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大阪府 泉佐野市

平成16年 12月 定例会 12月21日−03号




平成16年 12月 定例会 − 12月21日−03号







平成16年 12月 定例会



          平成16年12月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成16年12月21日(火)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第70号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第71号 工事請負契約締結について

 日程第4 議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第73号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第74号 泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第75号 泉佐野市営壇波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第76号 泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第77号 泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第78号 泉佐野市民道場設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第79号 泉佐野市営プール条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第80号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第81号 市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第82号 泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第83号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第84号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第85号 泉佐野市法定外公共物管理条例制定について

 日程第18 議案第86号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 日程第19 議案第87号 二級河川の指定の変更についての意見を述べることについて

 日程第20 議案第88号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 日程第21 議案第89号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第22 議案第90号 泉佐野市水質検査手数料条例を廃止する条例制定について

 日程第23 議案第92号 平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第24 議案第91号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)

 日程第25 報告第6号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第26 議案第93号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第27 議案第94号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 日程第28 議案第95号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第29 議案第96号 平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第30 議員発議第26号 泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第31 議員発議第27号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書(案)

 日程第32 議員発議第28号 高齢者虐待防止法の制定を求める意見書(案)

 日程第33       特別委員会の継続調査について

 日程第34       議案関連質問

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◯議員定数23名

 出席議員22名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    宮明末治    松浪武久

   北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠    中野幸次

   国賀祥司    中村哲夫

 欠席議員 1名

   辻野隆成

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          泉浦秀武

 教育長          村田彰道   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   市長公室理事       根来孝次

 まちづくり調整担当理事  吉田真治   総務部長         熊取谷 登

 人権推進部長       桶谷正昭   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     目 哲夫   都市整備部長       塩谷善一郎

 都市整備担当理事     大崎正直   消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       田倉渥彦   下水道担当理事      安藤正人

 学校教育部長       橋爪健次   社会教育部長       赤井重雄

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         増田和夫

 企画課長         丹治 弘   企画課参事        龍神俊成

 企画課まちづくり推進担当参事      企画課行財政改革担当参事 道下栄次

              坂田純哉

 財政課長         丹治精一   自治振興課長       赤坂法男

 情報政策課長       中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         新里 勉

 人事課研修福利厚生担当参事       契約検査課長       山東一也

              竹森 知

 課税課長         昼馬 剛   納税課長         中島信男

 同和行政課長       勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 環境美化衛生課長     西浦良一   環境美化衛生課環境担当参事

                                  奥田敏明

 環境美化衛生課

              川口秀幸   市民生活課長       澤田愼吾

 美化推進担当参事

 リサイクル課長      村野滋男   農林水産課長       奥野慶忠

 商工労働観光課長     信貴靖滋   商工労働観光課労働担当参事

                                  射手矢光雄

 市民課長         柿本 香   国保年金課長       水本隆夫

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       竹内延吉

                     児童福祉課参事

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄                阿形 学

                     (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              塩谷久一   (兼)社会福祉センター館長 貝野克巳

 (兼)ひかり保育所長           (兼)老人福祉センター館長

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     藤堂廣志

 都市計画課長       上野正一   都市計画課都市計画担当参事

                                  宮本佳典

 建築住宅課長       若松平吉   建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       市街地整備課長      松山昌富

              坂口 呈

 市街地整備課再開発担当参事       道路公園課長       岩本喜一

              野口赳士

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課参事      口元安雄

 土木管理課長       松下義彦   会計課長         馬場 眞

 消防本部総務課長     東 昇司   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     藤原 治   中消防署長        木村政治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      真瀬三智広  水道業務課長       松村和幸

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  藤井 正   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 施設課長         古木 学   社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           高島 晃   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           平田テル代

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(12月3日 開会)

  議案第70号 工事請負契約締結について

  議案第71号 工事請負契約締結について

  議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

  議案第73号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

  議案第74号 泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について

  議案第91号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?前年度繰上充用金」及び歳入全般について

         2.債務負担行為補正にのうち、「機構改革関連整備事業費」について

 ●厚生文教委員会(12月6日 開会)

  議案第75号 泉佐野市営壇波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

  議案第76号 泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について

  議案第77号 泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について

  議案第78号 泉佐野市民道場設置条例の一部を改正する条例制定について

  議案第79号 泉佐野市営プール条例等の一部を改正する条例制定について

  議案第80号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

  議案第81号 市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定について

  議案第82号 泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第91号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?教育費」について

         2.債務負担行為補正のうち、「市立幼稚園通園バス運行業務委託料」について

 ●建設経済委員会(12月7日 開会)

  議案第83号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第84号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

  議案第85号 泉佐野市法定外公共物管理条例制定について

  議案第86号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

  議案第87号 二級河川の指定の変更についての意見を述べることについて

  議案第88号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

  議案第89号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

  議案第90号 泉佐野市水質検査手数料条例を廃止する条例制定について

  議案第91号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?農林水産業費」「?土木費」「?災害復旧費」について

  議案第92号 平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時10分)



○議長(戸野茂君) 

 おはようございます。ただ今より12月定例会第3日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、辻野隆成君より欠席の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。

 会議に先立ちまして議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・中村哲夫君。

     (議会運営委員長 中村哲夫君 登壇)



◆議会運営委員長(中村哲夫君) 

 おはようございます。

 ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、議員発議による意見書についてでありますが、これにつきましては、大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書など計2件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案といたしまして、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ計6件が提案されることになりました。

 これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議ではご報告なり、即決をしていただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(戸野茂君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 1.福祉行政について

 2.教育行政について

 3.行政評価システムについて

 4.機構改革について

 5.まちづくりについて

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠君。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長から紹介のありました5点について質問させていただきます。

 まず第1点は、福祉行政についてであります。一つは、次世代育成支援行動計画についてお尋ねいたします。次世代育成支援推進法によって2005年度から2014年度までの行動計画を策定することが義務づけられましたが、この法律は国・自治体の実施責任が努力規定の範囲でしかなく、国民には協力や義務を提示しております。

 本来であれば第一義的養育責任者である保護者が子育てをする上での権利規定を盛り込んでいることが国の基本姿勢として問われているはずでありますが、その点については全く規定されておりません。

 また、地方自治体の行動計画の策定が義務づけられているが、国がどのような財政的保障の展望を示すかという点こそ問われているのでありますが、その点に関しても具体的な規定はありません。

 しかし、策定される行動計画の内容は地方自治体や企業の今後10年間の子育て支援のあり方を示すものとなります。政府の行動計画策定指針では、策定する行動計画の内容は、保育・健康・教育・労働・安全・住宅など多方面になっているので、関係部局の連携を図るなどの全庁的な体制を確立することや、住民のニーズ調査を実施すること、また行動計画の具体的内容について保育所待機児童の解消、小児救急医療の充実、良質な住宅の供給などを示して、可能な限り数値目標を設定するよう求めています。

 また、計画の策定段階でサービスの利用者である地域住民の意見を反映させるための公聴会、懇談会、説明会などを通じて計画策定にかかわる情報を提供するとともに、住民の意思を幅広く聞き反映させることが必要とされております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、泉佐野市次世代育成支援行動計画の素案策定は、このような点で十分であったといえるかどうか、お尋ねいたします。

 二つは、最終報告の成文化の作業をするにあたって、現在の子育てニーズについての正確な把握と分析のもとに公的責任を明確にした基本理念と重点目標を明確にし、保育・学童保育の充実、地域子育て支援サービスの拡充、子育てのためのまちづくりなどを不可欠の柱として地域における子育てネットワークの具体化、次世代育成支援関連の予算の重点配分、行動計画を推進する行政組織の編成、地域協議会の設置など、さまざまな課題がある中で、優先すべき重点課題を明確にしていき、実効ある子育て支援計画にしていくべきであると思うが、どのようにされるのかお尋ねいたします。

 次に、乳幼児医療費無料化の拡充についてお尋ねいたします。6月に発表された平成15年の人口動態統計では、一人の女性が生涯に出生する子どもの数の平均である合計特殊出生率は1.29で、大阪は1.20となっており、少子化に歯止めがかからない深刻な状況であります。

 これは若い世代が安心して子どもを生み育てる環境整備が十分に進んでいないということであります。さまざまなアンケートでは共通して、子育ては経済的負担が大きい、保育所・学童保育など条件整備が遅れていることが示されております。

 また平成16年11月の府の医療助成制度の改悪により、一医療機関あたり月2回で1,000円の自己負担がはじまりました。このことにより最初の子どもの風邪はお医者さんに行くが、次の子は行けないので、残りの薬を飲ませていると若い子育て家庭の深刻な声をよく聞きます。

 さて現在、本市は3歳未満児までの乳幼児の医療費無料化を実施しておりますが、府下的には新たに就学前まで拡充した自治体は吹田市など5市2町、5歳までの拡充が茨木市、4歳児までが羽曳野市など2市、3歳までが熊取町など4市1町となっております。

 本市の平成15年度の決算を見ると、ゼロ歳児で3万331件、6,789万円となっており、1歳児は1万8,470件で3,010万円となっておりますが、大阪府の補助制度が平成16年度にゼロ歳児から1歳児まで拡充されましたので、現時点では市負担は所得制限なしによる市単独事業のみであります。

 平成16年度の予算では1億191万円となっておりますが、ほとんどが府補助制度によるものであります。新たに3歳児までの乳幼児医療費無料化の拡大には3,000万円もあれば十分可能であると思います。今、府下的にも全国的にも拡充が進んでおり、必要性が叫ばれております。せめて3歳児までの乳幼児医療費を無料化すべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 第2点は教育行政についてであります。一つは、児童・生徒支援加配教員についてお尋ねいたします。2002年4月から同和加配教員が廃止され、新たに児童・生徒支援加配教員が配置されました。支援加配は、これまであった「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の三つを統合したものであります。

 文部科学省の通知によれば支援加配は、一つは、同和加配のような地域を限定した加配ではなく、児童・生徒の指導における特別な配慮の必要性に基づく加配であるということ。二つは従って、指導上の困難度の高い学校から優先的、重点的に点数加配を行うべき加配だということです。つまり配置の条件は同和地区があるか、ないかではなく、子どもたちの指導上の困難だということです。ところが全国的に実際の配置は同和加配の配置数に支配されております。

 教員数をいきなり減少させることへの配慮、つまり激変緩和措置への配慮は必要であったが、結果的には配置の趣旨と現在の実際の配置数が噛み合っていないことが明らかになっております。

 さて、大阪府の教育委員会は2002年10月に「すべての学校や地域において同和問題解決のための教育を推進し、さまざまな課題を有する子どもたちに対して、人権尊重の視点に立った一般施策を実施することにより、同和問題の早期解決を目指してまいりたい」と通知を出しているが、このことはねらいが一般施策の中に同和特別を持ち込むことにあることは明らかであります。

 さらに通知で「同和地区はなくなったということを意味するものではありません。同和地区を有する学校は存在しております」とまでいう始末です。

 大阪府の人権室でさえ「法に基づく事業の対象地域としての、いわゆる同和地区については法が失効すれば消滅するものと考えている」と答えているにもかかわらずです。そして、さらに「独自に配置してきた同和加配は終了したものの云々」とし、「いわゆる同和推進校のこれまでのノウハウや実績を今後とも活かしていくことは重要なことであり、中心的な役割を担うと考えています」と述べております。

 つまり、これまでの同和教育推進校を、これからは人権教育の一環としての同和教育推進の中心的な学校として府教委が位置づけるということです。実際、府の加配状況は以前とほとんど変わりなく、実質、同和加配の継続になっております。このことは府が独自に措置してきた同和加配は、これを終了すべきであるとした府の同対審答申にも背いております。これが法失効後も同和特別、同和優先を続ける府教育委員会の姿であります。

 そこでお尋ねいたします。一つは、本市での加配状況は、どうなっているのかお尋ねいたします。

 二つは、人権教育の名による部落問題学習の継続実施は、人権侵害の教育につながることの認識に立ち、教育実践場では同和教育を終結すべきであると思うがどうかお尋ねいたします。

 次に、幼稚園の入園問題についてお尋ねいたします。希望する公立幼稚園に入園できるようにと願っている子どもたちや保護者の願いも空しく、今年も定員オーバーによる公開抽選が行われ、ショックと不安の日々を過ごされている子どもたちや保護者のことを思うと胸が痛みます。

 そもそも市の都合で公立幼稚園を統廃合し、小学校も決めている以上、園区内の幼稚園に入園させることは当然のことであります。ところが、ほぼ毎年抽選をしなければならない事態が起こっていることは、行政としての怠慢ではないでしょうか。いつまでも、このようなことを放置することは許されないことであると思います。根本的な解決方法を示すべきであります。

 そこでお尋ねいたします。一つは、今回抽選で希望する園に入園できなかった子どもたちは、それぞれの園で何人いるのかお尋ねいたします。

 二つは、小学校区外の園に通わざるを得なくなった子どもたちの交通手段について検討しているのか、お尋ねいたします。

 三つは根本的な解決方法を示すべきだと思うが、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 第3点は、行政評価システムについてお尋ねいたします。本市は、厳しい財政状況のもとで、成果重視による行政経営をうたい、行政評価システムを実施し、業務のスクラップ・アンド・ビルドに活用するとしておりますが、評価方法として第1次を担当原課、第2次を企画財政課、第3次を理事者による最終評価とし、運営事業336事業と施設管理事業61事業の計397事業を対象としておりますが、しかし、主な投資的事業だけで64事業ある事業が対象にされておりません。

 そこでお尋ねいたします。一つは民営化、民間委託についてであります。既に地方自治法第244条の改正により、9月市議会で指定管理者制度の導入が条例化され、委託分については3年以内に移行することになるわけでありますが、これまで旧同和地域で3館の老人福祉施設の運営事業と施設管理の全部委託が行われており、当然、指定管理者制度に乗せようとしており、新たに社会福祉センターも全部委託をはじめとする委託化、指定管理者制度導入の検討が18件に上っております。

 さて、行政評価システムでの第1次評価と第2次評価の違いについてでありますが、運営事業の拡充については、一時評価より2次評価では19事業の評価が下がっており、現状維持でも2次評価では、61事業の評価が下がっております。

 一方、縮小すべきでは、1次評価よりも2次評価では39事業が上がっており、休止すべきでも1次評価より2次評価が9事業上がっており、段階的廃止では13事業が2次評価で上がっております。

 また施設管理事業では、拡充すべきが2次評価では5事業で評価が下がっており、現状維持でも8事業が2次評価で下がっております。一方、縮小では、13事業が2次評価で上がっております。このようなことから見て、今回の行政評価システムのねらいは公的役割の縮小にあることは明らかであります。

 市民の期待にこたえられるような公務としての役割の認識が第1次と第2次では約半数の食い違いが明らかになっております。担当原課と企画・財政の評価の違いは社会的共同業務や市民の生存権や発達権を担い、暮らしを守る認識を持つか持たないかという認識の違いの差が反映されております。

 そこでお尋ねいたします。民営化、民間委託の推進は公務における市民の基本的な権利を保障する役割を否定し、市場の私的契約関係に置き換え、市民の暮らしを維持する公務を単純なサービス労働に後退させ、行政サービスの低下をもたらすことになるのではないかお尋ねいたします。

 さらに指定管理者制度が導入されれば、指定管理者は自由に利用料の設定ができることで議会のチェック機能は果たされず、市民負担増となることは明らかであります。

 今、憲法に基づいて生存権、発達権など国民の基本的な権利はジェンダー問題、情報プライバシー、環境権、子どもの権利など多様な分野に広がっており、地域から国際的な広がりとなっている中で、新しい公務のあり方が求められております。

 税源移譲と課税権の拡大でナショナルミニマムを保障する国の役割を求めながら、市民の暮らしを守り、生存権、発達権が守られる分権型行財政システムをつくるべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 また、今回、施行していない投資的事業について事前、事後評価を実施して、公務のあり方、公的施設のあり方を決定すべきであると思うがどうかお尋ねいたします。

 第4点は、機構改革についてであります。平成15年度決算が約30億円の累積赤字となっており、いまだ財政再建の目処が立たず、職員200名削減計画がある中、少ない人員で効率よく仕事を進めるために機構改革を行おうとして、市民課、国保年金課の部移動、施設管理課とリサイクル課、環境美化衛生業務係の統合、課税課と納税課の統合、下水道職場の水道庁舎への移動、総務課と契約検査課の統合、都市計画課と市街地整備課の統合などで、1部と8課を減にするということですが、退職者が補充されず、どこの職場でも人員減で業務上でも厳しい実態であり、人員体制が大きな課題となっております。

 統合後の業務内容や課・係の人員配置はどうなるのか、事前の説明もなく果たして業務が回っていくのか等々多くの職員が不安を抱いております。機構改革をするにあたっては、何よりも職員がやる気を持って頑張れるように説明し、職場合意の上で進めることを前提にすべきであります。

