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大阪府 泉佐野市

平成17年  3月 定例会 03月04日−01号




平成17年  3月 定例会 − 03月04日−01号







平成17年  3月 定例会



          平成17年3月泉佐野市議会定例会(第1日)

                平成17年3月4日(金)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 監査報告第11〜1号 監査結果報告について

 日程第4 専決報告第1号 専決処分の報告について

 日程第5 議案第5号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第6 議案第11号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第7 議案第17号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

 日程第8 議案第18号 平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第9 議案第19号 平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第20号 平成16年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第11       施政に関する基本方針について

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◯議員定数23名

 出席議員22名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   家治敏明    奥野英雄    戸野 茂    戎谷満博

   鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和    宮本正弘

   中林順三    辻野隆成    宮明末治    松浪武久

   北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠    中野幸次

   国賀祥司    中村哲夫

 欠席議員 1名

   東 定夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          泉浦秀武

 教育長          村田彰道   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   市長公室理事       根来孝次

 まちづくり調整担当理事  吉田真治   総務部長         熊取谷 登

 人権推進部長       桶谷正昭   同和行政担当理事     坂野賢治

 生活環境部長       榎並勝彦   市民産業部長       米谷 茂

 健康福祉部長       角谷啓子   健康福祉担当理事     目 哲夫

 都市整備部長       塩谷善一郎  都市整備担当理事     大崎正直

 消防長          木ノ元正春  上下水道局長       田倉渥彦

 下水道担当理事      安藤正人   社会教育部長       赤井重雄

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         増田和夫

 企画課長         丹治 弘   企画課参事        龍神俊成

 企画課まちづくり推進担当参事      企画課行財政改革担当参事 道下栄次

              坂田純哉

 財政課長         丹治精一   自治振興課長       赤坂法男

 情報政策課長       中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       契約検査課長       山東一也

              竹森 知

 課税課長         昼馬 剛   納税課長         中島信男

 人権推進課長       東  昇   同和行政課長       勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       環境美化衛生課長     西浦良一

              竹本弘一

 環境美化衛生課環境担当参事       環境美化衛生課

              奥田敏明                川口秀幸

                     美化推進担当参事

 市民生活課長       澤田愼吾   リサイクル課長      村野滋男

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     信貴靖滋   商工労働観光課労働担当参事

                                  射手矢光雄

 市民課長         柿本 香   国保年金課長       水本隆夫

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       竹内延吉

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄   児童福祉課参事

                                  阿形 学

                     (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              塩谷久一   (兼)社会福祉センター館長 貝野克巳

 (兼)ひかり保育所長           (兼)老人福祉センター館長

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 都市計画課長       上野正一   都市計画課都市計画担当参事

                                  宮本佳典

 建築住宅課長       若松平吉   建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       市街地整備課長      松山昌富

              坂口 呈

 市街地整備課再開発担当参事       道路公園課長       岩本喜一

              野口赳士

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        木村政治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      真瀬三智広  水道業務課長       松村和幸

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  藤井 正   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 施設課長         古木 学   社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           高島 晃   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           平田テル代

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の報告について

 ◇泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について

 ◇職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めること及び和解について

 ◇泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇財産の無償譲渡について

 ◇泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めることについて

 ◇土地改良事業の施行について

 ◇泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇市道路線の認定及び廃止について

 ◇泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

 ◇平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 ◇平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成16年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

 ◇平成17年度泉佐野市一般会計予算

 ◇平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 ◇平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 ◇平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 ◇平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 ◇平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 ◇平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 ◇平成17年度泉佐野市水道事業会計予算

 ◇平成17年度泉佐野市病院事業会計予算

 ◇請願書

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇助役選任についての同意を求めることについて

 ◇人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

 ◇公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ◇教育委員会委員任命についての同意を求めることについて

 ◇職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成17年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

 ◇教育基本法の早期改正を求める意見書(案)

 ◇「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書(案)

 ◇発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書(案)

 ◇国土交通省航空保安大学校の移転誘致に関する要望決議(案)

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成17年2月25日 議運委決定)

 ●3月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

    〔付議案件名〕                    〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
(3)監査結果報告について
(4)専決処分の報告について
即決


(5)泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
(6)泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
(7)泉佐野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について
(8)職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について
総務委員会


(9)損害賠償の額を定めること及び和解について
(10)泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について
(11)財産の無償譲渡について
(12)泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について
(13)泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
(14)泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
(15)損害賠償の額を定めることについて
厚生文教委員会


(16)土地改良事業の施行について
(17)泉佐野市土地改良関係事業分担金条例の一部を改正する条例制定について
(18)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
(19)市道路線の認定及び廃止について
(20)泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について
建設経済委員会


(21)平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)
所管常任委員会


(22)平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
建設経済委員会


(23)平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
(24)平成16年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)
厚生文教委員会


(25)平成17年度泉佐野市一般会計予算
(26)平成17年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算
(27)平成17年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算
(28)平成17年度泉佐野市下水道事業特別会計予算
(29)平成17年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算
(30)平成17年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算
(31)平成17年度泉佐野市宅地造成事業会計予算
(32)平成17年度泉佐野市水道事業会計予算
(33)平成17年度泉佐野市病院事業会計予算
予算特別委員会


(34)請願書
厚生文教委員会



     〔追加予定案件名〕

  ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

  ・助役選任についての同意を求めることについて

  ・人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて

  ・公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

  ・職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 2.議会進行予定



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


3月4日

午前10時
本会議
 


5日

休会
 


6日

休会
 


7日

午前10時
本会議
 


8日

午前10時
本会議
 


9日

休会
 


10日

午前10時
予算特別委員会
 


11日

午後1時
予算特別委員会
中学校卒業式


12日

休会
 


13日

休会
 


14日

午前10時
予算特別委員会
 


15日

午前10時
予算特別委員会
 


16日

休会
 


17日

午後1時
総務委員会
小学校卒業式


18日

午前10時
厚生文教委員会
幼稚園卒園式


19日

休会
 


20日

休会
 


21日

休会
 


22日

午前10時
建設経済委員会
 


23日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


24日

午前10時
公害交通対策委員会
 


25日

午後1時
行財政委員会
 


26日

休会
 


27日

休会
 


28日

午前10時
議会運営委員会
 


29日

午前10時
本会議
 


30日

午前10時
本会議
 



 3.会期

    3月4日から3月30日まで……………………………………「27日間」

 4.「施政に関する基本方針」に対する質問について

   ◇市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 2月25日(金)午後3時〕

   ◇質問時間の上限は一人40分×会派人数(会派に所属しない議員については一人40分)

   ◇制限時間は答弁を含めた時間とする

 5.一般質問について(「施政に関する基本方針」に関する質問内容は除く)

   ◇通告質問…………………3月29日開議冒頭〔通告締切 3月22日(火)午後3時〕

   ◇議案関連質問……………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    岡田昌司     松浪武久

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              会議のてんまつ



△開会(午前10時05分)



○議長(戸野茂君) 

 おはようございます。ただ今より平成17年3月定例市議会を開会いたします。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君より欠席の届け出がありますのでご報告をいたします。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・中村 哲夫君。

 (議会運営委員長 中村 哲夫君 登壇)



◆議会運営委員長(中村哲夫君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る2月25日に開催いたしました3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ34件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 このうち平成17年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち予算特別委員会に付託することに決定いたしております。

 また、追加予定議案といたしまして、ただ今のところ、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」をはじめ、計5件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。

 次に、議会進行予定についてでございますが、前半の本会議といたしましては、本日及び7日、8日の3日間を予定しており、まず平成17年度の「施政に関する基本方針」に直接関係のない案件等について、先にご審議していただいたのち、新田谷市長から「施政に関する基本方針」について演説を願い、それに対する質問を、それぞれ承りまして、そののちに「施政に関する基本方針」に関係する議案をご審議いただくことになっております。

 また、予算特別委員会につきましては、10日、11日、14日及び15日の4日間を予定しております。

 そののち17日には総務委員会、18日には厚生文教委員会、22日には建設経済委員会を、それぞれ開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 さらに後半の本会議につきましては、29日と30日の2日間を予定しております。

 従いまして、本定例市議会の会期は、本日から30日までの27日間と決定しております。

 なお、「施政に関する基本方針」に対する質問につきましては、会派代表制で、質問時間は1人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。

 また、会派に属しない議員の質問につきましては、会派代表質問の終了ののち承ることとし、質問時間は1人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。

 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において「施政に関する基本方針」に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容については、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは3月22日の午後3時となっております。

 議案関連質問につきましては、従来どおり、最終日の議了後に承ることになっております。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催いただくことになっておりますので、よろしくご承知おき願います。

 以上で、3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(戸野茂君) 

 議事に入ります前に、昨年、人権擁護委員に選任されました高田 佳子君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎人権擁護委員(高田佳子君) 

 ただ今ご紹介いただきました高田 佳子です。昨年、法務省より人権擁護委員を委嘱されました。現在、月1回の人権相談及び研修なんかに参加しておりますが、まだまだ勉強不足のところが多くあります。

 今後とも、任期満了まで頑張っていきたいと思いますので、議員の皆さんのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(戸野茂君) 

 続きまして、辻野 隆成君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◆(辻野隆成君) 

 おはようございます。貴重な時間をいただきまして、一言御礼の言葉を申し上げさせていただきます。

 昨年12月22日、亡父の告別式に議会中にもかかわりませず、ご会葬いただきましたことを心から厚く御礼申し上げます。

 また、市長をはじめ、理事者の皆さん、そして議員の皆さんにおかれましては、今後とも、変わらぬご厚誼を賜りますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(戸野茂君) 

 次に、諸般の報告、議員派遣についてを報告いたします。地方自治法第100条第12項の規定により、今年度に実施した議員派遣はお手元の一覧表のとおりであります。

 報告は以上です。

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○議長(戸野茂君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(戸野茂君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として岡田 昌司君、松浪 武久君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 3月定例市議会の会期は、本日より3月30日までの27日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は27日間と決定いたしました。

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△日程第3 監査報告第11号から第1号までの監査結果報告について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第3、「監査報告第11号から第1号までの監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。

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△日程第4 専決報告第1号 専決処分の報告について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第4、専決報告第1号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは専決第11号、専決処分について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決した内容について、同条第2項の規定により報告させていただきます。恐れ入りますが議案書3ページをご覧ください。

 平成16年10月20日、水曜日、午後7時ごろ、泉佐野市湊三丁目520番1先におきまして発生しました自動車事故についての損害賠償であります。

 台風23号接近に伴い、下水道整備課職員を中心にして、現場付近で水防活動を行っていたところ、相手方車両が2級河川・佐野川の管理用通路上を河川堤防擁壁を左手に見ながら走行してきて、当方が管理用通路上を横断する形で配置していた排水用ビニールホースの上を通過した際に、ホースが跳ねて、相手方車両の左後方バンパー部分と接触しました。この事故に伴い、相手方車両の左後方のバンパー及びマフラー等が破損し損害を与えたものであります。

 自動車の所有者であります議案書記載の相手方と話し合いの上、合意が得られ、和解が成立しましたので、民法第695条の規定によりまして、修理費と修理期間中代車費用の約2割、4万5,700円を負担するものであります。

 なお、損害賠償金額4万5,700円は、防災活動に伴う事故のため、社団法人全国市有物件災害共済会から補填されませんが、予算科目、消防費・災害対策費・補償補填及び賠償金より支出いたします。

 今後は、風水害等、災害時における防災活動の安全に心がけ、万全の注意を払って再発防止に努めてまいります。

 続きまして専決第1号、専決処分について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決した内容について、同条第2項の規定によりご報告させていただきます。恐れ入りますが議案書5ページをご覧ください。

 平成16年10月20日、午後0時30分ごろ、泉の森敷地内のゴミ収集の際、ゴミ置き場へ2トンダンプを接近させようとバックさせたとき、後方の安全確認を怠ったため、右後方に駐車していた相手方車両に接触させ損傷を与えたものであります。

 自家用車の所有者であります議案書記載の相手方と話し合いの上、合意が得られましたので、修理費5万2,689円を負担するものであります。

 なお、損害賠償金額5万2,689円は、社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されます。

 また、今後は安全運転に心がけ、万全の注意を払って再発防止に努めてまいります。

 以上、説明は簡単でありますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 報告は以上のとおりです。

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第5 議案第5号 損害賠償の額を定めること及び和解について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第5、議案第5号、「損害賠償の額を定めること及び和解について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは議案第5号、損害賠償の額を定めること及び和解について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。

 平成16年10月21日、午前1時ごろ発生いたしました交通事故について、議案書に記載されております相手方と和解が成立しましたので、車両損害額63万8,000円を賠償するものでございます。

 平成16年10月21日、午前1時ごろ、泉佐野市土丸1634番地先路上で、自動車の所有者である議案書記載の相手方が走行中、強風により路上に飛ばされていました泉佐野市設置の不法投棄対策用の看板が前方走行中のトラックに跳ね上げられ、後続走行中の相手方運転の自家用車の車両前部に直撃し、ボンネット上に乗り上げ静止したものであります。

 泉佐野警察と相手方立ち会いの上、現場調査した結果、縦1メートル、横1.5メートルの泉佐野市が10年以上前に設置し、老朽化して木の枠が腐食した看板が強風で走行路上に飛ばされたものでした。

 警察、保険会社等の意見を聞いたところ、泉佐野市が補修や補強、もしくは撤去等の対策を怠ったため発生したものと考えられます。

 議案書記載の相手方と話し合いの上、合意が得られましたので、泉佐野市が議案書記載の相手方に対しまして、株式会社ジャガー南海の見積書に基づき、車両の修理費用を負担することで、平成17年2月18日に和解が成立したものでございます。

 なお、賠償金63万8,000円は全国市長会市民総合賠償保険により補填されることとなっております。

 事故後には、市内の啓発看板の点検をいたしましたが、今後、看板設置等には十分気をつけてまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第11号 損害賠償の額を定めることについて



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第6、議案第11号、「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは議案第11号、損害賠償の額を定めることについて提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の39ページをお開きいただきたいと思います。

 平成15年3月12日、市立泉佐野病院で発生いたしました医療事故につきまして、議案書に記載されております患者様に対しまして4,264万4,921円を賠償するものでございます。

 患者様は、平成15年3月11日、急性虫垂炎にて入院し、同日に虫垂切除術及び腹腔内ドレナージを施行いたしました。

 翌12日、午前8時ごろ、突然にろれつ困難、意識レベルの低下があり、緊急に脳CT検査、続けてMRI検査を実施いたしましたが、これらの異常所見は認められず、11時30分に再度CT検査を実施するも脳梗塞の異常所見はありませんでした。

 14時に採血検査の血糖値測定において低血糖状態であることが判明し、低血糖による意識障害であることが明らかになりました。

 事故の原因として、3月12日、午前6時に更新された点滴ボトル内に誤ってインスリンが混入されていたことが判明いたしました。

 患者様は一時重篤な状態になりましたが、その後、急性期の重篤な状態からは回復いたしましたが、低血糖脳症状態で、現在も全介助状況であります。

 このため患者様より、泉佐野簡易裁判所へ調停の申し立てがあり、患者様と病院との間で後遺障害の等級及び後遺障害の逸失利益等について、8回にわたり調停を重ね、調停合意がなされました。

 泉佐野市は患者様に対しまして、逸失利益及び慰謝料など、和解金として4,264万4,921円を平成17年3月議会の議決を経た上で支払うことで、平成16年12月13日、双方が調停合意したものでございます。

 今後、このような事故が二度と起こらないように、再発防止のために職員研修を含め、医療安全の確保のため、万全の策を講じていく所存でございます。

 なお、解決金の全額は大阪府医師会医師賠償保険により全額補填されることになっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第17号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第7、議案第17号、「平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 本議案については、まず、補正予算の総括について泉谷市長公室長の説明を求めます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第17号、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)の総括についてご説明申し上げます。恐れ入ります。議案書別冊1ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回、補正をお願いしておりますのは、まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億4,198万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ411億1,832万円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 続きまして第2条におきましては繰越明許費を、第3条におきましては地方債の補正をお願いしております。

 その内容につきましては、4ページに「第2表 繰越明許費」、5ページに「第3表 地方債補正」として記載させていただいております。

 4ページの繰越明許費につきましては2件ございまして、まず?民生費・(2)児童福祉費の民間保育所整備助成事業でございますが、これは清和保育所及び上之郷保育所の民間保育園の整備に対する補助金について、国の補助金が2カ年にわたる予算措置として予定されていたことに伴いまして、繰り越し事業の扱いとなったことによるものでございます。

 もう1件は、?土木費・(4)都市計画費の泉佐野駅上東地区第1種市街地再開発事業公管金分でございますが、これは工事施行に伴い発生する騒音、ほこり等の対策について、その作業方法、工程等の調整に日数を要したため、工事完成が、およそ2カ月延長となったことによるものでございます。

 続きまして、「第3表 地方債補正」でございますが、起債の目的として、退職手当について6億3,900万円をお願いしております。

 退職手当債については、職員が早期に退職することにより節減される経費をもって償還財源に充てることができ、加えて将来の財政構造の健全化に寄与することができる場合に発行が許可されるものでございまして、単なる赤字補填債とは異なるものでございます。

 昨年度、4億9,100万円の発行に引き続き、今年度も退職手当の追加6億6,464万5,000円に対して、早期退職者27人分の6億3,900万円の退職手当債をお願いするものでございます。

 また今回の補正の主な内容といたしましては、先ほど申し上げた早期退職などの退職手当の追加、並びに市立泉佐野病院補助金の追加などとなっております。

 簡単ではございますが、総括といたしましては以上のとおりでございます。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。

 審議につきましては事項別明細書によってご審議を願います。

 まず、定例会議案別冊の8ページから11ページまでの歳出各款について順次提案理由の説明を求めます。

 (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは議案第17号、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)の人件費部分につきましてご説明申し上げます。議案書別冊8ページをご覧ください。

 当補正予算につきましては、定年前早期退職者の退職手当について補正するものでございます。恐れ入りますが別冊12ページをお開きください。給与費明細書についてご説明申し上げます。

 1.一般職につきまして(1)総括の表のとおりでございまして、職員手当について6億6,464万5,000円の増となっております。職員手当の内訳としましては退職手当でございます。

 (2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、2その他の増減分で定年前早期退職者27名の退職手当による増額でございます。

 一般会計補正予算の人件費部分の説明は以上でございます。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは補正予算歳出のうち、私の所管いたします項目につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊8ページから9ページをお開き願います。

 ?総務費・(1)総務管理費・6企画費におきまして、文化振興事業の19負担金補助及び交付金で7,632万4,000円の減額をお願いしております。

 これは文化会館での自主事業にかかる費用については、泉佐野文化振興財団の基本財産により賄うこととした財政健全化計画に沿いまして、当初予算計上しておりました自主事業分の3,000万円、並びに人件費分4,772万4,000円の計7,772万4,000円を減額し、諸費用の140万円のみとするものでございます。

 このことに関しましては、既に文化振興財団においても理事会での承認をいただき、所管官庁である大阪府にも報告、承認いただいているところでございます。

 続きまして一段下の10国際交流費におきまして、基金積立事業国際交流振興基金の25積立金の国際交流振興基金積立金で8万5,000円の追加をお願いしておりますのは、特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会より国際交流振興のために寄付の申し込みがありました平成16年度寄付金8万4,115円を国際交流振興基金へ積み立てるため計上するものでございます。

 続きまして11ページから12ページをお開き願います。

 ?衛生費・(3)病院費で4億681万8,000円をお願いしておりますのは、市立泉佐野病院事業会計への補助金の追加でございます。繰り出し基準に基づくもののうち建設にかかる地方債の償還金のうち、元金の3分の1相当分及び利子の3分の2相当分の合わせて5億4,318万2,000円を当初予算に計上しておりました。高度医療や救急医療などの不採算部分については、収支が判明する時点での補正対応としておりましたが、今般、収支見込みがほぼ確定してきたことによりまして、補助金総額といたしまして9億5,000万円が必要となり、当初予算との差額4億681万8,000円を追加計上するものでございます。

 続きまして?公債費・(1)公債費で6,267万円の減額をお願いしておりますのは、公債費償還事業のうち、利子にかかるもので15年度新規発行分について予算設定より低利で借り入れができたことにより生じたものでございます。

 簡単ではございますが、私の所管いたします部分の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 続きまして、?民生費につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊8ページ、9ページをお開き願います。

 (1)社会福祉費・1社会福祉総務費・基金積立事業の25積立金におきまして68万3,000円の補正をお願いしております。これは現在まで福祉のためにと市民の皆さまや法人の方々からご寄附いただきました浄財と確定した基金運用利子を福祉基金積立金に積み立てるものでございます。

 次に、(2)老人福祉費・28繰出金におきまして6,250万円の減額をお願いしております。これは今般、介護保険事業特別会計におきまして、保険給付費で5億円の減額補正をお願いさせていただいておりますが、この保険給付費の減額に伴い、市の法定負担分が減額となるものでございます。

 説明は簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。

 (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして別冊8ページ、9ページをお願いいたします。

 ?衛生費・(1)保健衛生費・4保健センター費の老人保健健康指導事業で18備品購入費の庁用器具費といたしまして25万円の補正をお願いいたしております。

 これはNPO法人・りんくうメディカルプラザより健康福祉のためにと25万円の寄附の申し込みがございました。ご厚意を生かすべく体内脂肪測定器を購入いたしまして、保健センターのロビーに設置することによりまして、各種健康検診時、市民の方に利用していただくことといたしております。

 なお、歳入につきましても同額を寄附金といたしまして計上いたしております。

 以上、説明は簡単でございますが、ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは続きまして、私が所管する補正部分につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊8ページの?衛生費・清掃費・美化推進費のクリーン作戦事業の22節、補償補填及び賠償金で63万8,000円の補正をお願いしていますのは、今回、議案第5号で提案させていただいております不法投棄防止看板が乗用車と接触事故によりまして生じた修理費の損害賠償金でございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 (都市整備部長 塩谷 善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 それでは私の所管いたします事業別関係予算についてご説明申し上げます。恐れ入りますが定例会議案別冊10ページをご覧ください。

 ?土木費・(4)都市計画費・4公園費におきまして、公園施設管理事業に伴う予算の補正をお願いするものでございます。これは財団法人泉佐野市公園緑化協会運営交付金不交付にかかる3,039万5,000円の全額を減額補正をお願いするものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。

 (教育長 村田 彰道君 登壇)



◎教育長(村田彰道君) 

 続きまして会議案の別冊10ページから11ページをお開きください。

 ?教育費・(1)教育総務費・2事務局費のうち、奨学金貸付事業・28繰出金で70万円の補正をお願いしております。これは本市の奨学金制度改正に伴います寄附金を募りましたところ、今年度、NPO法人りんくうメディカルプラザほか8件の方から65万6,000円のご寄附をいただき、その額相当分70万円を奨学金基金に繰り出すものでございます。

