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大阪府 泉佐野市

平成16年 12月 定例会 12月20日−02号




平成16年 12月 定例会 − 12月20日−02号







平成16年 12月 定例会



          平成16年12月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成16年12月20日(月)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第70号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第71号 工事請負契約締結について

 日程第4 議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第73号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第74号 泉佐野市立人権文化センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第75号 泉佐野市営壇波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第76号 泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第77号 泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第78号 泉佐野市民道場設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第79号 泉佐野市営プール条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第80号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第81号 市立泉佐野病院事業職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第82号 泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第83号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第84号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第85号 泉佐野市法定外公共物管理条例制定について

 日程第18 議案第86号 南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更について泉南市、阪南市及び岬町と協議することについて

 日程第19 議案第87号 二級河川の指定の変更についての意見を述べることについて

 日程第20 議案第88号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 日程第21 議案第89号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第22 議案第90号 泉佐野市水質検査手数料条例を廃止する条例制定について

 日程第23 議案第92号 平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第24 議案第91号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)

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◯議員定数23名

 出席議員22名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   家治敏明    奥野英雄    戸野 茂    戎谷満博

   鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和    宮本正弘

   中林順三    辻野隆成    宮明末治    松浪武久

   北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠    中野幸次

   国賀祥司    中村哲夫

 欠席議員 1名

   東 定夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          泉浦秀武

 教育長          村田彰道   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   市長公室理事       根来孝次

 まちづくり調整担当理事  吉田真治   総務部長         熊取谷 登

 人権推進部長       桶谷正昭   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     目 哲夫   都市整備部長       塩谷善一郎

 都市整備担当理事     大崎正直   消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       田倉渥彦   下水道担当理事      安藤正人

 学校教育部長       橋爪健次   社会教育部長       赤井重雄

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         増田和夫

 企画課長         丹治 弘   企画課参事        龍神俊成

 企画課まちづくり推進担当参事      企画課行財政改革担当参事 道下栄次

              坂田純哉

 財政課長         丹治精一   自治振興課長       赤坂法男

 情報政策課長       中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   同和行政課長       勘六野正治

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       環境美化衛生課長     西浦良一

              竹本弘一

 環境美化衛生課環境担当参事       環境美化衛生課

              奥田敏明                川口秀幸

                     美化推進担当参事

 市民生活課長       澤田愼吾   リサイクル課長      村野滋男

 農林水産課長       奥野慶忠   商工労働観光課長     信貴靖滋

 商工労働観光課労働担当参事       市民課長         柿本 香

              射手矢光雄

 国保年金課長       水本隆夫   生活福祉課長       金谷敏彦

 児童福祉課長       竹内延吉   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

              阿形 学                塩谷久一

 (兼)鶴原保育所長            (兼)ひかり保育所長

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 貝野克巳   介護保険課長       八島弘之

 (兼)老人福祉センター館長

 保健センター所長     藤堂廣志   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              宮本佳典

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 市街地整備課長      松山昌富   市街地整備課再開発担当参事

                                  野口赳士

 道路公園課長       岩本喜一   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       道路公園課参事      口元安雄

              竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        木村政治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      真瀬三智広  水道業務課長       松村和幸

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  藤井 正   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 施設課長         古木 学   社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           高島 晃   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           平田テル代

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(戸野茂君) 

 おはようございます。ただ今より12月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君、北谷育代君より遅刻の旨、届け出がありますので、ご報告いたします。

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○議長(戸野茂君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(戸野茂君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.泉佐野市の防災について

 2.教育について

 3.障害児の学童保育について

 以上、自民いちょうの会代表・家治敏明君。

     (家治敏明君 登壇)



◆(家治敏明君) 

 おはようございます。私は、自民いちょうの会を代表して、ただ今議長から紹介のありました項目について質問をさせていただきます。

 まず、はじめに今年1年を振り返ってみますと、国の内外に大きな問題が幾つも発生しています。自然災害の恐ろしさも何回も体験させられました。新潟県中越地方の地震や過去に例のない数の台風の襲来による水害等、数え上げればきりがないほど災害に見舞われました。被災者の皆さまには一日も早く復興できることを祈念申し上げます。

 また、北朝鮮の拉致問題も日本人として絶対に許せない問題です。日本政府は日本人全体の怒りを真摯に受け止め、北朝鮮に対して一日も早い拉致被害者の帰国実現に全力を挙げていただきたい。

 また、泉佐野市においても合併問題が他の自治体の住民投票の結果、反対多数によりできなくなりました。関西空港開港以来の南大阪発展のチャンスを泉佐野市民以外の住民自らが放棄したことは誠に残念でございます。このような結果が出た以上は、新田谷市長は泉佐野市発展のために、より以上のリーダーシップを発揮されて市民の生活向上のために頑張っていただきたいと思います。

 また、市議会においても新聞やテレビ等を騒がせた1年でした。私は事件のことについてはとやかく言いませんが、少なくとも全く関係のない人のせいにするような発言が関係者から何回も出たことについては誠に残念です。自らの責任は自らが負うべきであり、人のせいにするものではないということを強く申し上げたいと思います。

 その渦中に新しく議長に就任されました戸野議長におかれましては、泉佐野市政の発展と議会のスムーズな運営に全力を挙げていただくことをお願い申し上げるところでございます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 まず、1番目に泉佐野市の防災について質問をさせていただきます。私は10月28日と29日の2日間、自民いちょうの会を代表して新潟県の中越地震の被災地に阪南市の公文信次議員とともに行ってまいりました。25日から新潟県の災害対策本部と行き先等について連絡を取りあっていましたが、27日になって対策本部で私の担当をしていた県職員との連絡が取れなくなりました。後で聞いたところによりますと過労でダウンされたようです。一人がダウンすると後の交渉が全くゼロからのスタートになります。それほど混雑しているということを、まず理解していただきたいと思います。

 私は中越地方のどこに行けばよいのか、マスコミ報道を参考にしながら小千谷市に行き先を決定しました。理由は、今回の地震の震源地に近く、また市の中心地まで何とかたどり着くことができるということで決めました。

 28日の午後12時に泉佐野市を出発し、その日の8時過ぎに小千谷市の隣の柏崎市に到着しました。そしてホテルの人や地元の人々に会って情報収集し、小千谷市の市役所に行く道路等を決定いたしました。

 次の日の朝8時にホテルを出発し、途中通行止め等に悩まされながら何とか9時半ごろに小千谷市の市役所に着きました。途中、道が陥没していたり、家が倒壊していたり、墓地がすべて倒れていたり、電柱が傾いていたり、想像していたとおりの惨状でした。

 市役所に着いて、すぐ私の目にとんでもない光景が飛び込んできました。何と市役所の駐車場がすべてといってよいほどテレビ局の中継車で占拠されていたのです。一般の市民が全く利用できない状況でした。

 私は偶然に空いていた場所に車を止め、公文議員さんと相談しながら、すぐに4階の議会事務局に行きました。そして議会事務局の関田次長さんに大変忙しい中をご指導いただき、私が持参した救援物資を渡すことができました。

 ちなみに救援物資の中身は、公文議員は自らがつくったカステラ500個、また新田谷泉佐野市長からのタオル360枚と、私からはお米を100キログラムです。その後、吉原議長がお見えになり、被災地のことなどを話しました。

 それから市役所を出て小千谷市内を見て回り、東のほうに車を走らせ、信濃川を渡ったあたりから状況がさらに深刻になってまいりました。道路の陥没も市内中心部とは違い、深く長く、また崖崩れ等もあり、家の倒壊も多く、1時間ほど見て回りましたが、これ以上行くと私たちも2次災害の危険があると判断し帰路につくことにしました。

 今回の被災地の現場を見てきた結果、自然の力の大きさと自然の怖さは人の力では防ぐことが不可能ではないかと思いました。しかし、被災地の人々は日本全国からのボランティアや多数の救援物資により、何とか生活ができているのが現実です。

 私は、今回の現地訪問で得たことは、自然の力に負けないのは人の真心ではないかと強く感じました。今回の現地訪問で学んできたことが、泉佐野市民の安全に少しでもお役に立てるように質問をさせていただきます。

 泉佐野市の防災について、?避難先等について、?非常食等について、?防災体制全般について等をお聞かせください。

 次に、2番目の教育についてですが、私は3年前から質問をし、新聞にも市民の声として取り上げられた小学校の通学校区について、市長の英断と教育委員会の皆さまのご理解により、平成17年度から一部校区が選択制になったことについて厚くお礼を申し上げます。「近くて安全な学校に行かせて」という市民の声が泉佐野市の教育を大きく変えていく第一歩を記したことを高く評価したいと思います。

 さて、質問ですが、昨今の教育現場の崩壊、特に第三中学校が特に話題になっていますが、現場の状況と今後の対策についてお聞かせください。

 次に、3番目の障害児の学童保育についてですが、私たち自民いちょうの会は、先日、沖縄県の浦添市に、この間題について行政視察に行ってまいりました。浦添市では、小学生から高校生までの障害児に対して学童保育をしています。泉佐野市の現状と今後の考え方についてお聞かせください。

 以上、簡単明瞭なご答弁をお願いします。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは自民いちょうの会代表・家治議員さんご質問のうち、泉佐野市の防災について、避難先等について、非常食等について、防災体制全般について答弁させていただきます。

 災害時の避難地につきましては地域防災計画に記載しております。広域避難地として末広公園、一時避難地として鶴原二丁目の北中公園、南中樫井の上田ヶ丘公園、上瓦屋の長坂公園、市場南の檀波羅公園等、ほかに小学校13校、中学校5校、府立佐野高等学校、佐野工業高等学校、日根野高等学校のグラウンドを予定いたしております。

 最寄りの公園やグラウンド等の避難地へ避難していただきます。その後、開設された避難所へ移動していただきます。

 避難所といたしましては、小・中学校のほか、総合体育館、佐野公民館、長南公民館、人権文化センター等を開設予定いたしております。独居老人等で移動困難な方については、連絡があれば職員で送迎をいたしております。

 また、非常食につきましては、災害時用備蓄物資として末広公園防災倉庫にアルファ化米1万1,000食、おかゆ300食、飲料水500ミリリットルを1,000本、そのほかの非常用の飲料水といたしまして、末広公園に100立方メートル級飲料水兼用型耐震性貯水槽を1基、平成10年度に設置されています。これは阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設された国の地震防災緊急事業5カ年計画に基づき設置されたものであります。

 ほかに毛布1,400枚、エアテント3基、簡易トイレ10基、障害者用簡易トイレ5基と十分な量とは言えませんが備蓄いたしております。平成9年には、各小・中学校に毛布を30枚ずつ配布して保管してもらっております。

 それから防災体制につきましては、毎年4月当初の部長会で災害時組織動員体制の周知を行っております。

 防災活動を実施するための配置体制は、警報が発令された初動体制から順に、事前活動体制・警戒体制、風水害配備体制の1号配置・2号配置、続いて災害本部体制のA号配置・B号配置・C号配置と区分しております。災害状況に応じて、はじめから災害対策本部設置ということもあり得ます。

 震度4以上の地震が発生したとき、または助役が必要と認めたとき、地震災害警戒体制をとり、震度5弱以上の地震が発生した場合は、C号配備体制(全職員)による職員の動員配備がとられます。勤務時間外に発生した場合であっても、職員は直ちに勤務場所に参集し、配備につくこととしております。

 事務局は、情報収集・連絡調整を行い、総務班として広報広聴・情報収集・資機材調達、図面作成・車両配置・食糧調達を行います。

 ほかに急傾斜地班・水門樋門班・道路河川下水道班・崩壊危険地区班・市営住宅班・農地班・ため池班、清掃防疫に関する防疫班、被害調査に関する調査班に区分し活動を行います。

 消防・警察ほか近隣市関係団体との連絡連携を密にし、防災体制の強化を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは自民いちょうの会代表・家治敏明議員さんのご質問のうち、2.教育について、(1)教育現場の崩壊についてご答弁申し上げます。

 第三中学校における問題行動の現状につきましては、昨年度に引き続き、大変憂慮すべき状況であります。早急に鎮静化を図るための取り組みを学校、家庭、地域社会、教育委員会が、それぞれの担う役割を明確にして、相互に協力、連携を深めながら問題の解決にあたっていくことが重要であると考えております。

 生徒の問題行動の特徴的なこととしましては、対教師暴力と器物損壊でありまして、生徒が教師の指導に従わず、教師への暴言、暴力、授業エスケープや授業妨害等の問題行動が集団化し、学校として秩序が保たれないという状況であり、有効な解決策が見い出されない現状にあります。

 これらの問題が起こる背景には、子どもを取り巻く社会全体のストレスの高まりや家庭の養育環境の変化、家庭崩壊、受験競争、少子化現象、物質中心の社会風潮等、現代社会のひずみが大きく反映しているのではないかと思っております。

 また、生徒自身に関わる問題としましては、社会の基本的ルールを遵守する意識の欠如、自己抑制力の欠如、自己中心的な価値の主張等の問題や粗暴性、衝動的で情緒不安定、自制心のないこと等の性格上の問題、家庭環境、特に放任し、基本的なしつけをしない保護者の養育姿勢の問題がある上に、授業が分からない、注意の仕方が悪い等々の学校での誘因が加わり、生徒たちの欲求不満が爆発して校内暴力事件が発生していると思われます。

 このような状況の中で、教育委員会といたしましては、問題行動は、いつ、どこで何が起こるか予測のできない、それこそ「どこにでも起こり得る」という危機感を持っております。それだけに生徒の非行、問題行動の兆しを早期に発見し、未然に問題を防ぐために生徒の発するシグナルを見落とさず、早期発見、早期解決に努めるようにすることが大切であり、日ごろより積極的に生徒理解に努め、人権尊重の視点に立って、教師と生徒とのふれあい、生徒同士の支え合いを基盤に、日ごろより集団づくりを進めていくとともに、校内指導体制について、より一層の充実を図るよう指導しているところであります。

 第三中学校の生徒指導上の問題は、急激な社会の変化や子育てに関する保護者の意識、生徒の交友関係の広がり等が複雑に絡み、一層困難なものになることが予想されます。早急に解決するためには、学校も去ることながら、家庭の教育や地域の教育に負うところが大きいと思っております。

 すなわち学校だけでの対応、問題解決が非常に困難であり、生徒の健全育成に関わる関係諸機関と十分連携をとり、問題解決を図っていくよう取り組みを進めていくよう指導してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして、3.障害児の学童保育について、(1)障害児の学童保育の現状について、(2)今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 まず、障害児の学童保育の現状についてでございますが、本市におきましては市内13の小学校区のうち、第三小学校区、それから上之郷小学校区、大木小学校区を除く10の小学校区で放課後児童対策事業といたしまして、児童福祉法第6条の規定に基づき、保護者が労働等によりまして、昼間家庭にいない小学校に就学している概ね10歳未満の児童に対しまして、授業の終了後、児童厚生施設等を利用いたしまして、適切な遊び、及び生活の場を与えまして、その健全な育成を図ることを目的に実施しているところでございます。

 現在、10の留守家庭児童会で合わせまして489人の児童が在籍いたしております。そのうち4カ所の留守家庭児童会で障害を持つ児童数は9人でございます。

 留守家庭児童会の職員体制につきましては、在籍児童数が45人までの児童会では非常勤嘱託の指導員が2人、45人を超える在籍児童数の場合は非常勤嘱託の指導員2人に加えまして、パートの補助指導員1名を配置いたしております。

 また、障害を持つ児童、一つは療育手帳または身体障害者手帳を所持している児童、それから特別児童扶養手当受給対象児童、それから、その他、医師または児童相談所等の公的機関からの意見を踏まえて、療育手帳・身体障害者手帳を所持している児童、特別児童扶養手当受給対象児童と同等の障害を有していると認められる児童には、障害の程度、障害の部位等を考慮いたしまして介助員を配置いたしております。

 全体では10カ所の留守家庭児童会で20人の非常勤嘱託指導員、それから6人のパート補助指導員、それから7人のパート介助員がその任にあたっております。事業目的に沿って児童会運営を行っているところでございます。

 続きまして(2)でございますが、今後の取り組みについてでございますが、留守家庭児童会につきましては、児童福祉法に基づく事業でもありまして、概ね10歳未満の児童を対象といたしておりますが、現在、作成中の次世代支援行動計画の中での仕事と子育ての両立の推進につきまして、どう支援していくかが大きな課題でございます。

 ご質問の障害児の学童保育につきましても、市として今後、研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。



◆(家治敏明君) 

 それでは再質問に入らせていただきます。まず、災害対策のことについてでございますけども、私が先ほど壇上で申し上げました質問というのは、本当に現場に行ってきた生の声という形で聞いていただきたいと思います。実際は、もっとひどい場所がたくさんあったんですけども、身の危険上行けなかったということも理解していただきたいと思います。

 まず、答弁の中でも、いろいろと詳しく教えていただきまして本当に、ほぼ完璧な答弁をいただいているわけでございますけども、再度、確認という形で質問をさせていただきます。

 まず、泉佐野市で地震の場合に、震度5弱で非常態勢を取るということでございますけども、そのときに誰が発動するのかということを、まず聞かせていただきたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 市では、市域内に災害が発生し、または発生する恐れがある場合に、被害を最小限にとどめるための災害応急対策を迅速、適切に実施する必要があります。そのため市長は自らを本部長として災害対策本部を設置いたします。



◆(家治敏明君) 

 市長自らが災害対策本部を設置するということでございますけども、万が一、市長が公務等で遠くへ行かれている場合、誰が代理をするのか、また災害対策本部等の設置場所をどこにするのかということもお聞かせください。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 市長不在の場合は職務代理者として助役が対応いたします。

 それから災害対策本部は市役所庁内に置くことになっております。4階庁議室を本部室、3階大会議室を本部会議室に使用いたします。



◆(家治敏明君) 

 それで十分だろうと思うんですけども、市役所もかなり老朽化してきていますので、本当に安全性があるんかどうか、若干の心配もあるわけでございますけども、地震等が起こったら出来るだけ早く、1分でも早く、やっぱり災害対策本部をつくるということが市民の安全につながるということはもう間違いないことでございます。

 それと避難先、先ほどたくさんおっしゃっていただいたわけでございますけども、この中にも果たして安全性がいいのかどうかというところもかなりあると思うんです。だから、その安全性について、これから再度、出来ればチェックしていただきたいということを、これはもう要望しておきます。

 その他、民間等の避難先と、新潟の小千谷市では、本当に民間の避難先とか非常に活躍してくれていたと、特にスーパーマーケットの場合、大量の駐車場を確保されていると。

 特に屋内駐車場もある、屋外駐車場もあるということで、小千谷市の市役所のすぐ隣にイオングループのジャスコがございまして、ジャスコが自分ところの費用で、かなり大きなテントをたくさん置いていたんですけど、約300人駐車場の中で生活されているということで、本当に民間の努力が今回大きかったかなという感じがしたんですけども、泉佐野市の場合、そういう民間の避難先等について、各事業者等と話をしているのかどうか、聞かせてください。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 現在の防災計画では、特に民間の避難先につきましては、指定はいたしておりませんが、議員さんの今ご指摘していただいたようなことを踏まえまして、これからの防災計画の変更がございますので、そのときには、そういったことも十分念頭に入れまして計画に反映させるよう、また進めていきたいと考えております。



◆(家治敏明君) 

 そのようにしていただければ市民の安全がより守られると思います。

 それと先ほど職員さんの災害対策本部の設置について、いろんな連絡等があると思うんですけども、昨今、携帯電話が非常に有効な通信になっていると思うんですけれども、今回、小千谷市の場合において携帯電話が一斉に鳴り始めたおかげで通話不能ということが、かなり大きな問題になったらしいんです。

 そのときのためにも、やはり公的な無線連絡とか、いろんな形を考えられると思うんですけども、職員さんへのそういう配置とか、連絡等について、どのようにお考えか、お聞かせください。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 現在、連絡先等につきましては、各部署における所属長の連絡先について把握し、万が一、気象警報が発表された場合や災害が発生した場合には、招集のため、連絡の取れる体制はとっております。各所属長は、各課内の職員の連絡先を把握するとともに、連絡できる体制を整えております。



◆(家治敏明君) 

 分かりました。一応それで、ある程度の第1段階の災害対策本部の設置はできると思うんです。

 次に、私、今回、新潟に行って非常に、これは問題が大きいなという泉佐野市においても備蓄の問題と、先ほどの中で食糧が米が大体1万1,000、おかゆが300、飲料水500ミリリットルが1,000本、その他100立方メートル級の貯水槽があるということなんでございますけれども、小千谷市、私ちょっと人口の確認はしてないんですけども、多分泉佐野市よりは人口が少ないと思うんです。

 その小千谷市において、私が100キロの米を持っていって大体1,000人分のおにぎりになったらしいんです。小千谷市で1日に必要な非常食、実は13万人分らしいんです。これはお昼抜きで朝と夜だけらしいんです。というと泉佐野市が1万1,000食、また、おかゆ300食ぐらいでは、あっと言う間よりも、人口の割りにすれば10分の1しか、10人に1人しか1食分があたらないと、あとはあたらないということになると思うんです。

 これは国で決められた範囲内でやっているということなんで問題ないと思うんですけども、そこで私、今回、中越地方に行ってきて本当に感じたことは、ボランティア等、いろんな方がたくさん、また救援物資等がたくさん届けられているわけでございますけども、手当たり次第で何でもかんでも来るということで、逆に非常に困難をきたしているということです。

 例えば、私が行く前の日にマスコミでは「離乳食が足らない」「赤ちゃん用のミルクが足らない」ということで報道されたんです。ところが、行きますと市役所の3階は離乳食と赤ちゃんのミルクでいっぱいで、逆にのたうっているという状態なんです。

 逆に新潟県ということで、皆さん方が非常に米の産地やから米は幾らでもあると思っているんだと思うんですけども、実は米がほとんどなかったと。というのは、玄米はたくさんあるんですけども、精米する施設がほとんど地震でいかれて、電気も通ってないということで白米がないんです。その白米の調達に自衛隊の方々も非常に苦労しておりました。

 そこで私は、今回、皆さん方に、特に市長にこれはお願いしたいんです。痛切に感じたのは、ボランティアの質が非常に悪い人もあれば、いい人もあると。本当にボランティアのプロというのは、自分でテントを担いで1週間分の食料を持参して市役所に来て、災害の状況を自分で確かめて、自分で災害地に行くらしいんですね、避難場所に。

 全く初めてのボランティアの方で、わけのわからん形で来た方は、市役所に来るなり、まず、自分の泊まる場所と自分の食料を市役所の職員に「どないしてくれるねん」いうて来たらしいんです。そういう方が半分ぐらいいるということを聞いて私もびっくりしたんです。これは本当に大きな問題になるんでございますけども、そういうボランティアさんがいてるということを、まず理解していただいて、その方々の泊まるところ、逆に言えば非常にありがたいボランティアなんですけども、泊まるところから用意しなければいけないということなんで、そこらも十分考えて踏まえた上で質問に答えていただきたいわけでございますけども、今、泉佐野市の場合、人口が10万人です。その10万人のうち、人口1万人に対して1人、市の職員さん、ということは泉佐野市におきますと10人です。

 全国ですと大体1万1,000人の公務員さんが、まとめて、その市にある非常食、毛布と自分の手で災害地に運んでいただければ、ほとんどの混乱が起こらないん違うかなということは、これは向こうの小千谷市の吉原議長さんとも話した中で浮かんできたことなんです。

 これは市長、全国の市長会等で国の防災の方針と合っているんかどうか分かりませんけども、やはり人口1万人に1人なら佐野から10人です。10人の方々が本当に現場に市の車で走っていただいて、そのときに備蓄の食品をすべて持っていけば、どんだけ助かるかということです。混乱もなくなると思うんです。

 今後、そういう政策をお願いしたいと思うんですけども、市長、これはどう考えられますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに災害があったときに自治体からの支援ということで、ただ行くだけではなしに、自己完結できるというんですか、行った先に迷惑をかけずに、自分のことは自分でしながらも何かボランティアができるというような人材の育成は非常に大切かと思います。

 ぜひ、そのような育成についてもやっていきたいと思いますし、ただ、緊急的には、これからどれぐらいの期間で養成できるか分かりませんけども、やはり質問にもありましたけども、一番自己完結できてお役に立てるのが自衛隊員だと思っております。

 神戸も約10年前になりますけども、神戸の震災の際に、自衛隊のそれぞれの駐屯地が、いつでも出発できる用意をしておるにもかかわらず、兵庫県知事から要請がなかった。あるいは神戸市長から要請がなかったということで出動が遅れたというところの部分を、私の友人の元自衛隊員から、もう耳にタコができるほど厳しく指摘されておりますんで、就任してからは信太の駐屯の隊長というんですか、代わるたびに私がお伺いしたり、また来ていただいたりして良好な関係をつくっておりますので、我が市で災害があった場合は、まず、一義的に自衛隊なんかの要請を、状況を見て機敏に遅れることなく対応したいと思っております。

 今ご質問の1万人に1人ぐらいの自己完結できる支援要員も、公務員あるいは市民も含めて出来るだけ、一番訓練しやすい、訓練できているというのが消防隊員だと思いますけども、その辺からきちっとした形で、すぐにでも物を持って支援に行けるようなところを、先ほど榎並部長がお答えしましたように、これから津波対策も含めた防災計画というのを市としてつくってまいりますんで、その中に、その辺のところも織り込んで検討していきたいと思います。