 そこでお尋ねいたします。一つは、各課の状況を把握した上での統合なのか、二つは統合後の業務内容や課・係の人員配置はどうなるのか、三つは、機構改革によるメリット、デメリットは、どのように論議されたのか。四つは、職員200人の削減計画、退職不補充、民営化の方針が出ているもとでの今回の機構改革は、職員減らし、民間委託ありきを前提にしたものではないか、以上お尋ねいたします。

 第5点は、まちづくりについてであります。泉佐野駅上東再開発事業についてお尋ねいたします。

 市街地再開発事業が計画される駅前や中心市街地は、地元業者、地元住民の営業と生活の場であると同時に、周辺地域の住民や駅前通行者にもかかわる市民的な地域空間であります。従って開発を進めるにあたっては、あくまでも地元主導による地域商業の発展と、それに見合った商業環境づくり、まちづくりをするという目的をしっかりと据えなければなりません。ビルさえつくればとか、事業が完成すればという一時的な観点でとらえ進めるべきではありません。

 さて、泉佐野駅上市街地再開発事業は、空港関連事業として泉南地域、及び泉佐野市の商業の核としての施設整備を行い、市の活性化と空港の玄関都市としての形成を図るとして、昭和61年から平成11年度までの計画年次で2.2ヘクタールの事業がスタートしました。

 この間、キーテナントの辞退などで幾度かの計画変更がありましたが、平成16年5月の都市計画審議会で大型商業施設は困難との理由で、商業施設規模の縮小、及び複数のテナントの構成により事業の推進を図るとして駐車場スペースと、六つのテナントに分割し、それぞれ松源、Zスポーツ、辻吉、医療コンサル、アミューズメント施設などの出店計画が示され、南部大阪都市計画第1種市街地再開発事業の変更が承認されました。

 ところが、その後の地元説明会でパチンコ店が出店するとのこと、まさに寝耳に水であります。

 そこでお尋ねいたします。一つは、建築確認上など法的に問題はないとのことでありますが、詳しい経緯をお聞かせください。二つは、パチンコ店出店となると、新たな交通量の増大による交通渋滞や騒音などが生じると思うが、対策は考えているのかお尋ねいたします。

 三つは敷地内には既に130世帯の住民が生活されております。マンション住民、並びに周辺住民の同意は得られているのかお尋ねいたします。

 四つは、国や府・市の多額の補助金をつぎ込んだ再開発事業である以上、パチンコ店についての報告をすべきであると思うが、なぜ報告をしなかったのかお尋ねいたします。

 五つは、公共性という点での行政としての責任をどう感じているのか。

 以上お尋ねいたします。

 私の質問は以上です。明確なるご答弁よろしくお願いいたします。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員さんのご質問のうち、1.福祉行政について、(1)次世代育成支援行動計画について、(2)乳幼児医療無料化の拡充について、ご答弁申し上げます。

 まず、次世代育成支援行動計画についてでございますが、我が国における急速な少子化に対応するため、国においては平成11年12月に「少子化対策推進基本方針」を閣議決定し、関係省庁により「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画」新エンゼルプランを策定し、その後も子育てと仕事の両立支援を中心といたしまして、子どもを生みたい人が生み育てやすいようにするための環境整備に力点を置いて、さまざまな対策を実施してきたところでございます。

 しかしながら、平成14年1月に公表されました「日本の将来推計人口」では、これまで少子化の主たる要因として考えられてきた晩婚化に加えまして、夫婦の出生力そのものの低下という新たな傾向も認められ、現状のままでは少子化は今後も一層進展するとの見通しが出されております。

 このような急速な少子化の進行は、子どもの数が減少するだけではなく、地域全体の人口減少をもたらすことになり、このことにより受験など競争社会の緩和や子どもにかかる養育費の負担軽減などのメリットをもたらす反面、年金や医療費などの社会保障の現役層の負担増をはじめ、将来の労働力不足、社会の活力の低下など社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであります。

 この少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加えまして、もう一段の対策を進めていく必要があることから、平成14年9月には、従来の「子育てと仕事の両立支援」の取り組みに加えまして、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」という四つの柱に沿って総合的な取り組みを推進するとした「少子化対策プラスワン」、平成15年3月には「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」が相次いで取りまとめられ、地方公共団体及び企業における平成17年度から10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するための「次世代育成支援対策推進法」が同年7月に成立したところでございます。

 この「次世代育成支援対策推進法」では、市町村は国が示す行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援などの次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定することが義務づけられております。

 本市におきましても、住み慣れた地域において市民が安心して子どもを生み育てることができるよう総合的・計画的に子育て支援、及び少子化対策を推進していく必要があり、今後5年間に取り組むべきさまざまな課題を明らかにし、課題解決に向けた行動指針として、この度、平成17年度から21年度までを計画期間とした前期の計画として、「(仮称)泉佐野市次世代育成支援行動計画」を策定するものでございます。

 まず、計画の策定にあたり、サービス利用者の意向及び生活実態を把握し、サービスの量的及び質的なニーズを把握する必要があることから昨年度には、就学前児童及び小学生児童をもつ保護者それぞれ1,500世帯に対しましてニーズ調査を実施し、その調査結果をもとに、特に保育・子育て支援事業に関する14事業につきまして、国のワーキングシートに基づき、国にその数値目標案を報告したところでございます。

 また、次世代育成支援対策の推進体制といたしまして、保健・福祉・医療・教育・生活・まちづくり等、次世代育成に関わる関係部局による全庁的な取り組みが必要であることから、庁内関係部局17課及び外部団体2団体による「行動計画策定庁内検討委員会」を立ち上げまして、計画策定に向け調査・検討しているところでございます。

 また、市民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるという点につきましては、一つは、学識経験者、市民関係団体、市民公募委員等で構成される「泉佐野市次世代育成支援行動計画策定審議会」を設置し、現在、審議をしていただいているところでございます。

 二つは、計画素案の策定段階におきましてはパブリックコメントを実施し、計画策定に係る情報を提供するとともに、市民の意見を幅広く聴取し、反映させることに努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域における子育て支援のネットワークにつきましては、ニーズ調査の結果からも保育所での通常保育だけではなく、延長保育をはじめ休日保育や一時保育など多様なサービスへの潜在ニーズが見られており、仕事と子育ての両立支援を図るための保育サービスの充実は不可欠であると考えております。

 また、子育て家庭への支援を地域全体で推進していくためには、ボランティアを含めた地域の団体や民生児童委員、地区福祉委員会等との連携によりまして、市内のどの地域に暮らしていても同じように相談・支援を受け、情報を入手できる子育て支援のネットワータを構築することが重要であると考えております。

 次に、次世代育成支援関連予算の重点配分の件につきましては、今後、国・府等の補助事業を十分活用する中で市財政課等とも協議の上、次世代育成支援対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行動計画を推進するにあたりましては、現在「庁内検討委員会」において素案づくりを進めておりますが、これら関係部局によりまして、今後も十分連携を図りながら計画を推進してまいりたいと考えております。

 最後に行動計画の実施状況の点検につきましては、毎年少なくとも1回、行動計画に基づく措置の実施状況を公表しなければならないこととされておりまして、この計画の実施状況等に係る情報を広報紙やホームページに掲載し、市民に周知を図るとともに市民の意見を聴取し、その後の対策に反映してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)乳幼児医療費無料化の拡充についてご答弁申し上げます。

 大阪府の福祉医療制度は、医療費の一部を助成することにより経済的負担を軽減し医療を受けやすくする制度として、乳幼児医療につきましては平成5年から実施してきた制度でございますが、「大阪府健康福祉アクションプログラム」に基づきまして、福祉医療制度を将来において持続可能な制度とするため、その再構築を図り本年11月より、乳幼児医療費助成の通院対象年齢が3歳未満に1歳引き上げられまして、現行制度で保険適用される治療費につきましては、応分の自己負担として入院及び通院それぞれについて、1医療機関ごとに1カ月に2日分を限度として、1日につき500円を負担する制度に改正されたところでございます。

 本市におきましては、これまで2歳児の通院にかかる医療費助成を市単独事業として実施してきたところでございますが、今回の改正により新たに府から2歳児の通院にかかる医療費について2分の1補助されることから、これまでの実績から2歳児の通院件数を月平均1,632件と想定いたしますと年間ベースで1,566万6,000円の効果額となります。また自己負担の導入によりまして、月当たりの平均受診件数を3,191件、1人当たり月平均の自己負担額を730円と想定いたしますと、自己負担分は年間ベースで1,398万円となり、合わせて2,964万6,000円の効果額が見込まれております。

 ただ、これらの額につきましては、あくまでも予算ベースによる概算の見込み数値であり、即、対象年齢の引き上げにつながるものではないと考えますし、今年度中に策定をいたします「次世代育成支援行動計画」に基づく地域における子育て支援策を総合的、かつ計画的に推進するための経費として活用していただければと考えております。

 急速な少子化が社会全体にとって大きな課題となっている中で、子育ての担い手となる若年世代は教育費等の支出などの経済的負担が大きいことから、乳幼児医療費助成は、育児にかかる経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てることのできる環境を醸成するとともに、子どもの健全育成に果たしている役割は大きいものと認識しておりますし、対象年齢の引き上げにつきましては、今後も引き続き府に対して要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠議員さんのご質問のうち、2.教育行政について、(1)児童生徒支援加配教員について、(2)幼稚園入園問題について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)児童生徒支援加配教員についてご答弁申し上げます。児童生徒支援加配は、昨年度から措置された加配でございます。これは学習進度が著しく遅い児童、または生徒が在籍する学校及び、いじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童または生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を加配するものでございます。

 児童生徒支援加配は、従来の同和加配と異なりまして、地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目して措置するものでございます。また、学校及び児童生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準のもと指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこととしております。

 本市の加配につきましては、各校から課題に応じて上げられた調書をもとに、市教委から府教委に要望を上げ、ヒヤリングなどを通して、その実態や取り組みを精査していただいた結果、配置されているものでございます。

 今年度の本市の加配状況を申し上げますと、小学校が2校、中学校が3校となっております。もちろん、本年度も各校の要望を受け、その教育実践の状況や児童生徒の実態等を考慮いたしまして、府教委に要望してまいりたいと考えておりますが、教育委員会といたしましては、配置校におきまして、特別の指導が適切に実施されているかどうか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めることなどにより、正確な把握に努め、この定数加配が、その趣旨に反して活用されることがないように配置校に指導していきたいと考えております。

 続きまして、同和教育についてお答え申し上げます。

 同和問題の解決のため教育の果たす役割は重要であるとの認識のもと、教育委員会として同和教育の積極的な推進を図ってまいりました。その結果、一定の成果を上げてまいりましたが、平成13年9月に出された同和対策審議会答申に示されたように、本市におきましても進学率格差など教育の課題や市民への啓発の課題が依然として残されております。

 部落差別が現存する限り、同和問題解決のための施策の推進は教育委員会の基本姿勢であり、今後も同和教育を積極的に推進し、一日も早く部落差別が解消されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 部落問題学習は同和問題への正しい理解を通して、同和問題解決のための態度と行動力を育てようとするものであり、人権教育の重要な柱の一つであります。各校におきましては、児童生徒の実態に即した形で積極的に取り組むよう指導しているところであります。

 続きまして幼稚園入園問題についてご答弁申し上げます。本市の幼稚園の設置状況につきましては、平成元年3月の市立幼稚園教育問題審議会の答申、また、平成2年11月に示されました市立幼稚園整備基本計画の報告を踏まえ、平成5年度の「のぞみ幼稚園」の開園を皮切りに、順次再編整備計画を進め、平成11年度の「さくら幼稚園」の開園をもって12園の幼稚園を4園に再編整備が完了したものであります。

 各幼稚園の定員につきましては、泉佐野市立幼稚園の定員に関する規則に基づいて定めております。各幼稚園の定員につきましては、「のぞみ幼稚園」4歳児90人、5歳児105人、計195人、「つばさ幼稚園」4歳児60人、5歳児70人、計130人、「はるか幼稚園」4歳児90人、5歳児105人、計195人、「さくら幼稚園」4歳児90人、5歳児105人、計195人であり、年齢別のトータルの定員は4歳児330人、5歳児385人であります。すなわち、市内全園の定員は715人でございます。

 次に平成17年度入園事務等にかかわる入園申し込み状況について説明をさせていただきます。4園のうち2園において定員を超過し公開抽選を実施したところでございます。4歳児につきましては先ほど述べましたが、定員330名のところ346名の応募がありました。5歳児につきましては定員385名のところ311名の応募があり、トータルでは657名でありました。従いまして全園の受け入れ総定員では58名の欠員が生じた状況でありました。この結果状況から推測されますのは人口集中度のアンバランスが要素として存在しているものと思われます。

 公開抽選を実施した幼稚園は、「つばさ幼稚園」の4歳と「さくら幼稚園」の4歳において抽選を行いました。各園の抽選状況でございますが、「つばさ幼稚園」では4名の補欠番号、「さくら幼稚園」では17名の補欠番号を持つ抽選となりました。抽選漏れの方につきましては、補欠者として空き定員のある幼稚園を紹介し、入園事務を行っております。

 また、園区外の通園手段の確保のことでございますが、他園への入園相談時に保護者のほうで対応するよう説明させていただいております。

 今後の定員等にかかわる幼稚園のあり方につきましては、現状では応募人数が総定員内におさまっていることを踏まえ増築等は困難であり、現状では推移せざるを得ない状況であることをご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室理事 根来孝次君 登壇)



◎市長公室理事(根来孝次君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員の3.行政評価システムについて、(1)民間委託について、私のほうからご答弁申し上げます。

 2000年4月1日の地方分権一括法の施行や現在議論となっています三位一体改革の実行により、我が国の行政システムは、中央集権型の行政システムから、自己責任・自己決定を基本とする分権型行政システムに転換しようとしています。

 また、右肩上がりの高度経済成長の終焉や公共事業の推進などにより、国・地方を通じて財政状況が悪化する一方、少子高齢化の進展などによる行政ニーズの増大、多様化に伴い、これまで行ってきた行政サービスそのものが維持できなくなってきています。

 こうした地方自治体を取り巻く環境の変化に対応し、市民サービスの向上を図るためには、単に事務事業を実施するだけではなく、より効率的に、また事業の実施によって市民にどういった成果がもたらされたのかを客観的に評価することによって、事務事業や施策の再構築を図る必要があると考えております。

 このため本市では、本年度397件の運営事業、及び施設管理事業について行政評価を行い、事業のコストや成果、効率性について一定の指標を用いて数値化するとともに、事業の方向性についても担当課や理事者による評価を行ったものでございます。

 また、行政評価の結果については、すべて議会や市民にも公開・公表し、今後の予算審議や行政運営に対する判断材料として活用していただくとともに、情報の共有化と市民参加の推進を図り、分権型社会にふさわしい行財政システムの構築に努めてまいりたいと存じます。

 次に、民間委託・民営化の推進についてでございますが、行政サービスや行政事務につきましては、従来から定型的な業務や補助業務、専門的な業務については委託化を推進し、効率的な事務事業の実施に努めてまいりました。

 また、これまで行政が実施主体となっていました施設の管理運営につきましても、民間事業者のほうが、より効率的で質の高いサービスを提供する事例が増えてきており、今回の指定管理者制度の創設に伴い、より効率的で効果的な施設運営を図ってまいりたいと考えております。

 なお、「指定管理者制度」を導入する場合も、従来と同様、使用料については条例で定めることとなっており、使用料収入を市の収入ではなく委託者の収入とする利用料金制度についても、現行の制度が適用されることとなっております。

 また、あらかじめ使用料の上限を条例で定め、その範囲内で指定管理者が自由に定めることができる現行の承認利用料金制度についても、従来の管理委託制度と同様、指定管理者制度でも適用できることとされており、特に変更はございません。

 公の施設の管理運営主体が公共団体であるか、あるいは民間であるかを問わず、本市には「公的責任」があり、業務自体は公的な業務であると考えており、本市といたしましても、行政サービスを安心して利用できる仕組みを整備するとともに、一定の施設については市も直接施設の運営を行うなど、民間事業者とともに施設の適正な管理運営とサービスの向上に努めてまいりたいと存じます。

 従いまして、施設の管理運営主体が行政から民間事業者等に代わることによって、行政サービスが低下することのないよう「指定管理者制度」を導入する場合は、応募要項や管理運営に関する協定書で、管理基準を明確にするとともに、その後の管理運営についても事業報告書の提出や利用者の意向調査などにより、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、投資的事業に対する行政評価についてでございますが、大規模な公共事業を実施する場合は、事前に行政評価を行い、その実施の是非や事業規模などについて判断資料とする必要があると認識しています。

 しかしながら、今回行いました行政評価は、平成15年度の決算値をもとにした事後評価であり、投資的事業に関する行政評価につきましては、事前の評価が重要になるとともに、評価項目や評価指標についても今回の行政評価とは異なったものになると考えており、改めて評価指標について検討する必要があると存じます。

 従いまして、投資的事業に対する行政評価については、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠議員のご質問のうち、4.機構改革についてご答弁申し上げます。