 なお、議案第9号におきまして、基金総額を改正する条例を併せてお願いしているところでございます。

 説明は以上ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 それでは教育費のうち、私の所管いたします科目につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案別冊10、11ページをお開き願います。

 ?教育費・(5)社会教育費・4図書館費・図書館運営事業におきまして、備品購入費5万円の補正をお願いしております。これは例年、国際ソロプチミスト大阪りんくうから「図書購入費に活用してください」とご寄附いただいておりまして、本年度は平成16年11月16日に頂戴いたしました。その浄財をご意思に沿い図書購入に活用するものでございます。

 なお、歳入につきましても、同額計上しております。

 説明は簡単ですけれども以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 まず、総務費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、次に、民生費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、次に、衛生費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、次に、土木費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、次に、教育費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、次に、公債費についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、定例会議案別冊6ページから7ページまでの歳入について提案理由の説明を求めます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、歳入全般についてご説明申し上げます。恐れ入ります。議案書別冊6ページから7ページをご覧願います。

 ?市税・(1)市民税におきまして1億4,000万円を計上しておりますのは、法人の現年課税分のうち、法人税割で各企業の業績が堅調な伸びを示したことにより、当初予算の調定額が増加する見込みとなるもので、今回の補正予算の必要財源としてお願いするものでございます。

 次に、(5)特別土地保有税で6,061万8,000円を計上しておりますのは、主にりんくうタウンで物流倉庫の建設用地として取得し、事業開始までの期間は徴収猶予されていたものが、平成16年9月に事業計画中止の届け出があり、その結果、徴集猶予が取り消され課税されることとなったため、同じく今回の補正予算の必要財源としてお願いするものでございます。

 続きまして?財産収入・(1)財産運用収入で1万5,000円をお願いしておりますのは、福祉基金の運用利子収入の追加分でございます。

 次に、?寄附金につきましては、今年度において寄せられた指定寄附につきまして予算措置を行うものでございます。

 まず、1民生費寄附金で66万8,000円につきましては、地域福祉のために泉佐野市婦人会連絡協議会ほか18件から寄せられたもので、先ほどの利子収入と合わせて福祉基金に積み立てするものでございます。

 次に、3教育費寄附金・1社会教育費寄附金5万円につきましては、国際ソロプチミスト大阪りんくうから図書の充実のために寄せられた寄附であり、図書館運営事業の図書購入費に充当させていただくものでございます。

 また、2教育総務費寄附金の65万6,000円につきましては、NPO法人りんくうメディカルプラザから寄せられた50万円のうち25万円ほか8件で奨学金貸付基金に繰り出すものでございます。

 次に、5総務費寄附金・1総務管理費寄附金8万5,000円につきましては、NPO法人泉佐野地球交流協会からのもので、国際交流振興基金に積み立てるものでございます。

 次に、6衛生費寄附金・1保健衛生費寄附金25万円につきましては、健康事業充実のため、NPO法人りんくうメディカルプラザから寄せられたもので、健康器具購入費に充当させていただくものでございます。

 ?諸収入・(5)雑入につきましては、自動車事故賠償金に対するもので、全国市長会市民総合賠償保険金63万8,000円をお願いするものでございます。

 最後に◯21市債でございますが、7退職手当債で6億3,900万円をお願いしております。退職者38名に対する退職手当のうち起債の対象となる早期退職者27名分についてお願いするものでございます。

 簡単ではございますが、歳入につきましての説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第18号 平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第8、議案第18号、「平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは、議案第18号、平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の15ページをお開き願います。

 今回、お願いいたしますのは、歳入歳出予算の補正につきまして、第1条第1項では、歳入歳出それぞれ1,791万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を94億7,967万6,000円とし、また、第2項では、予算補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、16、17ページの「第1表 歳入歳出予算補正」に記載させていただいております。

 続きまして事項別明細書の歳出からご説明をさせていただきます。20、21ページをお願い申し上げます。

 ?老人保健拠出金・(1)老人保健拠出金・1老人保健医療費拠出金・保険給付老健医療事業で1,790万7,000円の追加補正をお願いしております。

 これは当初予算編成の際、国の指示による諸係数により、老人保健医療拠出金を算定しておりましたが、平成14年度の老人医療費及び加入率等が確定したことに伴い、平成16年度概算分、及び平成14年度確定分の老人保健医療拠出金が決定されましたので、その不足額について追加をお願いするものでございます。

 次に、2老人保健事務費拠出金・保険寄附老健事務費事業で1万2,000円の追加補正をお願いしております。これも医療費拠出金と同じ理由によるものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。18、19ページをご覧願います。

 ?国庫支出金・(1)国庫負担金・1療養給付費等負担金・1現年分老人保健医療費拠出金として716万3,000円、同じく(2)国庫補助金・1財政調整交付金・1財政調整交付金普通調整交付金として179万円を計上しております。これらは法定分として10分の4及び10分の1となっているものでございます。

 また、?諸収入・(4)雑入・5雑入・1雑入の896万6,000円の追加補正につきましては、老人保健医療費拠出金の2分の1分、及び老人保健事務費拠出金分を雑入として財源措置するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第19号 平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第9、議案第19号、「平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 それでは議案第19号、平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の23ページをお開き願います。

 第1条にございますように今般、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4億9,999万2,000円減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ48億2,266万2,000円とさせていただくものでございます。

 なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、24ページから25ページにあります「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。

 第2条として地方債の変更につきましては、26ページの「第2表 地方債補正」のとおりでございます。

 なお、説明の都合上、歳出からご説明させていただきますので、議案書32ページ、33ページをお開き願います。

 まず、?保険給付費・(1)介護サービス等諸費・1居宅介護サービス給付費・19負担金補助及び交付金・居宅介護サービス事業におきまして2億円の減額をお願いしております。これは今年度の要介護者に対する訪問介護などの居宅サービスの給付見込みが、当初見込みに比べ減少する見込みとなったことによるものでございます。

 続きまして、同じく3施設介護サービス給付費・19負担金補助及び交付金・施設介護サービス事業におきまして3億円の減額をお願いしております。これは平成16年度中に市内の介護保険施設におきまして、介護保険の適用を返上され、合計180床分の定員が減少したため、当初見込みと比べ、給付の減少が見込まれ減額させていただくものでございます。

 続きまして、?基金積立金・(1)基金積立金・1介護給付費準備基金積立金・25積立金・介護給付費準備基金積立金におきまして8,000円を計上させていただいております。これは平成15年度決算において生じました繰越金を介護給付費準備基金へ積み立てし、運用した結果、運用益が発生したものを基金に積み立てるものでございます。

 以上、歳出合計で4億9,999万2,000円を減額補正させていただき、総額48億2,266万2,000円とさせていただくものでございます。

 次に歳入のご説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書は28ページ、29ページをお開き願います。

 ?保険料・(1)介護保険料・1第1号被保険者保険料・2現年度分普通徴収保険料におきまして3,588万7,000円の減額をお願いしております。これは今年度の保険料の収納見込みが当初見込みより下回る見込みとなったことによるものでございます。

 続きまして、?国庫支出金・(1)国庫負担金・1保険給付費負担金・1現年度分におきまして1億円の減額をお願いしております。これは今般の保険給付費の減額に伴う国庫の法定負担分の減額でございます。

 同じく(2)国庫補助金・1調整交付金・1現年度分調整交付金におきまして1,931万4,000円の減額をお願いしております。これは今年度の交付予定額が当初見込みを下回る見込みとなったものでございます。

 続きまして、?支払基金交付金・(1)支払基金交付金・1保険給付費交付金・1現年度分、及び?府支出金・(1)府負担金・1保険給付費負担金・1現年度分、及び?繰入金・(1)他会計繰入金・1一般会計繰入金・1保険給付費繰入金におきまして、それぞれ1億6,000万円、6,250万円、6,250万円の減額をお願いしております。これは今般の保険給付費の減額に伴う法定負担分の減額でございます。

 続きまして、?繰入金・(2)基金繰入金・1介護給付費準備基金繰入金・1介護給付費準備基金繰入金におきまして2,812万8,000円の増額をお願いしております。これは今年度の保険給付費に充当すべき介護保険料において不足を生じる見込みのため補填するため特別会計に繰り入れさせていただくものでございます。

 続きまして、?市債・(1)市債・1財政安定化基金借入金・1財政安定化基金借入金におきまして8,792万7,000円の減額をお願いしております。これは今般、保険給付費の減額に伴い、借入金を減額させていただくものでございます。

 続きまして、?財産収入・(1)財産運用収入・1利子及び配当金・1利子及び配当金におきまして8,000円を増額補正させていただいております。これは今年度積み立てました介護給付費準備基金の運用益を計上させていただいているものです。

 以上、歳入合計では4億9,999万2,000円を減額補正させていただき、総額48億2,266万2,000円とさせていただいております。

 今般の補正予算の説明は以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第20号 平成16年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第10、議案第20号、「平成16年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは議案第20号、平成16年度泉佐野市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。議案書別冊の35ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の補正予算の内容は4点ございます。

 1点目は、一般会計からの補助金の追加補正、2点目は、議案第11号で提案をいたしております医療事故に関する予算措置でございます。3点目として、府立救命救急センター運営に関する収入及び支出の減額措置でございます。最後に、感染症センターの運営にかかる補助金の増額補正でございます。

 恐れ入りますが、説明の都合上、議案書別冊40ページをお開き願いたいと思います。補正予算説明書に基づきましてご説明を申し上げます。

 上から2番目の収益的支出の欄をご覧ください。1款、病院事業費用・1項、医業費用のうち、3目、経費で3,535万1,000円の追加をお願いいたしておりますのは、議案第11号にかかる医療事故に対する賠償金でございます。

 なお、事故発生から既に既定予算の範囲内で一部支出いたしておりますので、議案のご承認をお願いをしております額との間に差が生じておりますが、ご了承をお願いいたします。

 次に、3項、救命救急センター運営費のうち、1目、給与費で、欠員などの理由から5,586万9,000円の減額を行うものでございます。

 続きまして、上の収益的収入部分のご説明を申し上げます。

 1款、病院事業収益・2項、医業外収益・2目、他会計補助金で4億681万8,000円の増額補正でございます。

 当初予算では起業債償還利子の項目のみ予算化をしておりましたので、救急医療及び高度医療などの項目について追加をお願いするものでございます。

 4目、その他医業外収益の4,264万4,000円の増額につきましては、先の医療事故に関しまして、保険会社から補填を受けることによる収入でございます。

 さらに第3項、救命救急センターの収入で5,866万2,000円の減額補正をいたしますのは、先に支出の項でご説明を申し上げました給与費の減額に伴う補正でございます。

 続きまして、一番下の表、資本的収入の項で、2項、国及び府補助金で500万円の増額補正を行いますのは、感染症センターのうち、高度安全病床2床に対する国の補助金が、1床当たり500万円から750万円に変更されたことによりまして、500万円の追加補正をお願いするものでございます。

 なお、この500万円に対する支出は既定予算の枠内で単費購入を考えておりました固定資産購入などに充当する予定でございます。

 恐れ入りますが35ページをお開きを願います。

 以上、ご説明いたしました内容を第2条から第5条に記載をいたしております。また36ページ以下に実施計画、資本計画、給与費明細書及び予定貸借対照表を記載いたしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第11 施政に関する基本方針について



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第11、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 新田谷市長の発言を許します。

 (市長 新田谷 修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、本日、ここに平成17年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたりまして、施政運営の大綱について、の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いするものであります。

 国におきましては、昨年末に平成18年度までの三位一体改革の全体像が示され、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に基づき、国庫補助負担金改革につきましては、3兆円程度の廃止・縮減等を行い、それに見合う税源移譲につきましては、概ね3兆円規模をめざし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することとされており、平成17年度につきましては前年度の一般財源額が確保されました。

 しかしながら、今後、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化をめざして、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に努め、構造改革をより一層推進し、改革の芽を大きな木に育てるために「改革断行予算」という基本路線が継続されることから、地方としては財政健全化をさらに進めることが急務となっております。

 泉佐野市におきましては、平成17年度は財政健全化計画の期間中であり、国の三位一体改革の動向や平成16年度決算見込の状況を注視しながら、各種手当等、人件費の見直しをはじめとした内部管理経費の徹底した節減はもちろんのこと、市民の皆さまには公共料金の値上げ等、大きな痛みを伴う内容も多数含まれておりますが、不退転の決意をもって財政再建に取り組み、昨年度に引き続き、超緊縮型の予算編成といたしました。財政健全化計画に基づき、平成18年度での累積赤字解消並びに経常収支比率の改善を果たしてまいりたいと考えております。

 このような厳しい状況を踏まえ、編成いたしました本年度の各会計の予算規模は、

 一般会計   414億5,662万9,000円

 特別会計   329億9,410万3,000円

 事業会計   184億8,831万4,000円

 合計     929億3,904万6,000円

となったところであります。

 以下、主要な施策につきまして、総合計画の体系に沿って、その概要を申し述べます。

   ひとづくりの推進

 一人ひとりの人権が尊重され、すべての人が自己のもつ可能性を十分発揮し、生きがいのある人生を創造できる社会の実現は、人類共通の課題であるという認識が共有され、人権の尊重と擁護が国内外の大きな潮流となっており、人権に対する考え方、とらえ方も広がってきております。

 本市においては、世界人権宣言や日本国憲法の基本理念、さらには「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の精神に基づき、すべての人が輝く社会の実現、こころ豊かなひとづくりをめざして取り組みを進めています。日常の業務はもちろんのこと、行政全般にわたり、人権を尊重し、擁護する視点からの推進を図るとともに、人権が日常生活の習慣・文化として定着しうる社会づくりをめざして、「泉佐野市人権行政基本方針」さらには「人権教育のための国連10年泉佐野市行動計画(改訂)」に基づき人権行政の総合的推進を図ってまいります。

 また、人権の尊重と、その確立は、市民の皆さまの参画を基礎とした民主的な社会の実現に結びつく課題であり、人権について関心をもち、自分の課題として正しくご理解いただけるよう、地域に密着した啓発活動を行うとともに、人権侵害など、あらゆる人権に関する相談業務の充実を図るため、関係機関等との連携を強め、人権擁護に向けた体制の充実に努めてまいります。

 また、行政と関係団体や市民組織等との関係のあり方について検討を加え、効果的・効率的な人権行政の推進に努めてまいります。

 同和行政の推進につきましては、同和問題の解決に向け、府同対審や部落差別撤廃人権擁護審議会の答申を尊重し、「同和行政推進プラン」に基づき、人権尊重の視点に立った一般施策として、有効かつ適切に取り組んでまいります。

 人権文化センターの運営につきましては、そのあり方等につきまして人権文化センター運営審議会でご審議をいただき、より多くの市民の皆さまにご利用いただけるよう努めてまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては、「人ひとプラン」に基づき、男女がお互いの人権を尊重し、社会のあらゆる分野において互いの能力を十分発揮し、共に参加、参画できる社会の実現をめざしてまいります。

   保健・医療・福祉の充実

健康福祉

 福祉施策につきましては、少子高齢化の進展に対応するとともに、多様なニーズに応えるため福祉の再構築が求められております。

 本市におきましても、限られた財源を有効に生かすため、画一的な施策を一律に提供するのではなく、顔の見える福祉、即ち市民の皆さまを主役とし、地域の独自性を生かした、支援を必要とする人が住み慣れた地域で生活できる福祉施策を市民、社会福祉協議会、福祉施設等関係機関の協力を得て進めてまいります。

 生活福祉につきましては、誰もが地域で安心して暮らしていくための福祉サービスを総合的に提供できるよう、住民参加を主体とした「地域福祉計画」を策定してまいります。

 また、地域福祉の担い手である民生委員児童委員につきましては、昨年度15人の定員増を行い、各小学校区に主任児童委員を配置したところであり、今後とも子育て支援の充実を図ってまいります。

 介護保険につきましては、平成18年度に制度が大幅に見直される予定であり、その主要な目標である介護予防重視の視点を踏まえ、要介護状態に陥らない、あるいは状態の悪化を防止する効果的な施策を検討し、第3期事業計画の策定に取り組んでまいります。

 また、介護サービスの質的向上を図るため、引き続きケアマネジャーやホームヘルパーなどへの研修に取り組んでまいります。

 高齢者施策につきましては、「みんなで支えあう安らぎのいずみさの」を基本理念として、平成15年度に策定いたしました泉佐野市第2期高齢者保健福祉計画は中間年となりますので、社会の変化と新たなニーズに応えるよう見直しをしてまいります。

 障害者施策につきましては、国において「障害者自立支援給付法」の制定準備が進められ、自立支援と社会参加をめざし、身体・知的・精神の三障害を対象とした福祉サービスの再構築が構想されております。

 本市におきましても、これに対応しつつ、障害者の自立支援策を一層充実させるため、平成13年度に策定した泉佐野市障害者計画の見直しの準備をしてまいります。

 精神保健福祉につきましては、市民の理解を高めていただくための市民講座を開催するとともに、ボランティア養成のための講座を引き続き開催してまいります。

 児童福祉につきましては、近年の多様な保育ニーズに対応するため、引き続き公立保育所と民間保育園が協力し、より充実した保育をめざしてまいります。また、本市の公的役割としての公立保育所につきましては、中学校区で1カ所とし、整備計画を検討するとともに、他は民営化等を推進してまいりたいと考えております。つきましては、平成18年度に1園、平成19年度に1園の民営化を進めてまいります。

 また、保育室へのクーラー設置につきましては、昨年度の3歳児に引き続き、今年度は公立保育所4歳児、5歳児クラスで未設置の保育室へ設置してまいります。

 そして、昨年度に策定いたしました「次世代育成支援行動計画」に基づき、住み慣れた地域において、市民が安心して子どもを生み育てることができるよう、児童の健全育成をはじめ、地域における子育て支援策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 保健予防につきましては、市民が自らの健康を維持、増進し、疾病を予防することが大切であることから、引き続き、健康教育・健康相談及び基本健康診査や各種検診、予防接種を実施し、市民の健康づくりを支援してまいります。

病院

 全国的にも自治体病院を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しており、国立病院の独立行政法人化の影響もあり、各自治体病院も生き残りをかけ、地方独立行政法人・PFI方式・指定管理者制度も含めた民間方式も視野に入れ、この激動の時代に合った病院運営をめざしております。

 また、病院を維持していくための要件整備として、DPC制度(包括診療支払制度)の導入、国の政策で普及率を平成19年度末までに20%以上に引き上げるとした電子カルテシステムの導入、医療機関の情報漏洩防止対策として情報セキュリティのレベルを高める職員教育等、医療の質の向上と経営革新を目的とした医療の改革が進んでおります。

 当院としても、国の政策とも連携をとりながら地域の医療機関との役割、機能の分担化を進め、市民が安心して、良質で適切、親切な医療を継続して受けることができる体制を構築し、市民に信頼される病院運営を行うように努めてまいります。

 地域ぐるみの医療サービス体制をより一層充実させるために医療連携を推進し、資源の有効活用を図るとともに、地域の中核病院として救急医療体制の充実強化に努め、専門医療・高度医療を提供してまいります。

 本年度は、情報漏洩対策の強化と、さらなる紹介率と稼働率の向上等による収益増を図るとともに医業収益の改善のため、経営指針の徹底と目標設定による戦略的な経営をめざしてまいります。さらに、新しい支払い制度の導入について経済効果を含めて検討を行い、経費削減にも努め、経営の健全化をめざしてまいります。

国民健康保険

 国民健康保険事業につきましては、長寿高齢化の進行とともに高度医療技術の向上発展に伴う医療費の増加、また、長引く経済不況による個人所得への影響、失業者の増加等により、国保事業の運営をめぐる環境は引き続き厳しい状況でありますが、医療費の適正化をはじめ、保険料収入の確保並びに保健事業の推進に努めてまいります。

   教育と文化の振興

学校教育

 次代を担う児童・生徒が、安全に安心して学ぶことができ、個性豊かでたくましく生きていくことができるよう、一人ひとりの児童・生徒の健全な成長を支援することは、学校教育に課せられた大きな課題であります。そのため教育委員会をはじめ各学校においては、家庭や地域社会との積極的な情報の交流を図り、学校・家庭・地域社会が一体となって「開かれた学校」づくりに努めてまいります。

 子どもたちの安全対策につきましては、地域ぐるみで子どもたちを見守り育てるという認識のもとで、地域と一体となった児童・生徒の安全確保に努めてまいります。

 また、中学校における問題行動につきましては、早急に解決を図り、地域社会や保護者に信頼される学校づくりを進めてまいります。

 さらに、国際化が進展する中にあって、自国の歴史や文化・伝統に誇りを持ち、諸外国の異なる文化や習慣等について理解を深め、互いに違いを認め合い、共に生きていく力や自分の意思を表現できる基礎的な能力の育成、及び国際協調の精神を培うなど国際理解教育に努めてまいります。

 通学区につきましては、昨年度決まりました弾力的運用を実施していくとともに、大木小学校のあり方についても地元の意向を踏まえた上で研究してまいります。

 本年度の施設整備につきましては、日根野小学校校舎増築事業、日新小学校校舎防水改修事業等を行ってまいります。

 さらに、昨年度に引き続き、夏休み中も、子どもたちが図書を通じて、より良い感性を身につけられるよう小学校8校の図書室にクーラーを設置し読書活動の推進に努めてまいります。

青少年

 次代を担う青少年の多様なニーズに応じたさまざまな活動を支援し、一層の活性化を図るため、青少年会館及び青少年センター等の施設を中心に自学自習支援事業(学習機会)の提供や学校5日制への対応として、土曜日育成事業の充実を図り、地域活動への支援及び子どもたちの居場所づくりを推進してまいります。

 また、青少年の個々の悩みに対する相談活動や情報発信等を行い、関係諸団体と一層の緊密な連携を図り、地域全体での青少年健全育成活動の推進、並びに環境づくりに努めてまいります。

 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、青少年が自然に親しみながら規律ある生活体験を行うことで、社会生活に必要な知識を会得できるよう、キャンプなどの自然体験学習を開催するなど、一層の利用促進に取り組んでまいります。

生涯学習・スポーツ・文化

 市民一人ひとりが個性・能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送るために、生涯を通して学習活動が行える「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。

 生涯学習によるまちづくりの一環としての出前講座「かがやき」につきましては、本年度も、より一層、充実した内容で事業展開してまいります。

 また、生涯学習センターをはじめ各公民館においては、特色のある事業の実施、ボランティア講師の活用、各施設登録クラブによる世代問交流を踏まえた講座等を実施するとともに、本年度から公募による市民企画講座も実施してまいります。

 国史跡日根荘遺跡は、中世以来の歴史的景観が良好に保持されており、郷土が誇りうる貴重な文化遺産であります。これらを適切に保護し、将来の活用に資するため、拠点となる各指定地点並びにその周辺において継続的に文化財調査を進めてまいります。

