ストックを保有する状況になっております。このストックは新規建設戸数に比べて膨大な量になっておりまして、これらを活用して住宅街の促進、建設時以降の居住水準の向上、構造・設備の老朽化への対応、住宅敷地の有効利用等ストックの活用が重要な課題になっていることから国においてストック総合活用計画を各市町村で策定し整備を行うこととしており旧地域改善向け公営住宅も当然含まれることになります。

 以上のように一般公募でない方法を検討するというのではなく、公営住宅の趣旨に沿った公募を検討するとともに、市営住宅ストック全体の有効活用についても考えておりますのでご理解賜りたいと思います。

 まちづくりへの支援についてですが、大阪府の補助制度を活用し二つのまちづくり協議会に対してコンサルを派遣するものであります。これらのまちづくりは住民のニーズが対応していることから、これらを的確に把握するために住民参加の下に行政が協力していくことが重要であると認識しており、市の職員の参加につきましても、そのような立場で参加しているものでございますのでご理解賜りたいと存じます。答弁は以上でございます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 窪 和惠君の質問に対する答弁の途中でありますが、ただいまより午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時56分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(戸野茂君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 窪 和惠君の質問に対する答弁を求めます。

 (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪議員さんのご質問のうち、3.福祉行政について、(1)公立保育所の民営化についてご答弁申し上げます。

 まず1点目のご質問の国の三位一体改革で、平成17年度は私立保育園に対する補助金のカットが示されており、仮に民営化しても保育実施が困難となり、子どもへの影響が出てくるのではないかとのご質問でございますが、議員ご承知のように平成16年度から公立保育所の運営費補助金が一般財源化され、交付税抑制のもとで実質的に市の負担が増大いたしております。平成17年度につきましても保育対策関係では、延長保育促進事業の公立保育所の基本分、それから産休代替保育士費補助金が新たに税源移譲されることとなっておりますが、対象事業にかかる具体的な税源額等につきましては、いまだ確実な情報が入っておりません。また民間保育園に対する具体の補助金カットにつきましても同様でございます。

 次に国の平成17年度保育対策関係予算内示の概要を見てみますと、予算額の総額では16年度3,507億円、17年度3,465億円で42億円の減でありますが、次世代育成支援対策ソフト交付金、それからハード交付金制度を新たに創設いたしまして、各種の子育て支援事業などの次世代育成支援対策に関する施策につきましては、市町村の自主性・裁量を尊重した柔軟な執行を可能にし、地域の特性や創意工夫を活かした市町村行動計画に基づく取り組みの着実な推進を図るため、従来の児童福祉関連補助金を再編・整理いたしまして、地域の親子の居場所といたしまして、育児・家事専業家庭の保護者を含むすべての子育て家庭を対象に、子育て不安の解消や情報交換の場として実施する集いの広場事業、子育ての手助けをしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人が会員登録し、支援活動を行うファミリーサポートセンター事業、現在保育所に通園中の児童が病気の回復期にあり、集団保育できない場合、1時的に保育を行う乳幼児健康支援一時預かり事業、保護者の病気や仕事などの社会的理由によりまして一時的に児童の養育ができないときに、児童養護施設等において一定期間預かり、保護者に代わって児童の養育を行います子育て短期支援事業などの子育て支援にかかるソフト、及びハード重点事業を中心に市町村の自主的な取り組みも含めまして、市町村が策定する行動計画に基づく毎年度の事業計画全体を対象に、一定の算定基準に基づきまして交付金措置を行うこととしているところでございます。民間保育所におきましても、今後、本市次世代行動計画に沿った形で事業展開されることによりまして、仮に何らかの補助金が削減されたといたしましても、保育園の運営には支障を生ずることがないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目のご質問の公立保育所の民営化ではなく、老朽園舎の建て替えで待機児童の入所枠を確保すべきである。本市の次世代育成支援行動計画では公立・民間何園で何人の点数とする目標なのかについてお答え申し上げます。

 公立保育所の民営化を進めるに当たりまして、今の現状と今後の課題について申し上げますと、現在、公立保育所のほとんどが老朽化が進み、建て替えも含めた整備計画が必要であります。また、定員規模が少なく敷地も狭い保育所があり、現在保護者からのニーズが高いゼロ歳児保育が公立保育所の半数で実施できていない状況がございます。

 さらに今年度から公立保育所の運営費補助金が一般財源化され、実質的には市の負担増となっていることに加え、保育所施設整備にかかる国・府の補助金が抑制され、建て替えるには多大な市の一般財源が必要となり、今後の課題といたしましては、子育てに不安・悩みを抱える保護者に対する支援や障害のある児童、虐待を受けている児童への支援も今後ますます求められるところでございます。

 在宅で子育てをしている家庭に対する支援・援助を地域の中で担っていくことが保育所に求められている大きな課題とも言えます。このような状況から保育所待機児童の解消や、多様な保育ニーズに対応し、さらに在宅子育て家庭に対する支援など、保育サービスを充実していくためには保育所運営に民間活力を導入し、効果的・効率的な運営を推進する必要があると存じているところであります。

 当然ではございますが、今後の公立保育所・民間保育所の役割分担を明確化し、公立保育所につきましては、地域の子育て支援の拠点としての役割を持たせていく必要があると考えております。

 次に、本市の次世代育成支援行動計画における目標年度での保育所の定数の目標についてお答え申し上げます。

 前期計画の目標年度であります平成21年度の通常保育事業における推計ニーズ量は2,096人となっております。平成16年4月1日現在の保育所に入所している児童数が2,084人とほぼ同数となっております。この推計ニーズ量を基本にいたしまして、全就学前児童に占める要保育児童数比率であります要保育率も勘案し、保育所の定数を設定したところでございます。

 今後は規制緩和や円滑な運用を求める府・国の動きも視野に入れまして、公・民の役割分担や民間活力の導入などを慎重に検討しながら、計画の目標年次であります平成21年までに、平成16年4月の保育所定員2,045人に60人の定員増、すなわち2,105人とし、さらに定員の弾力化運用により、児童の受入れを行ってまいりたいと考えております。

 次に3点目の格差についてでございますが、「ひかり保育所」の2.8倍との説明がございましたが、同規模の保育所で比較すれば、運営費につきましては2倍でございます。ほとんどが人件費でございまして、これは旧同和保育所である「ひかり保育所」では他園と比べまして自園調理をやっております関係で、栄養士あるいは調理員等、所長それから事務職の配置もございますので、そういった人件費によるものでございます。