 今回の機構改革につきましては、財政再建を進める中、職員の200名削減を目標に課あるいは部の統合を基本に組織のスリム化、簡素化を目指して進めてまいりました。また、市民サービスの向上という観点から、類似の事業の窓口の一元化を図るとともに内部事務、例えば文書管理事務や財務会計事務など市民サービスに直接影響の少ない部分でのスリム化を図ったものといたしました。

 さて、その進め方についてのお尋ねでございますが、まず、各課からの提案、意見を上げていただたもの、また、企画課としての考え方を投げかけさせていただいたものにつきまして、ヒヤリングを実施し、最終、理事者との協議により取りまとめたものでございまして、各担当課とは随時すり合わせをしながら進めてまいったものでございます。

 ご指摘の職場合意という点では、冒頭申し上げたように、職員削減を大きな目標としておりますので、基本的に各担当課の希望とは相反する部分がございました。しかしながら、協議を進める中で最終的には、現在の泉佐野市が置かれている非常に厳しい状況や市民サービスの向上といった面で理解をいただいたものと考えております。

 2点目の業務の内容につきましては、基本的に統合ということでございますので、大きな変更はございません。また、人員配置につきましては、人数の関係だと思いますが、現在各課と協議を行っている段階でございまして、最終的には年度末まで調整作業が続くものと考えております。

 また、メリット、デメリットということでございますが、メリットといたしましては、冒頭に申し上げましたように、窓口の一元化などによる市民サービスの向上と内部事務の効率化が図られることと考えております。

 一方、デメリットということでは、全体として職員数を削減しておりますので、1人当たりの業務量、あるいは責任が増加することが考えられますが、今般の厳しい財政状況の中で創意工夫をしながら一丸となって頑張ってまいりたいと考えております。

 最後に「民間委託ありきでは」とのお尋ねでございますが、基本的に民でできるものは民に任せるという考え方でございまして、そうすることにより職員数も少なくし、行政のスリム化を図り、経費を節約することで市民の皆さまからいただいた税金を出来るだけ多く市民サービスに振り向けることが行政の務めであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (都市整備担当理事 大崎正直君 登壇)



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員の質問のうち、5.まちづくりについて、(1)泉佐野駅上東地区市街地再開発事業についてのご質問のうち、まず、パチンコ店について法的には問題はないということであるが、その経緯についてというご質問でございました。

 当該テナントの話が具体的になってまいりましたのは、平成16年8月の中ごろで、その後、協議が整い、10月初旬に正式に決定したと組合のほうから聞いておるものでございます。

 これまでの問につきましては、テナントが決まらなかったことから、設計サイドにおいてアミューズメントを視野に入れて計画を行い、これに合わせてテナントの誘致を進めていたということでございます。

 なお、当該事業地は商業地域であることから、都市計画法、都市再開発法の現行法規には抵触しませんが、地元住民の方々への説明を十分に行った上で進めていくことが大事であるということについては、先の説明において私どもからも指導しておるところです。

 それからパチンコ店の出店などにより新たな交通量の増大、交通渋滞や騒音が生じると、その対策についてはというご質問でございます。交通計画につきましては、アミューズメントを想定した形で、交通量の需要予測を行っており、容量的には十分対応可能であるとの結論を得て、警察とも協議が完了しております。

 施設面の騒音につきましては風除室を設ける。また、内部の音が外に漏れないよう室外にはスピーカーを設けないというぐあいに計画されていると聞いております。

 さらに敷地内には130戸の住民が生活されておられると、マンション住民に対し、または近隣の同意は得られているのかということでございますが、近隣であるマンション(住宅棟)につきましては、事業主体である再開発組合より、当初はマンション管理会社を通じて計画の内容の告知を行い、その後、工事に関する説明会、テナント決定後はテナントに関する説明会を実施しております。

 また、近隣の住民の方々についても、当初は町内会長を窓口として計画の概要説明を行い、その後マンション同様、工事説明会及びテナントに関する説明会を実施し、説明会に欠席された方で、施設の正面となられる方についても個別に説明を行っているところでございます。

 さらに国や府・市の補助金をつぎ込んでいる再開発事業について議会への報告は当然のことだと思うがということでございますが、本件につきましては本年3月議会、及び6月議会、さらには9月議会において、テナントの状況については説明させていただいておりますが、残るアミューズメントについては10月初旬に決定と、この議会に報告を検討しておりましたが、先の決算委員会で質問が出ましたため、改めての説明を控えさせていただいたところでございます。この点についてはご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 さらに5点目でございますが、行政としての公的責任を放棄するものと思うがというご質問でございますが、組合に対しては法的手続きについて十分に手続きをすることについては指導しておりますし、開発要項等において適合した取り組みをしていただいているところでございます。説明は以上でございます。



◆(窪和惠君) 

 それでは順番に再質問させていただきます。

 まず、次世代育成支援行動計画についてでありますが、もう既に行動計画の素案が出来上がっておりますが、基本理念について壇上でも言わせていただいたとおり、やはり行政の責任を曖昧にしない理念ということで、行政の施策方向が明示されるべきであると思うが、その点で、この素案を見せていただきましたら、基本理念の部分で、その点が抜けているので不十分ではないかと思いますが、成文化にあたっての検討はどうされるのか、まず1点お尋ねいたします。

 もうまとめて、この部分についてはお尋ねいたしますので、まとめて答えていただきたいと思います。

 二つは、具体的な目標設定を示して優先すべき重点課題を確定していくべきだと思うが、どのように考えているのか。例えば、保育の目標を事業量に関しては、保育所の必要増加数と保育所の利用児童などの目標設定や、また、現在の保育所の利用児童の割合は何パーセントであるか、また、待機児童も含めた要保育率を設定するなど具体的な目標設定を示して優先すべき重点課題を確定していくべきだと思うが、この点に関して、どう考えていらっしゃるのか。

 三つ目には、推進体制に関する具体案を示すべきでないかと思うんです。例えば(仮称)泉佐野市次世代育成支援対策地域協議会とか、また新たに(仮称)子ども家庭応援室の設置をするなど具体的に、この点に関しても示していくべきではないかと思います。

 四つ目には、関係団体の提言を策定論議に生かし部会と起草委員会の設置をすべきではないかと思います。先ほどの答弁にもありましたが、もっと具体的に、例えば、保護者も含めた学童保育や保育団体、地域の子育て組織などの提言を積極的に取り入れて、十分な策定論議をすべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 最後になりますが、せっかく策定するにあたって、その予算はやっぱり十分な予算措置をすべきであると思いますが、これが一番重要な点だと思います。国は「計画は策定はせよ」と言いながら予算は出さないという方向でおりますので、この点に関しては市の十分な予算措置が必要だと思いますが、これに関しては市長のほうでも、どのように考えているのかご答弁お願いしたいと思います。

 まとめて質問させていただきましたが、ご答弁できるところから、よろしくお願いいたします。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 まず、ご質問の基本理念でございますが、理念につきましては、この次世代行動支援計画につきましては、従来から取り組んでおりますエンゼルプラン、あるいは新エンゼルプランに基づき、先ほども壇上でご答弁させていただきましたが、従来からの晩婚化に加えて、夫婦の出生力そのものが低下している状況でございますので、こういったあたりを、もう一段の推進というところで次世代育成支援の行動計画が今回、平成15年7月に推進法ということで公布されておりますので、それに基づきまして国におきましては、行動計画の策定指針が示され、それに基づきまして地方公共団体といたしまして、行動計画を策定しておるということでございますので、こういった基本理念等につきましても、国の指針に基づくものでございますので、地方公共団体すべて同じような基本理念のもとに次世代の育成を計画していきたいと思っております。

 それから2番目の目標設定でございますが、この目標設定につきましても、一定、国からの数値の報告というんですか、これは見込みの数値の報告でございますが、これにつきましても、延長保育の事業でありますとか、放課後児童対策あるいは休日保育、夜間保育等の目標の数値につきましては、一定、泉佐野市として報告しておりますが、こういったあたりにつきましても、現在、検討委員会におきまして検討中でございますし、また、こういった計画につきましても、審議会に諮りながら作成していきたいと考えております。

 それから推進体制でございますが、これは計画を策定いたしますと、数値目標等を毎年公表しなければならないということでございますので、今、庁内組織としましては検討会議がございます。この検討会議を何らかの形で推進会議等の仮称でございますが、こういった体制に変えていきたいなと思っておりますし、また、壇上でご答弁させていただきましたように、いろんな各種団体を通じまして、こういった次世代の支援の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、こういったあたりも現在検討させていただいているところでございます。

 市民のご意見でございますが、こういったあたりも審議会の中に市民参加ということで2名の公募で参画していただいている市民もございます。そういったあたりで十分市民のご意見を反映できるものと考えておりますし、また、数回の審議会の中でも市民さんの意見として、いろんな角度からご意見もいただいておりますので、十分反映できるんではないかと思っております。

 予算につきましては、先ほども申し上げましたように、この次世代の前に新エンゼルプラン等でやっております事業も引き継ぎながら、この次世代育成支援の中でやっておりますので、今まで国・府の予算についてやっている事業も多くございます。市の予算措置といたしましても、新たな行動計画の中で出てくる事業も、かなりあると思いますが、こういったあたりも今の市の財政状況を眺めながら、前期4年の計画を当面発表しますので、そういったあたり5年で何ができるんかというあたりも公表しなければならないと考えておりますし、審議会の中で市民からのご意見でもいただいておりますように、今の市の財政状況の中で、あれもこれもというふうな形ではなく、何か的を絞って市の特徴的なものを、この次世代育成支援の行動計画の中で実施すべきではないかというような意見もいただいておりますので、そういったことを考慮しながら、来年の3月に行動計画というあたりを出していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(窪和惠君) 

 予算に関しては今の財政事情からとおっしゃいましたけども、せっかく行動計画が策定されるんですから、これは出来たら、この2倍かの予算と言われていますので、そこまでとは言いませんが、ぜひ十分な予算をお願いしたいと思いますが、その点、市長にご答弁いただきたいと思います。

 あと乳幼児の医療費については、この計画の中でといわれていますけども、この計画の中でも子育てにかかる経済的な負担の軽減を図り、誰もが安心して子育てできるようにということで、この件に関して、うたわれていますけども、やはり、これは単独の事業として今既にありますので、ぜひ独自の事業として早急に実施していただくよう重ねて強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、子育てというのは、行政の責任という言われ方をしたんですけども、第一義的には当然親の責任であります。ただ、行政は昨今、核家族化する中において子育てができない親とか、いろんな仕事をどうしても両立したい親が増えてきておりますので、その辺でサポートをしていく、これは役割があると思います。

 市長に就任いたしまして財政が大変な中でも、特に、その中で仕事と両立がしたいがための保育所の待機児童をなくすということに関しましては、民間保育園の役割を充実していただく中におきまして、かなりの数の待機児童を減少してきました。その辺は、よくご認識をしていただきたいと思います。

 これからも、そのあたりに着目して出来るだけ、今度のプランがどういうプランが出るか分かりませんけども、プランニングしていただいている方も、やはりメリハリをつけて、ここの部分だけはというご提案をしていただけると思いますので、その辺を財政の推移を見守りながら対応していきたいと思っております。



◆(窪和惠君) 

 次に、教育行政について再質問させていただきます。私は、この質問をなぜしたかといいますと、きのうから何年来の中学校の荒れの問題が取り上げられていますので、それを念頭に入れて答弁もお願いしたいと思います。

 児童生徒支援加配教員についてでありますが、先ほどの答弁では府教委の方針については、あまり触れられていなかったんですけども、答弁の内容からしたら、この方針には従ってないというふうに受け取れましたけども、国の指示に沿った方針、加配が実際に本当にされているかどうかということをお尋ねしたいんです。

 それで今年は長坂小、長南小、第三中、日根中、長南中の5校が加配されているんですけども、それでは法失効前の2001年と2002年、2003年の加配状況は、どうなっているのか、まずお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっと手元に2001年とか2000年のデータがございませんけれども、先ほど壇上で部長が答えましたように、簡単に言わせてもろうたら、支援が必要な子どもがたくさんおる学校に、いわゆる課題を抱えた学校に加配をしているということで、今、議員さんがおっしゃったように、国が上げている加配の方針と違った、誤った配置をしているというふうな認識はございません。国の配置基準に沿った形で配置をしておると認識しております。



◆(窪和惠君) 

 それと学校現場に聞いたところによりますと、ほとんど今までの同和加配と同じような配置がされているというのは聞いているんです。それで、これは15年度の決算の資料を見せていただきましたら、加配教員は、それぞれ1人ずつ配置されていますが、第三中学校は2名配置されています。その中で第三中学校は1と2と二つに児童加配教員が、1の授業数は2時間で、2の授業時間数は14時間ということになっていますけども、これは、どういうことなのか、まずお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 手元に細かい時間割の担当時間までは持っておりませんので、ちょっと説明しかねますけれども、大阪府のほうが従来いろいろな形で府単費で加配をしておりました。ご承知のように府の財政が厳しくなった中で、国のほうで教育に力を入れるということで教員定数、教員定数につきましては法律がございまして、学校規模、学級数に応じて校長以下配置基準というのがございます。それにプラス、教育改革を進めるということで今議員がおっしゃっている児童支援加配のほかに少人数指導と、学級定数を下げて指導するというような、そういう形の配置をしております。

 そういった中で第三中学においては、ちょっと具体に今、どういう配当で教師の時間割配当しているかというデータが手元にないわけですけど、いろんな形で子どもの学力保障、あるいは進路保障、そういった形で有効に使っておるというように認識しております。



◆(窪和惠君) 

 分かりませんとおっしゃっていますが、そうしましたら府教委は、これまでの同和推進校の、これまでのノウハウや実績を今後とも生かしていくことは重要なことであり、中心的な役割を担うと考えているということで加配も、今年の加配状況を見ても、やはり同和地域を抱えている学校がほとんどですよね。今までも、そういうふうに聞いてますけども、そうですよね。

 それでは具体的に支援加配教員というのは、どのような活動をされているのかお聞きしたいんですけども、多分、まともな答弁がされないと思いますので、同和教育のことと関連してお尋ねいたしますが、決算委員会で教育長は、ちなみに「三中の校長は僕と同じ同和推進教員ですから」ということをちらっとおっしゃっいましたね。同和推進教員というのは、そしたら、どういう役割を果たしているのか、同和推進教員でない教員と、どこがどう違うのかお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 どういうことを、この児童支援加配というか、国の配置基準は先ほど部長が答弁しましたように、学習指導、生徒指導、進路指導ということで使っております。

 それから同和推進教員という言い方ですけど、そうじゃなくて私とか三中の校長は、教育委員会で同和教育の指導を担当しておったという意味でございまして、教師に誰が同和教育の推進教員というような区分けをしておりません。役割分担として人権教育、同和教育を担当する者というような位置づけはしておりますけれども、固有名詞で加配いただいた教師で、これが同和教育推進教員ということじゃなくて、全体の総枠としての何人が加配されているというような形で、その中で全体図の中で担当として、役割分担として校内で校長以下の話し合い、最初は校長の判断で担当を決めているというのが現実でございます。



◆(窪和惠君) 

 そうしましたら、私が壇上で質問させていただいたのに間違いがあるとおっしゃっていただきたいんですけども、府教委の方針は間違いないですよね。そのような通達がされていると聞いてますけども、それで今実際に府教委の人権教材として『にんげん』が泉佐野市でも配布されているのかどうか、まずお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 今、何とおっしゃいましたか、人権、『にんげん』ですか、これはずうっと昭和で言いまして44年ぐらいに白表紙が出まして、45年から各小・中学校に府費で無償配布されております。現在も配布をしております。



◆(窪和惠君) 

 先ほど同和推進教員は同和教育を推進する教員であるとおっしゃいましたけども、この人権教材としての『にんげん』は、そもそも法が終了と同時に、本来それを人権教育をやめなければならないんですけども、いまだに府教委は解放教育から人権教育へと、何の反省もなく移行しているんですね。2000年の府の実態調査においても、この人権教材である『にんげん』や同和教育啓発によって、とりわけ差別の厳しさを強調するあまり、解決が困難であるという認識をつくってしまった面があるということで、『にんげん』の教材を使ったがためにマイナスイメージが大きいことが明らかになったということで、この時に府も反省しているんですね。反省しているんだけども、しかし、府教委はその反省を総括することもなく『にんげん』を一部内容を変更して、いまだに教育現場で強制している。この『にんげん』という本当に中身を言いますと、今、子どもの世界に本当に部落、同和問題はないんです。ないけども、やはり部落民以外は差別者だという、そういう考え方を押し付けているんで、それが教育の目的や自由とか教師の自主性の圧殺とか、もの言えぬ教師をつくっているとか、教育における民主主義を根底から破壊する機能を持っているということで、これは本当に府自身も、これで反省しているにもかかわらず、いまだに府教委は、この『にんげん』を人権教材として使っている。

 ここに大きな問題があると思うんですけども、その辺、答弁を求めてもおそらく「そうです」という答弁は返ってこないので、時間がありませんので聞きませんけども。この『にんげん』の本当に、これ1億3,500万円も府民の税金が使われているんですよ。そういう点でも、やはり同和教育を推進するという、そういう立場は、やっぱりやめていただきたいんですけども、いつまでもね。