 また、大木地区での発掘調査により発見されました「長福寺跡」につきましては、追加指定後、その学術的な価値等を市民の皆さまに知っていただくため、調査報告会等を行ってまいります。

 図書館につきましては、子どもから大人まで、さまざまな利用者の要望に応えられるよう図書館資料の選書に努め、豊かな生涯学習社会の実現に向けて、市民にとって、より一層、利用しやすい図書館をめざしてまいります。

 生涯スポーツの振興におきましては、健康増進の意識や意欲の高揚を図るとともに、地域、各種団体と連携し、市民が主体となった健康づくりやスポーツを通じたコミュニケーションが図られるよう努めてまいります。

 歴史館においては、郷土の歴史と文化に対する理解と愛着を深めるため、本年度は、館所蔵の陶磁器や泉南地域の建築・民家に関する展示・講座を開催するとともに、市史編さん事業を進めてまいります。

国際交流

 国際交流につきましては、人と人とがふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解しあえる交流活動、国際性豊かな人づくり、地域づくりを推進してまいります。

 本年度も青少年海外派遣研修事業を継続して実施し、外国の言語や文化を学ぶとともに、現地でのホームステイや人々との交流活動を通じ、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を図ってまいります。

 また、地域レベルでの交流の定着・発展を促進するため、国際交流関係機関や民間の団体との連携を強化し、より多くのボランティアの参加と協力を得ながら、日本語教室の開催や日本文化紹介事業などの交流事業を積極的にすすめ、市民による市民のための事業を展開してまいります。

   生活の向上と産業の振興

環境保全

 私たちは、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式により、地球環境をめぐるさまざまな問題に直面しており、それを解決するために日々の暮らしを見直し、新しい資源循環型社会のしくみを創り出すことが求められています。

 本市におきましては、市民の皆さまの協力を得ながらごみの分別収集の拡大とリサイクルの推進に努めてまいりました。また、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性及びごみの減量化を図るため、粗大ごみの有料化を実施してまいりましたが、本年は普通ごみの有料化を平成18年4月から実施するための環境整備を図ってまいります。

 また、新たなごみ処理関係施設の整備計画につきましては、三位一体改革で新しく創設された循環型社会形成推進交付金制度の理念に基づき、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進に資する事業をめざすとともに、広域処理も視野に入れた、より効率的で合理的な手段を検討してまいります。

 また、市内を清潔に保ち、快適な生活環境を保持することを目的として不法投棄防止対策に努め、そのために必要なまちの美化施策を実施するための条例を整備してまいります。

消防・防災

 火災や震災、津波などの各種災害から市民の生命と財産を守るため、年次的に消防力の強化を図り防災体制の充実に努めてまいります。

 国の防災基本計画や府の地域防災計画においては、さまざまな法改正に伴う改定が行われており、本市においても、災害対策基本法の趣旨を踏まえて、国や府の防災計画と整合させるため、原子力災害応急対策、東南海・南海地震災害応急対策等を含めた防災計画の見直しを行います。

 さらに、総合防災訓練を引き続き実施し、地域住民、防災関係機関との連携と相互協力のもと、迅速な災害応急対策を講じるための防災体制強化を図ります。

 また、昨年度から整備をしております大木地区の土砂災害情報相互通報システム整備事業は、テレメーター収集装置・電話応答装置を設置しシステムを完成させ運用をめざします。

 消防水利につきましては、不足している地域を重点に消火栓の整備に努め、より一層効果的な消防水利の充実強化を図ってまいります。

 火災を抑止するための予防活動につきましては、防火対象物に対する立入検査の充実強化を図るほか、町会等に出前講座として開催している防火教室等で市民に広く「防火の心」を普及させるため、より工夫を凝らした広報活動を積極的に展開してまいります。

 また、救急業務の高度化推進のため、泉州地域メディカルコントロール協議会の活動を通じて救急隊員の資質向上を図るとともに、市民への応急手当の普及啓発活動を積極的に展開し、救命率の向上を推進してまいります。

農林漁業

 農業基盤整備につきましては、新たに大木地区のほ場整備事業を行うとともに、市内に多数あるため池の中で老朽化した危険性の高いため池の改修を行い、安全性の確保と農業用水の確保に努めてまいります。

 また、効率的な農業経営に対する支援はもとより、近年「食」に対する消費者ニーズに対応した農産物直売所などによる交流型農業の展開により地産地消の推進を図り、消費者に新鮮で安全・安心な地元農作物を供給することを目的に行うエコ農作物推進事業を支援してまいります。

 林業振興につきましては、森林所有者及び大阪府森林組合と連携して、森林の適正な保全・整備を図るとともに、竹炭の生産や間伐材の有効利用を支援し、林業の担い手の育成に努めてまいります。

 漁業振興につきましては、「捕る漁業」から「つくり育てる漁業」を目標に資源管理型漁業を推進するとともに、放流事業及び後継者の育成を支援し、漁業経営の安定化を図ってまいります。

商工業・労働・観光

 我が国経済は、回復に向かっているとはいえ、所得の減少や失業者は依然として多い状態が続いており、本市の商工業者を取り巻く環境も厳しいものがあります。

 このため、商工業者への経當相談については弁護士や中小企業診断士を活用しておりますが、とりわけ中小企業診断士につきましては、相談内容が複雑多岐にわたることから、積極的に相談者のもとに出向いていくことを基本として取り組んでまいりますとともに、中小企業振興資金利子補給制度も引き続き実施してまいります。

 また、泉佐野駅周辺商店街の空き店舗を活用し、高齢者が憩える場としての機能を備えるための整備を行い、魅力ある商店街として集客をめざすためソフト事業も実施してまいります。

 また、大阪府と連携し、りんくうタウンへの企業誘致を促進し、産業の活性化を図るため、産業集積促進条例による奨励を実施してまいります。

 雇用・労働対策につきましては、現在の極めて厳しい状況のなか、就職困難者層を対象とした地域就労支援事業を引き続き推進するほか、大阪府や近隣市町と連携を図り、障害者就業支援事業にも取り組んでまいります。

 さらに観光振興につきましては、泉佐野市観光協会と連携し、大井関公園や犬鳴山の景勝地を活かした行事を引き続き実施するとともに、市民団体等が主体的に開催される催事に積極的に関わり、国際空港の玄関都市に相応しい観光振興を図ってまいります。

   都市基盤・都市環境の整備・充実

まちづくり

 関西国際空港につきましては、2期事業の平成19年供用開始に向け、来年度より本格的に上物整備が進む予定であります。

 関空が、本市にとって重要な都市資源であり、空港との「共存共栄」を図るという基本理念を踏まえ、今後も引き続き、国際拠点空港としての機能充実や関空の利用促進等に向け取り組んでまいります。

 また、空港の玄関都市に相応しい魅力あるまちづくりを進めるため、良好な都市環境の整備を図るとともに、地域の特性を活かした、安全で快適な生活を営める基盤づくりに努めてまいります。

 泉佐野駅上東地区の市街地再開発事業につきましては、本年度は残る商業棟の完成に向けて、引き続き支援してまいります。

 また、泉佐野駅前地区につきましては、準備組合と協議しながら、まちづくりの研究活動に取り組んでまいります。

 日根野駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業を進めておりますが、本年度は保留地処分の完了をめざし、本市副都心に相応しい景観整備がなされた計画的な市街地の形成を誘導してまいります。

 りんくうタウンにつきましては、大阪府とも連携し、産業集積促進条例によるインセンティブを活用しつつ、総合的な企業誘致を進めるとともに、引き続き、府立大学生命環境科学部大学院の移転の具体化に向け、取り組むことなどにより、まちの早期熟成に努めてまいります。

住宅

 すべての人が生きていく上での三大要素のひとつである安全で快適な住宅の供給と住環境の保全・形成を図ってまいります。

 市営住宅につきましては、老朽化が著しく、居住水準の低い住宅の建て替えや改善を推進するとともに、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を図った良質なストックの形成に努めてまいります。

 本年度は、鶴原団地住宅建替事業の基本設計や下瓦屋団地住宅建替事業の実施設計に着手するとともに、松原団地住宅建替(第2期)事業の今年度末の完成をめざしてまいります。

上水道

 本市の水道は、本年で通水から50周年を迎えますが、これまでの問、施設の拡充に努め、現在では都市基盤設備として欠くことのできないものとなっております。

 しかし一方では、初期建設施設の老朽化が進行し、これら施設の計画的な更新を行わなければならず、日根野浄水場浄水処理設備に続き、排水処理設備の更新工事を行い、水道システムとしての維持を図ってまいります。

 また、熱源方式の設定には、コージェネレーション方式を採用し、環境にも配慮した施設整備を進めてまいります。

 石綿管等の老朽管対策につきましては、布設替えを計画的に行い、耐震継手の採用等、ライフラインとして地震にも強い管路の構築をめざしてまいります。

 また、水道水の安全性につきましては、水道水質検査計画を策定し、それに基づいた適正な検査と水道ホームページ等で検査結果の公表を行い、安心して飲める水の供給に努めてまいります。

 経営面におきましては、水需要量の低迷により、料金収入面において大変きびしい状況にありますが、公共下水道事業との事務の統合や収納業務においても民間への一部委託を行うことにより、経費の縮減に努めるとともに、収納の強化を図ってまいります。

下水道

 大雨や高潮による浸水をなくし、災害に強いまちづくりを進めるとともに、快適で衛生的な生活環境の改善、並びに公共用水域である海域や河川の水質を保全する下水道の整備に取り組んでいるところであります。

 雨水整備につきましては、平成19年度一部供用をめざして、引き続き北ポンプ場の建設を行ってまいります。

 汚水整備につきましては、面整備を着実に進めてまいります。

 また、既設水路等には改修や浚渫を行い、維持管理に努めてまいります。

 下水道事業特別会計につきましては、経営健全化計画に基づき、資本費平準化債の活用、計画的な使用料の改定などにより、経営の健全化を図ってまいります。

道路・交通・公園

 本市では、既に空港関連事業を中心とした広域幹線のネットワークが形成されておりますが、市域内の幹線道路や生活道路について、今後、整備進捗を図る必要があります。

 このため本年度については、幹線道路は引き続き、佐野中央1号線の整備や泉佐野土丸線の確定測量等に努めるほか、府道の拡幅にあわせ、鶴原駅上線を整備してまいります。また、生活道路の計画的な改良としては、笠松末広線において、上町末広線との交差点部の改良事業をはじめ、生活道路の安全性の確保や適切な維持管理を行うなど、市民の利便性の向上に努めてまいります。

 南海本線連続立体交差事業につきましては、平成17年12月に下り線の高架切り替えを予定しており、今後は高架駅舎の完成にあわせた駅前広場を含む周辺を「まち」の顔に相応しいバリアフリー化などの整備に努めてまいります。

 また、緑環境の保全と公園施設の管理に努めるとともに、りんくう都市計画緑地の整備促進を図り、市民の憩いとやすらぎのある快適なまちづくりに努めてまいります。

 なお、道路をはじめとする公共施設の維持管理につきましては、小規模な補修を直営で施工するなど、効率的な維持管理に努めてまいります。

情報化

 IT先進国家をめざすというe−Japan戦略により、ブロードバンドの急激な普及を基に電子商取引の拡大など情報化の波は確実に加速しており、市民生活に広く浸透してきております。

 行政の情報化につきましては、各種の電子申請・申告、情報提供など電子市役所を具体化することが求められており、根幹となっている行政内部の業務・システムの見直しを行い、汎用的で効率的なシステムを導入することによって、行政運営の効率化とともに、今後の高度なネットワーク社会に対応できるシステムへの移行を推進してまいります。

広報・公聴・情報公開

 市民が主役の政治、市民参加のまちづくりの推進を図るうえで、行政情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であると考えております。

 このことから、市民の皆さまと情報を十分に共有するため、「市報いずみさの」やホームページ、ケーブルテレビを通じ、情報を適時・的確に発信してまいります。

 また、市政モニター制度、市民提案箱、インターネットメールなど広く市民の皆さまから寄せられた提言をまちづくりに活かし、より良い市政の実現をめざしてまいります。

 情報公開につきましても引き続き推進してまいりますが、併せて個人情報の保護につきましても、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ほか関係4法が、この4月から完全施行されることに伴い、本市も個人情報保護条例を改正し、罰則の強化等を図り、さらに個人情報の保護に取り組んでまいります。

 以上、平成17年度の施政運営に対する基本的な考え方について、説明をさせていただきました。

 市町村合併に向けた取組みは白紙となり、当面は、泉佐野市単独での行政運営となりますが、私の基本姿勢である「市民が主役の政治」「公平かつ公正な政治」「弱者や子どもたちにやさしい政治」を具体化すべく、財政再建のスピードアップを図りながら「公開と改革」を積極的にすすめ、行政評価システムによる「事務事業評価」を公表・活用し、市民の皆さまへの説明責任を果たすとともに、サービスの量から質への転換を図り、機構改革による組織のスリム化をすすめ、より効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 一日も早く、この厳しい状況を乗り越え、「未来(あした)のいずみさの」を創るために、今後もより一層、知恵と力と情熱を発揮し、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 議員各位並びに市民の皆さまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(戸野茂君) 

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時50分)

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△再開(午後1時03分)



○副議長(伊藤百合子君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(伊藤百合子君) 

 これより市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 まず、

 1.財政の健全化について

 2.防災全般について

 3.教育全般について

 以上、自民いちょうの会代表・奥野 英雄君。

 (奥野 英雄君 登壇)



◆(奥野英雄君) 

 私は自民いちょうの会を代表して、ただ今議長より紹介のありました項目について質問をさせていただきます。誠意ある答弁をお願いいたします。

 今、国の内外で問題が山積をしています。また、国・府とも財政難であります。私たちの泉佐野市も例外ではありません。昨年3月、財政非常事態宣言が出されました。一日も早く財政の立て直しが必要であります。赤字だからといって行政を止めるわけにはいきません。お金のないのは首のないのと同じであります。新田谷市長をはじめ理事者の皆さん、また、職員全員で日夜頑張っていただいていることに感謝をいたします。

 平成の大合併といわれている合併についても、「貧乏な泉佐野市とは合併ができない」との審判が下されました。悔しい思いでいっぱいであります。

 また、次代を担う子どもたちの健全育成ですが、あの「ゆとりのない」ゆとり教育のおかげで、教育そのものがガタガタになっています。朝日新聞に連載された海浜中学校、ひどいではありませんか。泉佐野市から、このような学校をつくらないようにしたいものであります。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず、1点目、財政でありますが、現在、市民の市政に対する最大の関心事の一つは財政問題であります。「泉佐野いけるん」という問い合わせ等もたくさんございます。

 税収の落ち込みや三位一体改革の影響から、昨年の財政非常事態宣言以降、具体的な方策として市民負担となる項目や事業の縮小となる項目など、財政健全化計画に基づいた取り組みがなされ、平成17年度当初予算においても、数多くの健全化項目が盛り込まれています。

 そこで諸般の事情を踏まえて、本当にこの財政健全化計画を実行していくことで、財政再建団体に陥ることなく財政再建をできるのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、2点目として、事業の廃止、縮小など、ただ単に歳出を絞るには限界があります。最低限必要な事業に対しては支出しなければ市民生活を守っていくことができないと思います。そうすると、おのずと歳出を削減するだけでなく、歳入に力を注ぐことも強く考えなければなりません。この歳入確保策について、市としてどう考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、防災についてお尋ねをいたします。泉佐野市は財政問題を除けば住みよい町ではないでしょうか。私の記憶では昭和36年の第2室戸台風、また平成では阪神淡路大震災だと思います。市民の皆さんの防災意識が希薄になっているように思えてなりません。「備えあれば憂いなし」といいます。もっと市民の皆さんに防災意識の高揚が必要であると思慮いたしております。防災の啓発についての経過並びに今後の計画についてお尋ねをいたします。

 2点目の災害時の対応ですが、それぞれの災害によって違いがあると思います。職員の招集ですが、先般、水俣市を視察に行きました。水害により職員の招集すら難しいということをお聞きしました。職員の素早い行動、これが必要だなということで、今さらながら驚いたところでございます。また、非常食等の現状も併せて教えてください。

 続いて教育ですが、学力の低下についてお尋ねをいたします。ゆとり教育の名のもとに週5日制になり、授業時数も削減され、ますます勉強嫌いの子どもたちが増えているのが現実です。また、家庭での学習時間も皆無といって過言ではありません。外国との比較でも我が国は非常に低い状況であり、だんだん格差がついてきます。口先だけの何のメリットもないゆとり教育です。

 また、低学力から不登校、非行へと進んでいきます。学力の向上に向け、泉佐野市教育委員会として、どう考え、どう取り組むのか、お尋ねをいたします。

 次に、非行についてお尋ねをいたします。本市の中学校の荒れの現状、とりわけ対教師暴力や器物破損等の校内暴力について、どうなっているのか、また、どう対応していくのか。

 好き放題、暴れ放題、また、そういう暴力を見て見ぬふりを、このままずっと続けていくのか教えてください。

 仄聞ですが、3階から机が降ってくるという、こういう学校もあるということを聞いています。中学校だけではありません。今や小学校の低学年にまで及んでいます。

 次に、学校・保護者・地域の連携ですが、当然のことであり、連携は不可欠であります。学校が、それを拒んでいるように思えてなりません。学校での事故、事件等、本当に教育委員会に届いているのかも疑問に思っています。

 私は月曜日から土曜日まで、毎日、子どもたちと接しています。また、保護者の方々との話も、ほぼ毎日、行っていますが、連携が全くない現状ということを聞いております。本当に連携しているのならば、荒れる学校もないんだというふうに思っています。理念だけで決してよくなるものではございません。考えをお聞かせください。

 最後に、大木小学校についてであります。昨年も特認校ということで質問をさせていただきました。あの素晴らしい環境の大木小学校を特認校とする気があるのかどうか、お尋ねをいたします。

 誠意ある答弁をお願いいたします。以上です。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 自民いちょうの会代表・奥野 英雄議員のご質問のうち、1.財政の健全化について、(1)具体的な方策について、私のほうからご答弁申し上げます。

 財政再建に向けた具体的方策につきましては、昨年6月の修正後の財政健全化計画においてお示しさせていただき、平成18年度に累積赤字を解消すべく、現在、計画の各実施項目について、鋭意取り組んでいるところでございます。

 この修正後の財政健全化計画策定の最大の発端となりましたのは、ご承知のとおり税収の予想以上の下落でございましたが、今回、平成17年度当初予算を編成させていただく中で、税収見通しといたしましては若干の差異はあるものの、ほぼ修正後の計画において見込んだとおりとなっております。

 また、三位一体改革の影響も、17年度は国が地方に配慮した形になっておりますので、16年度、17年度の比較においては、ほとんど変わらないものと考えております。

 従いまして、現時点におきまして本市を取り巻く状況につきましては大きく変わっていない、すなわち、さらなる大きなマイナス要因は今のところ想定されませんので、財政健全化計画に掲げる各実施項目を着実に実行して効果を上げていくならば、計画目標を達成していけるものと考えられるところでございます。

 もちろん財政健全化計画に掲げる今後の各実施項目の中にも、具体化するについては各分野において課題が残っており、市民の皆さまにご負担をおかけするものが、まだ幾つも含まれておりますが、今後とも市民の皆さま、議員の皆さまのご理解、ご協力を得ながら着実に実行していかなければならないと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、歳入確保策についてでございますが、財政健全化計画に盛り込まれております受益者負担の適正化や遊休資産の売却などのほか、税の徴収率の向上は当然のことながら重要課題であると認識しているところでございまして、さらなる徴収強化を図ることによりまして、現状の90%に満たない徴収率の90%台の回復を目指して取り組んでいるところでございます。

 また、新たな税収増を図るには、何と申しましても懸案であります、りんくうタウンの活性化が必要となってまいりますが、昨年度、改正いたしました産業集積促進条例によるインセンティブの効果等も徐々に現れ、企業立地が進んできているところでございます。今後とも、府企業局とも連携しつつ、より積極的な企業誘致等、りんくうタウンの活性化の取り組みを進めてまいりたいと存じております。

 もちろん、りんくうタウンの活性化のためには関空の活性化がなくてはなりません。そこで本市といたしましても、周辺自治体や関空会社と一体となりまして、引き続き国や航空会社等に対し、国内線の確保、充実等について働きかけてまいりますとともに、そのほかにも、さまざまな方面へ関空利用のお願いや関空での賑わいづくりのイベントPRを行うなど、今後とも関空活性化に向けて、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを議員の皆さま、市民の皆さまとともに進めてまいりたいと存じますので、今後とも、ご理解、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは自民いちょうの会代表・奥野議員さんご質問のうち、2.防災全般について、(1)防災の啓発について、(2)災害時の対応について答弁させていただきます。

 防災の啓発につきましては、泉佐野市における災害履歴は、昭和の主な災害として昭和9年の第一室戸台風、昭和19年の東海地震、昭和21年の南海地震、昭和36年の第2室戸台風が記録されております。

 第2室戸台風の災害は、被災者1万1,611人、全壊家屋350棟、流出家屋50棟と記録的な大きな被害を被っており、その後、平成になって阪神淡路大震災がありましたが、大きな被災はありませんでした。

 これまでの、こうした災害履歴から、市民が平常時より災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう防災知識の普及啓発を図ってまいります。

 現在、9月の防災週間、9月1日の防災の日、及び1月の防災とボランティア週間、1月17日の防災とボランティアの日を前にしての市報による啓発、防災パネル展、ホームページでの防災啓発、防災訓練の実施を行っております。

 防災訓練については関係機関との連携を図ることはもとより、地域の市民参加を促し、参加、体験していただくことが啓発の一環と位置づけ実施いたしております。

 また、本年4月には防災ガイドの改訂版を全戸配布してまいります。災害発生時には、自助7割、共助2割、公助1割といわれ、自ら安全は自助で対策を立てることが重要です。

 市民が防災意識を高め、対応力を向上することができるよう町会主催の防火教室で火災予防とともに地震災害の内容も行い、また消防本部のりんくうセーフティピアで地震の擬似体験学習を行っております。さらには町会等からの要望により、出前講座を実施いたしております。

 東南海・南海地震の発生が今世紀中といわれており、防災の啓発に努力いたします。

 続きまして災害時の対応についてでありますが、地震発生から救出した市民の生存率は1日目が最も高く、2日目、3日目と経過するほどに死亡率が高くなります。1日目にどれだけ多く救出できるかにかかっております。

 そうした意味で市災害対策本部が迅速に初動態勢を立ち上げるかが重要です。泉佐野市地域防災計画の中で定められており、市域に震度4の地震が発生したときには、自動的に地震災害警戒態勢A号配備で管理職が招集され、震度5弱以上では災害対策本部が設置され、C号配備で自動的に全職員が出勤するようになっております。