 4点目の公立保育所の公的役割についてどう考えるかにつきましては、地域には保育所や幼稚園に通所・通園していない在宅の児童も数多くおります。その中で子育てに不安や悩みを抱えている親への支援や、また、障害のある児童や虐待を受けている児童への支援も必要でございます。これらの在宅子育て家庭への支援も必要でありまして、これらの在宅子育て家庭への支援を地域の中で担っていくことが、今公立保育所の役割として求められております。

 このような観点から今後、公立保育所を地域における子育て支援の拠点として位置づけ、子育て支援センターと地域の保育所が連携を図りながら、民生委員・児童委員や地域の子育てサークルなどと連携を図りまして、子どもを抱える親が安心して育児ができるよう支援する必要がございます。つまり地域の中核的保育施設としての役割を果たすと同時に、地域における子育て支援サービスを展開する機関として機能させていくことが必要であります。

 以上の状況から将来的に保育所待機児童解消をはじめとして、多様な保育サービスに対応し、また在宅子育て家庭への支援、虐待への対応など保育サービスを質量とも充実していくには、保育所運営に積極的に民間活力を導入し、効果的かつ効率的な保育所運営を推進する必要があります。今後公立保育所の民営化の検討を進めてまいります際には、民間経営として不採算分野となるものや在宅支援などのソフト事業の核となるものを公立保育所が担うといった、公と民との役割分担を図っていく必要があると考えております。以上でございます。

 (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪議員のご質問のうち、3.福祉行政について、(2)介護保険制度の見直しについて、(3)障害者施策について、ご答弁申し上げます。

 まず介護保険制度の要支援・要介護1の軽度認定者の給付のあり方については、今回の見直しでは居宅サービスの利用者の少なからぬ方が介護サービスを利用した結果、生活が不活発になる廃用症候群となり、要介護状態の悪化につながるとの指摘があります。

 今回、高齢者の自立支援という基本理念に沿うため、予防重視方システムの転換が図られようとしております。軽度認定者の中で、この予防給付を受けられる方は全く給付が受けられないのではなく、自立した生活が営めるようなサービスを受けることで、生き生きした活動的な老後を送っていただけることであると考え、前向きにとらえていただくよう本市としましても啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして低所得者に対する保険料・利用料の軽減制度の問題ですが、現在、本市では生活困窮者に対する保険料の独自減免を実施しておりますが、利用料の軽減を単独で実施することは対象額の大きさや今後の対象者の増大を考えると困難であるといえます。

 そのため本市では機会をとらえては国に対して、さらにきめの細かい低所得者対策を国の財源で、国の責任に置いて実施されるよう要望しておりますし、今後も要望活動を行っていきたいと考えております。また、国庫負担の引き上げにつきましても、介護保険財政の安定に向け、国に対し要望を行っております。

 続きまして、特別養護老人ホームの入所者で非該当・要支援の方が入所できなくなる場合の対策についてご答弁申し上げます。

 平成12年4月より介護保険制度が始まり、その時点から入所の要件としましては、要介護の認定が条件でありましたが、既に措置の時代から入所されております方には、介護保険の認定を受けても入所の用件に該当しない非該当・要支援の方が出てくることが想定されました。

 そのため国では、この入所者に対しては5年間の経過措置を設け、非該当・要支援の方が退所しないで済むように、入所の特例措置を実施いたしました。この経過措置は議員ご指摘のように本年3月末日をもって終了となります。本市におきましても当初、要支援の方が1名おられましたが、この5年間で恐らく高齢化が原因と思われますが、要介護状態となられていますので、本市では懸念されるような事態には至っておりません。なお、このような場合の受け皿として生活支援ハウスの整備を本市では行っていることを付け加えさせていただきます。

 3点目の介護保険制度の見直しにかかわって、利用者負担の問題ですが、高額介護サービス費の支給制度が当初より設定されており、低所得者の方には、一定限度額を超えないよう考慮されております。また、同一世帯で複数の方が利用された場合につきましても、世帯合算により世帯の負担額が一定限度額を超えない仕組みとなっております。さらに今回の見直しでは、非課税世帯の中でも年間収入が80万円以下の方については、現行よりも負担を軽減する方向が示されており、一定の改革がされるものと考えております。

 次に、第3期介護保険事業計画の策定にあたっては、実態に見合った計画とすることということにつきましては、平成17年度より第3期事業計画の策定作業に入りますが、とりわけ平成18年度から3年間の給付費の推計につきましては、高齢者の保険料に連動しますので非常に重要な作業となります。実態に見合わない、もしくは実現不可能な計画を設定いたしますと、最終的には後年度につけを先送りすることにもなりますので、慎重に計画策定につとめてまいりたいと考えております。

 また介護保険料独自減免の抜本的見直しと拡充につきましては、平成12年度から実施してきました低所得者に対する市の独自減免につきましては、平成16年度におきまして医療費負担や家賃相当分を加味し一定基準を見直したところでありますので、現時点では減免制度のさらなる見直しについては考えてございません。

 また、利用料軽減策につきましても、市の単独制度とならざるを得ませんので、現在の利用者数や、今後、さらに利用者が増加することを考えますと、後年度に与える財政負担が相当大きくなると想定され、制度創設は困難であると言わざるを得ません。

 また、公的責任・基盤整備についての考えでございますけれども、基盤整備の基本的な考え方としては、必要量と供給量との比較に置いて不足を生じている場合については整備を図っていくとの考え方です。したがって、施設サービスについて事業計画において不足を生じる見込みとなっている施設サービスにつきましては、従来より整備を図ってきているところであり、今後も基本的な考え方には変更はございませんのでよろしくお願いいたします。

 続きまして障害者施策についてご答弁申し上げます。

 障害者の福祉サービスにつきましては、平成15年度より支援費制度が導入され2年が経過したところであります。現在国会に提出されております障害者自立支援法案の特徴は、第1に身体・知的・精神の3障害に対応する自立支援のための福祉サービスを一元的に提供すること、第2に公平なサービス利用のための手続・基準を透明化・明確化すること、第3に市町村を実施主体として障害者計画の策定を義務付け、計画的なサービス提供体制を整えること。第4に利用者負担につきまして上限を1割負担とする方向が示されるなど、ご指摘のとおり利用者負担増となる可能性は否定できません。

 現時点におきましては、利用されるサービス料や所得に対応した具体の負担額につきましては詳細が明らかにされておりません。過大な負担増は必要なサービスの抑制につながりかねないと思われます。また、医療費におきましても同様であり、共に法案審議を見守るとともに、本市といたしましても利用者への過大な負担増とならないよう国・府に働きかけてまいります。以上でございます。よろしくご理解いただきますよう願い申し上げます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員さんのご質問のうち、4.環境衛生について、(1)普通ゴミの有料化について、お答えさせていただきます。