◆(家治敏明君) 

 ありがとうございます。本当に今回、自衛隊の方々の活躍は、これはもう本当にボランティアさんとか、また消防署とか、警察とか、いろんな方々がたくさんいてたんですけども、自衛隊の方々が際立っていたということです。

 これは消防が悪い、警察が悪いとかいうんじゃないんです。専門分野が違い過ぎたというんですか、土木関係に対する訓練が非常に行き届いていたということです。道路の陥没においても、やはり自衛隊の方々が最優先でやっていたということです。これは本当にありがたい組織だなということを改めて痛感した次第でございます。

 それで私の質問の中にあったと思うんですけども、本当にびっくりしたのは市役所の駐車場がテレビ局の中継車で、ほかの車がほとんど止められないという状態、市役所の駐車場がすべてそうです。空いているところは私が止めた通路だけということです。通路も5、6台ぐらいしか止める余裕がなかったということなんです。

 これ、もし泉佐野市に災害が発生したとき、消防署の横の駐車場、また市役所の横の駐車場、小千谷市の駐車場は、それを足したよりも少し広いです。そこが全くもう占領されていたということです。

 むろん関西のテレビ局、すべてありました。2、4、6、8、10、全部ありました。確認してきました。関西からも何で来るんかなと思ったんですけどね。これキー局が1局来れば全国へ配信できるはずなんですけどね。

 泉佐野市の場合、そういうマスコミ対策についてされているのかどうか、ちょっと聞かせてください。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 現在、泉佐野市といたしましては、災害に備えまして市役所の来庁者用の駐車場等、確保いたしておるわけでございますが、それで十分かといえば、それで対応しきれないという場合もあるかもわかりませんので、そういったときには、また市職員さんがお借りしておるような駐車場とかも、ご相談させていただいて、そういった場所も確保していくとか、いろんなことを、そのときには考えていかねばならないと思いますが、現状といたしましては市役所の来庁者駐車場を確保いたしております。



◆(家治敏明君) 

 マスコミ対策というのは本当に難しいと思うんです。マスコミを規制すると何か「報道の自由を束縛するんか」とか、いろんな批判があると思うんですけども、報道の自由よりも、やはり、まず市民の安全が第一ということをまず考えて、今後、対策を練っていただきたいと思います。

 それと救援物資についてもですが、小千谷市の場合、1階の庁舎、向こうは2階が正門になっているんです。1階が普通の事務所になっているんですけども、もう足の踏み場もないと。

 我々が2階に階段を上がっていったところによりますと、2階のフロアに、言い方は悪いんですけども、泉佐野でいう市が配布しているゴミの袋あります。あのゴミの袋にパン、あんパンからジャムパン、食パンとか、いろんなパンを詰め込んだやつが、もう足の踏み場もないというよりも山積みされていたということです。それはお昼に配るらしいんですけども、そこへ行くのにもマスコミが邪魔していると。

 本当に今回ほど「マスコミはええ加減にせえや」と、もう我々も本当に言いたかったのは間違いないです。あそこでけんかするわけにはいきませんから静かに帰ってきたんですけども、それほどマスコミの方々の横暴、横暴と言っていいのかどうか分かりませんけども、あまりにもひど過ぎたということを十分考えてほしいと思います。

 また、救援物資の保管場所でございますけども、泉佐野市の場合、どれぐらいのもの、場所を用意しているんかどうかということを聞かせてください。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 開設された避難所に隣接して保管するようになります。避難所の規模から末広公園に中心的救援物資保管所の設置が考えられます。資機材につきましては、株式会社セレスポと緊急時設備支援に関する協定を締結しており、施設整備に不足分が生じた場合は対応できるようにいたしております。

 物資につきましては、先ほど壇上で申し上げましたように、非常食については、これは水害等を想定して、今現在、先ほど演壇で申しましたように、アルファ化米1万1,000食、おかゆ300食、飲料水500ミリリットルを1,000本、その他、エアテント3基、毛布1,400枚、簡易トイレ10基、障害者用簡易トイレ5基というふうになっております。十分とは考えておりませんので、大規模災害に備えまして、そういったことも、また今後、検討していきたいと考えております。



◆(家治敏明君) 

 大規模災害は泉佐野市において水害とか、津波ということは、川も小さいし、海、山の距離も短いし、そう起こることはないだろうというのは、ちょっと甘いかもわかりませんけども私としては考えております。台風による被害がどれだけあるか、これは予想がつきませんけども、やはり一番怖いのは地震だろうと思うんです。

 その場合に今回、中越地方でも問題になったのは、全国から救援物資がひっきりなしに運送会社を通じて市役所に届くんです。ところが市役所は受け取る場所が全くない。運送会社は、お金をいただいて配達してきたから取ってくれということで、みっともないんですけど非常にもめているんです。救援物資の受け取りをするかしないかでもめているということなんです。

 だから私、この問題を提案させていただいたんですけども、やはりそのようなことも考えて、市としてかなり大きな、例えば泉佐野市の体育館、あれ1個でも十分足らないぐらいの救援物資が届くということを、まず理解してほしいと。

 それと避難地としても泉佐野市に、あの小千谷市ぐらいの災害が発生したときに、多分3万人から5万人の人が避難場所に集まると思うんです。そのときに、これだけで足りるのかどうか、そこを救援物資の受け取りの場所にしていたら、まず、置く場所が100%なくなります。これはもう実際です。、小千谷市の場合、避難地に行くこともできない方々が、少し夜は寒かったんですけども、家の前にブルーテントを張って、下でたき火をしながら生活しているという方が非常にたくさんありました。特に信濃川を越えて行った非常に危険な地域ですけども、あの辺では、ほとんどの家が傾いていたり、倒れているんですけども、その倒れた家にロープを張ってブルーテントを張っていると、そういう状態だったんです。

 ということから考えてみますと、本当に大規模災害が発生したときは、再度検討していただかないと、この避難地、また救援物資の収容先については不十分になると思うので、再度検討していただきたいということを、まず要望しておきます。

 それと衛生環境、環境対策で衛生問題でございますけども、もし大規模災害が起こったときに、医師会とか、保健所等、そういう連絡先等について、防疫等についてどのようになっているのか、また、ゴミについて、また、し尿処理について、今回でも水洗トイレが使えなくなったり、いろいろ問題があったらしいんです。

 そこのことについては、私、詳しくは聞いてきてなかったんですけども、ゴミが本当に問題になっていたということは確かです。ただ、ゴミなのか、倒壊した家の中から排出したものなのか、区別もつかないという形で、どれが通常のゴミは分からなかったんですけども、そこらも十分対策していただいているんかどうか聞かせてください。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 環境対策面でございますけども、環境美化衛生課のほうで管理いたしております公園墓地や火葬場につきましては、災害時に担当職員から環境美化衛生課のほうに被害状況を報告し、復旧にあたるとともに災害対策本部へ報告を入れ、対応するということになっております。

 また、被災地区の防疫についてでございますけども、災害対策本部から消毒の依頼を受け、消毒業務にあたります。現在でも、台風等の災害時は市民生活課で取りまとめ、環境美化衛生課で消毒にあたっております。

 また、災害時のゴミでございますが、市におきます防災活動を実施するための配備体制といたしまして、ゴミ処理については防疫班としての活動を行うことになります。

 まず、初期の対応として避難所をはじめ、被災地域におけるゴミの収集処理見込量及びゴミ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握いたします。その後、被災地域の生活に支障のないようにゴミの収集処理を適正に行い、必要に応じてゴミの仮置き及び一時保管場所を設置いたします。この中で市は大阪府等と協力しながら、ゴミについて被災地域の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施するものであります。

 また、し尿処理についてでございますが、基本的には地区割市内業者に責任と義務を与えていますが、災害時には業者を集め、役割分担を確認し、円滑な復旧を行います。

 また、大阪府は大阪府衛生管理共同組合と災害時団体救援協定書を締結しており、府から支援協力の要請があれば、大阪府衛生管理協同組合は支援出動をすることになっています。

 なお、大阪府衛生管理協同組合には、泉佐野市のし尿業者6社も加盟いたしております。



◆(家治敏明君) 

 ありがとうございます。環境というのは本当に大事なことでございますので、病災害が発生しないように十分検討していただきたいと思います。

 次に、農林水産関係、また、土木等についてでございますけども、今回、新潟県といいますと本当に米の産地、魚沼産のコシヒカリとか本当においしい米のできるところでございますけども、田んぼがほとんど断裂というんですか、水路が断裂されたり、道路がなくなったり、断層が発生したりで、何年かは使えないような状態らしいんです。

 向こうは漁業の関係が、ほとんど我々では理解できなかったんですけども、川の魚を捕る漁師さんなんかも、ほとんど当分仕事はできないだろうというようなことを言っていたということは聞いております。

 特に、漁業よりも農業関係、また山の林道、そこらの関係について調査もできない状態、泉佐野市の場合は海山が、そんなに距離がないんで、そこまで深刻なことはないと思うんですけども、やはり犬鳴山から打田に抜ける道、あの道等が、もし山崩れ等になったときに大木地区が完全に孤立するという可能性もなきにしもあらずと、そういう地域についての調査とか、そういうことについて、どのような対策を取っておられるのかどうか、聞かせてください。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 まず、1点目の農作物の関係でございますが、農作物農業用施設、これはビニールハウス等がございます。それにつきましては大阪府の農業改良普及センター、あるいはJA、農業共済組合等と連絡をとりながら被害状況の把握を行っております。

 また、農地農業用施設、これは用水路、ため池のこと等でございますが、これにつきましては市内農業用施設管理者、6土地改良区、5水利組合との連携をとりながら現地に立ち会い、確認の調査を行っておるところでございます。

 また、林道につきましては、これは市管理が22路線ございます。延長で35.5キロメートルというふうに把握しております。

 ですから、これにつきましては事前の点検が当然必要でございますので、3日か4日の計画で、順次、事前点検は現在も行っておるところでございます。現実に起こりましたときには、地元町会等と連携をとっていきたいと思っております。

 それから漁港につきましては、これは2種漁港でございまして大阪府の管理になります。大阪府の漁港管理事務所がございまして、そこと当然、地元漁業組合、それと当然、市との連携をとりながら状況把握には努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



◆(家治敏明君) 

 分かりました。泉佐野市は大阪府において本当に優秀な農業の生産地でございますので、そこらの対策を十分立てていただきたいと思います。

 また、土木について、今回、非常に向こうへ行って目立ったのが下水道、マンホールの異常隆起というんですか、小千谷市の市役所からちょっと東へ2、3キロ行ったところです。マンホールが約15、6カ所、連続して道より1メートルぐらいの高さに浮かび上がっているんです。その前後といいますと道が陥没しているんです。道が陥没してマンホールが浮き上がっているという状況です。

 なぜそうなったのかどうか、我々は土木のことを一切分かりませんので答えることはできませんけども、あれの復旧というのは大変手間がかかるんと違うのかなと思うんですけども、泉佐野市の下水道においてマンホール、もし地震が起こった場合、マンホールがあれだけ隆起することがあるのかどうか、そういうことを、あれ以後、対策をとっているのかどうか、ちょっと聞かせてください。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 泉佐野市の場合のマンホールにつきましては、大概レベル1、レベル2ぐらいの下水道施設につきましては、対策はできております。

 それで、もし、そういうふうな話が出てくれば、路面の沈下とかいう形でなってくると思います。

 ただ、早急な対応というのは調査して、そして市民生活に影響を与えないような形で応急復旧をしていきたいなと思っております。



◆(家治敏明君) 

 理由はほとんど分かってないと思うんです。今後、小千谷市とか、落ち着いたら、なぜマンホールが浮かび上がってきたのか、道路が陥没してマンホール浮かび上がるという本当に不思議な現象でございますけども、その理由等も十分把握して、泉佐野市のマンホールは、そのようにならないように検討していただきたいと思います。

 一説によりますと業者の手抜き工事があったということも言われております。もし、そういうことがあった場合、本当に市民生活にとっては大変なことになりますので、十分、再度調査し直してほしいということで、よろしく要望しておきたいと思います。

 それと、あと残りは教育になるんでございますけども、子どもたちが恐怖のあまり、学校に行くのが非常につらいとか、行く手段がなく、というよりも学校自身が授業に耐えられる状態じゃないということです。

 泉佐野市も、もし大規模災害が起こったときに教育委員会として、どのような対策をとっていくのかどうか、まず被害調査について聞かせてください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 災害が発生しましたら校長が、その学校ごとに災害対策本部を設置しまして、校長が本部長で、副本部長は教頭ということで、すぐに校長が災害の規模、それから児童・生徒等の職員及び施設設備の被害状況を速やかに把握すると、そして万全の態勢を確立するということになっております。

 市の教育委員会としましては、教職員体制の確保など、円滑な学校運営が確保できるような必要な措置を講じまして、校舎の全部または一部が使用できないときは、近隣の公共施設及びその他の適当な場所を確保するということで、どうしてもできない場合は二部授業なりを実施してまいりたいと考えております。



◆(家治敏明君) 

 子どもたちの教育というのは大事ですので、十分早急な対策を取り入れるようにお願いしたいと思います。

 また、今回ちょっと問題になったらしいんですけども、子どもたちの教科書とか、個人的な持ち物の消しゴムや帳面や鉛筆等、そういうものも非常に不便をきたしたということを聞いております。そのようなときに、どのような対策をとるのか、ちょっと聞かせてください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 災害救助法というようなことで、何とか就学上支障のある小学校児童、中学校生徒に対して教科書及び教材、文房具、通学用品は支給してまいりたいと考えております。現在、そういうところでございます。



◆(家治敏明君) 

 教育で最後に、子どもたちが恐怖心というんですか、心のケアが非常に大事やということを、これはもう向こうの吉原議長さんがおっしゃっていました。

 そのことについて、そういうケアをできる、先生方、皆さんできると思うんですけども、そういう体制、普段の研修とかでやっているのかどうか聞かせてください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 特に災害の発生時の児童・生徒に対する心のケアということは、今現在は、そこまでは正直いってやっておりません。

 ただ、学校ではカウンセラー等によりまして、災害発生時には、児童・生徒の場合には、恐怖感に対しての心のケアということに対しましては大変重要な問題だと認識しておりますので、専門的な知識を有するカウンセラー、少ない数ではございますけども、そういった方の力をお借りしまして、心のケアに努めてまいりたいと考えております。



◆(家治敏明君) 

 防災対策について、大体ほとんどの質問は終了したわけでございますけども、ここで私から、本当に再度市長にお願いしたいというのは、大規模災害が発生したときに、市民も市の職員さんも混乱に陥ってしもうて自分のことで精いっぱいやと、防災の連絡網等も、ほとんど機能しないということが実際起こるということが、今回のことについて分かりました。

 小千谷市の市長さんは、私が行った時点で4、5日泊まり込み、議長さんも4日連続泊まり込みというんですか、職員さんもほとんど家に帰ってないという状態らしいんです。本当に市の職員さん、一生懸命頑張っておりました。

 また、泉佐野市の職員さんにおかれましても、もし発生した場合は全員が、そのような気持ちになってくれるということは私も疑う余地はないわけでございますけども、普段から、そのような災害に対する厳しい考え方を持って、市民の安全を守っていただきたいということを要望して、まず、防災についての質問を終わらせていただきます。

 次に、先に3番の障害児の学童保育について聞かせていただきたいと思います。先ほど答弁していただいたわけでございますけども、大体10歳までということでございます。

 障害児をお持ちの家庭というのは、生まれながらにして好きで障害児になった人は誰もいないわけでございまして、自然にそのようになったわけでございますんですけども、通常の健常な子どもさんの場合は、大体小学校5年、6年になれば自分で自分のことができると思うんです。

 ところが障害児の方々は、それができないから家族が仕事にも行けないと、就労につけないということの大きな理由がやはり障害児だろうと思うんです。そこらを十分考えていただいて、我々が沖縄県浦添市に行った場合、浦添市が1カ所に障害児さんを集めて夕方6時まで学童保育をしていると、本当に明るい施設で、明るい保育をしていたわけです。

 なぜ、その中で高校3年生までを見るんですかといえば、やはり親の就労が第1ですと、障害児をお持ちの家庭の方は仕事へ行けないという、それではやはりおかしいんと違うかということで考えて市独自でやっているらしいんですけども、そのようなことは泉佐野市において、いかがお考えでしょうか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 家治議員さんご質問の障害児の学童保育でございますけども、確かに議員さん、ご指摘されているように障害児をお持ちの保護者については仕事に行けない状況というのは分かりますけども、今現在、市でやっておりますのは、先ほど壇上でもお答えしましたように、児童福祉法に基づいて10歳未満のいわゆる1年生から3年生までしておるということで、あとは保護者の仕事の要件というのが当然ついてきますので、そういったあたり、行けない状況というのは分かるんですけども、そういったことは今後の研究課題とさせていただきたいと、先ほどご答弁させていただきましたけども、十分そういったあたりを実態というのを踏まえまして研究課題とさせていただきたいなと思います。



◆(家治敏明君) 

 研究課題、これは当たり前のことだと思います。突然こんな質問をされても本当に困ると思うんですけども、ただ本当に浦添市の場合、障害児、また障害を持っている子どもさんをお持ちの家族の方々のことを考えて、一生懸命に保育を進めていって、やっと実現できたということらしいんです。

 そのやり方として、例えば通常の軽い子どもなら、通常の学校へ行っている子どももあるんですけども、その方々も学校の授業が終われば、市の職員さんが、1カ所の学童保育の場所へ集めると、また養護学校へ行っている方は、養護学校のバスが、そこまで送り届けるらしいんです。そして6時になれば家族が迎えに来るということで、本当に一体化した、きれいな学童保育をしているわけです。

 これは国の補助金とかではなしに、市独自の事業らしいんです。私は浦添市に行って、本当に浦添市の市長さんをはじめ、そういう福祉の方々は、人の心に、そのまま溶け込んでいける人をつくるために、障害児にやさしい、障害児のための政策だろうと思うんです。市長さん、これ市民にやさしい市長として、今後、検討するに値するか、今、部長さんは「検討する」と言っていただいたんですけども、市長として、どのようにお考えか聞かせてください。



◎市長(新田谷修司君) 

 浦添市の場合はどうか分かりませんけども、当市の場合は、当市域内に養護学校がありますので、浦添市の場合は、市域外からの養護学校から子どもたちを浦添市に集めているのかどうか分かりませんけども、そういうハンディキャップを持ったバリアフリーの施設というのは、つくるのにも非常にコストもかかります。

 そんな中で、今、健常な子どもたちに学校の施設を提供しながら学童保育をしているのと同じように、養護学校の施設をお借りしながらということであるならば、もちろん検討する中の具体的な可能性というのも高くなると思いますので、その辺も含めて検討課題として考えていきたいと思います。



◆(家治敏明君) 

 若干、市長さんご理解されてないように思うんですけども、実は、この施設というのは養護学校でも何でもございません。泉佐野市でいいますと青少年センターとか、生涯学習センターです。ああいう場所に集めてされているわけなんです。本当に市の空いている場所を有効に利用したいということで、福祉センターでもいいわけです。養護学校でなくても幾らでも場所は取れると思うんです。

 今後、十分そういうことを考えていただいて、本当に「市民にやさしい泉佐野市」ということを市長もいつもおっしゃっておられますので、そのような形で十分検討していただくということを、強く強くこれは自民いちょうの会として要望しておきます。

 次に、2番目の教育について戻らせていただきますけども、いろんな問題があるということは十分、もう教育長もご理解されていると思うんですけども、まず、私これ泉佐野市の恥になると思います。本会議場でこのようなことを言えば、本当にそんなことがあるんかいなという市民の方々もおられると思うんですけども、正直に暴露させていただきますので気を悪くしないでいただきたいと思います。

 まず、第三中学校において、昨年度、ガラスが何枚割られて、幾らのお金を支払ったのか、また幾ら回収できたのか、お答えください。教育長からお願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 かなり割られているんですけど、実数はちょっと今、手元に数字がございません。

 あと、いわゆる割った者が分かっているものについて弁償させたのかということについても、現実は集めているというんか、弁償させている例もありますけども、大部分はようさせてないという現実は聞いております。



◆(家治敏明君) 

 本当に非常に、情けない、情けない、情けないことでございますね。先々月、兵庫県の高砂市でガラスが30枚ほど割われたら、即警察を入れて対策を取ってうまくいっているということは聞いております。

 たかがと言うたら大変ですけども、泉佐野市と比べたら本当にたかが30枚です。高砂市とすれば、その30枚が非常に大きな問題としてとらえたわけです。この価値観の違い、これは本当に大事ですよ。

 30枚で警察を入れたことがいいのか悪いのか、これは判断することは我々できませんけども、数も分からないぐらい、たくさん割られて、前回の決算委員会によりますと130万円から150万円ぐらいの金額だといいますね。1枚5,000円としても300枚ですか、もっとあるんかな、計算ちょっと難しいんですけども、それだけ割られていて何の手も打ってないような状態やろうと思うんです。

 特に第三中学校というのは、私、前回の決算委員会でも申し上げたとおり、「佐野三一家」という本当に素晴らしい名前をつけた暴力団が発生しているということ、そうなれば、はっきり言って暴力団といっていいわけです。その「佐野三一家」という暴力団的組織が存在しているのかどうか、まず聞かせてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 非行グループという受け止め方をしておりまして、暴力団というあれではございませんけれども、先ほどのガラスの件でございますけども、当然、教育委員会としては、市民の血税を使って修理をしておりますので、校長には「毅然とした対応をせよ」と「被害届を出せよ」ということで、やっと重い腰を上げて、被害届は今出しているように聞いておりますけれども、非常に対応が遅いということで、今後いろんな面で毅然とした対応をするように校長にはきつく指導しておるところでございます。



◆(家治敏明君) 

 校長の責任も大事ですけども、教育長、あなたは三中に今年何回行かれましたか。



◎教育長(村田彰道君) 

 2学期になってからは2回行かせていただきました。



◆(家治敏明君) 

 この問題が発生したのは今年の春から夏にかけて非常に大きく発生しています。前回の答弁では、何か春ごろ、2月ごろに1回行かれたということだけ聞いたわけでございますけども、2学期になってから2回行かれたんですね。

 だったら、もっと詳しいことを知っているはずなんです。一つ聞きます。先生が生徒に恐喝されてお金を渡したということは現実はどうですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 何か「ジュースをおごってくれ」というようなことで、そういう恐喝といいますか、先生にねだるという行為があったことを聞いておりますし、それについては、あと校長のほうで親に話をして、先生のほうに返したというふうに聞いております。



◆(家治敏明君) 

 ジュースだけではなしに、授業中に先生からお金を巻き上げて散髪に行ったら、その教室が静かになるからということで渡したということも実際あると聞いております。

 また、ある生徒が先生に「おい先生、小遣いくれや」と、先生がそこで一言「きょうは1,000円しかないから、これで堪忍してくれや」と渡したというんです。そして授業中に出ていって何か買いに行ったということなんです。この現実は受け止めておりますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 そこまで細かい報告は聞いておりませんけれども、要するに日常的に教師の指導が入らない、教師が乗り越えられているということは、実は先般も校長からの報告ばかりですと、なかなかもっと細かいことを聞けませんので、各学年主任、それから生徒指導、総合的な指導をする総合コーディネーターという3人の教諭を呼びまして、部長と2人で「現実どうなんや」と「どんな気持ちで日々勤めているんや」というあたり聞かせてもらいました。冬休みに入ってからも、ほかの教諭にも時間を取って、一人ずつ現状を聞いていきたいというようには思っております。



◆(家治敏明君) 

 現状を聞いているならいいんですけども、あくまでも先生の間での話ですね。また、「佐野三一家」というのは男子グループらしいんですけど、ウンコ隊とかいう非常に変わった名前の女性グループもおると、そういう子どもたちの声を教育長、自分自身で本当に聞いたことがありますか、まず聞かせてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 子どもの声は直接聞いたことはございません。



◆(家治敏明君) 

 今回、教育長が聞いているのは、あくまでも先生の話ということです。ということは、子どもたちの本当の気持ちが全く分かってない。なぜ子どもたちが、そこまでやっているんかどうか。

 これから教育長、あんた命をかけて、その方向に進んでいただきたいと思うんです。子どもたちが、どんな気持ちで暴れているんかどうか。単なる暴力的な行為でやっているんかどうか、先生に対する不満でやっているんかどうか、また、他の生徒に対する不満でやっているんかどうか、それは先生に聞くだけでは絶対に分かりません、断言します。

 私は子どもから直接聞いておりますので、先ほど言ったように先生が金を巻き上げられたと、「きょうは1,000円しかないから堪忍してくれや」と渡したという、そのことまで私は聞いているわけです。

 話は変わりますけども、「佐野三一家」から、また新たに「長坂一家」というのもできたということをご存じですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 それは聞いておりません。



◆(家治敏明君) 

 あのね教育長、本当にしっかりしてくださいよ。佐野三一家の流れが、そのまま長坂一家にもつながりまして、小学校5年生の中で長坂一家が発生しております。学校の中を肩で風切って歩いているらしいんです。これ、理事者のほうで、どなたか知ってる人いませんか。

     (理事者から答弁なし)

 情けないですね、長坂一家が、もう本当にあるんですよ。今年発生しているんです。その佐野三一家の方の弟さんが中心になってつくっているらしいんです。非常に暴力行為になっております。考えられないようなことなんですね。