 消防体制については、泉佐野市警防規定第51条の非常招集の区分に基づき、消防長は非常警戒実施に必要な人員を確保するため職員を招集します。しかしながら阪神大震災でも倒壊家屋から救出された市民の圧倒的人数は隣組による救出者であったといわれており、今後、町内会、消防団や自主防災組織の共助体制が重要であります。今後、小さな単位での防災について研究してまいります。

 非常食については、災害用備蓄物資として末広公園防災倉庫に、アルファ化米約1万食、おかゆ200食、飲料水500ミリリットルを1,000本、その他の非常用の飲料水としまして、末広公園に容量が100トンの飲料水兼用型耐震性貯水槽を1基整備しております。

 泉佐野市地域防災計画の食糧供給計画では、1日目は原則として各家庭の備蓄食糧、発生後3日目程度まで市・府からの供給により、4日目以降は市外から輸送された食糧となっております。市は市で備蓄する食糧のほか、災害時における食糧と物資の供給協力に関する協定に基づき、協定締結業者と協議を行い、必要な食糧の調達を図るものとしますが、市単独で必要数量を調達できないときには府に要請して府備蓄食糧の放出を要請し、以後は国、近隣府県、全国の支援を仰ぐことになります。

 大規模地震発生時に災害対策本部の早期立ち上げと冷静沈着な指揮命令系統が重要であります。そうした指揮官のもと、最初にすべきことは人命救助、その次は被災者の食糧確保、棺桶の確保とトイレの確保であったと阪神淡路大震災の被災自治体の話があります。

 今後とも災害に強いまちづくりに努めてまいります。

 説明は以上のとおりであります。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 (教育長 村田 彰道君 登壇)



◎教育長(村田彰道君) 

 自民いちょうの会代表・奥野 英雄議員さんの質問のうち、3.教育全般について、(1)学力の低下について、(2)児童・生徒の非行について、(3)学校・保護者・地域の連携について、(4)大木小学校について、この4点について私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1番目の学力低下についてでございますが、平成14年度より実施されました学習指導要領におきまして、完全学校週5日制の導入を踏まえまして、児童・生徒にゆとりの中で、自ら学び、考える力や豊かな人間性などの、いわゆる生きる力をはぐくむ観点から教育内容の厳選、授業時数の縮減、総合的な学習の時間の創設等が図られてきたところでございます。

 しかしながら、子どもたちの学力は国際的に見て、成績は上位にあるものの、判断力や表現力が十分に身についていない、勉強が好きだと思う子どもが少なく学習意欲が必ずしも高くない、学校の授業以外の勉強時間が少なく、学習習慣が十分についていないことなどを指摘されているほか、学力に関連して、自然体験、生活体験など、子どもたちの学びを支える体験が不足し、人やモノと関わる力が低下しているなどの課題が明らかになっています。

 これらの課題を克服するためには、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育を改め、教育内容を厳選し、基礎的な知識、技能の確実な習得を図り、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力、つまり確かな学力を育てるとともに、豊かな人間性をはぐくみ、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力など、いわゆる生きる力をつけるようにすることが重要であると考えています。

 各学校におきましては、子どもたちが学習内容を確実に身につけられるようにするために、子どもたちの能力、適性、興味、関心等を十分に理解をし、それに応じた指導方法を工夫するとともに、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟度の程度に応じた指導、補充発展的な学習や課題学習、繰り返し学習など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入しておるところでございます。

 今後も、一人ひとりの子どもに応じた分かる授業を行うことにより、基礎、基本を確実に習得させ、確かな学力をはぐくむことができるように努め、魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりを積極的に推進し、地域や保護者の信頼に応えられるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 2番目の児童・生徒の非行についてでございますが、昨年度から本市の中学校の荒れの現状、とりわけ対教師暴力や器物破損等の校内暴力についてどうなっているのか、教育委員会はそのことをどう受け止めているのか、今後どのような対策を講じていくのかというようなことにつきまして、地域や保護者の方々から、さまざまなご意見、ご要望をいただいておるところでございます。

 生徒指導につきましては、当然のことながら学校現場と教育委員会の連携は非常に重要でございますし、各校の生徒指導主事との連絡会を月1回のペースで開いておりまして、情報交換を行ったり、指導主事が学校を訪問し、校長や当該教員に指導助言を行ったり、保護者の思いや学校以外の子どもたちの様子等を伺ったりしております。

 しかし、結果として、このような取り組みだけでは不十分であり、現に今もなお校内暴力の沈静化には至っていない学校も存在するという現状を真摯に受け止めなければならないと思っております。

 今後、このような荒れる学校の教員の配置や、その体制づくり、また保護者への説明責任等についても多面的に検討し、積極的な対策を講じる必要があると考えています。

 子どもたちの非行や問題行動の兆候をいち早く発見をし、未然に防ぐためにも、各学校においての指導体制のさらなる充実と組織的な取り組みを重要課題とするとともに、茶髪やピアス等に現れる外見の指導のみにとらわれず、もう一度、子どもたち一人ひとりの心を大切にする指導を再認識し、教師と子どものよりよい人間関係の構築に努めなければなりません。

 また、子どもたち一人ひとりの学力が保障されなかったり、人権が侵害されることのないように毅然と対応するとともに、関係諸機関や地域保護者との連携をより一層強化し、早期に荒れる学校の立て直しを図りたいと考えております。

 3番目の学校・保護者・地域の連携についてでございますが、子どもたちの健全育成は、学校、家庭、地域が共に手を携えながら進め、協力をし、やっていかなければならないと思っておりますし、このことについては、どなたも異論をはさむものではないと考えております。昨今、教育的諸課題を克服するためにも、三者が互いに連携をとりながら取り組むことが重要であると考えています。

 本市でも、各学校において、家庭や地域の協力のもと、さまざまな取り組みが展開されております。特に子どもたちの安全については早急に取り組まなければならないことが山積しております。通学路の安全確保につきましても、既に各学校が家庭や地域と連携を密にし、実践されているところでございます。

 また、地域は学校の基礎を成すものであり、子どもたちを取り巻く家庭・地域の影響は大きく、学校は家庭・地域から離れて真の教育活動はできません。学校・家庭・地域の連携による子どもにかかわる総合的な教育力の向上を目指し、家庭・地域の意見が反映される学校運営の推進、また教育活動の活性化を図っていくことが重要であると考えております。

 最後、4番目の大木小学校についてでございますが、その児童数は本年で合計57名、17年度で52名でございます。18年度は55名の予定で、現在のところ児童数の増える要因はなく、しばらくは、この状況で推移するものと思っております。

 ところが一方では、その周辺は市内の他の小学校にはない自然環境に恵まれておりますし、他市におきましても、その校区以外の校区からでも自然に恵まれた小規模への入学を認める制度の導入をされているところもございますが、それは小規模校が有する特色の中で児童に教育を受けさせたいという場合に限定されるものでございまして、制度の導入にあたりましては、小学校の保護者や地域の方々のご理解とご協力が必要であると考えております。

 教育委員会といたしましても、小規模校であり、自然に恵まれた大木小学校の有する特色を生かす制度の導入につきましては研究を進めていく所存でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(奥野英雄君) 

 それでは再質問させていただきます。財政問題でございますが、常に暗く、悲しく、うっとおしい財政のことばかりでございますが、私は泉佐野市は、今はトンネルの中であるけれども、はるか彼方に明かりが見えているというふうに思っています。あの草ぼうぼうのりんくうを活性化することによって、よくなっていくんではないかというふうに思っております。

 何遍も話をさせていただきます。歳出は、これ以上、削れるところはないんと違うかというほど削っていただいております。また「入」についても、市民一人ひとりにとっては厳しいんかなというふうに思っているわけでございますが、歳入に市民負担ばかり押しつけずに、もっと「入」を増やすほうに力を入れていきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 確かに壇上でも申し上げましたとおり、使用料等、市民負担を多くかけてきているということにつきましては大変心苦しく思っているところでございます。

 歳入につきましても、やはり大きい規模の歳入源というのを見つけていかない限り、小さい歳入のところを見直しをしても、やはり限度があるということは理解しておりますので、今後も努めてまいりたいというように思います。



◆(奥野英雄君) 

 それと財政問題で、絶対に赤字準用団体には落としてはならないというふうに思っております。その決意をお聞かせください。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 計画にも上げておりますとおり、18年度には実質収支の赤字を解消して黒字化していくという大きな目標を持っておりますので、そういう目標が達成できれば、財政再建準用団体へ転落というのは大きく遠のくものというふうに考えております。



◆(奥野英雄君) 

 それでは財政問題については頑張っていただくということで、よろしくお願いをいたします。

 続きまして防災関係でございますが、災害が起こってから慌てるのでは具合いが悪いというふうに思っております。

 1点目になるわけなんですが、災害といってもいろいろあると思うんです。最近、そこら地面も揺すられていますけども地震、一つには風水害ということで、おのずと違った対応になっていくと思います。それぞれで、いろいろマニュアル等もつくっていただいておるというふうに思いますが、出来たら、そのマニュアル等ございましたら、また後日、見せていただきたいなというふうに思っております。

 この災害についての啓発ですね。特に市民の皆さん方、本当に泉佐野市は住みよいということで少ないと思うんです。しかしながら、いつまでも、この状態が続いてくれるに越したことはないんですが、先ほどもお話しさせていただいてように「備えあれば憂いなし」ということでございますので、きちんとお願いしたいということと。

 それから非常食等の大体今10分の1ぐらいということで、お答えを聞かせていただきましたけれども、これが適切な量かどうか、また今後、増やしていく計画等を出していただけるのかどうか、その辺ちょっと聞かせてください。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは地震なり、風水害のマニュアル等ですけども、風水害の場合は、もう初動態勢ということで、台風が接近するとか、大雨の可能性があるというときには、まず事前活動者会議ということで、市民生活課と、それぞれの関係課の、例えば下水さんなり、道路関係なり、施設管理の関係なりに寄っていただきまして、事前会議を持つわけでございまして、そこで、その後の台風の動きなり、大雨の動き等を見ながら、警報が出た場合は、例えば事前活動態勢から警戒態勢へ切り替えていくというふうなことの判断を、その都度、事前会議活動者会議を持つ中でやっておるところでございます。

 また、地震の場合でしたら震度4が出たときには、風水害の警戒態勢と同じように態勢を組むわけでございまして、それ以上のものになってきますと警戒態勢なりを組んでいくということでございます。

 マニュアル等につきましてはございますので、また、のちほどお渡ししたいと思います。

 また啓発でございますけども、壇上でも申し上げましたけども、9月の防災週間、また1日の防災の日、1月の防災とボランティア週間、1月17日の「防災とボランティアの日」を前にしての市報による啓発、また防災パネル展、ホームページでの防災啓発、また防災訓練等を行っておるわけでございまして、また防災訓練につきましては、関係機関との連携を図ることはもとより地域の市民参加を促し、参加体験していただいておるところでございます。

 また、本年4月には防災ガイドの改訂版を全戸配布してまいるところでございます。

 また、非常食でございますが、先ほど食糧、アルファ化米1万1,000食とか、おかゆ300食、飲料水500ミリリットル1,000本、毛布が1,200枚とか、いろいろ末広公園の防災倉庫のほうに備蓄しておるわけでございますが、十分これで賄えておるということは考えておりません。

 これは風水害用に非常措置としてやらせていただいておるところでございまして、大規模地震等によりますと、この程度の数量ではとても足らないということは認識しておりますので、今後そういったことも十分検討して続けてまいりたいと考えております。



◆(奥野英雄君) 

 この辺についても十分力を入れていただくということで要望しておきます。

 最後ということで、私にとっては始まりになるわけでございますけれども、教育についてお尋ねをいたします。

 とにかく、すべてがお題目というんですか、のように聞こえました。学力の低下でございますけれども、鉛筆とか箸の持ち方、これ指導しているんですか、答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 小学校の入門期なんかでは、そういう鉛筆の握り方というのは指導しておりますけども、今の子どもたちは、ご承知のように入ってくる前に、かなり熱心なお母さん、お父さんがおられて字を教えているというので、そのときにきっちりとした形の指導がされてない、変な癖がついているというような状況ではないかなと思っております。



◆(奥野英雄君) 

 とにかく小学校へ入ってくるのには「自分の名前だけ、ひらがなで読めたらいい」という話をよく聞かせてもらいました。多分、今でも、そういう形での説明をしていただいているというふうに思いますけれども、中身は全然違うんですね。

 もう授業が始まれば当然読めるものと、すべてが読めるものという形で授業を進められているわけでございまして、そこから、だんだん授業自身も分からなくなっていくということで、まず、低学力というのは、ここから始まっているというように思いますし、それから、そういう状態やから家へ帰っても全然勉強しない、できない。勉強というのは、どないしてええか分からへん。というのが子どもたちのお話でございます。

 従いまして、基本的学習・生活習慣の確立、これについては教育委員会として、どのように考えているのか答弁ください。



◎教育長(村田彰道君) 

 低学力の問題というのは、いろいろ課題があるわけで、文部科学省のほうで、従来ずっと戦後、日本が経済成長を目指している中で、とにかく与えられた課題を短時間に正確に解くというふうな、そういう詰め込み式の教育をずうっとやってきました。

 そういった中で、若者の中には指示をせんと、なかなかできない指示待ち人間が増えてきたと、自分の意見を持たないで独創性に乏しいというような、そういう子どもが増えてきたという反省の中で、今回のような学校週5日制の中で、いわゆる生活力といいますか、生きる力を持つような子どもたちを育てようというようなことで始まったと思っております。

 従いまして、小学校1年生へ入ってきたときの入門期の指導というのは当然大事になりますし、今、議員さんおっしゃったように、最初の段階で学ぶ喜びとか楽しさを味わわないと、もう勉強というのは苦痛でしかないと思います。

 そういった意味で今回の本来の学習指導要領の改定の趣旨は、そういった単なる教科の学習だけではなくて、自然体験とか、いろんな特に今の子どもたち、想像もつかんような大きな事件を起こしたりしておるわけですけども、現実と非現実、区別がつかない子どもたちとか、いわゆるゲーム感覚で、人間の死なんていうのは、テレビを見ていましたら、いろんな殺人事件のドラマがあるわけですけど、その俳優が、また次の日には出てきているというようなことで、死んでも、また生き返るみたいな感覚で、その人間の死に接するというようなことが、核家族でございますから、そういう機会もないというようなことで、そういった意味では本当に、もう1回、原点に戻って、日本人のよさ、日本の地域で、僕たち子どものとき学んでいたような、そういうことを子どもたちに体験をさせようという趣旨で始まったわけですけど、現実はなかなかそうはなってないし、僕は、この学校5日制で特に思いますのは、私学が全然乗ってきてないわけです。

 片一方では、もう土曜も授業をして、どんどんやっている。片一方は、もうゆったりしていると、土日遊んで勉強も全くしてない。学力の低下も問題なんですけど、一番大きく心配していますのは学習意欲です。意欲がない。家庭でほとんど勉強しないといったことが大きな課題だと思っておりますし、そういった意味では、やはり小学校の低学年のあたりから、やはり詰め込みは僕は、矛盾したこと言いますけど、小学生の段階では、やっぱりある程度、詰め込みも必要かなとは思っております、本音で言いましたらね。

 ちょっと話が長くなりますけど、実は去年、教育委員で尾道へ行ってきました。尾道で有名な百ます計算でやっている校長さんがおられるわけですけど、あの先生は「学校週5日にしても絶対学力は下がらへん」と言うてはります。

 子どもたちに百ます計算をさせて、どんどん単純計算ですけど計算力が早くなって、自信を持たせて、ほかの学力にもつながるというようなことを申されております。

 本市の場合でも、先生方がいろいろ授業に工夫を凝らしてやっておりますけども、現実はやっぱり、なかなか結果が伴ってないというのはご指摘のとおりだと思っております。



◆(奥野英雄君) 

 考え方だけは立派に持っていただいております。誠にありがとうございます。

 今、意欲がないということでおっしゃいましたけれども、意欲というのは、これは家庭がつくるんですか、学校がつくるんですか、誰がつくるんですか、教えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 それは、やっぱり教育のプロですから、各先生方が、いかに子どもたちに興味、関心を持たせるか、あるいは子どもたちの興味を引き出すかというのが教師の仕事だと思っております。



◆(奥野英雄君) 

 教育長ね、中学生で掛け算の九九を知らない人たくさんおるというのを知っていますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 実数はつかんでおりませんけれども、各学校には何人かはおるだろうということは十分理解をしておるところでございます。



◆(奥野英雄君) 

 数名ではございません。かなりの数でありますので、また認識も新たにしてください。

 それから不登校の実態ですけども、最近、私のよく出会う人は不登校になっている人が非常に多うございます。不登校、今現在で小・中学校を合わせて何人いるのか。その数が昨年と比べて減っているのか、増えているのか、お答えください。



◎教育長(村田彰道君) 

 不登校、30日以上の欠席者の数でございますけども、今、小・中合わせてとおっしゃいましたけども、15年度の場合は、小学校が21、これは小学校の場合、30日以上の欠席が19名、全日欠席の方が2名。中学校が、30日以上の欠席が172、全欠席が8です。合計180。だから小・中学校合わせて200名余りの長欠児童がおると。

 今年ですけども、今年、まだ完全に年度が終わっておりませんから途中経過なんですけど、一応2学期末で集計をしておりまして、小学校では18、中学校では124、現在のところ、合わせて142名です。

 ただ3学期は、どのような形になるかと、まだ予想といったらおかしいですけど、今までの状況からしますと小学校は25名、15年度より若干4名ほど増えるんではないかなと思っております。

 中学校のほうは140ぐらいにはなるんかなと。従いまして、去年よりは40名ほど減っていると。だから傾向としては、中学校が若干減っておりますけど、小学校で増えていると。合わせて今年度は165ぐらい、だから昨年よりは30数名は減っておるというふうにつかんでおります。



◆(奥野英雄君) 

 話を聞かせていただいたら、ええ方向ばかり言っていただいて本当にありがとうございます。

 続きまして非行でございますけれども、まず暴力事件の件数、今年幾つ出ているのか。これは以前に比して減っているのか、増えているのか、教えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 対教師暴力とか、あるいは生徒間暴力の数ですけど、これも若干、学校のほうで、もうデータとして上げてないようなものも、入れている学校と入れてない学校がありまして、なかなかこの実数が正確な数字かどうかいうのは申し上げにくいんですけど、一応私どもの教育委員会に報告のあった数だけで申し上げますと、これも実は同じ子どもが何回もやっている子もおりますので、中学校で81件、これが対教師暴力です。小学校はありません。生徒間同士の暴力事件が178、小学校では1件と、そんなふうにデータとしては、これは15年度のデータでございますけど。

 だから先ほど言いましたように、同じ生徒が何回もやっているという例もありますので、必ずしも178人の子どもが対生徒間暴力とか、81人の子どもが教師を殴っているということではないというようにご理解いただきたいと思います。



◆(奥野英雄君) 

 今の数字を聞かせていただいても、教育委員会へまともに報告が来ていないということが分かりました。非行についてということで、これ知っていますよね。朝日新聞、連載、載りましたよね。もう、ぐずぐず、ほかのことを言うてくれんで結構ですんで、これの感想を一言いうてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 市内の学校のことを書かれておるわけですけれども、中身としては、確か昨年6月ごろ、朝日新聞社の記者がお見えになって校長が対応したようでございますけれども、やっぱり「何とか今頑張っているところだから、応援をするような形で書いてくれ」というようなことで書いておりますけども、若干その記事だけを読んだら、教師が一生懸命やっているのに子どもが悪いやないかというようなとらえ方を、一方ではできるんじゃないかなということなんですけど、先生方の中でも、何とか一日も早い早期に学校沈静化というんか、正常な形に戻したいというようなことで努力してはるということが書かれているというふうにとらえております。



◆(奥野英雄君) 

 これについても、一日も早く泉佐野市からなくなるように頑張っていただくことをお願いいたします。

 続きまして連携の問題なんです。常々、教育委員会さんとお話しさせていただきましたら非常にいいことを言うてくれますよね。学校・保護者・地域が連帯しなければならない。常に連携を保っていくんだということで、これはお題目になっているんですよね。全くその気はないわけですね。しかしながら、そう言わざるを得ないから、ただ単に言うているんだということだと思うんです。

 最近、池田小学校に始まり、この前は寝屋川の中央小学校ですか、また熊取の吉川さん、こういう問題もあるわけでございますけれども、緊急時の連絡網、どうなっているんですか、教えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 最近、本当に今までの学校と違いまして、考えられない事件が続発をしておりまして、そういった緊急時が発生したときに保護者にも連絡をするということで、そういう緊急連絡網というのは大事やというように認識しております。

 ただ、個人情報の保護というようなことがございまして、一律に学級の保護者の電話番号を一覧表にするというような形で、その一覧表をつくっている学校はございませんけれども、保護者との了解、連絡するという必要があるということで、これはある学校の例でございますけども、最近の保護者の両親とも仕事を持ってはるという家庭が増えておるわけですけども、携帯の番号を全部聞いたり、あるいはメールのアドレスを聞いたりして、どうしても「それは困る」という拒否される親御さんは別にして、そういう形で担任のほうが、そういう連絡先を握っていると。これは別に保護者には配ってないらしいですけど、そういう学校もございます。必要な部分だけ持って工夫をしていると。

 あと、どうしても、そういう困るという保護者がおられた場合には、その保護者に対しては学校のほうから電話を入れるというような形で、何らかの工夫をして、そういう緊急な連絡網をつくっておる学校もございますし、今後すべてそうはなっておりませんので、教育委員会としても、そういう緊急の連絡網を徹底できるような形で、メールなんか本当にスッと届くといって、この間なんかでも、ある学校では、もう10分以内に生徒、保護者の家に徹底をしたというふうに聞いております。こういう緊急連絡網の体制は必要かなというように考えております。



◆(奥野英雄君) 

 何か頭がおかしなってくるんですけど、連絡網ないんでしょう。連絡網がない、何でや、個人情報云々やと、電話帳も、これ全部あきませんわな。

 そのように言うたら、さっきも言うたように連携せないかん、お題目ですわ、信用できへん。個人情報、もの言うたら個人情報、連絡網もない。

 学校であれですか、各学校、電話、クラスの数だけあるんですか。クラスの数だけ電話があるとしても、1軒に2分かかったとして、30人おったら1時間かかるんですよ。学校でクラス数だけ電話あるんですか、ないんですか、それ言うてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 ございません。



◆(奥野英雄君) 

 そうですやろ。ええにしようよということで話させてもらっているんですよ。ここで、なんぼこんなもん責めても仕方ない。だから実際クラス数だけ電話を設置するということはできないんですね。また、そんな無駄なことをする必要もないんです。だから連絡網をつくったらいかがですか。

 どうしても個人情報でいかんという人は省いたらいいんですわね。省いたらいいんですよ。学校で電話1台としますか。600人おって1学級30人としたら何時間かかるんですか、連絡しようと思ったら20時間かかるんですよ。20時間は緊急と言えるんですか、言えませんよね。