 まず私たちは現在、地球環境をめぐるさまざまな問題に直面しています。ゴミ問題についても豊かな現代社会の経済活動がもたらした大量生産・大量消費・大量廃棄によるものであり、その結果、資源が十分活かされず廃棄され、処理費用の負担、全国の処分場が行き詰まる状況となっています。このような中で、ゴミの減量化、費用負担の公平化などを図るため、今議会に家庭用可燃ゴミにつきまして、指定袋の導入についての条例改正案を提案させていただいているところであります。

 それではお尋ねの1点目でありますが、昨年10月、環境省が廃プラスチック類について、埋め立てよりも熱回収を行うとの基本的な考えが示されたところであります。現在、泉佐野市においては廃プラスチック類の分別については、ペットボトル、白色トレーの分別収集を市民の皆さまの協力により実施いたしております。環境省の考えが現在まだ固まっておらない状況でありますので、今後の推移を見守っていく必要がありますが、市としましても現在のペットボトル、白色トレーの分別収集は今後とも続けていく考えであります。

 なお、廃プラスチック類の取り扱いについては、現在国のほうで固まっていない状況ですので、市の環境衛生審議会でも答申が保留されている状況であります。国の基本方針が固まった段階で、廃プラスチックの分別方法について検討していきたいと考えます。廃プラスチックの分別が明確になった段階では3Rの基本原則も活きてくるのではないかと考えます。

 2点目の施政方針で述べておりますが、ゴミ処理施設の整備計画策定の際の広域処理の考え方でございますが、昨年11月に循環型社会形成推進交付金制度が創設されましたが、環境省はこの制度の目的である廃棄物の3R、リデュース・リユース・リサイクルを総合的に推進するために、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設、並びにリサイクル施設を整備するための支援を行い、循環型社会の形成を図ることを求めております。

 今回の制度では交付金の対象となる地域の人口は5万人以上、もしくは、面積は400平方キロメートル以上の市町村(一部事務組合を含む)ということになり、現状の一部事務組合構成で広域化の判断基準は満たしておりますが、交付金を受けるためには、今後、国に参画してもらい、共に作業を行って循環型社会形成推進地域計画を策定しなければならないわけで、近接した自治体に更新等の時期が近づいている施設がある場合、国のほうが、その施設との連携をどのように求めるかが現在のところわからない状態ですので、さらなる広域化の可否につきましては、一定の検討を加えておく必要があるとの考え方からでございます。

 新たな交付金制度ではゴミ焼却施設に対する支援ではなく、熱回収施設への支援となり、循環型社会の形成推進に寄与する計画を支援していく形に変化しております。今後、新しい焼却施設の施設整備計画は清掃施設組合で検討されるわけですが、そこでは廃プラスチックを焼却し、熱エネルギーとして回収するため、その発電設備・熱回収設備等を整備いたしまして、循環型社会の形成を推進するための施設計画を作成していく予定であると聞いております。

 なお、廃プラスチックにつきましては、発生抑制・再生利用を基本とし、なお残るものについては、熱回収を行う形で焼却の対象とするというのが、国のほうの考え方でございますが、どこまで回収が必要で、どこから焼却が可能なのかという明確な判断基準が現状では示されておりませんので、市といたしましても、その取り扱いにつきましては、平成17年度中の検討を考えているところでございます。

 参考までに既設焼却施設においても24時間運転は行っております。今回の制度の改正の前段には、国が示す減量化率の達成とリサイクル・再資源化に関します目標を達成されていることが求められていますので、広域化は大きな施設で余裕を持ってという従来の考え方に基づくものではなくて、広域化によって、どれぐらい規模を小さくできるかということも重要な検討課題になりますので、これからの時代は過大と言われる施設は建設できないとのことでございます。

 3点目のゴミの有料化を行うことで、ゴミの量が減るとの希望的観測があるとのことですが、14年度の国のゴミ処理の有料化にかかわる調査によりますと、実際有料化した多くの自治体でゴミの量が減っているという事実がございます。

 近隣市におきましても同様の結果が出てございます。市におきましてもゴミ処理基本計画の策定の中で、ゴミ減量化計画を作成し、その中で市民・事業者・行政の取り組むべき減量行動というものを計画していきたいと考えております。

 4点目の生ゴミ処理のためのコンポストやボカシについてでありますが、コンポストは平成5年より、ボカシは平成7年より、市民の皆さまに少しではありますが貸与を始めました。現在合計2,256世帯に貸与をさせていただき、生ゴミ処理を行っていただいておるところであります。

 今回、誠に申し訳ありませんが、市の財政健全化計画にのっとり貸与を廃止したところでありますが、市民の方には要望があればコンポスト、ボカシの販売しているところの紹介はさせていただいているところであります。

 なお、生ゴミ処理等の観点から市報等でもゴミ減量化、リサイクルの推進について啓発を行っていきたいと考えております。説明は以上のとおりであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆(窪和惠君) 

 それでは順番に再質問させていただきます。

 まず、国・府の予算案についてなんですが、先ほどの答弁では、あるべき税制の構築だと言われ、そんな大きな負担増ではないということをおっしゃいましたけども、今雇用者所得が毎年数兆円も減り続け、貯金の取り崩しで貯蓄ゼロ世帯が2割を超えている、家計の状態が逼迫が急速に進んでいるときに、大増税に踏み出すのはあまりにも無謀ではないかということを聞きたいんですけども、それに対して必要なことだとおっしゃいましたけども、大企業や金持ちの優遇策とは認識していないということをおっしゃいましたけども、じゃ、お聞きいたしますが、この大企業に関しては、この間1997年から2003年の間に経常利益が6兆円も増えている。しかし、それにもかかわらず従業員には、それが配分されず、逆に給与が4兆5,000億円も減って、役員報酬への配当は2兆円も伸びているんです。そんな中で、2、3日前ですか、国会の論戦で新聞にも報道されましたけども、日本で一番高い日産の役員報酬がなんと年間2億3,500万円、それに対しての減税は3,000万円もあるそうで、もう、びっくりしちゃったんですけど、そういうことで定率減税の廃止縮小は、国民には半額の定率減税の廃止縮小を言って、大企業・金持ちには、そういう減税は一切手をつけていないというところに問題があるということを指摘したんですけども、その点に関して再度ご答弁をお願いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご質問の部分なんですけれども、大した負担増ではないというふうなご答弁を申し上げたつもりはございません。負担増ということについては、出来るだけ緩やかな形で改善されたいというふうに申し上げたんでございますんで、誤解のないようにお願いしたいなと思います。

 それで大企業優先というお話でございますけれども、その辺のところについては大企業の線が、どこで引かれているのかというような点もございますし、我々のほうで企業ごとの状況を把握しておる状況ではございませんので、それについての見解については差し控えたいなと。