 そういうことですから、三中の問題も、この間ずっと問題になってますけども、やっぱり、ものが言えない、もの言えぬ教師づくり、そういうふうになっているんじゃないか、それが大きな原因になっているんじゃないかと思うんですけども、その点に関して、その原因について教育長の答弁をお願いいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 考えてはる考え方というのは議員も分かっているように根本的に違います。現実は法が切れた、切れたと盛んに言うてはるんですけど、法が切れたのは事業法が切れたわけであって、部落問題が完全に解決した状態ということじゃないわけですから、常々私どもは、今の最大の課題は啓発と教育なしには同和問題の解決はないと思っておりますし、同和教育をやっておるから、もの言わぬ教師が出来ているということではございません。

 荒れた原因というのは、いろいろ考えられるわけですけど、一つは昨日から家治議員さんから指摘されているように、やっぱり毅然とした対応というんか、子どもが法に触れるというんか、そういうことをしたときに、きちっとした対応ができなかった。それを許してきた体質が今日そういう状況になっているのかなというような反省をしておりますし、同和教育をやってきたから、もの言わぬ教師がおって、何もできなくなったということでは決してございません。

 同和教育は本市もそうですし、大阪府としても先ほど部長が壇上で答えましたけれども、いろんな課題をまだ残しておりますし、差別は現存しておるという認識のもとに今後とも、積極的に推進していきたいというように思っております。



◆(窪和惠君) 

 この件に関しては平行線になりますので言いませんけど、しかし、この『にんげん』の教材、この同和教育、解放教育の目的が、やはり解放の戦士づくりということで、もう解放同盟の運動がストレートに学校へ持ち込まれているんです。そうすることによって、子どもたちの間に差別とか、被差別の対立する人間関係が持ち込まれて、やはり人間不信が広がっていると思うんです。

 それは教師に対してもそうなんですけども、それでは、いつまで経っても民主教育は進められないと、本当の人権教育ではないと思うんです。その点、ぜひ認識していただきたいんですけども、私は、この問題が同和教育を推し進めるという、そういう市と府教委の、こういう姿勢こそが、やはり学校の荒れの原因の大きな問題になっていると思います。そういう点でも学校教育では、一切のこの部落問題の学習は行うべきではないということを強く指摘しておきます。

 それで、あえて人権教育というのであれば、じゃ人権教育とは、どういうふうな教育と考えたらよいのか、教育長の意見もお聞きしたいんですが、時間がないので、こっちの人権教育、言わせてもらいます。

 一つは、本当に人権教育というんでしたら、人権が尊重されていることが実感できる環境と教育をつくるべきである。そして安心して子どもたちが学校へ通えること。もう一つは、体罰のない管理主義に陥らない指導をすべきである。四つは、基礎学力の育成こそが人権の土台であるということで、五つ目には、自主活動や自治活動を育てることが真の人権教育であると思います。

 最後になりますが、人権を生かす教育環境、とりわけ泉佐野では学校の老朽校舎ほったらかし、とても30人学級は、まだまだ進めてない、教師の本当に忙しい、そういう状況におかれておりますので、まずは、そういうことを改善すべきことこそ真の人権教育だと思いますけども、その辺のことを十分に認識していただいて、この同和教育は即、終結すべきであるということを強く申しておきます。

 幼稚園問題なんですが、「さくら」で今年は17名、「つばさ」では4名も公開抽選が行われた。もう本当に、いつものことですが、これを総定員内に収まっているからいいじゃないかって、そういう問題じゃないんです。じゃ、なぜいつも、ほぼ毎年々々のように公開抽選が行われるかという問題なんです。やはり子どもたちは、どうしても小学校区内の園区が決められてますので、その園区内の幼稚園へ入るというのは当然のことではないでしょうか。それが入れないというのは、やっぱり納得できない話であるし、教育委員会としても胸が痛まないのかどうか。いつまでも、こういう状況を続けていいのかどうかということを本当に聞きたいんです。

 今回、21名ですか、これ抽選で落ちた方がいらっしゃいますね。その中で交通手段のない方、特に車のない方は、今までやったら園区内の幼稚園に行けていたから、何とかバスに乗れていたんですけども、その乗れない方が実際に何人かいらっしゃるんです。そういう方は「園で相談しなさい」とおっしゃいますけども、園では「それはできません」と言わたそうなんで、じゃ、どうするかというたら、自転車でも通えない、どうするか、やはりそこは教育委員会としても「園に相談しなさい」とほったらかしにするんじゃなくて、教育委員会としても、そういう方の手立てをきちっと園でもとってもらうようにということで、ぜひ教育委員会のほうからも言っていただきたいんですけども、その辺、再度ご答弁をお願いいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 幼稚園の通園の件ですけども、抽選で漏れた方で他園へ行くという方もさることながら、同じ園の中でも幼稚園のバスの止まっているところまでに、かなり距離のある方もいらっしゃいます。だから個々には教育委員会として、どうしようということはできませんけども、また、園のほうで可能であれば、そういった調整は、他園までは無理ですけど、その園の中で今のバスの運行の中で、微調整なりはできると考えております。



◆(窪和惠君) 

 実際に抽選に漏れた方は、本当に少しの距離の問題ですので、その辺はぜひ検討をお願いいたします。

 それと最後になりますが、この総定員内に収まっているから問題ないって、いつでも、そうおっしゃいますけども、やはり、ここまで毎年々々抽選が行われるということは、もうあと一つ、1園新設する以外にないんじゃないかと思うんですけども、定員内に収まっているという問題じゃないんです。そうすれば幼稚園で3歳児保育もできますし、こういう抽選問題も起こらないし、ゆとりを持った教室で過ごせることができるんで、新設する以外にないかなと思うんですけども、この問題を解決するためには、例えば、末広住宅の用地内に新しく、駅前に幼稚園ありませんので、特に二小の地域に幼稚園がありませんので、そういう点で将来的には検討すべきではないかと思うんですけども、これは教育委員会は、もちろん、そう思っていらっしゃると思いますけども、市長にもご答弁をお願いしたいんです。



◎教育長(村田彰道君) 

 私の気持ちとしましたら、まず義務教育の小・中学校の施設を直していただきたいと、それで財政的に余裕があれば、それでもやっぱり、まだ私立の幼稚園との調整もいると思いますし、今すぐにもう1園建てるという話は、なかなか実現は遠い先の話になるかなというように思っております。



◎市長(新田谷修司君) 

 小学校に入る前の子どもたちをどうするかというんですけども、これは先ほど申し上げました公立、私立の保育園がございますし、それと公立、私立の幼稚園がございます。そして自宅で見ていただいている方がございます。これからは、今までの税金の配分ということになれば、当然、公立、私立の保育所、幼稚園に通う方が大きく恩恵を託していて、それで自分とこで家で見ておる人たちに対しては、一番配分が少ない状況です。これからは、やはり家庭で見ていただける人たちにおいても、先ほどの子育て支援じゃないですけども、何とかいい方法は優先的に考えていかなくてはならないと思っております。

 それと公立の幼稚園ですけども、総枠で、そんな中で保育所、幼稚園を希望する市民の人は、今全部収まっております。園区が違うじゃないか、一つ増やせと言われますけども、仮に増やしたとしても同じ問題が発生します。やはり、その園区で行きたい人が、ほかの園区でということで、当然現時点では議論にもならないことを提案されておるんですけども、やはり市として受け入れる定数の中で受け入れて、しかし、希望する園には入れないという方がおれば、先ほど部長が答弁したように、それが私も直接お答えしておりますけども、その園区と園区の境界の周辺にまで、そういった特別に第2希望の園区に就園せざるを得なかった保護者のためには、その通園バスを少し足を延ばせないかという検討はさせていただきます。

 従いまして答弁としては、当分の間というんですか、総定員の中に収まっている間は、やはり一部の方には不便をおかけするかも分かりませんけども、やはり税金の効率的な使い方ということになれば、今申し上げました通園バスを少し延長するというような方法を考えまして、このままやっていきたいと思っております。



◆(窪和惠君) 

 行政評価システムについて再質問させていただきます。今回、この行政評価システムの資料を見せていただきましたら、ほんまに原課のほうでは充実すべきだというのがあるにもかかわらず、財政的な問題、財政再建のことでということで評価が軒並み下がっているのが、これを見てみましたら、やっぱり福祉や教育の面ですね。担当原課では本当に、この事業は必要だということで評価しているにもかかわらず、こういう評価を下げてしていくということは、こういうことになると、やはり職員が、せっかく市民のためにやる気を起こしてやっているにもかかわらず、どんどん評価が下げられてはできません。縮小だ廃止だということになれば、ますます職員はやる気がなくなるんじゃないかということを思います。

 そういう点で一つ一つ読み上げていたら時間がありませんのであれなんですけども、本当に市民にとって必要な施策は、今回の評価にかかわらず、ぜひ評価をまた変えていただいて、きちっと見ていただきたいと思います。

 改めて今回、事務事業と施設管理事業だけなんですけども、見せていただきましたら、それぞれの担当原課で本当に、こういう一つ一つの事業を詳しく、どういうことをされているのかがよく分かりました。そういうことで職員の意欲をなくさないように、今後、行政評価システム、あと機構改革も含めてなんですけどやっていただきたいと思います。

 それで行政評価システムと機構改革と、まとめて関連しますので再質問させていただきますが、今回こういうことが出てきたのは、国の骨太方針のもと、民でできることは出来るだけ民間にゆだねるという、そういう原則のもとで全国的でも、そういう方向に流れてきていますが、以前、臨調行革のときにも民間活力という大合唱があったんですけども、そのときは自治体として適正な管理監督行政の責任の確保ということが少なくともあったんです。

 しかし今回は、本当に民間開放は民間丸投げと、そういう方向に流れてきていると思うんです。そういう点で今回「指定管理者制度」を導入するとか、いろいろPFIとかの導入とか言われていますけども、そうするにあたっても、やはり自治体としての監督責任、そういうことはきちっと守っていただきたいと思うんですけども、その点に関して1点お尋ねいたします。

 あと、きのうからPFIのことでお話が出ましたけども、清掃施設組合が、何か聞くところによると市民産業部に焼却場の建設部門が来るということを、ちらっと聞いたんですけども、それをもしかしたらPFIでということで考えておるのかなと思いますけども、全国的にも、そういう流れになっています。答弁でも清掃施設組合とか言ってましたんで、そのPFIの一番、安易に導入して破綻したという施設があります。それはもうご存じだと思いますが、福岡市でタラソ福岡、これ新設した清掃工場で余熱電力を利用して海水プールとか、フィットネス施設をつくった施設なんですけども、過大な需要予測で累積赤字が増えて、結局破綻、撤退して市が10億円の支出をすることになった。

 これも本当に事業内容とか、厳しい審査が求められているにもかかわらず、市がそういうきちっと審査しなかったとか、そういう問題が指摘されていますので、今後、民営化、民間委託を進めるとおっしゃってますけども、そういう点も十分見ていただいて、安易な民間委託はすべきではないということを言っておきますが、やはり自治体の役割、公共性とは何かということが今本当に一番問われていると思うんです。

 そういう点でも行政評価、機構改革をするにあたっては、やっぱり、まず現場の職場の声を第一にして住民と合意を図っていく方向で今後進めていっていただきたいと思います。時間がないので、その点に関しての答弁をお願いいたします。



◎市長公室理事(根来孝次君) 

 公的な責任につきましては先ほど壇上でも申し上げましたように、要は、そういった問題が起こらないように制度の適切な運用を図っていくということが基本になろうかと思います。以上です。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘のとおり民間委託等につきまして国の流れというのもございますし、全国の地方自治体の流れであるというふうに認識しております。現在、本市におきましては、大変な財政危機という中で人員削減を目標に今現在取り組んでいるところでございますけれども、基本的には市民サービスを低下をさせないということを原則にしております。

 民間の資本なり技術力、それから融通性のある組織、それからいろいろな民間の能力、そういうようなものを活用しながら、優れた部分を大いに活用させていただいてまいっていきたいと、貴重な市民の税金を有効に使っていきたいと、そのように考えております。



○議長(戸野茂君) 

 窪 和惠君の質問は終了いたしました。

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○議長(戸野茂君) 

 次に、

 1.関空の2期事業について

 2.登下校時の安全対策について

 3.組織体制について

 4.健康増進センターの運営について

 以上、泉新の会代表・松浪武久君。

     (松浪武久君 登壇)



◆(松浪武久君) 

 泉新の会の松浪武久でございます。お許しを得ましたので、ただ今、議長より紹介のありました項目について、泉新の会を代表して質問をさせていただきます。

 1.関空の2期事業について、一昨日の12月20日に内示されました来年度の国の予算の財務省原案として関西国際空港の2期事業、2本目の滑走路の予算が盛り込まれました。施設整備費として概算要求どおり300億円が盛り込まれたものでございます。

 これにより平成18年度予算でも滑走路運用までに必要な残る300億円の整備費用も計上される見通しとなり、19年度の秋にも第2滑走路の限定運用がされる目処が立ったわけでございます。この2期事業に関しては、本市の財政健全化計画の中では、平成18年度から固定資産税を課税していくとのことですが、(1)空港関連税収について、(2)財政健全化計画への影響について、お尋ねいたします。

 また、財務省が2期事業の予算化にあたり、関空に対して地元の支援を求めていく、このような報道がされていたわけですが、本市への影響は、どのようなものなのかお聞かせください。

 2.登下校時の安全対策について、先月11月18日に奈良市の小学校1年生の児童が下校中に誘拐、殺害された非常に残忍な事件が発生をいたしました。1カ月以上捜査が続いていますが、犯人逮捕には至っておりません。この奈良市の痛ましい事件以降、子どもが不審者から声をかけられたり、連れ去られるなど事件や通報が各地で相次いでおります。

 泉佐野市におきましては、先週、帰宅途中の中学生がわいせつな行為をされた。このような事件が起こりました。この事件は幸い犯人が逮捕され胸をなでおろしておるところです。本当に物騒な危険な時代になったと思います。そこで3点お尋ねいたします。

 ?登下校時における児童・生徒の安全対策の現状と奈良の事件以後の教育委員会の対応についてお聞かせください。

 ?奈良市の事件が大きくマスコミに報道され、多くの児童・生徒の方が、私たちは安全なのか、大丈夫なのか、このような不安を持たれたことと思います。この事件以降、子どもたちの心のケアについて、どのような対策を立てているのか。

 ?子どもを暴力から守るための教育プログラムとしてCAPプログラムが効果的といわれていますが、その実施状況についてお伺いします。

 3.組織体制について、(1)子育て支援について、本議会において来年度からの泉佐野市の機構改革についての条例改正案が上程されております。きのうの宮本議員の質問の中でもありましたが、その目的、ねらいは一定は理解をするものですが、私たちの目からは、財政健全化のための効率化、とにかく効率化、この一本槍で、いささか市民の視点が欠けているのではないのか、このように思います。

 そこでお尋ねいたします。少子化をなんとか食い止めなければいけない。若い世代の親が子育てをしやすい環境を整備していかなければいけない。このように言われておる中で、今回の機構改革を進めるにあたって子育て支援の立場で検討が加えられたのか、お聞かせください。

 4.健康増進センターの運営について、この10月から財政健全化計画の一つとして、健康増進センターが月曜日と火曜日、週2日休みとなりました。健康増進センター施設管理事業として計画の中では、18年度までの3年で約2,800万円の効果があると、そういうことで休館日を増やしたものですが、このことで健康増進センターの利用状況は、どのように推移しているのかお聞かせください。

 以上、4項目について簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 泉新の会代表・松浪武久議員のご質問のうち、1.関空の2期事業について、ご答弁申し上げます。

 まず、関空2期事業に係る空港関連税収についてということでございますけど、きのう政府の予算案の原案内示がございました。その17年度の国家予算折衝の中では、2期の2007年供用開始を実現するために出来るだけ事業費を削減するということで、第2滑走路供用開始に最小限必要な施設に絞り込む。すなわち第2滑走路と、その運用に必要な平行誘導路、南側連絡誘導路の限定供用という形が提案されてまいりました。

 そもそも埋立地の課税につきましては、通常、公有水面の埋立竣工認可をもって固定資産税の課税対象となるものでございまして、地面として存在したといたしましても、竣工認可されず現況としても、土地利用されていない未完成の土地につきましては課税できないものでございます。

 これまで限定供用自体、あくまで予算折衝の中の提案ということで進んでおりましたが、原案内示を受けた今の時点では、一応この方向で進むことになったのかなというふうに受け止めておるところでございます。

 ただ、まだ方向性が決まったばかりでございまして、限定供用される面積等についても示されておりませんので、どのぐらいの税収になるかという見込みについてはできないというのが現状でございます。