 こういう実態があるんで、その辺を何とか、もう普段、学校・保護者・地域、連帯やというならば、その辺の連絡網ぐらい、きっちりしとかないかん違うんかなというふうに思うことが一つ。

 それから、もう保護者の学校に対する不平不満がごっつい多いんですよ。そら話は両方聞かんと分かりませんけれども。だから全然信頼関係がないんです。学校と保護者が信頼関係がないのに、地域と連携できるんかどうか、その点、答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 奥野議員さんは、どこの学校を例に挙げて言うてはるんか分かりませんけど、私どもとしては、すべての学校が、保護者と学校が、そういう関係にはなっておらないと信じておるところでございますし、現にうまく保護者と連携しておる学校も数校あるというふうに聞いておりますし、保護者から、そういう私ども一番大事なんは、学校が特に荒れてきたりすると、何を言うても言いわけにしかとられませんし、やっぱり「学校で今何やっているのか、さっぱり分からん」と、これはよく聞くせりふでございますけども、そういったことでは学校と保護者との風通しをよくするというか、そういった意味では、いろんな「校長だより」とか「学校だより」とか「学年だより」「学級通信」とか、そういうようなことだけではなくて、公開授業とか、学校を開放するというようなことも含めて、保護者との連携をすることによって、学校と保護者と地域との関係がよくなるんではないかなと思っておりますし、今言われるような学校も保護者からの意見を聞いて言うてはると思いますので、そういった学校については、今申し上げましたように、十分学校の情報発信をし、保護者からの発信を受け止める、受信するという、そういうシステムをつくるように指導したいと思っております。



◆(奥野英雄君) 

 教育長、はっきり言うて僕ごっつい遠慮して言うているんですわ。これ、あれですか、学校の中でも先生同士、校長から職員へ伝わってないんです。3クラスがあって、3クラス取り組み方がバラバラですわ。そこまで言うたら皮むいたようになるから、この話はやめておこうというふうに思いましたけどね。遠慮して言うているということを、ちょっと頭に置いておいてください。

 それから僕も大体、泉佐野の小・中学校13、4校回りました。佐野中は多いときで月5、6回、少ないときで、最近ちょっと行ってないんですが。必ず佐野中へ行くと「実態を見てください」ということで、校長と一緒にずうっと回るんですよ。佐野三へ行きますやろ、絶対一緒に回りませんわ、一緒に回るのは教頭先生です。この辺については、教育長さんも、つかんでいただいておりますんで、これ以上、話をしたら、にくそい皮むいたようなことになっていくと思いますんで、これ以上言いませんけども。

 この連携については、もうお題目をやめておこうよ。ほんまに保護者に信頼され、地域に愛される学校づくりに邁進をしていただきたいということで、お願いをしておきます。

 最後に大木小学校なんですけども、特認校制度をということで、昨年も私言いました。答えもいただいておりますが、非常に曖昧な答えであったと思うんです。

 確かに行政用語か、研究しているんか、してないんか知らんけども、「研究する」とか「地域と連携を図って」とか、よく言われるわけなんですけど、ほんまにやる気あるんかないんかということが1点と。

 聞くところによると1年生が入ってくるのが1人という学校もあるというのを聞いているんです。何年ですか、平成20年ぐらいですか。この前も質問させていただきましたが、子どもたちの集団ですね、集団教育とか、いろいろ言いますやんか。クラスでも、1人、2人、3人、6人、1年から3年まで複式と、こんなのできませんわな。「これはできへん」と思うているのは僕だけかもわかりしませんけどね。

 そういうことで特認校というのを研究ばかりでなしに、早期に実現できるような方法での計画をつくっていただけますか、その辺答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 ご指摘のように昨年あたりから、そういう声は聞こえておりまして、教育委員会としても、実は河内長野の天見小学校が今言われているようなことをやっておりまして、教育委員会の課長、部長も視察に行ってもらいました。また地元の校長が、たまたま向こうの校長をよう知っているというようなこともございまして研究に行っておりますし、先般も地元から要望書をいただいております。

 「大木小学校の子どもを考える会」というようなことで、いろんな区長さんとか、こども会、PTA、あるいは保育所の保護者の皆さんから、市長のところに要望にきて、僕も一緒に入らせてもらったんですけど、また近々に、再度、来られるということを聞いておりますし、そういったことで、今、具体に「いつからやるのや」と「計画せえや」ということなんですけども、ちょっと時期は、まだ言えませんけども、ただ地元が、そういうことで非常に前向きに行こうというんかな、私は教育委員会が先行するのはどうかなというふうに思うておりまして、地元がそういう形で一本化された場合に、教育委員会としても加速するんじゃないかなと思っております。

 ただ、自然が素晴らしい、施設もごっついいということで、それだけで、子ども、ほんまに来てくれるやろうか、バス代使ってまでね。だから、その来てくれる保護者に教育委員会、市からバス代を補填するとかいうのは、ちょっとなかなか難しいと思います。天見の場合は、高野線の駅から本当に近いんですね、そういう交通の便も向こうはいいわけですけど、そういうことになると、やっぱり来てもらおうと思ったら、この間も校長にも言うたし、それから地元の区長さんにも話をしたんやけども、やっぱり大木のよさというのを、やっぱりもうちょっと、夏とか何かイベントを打ったりして、ホタル狩りとか、今度ある区長さんが「炭焼きをやる」とか言うてはりますけど、そういう体験学習的なことをやって「ええな、大木ええな、ここへ来たいな」というような子を、例えば10人、20人おって、2人ぐらいしか来てくれへんかもわかりませんけども、数は別にして、そういうふうな、地域を挙げていろいろな大木を宣伝するというんか、そういうような取り組みをしてもらってやらんと、ただ先、制度をつくって「いらっしゃい」と言うたって、なかなか集まらないんじゃないかなというような気もしておりますけども、そんなに悠長に、これも5年も10年も先やというふうなことは思っておりませんし、ご指摘のように平成20年の、今のところ入学生が1人というように聞いておりますし、ある程度、子どもというのは数がなければ、競争心とか、やっぱりライバル意識も出ませんし、あまり少ない数やったら、やっぱりそれから中学校、高校へ上がるときに若干不利になるんかなと思いますし、そういう中でも頑張ってくれてますけども、やっぱり複式というなんは望ましいとは考えておりませんので、教育委員会としても、そういう形にならないように考えていきたいと思っております。



◆(奥野英雄君) 

 最後にだけ、ちらっといいような返事をいただいたんですけども、大体想像でものを言うの多いんですわ。開けてみて少ない、こんなもの誰が決めたんですか。あの素晴らしい環境、澄み切った空気、そういう環境の中で児童憲章知っていますよね。「児童はよい環境の中で育てられる」とございますよね。「社会の一員として重んぜられる」、そういうことがあるんですよ。だから自分勝手な憶測で、やめたり、したりというようなことのないように、それは心配してくれているんだと思いますけども。

 特に交通費みたいもんは、あなたが心配する必要ないんです。そんなもの今市長に言うたって「そんなもん出せるかい」と言うに決まっているんです。答えは一個ですよ。これはもう保護者負担ということでいいと思いますんで、教育については非常に大事でありますし、また市長の大きな柱の一つでございますんで、今後、ますます頑張っていただくことを要望して私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(伊藤百合子君) 

 奥野 英雄君の質問は終了いたしました。

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○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、

 1.ひとづくりの推進について

 2.保健・医療・福祉の充実について

 3.教育と文化の振興について

 4.生活の向上と産業の振興について

 5.都市基盤・都市環境の整備・充実について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松 大耕君。

 (千代松 大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介のありました

1.ひとづくりの推進について

 (1)地域における啓発活動について

 (2)同和行政の推進について

 (3)人権文化センターの運営について

2.保健・医療・福祉の充実について

 (1)介護保険の見直しについて

 (2)介護サービスの質的向上について

3.教育と文化の振興について

 (1)「開かれた学校づくり」について

 (2)児童・生徒の安全確保について

 (3)「信頼される学校づくり」について

 (4)読書活動の推進について

 (5)青少年健全育成活動について

 (6)生涯学習によるまちづくりについて

4.生活の向上と産業の振興について

 (1)広域処理について

 (2)まちの美化施策について

5.都市基盤・都市環境の整備・充実について

 (1)関空の利用促進について

 (2)りんくうタウンについて

 (3)電子投票について

 (4)市民参加のまちづくりについて

を自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、国におきましては昨年末に三位一体改革の2006年までの行程表である全体像が示されました。

 なぜ三位一体改革が行われているのか、我が国の歴史的な背景も踏まえて検証すると、明治4年に当時の明治政府は廃藩置県を行い、中央集権体制を推し進めました。その理由としては、当時の国際情勢の中でロシアの脅威があり、政府としては国論を統一して富国強兵に努めなければならないといったことがありました。その結果、対帝政ロシアの日露戦争の勝利に結びつきました。

 その後も官僚主導による中央集権体制のもとでの産業政策や金融政策が行われ、我が国は米欧に肩を並べるまでのめざましい経済発展を遂げました。

 しかし、第2次世界大戦の終戦を迎えた日本は焼け野原となってしまいます。その後、戦後においても官僚主導による中央集権体制が維持されて経済復興の基礎を築き、日本を世界第2位の経済大国に押し上げました。これらのことは中央集権体制がうまく機能したからであったと言えます。

 しかし、高度経済成長、石油危機、プラザ合意などを経て、日本の社会は成熟したものとなってまいりました。社会が成熟してくると多様な価値観が生まれ、そこからは国民の生活レベルを「三種の神器」では表現することが不可能な世の中となりました。それが行政にも波及し、全国的に画一したもの、つまり「同じものをつくれば補助金を出しますよ」といった時代の終わりを告げたのではないかと思います。

 全国的に地方の特色、地域の特性が求められはじめました。成熟した社会の価値観が、地域のことは、その地域で実際に生活を営んでいる人たちで考えていこう、創り上げていこう、それが効率的で特色的な行政運営につながるであろうという意識の高まりをもたらし、地方分権を後押ししたのではないかと考えます。

 平成12年に地方分権一括法が施行されました。しかし、そのときに地方分権、地域主権における一番大事な地方への税財源移譲が先送りされました。その残された税源移譲などの課題に応えるのが三位一体の改革だと言われております。

 実際には、多くの課題が合意されずに持ち越されておりますが、やはり「地方の時代」の到来を地方議会の一員として切に願う身としては、この三位一体改革によって地方分権に拍車がかかればと期待を寄せてしまうところであります。

 しかし実際に、これからの近い将来、地方に権限、税源が下りてくるとなれば、もちろん義務や責任は地方が背負うということになると考えます。自己責任・自己決定のもとでまちづくりを行っていく上で重要となってくるのは、その地域における「ひとづくり」ではないかと考えます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 1.ひとづくりの推進についてでありますが、施政に関する基本方針の最初に「ひとづくりの推進」が挙げられており、その内容は毎年、人権に関することとなっております。

 人権は21世紀のキーワードの一つであると言われております。一人ひとりの人権が尊重されるとともに、すべての人が自己の可能性を十分に発揮し、生きがいのある人生を創造できる社会の到来は心から願うところであります。

 「ひとづくりの推進」には「人権の尊重」が大事であるという考え方は当然のことであり、私も同調いたします。

 しかし、総合計画の体系に沿っているとはいえ、「ひとづくりの推進」とうたうのであるならば、泉佐野市の「ひとづくり」には「人権の尊重」以外にも盛り込まなければならないことが、いろいろあるのではないかという私の意見を、まず述べさせてもらって質問に入らせていただきます。

 (1)地域における啓発活動についてでありますが、差別が許されないものであることを確認し、人としての尊厳が侵されることなく、誇りと希望を持って心豊かに生活できるような地域社会の創造は、行政としての重要な任務の一つであると思います。

 そのために多くの市民の方々に参加していただく人権啓発活動を泉佐野市は行っていると考えますが、現在、泉佐野市においては、どのような地域における啓発活動を行っているのか現状をお尋ねいたします。

 (2)同和行政の推進についてでありますが、同和問題は、もともと江戸時代に政治的につくられた身分制度が生んだ社会的差別問題であり、1969年に10年の時限立法としての同和対策事業特別措置法成立以後、同和問題によって差別を受けていた地域は同和事業の対象とされました。

 この事業はさらに引き継がれ、1987年に制定された地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、1992年の一部改正によって引き継がれました。そして2002年3月に、この法が失効して、同和行政または同和教育の根本的な見直し、特別枠行政の終結と一般行政への移行が方向づけられました。

 それから3年が経過して、泉佐野市としての同和行政を推進という考えた方と、今後のあり方はどうなのかということをお尋ねいたします。

 (3)人権文化センターの運営ですが、人権文化センター審議会では、今後の人権文化センターの運営について、どのような議論が行われているのか、お尋ねいたします。

 また、人権文化センターの管理委託化ということが財政健全化計画において打ち出されております。委託化に伴う指定管理者制度への移行等に対して、どのような議論が行われているのかを併せてお伺いいたします。

 続きまして、2.保健・医療・福祉の充実について、(1)介護保険の見直しについてでありますが、施行後5年を経過した介護保険制度は、社会連帯で高齢者の自立支援を目指し、自己決定の理念や人間としての尊厳を尊重するといった制度創設の趣旨も広く認知され、介護に関する国民の理解と周知が大きく進みました。

 また、制度が導入されて、それまでの「恩恵」から「権利」への被保険者の意識の転換と、それ以上に社会的連帯意識の高まりをもたらしたことに大きな成果があるのではないかとも言われております。

 その介護保険制度を持続可能な制度として構築していくため、平成18年度から大幅に見直されようとしております。その中には要介護状態に陥らないように介護予防が重視されるといった内容などが含まれているとお聞きしております。具体的にどのような制度の見直しがあるのかお尋ねいたします。

 また、(2)介護サービスの質的向上についてでありますが、介護サービス利用者は、施行後、年数を重ねるにつれ増加し、それとともに介護サービスの社会化が進みました。

 そういった中で、泉佐野市は今まで、どのように介護サービスの質的向上に取り組んできたのか、また、今後は介護保険制度の見直しとともに、どのような介護サービスの質的向上を図っていくのか、お尋ねいたします。

 続きまして、3.教育と文化の振興について、(1)「開かれた学校づくり」についてでありますが、開かれた学校を実現するということには、施政に関する基本方針の中にもありますように、学校・家庭・地域社会が積極的な情報の交流を図り、学校が自ら地域に溶け込んでいくという能動的な「開かれた学校づくり」と、一方では、地域住民の方々に学校施設を開放することによって地域住民の方々を受け入れ、地域住民の方々に親しみを持っていただく受動的な「開かれた学校づくり」の両面があると考えます。

 「開かれた学校づくり」には、地域住民による多元的な施設の有効利用と、児童・生徒が地域社会との関わりを持ちながら、その中で学んでいくといった両面の環境の充実が必要だと考えます。

 泉佐野市としての「開かれた学校づくり」の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 (2)児童・生徒の安全確保についてでありますが、去る2月14日午後、寝屋川市立中央小学校に包丁を持った17歳の卒業生が侵入し、教職員3人を殺傷させるという事件が起こりました。

 池田の教育大学付属小学校の事件以降、泉佐野市議会においても児童・生徒の安全確保、また、安心して授業に臨めるような環境整備についての議論が重ねられてきました。また、昨年の11月には奈良市の小学1年生の児童が下校中に誘拐され殺害されるという残忍な事件が起こりました。

 12月議会では、泉新の会の松浪議員さんが、登下校時の安全対策について質問されたところであります。そして今回の寝屋川の事件が起こり、児童・生徒の安全確保は、教育における早急に対処していかなければならない重要課題となっていると考えます。

 泉佐野市としては、児童・生徒の安全確保に具体的にどのように対処していくのか、お尋ねいたします。

 (3)の「信頼される学校づくり」についてでありますが、今年の施政に関する基本方針の中に「中学校における問題行動につきましては、早急に解決を図り、地域社会や保護者に信頼される学校づくりを進めてまいります」とあります。もともと「信頼される学校づくり」という言葉は、平成13年に文部科学省が策定した教育改革の今後の取り組みの全体像を示す「21世紀教育新生プラン」の中で重点戦略の一つとしてうたわれておりました。

 その中身は、父母や地域に信頼される学校づくりのために自己評価システムの確立や学校評議員の導入など学校評価の実施、保護者の参加、情報公開による教育委員会の活性化となっています。こういった部分を見ると、施策的には「開かれた学校づくり」と類似性が高いように思います。

 泉佐野市としては、深刻な中学校における問題を解消していくために、どのように信頼される学校づくりを進めていくのか、お尋ねいたします。

 (4)の読書活動の推進についてでありますが、平成16年度は読書活動の推進に努めるため、小学校4校の図書室にクーラーが設置されました。そして平成17年度は、小学校8校の図書室にクーラーを設置するとのことであります。児童に図書を通じて感性を高めてもらうためには、児童が図書室に頻繁に足を運ぶように持っていかなければならないと思います。図書室にクーラーを設置して夏休みに児童に開放するという取り組みは、そういったことでは、とても有効な手段であると考えます。

 泉佐野市としても有効な手段だと判断した上で、平成17年度の8校クーラー設置につながったと考えますが、まず、平成16年度中に行ったクーラー設置に対しての泉佐野市の評価をお伺いいたします。

 また、中央図書館等では読書活動の推進のため、どのような取り組みがなされているのかを併せてお尋ねいたします。

 (5)青少年健全育成活動についてでありますが、あすの泉佐野市を担う青少年が誇りと責任を自覚し、たくましく健やかに成長することは、市民すべての願いであると考えます。この願いを実現するため、泉佐野市としても良好な環境整備に努めてきたと思います。

 しかし、物が豊かになった時代に、青少年を取り巻く環境は必ずしも良好とはいえないのかもしれません。核家族、共働き家庭の増加や地域連帯意識の希薄化などにより、家庭や地域社会での教育力の低下が余儀なくされ、青少年の健全育成にマイナスの効果をもたらしていると考えます。地域が一体となって青少年の健やかな成長を見守り、はぐくんでいくための環境づくりが、ますます重要となっています。そこで泉佐野市の今までの青少年健全育成活動の成果と今後の展開をお尋ねいたします。

 (6)生涯学習によるまちづくりについてでありますが、2月に公表されました泉佐野市のバランスシートの分析で、泉佐野市の有形固定資産の行政目的別割合を見ますと、教育費が土木費に次いで2番目の27.3%となっております。教育費が土木費に次いで大きくなっているというのは、多くの自治体で見られます。しかし、泉佐野市は類似団体と比べても7.5%も高くなっております。

 教育費の有形固定資産の内訳で高い割合を占めるのは、泉佐野市においては学校教育施設ではなく社会教育施設であるということは、泉佐野市の現在の教育施設の状況を見ても明白でありますし、そのことは皆さまご承知のとおりであると考えます。

 そういった社会教育施設を拠点として、生涯学習によるまちづくりを泉佐野市は行ってきましたが、今までの取り組みの成果と今後の展開についてお尋ねいたします。

 続きまして、4.生活の向上と産業の振興について、(1)広域処理についてでありますが、12月議会におきまして、合併が破綻した後の広域行政のあり方について質問させていただいたところではございます。しかし、そのときには具体的に広域処理について伺うことをはできませんでしたので、今回質問をさせていただきます。

 施政に関する基本方針の中で述べられている「広域処理も視野に入れた」手段の検討とはどのようなことなのか。また現在、田尻町と一部事務組合を構成し、廃棄物の広域処理に取り組んでおりますが、現状における広域処理の概要と経過、そして新焼却施設建設計画を含む今後の考え方について、併せてお伺いいたします。

 (2)まちの美化施策についてでありますが、泉佐野市は平成13年10月に、ゴミの分別を5品目から12品目に拡大し、ゴミの減量化を図ってまいりました。また、ゴミの分別のほかにも、ゴミの減量化、費用負担の公平性という観点から粗大ゴミの有料化も実施してまいりました。

 そして今回、平成17年度においては「普通ゴミの有料化を実施するための環境整備を行っていく」と施政に関する基本方針の中にあります。

 その条例案は、今議会において審議されるわけでありますが、普通ゴミの有料化が実施されるならば、不法投棄等の増大が懸念されるのではないのかと考えます。それに併せて、まちの美化施策を強化していかなければならないのではと考えます。これに対する見解をお尋ねいたします。

 5.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)関空の利用促進についてでありますが、先月17日に愛知県常滑市沖に建設された中部国際空港が開港しました。新しい国際空港の誕生で日本の空の交通は新たな時代に入ったと言われております。

 開港時の報道では、中部国際空港の利便性などが強調されたため、多くの場面で比較の対象となった関西国際空港は、いかにも劣っているような感がつきまとうものでありました。関西国際空港を愛する一議員として、とても悔しい思いをいたしました。

 中部国際空港の開港においては、中部地方、近畿地方といったように、それぞれの地理的な商圏があり、関空とはライバルとはならないといった内容のことを関空会社の方はおっしゃられていました。また、「開港時の国際線の便数も関空の半分以下であり、だから関空のほうが、まだまだ国際空港としてはリードをしている」といった論調もあります。

 しかし、本当にそうかと考えてしまいます。関空開港時の便数は中部国際空港の開港時の数字とあまり変わらないものであったと記憶しております。だから中部国際空港の便数も、まだまだ大きく伸びる可能性が大いにあると考えます。中部国際空港は関空と比べて着陸料が大幅に安いですし、また、周辺地域の企業の立地状況や周辺地域が、さらに今後、活性化してきてくるのならば、メジャーな国際線がシフトするのではないのかというふうに考えてしまいます。

 限られたシェアの中で国内線が伊丹にシフトして、国際線まで中部国際空港にシフトするようになってしまったら関西国際空港は本当に危機的な状況に陥ってしまうのではないかと考えてしまいます。

 今こそ関西国際空港との共存共栄を掲げる泉佐野市としても、関空の利用促進には、さまざまな機会を通じて取り組んでいかなければならないと考えます。泉佐野市の考え方をお伺いいたします。

 (2)りんくうタウンについてでありますが、私自身、泉佐野市の将来を考えたときに「未来都市基盤を有するりんくうタウンの活性化は不可欠」ということを議会で何度も訴えてきたところであります。

 きのうの新聞報道において、「りんくうタウンにコリアビレッジを建設する計画は、スポンサーが見つからず中止となった」という報道がありました。過去にもプロ野球球団の2軍球場の話などがありましたが、これも断ち切れてしまいました。昨年末には航空保安大学校の移転の話が上がりました。また、かねてよりある府立大学大学院の移転も上がっており、泉佐野市議会においても「府立大学生命環境科学部大学院のりんくうタウンへの早期移転実現について」の要望書を提出しているところでありますが、なかなか正式な決定に至っていない状況であります。