 ただ、住民に対する税、今現在減税を行われているわけでございますけれども、その見直しということで国があるべき税制、要するに、今後継続的に安定した税財政を運営していくについて、どういう姿が適切であるのかということを検討する期間の間の臨時的な措置というふうなことで解釈をしておりますし、ある時点では、その辺のところの見極めがついた時点では、見直しをされるということを前提とした減税措置であるということは、やはり前もって申し上げておかなければならないのかなというふうに思います。

 ただ、国レベルでは景気の回復の兆しが見られるということで、これについての見直しも始められたというふうに聞いておりますけれども、おっしゃられているように、本市のような中小企業が中心のところでは、まだまだ景気の回復の兆しがあるというふうなことについて実感できる状況にはないのも事実でございます。

 そうした中での減税の見直しに関しましては、先ほども申し上げたように、住民の負担が今までより以上に増加するということは確かなことでございますので、出来る限り負担を少なく、また緩やかに見直しをされるように希望するところでございます。

 そうした意味では当初、18年度は減税の廃止ということも議論あったようでございますけれども、今現在引き続き検討していくという方向にあるように伺っておりますので、今後の議論に期待するところでございます。以上です。



◆(窪和惠君) 

 この定率減税の廃止縮小で低所得者の賃金が、さらに目減りさせられるということで、これについては筋が通らないということを国にも強く要望していただきたいと思います。

 低所得の高齢者に対する住民税の非課税措置の廃止や住民税の配偶者特別控除の廃止によって、住民税が非課税であった世帯にも課税されるようになり、課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料が連動して値上げされ、負担増は雪だるま式に増えるということも、この間の国会論戦で明らかになっております。

 それでこの雪だるま式の負担増は、高齢者人口は今全国で約2,000万人のうち500万人に影響が及ぶと言われておりますが、この点に関しては、どのように考えていらっしゃいますか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほども申し上げましたとおり、国が税制を抜本的に見直さないと継続的に財政運営が図れないということを前提にしておりますので、その中には当然非課税の範囲についても議論をされるべきことだというふうに認識しております。ただ、同じお答えになるかも知れませんけれども、住民負担ということでいけば、当然その部分については非課税のところが課税に変わっていくというふうなことでの負担が増えるということについては懸念しておりますので、この辺については、配慮されたような税制の改正にしていただきたいというふうに希望するところでございます。



◆(窪和惠君) 

 詳しいことはよく分からないということで、はっきりとした答弁は避けていらっしゃいますけれども、でも、この間の国会論戦や報道で明らかになっているにもかかわらず、そういう答弁をされるというのはなんとも残念なんですけれども、とにかく、今家計の所得が、これは神戸大学の前教授が言っていることなんですけれども、とにかく、今家計の所得が減り続けている。そして不況のもとで、これほどの増税や負担増を押し付ける内閣は戦後の歴史にもなかった、あまりにも無謀で無責任だ。国民負担を増加させる予算は国民生活を支援する方向へ組み替える必要があると指摘しているんですよ。それで、ほんまに、あまりにも今の小泉内閣、この政治ひどいとは思いませんか。社会的弱者切り捨ての政治が、まあ7兆円、今年と来年にかけて7兆円の負担を押し付けている、そういう消費税増税路線には、はっきりと反対であるということを国に対しても撤回を求めるということを申し上げて、国の予算についてを終わらせていただきます。

 人権・同和予算についてなんですけれども、この人権擁護の体制の確立についてということで、いろいろと壇上でも述べさせていただきましたけれども、私がなぜ、この人権擁護の対象についてということで問題にしているかというのは、とにかく、部落解放同盟がかかわっているから、というのが、それも一つの大きな問題ということを先ほど言いましたけども、それについては答弁がなかったんで再度質問させていただきます。

 と言いますのは、今施政方針でも一般対策で同和行政を進める、これからも推進していくということで強く強調されておりまして、実は昨年行われた、部落開放同盟3支部との交渉の要求書と回答書を全部見せていただきました。それを見て本当にびっくりするというのか、怒りが一杯なんですけれども、それに基づいて質問させていただきます。

 まず、この人権擁護法案がなぜ登場したかということは、先ほどの答弁でもありましたけれども、この法案が登場する直接的な要因は国政レベルでの同和特別対策の終結にかかわって、1996年の意見具申で、終結後の課題として二つが上げられた。一つは、なお国民の間に差別意識が潜在する。二つには、人権侵害に対する救済制度が必要なことだということを先ほど答弁で言われましたけども、この一つ目に関しては、人権教育啓発法の制定が強行され、国・地方それぞれにおいて人権教育啓発の基本計画や施策がくまなく取り組まれ、同和から人権への移行にかかわって最大限利用されているということで、二つ目に関しては、人権擁護法に基づく審議会の設置、審議会の答申という、この動きの中で最終的には人権擁護法案が登場したということでありますが、この人権擁護法案で問題にしているのは、この人権擁護法案で取り上げない人権について、特に問題が言われているんです。

 この法案は本当に日本に存在する人権侵害の中でも一部のみ、極めて恣意的な人権しか取り上げていないということを先ほど壇上でも言いましたけども、ということなんですけれども、このことに関しては、どう思いますか、ご答弁お願いいたします。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 壇上でも申し上げましたように、今回の法案の提出は3月15日と聞いておりますので、前回廃案になった延長の法案になるかというと、その辺は定かでないんですけども、人権侵害の定義ということになると、先ほど壇上で申し上げました。人種・民族・信条・性別・社会的身分・門地・障害・疾病、そういった方々に対して不当な差別、それから虐待という。先週私、千代松議員のご質問に対して、演壇でご答弁させていただいた。

 今我が国における人権課題、当事者を含めてですけども、女性の問題、これは男女共同参画、子ども・高齢者・障害者・同和問題、それから熊本なり、あるいは黒川温泉でご承知のとおりハンセン病の回復者、それから犯罪被害者、それからインターネットの人権侵害、こういうことになりますと、当事者としては当然のことながら救済方法を求めるのが当然の話だと思います。

 そういう観点からいきますと、非常に人権にかかる当事者の方々が救済を、法的整備を求めるのは、これは私当然のことだと思います。そういうことの中で、日ごろから人権侵害が起こっているという実態からいたしますと、これは法的な整備が必要であると、そう思うことでございます。



◆(窪和惠君) 

 そっちの部分は見解が違うのであれなんですけども、もう一つの人権擁護法案で問題になっているのは、公権力による人権侵害が全く取り上げられてないということなんです。あと経済権力による人権侵害、これも企業による差別とか、そういうことが取り上げられていないというのが大きな問題で、ただ差別という人権侵害について国民を分断し、ものを言わせない、差別は取り上げるが国民の望む差別是正は一切取り上げないという、そういう法案の政治的意図の問題が明らかに、この間なっているということなんです。