 私は、昨年、三中でちょっといじめ問題が発生したときに、校長先生、教頭先生、また担任の先生と会いました。ほんまに警察がなかったら殺してやろうかと思うたですよ。これぐらいやる気のない校長、また担任の先生。

 私、そのときに教育長に言ったはずです。「あの校長すぐに代えないと三中は大変なことになりますよ」と言ったはずなんです。現実になっていますね。

 校長先生が、生徒が怖くて学校内を歩けないという状態らしいんです。そんな事実も知っていますか。先生方も出来るだけ職員室から出たくないと、出たら生徒に何をされるやら分からないと、暴力用の道具として、モップの布を全部外して金具だけにして、それを振り回しているということも実際あるんです。そんな事実ご存じですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 教師が子どもを怖がって職員室から出ないというようなことは聞いておりまして、ただ校長が積極的に廊下を巡視したりという姿勢に欠けるということは聞いております。

 大分落ち着いてきました佐野中学校との校長の違いは、その辺に大きな差があるんかなと思っておりますけれども、先生方が教室を離れたときに、また、いろんなことをしでかすというような心配があるということで、なかなか授業を、まず、させることに集中しているということで、授業中は、ほかの先生方は、そういう巡視はできないと。

 空き時間の先生が、どういう活動しているんかというあたりについては、ただ、いろいろ校長とか、教頭とかと話している中では「人手が足らないんだ」と、生徒指導も頑張ってくれているわけですけども、1人ではなかなか押さえきれないというようなことで、学校が大きいですから、そういった意味で、やはり、こういう問題は校長を中心に教職員が、まず一致団結してやっていかないと、なかなか解決できないと考えております。



◆(家治敏明君) 

 校長を中心で「人手が足らない」と、そんなバカな答えないですよ。人手が足らないんじゃないんです。やらないから足りないんです。校長先生、また授業のない先生方がお昼休みでも、何もせんと職員室で座っていると。出たら子どもに殴られる可能性がある。だからイチャモンつけられるのが嫌やから出ないというんです。

 校長先生は、それは完全な職場放棄ですよ。そんな先生を放っておいていいのかどうか、飛び入りしますけども市長、これ、どう思われますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 先ほど教育長がお話ありましたように、佐野中も一時、今の三中ほどではないにしろ荒れたときがありました。やはり指導力のある校長先生が行かれたら収まってくるという現実もありますので、校長を含めた教諭の指導力が、校内の雰囲気を変える力があると思いますので、その辺に大いに期待するところでございます。



◆(家治敏明君) 

 ちょっと分かったような分からないような答弁と私は理解するんですけども、本当に佐野中はおととしの2月だったと思うんですけども、私と奥野議員が、朝11時ごろに佐野中へ行ったわけです。

 校門で生徒が、女の子がスカートをはいたまま、股を開いて座っているわけです、男の子も含めて。授業中なんです。それで奥野議員も怒って、私も言って、校長先生も連れて回ったんですけども、これはもうあかんと。そして、そのときは教育長にお願いして「あの校長あきまへんで」ということで、すぐ校長先生をはじめ、約15名の先生を入れ替えてくれたおかげで佐野中は本当によくなっています。

 その帰りに私は、だから去年、先ほども言ったように「三中の今の校長先生では人がよすぎて何の行動力もない」と「人のいいのと校長としての技量とは別や」ということを言うたはずなんです。なぜ、あの校長をここまでかばったのかどうか。

 あのときにも教育長は「出来るだけ異動する」ようなことをちらっと私に漏らしたと思うんです。もし異動させて厳しい校長にしておけば、泉佐野市の予算が150万円も無駄に使われることはないと思うんです。これは税金ですよ。ガラス代に150万円ですよ。これ市民が聞いたら何と答えられます。

 そんな実態を公にもせず、隠し、隠し、隠しながら、先生方が怖くなって廊下も歩けないような状態、それを「人手不足や」とか、そんな考えでは困るんです。もっと積極的に教育長、あなた自ら毎日でも三中へ行って子どもたちに注意するだけの現実を我々に見せてください。その点についていかがですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 それで三中の再建につきましては、先ほど壇上で部長も答えましたけれども、校長の指導力もございますけども、やはり教師だけの力では、なかなか難しい。そういうことで、実は学校を取り巻く関係者で、仮称ですけど「第三中学校をよくする会」ということで、学校に関わっておられる各種団体の方が寄っていただいて、近隣の泉南市の泉南中学校あたりも、かつて長く荒れておった学校なんですけども、保護者の力を協力を得まして、現在では、かなり落ち着いている、よくなっているというふうに聞いております。

 そんなことで、もちろん今の校長については力量があるということで私の責任で、去年も5月でしたか、林間学舎でちょっと他校とトラブッたと。そのことの後の始末が非常に不十分だったことが、今日の大きな荒れの原因に直接結びついているというふうに思っておるわけですけども、本人の気持ちも、校長も「もう1年やらせてください」という「今の荒れたままで自分が他校へ代わる、あるいは辞めるというようなこと忍びない」というような固い決意もございましたので、それに賭けたというのが現実でございますけれども、しかし現在、校長を何とか支えて、まずは年度途中でございますので管理職を代えるとか、教師を代えるということは、なかなかできませんけど、今年は、そういった中で若い、なかなか現役の先生というのは人材もございますけども、講師の若い、元気のいい先生をたくさん入れてフォローはしたわけなんですけども、それが現実にはあまり実効しなかったということもございます。

 そんなんで実は、きょう、そういう会議で教育委員会からも具体的に「こうこうしなさい、こうしなさい」というような具体的な提案をして、学校を取り巻く関係者の協力をいただいて、一日も早い三中の正常な学校運営ができるように考えたいと思っております。



◆(家治敏明君) 

 多分10月の中ごろから11月にかけて、女子部隊のほうが少し静かになってきていると思うんです。これは私が10月の終わりだったと思うんですけども、そのウンコ隊というグループの保護者2人を呼びまして、呼んだというより会いまして、「もし今後、問題を起こせば、泉佐野市の教育委員会は『警察をすぐ呼びますよ』ということを言ってくれています」ということを言ったわけです。

 すると子どもさん方が非常にそれに敏感に反応して、その2人は、まず静かになっています。来年の春の高校入試に向けて一生懸命勉強しています。

 「警察が入りますよ」ということを一言いえば静かになったということが現実なんです。これ教育長、私の独り言と思っておられるんか、理解されているんか、一回どうなんですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど言いましたように、今晩行います会議の中でも、今、家治議員さんがおっしゃった警察ですね、教師が手に負えない場合は警察を入れるというようなことについても指導しておりますし、なかなか踏ん切りがつかない状況が続いておったわけですが、今の状態のままで、特に私が一番気になるのは、在校生のまじめな子どもたちの学力保障もありますけれども、来年、中学校へ入ってくる6年生の保護者、地元の親が、今の三中の状況を非常に心配していますし、親御さんも三中を卒業されたということで、何とか力を貸したいと、力を貸したいけど学校として、どういう形で協力してくれというのは、いっこも声がかからないというようなことも、よく聞いておりますので、そういったことで、きょうは、その第一歩として、地域の子どもを取り巻く大人集団をまとめて、早急に来年からということじゃなくて、もう2学期はほぼ終わりですけど、3学期から方針を変換して、子どもたちにも法に触れるようなことをしたら即警察が来るというようなことも言明をする中で、毅然とした対応方針をしていきたいと考えております。



◆(家治敏明君) 

 私、先ほどの防災のことでも言ったと思うんです。発令は出来るだけ早く、正確にすべきなんです。ずうっとこの問題、我々は三中の暴力団的な組織ができているということは前から言っていたんです。今、第一歩ではあまりにも遅過ぎると。

 先ほど、生徒の自主性とか、いろいろなことがあると思うんですけども、まず「何でもかんでも警察を呼べ」と私は言ってないんです。器物損壊、傷害、これは当たり前でしょう。

 聞くところによりますと、誤ってガラスを割った生徒には、親が何も言わないから、きっちりとお金をもらっていますね。暴力行為で割った生徒の親がうるさいから集金にもよう行かないと。善良な本当に誤って割った子どもらは、ちゃんとお金を払っているわけなんです。堂々と、みんなの前でガラスを割っている子どもからは一銭も取ってないんですね。取ってないんじゃなしに、取れないんですね。取ろうとしていないんです。怖いから言えない。子どもが怖いから、また親が怖いから校長も言えないという状態なんです。

 それが、あれだけ我々前から言っておるのに、今まだ第一歩というのは、あまりにも、これ遅過ぎるんと違いますか、教育長。その点について反省してくれていますか、教育長、あなた自らに私聞きたいです。



◎教育長(村田彰道君) 

 確かに遅いと言われたらそのとおりでございますし、従来から今議員さん、おっしゃったような形で、器物破損なり、対教師暴力があったら即警察の力を借りなさいと、あるいは被害届を出しなさいという指導は、この間続けてきました。

 しかし、なかなか、そういう形にはなっていなかったということは事実でございます。今後は、そういうことは、もう聞けないということで、きつく指導はしております。



◆(家治敏明君) 

 今の教育長の固い決意、本当に実行してください。口だけでは誰でも言うんです。実行あっての教育長ですよ。ただし、これは三中に限らず、他の小学校、中学校、すべてに平等に、そのような動きというんですか、「器物損壊、傷害罪等あれば警察に訴えますよ」と、よその学校にも言っていただきたいんです。

 泉佐野の今までの流れによりますと、大体一つの学校がよければ、一つの学校が悪くなると、今まで大体そうです。二つ同時にめちゃめちゃな学校というのは、そうなかったはずなんです。佐野中がよくなれば三中がなってきたと、今また噂によりますと何か泉佐野市のど真ん中の、この市役所の近所の中学校が若干荒れ気味になりつつあるということも聞いております。

 我々の耳が正しいのかどうか、市民の声が正しいのかどうか、教育長、これ早く手を打たないと駄目ですよ、新池中学校です。ちょっと荒れ気味になっているという噂を聞いています。

 そして佐野中も、まだまだ小さいものですけども、一部戻りつつあるというようなことを聞いております。火は小さいうちに消していただきたい。それを十分考えてほしいと思います。

 また今、三中のことばっかりですけども、不登校がかなりあると聞いているんです。何人ぐらいいますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっと今は不登校のデータが手元にありませんので、はっきりした数は言えませんけども、確かに大阪府全体、全国全体としては減少傾向にある中で、市内は増えているという認識はしております。

 それと今言われた中学校の他校のことでございますけれども、私も中学校で30年近く教鞭をとっておりました経験上、伝染するという言い方はおかしいですけども、なかなか一つの学校が収まったら次の学校へというような形で、昔からそういう傾向はございました。

 しかし、佐野中、新池、それから長南中学校においても結構、生徒指導の上での課題があるというようには認識をしております。



◆(家治敏明君) 

 私、何も教育長をいじめるつもりで言っているんじゃないんです。本当に子どもたちの良好な教育の場を与えていただきたい。また、良好な子どもたちの育成を後ろから見守ってあげてほしいということを本当に思っているわけなんです。

 先生のための教育委員会じゃないということ。旭川市の教育長は、やはり中学校の先生からの抜擢らしいんですけども、その方の一言は「教育は、すべて中心は子どもたちにある。先生のための教育委員会じゃない」ということを、はっきり断言しているわけです。はじめ1、2年、かなり紛糾したらしいんですけども、教育長のその強い意志が市役所全体を動かして、市民を動かして、今では素晴らしい教育委員会になっているということを聞いております。

 我々は、村田教育長もそれだけの力があると信じて任命に同意したわけでございますので、市民の期待を裏切らないように、泉佐野市の教育について、全霊全力をあげて頑張ってほしいということを強く要望しておきますので、これから体にも気をつけて、これ本当にやろうと思えば非常に疲れると思うんです。多分寝ている暇はないと思います。

 私、今言ったように毎日でも三中へ行ってください。そして週に1回から2回は佐野中とか、新池、長南でもちょこっと顔を出してください。そのあなたの努力が将来必ず実を結ぶと思うんです。素晴らしい泉佐野市の教育を実現するためにも頑張ってください。以上、終わります。



○議長(戸野茂君) 

 家治敏明君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(戸野茂君) 

 次に、

 1.行政改革について

 2.学校教育について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今議長より紹介のありました

1.行政改革について

 (1)バランスシートと行政コスト計算書について

 (2)行政評価システムについて

 (3)指定管理者制度について

 (4)PFIでの整備について

 (5)今後の広域行政のあり方について

 (6)三位一体の改革について

2.学校教育について

 (1)学校施設のバリアフリーについて

 (2)老朽化した施設・設備の改修・修繕について

 (3)図書館司書の配置について

 (4)幼稚園の入園について

を自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、今年は豪雨、台風、地震と嫌でも自然と向き合うことを余儀なくされた1年でありました。特に新潟県中越地震による影響は想像を絶するものがあり、その爪跡は今も被災者の皆さまの心に深い傷跡として残っています。自由民主党泉佐野市会議員団は多くの犠牲者に対してお悔やみ申し上げますとともに、被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

 泉佐野市におきましても、豪雨、台風の影響は大きく、特に老朽化が進んでいる学校施設におきまして雨漏り等の被害が起きております。今議会では、第一小学校の屋上防水工事に555万円、第二小学校の防水工事に100万円の補正予算が上がってきております。厳しい財政状況の中にあっても、このような対応は迅速にしていかなければならないと考えます。

 新田谷市政が始まってから今まで、泉佐野市は財政再建準用団体の転落の危機的な厳しい財政状況を再建させるため、さまざまな取り組み、見直しを行ってまいりました。その中心となっているのは事務事業の見直しによる経費削減などを中心とした見直しで、財政上大きな効果をもたらしたというふうに考えております。

 一方で、新しい行政手法を取り入れるなどの行政改革の進捗状況は、現在どのようになっているのかと思い、今回、「行政改革について」を質問させていただきます。

 ある雑誌に書かれていましたが、行政改革のことを英語でNew Public Management、頭文字をとってNPMというそうでありますが、これは行政を改革するということではなく、パブリック、つまり公衆、民衆のため、あるいは公共のための新しい経営管理であり、生活者、納税者の立場に立った行政システムを指しているものといわれております。行政が最小の費用で最大の効果を上げるためには、管理から経営、マネジメントへと移っていかなければならないといわれています。そういった意味も含めて行政改革について質問に入らせていただきます。

 まず、(1)のバランスシートと行政コスト計算書についてでありますが、現在の地方自治体会計では、地方公営企業を除けば歳入歳出決算書が基本的には単年度の現金収支をまとめたものとなっているので、決算の時点での資産と債務がどれだけあるのか非常に分かりにくいものとなっているといわれております。

 また、現行の会計制度には、資産・負債の変動など、すべての会計取引が認識、測定、分類、記録、報告されない状態となっています。具体的には、地方自治体が取得した固定資産や投資の状況、負債残高の状況、収入未済の残高等のストック情報が欠落している。

 固定資産の経年変化による減価償却を実施しないため、資産更新資金の確保は単年度予算で充当する。また、税に係る債権を含めた債権総額が制度の中で把握されていないことや将来、支払いが発生する退職給付債務が計上されていないなどの現金主義に基づく欠陥がある。

 予算重視主義、国からの交付税や補助金による行政のため、執行した成果より、執行率が評価されてきた。

 住民が受けるサービスと住民が負担すべき費用との対応関係が明示されていない。

 支出に見合った対費用効果を測定するシステムがないなどの現行会計制度の問題点が挙げられています。

 地方分権時代の行政運営には自己責任と運営成果が、ますます問われることになってきます。そして今後の地方自治体の役割は予算を編成し執行するだけでなく、執行した事業からどれだけの成果が得られたのかをきちんと住民に報告しなければならないといわれています。そのための道具として地方自治体のバランスシートや行政コスト計算書が有用となると考えられます。

 そういった中で多くの地方自治体では、その団体の資産、負債等の状況を分かりやすく明らかにするため、地方自治体経営の悪化から、行財政改革の一環としてバランスシートや行政コスト計算書の企業会計的手法を導入する機運が高まり、多くの自治体では既に作成され、ホームページなどで公表しております。

 私自身、3年前の12月議会におきまして、バランスシートについてを質問させていただきましたが、その後の泉佐野市の作成状況をバランスシートと行政コスト計算書、併せてお尋ねいたします。

 次に、(2)の行政評価システムについてでありますが、本市が採用し、既に試行しております事務事業評価についてお尋ねいたします。

 私自身、行政評価システムについては平成12年12月、平成13年9月、平成14年12月の3回にわたって質問をしております。行政評価システムは、行政活動の成果を論理的に数値化して評価しようとするものであり、その評価方法などは複雑で、手法を職員に徹底して教育するなど必要となってまいります。

 その行政評価システムには、政策評価、施策評価、事務事業評価があり、泉佐野市が試行している事務事業評価は、行政管理を改善するための評価手法の一つであります。自治体を見る目、行政を評価する市民の姿勢はさらに進んでこようかと思われます。自治体が何をやっているのか、市民が具体的に分かる形で評価していくことによって、そこから改革意欲や創意工夫などが自治体運営の中で芽生えてくるのではないかと考えます。そして、そういったことが地方の時代の大きな力になるものと信じます。

 しかし、事務事業評価は内向きの評価、つまり行政内部でどのようにコスト削減や行政管理に活かしていくかの内向きの自己評価であって、決して市民に対して行政責任を明確にしていくような外向きの評価にはなっていないと言われることがあります。

 今回の行政評価の導入、つまり事務事業評価システムの導入による背景認識と目的を明確にしていただきたくお尋ねいたします。

 次の(3)の指定管理者制度についてでありますが、これまで公の施設、すなわちスポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など、住民の福祉を増進する目的で大勢の市民の方々に利用していただくために設置された施設の管理については、その委託先として、地方自治法の規定により、地方自治体が出資する法人や公共団体、公共的団体に限定されておりました。

 しかし、時代の流れといいますか、住民ニーズへの対応には民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効と考えられ、住民サービスの向上とともに、経費の節減などを図る目的で平成15年9月2日に地方自治法が改正され、公の施設の管理方法が一部の例外、道路法、河川法、学校教育法など、個別の法律において公の施設の管理主体が限定されているものを除き、管理委託制度から指定管理者制度に移行され、単に地方自治体が指定する法人、その他の団体(民間事業者を含む)に施設の管理を行わせることができるようになりました。

 なお、これには経過措置として3年間の制度移行期間が設けられております。また、指定管理者の手続や業務の範囲など必要な事項は条例で定めることとされております。その指定にあたっては、指定の期間を定めた上で議会の議決が必要となっております。

 この指定管理者制度は、先にも述べましたが、施設の管理に民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することができるということで、まさに時代に適応したよき制度であると言えます。泉佐野市におきましても今年の9月議会におきまして、指定管理者制度導入の基本となる「泉佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」が制定されました。

 泉佐野市における公の施設について、施設の性格及び設置目的などに照らし、管理を代行する者を特定することが必要な施設あるいは施設管理の代行と、それに密接に関連する政策・事業の推進を併せて代行させることが望ましい施設、さらに民間企業が既に事業展開している分野で、民間のノウハウの導入により、住民ニーズの効率的かつ効果的な実現が期待できる施設等々、指定管理者制度導入の適否については、文化会館、旧新川家、老人福祉施設だけでなく、早急に公の施設全般について検討を始め、導入効果があると判断された施設については、速やかに指定管理者を導入していくべきと考えます。

 泉佐野市として、このことについてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 (4)のPFIでの整備についてでありますが、ご存じのとおり、PFIとはプライベート・ファイナンシャル・イニシアティブの略で、このPFI手法による公共施設の整備は英国など諸外国におきまして既に多くの成果を収めております。

 一例ですが英国大蔵省タスクフォースの1998年6月の報告書によりますと、交通・運輸分野では、英仏海峡トンネル連絡鉄道、クイーンエリザベス2世有料橋、ヒースロー高速鉄道、防衛分野では、ヘリコプター訓練校、社会保障分野では、国民保険記録システムなど、厚生分野では、カースリル病院、ウェールズ大学病院、その他ファザカーリー刑務所、王立武具博物館、大法官情報システム、マンチェスター庁舎、スポーツ施設、都市開発プロジェクト、地下鉄車両のリースに至るまで、1992年11月に英国で導入以来、1998年6月までの約6年間で総額約1兆8,000億円、91億6,000万ポンドの契約が締結されており、今後の潜在的プロジェクトリスト、いわゆる事業計画にも1,000件以上、総額約5兆円、2,500億ポンド相当が既に公表されております。

 日本国内におきましても、民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI促進法が施行され、全国各地でPFI手法による公共施設の整備が進んでおります。

 PFIの基本原則はVFM、バリュー・フォー・マネーの略で、一定の支払いに対し最も価値の高いサービスを提供するというコンセプトが基本であり、また、リスク分担を明確にすることであるとされております。

 泉佐野市におきましても行財政改革推進計画第2次実施計画の中に「PFIの活用を考えていく」とあります。私は、財政的に非常に厳しい泉佐野市ではありますが、資金調達の部分を民間部門にゆだねて、大規模改修が必要な施設などは、耐震性の観点などからPFI手法を用いての整備を進めていくべきではないかと考えます。

 PFIについては泉佐野市が全庁的に知恵を出し合い、泉佐野市としてのPFIモデル事業に着手するように検討を始めるべきではないかと考えますが、泉佐野市の考え方をお尋ねいたします。

 (5)今後の広域行政のあり方についてでありますが、今年の8月22日に泉南市・阪南市・田尻町・岬町で泉佐野市を含む3市2町の合併に対する是非を問う住民投票が行われました。

 結果は既に皆さまもご存じのとおり、泉南市・阪南市・田尻町で「合併に反対」が多数を占め、この2市1町が9月1日に開催されました第13回泉州南合併協議会におきまして、合併協議会からの離脱を表明しました。このことによって泉州南合併協議会は解散となり、この3市2町の合併は白紙撤回となりました。

 この結果に対しまして、泉州南合併協議会に委員として出ており、市町村合併を推進してきた私としましては非常に残念に感じております。私は今回の合併協議の反省点といたしまして、最終的に焦点が、それぞれの団体の財政難克服といった点になってしまったことにあると考えます。

 合併によって、この地域をどういった形に導いていくか、これからのまちづくりをどのように進めていくかといった点を具体的に描けなかったことに原因があると考えます。関空税収の一元化がもたらすメリットとまちづくりや合併特例債の活用を具体化するなどの点が足りていなかったようにも考えます。

 それぞれの団体が、今の苦しい財政事情を合併によって克服していくといった議論に住民説明会のときも多くの時間が注がれてしまい、住民投票に対して悪い影響を及ぼしたと思います。財政難の克服を前面に出してしまう合併は、合併協議で陥ってしまっては一番いけないことだと考えます。

 堺市・高石市の合併の住民投票もそうでした。「財政難がどうにかなる」というのは合併の一つのメリットであって、最終的な目的ではないと考えます。そして、それが他市町の住民には「泉佐野市の借金を背負う合併」と間違った伝わり方もしてしまいました。「住民投票は合併に対して反対の人は投票所まで足を運ぶが、潜在的に合併に賛成と考えている人や、どちらでもいいと考えている人は投票所までなかなか足を運んでくれない」といったことが、住民投票を実施したことがある自治体の関係者からよく聞いていました。

 そして今回のケースに関しても、潜在的に賛成と考えている人を投票所まで足を運ばすものや、また合併に対して、どちらでもいいと考えている人を賛成に向かわせる魅力的なものが打ち出せなかった合併協議であったのではないかと考えます。

 また、多くの項目で住民の受益者負担が上がってしまう田尻町では厳しい結果が出てしまうだろうと多くの人が予想しました。法定の合併協議会は一つの自治体でも離脱してしまうと枠組みを変えて再スタートしなければなりません。「どうせ田尻は無理やろ」と考えて、田尻町以外の自治体で賛成の人でも投票所に足を運ばなかった人がいたと後から聞きました。こういったことも田尻町以外で賛成票が伸びなかった原因だとも私は考えます。

 この合併協議会は泉州南合併協議会が結成された当初から「住民投票」に左右され続けたものでありました。阪南市、田尻町、岬町は「最終的には住民投票を実施して是非を問う」と表明して合併協議会に参加してきました。

 一般的に法定の合併協議会を発足させることは、ある一定の合併のコンセンサスを得てからのものであるにもかかわらず、そういった態度で参加してきたこれらの自治体によって合併協議は常に住民投票を意識した上で進められたのであります。

 合併協議には普通2年ぐらいかかると言われておりますが、この泉州南合併協議会には合併の議決を予定していた平成17年の2月まで約1年3カ月余りの時間しかありませんでした。その上、住民投票の実施時期は当初参議院選挙と同日の7月11日に行うと噂されておりましたので、それまでに住民に対して今回の合併に関する詳しい資料をつくらなければならないという焦りがつきまといました。そういったことが、多くの方々に賛同を得られるような具体的かつ魅力的な合併像をつくり出せなかった遠因であるとも考えられます。

 「泉佐野市だけ、なぜ住民投票をしないのか」と、泉佐野の市民さんから数件問い合わせがありました。逆に、なぜ泉佐野市以外の2市2町の自治体が住民投票をしたのかというと、首長が合併を推進するが議会が理解を示さない自治体、議会はある程度合併には理解しているが首長が消極的な自治体、首長も議会も消極的な自治体が最終的な判断を住民投票にゆだねることによって、それぞれの責任を転嫁したいがために住民投票を実施したと考えます。