 現在の、これらの状況をお聞かせいただきたいと思います。そして最近になって、ようやく税の関係で物流ゾーンに動きが見られるようになりました。その状況も併せてお伺いいたします。

 (3)電子投票についてでありますが、平成14年2月に法律が施行されて、地方選挙が電子投票で行えるようになりました。そして平成14年の6月に岡山県新見市の市長選拳及び市議会議員選挙において全国で初めて実施されたわけであります。また、その後も幾つかの自治体において電子投票が実施されたとお伺いいたしております。

 その後、法律も改正され、期日前投票においても電子投票が実施できるようになりました。泉佐野市は来年5月に市議会議員の選挙が行われるわけであります。私、個人的には行政の情報化が進んでいる中にあって、選挙においても電子投票が実施されるならば、選挙事務の効率化が大きく図れるのではないかと考えております。

 施政に関する基本方針の中にあるように、行政運営の効率化とともに、今後の高度なネットワーク社会に対応できるシステムへの移行を推進していく泉佐野市として、電子投票に対しての見解をお尋ねいたします。

 (4)市民参加のまちづくりについてでありますが、一昔前のまちづくりというものは、とりわけ行政のみ、つまり国、都道府県、そして当該自治体だけでまちづくりを行ってきたのではないかという感がどうしても強くありました。

 しかし、市民の方々が積極的にまちづくりに参画していくことに、本来のあるべきまちが出来上がるのではないかという考えが強まっています。このことは冒頭で述べた地方分権の延長線上にある、つまり「地方でできることは地方に任す、そして民間でできることは民間に任せていく」という時代の流れであると考えます。

 この「民間でできることは、民間に任せていく」というフレーズは、民営化や民間委託ということに向けられてしまいますが、私は、まちづくりに関しても、そうではないのかと考えております。そういった中で、市民の方々と市政との距離を縮めて連帯意識をさらに深めていくことが重要であると考えます。

 泉佐野市における市民参加のまちづくりとして行ってきた市政モニター制度や提案箱、インターネットメールでいただいた意見や提案などの、そういったものの市政への反映状況の成果をお尋ねいたします。

 以上5点、明確なるご答弁をお願いいたします。

 (人権推進部長 桶谷 正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 それでは、私のほうから自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員のご質問のうち、1.ひとづくりの推進について、(1)地域における啓発活動について、(2)同和行政の推進について、(3)人権文化センターの運営についてをご答弁いたします。

 まず、(1)地域における啓発活動について答弁いたします。

 現在、我が国におきましては国の人権擁護審議会や法務省人権擁護局が指摘するように、国内における人権課題といたしまして女性、これは男女共同参画ということなんですけれども、子ども、そして高齢者、障害者、同和問題、在日外国人、犯罪被害者、個人情報等々、十数項目にわたる多岐多様な人権課題が存在しております。

 このような人権問題を解決していくためには、さまざまな方策が講じられているところでございます。中でも人権に係る教育、啓発の推進は重要な役割を果たすものであります。

 そのため2000年に制定されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律にも示されておりますように、人権意識の高揚を図る啓発、人権尊重の教育への取り組み、それは家庭、学校、職場、地域社会など、あらゆる場で、また、あらゆる機会をとらえて実施していくことが大切であります。

 その中で人権侵害や差別を温存、助長する固定観念、また偏見についての事実を事実としてとらえる正しい理解と認識の上での偏見の払拭、さらに人権問題を自らの課題としてとらえ、日常生活の中で人権問題に対処することが極めて大事でございます。

 そこで議員のご質問にお答えさせていただきます。地域に密着した啓発活動の現状についてお答え申し上げます。

 まず、今市のほうでは人権啓発の一環といたしまして、人権問題の町別懇談会を実施しております。これは毎年、一定人権問題のテーマを設定いたしまして、市内全町会を対象として、町会館等で人権問題について、日ごろ市民の皆さんが身近な人権問題をテーマにして意見交換をするという場でございます。もちろん私どものほうからは一方的な講義ではなく、自主的な市民の皆さんの人権問題についての意見を伺うということでございます。

 それから人権の関係では、人権を守る市民の会というのがございますけれども、これの地区委員会活動といたしまして、現状、市内13小学校に分けておりまして、私ども行政と、それから地元の地区委員とが共に、それぞれの校区に合った取り組みをしているということでございます。

 それは人権啓発、教育の取り組みを設定するなど、創意工夫して取り組んでまいっております。

 さらに3点目といたしまして、人権のモデル地区ということを設定しております。市内の町会さんの中で、このモデル地区になっていただくことの了解をとりつけまして、それぞれの各モデル地区になった町につきましては、町独自に、その人権問題についての研修や啓発看板の設置、また町内における人権の啓発リーダーの養成講座等を行っているものでございます。

 4といたしまして、それぞれの市内におきましての公共施設の人権の視点を入れた特色ある取り組みや、また印刷物やチラシ等による広報活動、さらには各種団体での人権の教育なり、啓発の取り組みの支援等を行っております。

 人権問題の解決のための啓発、教育は、市民の皆さんの理解と協力が必要でございまして、市民の自主性を尊重しながら人権の課題を自らの課題としてとらえていただくような学習の場の提供や草の根的な活動を促進されるような働きかけが大切であり、今後とも地域に密着した人権啓発の実施に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の同和行政の推進について答弁いたします。議員さんご指摘のように、我が国社会の歴史的過程におきまして形成され、また、近代社会においても市民的な権利と自由が完全に保障されていないという我が国固有の重大な人権問題であります同和問題は、その早期解決を図るため昭和40年の同和対策審議会答申、また、この答申を受けて昭和44年以来、33年間にわたる時限立法は既に平成13年の末をもって終了しているところでございます。

 この特別対策の実施によりまして、対象地区並びに対象住民につきましては、特に対象地区の生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備は概ね成果を上げ、さまざまな面で存在していた格差は一定改善されました。

 しかしながら、この特別法終盤における国の審議会の意見具申や大阪府の同和問題の解決に向けた実態等調査結果、さらには平成13年9月に出されました大阪府同和対策審議会答申には、なお高校、大学の進学率に見られる教育の面、また、教育と関連いたしまして就労の問題、また差別意識は解消へと向けて進んでいるものの結婚問題を中心とする意識の問題、また人権侵害の生じている現状等より、「同和問題は解決したとはいえない状況である」とされております。

 今後とも、国の同対審答申の精神を踏まえ、その責務をそれぞれの立場で分担し、問題解決に向け施策の推進に努める必要があるとされております。

 このことを受けまして、本市におきましても、市部落差別撤廃人権擁護審議会のご意見を賜りながら、同和行政基本方針を定めたのち、同和行政推進プランとして取りまとめたところでございます。

 この推進プランは大きく分けまして、1.人権教育・啓発及び相談、2.教育、3.生活・福祉、4.保育、5.労働・産業・農業、6.住宅・住環境の6分野から構成しており、それぞれ現状や課題を明らかにしながら基本理念や施策の基本方向を示したものでございます。

 市の条例の精神に基づき、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、差別のない社会の実現を目指し、同和地区や同和地区出身者のみに限定せず、さまざまな人権課題を有する人々を対象にして、人権尊重の視点に立った一般施策として同和行政に取り組んでまいります。

 次に、3点目といたしまして、人権文化センターの運営について答弁いたします。

 人権文化センターにつきましては、平成14年3月議会におきまして、従前の解放会館条例の改正を行い、また名称につきましても、現在の人権文化センターに改名いたしたところでございます。

 本市内における3カ所の人権文化センターにおきましては、人権総合センター機能、自立支援センター機能、生涯学習センター機能、地域交流センター機能を備えた人権・文化・福祉の拠点となるコミュニティーセンターの役割を果たすとともに、施設の有効利用と市民の利用促進に努めているところでございます。

 その運営につきましては、従前より人権文化センター運営審議会におきまして審議をしていただきまして、その結果を人権文化センター運営への反映に努めてまいっているところでございます。

 また、さらなる市民サービスの向上、また行財政改革を進める観点からも、一昨年以来、当該施設の委託をも視野に入れて審議、検討をいただいておったところでございます。

 この間、国の三位一体改革の一環といたしまして、当該施設の運営に係る隣保館補助、隣保館と申しますのは、従前より同和地区と、それから産炭地、石炭の産する地域にある施設でございますけれども、隣保館の補助金の廃止等の動きもあったわけでございます。

 また、その間、指定管理者制度が創設されるなどの問題等の、いわゆる環境の変化もあったところでございます。

 隣保館補助金の観点から申し上げますと、現状の市直営から委託、これは指定管理者制度ということでございますけれども、変更いたしますと、現在の3館の隣保館の運営補助金、これは3施設で約2,500万円でございますけれども、この補助金がなくなる等の懸案事項も生じたところでございます。

 昨年末、幸いなことに17年度につきましては、従前の隣保館運営補助金制度が廃止されることなく継続となりましたが、近い将来、人権文化センターの機能を損なうことなく、また行財政改革の効果の観点からも、さらに行政内部並びに審議会におきまして、当面、平成17年を目途といたしまして、さらなる吟味なり、検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。答弁は以上のとおりでございます。

 (健康福祉部長 角谷 啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 それでは私のほうから自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員の質問のうち、2.保健・医療・福祉の充実について、(1)介護保険の見直しについて、(2)介護サービスの質的向上についてご答弁申し上げます。

 平成12年4月に施行されました介護保険制度につきましては、施行後5年を経過し、介護保険法付則第2条の規定を踏まえて、昨年より制度全般の見直しの議論が行われ、昨年末、持続可能な介護保険制度の構築を目指して制度改革の全体像がとりまとめられました。

 制度改革にあたっては、三つの基本的視点で議論されました。まず、第1点目は、介護保険制度は老後を支える基礎的な社会システムとして定着に至っていることから、制度の持続可能性を高めることが課題であること。

 2点目は、10年後には、いわゆる団塊の世代が高齢者となり、今後、到来する超高齢社会が、明るく、活力ある社会となるよう高齢者の心身機能、活動、参加といった生活機能が低下しないよう予防すること。

 3点目には、社会保障の総合化を目指して、制度の重複や空白を解消していくことの3点を視点に見直し作業が行われました。

 制度改革の主なポイントは、一つ目は、予防重視型システムへの転換を図ることです。具体的には、軽度の要介護者には新予防給付を創設し、重度化しないための予防給付事業を行う一方、現在、日常生活において自立している高齢者に対して地域支援事業を実施することにより、要介護者へ移行する人を極力減らすということを目指すものであります。

 二つ目は、在宅と施設の利用者の負担の公平性の観点から、介護保険施設に係る給付のあり方が変わることです。この改革については、本年10月より実施の予定となっております。

 三つ目は、高齢者が身近な地域で多様で柔軟なサービス提供を受けることができるよう地域密着型サービスの創設など、新しいサービス体系を確立することです。これは高齢者が、現在、住まれているところで、出来る限り長く暮らしていただける環境づくりを目指すものです。

 四つ目は、介護サービスの質の向上を図るため、事業者の情報開示を進め、利用者が事業者を選択するのに必要な情報を提供していくとともに、事業者規制の見直しを図ることで悪質な事業者を排除する仕組みづくりを目指します。

 五つ目は、低所得者の高齢者に現在よりも、さらに配慮した保険料の設定や保険料の特別徴収の対象拡大、また、要介護認定の見直しなどを通じ、市町村の制度運営の改革を行うものです。本市におきましては、このような制度改正を受け、来るべき超高齢社会に対応できるよう改正の趣旨を踏まえ、第3期介護保険事業計画の策定作業を進めてまいります。

 続きまして、介護サービスの質的向上に向けての本市の取り組み状況ですが、いうまでもなく介護サービスは人が支えるサービスであり、サービスの質の確保、向上のためには、介護サービスを支える人材の資質の向上が不可欠であると考え、事業所の研修だけではなく、本市では継続的に地域の事業所に対し研修を実施しております。

 とりわけ介護保険の要となるケアマネジャーの質的向上を目的として、平成12年度より、毎年ケアマネジメント能力技量向上、認知症高齢者に対する深い理解、高齢者の自立支援のための手法研究などの研修を実施してまいりました。

 また、今年度は民間施設の現場の第一線で介護に従事されているホームヘルパーやデイサービスセンターなどの介護従事者に対して、日常の介護で埋没し、忘れられがちな高齢者の尊厳あるケアについての研修も行っております。

 今回の制度改正におきましても、サービスの質の確保、向上が大きな課題となっており、ケアマネジャーや介護職員の専門性の確立が求められていることから、今後、資格要件として、さらに研修強化されるものと考えられますが、本市といたしましても、今後も地域の事業所に従事しています介護職員に対する研修は、適切な時期、内容を検討した上で、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(伊藤百合子君) 

 千代松 大耕君の質問に対する答弁の途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時56分)

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△再開(午後3時31分)



○議長(戸野茂君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 千代松 大耕君の質問に対する答弁を求めす。

 (教育長 村田 彰道君 登壇)



◎教育長(村田彰道君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんの質問のうち、3.教育と文化の振興について、(1)「開かれた学校づくり」について、(2)児童・生徒の安全確保について、(3)「信頼される学校づくり」について、(4)読書活動の推進について、以上4点について私のほうから、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の「開かれた学校づくり」についてでございますけれども、急激に変化する現代社会におきまして、次代を担う児童・生徒が個性豊かで、たくましく生きていくことができるよう、一人ひとりの児童・生徒の健全な成長を支援することは、学校教育における重要な課題であると考えています。

 しかしながら、児童を取り巻く現状を見たとき、いじめ、不登校問題や校内暴力等の生徒指導上の諸問題、また、児童虐待や学校の安全対策等、学校だけでは対応できない問題が数多く発生しております。

 このような現状の中で、これまでの学校教育は児童・生徒にかかわる教育のあらゆる分野において抱き込み、対応してきたのでありますが、これらの教育課題を解決するためには、あるいは、学校教育の成果を上げるためにも、学校・家庭・地域社会三者の緊密な連携、協力が不可欠なものとなってきていると思っております。

 地域は学校教育の基盤をなすものであり、児童・生徒を取り巻く家庭、地域社会の影響は極めて大きいものであると考えています。従って学校は家庭や地域から離れては真の教育活動はできないと思っています。

 また、地域の学校に寄せる期待は大きく多様であります。学習問題、生活習慣、健全育成、交通安全、家庭での生活のあり方など、あらゆる分野にわたって学校教育の成果を期待している現状が、それを物語っているのであります。

 これらに対して学校は謙虚に耳を傾け、期待や要望に応える学校教育を展開するとともに、学校教育の目標を示す教育の意図について、家庭や地域社会の十分な理解を得るよう努めることによって、子どもの豊かな成長にとっての家庭や地域社会のそれぞれ担う役割が明らかとなり、学校、家庭及び地域社会全体の教育力の向上につながるものと考えます。

 現在、学校・家庭・地域社会の一層の協力、連携による子どもにかかわる総合的な教育力の向上を目指して、保護者や地域住民の意見が反映される学校運営の推進、及び地域社会における教育活動の活性化を図っていくため、各中学校区において平成14年度地域教育協議会が設置され、あらゆる分野にわたって地域社会との連携を十分とりながら、児童・生徒を正しく理解し、学校と家庭が協力して、さまざまな課題解決に当たるとともに、有効に機能できるよう取り組みを進めてきております。

 また、幾つかの学校では、保護者や地域社会の意見を学校運営に反映するための組織として、地域住民の中から学識経験者や青少年の健全育成にかかわる諸団体の代表者からなる学校協議会を設置し、学校が地域に開かれるものとなるよう懇談会を開催するなど、教育活動に関する情報を十分交換し、保護者や地域住民の要望、意見等を聞き、学校運営の参考に資するとともに、学校教育自己診断を実施し、子どもや保護者より、学校教育活動全般にわたっての評価を通して、学校教育の改善に生かせるよう取り組んでおります。

 今後も子どもたちが、これらの激変する社会で生きていくために必要な自ら考え主体的に判断し行動できる資質や能力を身につけることを目的として、PTA、青少年指導員、こども会、体育指導員等の社会教育諸団体との連携を、より一層強め、学校・家庭・地域社会が現在の教育のあり方や相互のかかわりを見直すとともに、それぞれの教育力を高め合う中で、今日の教育課題を解決していくよう取り組みを進め、地域社会において展開されている文化・スポーツ・福祉・ボランティアなどの多様な活動を活性化し、地域の人間関係を築いていくことによって、健全育成への取り組みに対する理解と協力を求めていきたいと考えています。

 2点目の児童・生徒の安全確保についてでございますけれども、学校は子どもたちの健やかな成長と自己実現をめざして学習活動を行うところでございます。その基盤として、安全で安心な環境が確保されていることが必要であるということはいうまでもありません。

 しかしながら近年、学校における事件、事故が発生していることより、これらの事件、事故の発生を防止し、子どもを犯罪の被害から守るため、学校や地域の実情に応じた学校の安全管理体制等の整備、防犯教室の充実、教職員等の一層の危機管理意識の向上などが必要となってきています。

 本市といたしましても、市内の全小・中学生に防犯ブザーを配布し、被害防止に役立てるととともに、全幼稚園、小学校、中学校にカメラつきインターフォンを設置し、不審者等の校内侵入防止に努めています。

 また最近、子どもたちを取り巻く環境は、不審者等による被害や連れ去り、誘拐等による行方不明事件が連続して発生するなど大変憂慮すべき状況にございます。本市教育委員会にも、学校の登下校中に不審者等による被害の情報が届けられております。このような現状の中で、子どもたちを不審者等の被害から守るための安全対策は、非常に重要な課題であると認識しております。

 教育委員会におきましては、青少年の健全育成にご尽力いただいております関係諸団体や関係諸機関等の代表から構成する「泉佐野こども安全対策会議」を設置し、子どもたちの安全確保のための方策を検討していただいております。

 そのおかげをもちまして、PTA、地域教育協議会、地域の諸団体、郵便局や新聞配達店等にご協力をいただき「子ども安全パトロール中」のステッカーを添付してのパトロールや啓発活動、防犯のための立て看板の設置や関係諸団体が連携しての合同パトロールなど、子どもたちの安全確保のための取り組みが実施されております。

 また、市の公用車には「“こども110番”市民の力で泉佐野の子どもを守ろう宣言車」のステッカーを添付し啓発するようにしております。

 各学校におきましては、犯罪防止教室を開催する等、自己の身の安全を図るよう指導を行うとともに、集団下校や教員による通学路の巡回、立ち番等を行うことなどの取り組みを実施しております。

 また、学校・家庭・地域が一体となり、「こども110番の家」の旗を立てるなど地域ぐるみで、その防止に努めている校区が増えてきております。

 また、日ごろより警察との連携を密にするとともに、被害発生時においての通報を速やかに行い緊急事態に備える。また、発生場所を中心としたパトロールを強化するなどについて協力をお願いしているところでございます。

 3点目の「信頼される学校づくり」についてでございますが、学校教育が確かな学力と豊かな人間性をはぐくむことを目指した教育を積極的に展開し、子どもの望ましい成長の姿が見られるようにするために、さまざまな実践を通して市民の信頼を得るよう取り組むことが重要でございます。

 しかしながら子どもを取り巻く現状は、社会全体のストレスの高まりや家庭の養育環境の変化、また、子どもたち自身の社会性や人間関係を学ぶ機会の不足等、さまざまな問題が起こっており、これらの教師には優れた資質とともに専門的な知識や指導力が求められています。

 特に社会、地域の変化、家庭、親の変化、そして子どもの変化に対して、教師が十分に対応できる資質が強く要求されていると思っています。

 学校における信頼感の増大は、第1に児童・生徒に直接かかわる教員の資質の向上であると考えています。一人の教員による不適切な対応や指導上の問題は、学校そのものの不信感の増大につながるのであり、問題が起きてしまってからの対症療法的な指導より、日ごろから、すべての子どもへの日常の学校生活での適切な対応と積極的なかかわりや指導が大切であります。

 そのためには教職員や子ども、さらには地域、保護者からも常に情報を収集し、早期発見、早期対応に努めるとともに、予防でも対応でも、全校の教職員が共通理解を図り、全校挙げての体制づくりが必要であると考えます。

 本市中学校における「問題行動の現状」については、昨年度に引き続き極めて憂慮すべき状況であり、早急に沈静化を図るための取り組みを学校及び保護者、地域社会、教育委員会が、それぞれ担う役割を明確にして、相互に協力、連携を深めながら、早期解決を図るよう取り組み、保護者や地域に対しての信頼感を回復するよう最善を尽くす所存でございます。

 生徒指導の基盤は、教師と生徒の信頼関係であり、荒れの兆しの有無を点検し、未然に防止するよう積極的な取り組みが大切であります。特に教師に対する暴力事件は、教育の場の基本となる秩序、教師と生徒の間の信頼関係など根底から破壊するものであり、極めて問題性が高いものであると考えています。

 教育は教師と生徒の深い信頼関係の中において、より効果を上げることができるものであります。教師と生徒は毎日学校で触れ合う機会が多いことから、好ましい人間関係を育成していくことができるよう努力し、これによって生徒も落ち着いて学校生活を過ごすことができ、暴力事件が生ずる余地をなくすことができるものと思っています。

 学校が生徒を預かる教育の専門機関として「知・徳・体」の調和のある発達を図る責務を持つことから、生徒指導を充実し、生徒の問題行動に対しての全教師の一致協力によって対処すべきことはいうまでもありません。しかしながら、問題行動の内容や程度によっては、学校では十分対応できず、あるいは、あまりにも教育的見地という立場にこだわり過ぎることによって、かえって問題をこじらせたり、他の生徒への影響を深刻にする事態になりかねないということも起こっております。

 そのため学校は、どこまでが学校内で処理できるのか、限界を正しく判断し、問題に応じて毅然たる対応をとると同時に、常日ごろから保護者やPTA、教育委員会、警察、福祉関係機関とも密接に連携をとっておくことが不可欠であると考えています。

 4番目の読書活動の推進についてでございますが、各小・中学校では、司書免許を持った教員や市単費で雇用している学校図書館司書を中心として読書活動を推進しております。

 主な活動場所は学校図書館となりますが、各学級にも学級文庫というような形で子どもたちの身近に本も準備しております。小学校では時間割の中に「図書の時間」を位置づけ、学校図書館司書や各種ボランティア団体、担任教師による読み聞かせの時間を設けたり、「図書館だより」等を発行することによって、本に興味を持たせたり、読書の習慣をつけたりすることに努めております。

 また中学校においては「朝の読書タイム」を設け、学年ごと、あるいは全校で一斉に読書に取り組んでいる例もございます。

 今後はエアコンの設置により、学校図書館の環境そのものが整備されることによって、気候に関係なく図書館が活用され、夏休み等の長期休業中も快適に学校図書館が利用されるものと思っています。以上でございます。

 (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち3.教育と文化の振興について、(4)読書活動の推進について、(5)青少年健全育成活動について、(6)生涯学習によるまちづくりについて、ご答弁申し上げます。