 というのは、この支部の要求に対して、その答弁で中央で取り組まれている人権侵害救済法案が成立しますと、より広がりを持って部落解放基本法案の中の人権擁護活動の推進や部落差別の被害者への救済制度も実現しますということで、とにかく解同の支部の交渉によって、そういう回答も行っているし、全国的にも、そういう流れの中で、この法案が出されたということが指摘されているんです。

 先ほど、パリ原則に基づいてとおっしゃいましたけども、国連人権委員会やパリ原則が求めているのは、とにかく、公権力や企業による人権侵害のことを法案で取り上げているんであって、この件に関しては国際社会の要請にも背くものであるということを言っているんであって、ここでいう意見書で取り上げているパリ原則に基づくというのは、これからすると認識の誤りではないかと思うんですけども、その点についてお伺いいたします。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 何回も申し上げます。人権問題というのは議員さんおっしゃるような同和問題だけではございません。先ほど申し上げたとおりでございます。その人権問題の一端として、同和問題があるということが一つご理解賜りたいと思います。

 それから公権力、もちろん公権力によって、かつて人権侵害をされたという事例もございます。だからこそ我々としたら、外局へ置けと、この人権委員会を外局へ置けというような要望をしているところでございます。



◆(窪和惠君) 

 そしたら最後にしますが、この人権擁護法案というのは、要するに、マスコミでも問題を指摘されてますけれども、平和や民主主義を破壊するためにマスコミを抑圧すること、この目的は。二つは企業の中で分裂支配を行い、結果として使用者が得をすること。三つは同和から人権に衣替えしても利権を確保すること、これは部落解放同盟、特にね。四つは国民の間に対立を持ち込み、ものを言わせない雰囲気づくりをつくり出すこと。こういう意図があるんです。

 それで小泉内閣も自民党は、この間、憲法改悪をタイムスケジュールに乗せて、その一環として、この法案で国民の言論や表現、報道の自由に介入し、人権抑圧攻撃をかけようとしているんです。

 このように公権力や企業の人権侵害などを不能にして、真の人権擁護から見て、この法案は全く不備であるということを強く指摘しておきます。このことに関しては各マスコミや広く国民の間でも急速に反対の声が広がっております。

 毎日新聞は法案提出には絶対反対。朝日新聞もご存じだと思いますが、報道への規制を懸念するなど表明しております。この点に関してはご存じだと思いますけども、泉佐野では特に部落解放同盟などの差別糾弾を合法化、大阪や泉佐野みたいに同和を人権と言い換えて、事実上の同和行政が継続されているもとでは、部落解放同盟などの差別糾弾を合法化するものであり、同和タブーと利権の永続化を拡大するものであるということを強く指摘し、同和行政を一刻も早くやめて、真の人権擁護を確立すべきであるということを強く指摘しておきます。

 住宅についてなんですが、ちょっとこれはっきり答弁よく聞き取りにくかったんですけれども、要するに、その17年度からは一般公募をします。しかし、なお困難があるどうのこうのとおっしゃいましたけども、私たちが今まで、ずっと言い続けてきたのは一般の市営住宅と同じような扱いをすべきだということを申し上げてきたんです。それに関して16年度までには、きちっと協議しますということでありましたが、その辺が、まだ、もう一つすっきりしない部分があります。

 と言いますのは私、この交渉の要求や回答書を見てびっくりしたんですけども、先ほど、壇上で紹介させていただきましたが、ある支部の要求では、無作為な一般入居化は到底認められない。これに対して貴支部並びに地域協議会と協議を重ねつつ策定してまいります。一事が万事こういうふうに、とにかく支部と協議を重ねつつ、協議をして、もうとにかく本当に、この行政の主体性というのはいったいどこにあるんかなって、そこを本当に問題にしているんですけども、今回17年度は市が窓口になって一般公募するということは、これ一定前進なんですけれども、早急にそういう支部とのかかわりは一切断ち切っていただきたいと思います。

 それとあと、まちづくりに関しては、今回予算が上がっているのは下瓦屋と樫井に400万円ずつの支援をするということになってますけれども、これも本来、市がかかわっているんであって、何も予算が財政が大変なときに、そこまでする必要があるのかなということを思いましたので、その辺に関して再度ご答弁お願いいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 一般公募のお話でございますが、一般公募と申しましても、先ほど答弁の中でご説明させていただきましたように、地対財特法が失効いたしまして、その後におきます取り組みといたしまして、真に住宅に困窮する世帯を公営住宅法の趣旨にのっとり取り組んでいきたいということで答弁させていただいたところでございますが、府営住宅におきましても、真に住宅に困窮する世帯ということで、高齢者世帯、並びに母子世帯、障害者世帯、そういうような世帯を対象に募集をするというやり方もあるわけでございまして、そういうようなことも組み入れながら新しい制度に移行していきたいという具合に思っているところでございます。

 それから、まちづくり協議会のお話が出たところでございますが、公営住宅・改良住宅におきましては、高齢者世帯が圧倒的に多くなっていっていると、地域においては若い世代が定住できるような、そういう住宅であってほしいということもございます。

 要は住宅整備と併せまして、地域の住民に主体的な取り組みによって、地域の魅力づくりを行いながら、まちづくりをするということは、これは重要な課題であるという具合に思っているところでございまして、そういう意味で地元で協議会を立ち上げている主体については、それを支援していくということが、まちづくり協議会に対する制度要綱でございます。



◆(窪和惠君) 

 そしたら最後に要望しておきますが、とにかく、その同和行政推進プランに基づいて、一般対策として同和行政を推進していくという、この市の施政方針が言われましたけれども、この同和行政推進プラン見せていただきました。すごい冊子で、もうもろもろの施策が盛り込まれております。これが同和優先ではなくて一体何なんでしょうと言いたいんです。

 それと、この部落解放同盟の3支部との交渉、これは毎年行われているのか、それともそうでないのかお聞きしたいんですけども、これすごいA4判で50〜60ページにわたるすごい要求項目が言われてますけれども、この中でびっくりしたんですけども、今後、同和行政はなくしていくと言いながら、この間ずっと言い続けてきたのにもかかわらず、これから一般対策として進める。住宅もいろんなことが、これから進めていくと支部に回答してますけども、その中でもびっくりしたのは、今後支部が要求しているのは、例えば、人権ミュージアム関空の建設を検討されたいとか。あと、泉州人権啓発センターの設立についてとか、まあ、人権博覧会についてとか、泉佐野市北部グラウンドについて、この北部グラウンドというのも初めて聞いたんですけども、いろんなことが要求されている。今回この4点に関しては初めて聞くことなんで、これは、どういうことなのかということを再度ちょっと説明いただきたいんですけども。