 市としては、あくまで竣工認可がなされた土地に対して税法上の制度に従い粛々と課税していくという考えでございます。

 次にご質問の(2)財政健全化計画への影響についてということでございますが、計画期間でございます平成18年度までの間に、関空の2期島の部分竣工が予定されておりましたので、健全化計画の中では、その税収を一定見込むという形にしております。供用開始までは雑種課税ということで2期島での調整緑地の評価を参考に平方メートル単価200円として、泉佐野市域内の部分竣工の予定面積を大まかではございますが、66ヘクタールと見込んで積算しておりまして、平成18年度で1億3,200万円としたものでございます。

 その限定供用による健全化計画への影響額ということでございますが、先ほども申し上げましたように、まだ限定供用の面積等について定かではなく、税収見通しが立っておりませんので、現時点で影響額は、これだけだというものを算出できるものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、財務省が2期事業の予算化にあたり、地元の支援を求めてきたことについてでございますが、これまで本市に対しましては、国・府等から直接地元負担の要請は聞いておりません。予算議論の中で地元支援という部分について一定、地元自治体、経済界などで構成しております「関西国際空港全体構想促進協議会」が関空の集客や利用促進、関空を活用した観光振興など、関空の活性化につながる支援方策として、これまで展開してきた取り組みを充実強化する方向で調整を図ってきたというふうに伺っております。

 支援のスキームといたしましては、総額5億円を目標に観光集客、利用促進のために関空会社が新たに取り組む事業に対しての協賛や促進協自身の事業として、関空の集客・利用促進のために、例えば、国際線の新規就航・増便などを促すためにエアーラインに対してインセンティブを与えることや旅行商品の企画、関空のイメージアップにつながるPRを実施することなどが挙げられており、今後、具体的なメニューについて促進協と関空会社とで調整を行っていくというふうに伺っているところでございます。

 なお、この5億円につきましては、4億円が大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市・和歌山県、1億円が経済界というふうに伺っているところでございます。以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 松浪武久君の質問に対する答弁の途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時53分)

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△再開(午後1時04分)



○議長(戸野茂君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 松浪武久君の質問に対する答弁を求めます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは泉新の会代表・松浪武久議員さんのご質問のうち、2.登下校時の安全対策について、(1)登下校時の安全対策について、ご答弁申し上げます。

 児童・生徒の登下校を含めての安全対策についてですが、特に近年変質者による痴漢行為の被害が増加しており、その対策に苦慮している現状にあります。

 各学校におきましては犯罪防止教室を開催する等、自己の身の安全を図るよう指導を行うとともに、集団下校や教員による通学路の巡回、立番等を行うなどの取り組みを実施しております。また、学校、家庭、地域が一体となり、「子ども110番の家」の旗を立てるなど地域ぐるみで、その防止に努めております。

 教育委員会におきましては、青少年の健全育成にご尽力いただいております関係諸団体や関係諸機関等の代表から構成する「泉佐野こども安全対策会議」を設置し、子どもたちの安全確保のための方策を検討していただいております。

 そのおかげをもちまして、PTA、地域教育協議会、地域の諸団体、郵便局や新聞販売店等にご協力いただき「子ども安全パトロール中」のステッカーを貼付してのパトロールや啓発活動、防犯のための立て看板の設置や関係諸団体が連携しての合同パトロールなど子どもたちの安全確保のための取り組みが実施されております。

 市といたしましても、市内の全小・中学生に防犯ブザーを配布し被害防止に役立てているとともに、全幼稚園、小学校、中学校にインターホーンつき防犯カメラを設置し、不審者等の校内侵入防止に努めております。

 また、日ごろより警察との連携を密にするとともに、被害発生時においての通報を速やかに行い緊急事態に備える。また、発生場所を中心としたパトロールを強化するなどについて協力をお願いしているところであります。

 本年、奈良県で起こった女児誘拐殺人事件を始めとして、近隣の市町でも相次いで生起している連れ去り未遂事件から、保護者や児童の不安感も大きいと思われます。特に児童自身の不安や恐怖感に対しての心のケアということにつきましては、現在、深刻な状況となっている事例は報告されてはおりませんが、今後、そのような子どもがあれぼ、専門的な知識を有するカウンセラー等により対応してまいります。

 登下校時の安全対策の一つとして、市内の幼・小・中学校で実施しております児童虐待防止プログラム、いわゆるCAPプログラムを実施している学校が多くなっております。CAPプログラムは、不審者に腕をつかまれた場合や後ろから抱きつかれた場合など具体的な場面を想定し、寸劇などを取り入れながら実践的にスキルを子どもが学習するものであります。

 平成14年度から本年度までの実施状況は次のようになっております。

 平成14年度は、小学校で5校、15年度は、幼稚園で1園、小学校で6校、中学校で2校、合計9校園、本年度は、幼稚園で2園、小学校で12校、中学校で2校、合計16校園で実施、または実施の予定をしております。

 次年度は、未実施の学校園に対しまして、これまで取り組まれてきた安全教育に加えて、このCAPプログラムも検討するよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして、3.組織体制について、(1)子育て支援について、ご答弁申し上げます。

 本市における子育て支援策につきましては、保育を中心に就学前児童に対する対策を健康福祉部並びに教育委員会が福祉、教育それぞれ異なった観点から、個々に実施をいたしてまいりました。国の各種の施策・制度におきましても、所管の省庁が厚生労働省と文部科学省とに分かれて行われているのが現状であります。

 私の所管いたしております健康福祉部での子育て支援策につきましては、まず、児童福祉課におきましては、働く家庭のため、公立・民間合わせて21カ所の保育所、保育園におきまして、「通常保育サービス」をはじめとして、「延長保育」「一時保育」「子育て短期支援事業」「地域子育て支援事業」、また現在、13小学校区のうち10校区で「放課後児童対策事業」のほか「児童手当」「児童扶養手当」の給付事業、「乳幼児」「ひとり親家庭」に対する医療費助成事業のほか保護者、子どもに関する各種相談事業等も実施いたしているところでございます。

 また、保健センターにおける子育て支援事業につきましては、「母子の健康確保のための事業」「健康づくりのための事業」「育児その他の相談事業や交流事業」「食育等、健康の保持増進に関する啓発事業」などを実施いたしているところでございます。

 近年、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、また、出生率低下による少子化の進行が全国的な現象として現れてきてまいっております。少子化の進行につきましては、社会経済全体に深刻な影響を与えるといわれております。例えば、年金や医療費などの社会保障の現役層の負担増をはじめ、将来の労働力不足、さらには社会の活力の低下などであります。

 一方、子どもの自立の視点で見ますと、少子化は親の過保護や過干渉、子ども同士の交流機会の減少など、子どもが社会性を育みにくい環境をもたらし、子どもの健全な発達に対し少なからず影響を与えることも懸念されております。国におきましては、これまで進行する少子化に対応するため、子育てと仕事の両立支援を中心に子どもを生み育てやすい環境整備に重点を置いた施策を進めてまいりましたが、これまで少子化の主たる要因として考えられてきた「晩婚化」に加え「夫婦の出生力そのものの低下」といった新たな傾向も認められ、今後一層少子化が進行するとの見通しがなされ、国におきましては、このような少子化の流れに歯止めをかけるため、従来の取り組みから、さらに一歩進めるため平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」を成立・公布し、市町村に対しましては国が示す行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援などの次世代育成支援対策の実施に関する計画の策定を義務付けたところでございます。

 「行動計画」につきましましては、福祉をはじめ保健・教育・労働・生活環境など市政の各分野にわたる総合的な計画として位置づけられ、本市では、まちづくりの総合的指針である「第3次泉佐野市総合計画」を上位計画といたしまして、次代を担う子どもを生み育てる家庭を地域全体で支援し、子どもが健やかに育つための環境を整備するための部門別計画となるものであります。

 現在、行動計画の策定作業が庁内の検討委員会、及び計画策定審議会において進められておりますが、その過程におきましても、さまざまな、また、新たな課題についても検討されているところでございます。以上でございます。

     (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 泉新の会代表・松浪武久議員のご質問のうち、4.健康増進センターの運営について、(1)健康増進センターの運営について、ご答弁申し上げます。

 市民の健康の増進や維持、また体力の増強や保持に広く皆さまにご利用いただいております健康増進センターにおきましても、財政非常事態宣言の中、休館日を増加し市民の皆さまにご協力いただいておりますことに、まずお礼を申し上げます。

 健康増進センターのご利用につきましては、温水プール並びにトレーニング室を個人として利用いただきます個人利用者数と、温水プールとアリーナで開催します教室の参加者数に大きく分けられます。

 休館日の増加に伴い、とりわけ市民の皆さまにご協力を賜ります上で、前者の個人利用者数におきまして、ご説明させていただきたいと存じます。

 休館日の増加を実施いたしまして2カ月の経過であり十分な資料ではございませんが、統計に基づきましてご説明させていただきます。

 温水プールご利用者数を、各月別前年比で見ますと、休館日を増やすまでの4月から9月の6カ月で、対前年度比でマイナスとなっておりますのが2カ月、プラスとなっておりますのが4カ月であります。その数は最大でマイナスの場合422人、プラスで756人となっております。計6カ月間で945人の増となっております。

 対しまして、休館日増を実施いたしました10月、11月におきましては、各月ともに概ね700人の利用者滅となっております。利用者1日平均に視点を移しますと、対前年度比マイナス4人弱となっております。

 続きましてトレーニング室ご利用者になりますが、休館日を増やすまでの6カ月で、対前年度比でマイナスは1カ月ありますが、プラスは5カ月あり、各月とも400人以上の増加となっております。

 休館日増加となりました10月、11月は、各月ともに概ね300人の減少となっております。1日利用者数平均におきましては、10月で8人増、11月で17人増となっております。

 それぞれのご利用者を曜日別に見ましても、休館日とした火曜日分はもとより、他の曜日で減少も見られるところでございますが、今後とも利用者数の推移を見ながら、ご利用者の火曜日から日曜日の施設利用の意識から、水曜日から日曜日の施設利用へのご理解をいただくよう努め、少しでも多くの皆さま方に、健康増進センターをご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(松浪武久君) 

 それでは順に再質問に移らせていただきます。

 きのう関空の2期事業について財務省の予算の内示が出たということですけれども、まだ限定供用される面積が分からないと、従って税額もはっきりしないということですけれども、どの段階になると平成18年度はっきりしてくるのか、お答えいただきたいと思います。

 そして答弁にありました「関西国際空港全体構想推進協議会」、これが中心になって関空の支援策を考えていくようですけれども、本市との関わりというのは、どのようになっているのかお聞かせください。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 松浪議員の再質問、一つ目の、いつの段階でその面積がはっきりしてくるかということでございますが、きのう内示が出て、ようやく方向性が決まったと、今後、具体的にその竣工認可とかの手続きに移っていかれるということになると思いますが、その手続きを進められる中で具体的な面積が出てくるんじゃないかなというふうに考えております。

 とにかく出来るだけ早い時期に、その情報を出してほしいということは言うておりますし、今後とも会社等に働きかけてまいりたいと考えております。情報が入ってまいりましたら、また議会の議員さん方にもお示ししていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 二つ目の関西国際空港全体構想推進協議会と本市との関わりということでございますが、推進協議会につきましては、2期事業を含めて全体構想を実現していこうということで、平成10年に、団体としては結構たくさんあるんですが、福井県とか三重県とか京都府、大阪府といった府県から成立し、それの議会、経済界、商工会議所とか関経連とか、そういったところも入っておりますし、地元の市町ということで9市4町のメンバーも当然その中に入っているところでございます。

 壇上でもご答弁させていただきました出資団体につきましては、その中の正副会長団体ということでお金は出すんだというふうに伺っております。促進協全体といたしまして、やはり関空の利用促進、活性化に取り組んでいこうということで、みんな考えておりまして、例えば、経済界でも関空利用宣言ということで150社以上の会社が、出来るだけ関空を使うということで宣言されております。

 本市におきましても、公私にわたりまして関空を利用していただくよう、機会あるごとにお願いしておりますし、実際やっていただいているというふうに考えておるところでございます。

 今、高校生や大学生の若い声なんかも聞きながら活性化についてのアイデアがあれば、それを関空に伝えていって、活性化に結び付けていこうというようなこともやっておりますし、その利用促進に向けて協議会のメンバーとしても、これから頑張っていきたいと考えておるところでございます。議員皆さんのご支援等もよろしくお願いしたいと考えております。



◆(松浪武久君) 

 今ご答弁いただきまして、まだはっきりと限定供用をされて金額が具体的に、どの時期になるとはっきりしてくるのか、なかなか分からないということでありますけれども、答弁にありましたように、18年度の財政健全化計画の中にも2期島の部分竣工の部分は織り込まれてますので、この健全化計画に大きな影響があるのかないのか、速やかに分かった時点でお知らせをいただきたいと思います。

 それと、この私たちの住む泉佐野市と関空というのは、私どもの玄関口にあるわけで、どのような状況にありましても、共存共栄を目指していく間柄だと思っております。5億円の出資の要請ということがありまして、泉佐野は関係はないということでありますけれども、お金に関する部分以外でも、今答弁にありましたように、出来る限り泉佐野市として、英知を結集して関空の活性化に努めていただきたいと思います。

 次に、登下校の安全対策について再質問をさせていただきます。これからCAPプログラムについては、まだ未実施の学校園に対してCAPプログラムを検討するよう働きかけていくということでありますけれども、これは私自身ぜひしていただきたいなと思います。

 CAPプログラムというのは、子どもたちが危ない状況になったときに、「ノー」というと、「嫌や」と、声を出して拒絶をすると、ほんまにめったにない状況を想定した上でのトレーニングであるんですけれども、不審者対策だけにかかわらず、自分が危険な状態になったら「ノー」というと、これは学校園の中でのいじめ防止にもつながって行くと思いますので、ぜひとも積極的に学校園に対して働きかけていっていただきたいと思います。

 それと先週、泉佐野市で市内で起こりました中学生に対する事件なんですけれども、これは事件発生何日か前から不審者がおると、このような情報が流れておったんですけれども、それに対する教育委員会の対応というのは、どのようなものだったんでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 不審者が出たということを受けまして、教育委員会といたしましては、その時点で学校と教育委員会、それで警察と十分な連携のもとに、この件につきましては進めてまいりました。

 教育委員会の対応といたしましては、すぐに学校教育部、社会教育部、児童福祉課等、児童・生徒に関係する課を臨時に緊急に集まっていただきまして、会議を開催し、その時点で、どう対応するかを協議いたしました。

 具体的には学校としましては、その日から5中学、クラブ活動は中止というふうに教育委員会から指示もし、そして下校時には教師が下校の通学路に立つというパトロールをするように指示いたしました。また、保護者には通知をするということを指示し、そしてあと、生徒・児童、学童保育の関係もございます。

 社会教育部としては青少年会館等々、学校から学童保育へ行くなり、他の施設へ行くなりとの行動もございますので、その件につきましても、どう対応するかを協議いたしました。

 また、青少年指導員につきましては、お願いして緊急にパトロールをしていただきたいというようなこともお願いし、その他細かいことまでも、その時点で協議しながら進めてまいってきました。

 今回、逮捕されておりますので、この件については一安心ということでありますけども、やっぱり不審者情報が続いておりますので、子どもの安全対策会議ということを開いておりますので、それを基礎にして今後さらに子どもの安全については、十分に対応してまいりたいと考えております。



◆(松浪武久君) 

 先週の事件は犯人が逮捕され、速やかに解決をされたと、2回目、3回目の事件が起きなかったということで、教育委員会、警察、また保護者の方、関係団体の方の緊密な連絡調整のもとで、そういう努力があったからだと評価をすることができます。

 ただ、まだまだ不審者情報が多々あるということで、なお一層地域との協力、関係団体との協力を密接にしていただきたいと思います。

 それと通学路の安全についてなんですが、登校、下校時に子どもたちが毎日のように通う通学路の安全については、どのように確保していこうとしているのかお聞かせください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 通学路の安全につきましては、特に小学校につきまして年度当初、教員によりまして校区全体を点検しまして、交通事故の発生しやすい場所や工事を行っている現場付近の危険個所、見通しの悪い場所で人通りの少ない場所とか、そういったところを調査しております。

 その調査した結果を地図に落としまして、校区の安全マップというのを作成して、全児童に周知するように、こちらの教育委員会としても指導するし、学校現場としても、それに努めてやっております。



◆(松浪武久君) 

 すべての校区において安全マップを作成をして児童に周知をしているということでありますけれども、年のはじめ4月か5月に安全マップをつくって周知をすると、ただ、春夏秋冬と季節が変わっていく中で、通学路の風景も変わっていきますし、また、工事現場というのも、どんどんと変わっていくと、その辺、出来るだけ死角ができないように常時学校園の先生方、また保護者の方も含めて、この校区安全マップというのが死角を見落とさないように注意して内容を更新していっていただきたいと思います。

 それと付属池田小学校のあの悲惨な事件以来、本市におきましては学校園で防犯ブザーを携帯をしようということになっておりますけれども、高学年や中学生になってきますと、防犯ブザーを携帯するというのが、やっぱりファッション的にいまいちやとか、邪魔くさいわとか、そのような声も聞いて携帯をしていないと、このような話も聞くわけなんですが、その辺の状況はどうなっているのでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 防犯ブザーの携帯状況ですけども、市内の小・中学校、全児童・生徒に防犯ブザーを貸与しておりますけども、携帯状況は遺憾ながら学年が上がるにつれ携帯率が悪くなっております。ですから小学校1年生と中学3年生を比べましたら極端に違うというような状況であります。