 泉佐野市においては新田谷市長が責任を持って合併を推進し、議会もそれに対して十分な理解を示していました。それでも「住民の声を聞くべきだ」と、住民投票の実施を望まれる方はありました。しかし、住民投票を実施すれば、合併に反対するグループが合併協議の各論だけを捉え、例えば、受益者負担の増加する項目に焦点を合わせて取り上げるなどマイナスキャンペーンを行い、そのことによって多くの住民さんは惑わされてしまいます。今回の2市2町の住民投票のときも、反対派のグループや一部の団体が行ったマイナスキャンペーンがそうでした。

 くどくどと合併の話をしてしまいましたが、このように合併が破綻してしまった今、泉佐野市は今後の広域行政について、どのように進めていくのか、合併特例法の期限内では合併は不可能となってしまいましたが、今後も合併を推進していくのかという質問でございます。

 私自身は、広域行政については見直しが必要であると考えます。泉佐野市や周辺自治体の財政力や市民の生活行動圏なども大きく変化しており、今一度、受益者負担の考え方の整理なども含めて、さまざまな角度から広域行政を見直すべきではないかと考えます。泉佐野市は、今後の広域行政のあり方についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 (6)の三位一体の改革についてでありますが、三位一体の改革については、平成16年度から平成18年度にかけて、概ね4兆円程度の国庫補助金を廃止・縮減する国庫補助金の改革、地方財政の自立を図るため、地方財政における地方交付税への依存を低下させる地方交付税制度の改革、廃止する国庫補助金の中で地方が引き続き実施する必要のあるものについては税源を移譲する税源移譲を含む税源配分の見直しであります。

 この三位一体の改革を起点に国と地方の税源配分の根本的な見直しが行われて、地方自治体が地方分権時代にふさわしい税財政基盤が確立できれば、より住民に身近なところで政策決定、税金の使途決定が行われ、住民の意向に沿った地方行政が可能となりますが、まだまだ国の財政再建が優先されているような内容であり、本来の趣旨に沿った改革を推進するようにと訴えていかなければなりません。

 また、今年の3月議会の段階では、国庫補助金の縮減額に対して税源移譲が十分に行われていないといった状態であり、泉佐野市の予算編成にも大きな影響を及ぼしました。

 今年度は、どういった項目について、どのような影響を受けたのか、お尋ねいたします。

 また、地方6団体と政府の協議により、三位一体改革をめぐる動きは新たな局面を迎えようとしております。来年度、三位一体の改革によって、泉佐野市は財政上、どのような影響を受けるのか、お尋ねいたします。

 次に2.学校教育について、(1)学校施設のバリアフリーについてでありますが、去る11月26日に佐野中学校のPTAから要望書の提出がありました。

 その中には、現在、佐野中学校には、昨年度から電動車椅子の生徒が在学しており、校舎内での移動や校内での生活に支障がないように部分的に対策を講じていただいたみたいではありますが十分ではなく、エレベーターを設置してほしいとの要望がありました。

 佐野中学校では、基本的に1年生が1階、2年生が2階、3年生が3階といったように、学年が進むにつれて階が上になっていきます。電動車椅子の生徒の学年は現在2年生ですが1階となっております。そういったことが電動車椅子の生徒が同級生に対して非常に気を使う状況をもたらしているらしいです。どうしても「自分のせいで」などと気を使ってしまうみたいです。このような状況はちょうど私が佐野中学校に在学しているときにもありました。

 現在の財政状況では、こういった要望に即座に応えていくのは厳しいかもしれません。しかし、今年の3月に文部科学省から学校施設バリアフリー化推進指針が出され、その中には、学校施設は基本的に児童・生徒が、その生活の大半を学習などで過ごす場であり、また地域コミュニティーの拠点、災害時の応急避難場所としての役割もあることからバリアフリー化を推進することが重要とあります。

 泉佐野市も学校施設の根本的なバリアフリーについて真剣に考えていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 (2)の老朽化した施設・設備の改修・修繕についてでありますが、今年の夏に第二小学校に2人のお子さんを通わせているお母さんから、第二小学校の校舎や講堂、また毎日使う机や椅子の老朽化がかなりひどいのが現状で、5年生たちの校舎の階段のガラスは割れたままで、その階段は危険なので通行禁止、講堂の天井は穴があちこち、校舎も講堂も歩くと床が沈むところが幾つもあるので雨の日は雨漏りがしょっちゅう、机の角が欠けていたり、椅子がボロボロで足にとげがささったことも何回もあると、「もう少しまともな環境で子どもが学べることを切に願う」というメールが届きました。

 私は、そういったメールをいただいたので第二小学校に行って状況を見させてもらいました。そのときは窓ガラスはすべて対応していただいていたみたいで、割れたところなどはコーキングという対応をしているところもあり、それが割れたように見えていましたが問題はなさそうでした。ちょうどその日は雨が降りだしてきましたが、私が見させてもらった場所では別に雨漏りをしているところはございませんでした。

 しかし、5年1組と3組に入らせてもらい、児童に「椅子のとげがささったことがある子は」と問いかけましたところ、1組では40人中12人、3組では39人中15人の児童が手を挙げていました。これらに対しても学校側は、夏休み等に椅子の座板を換えたりして対応しているとのことでしたが、なかなか十分ではない状況のようでした。

 また最近、佐野中学校では、あまりにも佐野中学校の駐輪場がボロボロだったので、PTAの有志がペンキ塗りをしていただいたということを伺っております。

 現在の財政状況では大規模改修は厳しいかもしれませんが、このようにあまりお金のかからない改修や修繕は迅速に、そして十分に対応していくべきであるとも考えますし、佐野中のPTAさんの取り組みなど、地域の方々が参加してこられるような取り組みには積極的に支援していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 (3)の図書館司書の配置についてでありますが、今年の泉佐野市PTA連絡協議会の要望書や佐野中学校の要望書の中にも図書館司書の充実は入っておりました。これはもちろん専任司書のことであります。

 泉佐野市の図書館司書の配置に関する基本的なスタンスは、学校の先生に図書館司書の資格を取ってもらい、司書を兼務していただき、専任の図書館司書と同じような効果を期待できないまでも一定の効果を上げていくということにあると認識しております。

 そういった中で、各学校の先生に協力を求めていかれているわけでありますが、現在その効果というものはどうなっているのでしょうか。各学校における教職員さんの取り組みなどを含めてお尋ねいたします。

 (4)の幼稚園の入園についてでありますが、毎年どこかの園で定員オーバーが起こっているような状況ではありますが、今年の定員オーバーに対する泉佐野市の対応は、オーバーした園の総定員まで5歳児枠分も4歳児を受け入れたという対応をされたらしいですが、何点か気になる点がございます。

 それは5歳児教育を一番大事に考えている教育委員会が、幼稚園児が園区に戻りたくても戻れない児童が出るのではと懸念します。特に「さくら幼稚園」は111名、5歳児定員105名を超えているのですから、来年5歳児でも抽選するのかという問題が起こってくると考えられます。

 それと園総定員にこだわるとすると、今年「つばさ幼稚園」は69名とると次の年は61名以下の定員しかとれないという状況の中で、隔年で不公平ではないかという問題も起こってきます。

 また今後、「つばさ幼稚園」「さくら幼稚園」の2園が定員オーバーで、「はるか幼稚園」「のぞみ幼稚園」の2園がいつも定員割れしている状態というのは格差があり過ぎるのではとも考えます。これらについてご答弁をお願いいたします。

 以上、長くなってしまいましたが2点、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(戸野茂君) 

 千代松大耕君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時55分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時02分)



○副議長(伊藤百合子君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千代松大耕君の質問に対する答弁を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、1.行政改革についてのうち(1)バランスシートと行政コスト計算書について、(4)PFIでの整備について、(5)今後の広域行政のあり方について、(6)三位一体改革について、私のほうからご答弁申し上げます。

 議員お尋ねのバランスシートや行政コスト計算書につきましては、現在、地方自治法等の法令に基づいた単年度の現金収支に着目した現金主義によって行われている官公庁の会計処理だけでは、過去の行政活動の積み重ねによる結果として、どの程度の資産や負債が残っているのかがわかりにくいというご指摘がございます。

 そのような課題を解決する一つの手法として、民間企業で通常用いられている一定時点における財務状況を明らかにする貸借対照表や当該年度における収支の状況をあらわした損益計算書という会計手法を活用し、バランスシートや行政コスト計算書を作成する地方公共団体が多くなってまいりました。

 バランスシートは、資産形成の状況や用地を除いた有形固定資産では時間の経過や使用による物理的な磨滅、機能的に旧式化、陳腐化による価値の減少として減価償却を行った上での資産や、資産形成のため財源を調達するために行った地方債や将来にわたる職員の退職給与引当金相当額等の負債、なお、民間企業の決算期末の経営状況を示す貸借対照表では、資産、負債、資本という分類になっておりますが、地方公共団体のバランスシートでは、資本の代わりに正味資産として国・府支出金や市税、地方交付税等の一般財源を挙げてありました。

 バランスシートが主に資産の形成につながるものをあらわすものに対して、医療費の助成や生活保護にかかる費用など、資産形成につながらないサービスに要したコストと税金や手数料など、その財源となる収入をあらわしたものを行政コスト計算書と申します。企業の損益計算書に当たりますが、行政活動は営利を目的としないため、行政サービスの提供に要した費用を示すものとしております。

 行政コスト計算書では、バランスシートと同様に減価償却費や退職給与引当金、繰り入れ等の見えないコストを計上し、1年間の発生費用を含めた全体のコストを把握することができるようになっております。

 バランスシートにつきましては、平成12年3月に総務省から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査報告書が発表され、また行政コスト計算書につきましては平成13年3月に同報告書により示された基準、いわゆる総務省方式による作成が主流となっております。

 平成16年7月13日に総務省から公表された平成16年3月31日付調査の地方公共団体のバランスシート等の作成状況によりますと、平成14年度版のバランスシート作成団体数は、作成中、作成予定を含むものでありますが、都道府県では全47団体が作成、市区町村においては3,155団体中1,769団体、約56%に上っており、市・区のみでは565団体、約91%が作成をしております。

 行政コスト計算書につきましても、全都道府県で作成、市区町村では955団体、約30%、うち市・区では65%となっております。

 なお、バランスシートの作成済み団体のうち、総務省方式で作成しておりますのは、市区町村では98.1%、同様に行政コスト計算書では95.6%となっております。

 さて、本市におきましても、平成13年8月に行財政改革推進委員会の調査特別委員会において、平成元年から12年度までの普通会計バランスシート及び平成12年度の結合バランスシートを作成していただいた経過もございまして、その後、バランスシートについては平成13年、平成14年、平成15年と作成をしてまいりましたが、内部処理にとどめ公表には至っておりません。

 全国的に総務省方式でのバランスシート並びに行政コスト計算書の作成が進んでおり、他団体との比較検証にも利用できる環境が整いつつあることから、今後、内容の分析等を加え、従来の決算統計、決算分析とはまた違った角度から財政状況の分析を行い、財政健全化に向け行財政改革を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 続きまして、(4)PFIでの整備についてでございますが、行財政改革第2次実施計画においてお示ししておりますように、本制度は従来、公共部門によって行われてきた事業を民間事業者にゆだね、民間の資金、技術、経営能力を活用することにより、効率的・効果的に事業を進めようとする制度であり、今後、本市といたしましては、特に多額の事業費が必要となるものについては、費用対効果や問題点等を比較・整理し、PFI手法の活用を検討してまいりたいと考えております。

 また、対象となる施設でございますが、事例として多く見られますのはゴミ焼却施設で、温水プールなど余熱利用施設を併設したもの、文化ホールや観光施設などがございますが、住宅や学校、庁舎なども活用事例がございまして、基本的にはあらゆる施設が対象となるものと考えております。

 しかしながら、長期にわたるVFM、バリュー・フォー・マネーの検証や官・民のリスク分担の整理、補助金導入の可能性、方法など、事務的に整理する必要のあるものが数多くあるように伺っております。幸い、現在では多くの事例が出てまいっておりますので、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、(5)今後の広域行政のあり方についてでございますが、ご承知のように、今回の3市2町での合併協議につきましては残念な結果となりましたが、本市といたしましては合併推進の立場に変わりはございません。議員ご指摘のように、自治体としての規模と申しますか、大きさは一定規模まではスケールメリットが働きますので、財政的にも安定し、住民サービスについても向上が図れるものと考えておりますので、今後も、先の枠組みにこだわらず柔軟な姿勢で臨みたいと考えております。

 また、広域行政ということでは、昭和55年より岸和田市以南の5市3町で泉南地域広域行政圏に位置づけられており、協議会を設置し、さまざまな取り組みを行ってきております。今後も本協議会を継続活用しつつ、今回の合併協議の経験、教訓を生かし、広域行政のあり方を研究してまいりたいと考えておりますし、将来合併の機が熟しましたら、皆さまとともに積極的に進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、(6)三位一体の改革についてでございますが、議員お尋ねの平成16年度における三位一体改革の影響でございますが、平成16年度当初予算に係る予算委員会で説明させていただいたとおり、国庫補助負担金の削減の主なものとして、公立保育所運営費、並びに介護保険事務費交付金が上げられますが、その他、児童手当事務委託金など総額で約4億1,000万円に対し、税源移譲として所得譲与税約1億6,000万円が配分されることとなり、差し引き約2億5,000万円の影響が出ております。

 これは、平成15年6月27日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003に基づき、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、本格的な税源移譲までの間の暫定措置として平成16年度税制改正において、所得税の一部を使途を限定しない一般財源として地方へ譲渡する所得譲与税が創設されたことから、単純に一般財源化された国庫補助負担金に対し所得譲与税を差し引きしたものでございます。

 また、三位一体改革のもう一つの柱である地方交付税を見てみますと、本市の場合、地価の下落による固定資産税をはじめとする市税収入の大幅減収により、地方交付税において補填されるべきものでありましたが、地方財政計画による地方一般財源総額抑制措置などによる基準財政需要額の縮小により、地方交付税で約2億5,000万円、臨時財政対策債で約5億円などとなっております。

 なお、現時点では特別交付税など確定していない項目もございますので、先ほどの所得譲与税との差額を合計いたしますと約10億円に上る影響があるものと考えております。

 三位一体改革の平成17年度予算に対する影響でございますが、国庫補助負担金の削減案については、小泉総理大臣の要請により8月に地方6団体から国庫補助負担金等に関する改革案が提出され、それを受けて国において、さまざまな検討が重ねられた結果、11月26日に政府と与党による三位一体改革の全体像が決定されたところでございます。

 ポイントは、1点目としては平成17年度と18年度において3兆円程度の国庫補助負担金の廃止・縮減を行うこと、2点目として税源移譲については、16年度までの分6,500億円を含め概ね3兆円規模を目指すこととなっておりますが、今回示された全体像では2兆4,000億円にとどまっております。なお、この税源移譲は所得税から個人住民税への移譲で行うことと明記されております。

 3点目としては、地方交付税については17年度と18年度は適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税など、一般財源総額を確保することなどとなっております。

 国庫補助負担金の改革につきましては、義務教育費国庫負担金の削減や国民健康保険の都道府県負担の導入等が大きな方針として出されているものの、項目、規模などの詳細については、まだ明らかにされておりません。

 今後、国の平成17年度予算編成作業の進捗に伴い、市町村における財政負担に影響する国庫補助負担金の一般財源化や地方財政計画において地方交付税の見込みについても明らかになってくることと存じます。市の平成17年度の予算編成に当たりましては支障を来さないよう、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 行政改革についての私の答弁は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室理事 根来孝次君 登壇)



◎市長公室理事(根来孝次君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員からいただいておりますご質問のうち、1.行政改革について、(2)行政評価システムについて、私のほうからご答弁申し上げます。

 行政評価システム導入の背景、認識といたしましては、大きくは4点ございます。まず1点目としては、政府の三位一体改革などに見られる構造改革路線の中、地方分権が実行の段階を迎え、地域の実情に応じた多様な施策を自己責任のもとで自己決定していく分権型行政システムの構築が求められていること。

 2点目としては、現在の地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中、限られた財源の有効活用を図るため、さらなる創意工夫を重ね、効率的・効果的な行政運営へ移行することが求められていること。

 3点目として、少子高齢化社会の到来、高度情報化の進展など、社会経済情勢は大きく変化してきており、また、市民の関心の変化やライフスタイルの多様化などにより、市民ニーズもますます高度化・多様化しつつあり、こうした社会経済情勢や行政需要の変化に的確に対応できるようにしていく必要があること。

 4点目として、自主的・自立的な行政運営を推進するためには市民と行政との良好なパートナーシップの形成が不可欠であり、市民の理解と信頼を得る上で行政の透明性の向上、市民への説明責任を果たすことが大きな責務となってきていること、以上の4点が今回の導入の背景でございます。

 従来、地方自治体などの行政におきましては、施策や事業の成果を評価する側面が弱く、どうしても事業が固定化・硬直化してしまう傾向がありました。これに対し西欧諸国で開発されましたニューパブリックマネジメントと呼ばれる行政経営手法の中核をなす行政評価システムが、事務事業の見直しや事業の再構築、効率的な行政運営の実施に有効であると判断され、導入されたものでございます。

 行政評価システム自体は民間企業等の経営に活用されておりますマネジメントサイクルである「Plan(計画)⇒Do(実施)⇒Check(評価)⇒Action(改善)」を行政運営にも活用し、毎年行政サービスの計画を立て、実施し、評価し、その評価に基づいて改善策を見出し、翌年の計画に反映させるとともに、さらには業務自体のスクラップ・アンド・ビルドにも活用しようとするものでございます。

 次に、今回、本市におきまして導入しました行政評価システムの目的でございますが、先ほど申し上げました導入の背景を踏まえて、第1に、本市の行政活動がいかなる成果を上げたかを市民に理解・納得できるように説明する責任を果たすこと、第2に、厳しい財政事情のもと行政資源の効果的配分と効率的な活用を図ること、第3に、成果重視による行政経営を行うこと、さらに第4として、職員の企画・立案能力、政策形成能力の向上を図ることを目的としております。

 今回の行政評価は導入の初年度でもあり、約400件の事務事業を対象に評価を行ったものでございますが、指標の設定や記述内容等でまだまだ改善すべき点があると考えており、今後、各指標の精度を上げつつ、より効率的・効果的な行政運営への移行、多様化する市民ニーズへの対応、分権型行政システムの構築、さらに行政の透明性の向上と市民への説明責任を果たすため活用してまいりたいと考えております。

 また、今後この評価システムを推進していく中で、効率的・効果的な行政運営などの目的を達成するとともに、職員のコスト意識、マネジメント意識の向上などの効果も引き出せるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、(3)指定管理者制度についてご答弁申し上げます。

 指定管理者制度につきましては、平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、従来、公の施設の管理運営主体については公共団体、公共的団体、地方公共団体の出資法人に限られていましたが、これを民間企業などにも任せることができるよう範囲を広げ、多様化する住民ニーズに対し、より効果的・効率的に対応するとともに、経費の縮減等を図る目的で新たに創設された制度でございます。

 本市では、この地方自治法の改正を受け、去る9月議会におきまして、指定管理を行う上での基本的手続を定める「泉佐野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」を上程し、議決をいただいたところです。こうした地方自治法の改正や指定手続等に関する条例制定を踏まえ、今後、指定管理者制度導入に当たっての本市の基本的な考え方についてご説明申し上げます。

 今回、地方自治法の改正により法改正の施行時点となる平成15年9月2日現在で、市が直接運営している施設については、特に期限は設けられていませんが、既に自治法上の管理委託を行っている公の施設については、施行日から3年以内となる平成18年9月1日までに指定管理者制度か、または直営に移行する必要があります。

 本市においては、文化会館をはじめ、りんくう中央公園、市立老人福祉センター「長寿園」、老人憩いの家「長坂偕楽荘」、下瓦屋ふれあいアスティ、指定文化財旧新川家住宅、及び市立灌漑排水施設の7カ所がありますが、これらの施設につきましては平成18年4月を目処に基本的に指定管理者制度へ移行してまいりたいと考えています。

 このため、本市における指定管理者制度の円滑な運用を図るため、現在、公の施設についての指定管理者制度の活用、及び制度に関する運用指針の作成に向けた検討を行っており、来年1月ごろを目処に運用指針を定めてまいりたいと考えています。

 本運用指針では、指定管理者制度の導入移行に当たって、民間事業者等に任せることにより、利用者のニーズに合ったサービス内容の充実や民間のノウハウの活用が期待できること、また、管理運営コストの削減が図れること、既に同様か類似のサービスを提供する民間事業者等が存在することのほか、守秘義務を含め公平公正な施設運営が確保できることなどの観点から検討を行うこととしたいと考えています。

 また、施設の設置目的や事業内容等を勘案し、事業実施等を条件とする場合や応募者の資格要件を設けることができる場合、あるいは公募しないことができる場合についても検討を行っているところでございます。

 運用指針策定後は、指針に基づき対象となる施設それぞれの所管課において指定管理者制度への移行についての具体的な検討を行い、平成18年度に指定管理者制度に移行するものについては、平成17年6月または9月議会を目処に施設の設置条例の改正を行ってまいりたいと考えています。

 その後、指定管理者を公募する場合は応募要項を作成の上、公募手続きや選定委員会の選考を経て指定管理候補者の選定を行う予定でございます。

 さらに、平成17年12月議会を目処に指定管理者に管理を行わせる施設の名称及び所在地、指定管理者の団体名及び住所、指定の期間につき、議案として議会に上程させていただく予定としております。

 この議決を経た後、管理委託に係る経費や利用料金、個人情報、指定期間終了後の物品等の帰属の取り扱いなど、管理業務の実施に必要な事項について指定管理者と協定を締結し、指定管理者制度へ移行してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 続きまして、2.学校教育について、(1)学校施設のバリアフリーについて、(2)老朽化した施設・設備の改修・改善について、(3)図書館司書の配置について、(4)幼稚園の入園について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)学校施設のバリアフリーについてご答弁申し上げます。泉佐野市学校教育施設整備計画でお示しさせていただいておりますが、施設整備の基本的な考え方として、児童・生徒の良好な教育環境を確保することを理念として、1として、安全・衛生の確保として施設の使用上の支障や危険の防止、衛生環境の維持・向上を図る。教室等を損傷した床板の改修、老朽化したトイレ、便器等の改修等であります。2といたしまして、快適空間の確保としまして、学校施設としての機能の維持・向上を図り、良好な教育環境を確保する。教室内内装の改修、照明器具増設・改修等であります。3としまして、施設の老朽化への対応として、学校教育施設の維持・向上を図る。例えば屋上防水、外壁塗装改修工事等であります。4としまして、身体障害児等の学校生活の安全等を確保するため、身体障害児等の在籍する学校から施設整備を進めるということで、洋式便器の改修、手すり・スロープの設置、水道蛇口の改修等を基本的な方針として学校施設整備の実施に努めてまいりたいと考えております。

 また、ご質問の学校施設のバリアフリーにつきましても、基本的な方針とあわせて障害のある児童・生徒を教職員及び学校開放時の高齢者、身体障害者等の利用に支障のない施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、老朽化した施設・設備の改修・修繕についてご答弁申し上げます。児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育学習活動を展開するために学校教育施設の果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であります。また、学校教育施設は地域社会に密着した公共施設であり、地域住民の学習、スポーツ、文化活動の場としての役割、さらに非常災害時における地域住民等の避難場所としての役割も果たしてきました。

 今後におきましても、地域社会に密着した教育施設にふさわしい施設づくり、防災機能に配慮した施設づくりを目標に義務教育施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 本市におきましては、主に昭和40年から50年代に児童・生徒の急増期に合わせて新築、増築、改修、改築工事等を行い、施設の改善を図ってきたところでありますが、現在では、これらの建物は建築後20年から30年以上経過し、構造耐力の低下や外壁の劣化等、老朽化の問題が多くの学校で発生しております。こうした状況を改善するために、厳しい財政状況ですが、施設整備計画に基づき児童・生徒の良好な教育環境を確保するため進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)図書館司書の配置についてご答弁申し上げます。学校図書館司書につきましては、平成11年度より国の制度に先駆けて市独自の制度として4名の専任図書館司書を小・中学校に配置してきまして、本年度は2名の配置となっております。専任図書館司書を配置したことで図書室へ来る子どもの数が増加し、読書好きの子どもも増えました。また、適切なアドバイスや興味づけにより読書意欲も向上しました。

 そのほかに、蔵書の配列、机、椅子の並べ方を工夫し、読書に適する環境づくりにも貢献しています。さらに、子どもたちの心の居場所としての図書室の働きや機能もあります。以上のような効果が得られ評価されているところです。

 学校図書館法の一部改正により平成15年度から政令で定める規模の学校については全校に図書館司書資格を持つ教諭の配置が義務づけられ、その資格を取るための講習会も実施されてきました。

 ところで本市には授業を持ち、学級担任をし、司書を兼務することで、専任図書館司書と同じような効果は期待できないまでも、本市の財政状況を勘案し、現状の中で最大限の効果を出すべく各学校の教職員、並びに現在配置済み専任図書館司書に指導してまいりたいと考えております。

 また、各小・中学校の学校図書館担当者で定期的に会合を持ち、情報交換するとともに、取り組みを紹介し合い、よりよい学校図書館運営に取り組んでいるところであります。優れた取り組みや実践が、どの小・中学校にも普及していくよう今後とも支援していきたいと考えております。