 まず、(4)読書活動の推進についてご答弁申し上げます。中央図書館は平成8年5月にオープンして9年を迎えようとしています。その間、毎月2回開催する親子対象のお話し会、毎月1回開催する映画会、絵本原画展、また人形劇、古本交換市など幅広い事業を行うとともに、お話し会ボランティアの育成のための養成講座も開催し、大人、子ども、高齢者、在住外国人など、あらゆる人々に応じたきめ細かいサービスを提供してまいりました。

 平成17年度につきましては、市民の要望を取り入れた資料の収集や資料構成に努めるとともに、保育所、幼稚園、学校などと連携し、情報資料の提供を行うことで教育活動の支援に努めてまいります。

 また、市民読書活動を支援するためにボランティア団体や、その他読書活動諸団体との連携を深め、質の高いサービスの提供を心地よい居場所としての図書館づくりに努めてまいります。

 次に、青少年健全育成についてご答弁申し上げます。青少年健全育成活動事業としましては、平成14年度より学校週5日制を踏まえた子どもの居場所づくりを関係青少年団体と広く深く連携しつつ家庭教育力の向上に努めています。また、青少年センター並びに青少年会館をはじめ、稲倉青少年野外活動センターを活用して、子どもたちへの生活体験並びに自然体験を豊かにするために日常的に取り組みを進めています。

 まず初めに事務局を担当している青少年育成団体、青少年指導員連絡協議会、青年団協議会、こども会育成連合会、ジュニアリーダーの4団体の取り組みをご説明させていただきます。

 青少年指導員連絡協議会は、昭和38年に発足し、市長から委嘱を受けた青少年指導員で構成され、各中学校に事務局を設置し、日常の活動は中学校区単位で、それぞれが特色のある活動をしています。そのため青少年指導員と学校職員、地域の連携が進んでいることが大きな特徴となっています。日常の主な活動として、市主催の各種行事や暴走期待族、地域の祭りや盆踊り、年末年始の補導活動、不法看板、ポスター等の撤去、通学路等危険個所の点検活動等、青少年を取り巻く社会環境の浄化活動などを通じて地域の青少年にかかわっていくようにしています。

 また交流事業として、市内の幼稚園児、小・中学校の児童・生徒と地域の大人たちが約500名参加して行われる「わくわくふれあいハイキング」があり、身近な大人との人間関係を、より密接にすることと、子どもを地域で育成する観点を備えた事業を継続して実施しております。

 続きまして、青年団協議会ですが、本協議会は昭和28年に市内の単位青年団の協議体として結成され、地域的な取り組みはもちろんのこと、文化・スポーツなどに国際化や人権という視点も取り入れた活動を展開しています。

 主な事業といたしまして、「人権を考える青年の集い」や「泉佐野市青年問題研究集会」を行い、地域では大人と子どもの連携を図るパイプ役を担ってくれています。本協議会は青年個人での参画も可能で、今後は今までの活動に加え、清掃活動や防犯活動などの地域でのボランティア活動を積極的に行っていくことや、青年層の就労支援活動などに力を入れて、社会貢献していく方向で活動を進めていく予定と聞いております。

 続きまして、こども会育成連合会は昭和32年に発足し、各単位こども会でのそれぞれの地域活動と13の小学校区での校区活動を通じて、地域や世代を超えた交流を図っています。ソフトボールやドッヂボールなどのスポーツでは、本連合会の大会の試合のみだけではなく、校区同士の練習試合や試合後の交流会を行ったり、子どもや保護者、育成者間の連携が進められています。

 その他、オセロ大会や子ども作品展、野外活動なども行っており、幅広い活動を通じての体験活動をもとに、学校、行政とも十分連携し、地域で子どもを育成する環境を整えていただいております。

 今後は「市こ連だより」やホームページを通じて活動の情報発信を積極的に行い、各単位、校区での活動の幅を広げるとともに連携を充実させていきたいと聞いております。

 続きまして、ジュニアリーダーですが、昭和38年に結成され、中学1年生から高校3年生で構成しています。日常の活動は、教育委員会主催またはジュニアリーダーOB主催の研修会に参加し資質の向上を図っています。そこで培った技術を地域の子ども会活動を支援する形で活用し、ボランティア活動を体験する一方で、子どもと育成者の世代のギャップを埋める役割を担っております。

 ジュニアリーダーOBは1,700名以上にもなり、あらゆる形で地域での青少年健全育成事業に貢献していただいております。今後は、地域の子ども会活動のお手伝いに加え、積極的に他のボランティア活動に取り組んでいき、地域で青少年にかかわっていく人材育成に努めたいと思います。

 これらの団体は、いずれも地域の青少年にかかわる形で育成事業に取り組んでいただいており、OBも含めて、より多くの人がかかわり続けてくれることにより、青少年を取り巻く環境が維持できていると考えています。

 今後も引き続き社会の変化に対応しながら、青少年にかかわっていっていただくことにより、青少年を地域で育てていただきたいと考えております。

 続きまして、青少年センター及び青少年会館で取り組んでおります事業についてご説明申し上げます。

 平成16年度の青少年健全育成事業につきましては、従前より3青少年会館で実施しております大阪府教育委員会が推進する地域青少年社会教育総合事業を平成16年度より青少年センターも加え4施設で実施しており、事業の統一性を図れるよう努めております。

 特に4青少年施設では、青少年の人権を大切に、周辺地域の青少年が誰でも参加できるよう学校週5日制を含めて子どもの居場所づくりに努めています。事業内容につきましては、大きく次の4事業を実施しております。

 一つ目は、青少年学習活動事業として、子どもたちのニーズに合った各種講座事業、スポーツ及び自然体験活動を実施しています。

 二つ目は、子育て支援活動事業として、家庭教育推進をテーマに「親子対象講座」や「親育て講座」等、子育て相談及び子育てサークルへの支援も実施しています。

 三つ目は、青少年自主活動事業として、小・中学生を対象に自学自習を支援する学習会を市内6会場で実施しています。また、高校生以上の青少年を対象に、フリールームや青少年会館の図書室を開放して、学習や軽スポーツ活動の場として活用していただいております。

 四つ目として、情報提供事業として各施設の「青少年会館だより」をはじめ、広く市内の青少年や保護者へ情報を提供して市内の青少年が参加しやすいように努めています。

 平成17年度の事業方針案といたしましては、平成16年度に引き続き地域青少年社会教育総合事業を推進し、本市の青少年健全育成に努めてまいります。

 特に子育て支援として家庭教育活動をさらに推進し、親子対象講座や親育て講座等を4施設で実施するよう努めてまいります。また、課題を抱える子どもたちの悩みや相談等についても関係機関と連携を図り、子どもの居場所づくりに努めてまいります。

 稲倉青少年野外活動センターについては、自然体験ができるキャンプ施設としての利用促進はもとより、「小学生トレーニングキャンプ」や「自然と遊ぼう」などの自然を通じたふれあい事業や、山そのものを保全する里山保全活動などを体験していただく事業を展開していきたいと考えております。また、子ども会などへPRし、親子のふれあいの場としての活用も呼びかけてまいりたいと思います。

 その他の青少年健全育成事業といたしましては、全国青少年健全育成強調月間である11月に、青少年にかかわる各種団体の長で構成している青少年問題協議会で青少年健全育成をテーマに講演会を実施したり、街頭啓発に取り組んでおります。

 また、青少年の育成指導にかかわる、あるいは今後、指導者を目指す方々に青少年活動に必要な知識と技術を習得する機会として、青少年指導者講習会を3日間開催し、指導者としての資質の向上を図っております。

 泉佐野市への思いや市政への提言などをテーマに市長と語り合う「市長と語る新成人のつどい」を開催し、新成人に市政への関心を高めていただくとともに、若い世代の意見を市政に反映させていくという公聴機会を設けております。今後も本市の青少年健全育成事業に活かしていきいたと考えております。

 次に、(6)生涯学習によるまちづくりについてご答弁申し上げます。市民一人ひとりが個性能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送るために自分に適した方法を自ら選んで、それぞれの場所で楽しく人とふれあいながら生涯を通して学習活動を行える、「いつでも、どこでも、だれでも学べるまちづくり」を目指しております。

 泉佐野市出前講座「かがやき」は、16年度では庁内各課から寄せられた50のメニューの内容にて開催しており、2月末時点で131件、4,841名の実績となっております。17年度では、出前講座メニュー数の増加とメニュー内容の充実を検討してまいりたいと考えております。

 生涯学習センター及び公民館におきましては、地域住民の多様化する学習ニーズに対応するための施設として、住民の自主的な学習活動を支援してまいりました。

 17年度は主催講座におきまして、市民より講座の企画を募集して、今まで主催講座に参加したことのない方々の要望も取り上げ、活性化を図ってまいりますとともに、従前より進めてまいりましたボランティア講師等を活用し、さらなる生涯学習活動を推進してまいります。

 歴史館いずみさのにおきましては、常設展示として「中世荘園の人びと」の展示と、毎年4月、5月に企画展、10月、11月に特別展を開催しています。そのほかにも歴史館の運営事業といたしまして、エントランスホールでの毎月実施するミニ展示や毎月1回実施する歴史セミナー、土曜歴史館、そして古文書に関心のある方には、週1回実施する「古文書講座」や「日根荘講座」がございます。

 平成16年度の企画展におきましては、「和泉木綿とその周辺」と題しまして、地元の和泉木綿の反物やハギレ約300点と太鼓機(たいこばた)を展示いたしました。また特別展では、「和泉地域における縄文文化」と堺以南から和歌山までの縄文土器約400点を展示いたしました。

 なお、常設展示期間中におきましても、展示室の1コーナーを使用しまして、テーマを決めた特別陳列も実施しております。今までにも「市史に関する展示」や農機具の展示を行っています。現在は「泉佐野ふるさと写真館」として戦前、戦後の写真や看板などを展示しております。

 平成17年度、企画展では「草原の陶磁器〜中国遼代の焼き物〜」と題しまして、歴史館所蔵の遼時代の陶磁器、約30〜40点を展示いたします。また特別展では、建築面から見た民家住宅などの泉南地域の暮らしに関する展示を行いますとともに、市史で収集した資料や近隣施設より借り受けた資料によりまして、展示も計画しております。

 社会教育施設全般におきまして、財政健全化計画の中、休館日の増等で大変ご迷惑をおかけしておりますが、今後も経費をかけなくてもできるサービスを研究し、利用者の皆さまに親しみと満足を得ていただける施設の展開をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは千代松議員さん、ご質問のうち、4.生活の向上と産業の振興について、(1)広域処理について、(2)まちの美化施策について答弁させていただきます。

 まず1点目の広域処理でございますが、まず最初に施政方針での考え方でございますが、環境省のほうでは、従来ありました廃棄物処理施設の建設、整備に関します補助制度、廃棄物処理施設整備補助金を廃止し、昨年11月に循環型社会形成推進交付金制度を創設いたしました。

 この制度の目的は、廃棄物の3R、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために国と地方が共同して広域的、かつ総合的に廃棄物処理並びにリサイクル施設を整備するための支援を行い、循環型社会の形成を図ることにあります。

 今回の制度では、交付の対象となる地域の人口は5万人以上、もしくは面積400平方キロメートル以上の市町村(一部事務組合を含む)ということになり、現状の一部事務組合構成で広域化の判断基準は満たしておりますが、今後、国が参画して共に作業を行うわけでございますので、計画策定に際しましては、さらなる広域処理という視点での検討を求められる可能性があることを踏まえての考え方でございます。

 現在の泉佐野市田尻町清掃施設組合は、昭和40年に塵芥の焼却場、し尿処理施設の設置、及び管理事務を共同で行うために組織されました。大阪府の南のエリアでは、ゴミでは泉北環境整備施設組合、構成が和泉市、高石市、泉大津市でございます。

 また、岸和田市貝塚市清掃施設組合、岸和田市、貝塚市でございます。泉南清掃事務組合、泉南市、阪南市と計4組合が構成されておりまして、泉北環境整備施設組合は、平成14年度に大改修を行っております。

 さらに岸和田市貝塚市清掃施設組合は、平成18年度末の竣工を目指して現在新焼却施設を建設中でありますことから、この2団体との広域処理に関します検討は現状では困難と思われますが、既設の焼却施設の建設時期が近い泉南清掃施設組合との連携については、急激なゴミの変動、施設の老朽化に伴う処理能力の低下等に対応するためのお互いに有効な手段となる可能性があります。

 このように、し尿処理施設並びにゴミ焼却施設の両施設の老朽化が進む中で、一般廃棄物処理を適正に行うためには、施設間における協力体制、及び広域処理に関します考え方の一定整理・検討が必要と考えております。

 一般廃棄物処理に関します国の方針は大きく変化している状況で、処理施設の建設に関します国の考え方も大きく変わってきております。このことから、その変化を十分検討しながら広域処理問題、新焼却施設等の廃棄物処理に関する方針を定める必要があります。

 しかしながら廃棄物の処理施設につきましては、し尿処理施設も、ゴミ焼却施設も確実に老朽化が進んでいるとともに、ゴミ焼却施設の場合、着手から完成までには10年近くを要するとのことでありますので、これらの機能維持を図るために一方では、単独施設としての更新計画を準備しておく必要もあるわけでございます。

 また国のほうでは、廃棄物処理施設の役割が従来の公衆衛生の向上と公害問題の解決に目標を置いた考え方から、循環型社会の形成という新たな課題に対する取り組みの手段のための施設へと転換を求められている段階でありますので、自治体に課せられる問題や国の考え方につきましては、今後、刻々と変化していくことも考えられますので、その変化に対応しながら本市としての一般廃棄物処理に関します方針を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のまちの美化施策についてでありますが、まちの美観を損なうゴミの不法投棄や散乱ゴミ問題については、全国でも昭和50年代にゴミゼロ運動や自然公園等でのゴミの持ち帰り運動など、さまざまな取り組みが展開され、また、市民サイドからも、いろいろな形での運動が提起されてきました。

 産業廃棄物等の悪質な不法投棄については、人目の少ない場所で投棄されます。これについては犯罪でありますので、行政のパトロールを強化して市民の協力により、警察や関係機関に力を入れてもらうよう要請してまいります。

 また散乱ゴミ問題は、使い捨て容器の氾濫に見られるような消費のあり方に原因の一端があることはいうまでもありません。それと同時に公共の空間を美しく維持管理していく仕組みがないことも問題であります。最近では、散乱ゴミについて関心が高まっていまして、環境保全団体や市民グループの中でも散乱ゴミの回収や清掃美化活動を展開していただくことが多くなっています。

 本市といたしましても、まちの美化について市民本位の環境美化運動を推進するために17年度中に市民・事業者・行政の役割を明確に示し、ゴミのポイ捨てを防止する条例を作成して啓発に力を注ぎ、泉佐野市民と事業者の意識向上を高め、市民と協力してまちを美しくするための施策を図ってまいる所存でございます。

 また、平成18年度実施予定されております一般家庭ゴミの有料化につきましても、市民のモラルを高め啓発を進めることによって、一般市民の不法投棄が増加することのないよう努めてまいりたいと考えています。

 以上、説明は簡単でありますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (まちづくり調整担当理事 吉田 真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、5.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(1)関空の利用促進について、(2)りんくうタウンについて、ご答弁申し上げます。

 まず、関空の利用促進についてでございますが、お示しのとおり、先般中部国際空港が開港いたしまして、関空・成田・中部による3国際拠点空港体制がスタートするなど、内外をめぐる空港間競争は厳しさを増しておるところでございます。

 このような時代に関空が空港間競争に伍してまいりますためには、利用者にとって満足度の高い国際拠点空港であるという評価を定着させていくことが必要であり、関空会社を中心に着陸料の割引制度等を行っておられるところでございます。

 こうした結果、今春からスカイマークが関空〜羽田間に路線を新規開設されるというほか、貨物便につきましても4月から世界有数の貨物会社でございますUPS社が週6便増便されるということで、中部に移ったといわれております貨物便6便も、一応数的には、これで回復することになっているというふうに伺っているところでございます。

 本市にとりましても関空は貴重な税源でございますとともに、多数の市民が空港島内で働く場を得るなど重要な都市資源となっておりまして、関空が活性化することによりまして、本市も発展するという空港との共存共栄の理念から、本市といたしましても、関空の利用促進と活性化に向け、さまざまな取り組みを進めておるところでございます。

 まず、それぞれの団体が自ら関空を利用するということが重要であるという観点から、経済界が声をかけまして、関西の各企業さんにおいては関空利用宣言を出されて、出張時等に関空を利用するということを打ち出されておられますが、本市といたしましても、出張時等公私にわたる関空利用につきましては、市役所内の各般に向けて周知いたしておりますとともに、小・中学校の修学旅行等におきましても、出来るだけ関空を利用していただくようお願いしているところでございます。

 また、市民等の関空利用の促進につきましては、泉州9市4町が一体となってプロモーションツアーを企画いたしまして、今年度はベトナムツアーを催行したところでございまして、多くの参加者を得たところでございます。

 さらに航空利用以外での関空の利用促進のため、今年度は関空でさまざまなイベントが開催されたところですが、本市といたしましても、長坂小学校の児童さんにお願いいたしまして、10周年イベントの中でコーラスをやっていただくなど、さまざまな協力を行ってきたところでございます。

 こうした取り組みにつきましては、来年度も引き続き実施していく予定としておりますので、議員の皆さん、市民の皆さんにおかれましても、ご理解、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。

 こうしたことに加えまして、さらなる関空の利用促進等のアイデアを募りますため、昨年末から高校生、大学生といった若い人の意見もお伺いする機会を設けてきたところでございますが、その中で連絡橋の電車賃が高いなどといった意見などと併せまして、関空でやっているイベントやリニューアルされた施設内容等について知る機会が少ないという意見が多数ございました。

 そこで早速市報、これにつきましては関空についてのイベントを掲載しておりますが、それと2カ月に1回ではございますが、関空会社が発行しております情報誌「KANKUU」という名前なんですけど、これを市内の府立高校、周辺の大学、それと市内の小・中学校にも声をかけさせていただきまして、送らせていただくと、それで生徒さん、学生さん、保護者の皆さんが目につき安い場所に置いていただくということといたしました。

 このように関空の利用促進と活性化に向け、議員の皆さん、市民の皆さんとも一緒になって今後とも、きめ細かい取り組みを進めてまいる所存でございますので、ご理解、ご支援のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、(2)りんくうタウンについてご答弁申し上げます。まず、航空保安大学校の移転問題についてでございますが、航空保安大学校につきましては、航空管制官等を養成するために設立されました国土交通省所管の教育研修機関でございまして、現在、羽田空港に隣接して立地しておりますが、現施設が昭和40年に整備されたものでございますため、老朽化が進み移転を検討しているところと伺っております。

 その移転先を検討する中で伊丹空港隣接地が候補地として上がっておりましたが、伊丹空港については機能縮小の議論がある中、関空に隣接するりんくうタウンへの移転が適当ではないかという考え方もあり、現在、国においてこの3月に学識経験者による立地審査にかかる検討委員会を立ち上げ、複数の候補地について今年の7月まで検討を重ね、夏ごろを目途に結論を出される予定と伺っております。

 本市といたしましては、りんくうタウンに立地の優位性があると考えておりまして、意見が決まることを期待しているところでございます。

 府立大学大学院移転の現状についてでございますが、府におきましては昨年春に生命環境科学部大学院が持つポテンシャルを最大限発揮できる場所としてりんくうタウンを選ばれ、学部は中百舌鳥で大学院はりんくうタウンでの展開という方針を出されまして、大学からも了承の回答を得たのち詳細な機能分担のあり方や課題について検討を行う一方で、府議会においても、この間、議論がなされてきたところでございます。

 本市といたしましては、地元として大学院移転の泉州、ひいては大阪全体に与えるメリットを強く示すべく昨年度、コンビナート協会・農協さんと共同要望したのに続きまして、今年度も昨年10月に岸和田以南の5市3町、12月には、泉大津、和泉、忠岡も加えた7市4町の首長、府会議員連名で大阪府知事宛に「府立大学生命環境科学部大学院のりんくうタウンへの早期移転実現について」という要望書を提出するなど、移転の実現に向けまして取り組んできたところでございます。

 早ければ、この2月府議会で移転に関する予算につきまして審議される見通しと伺っておりましたが、既にご承知のように、「さまざまな意見があり、さらに議論が必要」ということで、今回は予算の上程を見送られたと伺っているところでございます。市といたしましては引き続き移転の具体化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、流通ゾーンの最近の動きでございますが、流通ゾーンにつきましては、企業局が平成7年3月に流通関連の企業に分譲されたところですが、バブル経済の崩壊と企業を取り巻く環境が厳しくなったことから、土地利用が進まないまま、ほとんど空き地で放置されるという状態が続いておりました。

 この間、法に基づき特別土地保有税の徴収を猶予してきたところでございますが、この3月に猶予期限を迎えることもございまして、ヤマト運輸、西日本鉄道など現在ほとんどの企業におきまして、具体に倉庫をはじめといたしました何らかの施設整備の動きが出ているところでございまして、一気に土地利用が進むものと考えております。

 りんくうタウンの活性化は、市域の発展、市の歳入の確保、賑わいづくりにとりまして重要な役割を担っていると認識しております。今後とも企業立地の推進、各種構想の具体化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは千代松議員ご質問のうち、5点目の都市基盤・都市環境の整備・充実についてのうち、(3)電子投票について、(4)市民参加のまちづくりについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 電子投票につきましては、情報化社会の進展に鑑み選挙の公平かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率的、及び迅速化を図るために「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方式等の特例に関する法律」いわゆる「電磁記録投票法」が平成13年11月に成立し、同年12月7日公布、平成14年2月1日に施行され、地方選挙において条例を定めることにより実施できることとなりました。

 多くの自治体が関心を寄せる中、最初に電子投票を実施したのは岡山県新見市でございます。平成14年6月執行の市長及び市議会議員選挙において実施された際には、新聞、テレビ等で大きく報道されましたので、ご承知の方も多いかと存じます。

 電子投票は現在まで新見市をはじめ広島市安芸区、宮城県白石市、福井県鯖江市、岐阜県可児市、福島県大玉村、神奈川県海老名市、青森県六戸町、京都市東山区、三重県四日市市の10の市区町村で実施をされております。

 電子投票と申しますのは、端的に言えば投票用紙の代わりに銀行や郵便局のATMのような機械を使って投票を行うものでございます。有権者の方が投票所に来られますと、まず、入場整理券の照合を行います。現在ですと選挙人名簿の抄本と照合いたしますが、この作業はバーコードにより選管のデータと照合することになります。

 その後、投票となりますが、投票はテレビモニターを見て、タッチパネルを操作して行います。開票は投票を記録したデータを取り出し、開票所へ送致し、開票所において候補者ごとの得票数を集計することにより、短時間で選挙結果を出すことが可能となるものでございます。