◎同和行政担当理事(坂野賢治君) 

 その前に交渉の件でございますが、3支部とは交渉のあり方について、今までどおりという形でなくてやっていこうということで、今までの交渉と違って協議という形で市と話し合いを持つということで変わってきております。その中でやっぱり当事者の意見を聞くということは、市の行政を進めていく上で必要なことだと考えておりますので、その点ご理解をお願いしたいなと思います。



◆(窪和惠君) 

 必要なことですか、この大変な財政危機の中でも部落解放同盟の言うことを聞いて、それで行政が進められているということがはっきりとわかりました。

 それで、この建設の要望に対しても、とにかく協議をしていきます。普通だったら、この建設とかに関しては「学校の老朽校舎とか、保育所の老朽園舎の建て替えが先です」とか言って、はっきりと断らなければならないにもかかわらず、今後の課題として協議させていきます。ほとんどが、この答弁になってますので、やはりはっきりと今の財政状況も分かっていただいてすべきだと思います。必要なことだとは思いません。

 次に公立保育所の民営化についてなんですけども、先ほどの答弁を聞いていますと、本当に、この国の方針そのままという感じで、市としての子育て支援をどうするかという点が、本当に感じられなかったんですけれども、要するに、運営に民間活力を導入して子育て支援を充実するとおっしゃいましたけども、今回、中学校区に1カ所公立保育所を残すということは、どういうことでいきなり、こういうことが出てきたのか、まず、その経過をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 この中学校区1カ所と申しますのは、今回施政方針で出させていただきましたが、既に「ひかり保育所」が、この4月から民営化されるということでございまして、今後、中学校区に一つを残して、先ほど答弁でも申し上げましたが、民間活力を利用して民に任せる部分は民に任せて、公で担う部分については公でやっていきたいということで、今後の子育て支援というものを考えておりますが、今後の民営化の計画につきましては「ひかり」のときもそうでございましたように、方針を立てまして議会の承認をいただきながら進めたいなと考えております。



◆(窪和惠君) 

 18年度、19年度にも1園ずつ民営化すると、そういう方針を言われてますが、これはどういう形で、どこにということが、もし今の時点でわかっていたら教えていただきたいんですけれども、民営化するとおっしゃいましたけども、この点について、民営化の問題点について一つ紹介したいと思うんですけども、もう既にご存じだと思いますが、大阪府の大東市立上三箇保育所というところが民営化されました。2003年3月で廃止され民営化されたんですけども、ここで大変な問題が起きているということを紹介したいと思うんです。

 この上三箇保育所は本当にたくさんの反対にもかかわらず民営化が決まってしまって、それで民営化によって保育所で大変な激変が起こったということで紹介させていただきますけども、特に民営化後の保育士の構成が平均年齢29歳で、学校を出たての先生が9名、それでいったん保育所を退職したOB保育士が4名、アルバイト経験の保育士が5名、無資格保育士が1名で、現役で転勤してきた保育士はわずか3名、そして園長だけとなり、初めて働く保育士が全クラスに1名以上、それを指導する体験のある保育士もいないということで、こうした中で子どもの成長にかかわる報告や助言の極端な減少。

 公立保育所の場合は、公立保育所の保育士さんがいろいろと、忙しい中でも本当に親子がよりよい関係をつくっていくために、いろんな助言が行われていたんですけども、民営化になって、その子どもの成長にかかわる報告や助言の極端な減少や子どもをきちんと見たり、クラスをまとめる力の低下、そして子どもが保育所のことをしゃべらなくなって、行くことを嫌がるなどの不安が多くの保護者から上がって、6月に行われた授業参観は学級崩壊という形が起こったということで、本当に深刻な問題が実際に起きているんですよね。

 確かに民営化すればコストは下がりますよ。それは経験の浅い保育士さんに代わりますんで、人件費が安くなるということは当然のことなんですけれども、でも果たして、それだけでいいのかということが、この上三箇保育所で実際に、そういうことがあったということが紹介されてますけれども。

 それに関して当初、大東市もその公立保育所がコストが高いということを強調していたんですけども、こういう問題があった後に二度と、こういう言葉が使えなくなってしまったということも報告されております。

 むしろ園や市とも、その保護者の経験を積むことでしか解決できないと言い出す、市もそういういうふうに言っているんです。経験を積める保障、補助金の増額こそが必要で、保育士が働き続けることは、公立でも民間でも保障されるべきことですが、現状では公立でしか保障されてない。高コスト論は働き続けることへの攻撃でもあるので、保育士が働き続けることは保育水準に不可欠な条件であると、はっきりと言っているんですよね。その点に関して、民営化に関して、その点はどのように感じているのかお尋ねいたします。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 ただ今、大東市のご紹介いただきました。民営化についての問題点縷々教えていただきましたが、問題点につきましては承っておきたいと思います。

 施政方針でも18年1園、19年1園ということで、どこかというご質問でございますが、18年につきましては一定民営化の要件といたしましては、自園調理室があることが条件でございます。それから泉佐野の公立保育園を見ますと、建物的に見ますと、鉄筋造りというのは旧同和保育園3園と、それから中央保育園のこの4園が鉄筋造りということで、耐用年数的には、この4園がクリアできているだろうという部分がございまして、18年につきましては現状、下瓦屋保育所を民営化したいと考えております。また詳しいことにつきましては、6月議会には報告できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆(窪和惠君) 

 公的責任について先ほど答弁がありましたけれども、要するに、その今本当に子どもたちが置かれている状況は大変な状況なので、そういう実態を、子育ての状況とかもよく知った上で、それで子育てに求められているのは何か、公立保育所の果たすべき役割とは何かということをまず先に考えて、その上で、どうするかということを考えるのが公的責任を守るということではないかと思うんです。

 保育を大切にする行政にするかどうかは、これはもう市長の姿勢にかかっておりますので、ぜひ公的責任を守るよう、よろしくお願いいたします。

 介護保険制度の見直しについてなんですが、具体的にいろいろと、まだ法のあれがはっきりしていない段階でということでおっしゃいましたけども、今回の見直し案で一番問題になっているのは、要するに、新予防法で自立した生活で活動できるように前向きに考えていきたいとおっしゃいましたけども、実際は例えば、料理をしたことのないおじいちゃんとか、台所に立てないおばあちゃんとか、そういう方たちに「料理をしなさい」と言ってさせることができるのかな実際にヘルパーさんが、それで買物も一緒に行くというけども、実際に歩けない方はどうするのかとか、本当に、そういう問題が指摘されているんですけども、その点に関して、そら前向きに自立ということで考えていくのは、もちろん、そういう前向きの考え方もありますけれども、実際にそういう場合はどうするかということが今指摘されているんです。