 それにつきましては教育委員会としましても、各学校には再度、何回も携帯をしてほしいと、携帯するようにということで常々指導しておりますし、今後も十分な指導をしてまいりたいと考えております。



◆(松浪武久君) 

 最終的には、子どもたちを守るのは非力ではあるけれども、子どもたち自身ということだと私は思っておりますので、ただ、やはり部長の答弁にもありましたように、現実には持っていない方もいると、ぜひその辺、自分たちの命は、もちろん市も学校も、地域も応援はするけれども、最終的には自分が守るしかないということを強調して、ぜひ携帯をするよう機会あるごとに子どもたちにお話をしていただけたらと思います。

 それと間もなく冬休みがやってくるわけなんですが、こういった冬休みであるとか、夏休みであるとか、長期休業中の子どもたちの安全対策というのは、どのように行われているのかお聞かせください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 冬休みの安全対策でございますけども、各学校、幼稚園も含めてですけども、長期休業前の事前指導ということで、常々言われていることですけども、見知らぬ人の誘いには乗らないと、人通りの少ない場所には近づかない。夜遅くまで遊ばない。外出する際には必ず行き先と帰る時刻を言って出かけると、被害に遭遇した場合には大声を出して助けを求めるという、当然のことですけれども、この当然のこと、何回も指導しております。

 しかしながら、いつどこで何が起こるか分からないという状況であります。「子ども110番の家」の旗の掲揚家屋の拡充や「安全パトロール巡回中」のステッカーをつけての見回り、地域住民によるパトロールなどの地域の子どもは地域で守るという意識を、さらに高めていっていただくということで抑止力を、より一層強化させていきたいと考えております。



◆(松浪武久君) 

 地域としての抑止力をもって子どもたちを守っていくということでありますけれども、如何せん長期休業中、お子さんたちにとっては羽を広げたい時期でありますので、ぜひとも、繰り返しになりますけども、自分たちの命は自分たちで守ると、なおかつ、自分たちが住んでいる地域の人たちで共に守るという姿勢を強調していただきたいと思います。

 それと集団下校についてでありますけれども、先週の事件においても一時的に集団下校をされたと聞いておりますけれども、全市的には、どのような実施状況になっているのかお聞かせください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 特に小学校でありますけれども、小学校それぞれ学年の下校時間が異なるということがございますので、全校一斉の集団下校というのは、はっきり申し上げてできないし、できておりません。しかし、今回の事件でもそうですけども、通学路に立ち番するとかいうことは、その緊急性に応じては十分にするということを指導しております。

 集団下校については実施形態や回数には各学校、かなりバラツキがありますけれども、その都度、状況に応じて集団下校を指導しているといった状況であります。



◆(松浪武久君) 

 常時集団下校というのは、なかなかやりづらい現状ということでありますけれども、出来るだけ一人で帰らないと、友達同士で誘い合わせておうちに帰るということを教育委員会、学校、先生を通じてお子さんたちに指導をしていただきたいと思います。

 それと最後になりますけれども、起こってはいけない事件であるとか、不審者情報であるとか、そのような緊急なことが起こったと、そのようなときに警察と学校と保護者というのは、連絡網というのはしっかりしておるんでしょうか、その地域地域によって、この校区は大丈夫やけど、この校区はちょっとまだまとまりがないなとか、そのようなことは大丈夫なのか、緊急時の連絡網について、もう一度お聞かせください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 臨時に緊急時の連絡網ということでございますけれども、今回の事件のように緊急に会議を開きまして、そのときにお知らせの要旨ということを、その議題に上げまして、そのお知らせの用紙を保護者に配布すると、それも学校、そして児童福祉の学童保育の関係、また青少年会館、そして生徒・児童が関係するところの部署にも同じお知らせの用紙を配布し、保護者への徹底を図るということをやっております。

 また、それは緊急を要しますので、即、それに対応してまいりたいと考えております。

 それは各学校単位で、また、その施設単位で、それに取り組んでいくということでまいっております。警察との連携は常々事件が起これば、すぐに警察に連絡を入れるということで、先日の校園長会の中でも話をしておりますし、一刻も早く時間の猶予なしで即、連絡を入れるんだということで徹底してまいっておりますので、よろしくお願いします。



◆(松浪武久君) 

 緊急時の連絡網についても警察を中心にして、しっかりやろうとしているということでありますけれども、よい情報であれ、悪い情報であれ、変化があったのなら速やかに伝えるべき情報は、きっちりと保護者の方、そしてお子さんたちに伝えていただきたいと思います。出来るだけ不安を取り去って平穏に事態に対処できるようお願いをしておきます。

 続きまして、3番の組織体制、子育て支援について再質問をさせていただきます。健康福祉部における子育て支援の施策について中心に答弁をいただいたわけでありますけれども、先月、私ども泉新の会では福岡県の古賀市に行政視察に行かせていただきました。

 古賀市においては市民のニーズに基づいて、「こども政策課」を2001年度から設置をしておるということです。この「こども政策課」というのは、泉佐野市でいいますと児童福祉課と、それに教育委員会の一部を加えたような業務を行うということであります。市民に使い勝手のよい組織に変えたという事例であります。

 また、長野県の上田市におきましては、「こども教育課」というのを本年度から設けております。ここでは保育所から中学校まで一貫して人づくり、子育て支援に取り組める組織をつくったということであります。泉佐野でいいますと、教育委員会と児童福祉課の一部を統合をした、このような組織と聞いております。

 二つの事例におきまして、いずれも市長さんのリーダーシップのもとで機構改革が行われた事例でありますけれども、本市におきまして、就学前の児童の子育て支援に役立つよう少なくとも1階で窓口を一本化して、市民の方々に情報を提供できるような考えはあるのかないのかお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 窓口の一本化のご質問でございますが、その前に幼保一元化、いわゆる総合施設につきましては、ただ今、国においても議論されているところでありまして、具体的に現時点でいつになるかは、ちょっと不明であるというふうに聞いております。

 それから幼保窓口一元化につきましては、議員さんのほうから視察に行った二つの事例を紹介していただいたわけでございますが、全国的に窓口一本化の事例を私も研究させていただいたんですが、静岡県掛川市であるとか、群馬県太田市におきましても、一本化の事例がございます。

 静岡県の掛川市におきましては、この幼保一本化の施設の管理運営を含めまして、幼稚園と保育所の窓口を一本化している。こういった事例もございます。このご質問の就学前児童の窓口の一元化につきましては、本市におきましても保護者の立場からは、今後、検討すべき課題であると考えております。



◆(松浪武久君) 

 今後、検討すべき課題ということでありますけれども、子育て中の家庭というのは最近核家族化が進行してきて、若いお父さん、お母さん、二人で育てる。あるいは、また保護者が育てるということで、なかなか情報が入ってきにくいような時代になってきております。ですから、幼稚園と保育所、幼保一元化とまでは言いませんけれども、さまざまな制度の違いに関して、保護者の方が分かっていない、ご存じないという事例も結構あるわけです。

 私も知り合いに保育所を経営する人がいるわけなんですけれども、「幼稚園でも入れるような子どもは、どれぐらいいるんですか」と聞いたら、自分ところで10人に1人ぐらいはいるかもしれないと、このようなことを言っておりました。それが本当としたら、もし保育所を申請してきた家庭に対して、担当の窓口が適切に家庭の状況を把握し「幼稚園でも大丈夫ですよ」と、「そういう選択肢もありますよ」と、そういう情報提供をして、その家庭が幼稚園を選択したとしたら、待機児童の解消にも役に立つし、何よりもご家庭のニーズに合っているということであります。

 本当に、そういうふうなケースがあったとしたら、仮に一つの保育所に一人いたとしたら、市全体で20人の待機児童が解消されるかも知れない。こういう計算にもなるわけですので、泉佐野以外からも転入をしてくる若いご夫婦も増えていると、ぜひとも就学前の児童を持つ家庭に対しては、一元的な窓口で子育てについての情報を提供をしていただきたいと思う。それが市民ニーズに合うと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 情報提供につきましては、教育委員会と現在、保育所に分かれていろいろ情報提供をやっていると思うんですが、今のお話の中にも出てきましたように、保護者の立場に立ちますと、いろんな総合した情報提供というんですか、一元化した情報提供が必要ではないかと思いますので、この件に関しましては教育委員会と今後とも連携をとりながら、市民に情報提供をしていきたいなと思っております。



◆(松浪武久君) 

 機構改革のメリットの一つとして窓口の一元化と、このようなこともいわれておりますので、ぜひとも市民ニーズに合った組織を検討していただきたいと思います。

 組織の縦割りというのを本当に改めて、市民のニーズに合った窓口を子育て支援に限らず検討をしていただくと、本当に効率化のための行政機構改革というのは分かるんですけれども、それだけにかかわらず市民の視点というのを、ぜひとも持ち合わせていただきたいと思います。

 課税課と納税課を効率化のために統合していこうと、税務課にしていこうというわけでありますから、市長の思い一つで、やろうと思えばできると思うんですけれども、市長どのようなお考えでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 市民のために総合窓口というんですか、すぐやる課というような表現もしたこともあったんですけども、どこへ行ってもいけるようにやりたいという思いは持っています。ただ、いろんなデータの電算関係をきちっと総合窓口に集中させなければならないということで、いささか完全にしようと思えば費用のかかることであるということが、まだ出来ない理由の一つです。これは出来るだけ早急に財政が健全化した中では十分考えられるし、ぜひやりたいと思っております。

 それと今の幼稚園と保育所の一元化の話ですけども、これもいろんな事例が議員さん、あるいは部長からも紹介されましたけれども、私も、千葉県の市川市だったと思いますけども、「子ども部」というのをつくって就学前はもちろんのこと、義務教育、中学校までの部分をやっておる市がありました。かなりもめておるみたいでしたけども、議員さんの意見も分かれておるし、市民の意見も分かれておるということで、また、出雲市では教育委員会自体を市長部局に入れたいというような動きもありますし、非常に難しい問題があります。

 今、学童保育でも学校で授業している間は、その施設が教育委員会のもとで使われておりまして、その放課後になって学童保育になって担当が児童福祉に代わった途端に、いろんな学校の施設の使い方についても、いろいろと検討しなければならないというのも、非常に市民の目から見たらおかしな話ですので、私も保育所、幼稚園の統合というんですか、一つの窓口にするというのはもとより、出来るだけ子ども全体、あるいは今言われました税務課なんかに関しましても、泉佐野へ替わって来た新しい市民が一つの窓口に行けば、子どもの学校への登録、あるいは保育所、あるいは年金も含めまして、すべて一つの窓口でやれるようにしたいというのは当初からの希望というか、理想としておるところですので、状況が整い次第、そういう窓口というのは、ぜひともやっていきたいと思っております。



◆(松浪武久君) 

 新田谷市長におかれましても、このことに関して先進事例もたくさん研究されておるということが分かりました。

 何かしようとしましたら、財政がよくなってのちに検討したいということでありますけれども、お金をかけずに出来るだけ窓口を一本化するという方法も、ぜひ知恵を絞りつつ考えていただきたいと思います。

 この就学前の児童に対する市民の窓口を一本化するということは、やろうと思えば、本当にできることやと思ってますので、ぜひ出来るだけ早く実施をしていただきたいと思います。

 それと健康増進センターについてですけれども、いただきました資料を見ますと、例えば、火曜日が休館日になったということでありますけれども、温水プールにおきましては、例えば、8月、火曜日の人数がほかの曜日と比べると、頭一つ抜け出て多いというふうなデータもあるのですけれども、なぜ火曜日が、このように多くなっているのかお聞かせください。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 統計上では火曜日が多くなっております。この具体の要因につきましては、ちょっと不明でございます。ただ、月曜日がお休みの明くる日と休日明けという関係で人数が増えているものではないかというふうには、こちらでは思っております。以上です。



◆(松浪武久君) 

 なかなか原因がつかみにくいということでありますけれども、これも温水プールの利用者というのは、団体さんではなくして個人の利用が多いからこそ、入館者の多い少ないの理由がつかみづらいという面もあると思うんです。

 総合体育館のほうでは市の体育協会のほうに行政財産使用許可を出しておりますけれども、健康増進センターについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 ただ今の議員のご質問の中にもございましたように、健康増進センターをご利用いただくお客さまにつきましては、個人利用がほとんどでございます。その個人利用の中で体育館と同様の行政財産使用許可ということになりますと、プールを利用された場合の安全管理上、大変問題が出てきます。それを管理する団体が果たしていらっしゃるかというのが一つの問題点。

 もう1点が、光熱水費が相当かかります。1日当たり13万3,000円強のお金がかかりますので、それをご負担いただけるかという問題。それと、それを徴収する場合、個人の利用になりますので、その徴収方法等で相当困難を来すだろうということで、私どものほう、健康増進センターにつきましては、体育館同様の措置については、ちょっと考えられなかったというのが現状でございます。



◆(松浪武久君) 

 費用負担がかかるということと個人利用者が多いために、総合体育館のようにはいきにくいということなんですけれども、実際データを見ますと、入館者が火曜日が少ないわけではないんですね。トレーニングセンターでしたら火曜日の夜というのは、本当に月曜日が休みで週6日開館しておったときのデータですけれども、火曜日の夜というのは本当に利用者が多い時間帯であるというのが、部長もご存じやと思うんですけれども。ですから財政健全化のためとは言え、本当に市民のスポーツをする機会を残念でありますけれども、なくしている。この状況を少しでも変えていけるような工夫というのはできないものなんでしょうか。

 火曜日の夜だけ、温水プールはともかくとしてトレーニング室を開けていくと、出来るだけ清掃に関してもお金のかからないようなやり方で、というふうに工夫をしていけば出来ると思うんですけど、いかがなものでしょうか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 その点につきましても、体育館を体育協会の方々にお願いする時点で、私ども内部でもいろいろ検討をいたしました。先ほどおっしゃってます火曜日が多い、その日を逆に休館日じゃなしに、違う曜日にということも検討はさせていただきましたけれども、片や体育館は火曜日が利用者が少ない。健康増進センターは多いという状況の中で、どちらかの曜日を選択しないといけないということになります。

 健康増進センターと体育館を別々の曜日にするということも、ちょっと利用していただく方々にとって不都合が生じるだろうということで、火曜日連休で月火という選択をさせていただきました。その中で多くの利用者が来られている火曜日について、どういうふうに考えるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、プールについてはちょっと困難な部分があります。

 それとトレーニングルームにつきましては、コンピューターで、その方個人々々のデータを管理しておりまして、そのデータをもとにしまして、その方のトレーニングメニューまで出てくるというサービスをさせていただいている関係で、そのコンピューターを扱える方がいないと、利用客の方々で自由にやっていただくことによって、そのコンピューターが壊れてしまいますと、健康増進センターだけじゃなしに体育館のほうのトレーニングルーム、そして青少年体育館、NHGオーク2館も連動しております関係で、そこでも使えなくなるというような状況もあります。

 ですから、この18年度末までは、一応この計画では進めさせていただきたいなと思っております。しかしながら、この間、何らかの形でご利用していただけるような方策が見いだせました時点で変更ということも考えさせていただます。

 ただ基本的には、月火の休館というのは18年度末までということでご理解賜りたいというふうに思っております。以上でございます。



◆(松浪武久君) 

 火曜日が休館になりまして、火曜日を利用していた方々が水曜日から日曜日の間に振り分けて利用していくんであれば、それはそれでいいことなんですけれども、残念ながら利用者が減っていると、なかなか以前火曜日に利用していた方々が、別の日に振り替えづらいという実態がありますので、ぜひとも火曜日が最も少ない利用者の日であるならば仕方のないことかもしれませんけれども、そうではないので何か方策を考えていただきまして、ぜひ利用者の利便性の向上を図っていただきたいと思います。

 以上をもちまして、泉新の会を代表しての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(戸野茂君) 

 松浪武久君の質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(戸野茂君) 

 続いて個人質問を承ります。

 1.機構改革と組織について

 2.関空問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問を行ってまいります。

 質問の第1は、機構改革と組織についてであります。一つは、機構改革の理念と目的についてお答えを願いたい。今、出されている機構改革図を見て、理事者の説明を聞いても、一体何のための機構改革なのか、わけが分かりません。結果は部を一つ減らし、課を八つ減らす。再構築する課は見当たりません。

 説明では「職員数が減っているから現状に合わせる」というふうに言います。しかし、課を統合しても人数が減らない課もあります。一体どういう組織に改革するのか、理念も目的も感じられません。今回の機構改革についての私の見方は、何が何でも課を減らすことと、現業の民営化に向けたレールを敷くことであるということであります。

 財政危機と人員削減に対応して組織を再構築する方法は、一般的には予算の減った投資事業部門を減らし、教育、税務などを増やす。そして、金をかけないでも市民サービスを増やせられる新しい部門、職員の能力を引き出せる新しい部門を再構築するということです。