 続きまして、幼稚園の入園についてご答弁申し上げます。本市の幼稚園の設置状況につきましては、平成元年3月の市立幼稚園教育問題審議会の答申、また、平成2年11月に示されました市立幼稚園整備基本計画の報告を踏まえ、平成5年度の「のぞみ幼稚園」の開園を皮切りに順次再編整備計画を進め、平成11年度の「さくら幼稚園」の開園をもって12園の幼稚園を4園に再編整備が完了したものであります。

 各幼稚園の定員につきましては、泉佐野市立幼稚園の定員に関する規則に基づいて定めております。

 各幼稚園の定員につきましては、のぞみ幼稚園、4歳児90人、5歳児105人、計195人、つばさ幼稚園、4歳児60人、5歳児70人、計130人、はるか幼稚園、4歳児90人、5歳児105人、計195人、さくら幼稚園、4歳児90人、5歳児105人、計195人であり、年齢別のトータルの定員は、4歳児で330人、5歳児385人であります。すなわち市内全員の定員は715人でございます。

 次に、平成17年度入園事務等にかかる入園申し込み状況について説明させていただきます。4園のうち2園において定員を超過し、公開抽選を実施したところでございます。4歳児につきましては先ほど述べましたが、定員330名のところ346名の応募がありました。5歳児につきましては、定員385名のところ311名の応募があり、トータルでは657名でありました。従いまして、全園の受け入れ総定員では58名の欠員が生じた状況であります。この結果状況から推測されますのは、人口集中度のアンバランスが要素として存在しているものと思われます。

 公開抽選を実施した幼稚園は、つばさ幼稚園の4歳と、さくら幼稚園の4歳において抽選を行いました。

 各園の抽選状況でございますが、つばさ幼稚園では4名の補欠番号、さくら幼稚園では17名の補欠番号を持つ抽選となりました。抽選漏れの方につきましては、補欠者として空き定員のある幼稚園を紹介し、入園事務を行っております。

 また、4歳と5歳のクラス定員については、小学校就学前の幼稚園希望者に対しての枠として5人のスキームを設けておりますが、今回のように4歳の応募者が5歳の定員を超えた年は、いわゆる戻り入園の保証はできかねないことになり、戻りという現象が生じれば次年度も抽選せざるを得ないこととなります。

 次に、4園の応募状況の相違につきましては、住民の居住の均等性のないことにより生ずる現象であり、具体には開発等に伴う人口の社会増、居住者の年齢構成、世帯構造が要因と考えられますが、現状の中で4園の均等性を図り、応募状況の格差を是正することは難しい課題であると考えているところであります。

 今後の定員等にかかる幼稚園のあり方につきましては、現状では応募人数が総定員内におさまっていることを踏まえ、増築等は困難であり、現状で維持・推移せざるを得ない状況でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、バランスシートと行政コスト計算書についてからの再質問ですけれども、答弁の中で、泉佐野市は平成元年から平成12年までのバランスシートを作成されていて、平成13年、14年、15年もバランスシートを作成されているという状況になっておりますけれども、壇上で私が聞かしていただいたのは、行政コスト計算書の作成状況が、どのようになっているのかというのを聞かしていただいたんですけれども、それは今のところどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 バランスシートにつきましては、壇上でも申し上げたとおり、平成13年に行財政改革推進委員会の調査特別委員会というのがございまして、そこで平成元年からの数字を示させていただいたという経過がございます。その後、毎年決算終了後、作成をしてまいったところでございますけれども、現在のように公表しているという団体が多い状況ではございませんでしたので、内部の検証資料という形にとどまっておるところでございます。

 今後、バランスシートというのはやはり企業会計の貸借対照表に相当するものでございますので、また、行政コスト計算書につきましては損益計算書に相当するということで、行政コスト計算書については、その時点では作成には至っておりませんでしたけれども、双方が完成した後には公表について検討をしていくという考え方をとっておりました。

 今回、平成15年度決算におきまして行政コスト計算書につきましても整備することができましたので、今後、公表してまいりたいと、そういうように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 行政コスト計算書は作成されてないという状況らしいんですけれども、これも早く、できましたら早期にでも作成していただいて、バランスシートと対に公表していっていただけたらと思いますけれども、今後、泉佐野市はありがたい答弁いただいて公表していただくという、今までは内部書類にとどめていたというような段階やったんですけれども、今後は公表していただくということで、一体どういった手法で公表されるのか、その点お伺いしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今のバランスシートとか行政コスト計算書につきましては、いわゆる総務省方式ということで作成をしておりまして、他団体との比較ができるということになっております。従いまして、公表するに当たりましても、一定の様式を守るということも必要ではないのかなというように思っております。

 ただ、議員ご指摘のとおり、投下した資本、いわゆる税金が、どれだけの効果を生んでいるのかというようなことを市民の皆さま方にお示しをすると、ご理解をいただくと、今後の行財政運営にご意見をいただきたいというふうにも考えておりますので、今後、出来るだけ内容の分析も行った上で、ホームページ等での公表を検討していきたいなと。市民の皆さま方にもよくわかりやすい内容でお伝えをしていきたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 ありがとうございます。

 それと壇上での答弁の中では、行財政改革推進委員会の調査特別委員会ですか、泉佐野市のバランスシートを作成していただいて、そのとき結合バランスシートも作成していただいていたと、民間企業で言いましたら、今は連結決算の時代になってきているわけでありまして、今後はやっぱり連結財務諸表とかも作成していったほうが、よりすべての会計とか企業会計とか財務状況とかを把握していく上では、とてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、そういった展開とかは今のところ考えられているのかどうか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 特別委員会の中でも、会計士さんとか専門家の先生方にしていただいた、その委員会の中では、そこ独自の連結決算という形でしていただいたわけでございますけれども、市全体、行政全体を見るについては、そういう視点というのも今後持っていかなければならないかなというように思いますが、まず普通会計ベースでのバランスシート、それから行政コスト計算書の内容を充実していくということを1点目に考えておりますので、今後それについては検討してまいりたいというように思います。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いいたします。

 先ほど、ホームページとかでも公開していただけると、バランスシートを公開していっていただけるというふうに言われていたんですけれども、その中で1点だけお願いがあるんです。やっぱり、その特別な行政情報というのは非常に難しい部分とかもあろうかと思いますし、よくほかの市とかで公表しているバランスシートを見させてもらったら、バランスシートがあまりなじみのない方には申しわけないんですけども、例えば、有形固定資産の部のところで総務費とか民生費とか教育費とか土木費とか、そういう並べているところを、そういう用語だけ並べているわけじゃなくて、例えば、総務費やったら調査、土木費やったら公園とか、教育費とかやったら学校とか幼稚園とか、民生費やったら保育所などというような形で、市民の方1人当たりに対して、どれだけの資産がその費目であるかというのをわかりやすく、そういったほうがやっぱり市民の方々にとっては、泉佐野市には、例えば、これだけの部分では学校とかやったら、これだけの資産があるとかいうのがわかりやすいと思いますので、できたらそういったなじみやすいような形で研究していただいて公開していっていただけたら、より一層わかるんではないのかなと思います。そういったことをお願いしたいんでけれども、いかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほども申し上げたとおり、やはり市民の方にわかっていただくというための公表でもあるわけでございますので、それが数字だけで理解がしづらいというようなことでありましたら何にもならないというように思っております。

 全国的に総務省方式で統一した形になっておるということで、それでの制限はあろうとは思いますけれども、その中で表現しやすい、わかりやすいような形で努力してまいりたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いいたします。

 バランスシートとか行政コスト計算書は、もちろん、そういった内部評価とか財政分析に活用していくというのが作成の一番の目的かもしれませんけれども、バランスシートとか行政コスト計算書を公開することによって、住民さんというものは泉佐野市の資産状況や負債状況などを含めた財務状況を今まで以上にわかりやすい形でよく把握していただけるというふうに思います。

 泉佐野市行政の財務状況の住民さんへの公開というものは、やっぱりそういった地方自治体における責務であるとも思いますので、確かに12月の市報とかでは歳入歳出決算書を掲載されていると思うんですけれども、やっぱりいまいち、単年度的ですし、わかりにくい部分もありますので、バランスシートとかで公開するほうがなじみを持たれるというふうにも思いますので、そういったことでのホームページ上での公開とかも今後お願いしたいと思います。

 また、やはり新田谷市長が合併が破綻した後とかはよく、泉佐野市は借金も多いけれども、その分資産も多いという、それは私らやっぱりそういったものもわかりますし、市全体を見渡したら、泉の森ホールとか、そういったきれいに社会資本整備した部分もありますので、市民さんにとっては何となく言うていることはわかると思うんですけれども、やっぱりそういったことについても、バランスシートとかいうのを公開していくことによって、もっとちゃんと把握していただけるというふうにも思いますので、ぜひとも、そういうふうにお願いいたします。

 続きまして、行政評価システムについてですけれども、今回、2次評価、事務事業評価、3次評価におきまして、縮小、休止、段階的廃止、即廃止など、一定財政再建健全化計画に盛り込まれているものもありますけれども、一方で国庫補助や府補助の廃止に伴って廃止しているものもありまして、これらは健全化計画では具体的にうたわれているものではございません。今回の行政評価結果の位置づけとして、来年度予算編成に反映させる計画としての意味を持たせているのかどうかというご答弁をお願いいたします。



◎市長公室理事(根来孝次君) 

 今回の行政評価につきましては、評価結果をもって直接的に来年度の予算編成に反映させる、あるいは連動させるといったものではございませんが、国・府の補助制度の廃止に伴いまして、廃止としている事業につきましては、基本的に補助制度の廃止に伴って現在行っている事業についてはいったん廃止をしまして、改めて事業の必要性や事業の内容、費用対効果等を検討いたしまして、担当課とも協議をしながら事務事業の見直しや、あるいは再構築を図ってまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 壇上でも少し私触れさせていただいたんですけれども、今回、事務事業評価というものを試行されているということで、基本的に行政評価システムには政策評価、施策評価、事務事業評価の3段階というか、三つがあるということですけれども、やっぱり事務事業評価というのは、どうしても内部評価的な部分に伝わって、本来の行政評価システムの導入の意義である市民さんへの納得のいく行政活動における成果の評価というんですか、そういったものの説明というものには、まだ少し物足りないというか、分かりづらいというような指摘をされているということも聞いたりするんです。

 だから、今後そういった、今の時点では試行の段階なので、事務事業評価、この間の行財政委員会でも資料を見させていただいたんですけれども、あの入り口の段階としては、まあいいのかなと思いますけれども、今後やっぱり住民さんにもっと分かりやすく説明していく上では、施策評価への展開とかも考えていっていただけたらなというふうにも思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



◎市長公室理事(根来孝次君) 

 ご指摘のとおり、今回の行政評価システムにつきましては、導入当初ということでもございまして、運営事業と施設管理事業について行政評価を行ったところでございます。

 個別の事務事業単位では詳細な市民サービスの成果というものは、一定まあ見える形にはなっておりますが、全体としての行政事務、あるいは行政サービスがとらえにくいといった側面も考えられますので、一定の精度が上がりました段階で市民から見て、さらに分かりやすい形での体系化を行いまして、次の段階として施策評価を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 基本的には、その精度を上げていくという根来理事の答弁の中にもあったように、やはり指標プロセス、もうちょっと、どういった指標をどういうふうに策定しているのかとか、そういった部分の精度というんですか、そういう評価プロセスの明確化というのか、そういうのをもうちょっときちんと私たち議会にも説明できるぐらい精度を高めていっていただかなければならないというふうに私は思います。

 せっかく、そういった試行をされているんやから、予算編成を行政評価システムに反映させるのではなくて、行政評価システムによって予算の編成にまで反映させる、そういった、まだ私、今の段階やったら、正直申し上げまして予算編成の意向というものが、すごい行政評価システムの総合評価に表れているんじゃないのかなと、一瞬この間のやつを見させてもらって思ったんですけれども、そうではなしに、そういった指標の明確化とか評価プロセスの明確化とか、もっときちんと説明できるように精度を高めていただいて、今後そういった施策評価、さらなる展開をしていっていただけたらなというふうに要望しておきます。

 次に、指定管理者制度についてでありますけれども、大阪府下の現在の指定管理者制度の導入状況については、今のところどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎市長公室理事(根来孝次君) 

 公の施設の指定管理者制度の導入状況でございますが、大阪府内の市町村では平成16年6月1日現在で、大阪市や堺市、吹田市など13市町村、47施設となっております。



◆(千代松大耕君) 

 今それだけあるということですけれども、泉佐野市の中では、先ほど壇上でもご答弁いただいたように7カ所。7カ所以外にどういった施設も今後、指定管理者などを導入していけるのかなというのは、どういったふうにお考えになっているのか、理事の考えでいいんですけれども、どういったものがあるのか、具体的な施設の名前を出してご答弁いただきたいんですけれども。



◎市長公室理事(根来孝次君) 

 現在、管理委託を行っている施設以外での計画、予定ということですが、既に財政健全化計画の中で社会福祉センター、それから人権文化センターにつきましては、今後、管理委託に移行する予定として掲げられておりましたので、これらの施設については基本的に18年度に移行していきたいというふうに考えております。

 それから、他の施設ということですが、現在まだ予定をいたしておりませんが、一般的にはスポーツ施設であるとか、あるいは文化施設、あるいは福祉施設などについては、公的な運営主体よりも民間のほうが、より高いサービスを提供しているという施設も見受けられますので、今後はそういった施設も視野に検討を進めていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 そういうふうに、できましたら今理事が挙げていただいた、そういった施設も含めて、すべての公の施設におきまして、その導入の適否というものを判断していっていただいて、できるものは早期の段階で、そういったものを考えていっていただくというふうに要望しておきます。

 最後に、9月の総務委員会でも言わせていただきましたけれども、どういったプスセスで管理者に指定したかという、今後の新しいいろんな展開を考えていく上で、今の管理委託業務だけじゃなくて、今後いろいろ指定管理者制度、さらに公の施設を指定管理者制度を導入できるという、今考えておられるのと別の施設が出てきたときには、やはりどういった形で、そこを管理者に指定したかという説明責任が重要になってくると思いますので、そういった点も含めて、また今後よろしくお願いいたします。

 続きまして、PFIでの整備についてでありますけれども、壇上で市長公室長のほうからは、基本的にはすべての施設において考えられると、ゴミ焼却施設とか文化ホール、観光施設、住宅、学校、すべての施設において考えられるというふうに言われましたけど、もちろん泉佐野市は文化ホールとかは、きれいな立派なものを建てていますし、泉佐野市にとりまして、今後、PFI手法を取り入れると、PFI手法による整備を考えるとしたら、どういった施設が挙げられるのか、ご答弁いただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上でもご答弁させていただきましたけれども、制度的には市の公共施設全体について整備を行うについて活用できるものというふうに考えておりますし、理論的には効果が上がるというようなことも理解をしております。

 ただ、現在市としてどう取り組んだかという形になりますと、具体的な事例は起こってはおりません。ただ、清掃施設組合におきまして新炉建設ということで今検討を重ねておりますけれども、その中でどうかという検討をされているというふうに若干お聞きをしているところでございます。

 ただ、大きな財政効果がなかなか期待できないという実態もございまして、あとその分割施行というふうな考え方の中でいきますと難しい点がたくさんあるというようなことで、今現在採用には至っていないということでございます。

 市の今後の事業としてどうかということがございますけれども、今、市は財政難の折、投資的事業については縮小の方向というのがございますので、今後そういう財政状況がよくなっていく中で考えていく方法ではあろうと思いますし、議員が前からおっしゃっておられるような、学校の建設等に関して考える必要があるのではないかと、現在はそういう状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 もちろん、今の泉佐野市の財政状況というものはよくわかっておりますし、資金調達の部分を民間にゆだねて、今後の初期投資を平準化して後年度に払っていくというやり方ですよね。そういった部分で平準化したとしても、その初期投資の部分が幾ら縮小されたからといって、今のPFI手法でやっていくというのは、正直私は厳しいものがあると思うんです。

 ただ、今後、市長公室長からも答弁いただきましたように、財政状況が好転した、そのときにやっぱりいろいろ考えていかなあかんのと違うのかなと、そのときのための今からの段階ですね。結局、そういったことやと思うんですよ。

 結局、長い期間いろいろ調査するのとかにも、研究していくのとかにも時間がかかりますし、平成18年度で財政状況を何とかするだけに力点を注がないで、それ以降はどういう泉佐野市をつくっていくのかというふうな、どういう手法で、またよくしていくのかというのを考えなければならないんじゃないのかなと私は思ったので、こういったことを言わしていただいてるんですけれども。

 ただ私1点だけ、四日市市なんかは学校施設を思い切ってPFIで4校同時にとか整備していっているらしいんですよ。今の学校施設整備計画は、もう10年、20年後を見据えた、そういう18年度以降からの整備が始まって、すごい長いスパンの整備計画になっていると思うんですよ。

 だから、思い切ってそういったPFI手法を取り入れるなどして、思い切って大規模改修を何校も同時にやっていくとか、そういったものも考えていったらいいん違うかなと。もちろん、耐震性の観点からも、そういうふうに思いますし、教育長はそういった点ではどうでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 PFI方式ですけども、泉佐野市におきましても、やっぱり厳しい財政状況のもと、PFI方式の導入による学校教育施設の整備が、例えば、市の負担の軽減につながったり、効率的かつ効果的に実施・導入できるか、今後、研究・検討を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 そういった整備の手法というのも一つの選択肢の中に入れていっていただいて、そういったのもあるよということを、その選択肢の中に一つでも組み入れていただいて、そういったいろいろと考えていっていただくのが本当に児童と生徒のためだとも思います。

 PFIで一番のメリットとして言われていることは、従来の公共サービスは維持管理側と設計側が同一でないことが多かったため、過剰な仕様や過剰なリスクという弊害が生まれてコストばかりが肥大化してきたのではないのかというふうに、そういったことが言われていますけども、PFIのメリットの中で一番よく言われているのは、維持管理側が設計を担当することによって、その仕様の最適化を実現し、全体の中でのコストダウンを図る方向へ転換せざるを得ない状況を生み出すということにあるというふうに言われているみたいです。

 このような利点は学校施設整備のPFI手法の導入にいえるのではないのかなと考えられます。今後は、泉佐野市としてもそういったPFIの活用を真剣に考えていっていただきたいと。財政状況が非常に悪い今の時期からでも、そういった今後の将来的な展望として考え、取り入れていっていただきたいなというふうに要望しておきます。

 次に、今後の広域行政のあり方についてですけれども、ちょっと関連で合併の話になってしまうんですけれども、合併におけるマイナスキャンペーンの中での泉佐野市に対する意見というものは、本当にその中の意見とか、今回、合併が破綻した後のテレビ報道などでの他市町民の意見、特に泉佐野市に対する意見というものは許せないというか、ひどいものばかりがあって、そういうふうに思います。

 やはり、そういった泉佐野市に対するイメージというものをやっぱり他市町の人たちの中では非常に多かったのかどうかということを、泉南市民の山瀬助役さんにお聞きしたいんですけれども。



◎助役(山瀬治君) 

 泉南市民ということでございますが、やはりマスコミにも出ておりましたように、その合併に対する住民の理解度が一部低かったんではなかろうかなと。あわせて、反対派のメンバーの方々のいろいろキャンペーンとか、そういうものがあって、ここにも書いておりますように、一つは、賛成と、どちらでもという方々が投票に参加されなかったんじゃなかろうかというふうに私は理解しております。



◆(千代松大耕君) 

 そうですね。そういった合併で、今回その合併の住民投票をめぐりまして、その3市2町の合併が破綻したわけなんですけれども、今後、泉佐野市のあり方として、広域行政、一つ言わしていただきたいんですけれども、やっぱり市立病院の件なんですが、広域行政だけではなくて、例えば、市立病院の料金とかの部分に関しても、もっと税金を納めている泉佐野市民と他市町の方々では差を出していくとか、そういったことをしていったほうがいいんじゃないのかなというふうにも思うんですけども、いかがでしょうか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 医療費差額のことをおっしゃっておられると思うんですけども、医療費につきましては、やっぱり本当は、地域とか、国とか、技術とかということで差額はつけられないんですけれども、今現在、室料差額という形で、平成14年9月1日から個室が6,000円を市外が1万円、特室が1万5,000円が市外が2万円ということになっています。

 それと1年間で、その差額が2,548万2,000円、2,550万円ぐらいの差額を入れていただいております。大体、市内でもほかの病院でも室料差額を取っております。

 私どもは、特に岸和田とか貝塚は、岸和田市以南の市町については差額料金は取っておらないというのが実情でございます。

 今もう少し余計に取れないかというようなご質問やと思うんですけども、これにつきましては、まだ2年3カ月ぐらいしかたっておりませんので、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 分かりました。また、答弁の中では、泉佐野市は合併を今後も推進していくというふうにありましたけれども、今後さらに何年後かに合併の話が再浮上したときのために、ある地域の合併では住民投票をやらずに全世帯住民意向調査をされたみたいです。これは行政側から足を運んで合併に関する意向調査をしたみたいで、結果は「賛成」と「どちらかといえば賛成」が「反対」「どちらかといえば反対」を大きく上回ったというように結果で出ています。

 やはり、先ほど壇上でも言わしてもらいましたけれども、住民投票では賛成の方があまり足を運ばないということが言えると私は考えます。だから、各自治体の世帯数にもよると思うんですけれども、本当に住民の声を聞くということは、そういうふうなことを言うのではないかというふうに思います。

 そういったこともあるよということを認識していただいて、阪南市のような首長さんがいるような自治体と、もしまた合併の話になってしまったときには、そういった手法もあるということを言っていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いしておきます。

 最後に、この広域行政のあり方ですけれども、泉佐野市は今回、財政健全化計画によって市民さんには大きな痛みを伴っていただいているわけでありますけれども、そういった状況ですけれども、言葉に語弊があるかもしれませんけれども、外向きに、そういういい格好をしているというか、そういった場合ではないのかなというようにも少し思いますし、今後は泉佐野市民の方々が納得のいく広域行政とか、他市町とのつき合いをしていっていただけたらというふうに要望をしておきます。

 これは、広域行政とか他市町とのつき合いというのは、もちろん、いろいろな事業の負担金の部分についてもそうなんですけれども、ただ一つだけ例を挙げますと、泉州国際マラソンや、お金は今までどおりというか、他市町並みのお金を出してますけども、市独自の市民健康マラソンは市からの出ているお金がゼロと、こんなんええんかなと、正直ちょっと思ったりしたんで。つき合いもあるかもしれませんけれども、そういったのも含めて今後検討していっていただけたらなというふうに思います。

 三位一体の改革について入らせていただきますけれども、答弁の中にありました義務教育費国庫負担金以外に17年度では、どういった項目で市町村が影響を受けるのかということをお尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 11月26日に示されております三位一体改革の全体像ということが、ようやく出されてきたわけでございますけれども、その中で平成17年度及び18年度に行う3兆円規模の国庫補助負担金改革の工程表というのが出ておりまして、その17、18の2カ年度で削減する項目について一定市町村に影響のあるものもあると、都道府県が中心ということになろうと思いますけれども、都道府県のみならず市町村に影響を与えると思われる項目も幾つか含まれているというふうに予定として伺っております。

 一例を挙げますと、消防防災設備整備費補助金、それから要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金、教員研修事業費等補助金、学校教育設備整備費等補助金、在宅福祉事業費補助金、児童保護費等補助金、これについては産休代替保育士費等の補助金というふうに聞いております。それから、社会福祉施設等施設整備費補助金、公営住宅家賃対策等補助などが挙げられておるところでございます。

 ただ、全体像では各省庁ごとに総額の取り組み状況ということで示されているのみでございまして、個々の補助金の項目については詳細まで明記がされていないということがございます。例で申し上げた補助金についても主な内容というふうにしかとらえられておりません。

 さらに、もう一つ、その17年度、18年度の2カ年という取り組みということでございますので、17年度にどれぐらいの削減になるのか、18年度がどうかというようなことについても、まだ現在不明の状況でございます。

 今後、17年度の予算編成という問題もございますので、詳細についての情報収集に努めてまいりたいというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 ここで一番気になるところは、三位一体の改革の影響が悪い方向にばっかり出てしまって、財政健全化計画が今以上に厳しいものになるのかどうか、まだまだ分からない部分があるかもしれませんけれども、そういった可能性もあるのかなと思ったりもしますので、そこら辺はどのように考えておられるのか、ご答弁よろしくお願いします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今も申し上げたとおり、まだ不明な点がたくさんあるんですけれども、いわゆる地方6団体と調整協議をひとつ重ねてきたということと、各省庁が財務省のほうと折衝を終えて、ちょうど昨日、財務省の平成17年度の予算原案というのがまとめられたというところでございまして、その中で地方財政関係ということで見ますと、安定的財政運営を図るために地方税、それから地方交付税、臨時財政対策債を合わせた地方レベルでの一般財源、トータルでは0.1%程度の増というふうに見込むというふうな方針が出ておりますので、16年度のような税源移譲が極端に少ないというふうな形にはならないであろうというふうには考えております。

 ただ、先ほども申し上げたとおり、具体的な削減項目が出ておりませんので、財政健全化計画を修正するに至る規模になるのかどうかということについても、個々の地方公共団体に対する影響というのは全体では若干の増であったとしても、泉佐野市にとってどうかということになりますと、まだ予断を許さないようなことになると思います。