 それと運営する。食事が今度自己負担になりましたので、その食費の設定についても、要するに、今の見直し案は外部委託が前提なような設定がされていて、施設を運営する側からすれば、食事を良くしようすればコストが高くなる。そうすると、やっぱり悲鳴を上げてしまうので、どうしても外部委託をせざるを得ないような状況に追い込まれていくとか、あと、介護認定を受けても4人に1人は利用できないというのが、これ厚生労働省の報告書で、この間、発表があったんですけども、そういうことに関して、やはり介護、利用料が重いために必要な介護が受けられない。やっぱりこういうことこそ、見直すべきではないかということで思うんですけども、その辺に対しては、また、ぜひ国にも強く要望していただきたいと思います。

 障害者施策についてなんですけども、国・府に働きかけていきたいということなんですけども。本当にこの1割負担が導入されて今障害者団体の方も、もうすごく心配されているんですけども、ぜひそういう方たちの声も聞いて、国に撤回を求めていくようにお願いしたいと思います。

 あと公費負担制度の負担増についてなんですけれども、今その心臓病とか、腎臓病やうつ病・統合失調症など、障害の治療に欠かせない公費負担医療の1カ月間の利用は、全国で182万件にも上っているそうなんです。泉佐野の利用状況はどうなのか分かっていたら教えていただきたいんですけれども、しかし、この値上げされたからといって治療をやめるわけにもいかない。負担が大変だからと治療を抑制すれば病状が悪化することが予測され、さらに医療費がかかるという悪循環になると思うが、その点に関してどう思われているのか。

 あと障害者のこういう医療の負担増は、障害者が普通に生きていくための前提条件を壊す大問題である。政府はこの法案を提出するに当たっても、患者さんや家族に十分な説明もないままに法案を提出したんです。そういう経過からしても、どうか市としては患者さんや、その家族の声を十分に聞き、再度この法案の撤回を国に求めるように強く求めていただきたいということを要望しておきます。答えられる範囲でさっきの質問の答弁お願いいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 介護保険のほうは一応要望ということでお受けしておきます。

 ただ1点、要介護、要支援1の方が全部介護保険適用がだめよということではございません。その中でも必要な方については従前どおりの介護保険サービスはできると、その認識はよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、食費負担でありますけれども、これは各施設においていろいろ食費の負担額変わってこようと思います。そういった中で利用者の方が逆に選択肢が広がるというふうな可能性もまたあろうかと思っております。

 最後に公費医療の負担制度についてではありますけれども、現在福祉制度というのが大きな節目のときになっております。従前どおり経済成長がどんどん伸びておるときには、いろんな施策展開できましょうけれども、税収の落ち込み、これはもう日本全国におきまして厳しいものがあります。

 そういった中で持続可能な制度をやっぱししていく必要があると、そういった中で応益負担・応能負担、その両方のバランスを見極めながらやっていこうというふうに考えてはいただいていると思っております。

 本市といたしましても、やはり利用者の方が利用できない、また低所得の方に対して十分な施策を検討していただきたい、そういった点では国・府については従前同様、今後も引き続き要望してまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆(窪和惠君) 

 では普通ゴミの有料化について再質問させていただきます。

 先ほど、廃プラスチックの問題について国のほうで固まっていない状況で推移を見守っていくとおっしゃいましたけども、これ先ほどの鈴木議員の答弁でされているとおり、国は熱処理をするということをはっきり出されていることはご存じにもかかわらず、そういう答弁をされたというのは、ちょっと理解できないんですけども。

 要するに、環境省が去年の10月の意見具申で廃プラスチックについては、熱処理回収技術や排ガス処理技術の進展や最終処分の逼迫などを踏まえて埋め立てを行う分、熱回収を行うという方向が、そういう方向が意見具申が出されて、これ新聞でも大きく報道されましたよね。プラスチックは燃やせ、その代わり有料化もやりなさいということで、それで今本当に全国的にも大きな問題になっているんですけども。

 これに関して今、全国の各自治体でゴミ減量化に取り組まれて、先ほど壇上でも幾つか紹介させていただきましたけども、泉佐野でも、この間、減量が行われて、実際に田尻と泉佐野の清掃施設組合のゴミの量を見てみますと、平成12年をピークに減っているんですよね。平成12年は6万2,177トンあったのが、15年度は5万7,734トンと、この間、リサイクルとか減量のことで実際に減っているんです。

 そういうことからもあわせて、これは国の法案にある循環型社会形成基本法には反するんじゃないかって、これ廃プラを燃やせということは、それは反するんじゃないかということを質問させていただいたんですけども、それに対しての明確な答弁がなかったんですけども、再度、国に対しては、そのゴミを燃やせという方針を自治体に押しつけないように求めるべきだと思いますけども。

 それとあと製造者責任、その拡大生産者責任法というのが、国でも法律制定されてますので、それもきちっと企業に求めるように、やっぱり国のほうで求めるべきだということを、これは強く要望すべきだと思いますけども、その点に対して再度お尋ねいたします。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 焼却場でゴミが減っておるというのは、やはり分別の成果だと思いますし、特に新聞と缶、瓶等の分別が特に有効に効いておるんではないかと考えております。

 また、先ほど壇上でも言いましたように、廃プラにつきましては、発生抑制・再生利用をまだやはり基本として、なお残るものについては熱回収を行うということについては、完全に焼却をしなさいということには、まだそこまでは至っておらないというのは、どこからどこまで回収が必要で、どこから焼却が可能なのかという明確な判断基準が現状では、まだ示されておりませんので、市といたしましては、その取り扱いにつきましては、17年度中の検討を考えておりますということです。



◆(窪和惠君) 

 要するに、国はそういう方針を出しましたんですけども、この廃プラスチックを燃やしても、熱回収をするということに関しては、廃プラスチックを燃やすということに関しては、分別とか発生抑制の意欲がなくなるということと。

 あとダイオキシンの発生があるということで強く批判の声が出てますので、ぜひ市としては、そう言う熱回収はしないように要望しておきます。これからの検討課題と言われましたので、しないのようにということを要望しておきます。

 ゴミの有料化についてなんですが、先ほど多くの自治体でゴミが有料化になって、ゴミが減っていると言われましたけれども、確かに導入当初は減っているという事実がありますけれども、ところが有料化されて何年か経ってみると、ゴミの量は増えているという自治体もあるんです。

 ご存じだと思いますけども、要するに住民の意識として、そしたら、お金を出せばゴミを幾らでも出してもいいとか、そういう意識が生まれたりとか、逆にゴミを出すことに痛みを感じなくなったり、ゴミが増えるということになるんではないかと思うんですけども、先ほどの不法投棄の問題もそうなんですけども、そういうことが危惧されているんです。有料化することによって。