 ところが、そのような改革は今回は、どこにも見当たりません。そこで質問であります。今回の機構改革の理念と目的は何であるのか明確な答弁を求めたいと思います。

 二つ目は、現業を一元化する方針は何のためなのかということです。端的にいうと、現業を民営化するためにやるのではないのか、この点は議論のベースになるので明確な答弁を求めておきたいと思います。

 次に一元化で、どうなるのかという点です。現業の3課の現場を回り話を聞きました。現業一元化をするメリットは結論からいうと、ほとんどなかった。今でも仕事がきついのに、人を減らされると仕事が回っていかなくなるという意見ばかりでありました。理事者は現場の意見を聞いて一元化を決めたのかどうなのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、一元化で経費削減になるのかという点です。説明ではメリットで、そのように言っておりましたが、私の試算では削減額は5,500万円に対し、収入が約5,000万円減り、新たな支出が500万円いるので、削減にはならないというふうな結果になっております。どうでしょうか。

 質問の第2は、関空問題についてであります。私は11月24日、関空2期事業に反対する住民と神戸空港に反対する住民などとともに20人で、大阪航空局と近畿財務局に申し入れに行ってまいりました。その理由は後で述べますけれども、関空2期事業は全く必要のない事業であるからであります。

 昨日の閣議で財務省原案が決められ、関空2期予算は要求どおり全体で531億円を内示しましたが、これも問題であります。きのうの報道番組、そして、きょうの社説でも、整備新幹線とともに関空2期は、無駄な公共投資のトップに上げられておりました。非常に強い批判であります。

 その理由は、需要、経営などにあります。便数は過去最低に減って、発着回数は去年10万回にまでなっております。過去最低だったのが開港2年目の10万7,000回でありますから、それよりもはるかに少ない。そのために政府から毎年90億円もの利子補給をしてもらっている。しかし、それでも昨年度は64億円もの赤字、今年度の上半期は39億円の黒字との発表でありますが、最終決算は16億円の黒字ということで、結局、90億円を引くと74億円の赤字になるという計算です。

 これで2期供用を開始すれば、新たな借金が約9,000億円も増えます。1期分と合わせると借金は2兆円にもなります。一体、これだけの借金を抱えて返済できるのか、これが今回の予算に対する批判であります。

 そこで質問です。関空会社は何万回になれば黒字になると試算しているのか、聞いていたら答弁願いたいということです。

 そして次に、2007年に予測している13万回、これで一体黒字になるのか、また、赤字が増えて借金が国民に押し付けられるような結果になってもいいというふうに考えているのか、この点は理事者の答弁を求めたいと思います。

 次に、国は2期予算をきのう閣議決定いたしましたけれども、前の国土交通大臣は2期の税金減免を発言したと報道されております。財務省もそのような発言があります。今回、伊丹空港に地元負担を求め、関空の地元にも税金の減免を求めるのではないかという報道もあります。

 そこで質問であります。今回、国から関空の地元2市1町に対して税金の減免を求めるというようなことはあったのか、もし将来あったとするなら、それに対して、どうするのか、明確な答弁を求めたいと思います。

 私の質問は以上であります。簡潔明快な答弁を求めて終了いたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは国賀祥司議員の1.機構改革と組織について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の理念と目的についてでございますが、現在の危機的な財政状況を克服し、本市の財政再建を果たすため、今後も継続して職員の削減を行わなければならない状況であり、組織の統廃合や簡素化を基本として進めてまいりました。

 現在、本市における最大の課題は財政再建であり、その中でも多くの割合を占める人件費、特に職員の削減が必要であり、退職不補充の方針の中で事務処理に支障を来さないよう人数的に少ない課を統廃合し、課として一定の職員数を確保する体制づくりを目指したものであります。

 また、2点目にお尋ねいただいております現業の一元化や課税課・納税課の統合などにつきましては、現在、担当課が違うことにより市民からの問い合わせや窓口対応でお手数をおかけしている点を改善するため、窓口の一元化を進めることにより、市民サービスの向上を目指したものでございます。

 また、財政健全化計画においても費用対効果を考え、民に任せられることは民に任すという基本的な方向ではございますが、現在の限られた体制の中で、相互協力体制を確立することにより、効率的に業務を行えるよう、また職員でできることは職員でということも配慮したものと考えております。

 次に、現業の一元化についてでございますが、先ほども申し上げましたように、ゴミの窓口一元化を図るとともに、一方で事務部門の統合も図り、現在、課題でありますゴミの減量化や有料化、環境問題など企画調整機能を強化するといった面もございます。

 また、施設管理課が行っている道路の維持補修につきましては、業務内容では道路や駅前の清掃、側溝の浚渫などゴミという共通点がございますし、まちを美しくするという大きな目的にすべて合致するものと考えております。

 また、一元化は現業の民営化を進めるためではないかとのお尋ねでございますが、現時点では、すべてを民間委託していくという方針ではございません。しかし、先ほどもお答えいたしましたように、費用対効果を考え、民に任せられることは民に任すという基本的な方向の中、退職不補充という限られた職員数の中では、例えば、ゴミ収集の直営率の引き下げ、火葬場・霊柩車の一部委託化など、職員の退職の状況を踏まえ、適宜、委託化を進めていく必要があると考えております。

 また一方では、簡易な維持補修など自分たちでできるものは、自分たちでやるといった考え方や、直営による利点を活かし、市民の要望にすぐ対応するなど創意工夫しながらサービスの向上にも努めてまいりたいと考えております。

 また、「現場の意見を聞いて一元化を決めたのか」というご質問でございますが、現場の業務を最も把握されている所属長から、現場の意見を含めた課の意見としてまとめていただき、お互い話し合いを行った上で市の現状を十分に理解していただいたということで、総合的に判断した結果でございます。

 次に、経費削減になるのかという点でございますが、私どもの試算では、15年度決算ベースで申し上げますと、リサイクル課、環境美化衛生課の合計で、アルバイトの賃金等で約4,200万円、超過勤務手当等で約1,400万円の計5,600万円の削減が見込まれますのと、平成17年度に買い替えを予定していた車両を見直し、一部取りやめることにより約2,100万円が削減できますので、合計7,700万円の歳出削減が見込めるものと考えております。

 また歳入では、事業系ゴミの処分料などで約4,900万円の減となりますので、差し引きでは概ね2,800万円の効果があると考えております。

 議員ご指摘の新たな支出が500万円出るとのことでありますが、それは犬、猫死獣処理の委託の関係であると存じますますが、新たな歳出とはなりますが、職員が従事しなくなるということで、既に財政健全化計画におきまして職員1名分の人件費800万円から委託料としての300万円を差し引いた500万円を効果額と見込んでおりますが、今回申し上げている効果額とは分けて考えております。

 従いまして、死獣委託の見込額300万円の歳出負担もカウントから除いておるということでございます。機構改革等組織についての答弁は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 国賀祥司議員のご質問のうち、2.関空問題についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)2期事業についてでございますが、関西国際空港は開港10周年を迎え、地元泉州をはじめ関西全域で人、モノ、情報の交流を活発化させており、全国の中で関西の再生に向け大きな役割を担っているところでございます。

 今後、地元泉州地域をはじめとして、大阪・関西が人、モノ、情報の交流拠点となり、ひいては我が国の経済・社会の発展を支えていくためには、関空が国際拠点空港としての機能を発揮していくことが必要であり、そのためにも2期事業につきましては、必要不可欠なものというふうに考えております。

 関空の需要動向につきましては、国際性については米国同時多発テロ、イラク戦争、SARSの影響などの一時的な要因から回復して、中国との路線拡大を背景に、この冬のダイヤは、これまでの冬期ダイヤの中で最高の便数となり、国際線の利用は着実に伸びております。

 一方、国内線では伊丹シフトにより、現在、平成8年のピーク時の1日83便の約半分程度になっておりますが、今般、伊丹空港の騒音対策として伊丹における大型機の段階的就航禁止、ジェット枠の削減などの発着規制が国において決定され、実施されることになっており、また、関空においては新規エアラインの参入などもございまして、関西国際空港株式会社の発表では、2007年度で13万回、2008年度には13.5万回と、成田空港平行滑走路供用直前の13.2万回に達すると見込まれているところでございます。

 経営状況につきましては、今年度政府補給金90億円を含めてでございますが、単年度黒字を達成する見込みでございまして、さらに2本目の滑走路を供用すれば、既にピーク時間帯についてオーバーフローしておりますことから、関空会社の収益は改善するものと見込まれているところでございます。

 関空会社からは今後とも便数増による航空収入のアップ、非航空系収入のアップを図り、併せて経営改善を進め黒字幅を拡大していく所存と伺っているところでございます。本市といたしましては、今後とも市議会の推進決議を踏まえて、2期事業が着実に推進されるよう引き続き臨んでまいりたいと存じておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、(2)課税についてでございますが、2期の固定資産税の減免につきましては、国からも、関空からも、府からも聞いてはおりませんが、そもそも固定資産税の減免については、市町村の自主的判断にゆだねられているものでございまして、現在の本市の財政状況から言っても独自の減免はできないものと考えているところでございます。関空問題についてのご答弁は以上でございます。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆(国賀祥司君) 

 1点目の機構改革についてでありますけれども、ほかの議員への答弁の中でも、財政危機の中、職員を削減していく、組織のスリム化、簡素化を目指していくんだという、効率的な運営をしていきたいんだという、その言っている日本語自身は分かりますけど、じゃ実際に、そうなっているのかということについて私は聞いたわけです。

 確かに財政危機、これを招いた責任は私は理事者にあるというふうに思っておりますし、それを職員とか市民に押し付けるのは絶対根本的に間違っているという観点から、もう一度この組織・機構改革をどうするのかということを考えなければいけないと思うわけです。

 私は一つ言ったのは、こういうふうに財政危機に陥ってお金がない中であれば、普通は余ってきた課の人員を必要なところに動かす。事業が減っているわけですから、そちらから実は税務とか教育のほうは今、人がいるような状況になっているわけやから、そちらのほうを強化するような機構改革をするべきじゃないか、また、それだけでは、これはサービスを減らすばっかりで、市民に対して税金をいただいている、それをお返しするものがないから、市民サービスの向上がお金がなくてもできるようなものを構築できないか、先ほど議論になった総合窓口なんかはそうですけれども、それだけじゃなくて、ホームページを使ったり等々できる部門はなんぼでもあると思うんです。そういうことを考えなかったのか。

 三つ目は、そういう中で職員の能力を引き出して、やる気を出させて、もっと市役所のこの勢いを強めるような、そういう再構築していくというような考えはなかったのか、その点をお尋ねしているわけです。ですから、金がないから、ともかく課を減らすんだという考えにしか見えないんですけれども、どうなのかと再度答弁をお願いしたいわけです。

 それから二つ目、現業を一元化する。これは今回の一つの目玉になっているというふうに思います。すべてを民間委託する考えではないが、民にできるものは民に任せるということやけど、一体、どこまでやるつもりなのと尋ねたいわけです。退職者不補充というわけでしょう。

 すぐ思い出すのは給食センターです。退職者不補充で、ずっとアルバイト、パートで行って、一定の人数が減ったところでバーンと民間委託していく、今回の現業の一元化というのは、同じようなことを考えて、そのレールを敷くためにやったんではないかと私は考えているわけなんですけど、この点は、あまりごまかしなしに、それがええのか、悪いのかという議論は、これはまた労働組合、あるいは市民の意見も聞いてやったらええと思うわけで、実際、何を今回の一元化でねらったのかということについて、同じベースで議論したいと思うんで正直に答えていただきたいと思うわけです。とりあえず以上です。どうですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 1点目の投資的事業なりで事業縮小しているところについては縮小し、また新たなニーズが出ているところなり、弱くなっている税の強化のあたりへ重点的に配備すべきではないのかというお話でございますけれども、一定その辺のところについては、過去からも順次やってきておるところでございまして、事業部分については下水道部分の縮小であるとか、再開発部門なり、日根野区画整理事業なりの縮小によりまして、課の統廃合というのは行ってきているところでございます。

 ただ例えば、税務の部門の強化について人員的に強化ができるかと申し上げますと、今そういう状況にはないと、今回の課税課と納税課の統合によりまして、事務部門なり窓口部門を統一することによって人員の効果的な使い方をしていって、税の徴収につなげたいというふうな考え方でございます。

 それから2点目の職員の能力を活かした形で再構築をすべきというご質問でございますけれども、確かに職員の能力の部分というのが市の事務事業部分においては、特に、その差が出てくるところでございますので、今後も職員の能力の向上につきましては強化していかなければならないというふうには思っておりますけれども、それが再構築に、どうつなげるかにつきましては、その辺のところも併せて今後、考えていきたいなというように思います。

 それと現業の一元化について最終的にすべて民間委託に移行していくのではないか、どこまでやろうとしているのかというお話でございますけれども、壇上でも申し上げましたとおり、現在の時点で、どこまでやるかにつきまして、逆に、どこまで直営で行うかということについても、まだ明確にできていないところがございます。そうしたことの整理も今後やっていかなければならないというふうに思っておりますので、すべてをするという考え方ではないと、ただ、民間能力を活用できるところについては、今までの住民サービスを落とすことなく移行できる部分については、民間のノウハウを活用して出来る限り民に任していきたいというのは基本であるということでございます。

 特に現業職場のことで申し上げますと、今回の3課以外にも学校や水道などもございまして、人事の関係で申し上げますと、事務職と現業職との職種変更といった問題もございます。

 それから再任用職員の配置の問題もございますので、さらには先ほど来、議論されている指定管理者制度の運用の問題、こうしたすべての人にかかわる諸問題というのをやはり解決していかなければならないというように思っていますので、そこらを総合的に判断する中で民間委託なり、民営化の考え方というのを、また具体化していきたいと、そういうように思っております。



◆(国賀祥司君) 

 時間がないので次へ進みたいと思いますが、私は民営化に対して反対であります。知っているかどうか、参考のためにお尋ねしたいんですけど、堺市が今9割民営化して、その委託した業者が大混乱をしているという点について、市長公室長はご存じですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 存じ上げておりません。



◆(国賀祥司君) 

 そうか、この辺では結構有名なんですよ。堺市で民間委託を増やして、9割民間委託ですから、そこでやっている業者が、ものすごいピンはねをやって、正職は事務職だけで、あと実際にゴミを収集している労働者は正職はいないわけです。アルバイトばっかりで、15〜16万円でこき使っているということで、生活ができないということでストライキをやったり、争議をやったり、堺市に対して、どうして労働者の権利を守るような指導をしないのかということで、堺市役所も何回も押しかけて行っているということなんです。私、先日、その争議の応援に行ってまいりましたけども。

 こういうこと、民営化するいうのは、理事者側はコスト削減するからいいことなんだと言いますけど、とんでもない話で、そうなってくると今度は逆に、民間の業者で働く労働者の賃金も生活条件も極端に切り下げられて争議が起こってしまう。結局、市民にも迷惑をかける。

 さらには、それを見ておって、市役所の職員は給料もらいすぎやと、安い給料でも仕事はできるやないかということで、結局、給料を下げるというふうに圧力が今かかってきているわけです。みんなを不幸にするのが、この民営化の結果なんですよ。そういう点について市長公室長、考えたことはないですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今の行政の業務の中で申し上げますと、いろんな分野で民間委託という制度は、もう既に入ってきております。それについては、おっしゃられるように質の問題というようなことは最低限守られなければならない要素でございますので、委託する側は、あくまでも行政の仕事をしていただくという観点からしましても、それを管理監督していくべき話でございますし、今後それは十分守りながらやっていくべき話であろうというように思います。



◆(国賀祥司君) 

 実際には、それがやられてないということですから、そこが問題なんですよ。あと時間があまりないので、この点は、そういうことなんだと、民営化いうのはコスト削減でええことやと思っているのは大間違いなんだということを言っておきたいと思います。

 それから、もう一つ、現場の話を聞いたのかということですけど、所属長に聞いたということなんやけども、実際には、その下も含めた話は聞いてないんですね。私がずうっと回ったところ、一人の課長は推進でしたけども、あと二人の課長は、反対とは言いませんでしたけど、非常に困った顔をしておりましたし、実際、現場で働いている主幹なんかは、これを減らされたら回っていかないというふうに悩みを言っておりました。

 例えば、リサイクル課、今10台で回っているんやけども、今回のこれをやられますと、人数が減らされるんで、1台パッカー車が減ってしまう。そうすると午前中に、この業務をやることはできなくなる。午後、また環境美化衛生の仕事が入ってくるから、もうできなくなるんだというふうに嘆いておりましたけれども、そういうことはご存じですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 一定、組合を通じてでございますけれども、現業の代表の方々ともお話し合いを二度ほどさせていただきました。そういう具体的な話には至っておりませんが、やはり現場で働かれる職員の方々については、職務内容が強化されるような形に、どうしてもなりますので、実際のご希望とはやはり反するものであろうとは思います。ただ、先ほど来から申し上げている市の現状について十分理解していただく中で、賛成をいただいたというふうに思っております。