 ただ、トータルの税源移譲が十分でないと、16年度のような状況になりますと、本市だけの影響じゃなしに全国的な影響ということになってまいりますので、本市並びに本市以上に悪化するような自治体も出てくる可能性もございます。そういうふうな例えば、三位一体改革ということになるんであれば、当然、全国レベルでの地方自治体トータルが健全化の計画を修正しなければならないという事態も起こってくるというふうに考えております。

 現時点では、やはり情報収集に努めまして、影響度合いを見定めた上で必要に応じて財政健全化計画の項目につきましても、以前から申しております国・府の補助事業についても、やはり修正しなければならないとか、レベルをどうするんかというふうなことも考えていかなければならない時期もあろうかというふうに思っております。



◆(千代松大耕君) 

 きのうですか、今答弁いただいたように、そういったニュースを私も聞きまして、そういったひどいものにはならないのかなという、自分なりのそういう予想はしているんですけれども、今は、どうなるか分からないことですし、3月の予算の審議の段階でこうなってしまったから、こういった影響を三位一体で受けて、こうなってしまったから、こうせなあかんですという、去年は正直ちょっとびっくりしたようなところもあったので、そういったのはやっぱり避けていただいて、もうそろそろ見えてくるころかと思いますので、そういったのもやっぱり今後は分かった時点で議会のほうに報告していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。

 それでは、学校施設、学校教育のほうに入らせていただきます。壇上でも申し上げましたけれども、今の財政状況では、すぐにエレベーターを設置していただくというのは、正直、私自身も厳しいものがあるというふうに思っております。しかし、障害を持たれた児童が校区にいるということは、教育委員会としても何年も前から分かっていることであるというふうに思いますし、私が佐野中学校に在学しているときも同じような状況があって、15年以上たってもまた、そういったことが起こっているというのはいかがなものかというふうに私は思います。そういった前もった対応というのを、もっと見せていただきたいなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 障害を持った子どもの進路についてでありますけども、新たに小学校に就学する児童が中心になりますけども、9月の初めに就学相談会を実施しまして、就学予定の子どもたちの実態と保護者の要望の把握に努めております。また、既に小学校に在籍している児童につきましても、9月の初めに行っております養護学級の設置ヒヤリングということの中で進路の希望、保護者の要望等を聞いております。

 その後、その要望に基づきまして、就学前の子どもさんであれば幼稚園や保育所等に、また既に小学校に在籍している児童につきましても、改めて小学校に出向きまして、その様子を見せていただいております。保護者、小・中学校の教職員と何度も相談を重ねながら、実際に進路希望の小・中学校の見学とか体験もしていただいた上で就学先の希望、進路先希望の最終確認をしております。

 11月になりましたら、医師、保健師、発達相談員、理学療法士、作業療法士、福祉関係職員、教育関係者などで構成します就学指導委員会を開催しまして、一人一人の子どもに合った就学先、進路先について協議をしまして、その結果を保護者にお伝えして就学先、進路先を決定していただいております。

 いわゆる施設面の改善につきましては、決定後に本人、保護者に立ち会っていただきまして検討し、その改善に努めてきているところであります。本人や保護者ご要望のすべてにおこたえすることは困難な場合もございますけれども、教育委員会として出来るだけ丁寧な対応をして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 障害を持たれた児童さんとか保護者さんの要望、その児童さんが中学校に上がってくるという決定後に、何かそれぞれの対応を教育委員会としてはせられているということでよろしいんでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それぞれ、皆さん方の意見を聞きながら進路決定させていただいております。



◆(千代松大耕君) 

 そういったのもあるというのはよくわかるんですけれども、ただ、学校というものは、児童・生徒の学び場としての機能以外に、地域における避難所などの役割も持っているということですので、だから、そういった特定、障害を持たれた児童が、その中学校に上がってくる、小学校に来られると決定した後に、その児童・生徒に対する対応にとどまらず、今すべての方々のためにユニバーサルデザインというような概念も生まれてきているということで、今の財政状況の中では厳しいということは分かるんですけれども、今後の課題として、そういったことも十分に認識した上で対応していっていただけたらなというふうにお願いしたいと思います。

 次に、老朽化した施設・設備の改修・修繕についてでありますけれども、老朽化した施設・設備で、今回、佐野中学校のPTAさんが駐輪場のペンキ塗りをしていただいたと、そのほかの学校でもそういったことがあったというふうにお聞きしますけれども、こういったPTAさんとか地域の方々の協力してくれる動きというものはあったのかどうか、また今後はほかの学校においても、そういった動きがあるのかどうか、お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 改修・改善につきましては学校現場と密接な連携を図りまして、今後も迅速に改修・改善を図ってまいりたいと考えております。また、PTAさんの活動支援につきましても、老朽化した教育施設の現状と財政状況をご理解していただきまして、校舎内、廊下のペンキ塗りなりガラスの入れ替え、自転車置き場等のペンキ塗り等、佐野中はじめ多くの学校におきまして皆さん方にご協力いただいております。

 先日も、第三中学校におきまして、窓ガラスの入れ替え作業を11月27日より毎週土曜日、3回にわたってPTA、青少年指導員、教育委員会指導主事等により、窓ガラスの入れ替えをいたしております。

 教育委員会といたしましては、このような活動に今後とも多くの方々に参加していただきますよう支援してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 私がここで言わしていただきたいのは、こういった地域の方々が声を上げてくれている中にあって、教育委員会さんとしても、そういった取り組みには何か協力とか支援していっていただきたいということであります。

 私は別の意味で、そういう改修とか修繕だけの意味合いじゃなくて、こういったことによって地域と学校との距離が縮まったら、その地域の方々と学校の教師の間の中でも、それぞれの信頼関係がさらに深まっていって、私自身考えるのは青少年の健全育成には少々厳しいしつけ教育なども必要ではないのかなと思うんです。

 だから、そういったことによって地域と学校の距離が縮まって信頼関係が構築されていったら、語弊あるかもしれませんけども、少々厳しいしつけをしたとしてもいけるというか、そういう問題にする、昔みたいに「怒られるおまえが悪いんじゃ」というような形で、逆に子どもさんを叱るというような、そういったものが構築できていくんじゃないのかなと思うんです。

 先ほど、家治議員の質問の中でもあったんですけれども、今はもうとても手に負えない状況みたいで、警察に入っていただくというような指導を教育長はされているというふうに答弁されておりましたけれども、本来ならば、先生に「厳しく叱らんかい」と言うほうが先ではないのかなと私自身は思いますし、何か教育委員会がそういう荒れているのを責任逃れしているようにもちょっと聞こえてしまったんです。

 私はだから、そういったときはやっぱり、まず先生が毅然とした態度をとって厳しい対応をしていくべきではないのか、まあ、状況を見させていただいてないから、今私自身も言えませんが、もう手に負えない状況なのかもしれませんけども、私自身はそれが先決なのではないのかなと思うんですけれども、教育長はどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど家治議員さんにお答えしましたのは、何でもかんでも警察を導入するという意味じゃなくて、今、千代松議員がおっしゃいましたように、まずやっぱり教師が主体になって、どんな形、支援をしましても、やっぱり日々接している教職員が、その場その場で毅然とした対応をすることが必要やと思っておりますし、今部長が答えましたように、PTAの役員さんがガラスがかなり破損されているということを見かねまして、私どもも協力したいというありがたい申し出がありまして、教職員、教育委員会からも指導主事も行っていただいたんですけれども、70枚ほど入れてくれました。

 あくる日1枚割られたと聞いておりますけど、今までほどは、その後割られてないということで、やっぱり親御さん、PTAの役員さんが入れてくれたということは、それだけの効果があったんかなというふうに思っております。

 そんなんで、議員さんおっしゃったように、やっぱりまず教師が毅然とした形で。ただ、昔の、僕も若いころはよく、いわゆる体罰というんか、力で押さえる指導をしておりましたけれども、今はそういう形ではかえって反発するということがあるんですけども、殴れとか、どっつけとかいうことじゃなくて、やはり悪いことは悪いということで毅然と対応せえというような指導は当然しております。それでも、どうしても危害を加えて無理な場合とか、教師が押さえられない場合については警察を入れるということも躊躇したらいかんぞと。

 だから、そのことで子どものしたい放題、され放題されるようなことは決してあったらあかんという意味で、そういうことも考えなさいというようなことで指導しているということでございます。

 だから、先ほども家治議員さんのご質問にお答えしましたけども、学校に、なかなか腰を上げなかったんで、教育委員会からの指導で関係機関の方に集まっていただいて、「よくする会」というような準備会的な会議をきょうは持って、本当に遅ればせですけども、何とか一日も早く、少なくとも3学期からは正常な学校運営ができるような、そういう来年度に向けた明るさが見えるというか、兆しが見えるような形で地域の方の協力も得ながら学校運営の正常化に向けて頑張っていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いしておきます。

 この施設とか設備の改修・修繕で、さらに一言つけ加えさせていただきたいんですけれども、PTAさんとかが修繕とかされるに関しては非常にいい取り組みで喜ばしいこと、私も本当にそのとおりだと思います。ただ、どうしても素人さんといいますか、初心者、そういったことにあまり慣れていない方とかがされる場合とかもございますので、そういった、せっかくやるにしても限界があろうかと思うんですよ。

 それかといって、それでまた業者に出すというのもいかがなものかなというふうにも思いますし、せっかくきれいにしようという、そういう意気込みがあるのはわかるんですけれども、その中でもやっぱり限界があると思いますし、せっかく泉佐野市の中には施設管理課という課もあるんやから、そういったとこと等と教育委員会として、もっと連携を深めていって、よりよくしていくべきではないのかなと、そういう縦割的な考え方じゃなくて、教育委員会と市長部局とか、そういうような考えじゃなくて、連携していくべきではないのかなと思うんですけれども、教育長はどう考えられますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 素人がやったことで、かえって、その入れたやつが外れたというようなことがあったり、あるいは非常に危険の高いところは、やっぱり専門家でないとできないというとこがございますし、今議員さんおっしゃったようなことも含めまして、そういうすべての力をお借りするような、協力をいただくような形で積極的に考えていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 お願いしておきます。

 次に、図書館司書の配置について入らせていただきますけれども、図書館司書さんの配置につきましては、やはりこれは専任司書さんの配置という要望が大きいというふうに考えます。2、3年前に聞いたんですけれども、図書館司書さんというのは司書業務だけではなくて、ある学校では生徒たちにとって、私たちの時代で言うような保健室の先生みたいな、教科を教えてくれる先生には打ち明けられない悩みとかでも打ち明けられる存在であったというふうに聞いたこともあります。こういったことからも専任司書さんの役割が非常に大きいと考えるんですけれども、いかがなものでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 議員さんご指摘のように、確かに、いわゆる担任でない、利害が直接絡まないというようなことで、子どもたちの心の居場所として図書館司書、あるいは図書室の働きや機能も十分あるということは承知しております。そういうことで、司書を置いたことで子どもたち、あるいは保護者から評価をいただいているということは十分認識しております。



◆(千代松大耕君) 

 それとあと聞きたいことがあるんですけれども、実際に司書資格を持たれている先生方というのは、そういう司書さんのやっておられた業務というものは今のところ、現在どういったふうにやられておるのかというのを聞きたいんですけれども、お願いいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 さっき壇上で部長が答えましたように、平成15年から政令でいわゆる12学級以上の標準規模以上の学校には図書館司書資格を持つ教諭を置きなさいということが義務づけられたわけでありますけれども、やっぱり授業なり学級を持っているという中での兼務という形になりますので、どうしてもその空き時間とか放課後で図書の整理とか、そういうことが中心になって、やはり専任司書と同じような機能、働きはちょっとできかねるというふうには思っております。



◆(千代松大耕君) 

 実際に例えば、その役割は違うというのはわかるんですけれども、どういった形で実際その作業というのは、授業と授業の間で取り組まれているのかとか、昼休みにやられているのかとか、そういったちょっと具体的な各先生方の動きというものをお聞きしたつもりなんですけれども、そういったことをちょっと具体的に、今どのような状況になっているのかお聞かせいただきたいんですけれども。



◎教育長(村田彰道君) 

 今ご質問されたのは図書館司書資格を持った教諭の動きですね。いわゆる読書指導とか図書館の活用というのは、これは小学校なんかの場合は特に担任もやっております。中学校の場合は教科担任制ですので、そういうような仕事というのは国語の教師が中心になります。

 図書館司書の資格を持った先生はというと、やはり主に書庫、図書室の整理ですね。そういうことが中心になると思います。



◆(千代松大耕君) 

 だから、そういった先生方はどういった時間帯とか、どういった割合で、その司書として図書館の整理とか行っているのかというのを聞きたかったんですけれども。



◎教育長(村田彰道君) 

 やっぱり残念ながら、自分のクラスあるいは教科指導が中心になりますので、はっきり申し上げて、専任司書さんがおられたときから、すぐにはないですけど、2年、3年経つと、やはり前のような形できちっとした図書室らしい雰囲気がだんだん欠けていくというんか、やはり専門の司書さんが、それを専門的にやっておられるときとは大きな差が出るということで、かなりの違いがあるというふうに思っております。

 具体にそういうことにならないように指導は、これからも強めていきたいと思いますけども、やはり専任司書さんとの働きでは、かなり差が出ているというふうには認識しております。



◆(千代松大耕君) 

 やはり専任司書さんというのがおられたところはよかったということで、これは自民いちょうの会さんもよく言われていることなんですけれども、それだったら中央図書館の司書さんとかに、各学校を回ってもらってはどうかというふうによく言われているんですけど、私もそうやなと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか、教育委員会さんの考え方としては。



◎教育長(村田彰道君) 

 今後、中央図書館あるいは佐野公民館図書室、長南公民館図書室と連携を密にしまして、各小・中学校を含めた総合的な活用について研究はしていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いいたします。

 最後に、幼稚園の入園についてでありますけれども、私が考えるのですが、今年は2園抽選されたということで、基本的にこの仕組み自体に、抽選してしまうというのは仕方がないような状況なのかもしれないんですけれども、出来るだけ、そういった抽選で今後どうしようか、その抽選から漏れた保護者さんが、今後どうしていくかで、補欠で待ってもらったり、いろいろ対応はあると思うんですけど、その抽選で漏れる保護者さんたちを少なくする方法として、基本的に保育所と幼稚園、両方ダブルで申し込まれている方がおられると思うんです、その中には。

 幼稚園のほうが抽選してしまって、その後、保育所が決定されるということで、その中で保育所に受かった人らは保育所のほうに流れていくんで、結局、補欠待ちの人らが何人か毎年入れているわけなんですけれども、こういったのも初めから、高校入試でいう専願と併願ではありませんけれども、分けるというか、同じような状況で申し込みを一括受付するんじゃなくて、例えば保育所さんやったら児童福祉課とかと教育委員会の学校総務課とかが連携してやっていったら、そういったこともわかると思いますし、そういったのは何とか初めの段階で分けるべきではないのかなと私自身は思うんですけれども、どうでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 保育所と幼稚園、今議員さんおっしゃられているようなことは、いろいろと意見としてはいただいております。今の制度からいえばかなり難しい面もあるんですけども、一定、昔から幼保一元化というような考え方も一方ございますので、そういったところも今後、将来的な課題かなと考えております。だから、そういった意見、かなりお母さん方からもいただくというようなことが最近かなり頻繁にあります。



◆(千代松大耕君) 

 今の制度からいったら何がその障害となって難しいのでしょうか。私は結構簡単にいけたりするんと違うんかなと思うんですけれども。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 事務的な流れの中で、幼稚園の募集の流れと保育所の関係の募集の流れと、今現在かなり時間的にずれがあって、同じようなスタンスでは流れていかないということも一つのこととしてあると思うんですけども、そうした現実問題の事務的な流れも関係してきますので、今後そういったところも、いろいろと研究していかなければいけないかなと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 事務的な流れだけやったら調整可能かなというふうにも思うんで、こういったことで、出来るだけ、去年は抽選に臨まれた保護者の方々というのは、そういう騒ぎというのは、去年は多かったが、今年はあまり聞いてないんですけども、例年その抽選のときに、いろいろと騒がしくなるというのは、ここの幼稚園の入園に関してはありましたので、いろいろと財政的に、とても無理な状況、例えば「つばさ幼稚園」がいつも7名から10名ぐらいのオーバーで1室増やすという、そういうのは無理なことかもしれませんけれども、そういった状況の中で1クラス増やすとかいうのは厳しいものがあるかと思いますけれども、なるべくそういった事務的な流れとか、そういったもので調整がつくのならば、そういった騒ぎが起こらないように今後努力していっていただけたらなというふうに要望しておきます。

 以上で、私の質問は終わらせていただきます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 以上、千代松大耕君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(伊藤百合子君) 

 次に、

 1.行財政改革について

 2.防災対策について

 3.地域における子育て支援策について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 お許しを得ましたので、ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、提案を交えながら質問させていただきます。市長並びに関係理事者の明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 今、中央集権的行政システムから地方分権へ大きく転換する改革の流れは自公連立政権下で着実に進展しています。地方分権は国と自治体の関係を「対等・平等・協力」にする時代の要請であり、国から地方へ、官から民へと、日本のシステムを転換する構造改革の一環であります。地方の権限拡大は、同時に行政サービス向上などの自治体の役割、責任の拡大を意味します。

 地方分権といっても、住民側から見れば、住民の暮らしの向上や地域経済の活性化につながらなければ意味がありません。その意味で、住民の悩みや要望に耳を傾けて改革を推進する地方議員の役割はかつてないほど大きくなっています。

 住民の意思の集約やそれに基づいた政策の立案、施策化という役割を担う地方議会、すなわち承認する議会から政策立案する議会へという機能変化が求められている中で、議会を構成する議員、政党の役割はますます重要になっております。

 まさに地方議員の知恵と行動力に加えて、地方発、住民発の政策実現システム、すなわち地域の問題も国の課題も国会議員と地方議員、さらには住民が連携・結束して問題解決に取り組むネットワークの有無が問われていると言ってもよいでしょう。

 そのためには、地方議員の地道な活動を展開し、地方議会や国政へつながっていく活動を展開していくことです。このネットワークの構築のためには、市民相談の活性化、積極的な対話・相談運動を果敢に展開していくことが肝要です。また、各種団体との連携強化や地域の諸団体と一層交流を進めることも重要課題であると私は思っております。

 そのような状況の中、政府は本年11月半ばまでに2006年までの改革の全体像をまとめ、国と地方の税財政を見直す三位一体改革がヤマ場を迎えております。地方向け補助金、国と地方の税源配分、地方交付税を一体で見直す三位一体改革について、小泉首相は2006年までに4兆円の補助金を削減するとともに、国から地方へ3兆円の税源移譲を行う方針を示し、それに沿って全国知事会など地方6団体は3.2兆円の補助金削減案を取りまとめました。それに対し補助金の所管官庁からは、さまざまな反対論が続出しております。

 その焦点は、義務教育費国庫負担金の廃止問題です。義務教育水準が地域によって差が出ることのないように、何らかの方法で財源不足を補う必要がありますが、その混乱の背景には財政上の国と地方の役割分担について十分に論議してこなかったことも挙げられます。

 地方分権の目的は、中央政府から権限と財源を地方に移譲し、独立した特色ある地方を築き、各地域の活性化を図ることであり、地域に必要な事業のために効率的に税金を使える自治体を構築していくことです。

 そのために自治体として、住民の財政責任が明確になるシステムをつくることがカギであり、地方税や地方交付税のあり方を含め、まさに三位一体で検討する必要があるといえます。政府が求める改革の全体像は、単に省庁間や国と地方の綱引きの結果ではなく、21世紀の行政の姿を描く地方税財政のグランドデザインとすべきです。

 一方、大阪府下各自治体の財政再建問題は厳しい局面を迎えております。中でも泉佐野市は深刻な事態を迎えており、泉佐野市財政健全化計画を発表しました。その中で、財政危機を確実に克服し赤字再建団体への転落を回避することを重点課題に掲げ、自立した財政基盤の確立へ向けた諸施策を提案しております。

 市民の生活を直撃する財政再建団体への転落は何としても阻止すべきですが、財政健全化計画の実施によって福祉・教育・住環境など多くの市民の生活に多くの影響が出ることが予想されます。その実施に当たってはセーフティネットの構築など生活者の視点からの施策を講じて、私ども公明党が先頭に立って市民の不安を払拭する取り組みを努めてまいる決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 まず、1点目の行財政改革についてお伺いいたします。本年6月に修正した財政健全化計画が策定されましたが、これまでにも財政健全化の取り組みがなされ、公共料金の値上げをはじめ、市民サービスの縮小、休止等、市民の皆さまに協力をお願いし、職員も我々議員も出来る限りの努力をし、人件費をはじめさまざまな健全化項目において、それぞれかなりの効果を上げてきたものと期待しておりましたが、しかしながら、平成15年度決算の財務指標を見ますと、その期待に反して累積赤字額は5億円増えて約30億円となり、経常収支比率は何と106.6%で、とても改善されているとは言えない状態であります。

 そこで質問ですが、これは一体どこに問題があるのかということです。そして、このように我々としても出来る限りの努力をしても数字的に改善しない中、平成17年度予算編成作業を進めていると思いますが、17年度の経常収支比率は、どの程度になるのか、また本当に平成18年度末までに経常収支比率を100以下にするという財政再建ができるのかもお伺いいたします。

 2点目に、経常収支比率改善の足かせとなるのが、他市に比べて大きく突出している公債費であると思いますが、その公債費の借入先別に金額がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 また、その支払いをもう少し長期繰り延べして年間支払いを減少できないものか、それがいろいろな規制でできないものであれば、せめて年間利子の支払いだけでも22億円もあり、その利子分だけでも償還の引き延ばしができないものかと思いますが、借入先が銀行の場合は交渉の余地があるはずであり、借り入れや利子の後払いなど、交渉をもっとすべきではないかと思います。これに対する取り組みについてはどうなっているのか、お伺いいたします。

 3点目に、経常収支比率改善には行財政改革による歳出抑制とあわせ、新たな歳入の確保も必要であると思います。そのためには成熟が遅れているりんくうタウンの活性化がぜひ必要であると私は考えます。そのために議会として昨年6月、本会議で企業の誘致が図られやすいように「産業集積促進条例」を改正して、府の定期借地方式や補助制度の導入とあわせて企業立地を促進させて、りんくうタウンの活性化を図ってきたところであります。

 企業立地が実現することによって、固定資産税をはじめとする税収確保が見込めるとともに、地場産業が疲弊している中で流通産業やバイオ産業等を中心とした新しい産業構造へ転換を図ることが期待できます。

 しかし、こうした取り組みや働きを何としても「結果」「成果」に結びつけていかなければならないと思います。「頑張りました」だけではなく、その結果として企業立地が進み、にぎわいをつくり出していかなければ、市の危機的状況からの回避につながらないと思います。そのために「条例を改正しました。これで皆さん来てください」といった受け身の姿勢ではなく、企業等のニーズにきめ細かく対応し、確実にりんくうタウンの活性化に結び付け、より一層の積極的な取り組みが不可欠であると思います。

 そこで、りんくうタウンの活性化について、市としての意気込みを改めて確認させていただくとともに、条例改正から1年が経ちましたが、その結果、どのような成果があったのか、また航空保安大学校や府立大学農学部大学院の移転誘致も含めて、活性化に向けて市として具体的に、どのような取り組みを進めているのか、お伺いいたします。

 また、経常収支比率を改善するためには、歳出の中で公債費の削減とともに、他市を大きく上回る人件費の削減がある。そこで事業や組織の効率化を図り、人件費等の削減を織り込んだ今回の機構改革の基本的な考えをお聞かせください。また、その中で職員数や民間委託について、どのように考えておられるのかもお伺いいたします。

 また、財政健全化計画の中であまり示されていなかったが、私の個人の考えでは本市の財政の中で比較的大きなウエートを占める特別会計への繰出金がある。それらは繰り入れを受ける特別会計企業のさらなる企業努力により、繰入金を削減することも大事だと思います。例えば、市立泉佐野病院への繰出金は年間12〜13億円だと言われておりますが、病院の経営努力により、現在10億円程度に収めてもらっていると聞いております。これをさらに削減する方法はないのか、お伺いいたします。

 仄聞するところによりますと、今多くの自治体病院は、ほとんど赤字経営で困窮しているそうです。それを克服するために地方公営企業の全部適用に向け鋭意努力しているそうですが、それを研究している人の話だと、それでは法的縛りがあり、抜本的問題解決にはならないそうで、国立病院が赤字解消のために目指している特別独立行政法人の地方版のようなものでなければ、人件費等の削減をも含んだ抜本的効率化が図れないと言われておりますが、管理者は今後の問題として自治体病院経営をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。本年は台風が今まで経験したことのないほど上陸し、日本各地に多大な被害を被りました。また、中越地震をはじめとする大型地震も相次ぎ、大きな被害を出したことは記憶に新しいところでございます。

 昨年7月26日に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が公布され、この法律では公布日から1年以内に東南海・南海地震防災対策推進地域を指定し、指定された地域において、東南海・南海地震防災対策の推進基本計画を作成すること等が規定されたところですが、いまだほとんどの自治体は防災推進計画を作成していないのが実情だと聞いております。