 要するに、泉佐野市の施政方針で有料化を打ち出したのは、国がその施設の建設に当たっては熱処理をしなさいよ、そして有料化をしなさいということを国が押し付けて、そうでないと交付金を出しませんよという、そういう国の方針のもとで施政方針が出されたと思いますけども、それは間違っているということを、やっぱり、そういうことではゴミ問題の解決にはならないということを言いたいんです。

 トップダウンで住民に押しつけるのではなく、それこそ先ほどの減量計画で言いましたけども、やっぱり減量化の中身とか、資源化の可能性を、地域のゴミの実態をよく知って住民とか専門家とかで合わせて、この際にゴミ焼却施設の建設とか、有料化を言う前に、ゴミ減量計画をきちっと住民と一緒にすべきであるということを強く要望して、有料化はすべきでないということを申し上げて質問を終わらせていただきます。



○議長(戸野茂君) 

 窪 和惠君の質問は終了いたしました。

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○議長(戸野茂君) 

 次に、

 1.市立泉佐野病院の今後について

 2.児童福祉について

 3.学校教育について

 4.生涯学習活動について

 以上、泉新の会代表・北谷 育代君。

 (北谷 育代君 登壇)



◆(北谷育代君) 

 泉新の会の北谷 育代です。施政に関する基本方針について、ただ今、議長より紹介のありました項目に従いまして、泉新の会を代表して質問をさせていただきます。

 基本方針では、「17年度は財政健全化の期間中であり、市民には大きな痛みを伴う内容も多く含まれているが、不退転の決意を持って財政再建に取り組む」とあります。もう後がない、泉佐野市には。市長の判断、決断、そして行動力が財政再建に多大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。

 市長の的確な判断、行動力に大いなる期待をさせていただいて、まず、市立泉佐野病院の今後についてを質問させていただきます。

 「全国的にも自治体病院を取り巻く環境は厳しい中、泉佐野病院も例外ではなく、生き残りをかけ、地方独立行政法人、PFI方式、指定管理者制度も含めた民間方式も視野に入れ、時代に合った病院運営を目指す」とあります。まさしく、そのとおりで、対応策を早急に具体化すべきだと考えます。市立泉佐野病院の運営を最終的に、どのような形がベストと考えているのかお聞かせください。

 次に、児童福祉について質問させていただきます。基本方針では「保育所民営化を18年度、19年度、1園ずつ進める」とあります。具体的な動きはどうか、また、泉新の会で以前から問題提起させていただいている保育行政の基本方針案が、きっちりとできているのか、そして今回の施策は、その方針案にのっとっての施策なのかお聞かせください。

 また、先の9月議会で泉新の会の宮明議員から、行財政改革の名のもと障害者福祉事業1億2,000万円と福祉事業の切り捨てがなされているが、今後は、切り捨てばかりでなく、カットした財源を生かす施策も必要ではないかとの指摘をさせていただきましたが、今回も保育所民営化で得た財源を保育施策に反映すべきだと提案します。お考えをお聞かせください。

 次に、次世代育成支援行動計画についてですが、方針案では「計画に基づき、住み慣れた地域において、市民が安心して子どもを生み育てることができるよう、児童の健全育成をはじめ地域における子育て支援策を総合的、かつ計画的に推進する」とあります。具体的には、まず17年度の予算に、どのように反映されているのか、また、次世代育成支援行動計画案では、「保育所の民営化、統廃合、幼保一元化も考える」とありますが、基本計画にはきっちり組み込まれているのかお聞かせください。

 三つ目、幼稚園、保育所の警備についてですが、毎日のように幼い子どもを取り巻く悲惨な事故、事件や小学校での教師への殺傷事件など、痛ましい出来事が新聞、テレビなどで報道されています。

 そんな中、太田大阪府知事は、府下の全小学校に警備員を置くと発表されました。この発表を聞いて、まず思ったのは、小学校だけでいいのか、幼稚園、保育所も警備が必要なのではないのかということです。これまでの日本社会の安全、安心には、あまり不安を感じられることもありませんでしたが、今の社会の安全、安心は、お金を使ってでも守らなければならない時代だと考えます。

 子どもたちの安全確保のための施策をぜひとも考えていただきたいと思います。財政が厳しい中で大変だと思いますが、今回の子どもたちのための安全確保は、私がいつも言わせていただいています財政が厳しい中でも、しなければならない施策の一つではないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、学校教育についてお伺いします。本来、学校は児童・生徒が安全に安心して学べる場所であるべきなのですが、実際には想像できないような出来事が次から次と起きてきているのが現実で、泉佐野市の教育現場も例外ではありません。そんな状況の中で、どのような対応策を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 まず一つ目、学校週5日制への対応についてですが、これについては学校、地域、家庭の協力が不可欠との認識が確認されているところですが、学校現場からのお考えをお聞かせください。

 二つ目、図書室の利用状況についてですが、施政方針では、「小学校8校の図書室にクーラーを設置し、読書活動の推進に努める」とあります。私は常々子どもたちには、人の心の温かさが感じ取れる人になってほしいと思っています。そのためにも本をたくさん読むことも、とても大事なことだと考えます。図書館司書の代わりに司書教諭で対応していただいていますが、利用状況はどうでしょうか、お聞かせください。

 三つ目、信頼される学校づくりについてですが、先ほども言わせていただきましたが、さまざまな問題が次々と起こってくる学校現場で、先生方のご苦労は並大抵ではないと推察いたします。そこで問題視されるのが先生方の指導力不足です。

 もちろん、すべての先生がそうだということではありません。私自身、子どもたちが引き起こすさまざまな問題行動の責任が、教師だけにあるとは考えておりません。ただ、学校内での対応は、まず先生が毅然とした態度で臨んでほしいものです。以前にも質問させていただいたのですが、泉佐野市では、いわゆる指導力不足と思われる先生が、どれくらいおられるのか、おられないのか、また、おられるとして、どのような対応をされているのかお聞かせください。信頼される学校づくりには避けて通れない問題だと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に生涯学習活動についてお伺いします。方針案では、生涯学習について、「いつでも、どこでも、だれでも学べるまちづくりを推進する」とあります。体育館や図書館など全国の自治体に先駆けて休館日を増やした泉佐野市で、市民は、「いつでも、どこでも、だれでも」の方針を、どのように理解すればいいのかお聞かせください。

 以上で泉新の会を代表しての平成17年度施政に関する基本方針に対する質問を終わります。的確なるご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(戸野茂君) 

 北谷 育代君の質問途中でありますが、お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時55分)