 ただ、所属長云々のところにつきましては、やはり常に全員の方々とお話するわけにはいきませんので、やはり所属長が一番現場の状況を把握されているということで、そちらのほうで意見をまとめていただいた結果で、3課の所属長と何度となく協議をした結果ということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 関空にもいきたいんで最後に一つ意見を申し上げておきますが、市長公室長は効果として2,800万円言いましたけれども、これ言うたら、車両の買い替えをやめた2,100万円がほとんどで、あとは大体トントンなんですよ。車両の買い替えを今でも、それぞれ3課がちゃんと連携を保ってやっておったら、そんなもの今でもできるんですよ。これは一元化と関係なしにやれた行政改革の課題なんだということを指摘しておきたいと思います。

 最後に市長にお尋ねしたいと思います。今後、2期で固定資産税の減免を国が要請してきたとしますよ。きっぱりお断りになりますか。連絡橋のときのように減免は受け入れないでしょうな、この点きっぱりと答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 市長公室長が答弁したとおりでございまして、今現在、そういう要請はございません。仮の話として将来において、そういう要請があっても受け入れられるものではございません。



◆(国賀祥司君) 

 その点については、しっかり議事録に載せていただいておきたいと思います。

 それから関空について、あともう少し時間があるので言っておきます。吉田理事、13万回に増えるというけれども、13万回で黒字になるんですか、一体何万回になったら黒字になるんですか。現時点でも13万回ぐらにならんと1期は黒字にならないですよ。2期、9,000億円増えたら赤字が増えるだけじゃないんですか。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 先ほども申し上げましたように関空会社、今年度で90億円の補給金込みですけど、黒字化するということで見通しを、当然、さっき私、壇上でも申し上げましたように、時間帯によってはオーバーフローしている状況の中、2期、2本目の滑走路を開港したらプラス要因に働くというふうに伺っておりますので、黒字になるものというふうに私は受け止めておるところでございます。



○議長(戸野茂君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第70号 工事請負契約締結についてから、日程第6 議案第74号 泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定についてまでの5議案



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第2、議案第70号から日程第6、議案第74号まで、以上5議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております5議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・赤坂敏明君。

     (総務委員長 赤坂敏明君 登壇)



◆総務委員長(赤坂敏明君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月3日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第70号、工事請負契約締結については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第71号、工事請負契約締結についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第72号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第73号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第74号、泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第70号及び71号、工事請負契約締結について、第72号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、議案第73号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について、及び第74号、泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について、以上5議案について反対の立場から意見を申し上げます。

 まず第1に、議案第70号及び71号の工事請負契約締結については、松原団地住宅建設第2期建築工事(その1、その2)でありますが、私どもは基本的には建設工事そのものは賛成であります。

 しかし、今回の入札は公募型指名競争入札で行われたものであり、Aランク業者が市内6社のうち、2社が市の工事受注中のため、4社となり、昨年Bランク12社のうち、総合建設業資格を持つ4社を2社同士で共同企業体としてAランク扱いとする要綱変更を行い、その1工事で6社、その2工事で5社の入札により、Bランク業者が、その1工事を5億1,030万円で、Aランク業者が、その2工事を4億3,365万円で落札されています。

 入札結果、その1工事が120から400万円、その2工事で50から100万円と、その差額は小さく同レベルに並んでいることは、またA、Bランク業者の入札結果が逆転しているということからも談合と見られかねないので反対するものであります。

 次に、議案第72号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、平成17年4月に伴う機構改革案に基づくもので、部・課の統合により、16年度40名の退職者不補充を実施するためであります。

 一つは、市民産業部と生活環境部を統合し生活産業部新設により、環境衛生、リサイクル、施設管理など、現業部門を統合してクリーンセンター課を新設。

 二つは、戸籍などを元の総務部へ、国民健康保険などを元の健康福祉部へ統合。

 三つは、市街地整備課を市街地整備係へ、同和行政課を同和行政係へ、歴史館いずみさのが中央図書館に統合されて係へとなります。

 また、学校施設課は施設係へなど、市長部局は7部33課を6部28課へ、教育委員会は10課を8課へ、上下水道局は5課を4課へ縮小替えとなるものでございます。

 退職者不補充で効率的運営を目指すとしているが、歳入の6割を占める納税・課税課、この統合でなく、歳入確保のため必要な人員体制を充実すべきであります。

 また、学校施設の老朽化による建て替えや補修の課題を抱えている学校施設課を縮小し、係とすることは課題を先送りになりかねず認められません。

 また、歴史館いずみさのを中央図書館のもとに係とすることは、文化財や郷土の歴史を子どもや市民に普及する役割を縮小することとなり、市民の理解は得られません。

 また、環境衛生、リサイクル、施設管理など現業部門をクリーンセンターとし、今後、民間委託化の方向を打ち出しているが、市民にゴミ、リサイクル、環境保全の協力を求めている重要なこの時期に、直営比率を2分の1以下にしないという政策の堅持を柱にすべきであります。

 また、これまで求めてきました同和行政課の廃止は同和行政係に縮小され、前進をしましたが、人権文化センター3館は、社会福祉センターなど他の公営施設がすべて係となっているのに、三つの課のままで全く見直しをせず、非常事態宣言のもとで特別扱いを残していることは市民の合意は得られるものではありません。

 国・府の三位一体改革に伴う本市の行財政の影響からも自治体として、何より市民の暮らし、福祉、教育を守る役割が果たせる機構改革とするために、職員、市民の声をもとに抜本修正すべきことを申し上げておきます。

 次に、議案第73号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について、これは国が施行した老年者控除、年間48万円の廃止に基づくものであり、65歳以上の16年度所得者のうち2,303名が17年度住民税1万4,400円と18年府民税2万4,000円となるものであります。

 また、均等割が2,500円から3,000円引き上げにより、納税義務者の夫と生計を一にする妻4,990名が17年度のみ1,500円に減額されるものであります。

 国においては恒久減税の廃止をしようとしており、年間3兆円を超える深刻な不況の影響が心配されるところであり、市民税において老年者控除廃止など、市民負担増は市民の暮らしの一層の破綻につながることを申し上げ反対であります。

 次に、議案第74号、泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定については、17年4月より、市全体の公共施設使用料を負担者、受益者負担によるコスト計算により使用料を徴収しようとするもので、人権文化センターでは100万円と見込まれておりますが、14種類の使用料引き上げの一環として行われるものであります。

 減免規定や冷暖房費のあるなしや対象としない公共施設を含むなど、不公正な内容であり、わずかな使用料引き上げは人権文化センター職員配置や運営事業など、旧同和公共施設の公正な見直しをすればやめることができることを申し上げ、反対するものであります。

 以上、議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第70号 工事請負契約締結について

 議案第71号 工事請負契約締結について

 議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 議案第73号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 議案第74号 泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について

 以上5議案を一括して採決いたします。

 5議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(戸野茂君) 

 挙手多数であります。よって5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 議案第75号 泉佐野市営壇波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第14 議案第82号泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定についてまでの8議案



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第7、議案第75号から日程第14、議案第82号まで、以上8議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております8議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・重信正和君。

     (厚生文教委員長 重信正和君 登壇)



◆厚生文教委員長(重信正和君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月6日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第75号、泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第76号、泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第77号、泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第78号、泉佐野市民道場設置条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第79号、泉佐野市営プール条例等の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第80号、泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第81号、市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第82号、泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第75号、泉佐野市営壇波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について、議案第76号、泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第77号、泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について、議案第78号、泉佐野市民道場設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第79号、泉佐野市営プール条例等の一部を改正する条例制定について反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、議案第75号、泉佐野市営壇波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定については、霊柩車の使用料を現行5,000円から1万円に引き上げるものでありますが、阪南各市の状況は、泉南市、阪南市、岬町は無料である点からも、本市は、もともと高い料金設定となっております。

 市外の利用者も多いとのことでありますが、せめて現行5,000円に据え置くべきであります。

 次に、議案第76号から第79号については、今まで無料であった公民館や市民道場を有料とし、他の公共施設の使用料を平均20%以上も引き上げるものでありますが、施設によって冷暖房料を徴収するところとしないところがあり、減免制度への規定もされておりません。

 今でも公共施設が足りない、使用料が高過ぎて利用がしにくいなどの多くの市民が不満を持っております。

 公共施設の目的は、市民の自主的な生涯学習の推進と芸術、文化やスポーツの普及、振興を図り、市民の文化的生活の向上に寄与することであり、事業運営の原則は教育基本法、スポーツ振興法、その他の関係法令の精神に従って運営するものとなっております。

 こうした目的を事業運営の原則から見れば、本来、利用料金の対応・対象施設にしていかなければならないものであります。受益者負担との理由で、使用料の引き上げをし、採算性の解決を図ろうとするのは市民への単なる押しつけでしかなく、公共施設の目的や事業運営の原則と逆立ちした発想であることを指摘して反対討論といたします。

 議員皆さんのご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第75号 泉佐野市営壇波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 議案第76号 泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について

 議案第77号 泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について

 議案第78号 泉佐野市民道場設置条例の一部を改正する条例制定について

 議案第79号 泉佐野市営プール条例等の一部を改正する条例制定について

 以上、5議案を一括して採決いたします。

 5議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(戸野茂君) 

 挙手多数であります。よって5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第80号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 議案第81号 市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 議案第82号 泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について

 以上、3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(戸野茂君) 

 挙手全員であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 ただ今より、午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時54分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時35分)



○議長(戸野茂君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15 議案第83号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第23 議案第92号 平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)までの9議案



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第15、議案第83号から日程第23、議案第92号まで、以上9議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております9議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・家治敏明君。

     (建設経済委員長 家治敏明君 登壇)



◆建設経済委員長(家治敏明君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月7日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 まず、議案第83号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第84号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第85号、泉佐野市法定外公共物管理条例制定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第86号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第87号、二級河川の指定の変更についての意見を述べることについても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第88号、泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第89号、泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第90号、泉佐野市水質検査手数料条例を廃止する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第92号、平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第84号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 今回の条例一部改正は、末広公園内におけるグラウンドや照明施設、あるいはりんくう中央公園のテニスコートやグラウンド、照明施設の使用料が上がるとともに、末広公園の駐車場が新たに有料化されるものであります。

 行革のもと、相次いで公共施設使用料が値上げされ、加えて公共施設が週2日休館となり、市民の活動の場が一層制約されております。末広体育館や健康増進センターも、その例に漏れず週2日の休館となりました。その上、今回の値上げは利用者にとっては大変厳しいものがあります。

 そもそも都市公園法では、都市公園の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とすることを定め、これに基づき、公園の健全な発達と使用の適正化を図り、もって市民の健康の増進と文化的生活の向上に寄与することを目的とする。このことから泉佐野市公園条例が設置されているところでございます。

 このことは、公園は市民の憩いの場であり、多くの人が集うことにより達成されるもので、誰もが利用できるように施設整備を充実をし、広く開放することが行政の責任であるということはいうまでもありません。

 今回の改正により、もたらされる収入の増加分は財政赤字の穴埋めのためのものであり、公園整備など、市民・利用者には還元されず、行政の失政を市民・利用者に、その負担だけを負わすことには到底納得できるものではないことを申し上げ反対討論といたします。

 議員皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今の建設経済委員長報告のうち、議案第84号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 議案第84号は、末広公園駐車場を今まで無料であったものから有料にする。大型車1時間200円、1日2,000円、その他自動車1時間100円、1日1,000円にするという内容であります。また、グラウンド使用料1時間500円を600円に、照明使用料も全灯1時間6,000円を9,000に1.5倍も値上げする。さらに、りんくう中央公園テニスコート使用料、照明施設、グラウンドも、それぞれ1時間100円ずつ値上げするという、すさまじい値上げの内容であります。

 この値上げ案は、末広公園駐車場料金有料化を中心に、すべての使用料金を値上げするというもので反対であります。近隣市で公園・体育館駐車場が有料なのは岸和田市だけで、他は全部無料です。体育の振興を考えたとき、また、市民の健康増進を考えたときに、体育館を週2日休館にするわ、駐車場まで有料化するわ、というのでは行き過ぎで、金さえ入ればいいという姿勢では市民が嫌気をさして逃げていってしまいます。当市を一体どういう町にしようとしているのか、市民の住みよい町にしようとしていないのか、市政が問われております。

 今議会では健全化計画修正案に沿って、ほとんどすべての公共料金を値上げして市民負担を増大させ、財政危機を乗り切ろうとしている市長の姿勢があります。財政破綻の原因は、関空優先市政を長く続けてきた当市の理事者の責任にあります。国・府の責任を問わない理事者の姿勢も問題であります。

 他方で関空には今年も2億4,000万円も減免をしております。さらに空港関連事業投資で応分の責任を国や府にも求めておりません。そういう責任を果たさないで市民に負担を求めることについては反対であります。

 以上を申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第83号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 議案第85号 泉佐野市法定外公共物管理条例制定について

 議案第86号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 議案第87号 二級河川の指定の変更についての意見を述べることについて

 議案第88号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 議案第89号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 議案第90号 泉佐野市水質検査手数料条例を廃止する条例制定について

 議案第92号 平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 以上8議案を一括して採決いたします。

 8議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(戸野茂君) 

 挙手全員であります。よって8議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第84号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(戸野茂君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第24 議案第91号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)



○議長(戸野茂君) 

 次に、日程第24、議案第91号、「平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず、総務委員長・赤坂敏明君の報告を求めます。

     (総務委員長 赤坂敏明君 登壇)



◆総務委員長(赤坂敏明君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第91号、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・重信正和君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 重信正和君 登壇)



◆厚生文教委員長(重信正和君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第91号、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・家治敏明君の報告を求めます。

     (建設経済委員長 家治敏明君 登壇)



◆建設経済委員長(家治敏明君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第91号、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(戸野茂君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第91号、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、債務負担行為、機構改革関連整備事業費及び土木費・公園費・末広公園整備事業費について、反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、平成17年4月から機構改革に伴う債務負担行為補正として310万円、これは市民に役立つ市政のサービスを効率的に実施しようとしているものの、市税収の徴収率アップのために減らした職員の配置を求めてきたところでございますが、同和行政の一部見直しは進めているものの、人権文化センターなど、手厚い職員配置を前提とする不公正な見直しを行い、住民サービス向上に役立つ機構改革とすべきであり反対するものでございます。

 次に、土木費・都市計画費の公園費で1,588万2,000円が補正予算として計上されているところですが、これは末広公園駐車場を有料化するために必要となる駐車券発行機等の設置工事費等の財源であります。このことは先の泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定についての反対討論でも申し上げましたが、市民・利用者に負担となるものであります。市民・利用者が気軽に末広公園に集い、憩える妨げになることは明白であります。

 また、スポーツ大会等、開催時における減免制度、あるいは体育館等を含む末広公園利用者以外の違法駐車の取り締まり、また、山側に設けてある無料の駐車場との整合性など、有料駐車場とするためには多くの課題があります。

 新たな利用料で市民に負担をかける、その施設整備に税金をつぎ込む、まさに市民にとっては二重の負担であることを申し上げ反対討論といたします。

 議員皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議題になっております議案第91号、2004年度一般会計補正予算(第3号)について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 この議案は一般会計補正予算であります。まず、機構改革のための債務負担行為には反対いたします。先ほどから私、一般質問でも述べたように、今回の機構改革は理念も目的もはっきりせずに、ただ課を減らすことと、現業の一元化によって民営化のレールを敷くことにあるというふうに考えます。そうすることによって、結局、職員と市民に負担を強いるような行政改革になっていることが問題であります。

 次に、ひかり保育所の民営化準備補助金378万3,000円について反対であります。これは保育所民営化第1号であり、これから民営化を増やしていこうという先駆けあり反対であります。

 市長方針では、中学校区に1園を残して、あとはすべて民営化していくということでありますが、これでは市の児童に対する保育責任を果たせません。憲法と児童福祉法では「国と自治体が保育に欠ける家庭の保証をする」となっております。公共の責任を民間に投げ、賃金を下げ、公務員労働者の働き場所を奪うものであります。

 民営化は世界的な動きでありますが、アメリカでも、韓国でも反対闘争が起きております。民営化していいことはないからです。行政コストは下げられるが、労働者の条件は悪くなり、保育内容も悪くなるからです。コスト計算では福祉は成り立ちません。

 次に、末広公園駐車場有料化のための工事費、備品購入費が問題であります。舗装に566万円、有料にするための機材に1,021万円とはびっくりします。有料化しても収入見込みは年間1,500万円との答弁であります。それなのに1,581万円も投資していたのでは一体何をしているのか訳が分かりません。この3年間で健全化計画の中で収入は一体幾らになると考えているんでしょうか。

 しかも、こうすることによって市民の体育振興、健康増進に逆行するようなものになるということは明らかであります。

 以上を申し上げ反対討論といたします。議員皆さんのご賛同を、よろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第91号、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)は、委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(戸野茂君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時58分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩のまま延会(午後5時00分)