 この地震の具体的な被害予測については中央防災会議における東南海・南海地震に関する専門調査会で慎重な検討が進められているが、過去の被災記録から判断すると、地震とともに大規模な津波の発生が予測され、東海から九州の一部にわたる極めて広範囲な地域に被害が及ぶものと想定されております。

 文部科学省の地震調査研究推進本部の長期評価によりますと、今後30年以内に地震が発生する確率は、南海地震が40%程度、東南海地震では50%程度と、いずれも高い確率を示し、50年以内では80から90%と言われております。

 もちろん、地震が起こればだれもが死傷するわけではありませんが、地震域から近い地域において優先的に地域の安全を図る対策を急ぐ必要に迫られていることは確かであります。

 それなのに悲惨な被災体験であった阪神・淡路大震災からほぼ10年が経過しようとしておりますが、公共建築物の耐震チェックや個人家屋の耐震化を中心とした減災対策の進捗は非常に遅れていると言わざるを得ません。特に西日本は遅れがひどく、災害拠点病院ですら完全耐震化の実施率は65%程度で、全国平均より1割近く低いと言われておりますが、本市の市民病院は確か災害拠点病院に指定されていたと思いますが、完全耐震化されているのかお伺いいたしますとともに、国、地方公共団体並びに防災関係者とよく連携して、被災を受ける可能性があるならば今のうちから十分な検討を行い、災害対策を推進する必要があると思います。それが災害から市民の命と財産を守るべき自治体の使命であると思います。

 そこで、お伺いします。昨年、泉佐野市を含む652市町村が推進地域に指定され、1年がたちましたが、震災から市民の命、財産を守るための防災対策の推進基本計画は作成されたのかどうか、お伺いいたします。

 また、そのとき政府の中央防災会議の専門調査会では、この巨大地震、東南海・南海地震の被害想定をまとめ発表しました。それによると、被害想定は日本がかつて経験した地震の中でも紛れもなく史上最大規模の地震被害想定であることです。すなわち、この発表は東南海と南海地震が同時発生した場合についての被害想定でした。それをもとに防災対策推進基本計画を検討されたのかも併せてお伺いいたします。

 以前にも申し上げましたが、かつて日本では1707年に宝永地震という今回発表された地震と非常によく似た地震が発生しております。言い換えれば、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合を考える上で非常によく似た地震であり、検討する上で参考になるということです。

 理科年表によれば宝永地震の規模はマグニチュード8.4とされ、今回の発表で報じられているような地震と津波により日本の太平洋岸は大変な被害が発生したと考えられております。本市としても防災計画は、そういった過去の事例も含めて対策をしていただきたいものであります。

 今回の予測では、浜名湖沖から四国沖を震源地とする両地震が同時に発生した場合、津波を含めた死者数が最大で1万7,000人に上り、62万棟の建物が全壊するとされております。経済損失は56兆円で阪神大震災の13兆円を大きく上回ると予測されております。

 ただ、広報が住民に十分行き届いていて、住民の防災意識や避難意識が高い場合は、津波による死者は3,300人に減り、建物の耐震化を進めた場合は全壊による死者も5分の1の1,300人に減ると予測されております。これを見る限り、事前防災対策、特に広報や市民啓発がいかに重要かが分かります。

 そこで、お伺いいたします。市として津波情報や災害情報を速やかに市民にどう伝達するのか、また町会協力も含めた市民啓発をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。

 また、災害のとき市民が避難する避難経路、避難施設の点検整備の状況、及び以前から強く要望しておりました防災ガイドマップの作成状況も含めてお伺いいたします。

 また、阪神大震災の教訓では、被害があれほど増大された原因の一つに地震による火災発生があります。特に旧町と言うべき道路狭隘な地域の消火体制が確立されていなかったため消火活動が遅れ、大災害となったと記憶しております。

 そこで、お伺いいたします。本市は道路狭隘な地域の消火体制が確立されておるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、地域における子育て支援策についてお伺いいたします。私たち公明党は、以前より地域における子育て支援策の充実を強く主張してまいりました。その結果、2004年度厚生労働省予算において「地域における子育て支援体制の強化」として盛り込まれた、その施策の中でも「つどいの広場」事業が2003年度に比べて大幅に予算額が増額されました。また、「育児支援家庭訪問事業」が新規事業として予算化されました。

 また、今までの働くお母さんのためだけの施策でなく在宅で保育を行っている専業主婦のお母さんも含め、育児に悩む人全体に必要な育児支援の環境づくりとしての「地域子育て支援センター」を整備充実するための予算も増大させたところです。

 また、この事業は子育て支援だけではなく、昨年度、商店街の活性化の支援のため創設された「商店街の空き店舗を活用したコミュニティー施設活用商店街活性化事業」と連携して行うことができ、一石二鳥の効果が見込める施策として注目されているものであります。

 そこで、お伺いします。泉佐野市として子育て支援策の充実をどのように考えているのか、また、このような施策を利用して地域子育て支援センターを商店街の空き店舗を利用して商店街の中に開設するつもりはないのか、お伺いいたします。

 次に、本年度も問題となった保育所待機児童対策はしたのか、来年度は大丈夫なのか、その見込みを含めて対策状況と来年度待機児童見込みをお伺いいたします。

 以上の質問について、市長並びに関係理事者の明確なる答弁をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(伊藤百合子君) 

 ただ今より、午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時55分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(戸野茂君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 宮本正弘君の質問に対する答弁を求めます。

 市長公室長。

     (泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問の1.行財政改革についてのうち、(1)財政再建について、(2)機構改革について、私のほうからご答弁申し上げます。

 (1)財政再建についてでございますが、1点目の経常収支比率につきましては、平成15年度106.6%であり、平成14年度の107.4%に対して0.8ポイントの改善にとどまっております。経常収支比率は、投資的事業などを除いた経常経費に充当された一般財源を目的税である都市計画税を除いた市税や普通交付税などの経常一般財源で割ったものです。

 具体的に申し上げますと、分子に当たる経常経費充当一般財源でありますが、人件費の平成15年度4月からの給与3%カットや職員数の減、その反面、扶助費や繰出金の増により合計で102億円6,000万円の減少となっておりますが、分母であるところの経常一般財源が地方消費税交付金や臨時財政対策債で約10億円の増となったものの、市税の減少で約11億円減少となり、9,500万円の減額となったため、パーセンテージで申し上げますと0.8ポイントと改善幅がごくわずかになっております。歳出面での大きな改善努力が市税収入の大幅減少により相殺されてしまったものでございます。

 平成15年度の経常収支比率で申し上げますと、全体では106.6%のうち人件費で32.4%、生活保護などの扶助費で8.6%、公債費で26.3%となってございまして、これら義務的経費の合計では67.3%となっております。類似団体との比較では、平成14年度決算での比較しかできませんので、14年度で申し上げますと、人件費では本市が34.9%に対し類似団体では31.8%、扶助費では本市が8.6%に対し類似団体で7.0%で、合わせて4.7ポイント高くなっておりますが、さらに公債費では本市が26.2%に対し類似団体では15.8%と、10ポイント以上も上回っております。この数字でおわかりのように、また議員ご指摘のとおり、経常収支比率が106.6%と極めて高い数値となっている大きな要因が公債費にあるといえます。

 平成17年度の予算編成における経常収支比率については、現在、各課からの予算要求に対して査定作業中であり、集計はできておりませんが、人件費につきましては、退職による職員数の減に対し採用を極力抑制しており、歳出削減効果が得られるものと考えております。

 一方、歳入では、一般財源である国から交付される地方譲与税や交付金、地方交付税につきましては、国の地方財政計画の中での伸び率等を根拠に算定することとしており、また三位一体改革による所得税から個人住民税へ税源移譲する方針が示されておりますが、現在のところ平成17年度については16年度同様、所得譲与税という形になろうかと考えております。

 ただ、削減されるであろう国庫補助負担金の項目、規模がまだ明らかにされておらず、市税をはじめ歳入一般財源はもちろんのこと、歳出の経常経費充当一般財源についても、まだまだ不透明で見込みが立てがたい状況にありまして、現時点では予算ベースでの経常収支比率は試算できていない状況であります。

 なお、ご心配をいただいております平成18年度経常収支比率の100%未満達成の目標につきましても、財政健全化修正計画において大阪府のご指導も得ながら、現時点では何とか達成できるよう取り組んでいるところでございます。

 また、このままで本当に財政再建ができるのかとのご質問でございますが、本年6月修正いたしました財政健全化計画の取り組みを確実に実行することが最大の目標でございまして、議会の皆さまにも多大なるご理解とご協力をいただきながら、財政健全化に向けて取り組んでいるところでございます。

 歳入の収支見通しでは、固定資産税をはじめとする市税の減少要素などは既に見込んでおりますが、今後、三位一体改革など先行き不透明な部分もございますので、予断は許さない状況と申し上げざるを得ないということでございます。景気の回復やりんくうタウン等の醸成による税収の増加に期待をしているところでございます。

 次に2点目の公債費の削減案として償還の引き延ばしができないのかというご質問でございますが、地方債の許可方針の中で、地方債の元利金の払い込みについて、延滞のあるものについては許可しないこととされており、借り入れ時点での償還計画に基づき確実に償還しなければならないものであり、これは国全体における地方債制度の根幹にかかわることでもあり、償還の引き延ばしは困難でございます。

 次に、公債費の借入先別の残高についてでございますが、平成15年度末で合計766億6,000万円でありまして、政府資金で271億8,300万円、公営企業金融公庫で89億1,000万円、銀行で218億8,100万円、生命保険で35億5,400万円、振興協会等共済で5億4,500万円、国土交通省3億8,600万円、大阪府142億100万円となってございます。

 低利に借り換えができないのかというご意見はもっともでございますが、政府債の借り換えについては一部の公営企業債以外は現在の制度上認められておりません。なお現在、低金利の時代が長期間に続いておりますので、低利債への借り換えが可能になるよう、毎年、市長会を通じて国に要望を行っているところでございます。

 ご指摘の銀行などの縁故資金につきましても、金銭消費貸借証書により固定金利での契約を行っており、契約を解除し低利への借り換えをするとなると、銀行も長期計画のもとで利率の決定を行い資金運用を行っていることから、違約金が発生することになりますので、低利への借り換え効果が全くなくなってしまいます。

 平成15年度から借換債の予算計上をお願いしておりますが、これは借り入れ時の契約に基づき10年で借り換えをすることが当初から予定されていたものでございます。

 結果的には、低金利時代を反映し、10年前の利率に比べかなり金利負担が軽減される結果となっておりますが、借り換え時における金利傾向に左右されるもので、今後も借り換えにより必ず低金利になるものではございません。

 また、銀行の起債残高のうち、ほとんどが指定金融機関4行でございまして、指定金融機関とは税金の収納や市からの支払い業務まで、公金全般にわたっての密接な関係があり、市との協力関係、信頼関係に支障を来さないよう十分に配慮する必要がございます。

 しかしながら、財政非常事態宣言をしなければならないほど極めて厳しい財政状況にあり、健全化に向けての市民の方々にもさまざまな協力を求めていることを説明し交渉していく中で、一部の銀行ではございますが、満期前の低利への借り換えの検討をしていただいた結果、市にとってメリットの出る手法を検討していただき、今年の3月から8月にかけて借り換えを行ってきたところでございますが、これはあくまで市の窮状に配慮していただいた例外的措置でございます。

 今後は、政府債も含めまして、地方債の低利への借り換えが制度的に整備されるよう要望していくとともに、引き続き銀行とも交渉してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 3点目のりんくうタウンにつきましては、関西国際空港の対岸という優れた立地特性と市内有数の充実した都市基盤を有しており、その活性化は市域の発展、市の歳入確保にとって重要な役割を担っていると認識しております。りんくうタウンの活性化に向け企業等の立地を進めますため、昨年、産業集積促進条例の改正をご承認いただき、府の事業用定期借地方式の本格導入などとも併せ優遇措置を拡充したところです。

 それによりまして、本市域内におきましても立地意向を示す企業数は格段に増え、流通・工場ゾーンにおきましては、今年2月に野崎運輸株式会社が操業を開始し、その隣の敷地には精密機械の工場も立地決定されたところでございます。また、この11月、12月には大規模小売店舗のヤマダ電気、プレミアムアウトレット3期も開業されております。

 このように、本市域内におきましても契約済みの土地の割合は3分の2を超え、企業立地が進みつつあるところですが、この11月31日に撤退いたしましたパパラ跡地をはじめ、3分の1につきましては成約に至っておりません。また、この中には航空保安大学校や府立大学生命環境科学部の移転構想の予定地なども含まれており、そうした構想の具体化や企業等のさらなる進出に向けて、企業誘致プロジェクトチームを中心に府との連携を緊密にとりつつ、市としても出来る限りの努力をしていきたいと考えておりますので、議会におかれましてもご支援、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、市立泉佐野病院への繰出金についてでございますが、平成15年度決算で9億5,000万円となっております。以前は平成14年度で13億4,200万円、13年度で13億7,000万円、12年度で13億円、11年度で14億4,300万円と、13億円を超える繰り出しとなっておりましたが、市の危機的な財政状況から平成15年度より、市立泉佐野病院の建設費の元利償還金のうち元金償還に係る繰出基準3分の2を3分の1に半減させていただいて病院の経営努力をお願いすることとし、救急医療対策費繰出金等の不採算部門における繰出金等を含めて約10億円の繰り出しとなっているところでございます。

 なお、財政健全化計画では、さらに平成17年度より1億円の繰り出し削減を上げており、病院にとりましては、さらに厳しい経営努力をお願いすることとなります。

 財政再建につきましては以上でございます。

 続きまして、(2)の機構改革につきましてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の機構改革の基本的な考え方についてでありますが、議員もご承知のとおり、本市におきましては平成15年度決算が約30億円の累積赤字となっており、本年3月には財政非常事態宣言を発し、6月には財政健全化計画を修正し、財政危機打開のため努力している状況の中で、現在の危機的な財政状況を克服し、本市の財政再建を果たすためには、今後も継続して職員の削減を行わなければならない状況であり、組織の統廃合や簡素化を基本として各課からの提案を求めると同時に、企画課からも提案をいたしまして、各課との調整を進めてまいりましたが、今般、各課と一定協議が整いましたので条例改正の提案と併せて機構の全体像をお示しさせていただいたところでございます。

 基本的な考え方を申し上げますと、退職不補充の方針の中で、事務処理に支障をきたさないよう人数的に少ない課を統廃合し、課として一定規模の職員数を確保する体制づくりを目指したものでございます。

 また、今回の機構改革により、部の統合につきましては、生活環境部と市民産業部を統合し、生活産業部とし、1部の削減を行っております。

 また、課の統合につきましては、課税課と納税課の統合等により、全体で8課の見直しを行っております。

 次に、2点目の職員数につきましては、定員適正化計画、行財政改革の第2次実施計画、財政健全化計画に基づき、平成17年度末には200名の職員削減を行い、約800名規模を目標に取り組んでいるところでございます。

 普通会計で申し上げますと平成16年4月1日時点では865名となっておりますが、計画どおり約800名に見直すといたしますと、今年度の退職も含め、あと65名の削減を行うこととなります。

 公債費負担や長引く景気の低迷による市税収の減により、危機的な財政状況が続く中で、職員数の削減は避けては通れない課題であります。そうした体制の中で行政水準を維持していくために、事業のスリム化、業務の効率化を図る必要がございます。

 そこで大幅な事業の見直しを行うとともに、ご指摘のように各種施設や業務の民間委託等、「民に任せられることは民に任す」という方向で積極的に民間委託化を推進していく必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員さんの行政改革についての(3)市立泉佐野病院の経営についてご答弁を申し上げます。

 当院は平成9年10月にりんくうタウンに新築移転し、専門医療の提供、地域の中核病院としての役割、かつ地域包括医療システムを構築し、予防医学、急性期医療を行いながら、なおかつ国際都市泉佐野市と関西国際空港を意識した病院体制を構築することを目標に建設されたものでございます。

 現在も、当初の開院目標のさらなるレベルアップを目指し、全職員が一丸となって取り組んでおります。

 また、最近の経済情勢の急激な変化により、各自治体も財政の硬直化に伴い、早急な行財政改革を求められている今日、各自治体病院も同様に市よりの繰入金の削減等により厳しい経営を強いられております。

 当院も現在の医療水準を維持し、かつ急性期病院と専門医療を提供できる地域の中核病院の役割を担いつつ、経営のスリム化を目指しながら医療収益を上げる経営戦略を考えねばならない時期にあると思われます。

 当院は全部適用の自治体病院でございますが、今後、当院が進むべき方向といたしまして、行政直営病院、地方公営企業病院、いわゆる一部適用・全部適用、両方がございます。当市は昭和32年1月1日に全部適用をいたしております。

 次に、3番目として地方独立行政法人病院、これには地方公務員型と非公務員型がございます。4番目に第三セクター方式、5番目にPFI方式、6番目に指定管理者方式、7番目に民間方式等が考えられます。

 どの方式が当院に合致するか、またメリット、デメリットを総合的に比較しながら、よりよい経営形態であるかを調査研究し、方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 参考でございますが、現在、堺市以南の8カ所の公立病院では、市立貝塚病院と和泉市立病院が全部適用でございます。このように自治体病院の多くが全部適用の病院を目指しているのが現状でございます。

 そこで議員お尋ねの独立行政法人病院、地方公務員型と非公務員型の場合でございますが、当院は既に全部適用の病院でございますので、運営上はほとんど変わらないと思われますが、明快な差異は二つございます。

 その一つは、地方独立行政法人は地方公共団体とは「別の法人格を有する団体」と規定されており、地方公営企業法による地方公営企業は地方公共団体そのものであるという違いでございます。

 二つ目は、職員の雇用形態でございますが、特定地方独立行政法人における職員の雇用形態は地方公務員ですが、一般地方特別行政法人の職員は非公務員であるのに対しまして、全部適用制度では地方公営企業法により、その雇用形態は地方公務員であると規定されております。

 公営企業型地方独立行政法人の場合も、公務員型、非公務員型の2種類に分かれますが、ここで非公務員型のメリット、デメリットを勘案する必要がございます。

 例えば、病院事業に従事する職員の雇用形態、給与を一般会計から切り離す手段が問題となってきます。ただ、今言えることは、人事と組織の変更を柔軟に行うことができるということでございます。

 どちらも病院事業管理者、地方独立行政法人の場合は理事長を置き、病院の自主性を重んじ、目標の設定と評価を実施し、経営責任を問うという点では類似をいたしております。

 また、地方独立行政法人の場合には、外部の評価委員会の設置が義務づけられております。

 ただ、どちらの方向に進むにしても、当病院としての先見性を持って業績を上げ、競争力と地域性を構築する努力は怠ってはならないと考えております。

 以上のことを踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目に2番の防災対策について、先ほど「泉佐野病院が災害拠点病院になっているのか」というご質問がございました。航空事故、大災害に対応する病院として、当院は災害拠点病院に指定をされております。

 特に、関西国際空港の事故発生時の救援においては、基幹病院としての役割、患者のトリアージ、救急医療の活動訓練、ヘリコプターによる搬送訓練等にも毎年参加をいたしております。

 そこで耐震構造についてでございますが、SRCづくりの耐震構造となっております。急性期医療を担う重要な自治体病院であることを考慮いたしまして、大地震に対する重要度係数を通常より1割増しの1.1として耐震設計をいたしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは宮本議員さんご質問のうち、2.防災対策についてのうち、津波等、情報を市民にどう伝達するのか、災害に対する広報はどういう形でやられているか、避難施設について、防災マップの作成についての4点を私のほうからご説明申し上げます。

 東南海地震・南海地震の発生確率は30年以内に40から50%と、平成14年9月、政府の地震調査会で発表がありましたが、災害・地震はいつ来るか分かりませんが、備えが必要であると考えております。

 大地震が発生した場合、津波の有無についてもテレビでも放送されますが、万が一、津波注意報が出た場合、泉佐野市では水門・樋門の担当班である下水道総務課・下水道整備課において、水門・樋門の開閉操作を行います。

 津波注意報・警報?・警報?・大津波報の4段階に分け、配置体制を組み、津波注意報が発表された時点で、勤務時間内外にかかわらず、担当職員は災害対策本部の指示を待つことなく、現場に急行し操作を行うことといたしておりましたが、勤務時間外の場合は職員所有の携帯電話が不通のとき、水門等の閉鎖が確認できないため、いったん市役所に集合し、防災無線により連絡をとることにいたしております。

 泉佐野市管内で水門1基・樋門5基、門扉1の計7カ所に各2名から3名が参集します。1名でも操作は可能で、早く着いた者が実施いたします。

 月3回、日常点検を実施し、津波防御の訓練も平成14年以降、毎年2回行っております。地震を想定し、車は使用せず、徒歩または自転車により急行し、津波到達予定の80分以内に水門を閉鎖するとし、訓練では60分以内でできております。

 平成15年5月の東南海・南海地震津波対策検討委員会の報告では、大阪府の津波は最大で2メートル50弱で、50分に1回、5波6波と続くが、30分以上あれば避難可能で、泉佐野市では地震発生後、80分後ぐらいと予測されています。

 市民への伝達方法といたしましては、泉佐野市災害時組織動員計画に基づき、海上保安署、警察と協力し、海岸線の広報パトロールを実施いたします。市民一人ひとりについては、さらにテレビ、ラジオや市の広報に注意し、状況を確認していただきたいと考えております。

 また、少しでも情報提供できるよう、市報等の掲載をしていきます。そのほかに町会や漁業組合とも連携し、多くの人に広報周知のできる方法を検討していきたいと思います。

 避難においても、具体的な距離や場所を明記できませんが、とにかく高台へ、時間がなければ頑丈な高いビルの2階、3階へ避難するよう指導していくこととなっております。

 水門等の迅速な閉鎖実施後は構造物を越えて浸入することはないと考えられます。

 市民への広報につきましては、津波注意報が発表された後、広報班により、車の通行可能なところについては公用車が巡回いたします。市民一人ひとりに対して行政が対処するのが困難なことから、市報のほかに出前講座を実施しております。

 また、消防本部においては、りんくうセーフティピアでの体験学習をPRしており、市民の防災意識の高揚に努めております。

 避難場所におきましては、被災により開設できないところも出てくると考えられますが、早急に災害対策本部を設置し、教育委員会等とも連携し、学校施設の状況を把握し、避難場所の確定と職員配置等、迅速な対応がとれるよう体制づくりに努めていきたいと思います。

 次に、「防災ガイドマップ」についてでありますが、前回、平成8年8月作成し、市内全戸配布したものを、今年度、日赤泉佐野支部の協力を得まして、改訂版を作成し、平成17年度に全戸配布を行う予定であります。

 内容はB2判の両面カラー、折仕上げで5色刷りとし、地図面と防災の基礎知識的なものを記載し4万部作成いたします。

 具体の内容ですが、地図面には広域避難場所・一時避難場所・避難所開所予定場所、市内公共施設、都市公園などを記載する予定です。その中には、今回新たに大阪府が作成した東南海・南海地震に伴う津波の浸水区域の表示をすることにしており、市民への津波に関する情報提供をしております。

 裏面には「防災の基礎知識」を掲載し、文章文字は日本語・英語・ハングル語の3カ国語対応として、外国の人にも理解されるようにいたしております。地震時の注意事項、台風などの風水害時の注意事項や非常持ち出し品等の啓発的な情報を掲載する予定であります。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・宮本議員さんお尋ねの2.防災対策について、(1)防災対策についてのうち、地震発生時における道路狭隘地域の消火体制の確立についてご答弁申し上げます。

 当市における道路狭隘地域と申しますと、代表的なものとして南海本線から海側の地域が考えられますので、その状況について申し上げます。

 南海泉佐野駅を起点として旧26号線までが直線距離にしまして約140メートル、また旧26号線から旧街道までが同じく約140メートル、旧街道から旧海岸線までが約380メートルあります。

 そして南北に走る旧国道26号線、旧街道、旧海岸線の3本は2トン弱の水を積載している水槽付消防ポンプ自動車が十分に走行できますが、その他の道路にあっては、地域により、水を積載していない消防ポンプ自動車のみが走行できますが、限られた範囲となっております。

 次に、東西方向の山側と海側を結ぶ縦の道路状況を旧26号線以西の鶴原から羽倉崎にかけての密集地域を見ますと、ご存じのとおり、幹線道路を除く道路にあっては、新町の西田製鋼下がりのように、消防ポンプ自動車がかろうじて通れるか、進入できても途中、それ以上入って行けない、左右に曲がれない。また、そのことによって火災が発生している直近に消火栓があるにもかかわらず、そこに消防ポンプ車等が寄り付けできないといったところもあります。

 そこで、このような狭隘地区並びに地震等における倒壊家屋等により、火災発生時の消防活動につきましては、まず消防ポンプ自動車等が進入できる最も近い消火栓、または防火水槽に部署するか、もしくは操法が困難、または時間がかかる場合には、手前の消火栓等に部署し、そこから消防ポンプ自動車等に積載しているホースカーと呼ばれる1本20メートルのホースを約10本程度積んでいる手引き車を消防隊員が引っ張るといった消火活動を行いますが、倒壊家屋等でホースカーも通れない場合には、消防隊員自身がホースを延長すると、手広めでホースを延長することになります。