 投開票をより簡単に、より正確に、よりスピーディーに行えるといううたい文句でスタートした電子投票は、平成15年12月1日からは、期日前投票も対象となり現在に至っております。

 確かに開票時間が大幅に短縮され、情報化時代にふさわしてシステムではございますが、クリアしなければならない課題も残されておりまして、既に実施した自治体からは機器に関するトラブルも多数報告されているところでございます。経費の面においても多くの自治体で財政が逼迫している中、他市の状況を眺めながら導入時期をうかがっているのが現状でございます。

 続きまして(4)市民生活のまちづくりについてでございますが、市民の皆さまからは平素より窓口や電話、ファックス等によって、ご意見、ご提言をいただいているところでございますが、とりわけご質問にあります制度化しているそれぞれの内容等の状況についてご説明させていただきます。

 はじめに市政モニター制度でございますが、市政に対するご意見、ご提言などをお聞きすることによって行政の効果を知るとともに、市民の皆さまの意向を把握し、要望に沿った行政を進める上での参考に資することを目的に実施しております。2年間の任期で20歳以上の市民を対象に20名程度を目途に市政モニターを委嘱しており、3カ月に一度の割合で市長、助役出席のもと市政モニター連絡会を開催し、活発なご意見、ご提言をいただいております。

 このモニター連絡会の進め方としましては、各モニターさんからご意見、ご要望をいただくほか、あらかじめテーマを決めて意見交換をするなどして実施しております。ちなみに平成16年度は3回実施いたしましたが、主なテーマとなりましたのは、市町村合併問題、行財政改革、将来のまちづくりについて、不法投棄問題などでございます。

 また、教育問題をテーマとしたときには、学校の諸問題や子どもの安全確保について、教育長はじめ関係課も出席して実施したところでございます。

 このほかにモニター通信としまして、日ごろ気づいた疑問や意見を随時、ファックスや郵送で提出していただいたものについて、各担当課へ意見を聴取し、課の考え方や対応等を回答しているところでございます。

 次に、「市民提案箱」につきましては、市民の意見、提言をまちづくりに生かすこと、また、職員の接遇等についての意見もお聞きするために、1階案内カウンターに設置しているところでございます。市民提案箱へ寄せられたものについても、関係する担当課へ回覧し意見や対応等について回答をしてもらい、その内容を文書回答しておりますもので、16年度に寄せられたご意見等は18件で、職員の接遇についてや禁煙に関したものもございました。

 また、インターネットメールにつきましては、24時間いつでも意見、提言ができるということから、本市においてインターネット接続環境を整備し、市長はじめ各課ホームページで実施しており、寄せられたメールについては各課で対応をさせていただいております。なお、この件数の内容については把握はできておりません。

 それから、前のご質問で関空の利用促進等のアイデアを募るため、昨年度から大学生、高校生といった若い人の意見を聞く機会を設けたという内容の答弁がございましたが、初めての取り組みといたしまして、市内の高等学校や近隣の大学など6校を訪問いたしまして、各校約20名程度の生徒たちと市長との懇談会を開催、泉佐野市について学生さんが感じていることや、どういうことを望んでいるかなど、まちづくりに関連したご意見を聞かせていただいたところでございます。

 これらのほかにも、町会、自治会や各種団体から提出をされる陳情・要望につきましては、基本的には各担当課において取り扱うものでございますが、陳情・要望内容が複数の担当課にまたがるような案件の場合は、自治振興課で取り扱っており、16年度には31件がございました。

 このような市民の皆さまからの意見や要望についての成果ということでございますが、要望された市民の皆さまにとっての成果という点では、その都度対応できたものもございますが、また十分な検討が必要なもの、さらには予算を伴うものなど、さまざまな形態がございます。

 市といたしましては、これらを深く受け止め施策の反映に向けまして、より一層市民の視点に立った施策とする機会としてとらえておりますので、今後も、より多くの市民の方々からの声を吸収できるよう、また、そのためにも適時、的確な情報の発信と併せまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは順を追って再質問させていただきます。まず、地域における啓発活動についてから質問させていただきます。

 答弁の中で人権問題町別懇談会を実施しているとありましたが、その具体的な実績、開催数などをお聞かせいただきたいと思います。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 ご答弁いたします。2003年度の実績をご答弁させていただきます。今、本市内では、いわゆる町会、全町79町がございます。当該年度で実施できたのが73町、これは直接、先ほど申し上げましたように、それぞれの町会館等へまいりまして、私どもの職員が、これも先ほど申し上げましたように、人権問題について一定、現状等をご説明申し上げまして、参加していただいた市民の方々から、その件につきましてのご意見を賜るということです。

 そういうことから6町については未実施ということでございますけれども、この中で地元さんとの日程調整等ができなかった分が若干ございます。と申し上げますのは、私どもといたしましては、年度単位で事業を消化するということになっております。そういった中で、15年度実績、一部16年度の4月に繰り込んだ分がございます。

 そういう中で、延べ参加していただいた市民の方が839人、約840人です。延べ開催場所が33カ所、この中では1町単独で開催させていただいた場合もありますけれども、長年の地元さんの事情によりまして、2町もしくはそれ以上の町を合同で開催させていただいたという実態もございます。

 例えば、上之郷の場合でしたら9町がございます。従前から、こういった取り組みについては、いわゆる個々の町じゃなしに、連合という形で取り組んでいただいている。これは日根野の場合も同じです。そういったことから、本来私どもといたしましたら、1町1開催が原則なんですけれども、これは、あまり多くの人数の参加者が集まっていただきますと意見も出にくいということで、少なくとも私どもの目途といたしましたら、20人もしくは30人で開催されるのがいいんじゃないかということから、基本的には1町1開催でお願いしているというような実態でございます。

 それで扱った人権問題なんですけれども、昨今の高齢化社会を反映いたしまして、いわゆるユニバーサルデザインの話、あるいは現物を持ち込みましてのご説明をさせていただきました。

 次に、男女共同参画のご説明なり、あるいは、ご意見を賜りました。それから、ちょうど昨年ですので非常に社会問題となった子どもに対する人権ということでお話しさせていただき、そして、なおかつ、ご意見を賜ったというようなことでございます。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 答弁いただいた中で、33カ所で開催されたということで、その中には合同で開催されたものもあるということですけども、その1町単独で開催されている町の割合と、合同で開催されている町の割合を聞かせていただきたいと思います。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 1町開催の町の累計を申しますと、73町のうちの21町でございます。この町の比率は、どうしても合同開催の比率が高くなるということは、先ほど申し上げましたように、日根野地区、上之郷地区というのは町が全体的には、日根野連合なり上之郷連合とあるわけなんですが、日根野の場合は9町、上之郷の場合は7町というような非常に合同で開催される地域と申しますか、町が多いと、それを一括ということで、非常に単独町の開催の比率が若干下がるというような実態でございます。よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 合同で開催されている町の割合のほうが高いということで、今聞いた中では高いというふうに感じました。その中で合同で開催しているところは、大体役員さん方が、いつも出席されるということで、毎年同じメンバーになってしまうと、そういった中では、いくら毎年々々啓発活動を、そういうふうに行っていったとしても、その役員さん以上、町会の役員さんもよく代わる町会とかもありますけれども、なかなか代わられないところとかもあるというふうにもお聞きしてますし、そういった町で毎年同じようなメンバーばかりが懇談会に出ていたら、それ以上、その啓発活動が波及しない、そういったことがあるという町もあるとお聞きしております。

 それに対して、どのようにしていったらいいのかという行政側の考え方、そういったことがあるということがあるということを把握していたのかということと、もし、そういった問題があったとしたら、どのように対処していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 もちろん議員さん、今おっしゃるような形で町の役員さんなり、あるいは町内の各種団体の役員さんの参加が非常に多いということも事実でございます。私どもといたしましたら、町の役員さんの任期が大体2年もしくは、それ以外の団体さんの役員さんの任期が1年の場合もございます。

 当然のことながら私どもが会場へ集まった方々に対して、人権問題を分かっていただくということが第1目的なんですけれども、もう一つは、その会場へ集まって来ていただいた参加者の市民の方が、私どもの人権問題についてご理解され、あるいは認識していただいて、それをお住まいになっている地元の地区へ持ち帰って周辺の方々に啓発していただくと、素朴な日ごろの日常生活の中の素朴な人権という観点からとらえていただいて、それをお隣の、ご近所の方もしくは職場の方に一定、その人権に関心を持っていただく、あるいは啓発していただくということも目的ですので、もし今、議員さんのお話があるように、固定化した役員さんということになると、同じ話を毎年聞くんじゃないかということもありますけれども、ただ今申し上げましたように、私どもいたしましては、片方では会場へ来ていただいた知識なり認識を持って、地域で人権の啓発に役立てていただくということも目的ですので、その点もひとつご理解賜りますようにお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 今、桶谷部長さんが答弁されましたように、懇談会に来ていただいた方が、その周辺地域の方々に対して啓発していただくと、それは素晴らしい、いい体験と思うんですけれども、私は、そのようにうまくいくのかなというふうに疑問が残ります。

 続きまして、泉佐野市は人口が今増加しているといった中で、新しいマンションが建ってきている中で、そういった方々は、地元の町会とかには入らないで、個々のマンション単位とかで自治会を形成している。そういったケースがよくあるというふうにも聞いております。

 そういったところへの啓発活動は、今どのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 こういった啓発活動、全市民の皆さん方を対象にするというと、どうしても一つは、私ども組織的にやるには町会さんを通じてやるという宿命がございます。そんな中で今まで、議員さんおっしゃるように、町会に入ってない方々に対しての啓発ということになろうかと思います。

 もちろん、先ほど申し上げましたように町別懇談会に参加をしていただく方については、町会さんにお願いするということで、場合によったら同じ町内でいてても、その方に通報と申しますか、町会さんとして案内ができないという実態もあろうかと思います。

 そういうことは可能な限り私どもといたしましたら、より多くの方々、より各層の方々の参加を希望するわけでございますけども、別途、啓発活動ということになりますと、町別懇談会以外にも、例えば、先ほども壇上で説明させていただいたように、そういった地域の活動ということもありましょうし、一括して泉の森でお集まりいただきまして、人権研究集会等ということの、これ団体を通じても、もちろんですけれども、個々の参加についても、ポスターあるいはチラシ等で可能な限り呼びかけてまいりたいと、情報提供してまいりたい。もって、より多くの方々の参加をお願いしたいというのが私どもの希望でございます。そういうことで今後とも、そういった中で、より多くの参加を図れるような方法につきまして、努めてまいりたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 今の答弁の中では、片一方では能動的に動かれて、また片一方では受動的に参加していただくというような体制への啓発活動をされているというふうに受け止めてしまいました。だから今後は全市的に、そういった新しく自治会を形成されるような方々への啓発活動というものも力を入れていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、(2)の同和行政の推進についてでありますけれども、法期限が切れた後に、残された同和問題に対する泉佐野市の今までの対応というものは、どのようにされてきたのかお伺いいたします。



◎同和行政担当理事(坂野賢治君) 

 残された課題につきましては、2004年の4月に同和行政推進プランをとりまとめております。そのプランに沿って、あくまでも一般対策ということで各担当原課、当事者とも協議の上、推進しているという状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 その同和行政の推進という文言ですね。以前ならば例えば、江戸時代につくられました社会的身分差別に関しての、そういった差別意識というものが、現にあったというふうにありましたけれども、今となっては、今まで行ってきた同和事業に対する批判というものが、差別意識を生んでいるのではないのかという意見もございます。それに対しては泉佐野市としては、どのように考えているのか答弁いただきたいと思います。



◎同和行政担当理事(坂野賢治君) 

 今現状では、あくまでも行政上の施策を必要とする人々に対して行うという中で実施しているわけでございます。例えば、自立の分でいきますと、高齢者や障害者、また母子、父子、そういった形でいろいろと問題点、行政上の必要とする人がおられます。だから、あくまでも一般対策の中で、そういった施策を必要とする人に対して行うと、人権の視点でもって行うという方向で泉佐野市でもやっているという状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 私自身は、今、聞かしてもらったことは、昔の差別と、昔そういったものがあった差別ということと、今の同和事業に対する批判が差別意識を生んでいるのではないのかという意見があるということなんです。それに対して理事なり泉佐野市が考えておられる見解というものをお伺いいたします。



◎同和行政担当理事(坂野賢治君) 

 その前の前提といたしまして、やはりまだ差別が現存するんだという認識を持っております。特に2000年の実態調査の中では、いろいろと問題点が出てきております。特に、そういった行政上の問題を抱えた人が、そういった地域に入ってくるという状況もございまして、そういったものに対する施策は、今後ともやっていくということで行っているのが現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 その同和事業に対する批判という部分で、そういうのはないというふうに考えておられるんですね。



◎同和行政担当理事(坂野賢治君) 

 確かに、今までの同和行政の部分で特別枠という形でやってました。それが今までの特別枠に対する批判なり、やり過ぎじゃないかという意見が確かにございまして、そういった論議があって、今は、そういう形でなくて、あくまで一般対策の中でやっていくんだという方向の中でやっているのが現状でございます。

 今までの特別枠という形の部分は批判されてきた部分があるし、また行政としても、その啓発の部分で、何でやってきたかという部分で、やっぱりやっていかなければならないということだと思います。

 だから、そういうことを乗り越えて今は、そういう特例じゃなくて一般枠の中で、そういった問題を解決していくんだということで行うという方向ですので、ただ、事業だけとらえると大きな建物とか、ああいうのは、もうなくなっていますから、そういうものじゃなくて、また反対に一般対策の中でやっていかんとあかん、特に市としては責任とメンタルとか、そういうメンタルとか責任がございますので、そういう場合はやっていかなければならないというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 時間の関係上、これ以上噛み合わないと思いますので、また別の機会に質問させていただきたいというふうに思っております。

 人権文化センターに関してなんですけれども、国・府からいただいている運営補助金2,500万円、それがゼロになると、なってしまうと、だから管理委託化していく上で、どうしていくのかというような問題点が生じてきたというような答弁がありましたけれども、私自身考えるならば、国・府からいただいている運営補助金2,500万円がなくなるのであるならば、それに見合うだけの運営をしていったらいいのではないのかというふうに考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎同和行政担当理事(坂野賢治君) 

 これにつきましては、やはり人権文化センターの今後、業務内容をどないしていくか、また、そのための体制をどうしていくかということの部分があろうかと思います。ちょっと、ここらへんがえらい済みませんが、ちょっと噛み合わない部分かも分かりませんけれども、差別が現存するという中で、やっぱりそういった人権文化センターとしての機能を損なうことのないような業務内容、体制をどうとっていくか、また、行財政の改革の効果額との観点と、そこら辺をどう考えていくかというのが、今後、大きな課題であろうかなと思っております。その点も踏まえて行政内部、また審議会等で協議していきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団としては、その2,500万円がなくなったとしても、それに見合うだけの運営を損なわない、もちろん損なわないということも大事かもしれないですけれども、そういった運営をしていただけるように持っていっていただけたらなと、管理委託化していっていただけたらなというふうに要望しておきます。

 続きまして、2番の介護保険の見直しについてでありますけれども、介護保険というものは5年間で社会化が進んだというのは、壇上でも言わしていただきましたし、こういった介護保険制度の大きな見直しが起こるときには、やはり我々にも、いろいろな質問が、「どうなるんだ」とかいうような質問が寄せられます。

 だから、まだ、そういった中で具体化は確かにしてきてないかもしれませんけれども、具体的になってきたら、そういった情報をいち早く提供していただきたいというふうに要望しておきます。

 また、介護サービスにおきましてでも、先ほども言いましたように、社会化が進んだと、その中で多くの方々の認知も進みましたし、この地域にも多くの介護サービスを提供する事業者さんが増えましたが、そういった中で来年介護保険の制度の見直しということがあるわけなんですけれども、例えば、そういった中で事業者さんとかの相談の窓口になってきた、ゲートタワーにあった介護事業支援センターが、今月の3月いっぱいで閉鎖されるということになりました。

 そういった中で支援センターさんというのは、この地域の事業者さんの相談相手とか、申請に関する、そういった一定の指導みたいなのをされてきた、役割を担ってきたわけでありますけれども、こういった来年度の大幅な見直しとともに、その閉鎖ということで、いろいろな相談みたいなものが泉佐野市役所にも今まで以上に寄せられるというふうに思いますけれども、こういったことに関しては、ちゃんとしたそういった体制づくりとか、今からの準備とかいうのが行われているのかお伺いいたします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議員ご指摘のとおりに、事業者支援センターにつきましては、緊急雇用対策ということでありましたので、今年度をもって終了いたします。その後、この事業につきましては、谷町にございます大阪府の地域福祉推進財団が引き継いでいくと、そのようになっております。事業者への準備段階での説明等につきましては、大阪府の高齢介護室において引き継がれると、そのように聞いております。

 また、本市におきましても、窓口に来ていただきましたら、適切な相談窓口を適宜ご紹介させていただたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 そういったことで、相談等が多く寄せられるというふうに思いますので、そういった窓口等の充実とかをよろしく図っていただきたいというふうにお願いしておきます。

 それでは次に、3の教育と文化の振興に入るわけでありますけれども、きょうは学校教育部長がお休みということで、教育長に壇上で答弁していただいたわけでありますけれども、本当に、きょうに限って感慨深いものがございました。今まで、この議場におきまして教育長とは、いろいろと議論を交わしてきたわけでありますけれども、その時々には、いろいろと本当に人生の大先輩に対して、生意気なことを言ったかもしれませんけれども、それは教育を真剣に考えているということで、ご容赦いただきたいとだけ申し上げさせていただきまして、時間の関係上、教育に関しての再質問は省略させていただきます。

 続きまして、広域処理についての再質問をさせていただくんですけれども、その答弁の中でありました新焼却炉建設計画というのは、どういったタイムスケジュールになっているのかということをお伺いいたします。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 経費に関します負担割合につきましては、組合の規約では、経常的な運営経費については人口比で、前年の12月末日現在で負担額を算出しておると聞いております。

 建設工事等の投資的経費につきましては総額の100分の10を均等割とし、100分90を昭和40年3月31日現在の人口、市で88.67%、町で11.33%によって案分をしておると聞いております。



◆(千代松大耕君) 

 今、経費、負担割合のことをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、新焼却炉建設計画について、どういったタイムスケジュールになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 平成17年度におきまして、ゴミ処理基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 それから予定でございますが、平成22年度に着工の予定をいたしております。それから平成25年度に竣工予定ということで進めさせてもらっております。場所は、りんくうタウン内で、PFI方式も含めた検討を行っております。



◆(千代松大耕君) 

 新しい制度のもとで新焼却炉建設計画ということを作成していく中で、今後の広域処理に関する方向性というものが具体的になってくるように思います。泉佐野市は、そのゴミ行政だけに関しての負担割合というものは公平な部分があるというふうに思いますけれども、ゴミ行政だけではなくて、トータル的に、この地域に対する果たしている役割というものを訴えて、どちらかといいますと今、泉佐野市は財政状況が厳しい状況の中にありますので、負担割合というものも有利に泉佐野市が持っていただけたらなというふうな、そういった交渉をしていっていただきたいというふうに市長はじめ担当の榎並部長にもよろしくお願いしておきます。

 続きまして、まちの美化施策についての再質問に入らせていただきますけれども、今、答弁の中でゴミのポイ捨て防止条例を策定していくというふうにありましたけれども、その条例は、いつごろ作成するのかということと、また、罰則規定などあるものを想定しているのかということをお伺いいたします。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 条例の作成につきましては平成17年度半ばまでに条例を制定して、後半には散乱ゴミの対策の啓発とポイ捨て抑止のための施策を実施してまいりたいと考えております。

 また、違反者についての罰則は必要と考えていますが、罰金を科して犯罪とするようなことは実際の適用は難しいかと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 その何らかの罰則というものは必要と、中で罰金がないという中で、適用が難しいかもしれませんけれども、そういった中で罰金がないという中で、そういった効果というものが期待できるのかということをお伺いいたします。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 条例があれば市民への関心が高まり啓発として効果も上がり、清掃など地域の活動が啓発になると考えております。



◆(千代松大耕君) 

 答弁の中にもありました啓発という意味では、泉佐野市においても現在、泉佐野市を美しくする条例というものがあるわけであります。今回、制定しようとするものに対しましては、やはり罰則規定、罰金も含めた、そういった規定を明確に定めていただく必要があるのではないのかなというふうに思いますし、この部分に関しては、もう少し踏み込んで検討していただきたいというふうに要望しておきます。

 施政に関する基本方針の中にもありますように、不法投棄防止対策に努めるという、そういった美化施策の関連で質問させていただきますけれども、昨年、大阪府や府下の自治体で放置自動車を防止するための条例ができたというふうに伺っております。泉佐野市は今後、こういった放置自動車とかに対する条例に対しては、どのように考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 議員さんご指摘のとおり、近年、使用済み自動車の処分費の高騰により、市内のあらゆる場所に自動車の放置がされまして、また、この放置に伴って新たな自動車の放置やゴミの投棄等を助長、誘発するということにより、美観を損ねるとともに市民の安全な生活環境の阻害となっております。

 このような状況を踏まえまして、使用済み自動車の再資源化に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が平成14年7月に公布されまして、本年1月1日より全面施行となっております。この法律では新車は購入時にリサイクル料金を支払いまして、既販車は最初の車検時にリサイクル料金を払うことになっておりますことから、平成19年度末までは料金の支払いを逃れようとすることから、放置自動車が増加することが懸念をされております。

 しかしながら現行の法制度におきましては、施設管理者が処分をする場合、手続き等に長時間を要することになることから、新たに放置自動車の処理に関する条例をつくって、放置自動車の抑制や速やかなる撤去を図ってまいりたいというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 そういった条例をつくっていくというような答弁があったように思いますけれども、実際に、そのような放置自動車に関します条例を制定しました自治体は、どういったところがあったのかお聞かせいただきたいと思います。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 大阪府下におきましては、大阪府がまず一個ございます。それと市におきましては、東大阪市、和泉市、茨木市、池田市が制定をしております。



◆(千代松大耕君) 

 そういった条例の中での罰則規定、罰金を含めた部分というものは、どのようになっているのかお伺いいたします。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 大阪府は罰則規定を定めてございます。東大阪市、和泉市、茨木市も罰則規定を定めております。いずれも大阪府に倣いまして20万円という形の金額を規定しております。池田市につきましては罰則規定は設けてございません。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市の今後、そういったものを新たな条例として検討していく中にあって、制定もしていくというふうな答弁があったというふうに思いますけれども、その制定時期というものはいつごろと考えているのかお伺いいたします。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 17年度中には制定をしたいというように考えてございます。



○議長(戸野茂君) 

 千代松 大耕君の質問途中でありますが、お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。ご苦労さまでした。



△延会(午後5時00分)