 そして火元に着けば、燃えている建物の周辺の状況や、その日の風向きなどから判断して、延焼していく可能性があるほうから優先的に消火活動を開始します。

 後から到着する消防隊も同じく被害の軽減を目的として消火体制をとり、最終的には包囲作戦によって、その火災を鎮圧、鎮火させるといった消火活動を行います。

 また、平成14年12月にりんくう消防署に配置しました消防ポンプ自動車は、狭隘道路用として従来の消防ポンプ自動車より、車幅を22センチメートル、車高を20センチメートル短縮した車両で、従来の消防ポンプ自動車では、道幅、軒等の張り出しで通行に困難をきたした個所でも、スムーズに走行が可能となり、火元への到着時間が若干ですが短縮が可能となりました。

 さらに、従来より道路狭隘地区の実地踏査を行い、実災害を想定した訓練を行っており、平成11年12月から主に旧26号線から海側の地域を対象としまして、町会の皆さま方の協力を得まして、土曜日、日曜日の早朝7時に職員に対し、予告なしの抜き打ちで適宜行っており、現在のところ一巡いたしました。

 また、土曜日、日曜日の早朝7時にもかかわらず、訓練場所の近隣の方が訓練を見学もされております。なお、今後も引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 それでは3.地域における子育て支援策につきまして、(1)地域子育て支援策について、それから(2)保育所の待機児童についてご答弁申し上げます。

 まず(1)地域子育て支援策につきましては、現在、公立、民間保育所・保育園を中心に、さまざまな事業の取り組みを行っているところでございます。

 概略を申し上げますと1歳半から3歳までの子どもと、その保護者を対象に、保育所の子どもたちと交流したり、遊びを通して子どもの観察も行い、保護者へ育児に関してのアドバイスを行ったり、相談にも応じる「遊びの教室事業」。

 それから就学前児童と保護者を対象に保育所の園庭で自由に遊んでもらい、子どもの観察、保護者からの相談にも応じる「園庭開放事業」。

 さらに生後3カ月から1歳半までの子どもと保護者を対象に、保育所の子どもたちと遊びを通して交流をすることによりまして、子ども同士の付き合いや遊びを体験したり、保護者の相談に応じる「0歳児育児教室事業」。

 また、母親が第1子出生後、子どもが生後1カ月から満1歳になるまでの間、はがき通信や家庭訪問を行うことによりまして、家庭で一人で育児等に悩んでいる母親を対象に話し相手となり、育児等の相談を受ける「のびのび子育て応援事業」をはじめ、地域活動事業といたしまして「障害児保育推進事業」「世代間交流事業」「地域における異年齢児交流事業」「地域の子育て家庭への育児講座」「保育所退所児童との交流」「小学校低学年児童の受け入れ」「地域の特性に応じた保育需要への対応」「保育所体験特別事業」の実施のほか、「一時保育促進事業」「地域子育て支援センター事業」「乳児保育促進事業」「延長保育促進事業」「家庭支援推進保育事業」につきましても取り組みがなされているところでございます。

 これらの事業につきましては、すべての公立、民間の保育所・園で実施されているわけではありませんが、現在、策定作業を進めております「次世代育成支援対策推進法」に基づく本市の行動計画の中で位置づけを行いまして推進してまいりたいと考えております。

 さらに本市の行動計画におきましては、地域における子育て支援を、その重要な柱といたしまして、施策の方向といたしまして、一つは、地域における子育て支援サービスの充実、二つは、保育サービスの充実、三つは、子育て支援のネットワークづくり、四つは、児童の健全育成の四つの方向を目標に、各種の事業の取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 これら4方向における目標につきましては、さらに細分化いたしまして、体系化を図り、実施・未実施の事業も含めまして、今後の事業実施、推進について検討を重ねてまいりたいと考えております。

 また、「商店街の空き店舗の活用」でございますが、現在、保育所・園の空き教室を使いましてセンター事業を考えておりますが、空き店舗の活用につきましては、議員からのご紹介があったところでございますが、商店街の空き店舗の活用につきましては、次世代育成支援行動計画の策定過程におきまして、検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)保育所の待機児童につきましてご答弁申し上げます。

 待機児童問題につきましては、これまで政府は増大する保育需要に対応するために、保育所定員の15%から25%を加えた児童の受け入れを許容する定員の弾力化の規制緩和を行ってまいりました。

 本市におきましても、今年度10月1日現在、公立12園、民間9園の定員が合わせて2,045人でありますが、この定員の弾力化策によりまして、2,147人の児童が保育所あるいは保育園に入所、入園しておりますが、現在、待機児童が45人生じている状況でございます。

 大阪府におきましては、平成17年度当初には府下での待機児童数をゼロにしたいとの意向から、昨年度、これまで20%を超えて3年間以上、弾力化策を行ってきた民間保育園に対しまして、定員の見直し、定員の増を要請してまいりました。

 具体の大阪府の要請内容といたしましては、本年の1月に民間3園合わせて80人の定員増、また、4月には5園で合わせて160人の定員増、平成17年当初には施設の増改築に併せて2園で60人の定員増、すべて合わせまして300人の定員改定を予定し、この300人の中には民間保育園における自由契約児約110人の解消も含まれております。

 来年度当初における待機児童数を予測いたしますと、現在の待機が45人、民間保育所2園の施設増改築による定員増が来年の4月に60人ございます。来年度の入所申し込み数の増が75人、差し引きいたしますと60人の待機児童が予想されるところでございます。

 待機児童の発生、有無につきましては、児童の保護者の入所希望保育所(園)の問題、それから保育所と家との距離の問題、もちろん保育所の年齢ごとの人数枠の問題のほか、関係する要因が幾つかあるわけでございますが、本年度、策定する行動計画では、今後の就学前児童数の校区別推計も行っておりますので、保育需要に対応した施設規模のあり方についても検討いたしたいと考えております。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 それでは再質問をさせていただきます。今、壇上のほうで答弁で縷々拝聴いたしましたけども、ある程度は分かりましたけども、ただ、もう少し納得できないところがございますので再質問をさせていただきます。

 経常収支比率で106.6でありまして、これは普通の企業で言いますと毎年6.6%の赤字が出ていくという形でございまして、やっぱり財政再建をする以上、ちょっとでも早く100に近づけ、また100以下に持っていかなければならないと思います。

 そのうちに公債費が類似市よりも10%、人件費で3.1%、扶助費で1.6%、ですから14.7の突出分があるという形でございまして、この改善を、もう少し具体的に、本当にこうしていけば、もう少し減るんだというようなものがございましたら示させていただきたいと思いますけども。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 その改善を目標にいたしまして、今健全化の修正計画を立てているところでございます。平成18年に100%を切るという大阪府との約束もございますので、それに向けてということでございます。トータル、おっしゃられるように公債費が突出して占める割合が高いということでございますんで、これについては、やはり出来る限り投資的経費を削減をして、借金をしない体質をやはり続けていくということが当面の課題かと思います。

 それと人件費につきましても、一人ひとりの比率的には非常に低いんですけれども、やはりトータルで見ますと職員数の関係等で、まだ、なおかつ高いという状況でございますから、これについても200名削減、800人規模という形で努力していくことが当面の課題かというふうに考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、これは由々しき問題だと思うんです。それと本当に、今ちょっと言われましたけども、18年度末で経常収支比率を100以下に持ってくる。ここ2年間で大体1.何%しか落ちてないものが、あと2年間ですが、決算からいきますと3年間で、この6.6%を落としてしまうと、こういうことが本当に可能なのかなと疑問に思うんですけども、その辺に対する自信のほどはどんなんでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今現在、15年度の決算で106.6ですから6.6ポイントを18年までに落とすということについては非常に厳しい内容になろうかとは思います。

 ただ、今計画しています16年度の見込みにおきましても、やはり若干下がり傾向にございますし、今の計画を実行していけば、かろうじて100%を切るという試算をしておりますので、これについては当然、その税収の動向にも左右されるところがございますので、不確定なところは多々あろうとは思いますけれども、今の計画を実行していくことで100%を切るという努力を続けていきたいということでございます。



◆(宮本正弘君) 

 私らは、あまりあちこちの事例は知らないんですけども、同じ財政再建をやっている近隣市の中で、例としていうと泉大津が去年、おととし、比べられたわけですけども、泉大津市が平成13年度の経常収支比率が99.7あったものが、平成15年度では93.2%と6.5ポイント大幅に改善されていると。これは我が市と、どのように違うのか、やはり公債費の大きさというのがかなり違うんだろうと思うんですけども、そのほかにも、いろいろな要因があろうかと思うんですけども、そこらはどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 おっしゃられるとおり泉大津市では平成13年から平成15年まで約6.5ポイント、大幅に改善をされていると、泉佐野市で申し上げますと平成13年からでいきますと1.6ポイントのマイナスということで、差については泉大津のほうが数字的には大きいというのが出ております。

 経常収支比率は、あくまでも経常経費に充当された一般財源を歳入の経常一般財源で割った率でございますので、計算式であります分母と分子の関係が大きく影響するということで、算出された数字だけで状況がどうだというのは、なかなか比較しきれないところがございます。

 そういう中でも分けて見てみますと、泉佐野市におきまして人件費等、歳出抑制ということで努力も相当行っているところでございますけれども、あまり改善を見られないという理由には、分母にあたります歳入経常一般財源、要するに歳入にあたる部分の一般財源が大幅に減少したという結果が、この間においてはあったということでございます。

 泉大津市のほうでは13年から15年まで増減で申し上げますと、分母にあたる歳入経常一般財源が約2億4,000万円増額というふうになっておりますが、本市の場合は約9億6,000万円も大幅に減少しているというふうなことで、分子が同じであっても、分母が小さくなった関係で、トータルの数字としては率を押し上げているというよりも、改善幅が少なくなっているという状況でございます。

 あと、その分子のほうで見てみますと、やはりおっしゃられるように比率の大きな部分を占めるというのが、やはり人件費と公債費でございまして、例えば人件費で申し上げますと、泉大津市では約9億9,000円の減、泉佐野市でも約7億3,000万円の減ということで、規模の違いはございますけれども、改善額としては両市とも同様に大幅に減少しておるところでございますけれども、占める割合から申しますと、やはり分母の下がりが大きいということで、泉佐野よりも泉大津のほうが改善のポイントが高くなってきたということでございます。

 もう一つ大きな違いがあるのは、やはり公債費でございまして、15年度の公債費が占める経常収支の比率は、泉佐野市では26.3%、泉大津市では16.7%ということで9.6ポイントも泉佐野のほうが高いという状況にございまして、この公債費の約10ポイントの差が全体の経常収支比率に大きく影響を与えるというふうな状況でございます。

 公債費につきましては、長期間にわたる元利償還ということでございますので、これを引き下げるにつきましては、先ほどご提案いただいたような利率の低いものに借り換えをするとか、利息の支払いを先延ばしするとかいうふうなことが可能になれば、そういう影響も若干はよくなろうというふうに思うんですけれども、やはり制限がございますんで、高い比率で、ここしばらくは、泉佐野市の場合は、公債費の償還が続くということでございますんで、その辺のところが泉大津市との差というところが出ているところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 確かに分母にあたる歳入の経常一般財源が、うちが10億円近く落ちているのに対して、泉大津は横ばい、もしくは2億円ほど増加していると、この違いで、その数値が違ってくると、こういう今の答弁だったと思うんですけども、私の調べたところによりますと、例えば一般財源の人件費なんかでは、泉佐野市が14%しか落ちてないのに対して、泉大津市では、その13年から15年にかけて20.何%落としていると。やはり、かなりこういう落とし方、人員削減にいたしましても、同じ72人と74人でほぼ差がないと言われますけども、もともと人間のおった数が違いまして、泉佐野市は967名おったのが895名と、それで泉大津のほうは620名おったのが546名と、率にしたら7.5%しか泉佐野市は落としてないのに、泉大津では12%落としている。やはり、ここらの差が大きいんではないかなと思うんです。

 このことについては、やはり我々も本当に出来る限りという形でやってきたと思っておったんですけども、やはり覚悟がちょっと足らなかったのかなと思うんですけども、そこらの人件費についての削減はどう考えられておるんですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 人件費については単価と、その人数ということで両面から見直しをしていかなければならないというように思っておりますし、単価でございますラスパイレス指数については、ほぼ府下最低というレベルまで切り込みをしているところでございますので、ご指摘のように、あとは職員の数の問題ということになってこようかと思います。

 これについても、要するに解雇するような形のことはできませんので、今後、極力そういう財政状況なりを理解をしていただいて、早期退職なりの希望を募ってまいりたいと、そこにおいて不足とする人件費相当分については、例えば民間委託等で補っていければというふうに考えております。



◆(宮本正弘君) 

 その件につきましては、ここで人件費の関係と民間委託の関係について、再度、市長から答弁を求めたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、人件費の削減ですけども、単価の削減については、大阪府下ではもちろん、全国的にもかなり厳しく行っておるというところはご理解いただきたいと思います。その数のほうですけども、これも就任して以来、かなり削減しております。

 ただ、人といっても一般の管理ですか、その行政管理のために必要な人と、それと例えば幼稚園の先生、あるいは保育所の保育士さんというのは、同じ人件費でも住民サービスの部分の人件費がございます。この辺は、特に保育士さんの分は、やはり一定削減はしてきておりますけども、退職した正職員をすべては採用はしておりませんけども、正職の割合は低くしておりますけども、やはりパートなり、あるいは臨嘱なりで採用しなければ、民営化がかなわない限り、ならないという面がございます。その辺が泉大津との違いかなというつもりはしております。

 人の削減につきましても、これから民営化を進めることによって、出来るだけ加速度をつけて削減をしていきたいと思います。

 200名削減につきましても、あと60数名ということで、今年度末で、その数が20台ぐらいになると思いますけども、目標とした200人削減にとどまらず、今後も民営化による削減ということを考えて、どしどし削減していきたいと思います。

 先ほどから議論になっております経常収支比率にいたしましても、これは一つの計算方式でございます。当然、分子にあたる借り入れの起債の返済よりも、新しく発行する起債のほうが断然少ないという状況になっておりますので、やはり計算の仕方としては経常収支比率がなかなか下がらないというのが、基本的には公債費の額が10万人の規模の自治体にしたら、健全な自治体の3倍、悪いと言われている自治体に対しても、やはり何割か、7、8割多いという非常にあまり自慢にはならないんですけども、起債残高が多いということが大きな要因になっております。

 しかし、その健全化につきましては、プライマリーバランスという言葉があるんですけども、これは借入金の金利の部分を含みまして、元金の部分の返済と新しく借り入れる起債の借金の部分を除いた財政的な推移から見れば、かなり改善されておるというんですか、国も今回、プライマリーバランスが改善されたとはいえ、マイナスで推移しておりますけども、当市の場合は、その辺は、きちっと全体として健全化に向けた方向へは行っておりますんで、ご安心していただきたいと思います。

 それと18年度末、にわかに100を切れるんかということですけども、これは再建プログラムの中で、18年度にかなり遊休地の処分ということが入っております。この辺がうまくいけば、当然、分母として処分しただけがスコッと入ってきますんで、もちろん単年度ではございますけども、瞬間的に出来るだけ100を切るようには努めるという計画というんですか、その目論みをしておりますので、その辺も慎重に、いろんな遊休地を精査する中で実行する中において、大阪府との約束をした以降に、かなり国の三位一体での悪いほうの影響額が出ておりますんで、その辺の理解は一定していただけると思いますけども、そういうことを言い訳にしてできないということじゃなしに、出来るだけの範囲内で実行できるように努力していきたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 今、市長から、ある程度の話がありましたので、本当に今のところでは仕方ないんだなと思うんですけど、やはりもっと努力をしていただきたいということでございます。

 さっきも申し上げましたけども、その公債費の借入先からの銀行に対して、借り換えとか、利子の後払いという形などの交渉を、やはりいろんな、先ほどからの報告がございましたけども、もう少し、本当はここまでしかできませんよと言うておるのかもわかりませんけども、いろんな制約のある中、やはり収入役を筆頭に、しっかりと交渉していただきたいなと、これはもう要望に代えておきます。本当に、ここらに我が市のやっぱり大きな命運がかかっていますので、よろしくお願い申し上げたいなと思います。

 それから、やはり先ほども言いましたように、歳出カットばっかりではなく、歳入を増やすことが大事でございまして、そのためには、うちの市にとりまして大きな宝物といいますか、りんくうタウンの活用というのが、まだまだ残された余地がある大きな財源となってくるだろうと思いますので、このことについて、もう少し聞かさせていただきたいと思います。

 昨年度のインセンティブの導入から、具体的にどのような企業がりんくうタウンに立地したのか、それ以外に交渉中の企業がどれだけあるのか、お伺いします。

 それと先ほど動向をお伺いしたところ、依然として3分の1の土地は未成約で残されていると、3分の2はできましたよと、でも、やはりまだまだ3分の1が残っていると。

 これからいくと、もう少しインセンティブが足らなかったのかどうなのか、それと同時に、やはり皆さんのPR不足だったのか、ここらを含めてご答弁を願いたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 まず、インセンティブの成果ということでございますけど、先ほど壇上で市長公室長のほうから答弁がございましたように、野崎運輸さん、りんくうプレミアムアウトレットの3期、ヤマダ電機が既に立地して操業されておられます。

 このほかにも複数の企業と交渉を進めているというふうに伺ってまして、既に立地決定している分で、今年度内に成約に至る見込みということであれば、チェルシーの横にチェルシーの立体駐車場が、この前できましたけど、その隣接する土地にということで、家具インテリアの大規模小売店舗、先ほど壇上でもございましたが、野崎運輸の隣に精密機械工場が立地決定して出店と申しますか、立地される見込みとなっております。

 そのほかにも府大の大学移転というものを前提として研究開発型企業さん、食品とか、そういった分野の企業さんから関心が示されているというふうに伺っているところでございます。

 次に、インセンティブは不十分ではないのか、PRは十分だったのかというふうなご質問を頂戴しておりますが、まず、インセンティブの導入につきましては、今申し上げましたように一定企業立地が進んでおりますことから、現時点では新たなインセンティブについては検討しておりません。ただし、企業さんからはインセンティブだけじゃなくて、いろんな形でニーズを示されているものがございます。

 それだけじゃなくて、企業立地を進めるために先ほども申し上げましたが、やっぱり大学院が来てくれることが一つカギになっているというふうな話もございますので、そういったことに対して、昨年度、設けました企業誘致のプロジェクトチームを中心に、府など関係機関と連携しながら、できる範囲で対応できるものについては迅速に対応して、企業誘致がさらに進むよう取り組んでいきたいと。

 併せてインセンティブというのは、府のやつと、市のやつと両方あるんですけど、そういったインセンティブがあるよという話は、もっとどんどんPRして、先ほども数字として示されました、その3分の1について、全部に声が掛かって企業立地が進むよう頑張っていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 その辺は、しっかりと頑張っていただいて、例えば貝塚なんかでも臨海部に、ある部長なんかが本当に必死に動いて、いろんな明治牛乳とか、三洋電機、いろんな形のものを誘致したという話も聞いていますんで、やはり我々も公務員であるというと同時に、一つの企業家として、これは一生懸命引っ張らないと、財政が大変だというときには、職員も一体となってやっていただくことを、これは要望しておきます。

 それから、りんくうタウンといいますと、本当に最近嬉しいことが少なかったんですけども、このプレミアムの3期なんかは非常に今評判を呼んでおりまして、この前も高速道路の降り口がものすごく渋滞するというようなこともありました。

 やはりこれはヨーロッパブランドが入ったからだといわれておりますけども、そこらのことについて、分かっていることがあれば、ちょっとプレミアム3期について教えていただきたいと思いますけども。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 プレミアムアウトレット3期展開ということで12月3日にオープンされましたが、それにつきまして、どのような魅力が付加されたかという点でご説明させていただきたいと思います。

 今、議員からのご質問の中にもございましたが、ヨーロッパブランドということで、エトロとか、ロエベとかいった有名、ちょっと私どもにとっては、あんまり存じ上げないんですけど、女性の方に非常に人気のあるようなヨーロッパブランドが10店舗、全部で34店舗が立地したということでございますが、そのうちの10店舗がヨーロッパブランドの店舗となっておりまして、新たな魅力が加わったのは店舗的にも、そういった魅力が加わったのかなと。

 また、それに加えましてアクセスという面でも、三宮からアウトレットまで直行バスが運行されました。その結果、神戸方面からもお客さんが集まってきやすくなったということで、現在その拡張以降、これまでのところ平均で1.5倍から2倍、平日で拡張前が大体7,000から1万、土日で1万5,000から2万だったやつが、それぞれ1万5,000から2万、3万から4万ぐらいの方がアウトレットに来られているという状況と伺っております。

 こういった賑わい、せっかくりんくうタウンに来ていただいている、こういった人々、こういった賑わいを、これからのりんくうタウン全体の発展と結びつけていくというのが大事だと思っておりますんで、企業局、アウトレットなんかをはじめ、関係機関と連携しながら、りんくうタウンの活性化に向けて頑張っていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。



◆(宮本正弘君) 

 本当にせっかくの、それだけのはっきりいってインパクトを与えていただいたわけですから、それをうまく生かして、この賑わいとか、活性化につなげていただきたいと、これはもう要望しておきます。

 これはもう常々私申し上げてきたことでございますけども、りんくうタウンの活性化に、これは不可欠なんです。やはり関西国際空港の活性化です。今まで本当に伊丹にいろいろシフトされて落ち込んできたということがございましたけども、本当にそれに対しても、伊丹のほうは11市協をはじめとして、かなり陳情団を組んで、また地元も真剣にいろんな協力、対応をして、伊丹の活性化に努めてきたと、こういうことがございます。

 今回、北側国土交通大臣がかなり頑張っていただきまして、関空も2期工事の19年の2期工事の開設にあたって、供用開始ができるように一応今回も300億円の予算全額をつけていただいたところでございますけども、我々としても本当に、もっと国交省に協力姿勢というか、「こうやってくださいよ」と陳情姿勢、いろいろな形で行政としても、議会としても、やるべきではないかと思うんですけども、そこらについてどう考えられますでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 私どもといたしましても関空の活性化というものが、先ほど来お話のございました、りんくうタウンの活性化をはじめ、本市の発展に直結するものというふうに認識しております。

 本市といたしましても、その関空の活性化、今おっしゃられました伊丹対応と申しますか、そういったものにつきましては、9市4町と一緒に国等に働きかけてくるなど取り組みを進めてきたところでございます。

 これまでも国や府に対して、関空建設の原点に立ち戻って、伊丹空港、関空の役割分担を明確化するよう、ずっと働きかけてきたところが、今回、夏以降、伊丹空港に関して国土交通省が一定方向性を取りまとめてこられましたが、そういったところに我々の主張が受け止められて具体化してきたんじゃないかなというふうに認識しているところでございます。

 今後とも、やはり関空が国際拠点空港として発展してまいりますためには、関空の特徴でございます国内線と国際線とのネットワークを一層充実していく必要が不可欠やというふうに考えております。

 そこで今後とも、その周辺自治体、関空会社などとも一体となりまして、国、航空会社等へ働きかけてまいりたいと考えております。議会の先生方にも併せて一緒に頑張っていただけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、よく聞かれるのは、11市協はガンガン来るけども、南のほうからは陳情団が来たことがないという感覚で、国交省のほうからもよく聞いていますんで、本当に我々も真剣に、その地元の発展のために取り組んでいかんとあかんかなと思っています。

 財界のほうも、この関空利用宣言もいろいろやっていただいて、非常に関西財界も応援していただいていますので、これは本当に地元としても、しっかりと取り組んでいかんとあかんという、これはもう要望に代えて次に進ませていただきます。

 次に、やはり今の財政改革をやっていく上で、今回の機構改革されましたけども、先ほどちょっと聞かせていただいたんですけども、一部民間委託という面がありましたけど、その中で保育所は1園やりましたけども、あとは市長は常々に「もう1園か2園やるんや」と言われています。

 それから幼稚園の民間委託もどう考えているのか、これはもう市長のほうから答えていただいたらいいと思いますけど。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず保育所ですけども、今公立の保育園がありますけども、最終的には中学校区で1園ぐらいを公立で残す形で、ほかを全部民営化していきたいと思っております。

 ただ、今の公立保育園は施設が非常に老朽化した施設ばかりなんで、民営化する際には、当然、民営化した相手先に改築をお願いしなければいけないんですけども、今心配しているのは、国も府も保育所の建て替えに対する補助金を今カットする方向で検討されておるみたいなんで、それが具体化すると少し困ったなということなるんですけど、その辺も国に対して小泉さんが待機児童をなくすということから見れば、逆行する施策になりますんで要望しながら、それを堅持していただく中で、保育所に関しては民営化を続けていきたいと思います。

 それと幼稚園ですけども、これは18年度までには、少しいろんな補助金とか、いろんな難しい問題がありますということと、それと今一つ保育料の問題がございます。やはり保育所に関しては、公立も民間も同じ保育料ということでいっていますけど、幼稚園の場合、それに差がありますんで、そこの問題も財政的に少し市からの支出というのがあるんですけども、解決しないと、その民営化といっても難しいと思います。

 今保育料を払って子どもを預けているのが、民営化した途端に保育料が倍になるということでは、とても市民合意が得られないということがありますんで、そこの部分を解決しながら、最終的には幼稚園も含めて民営化できればいいかなというぐあいには思っています。



◆(宮本正弘君) 

 本当に人件費等の削減、いろんな形での効率化をやっていく意味で、この民間委託等、「民に任せる分は民に任す」という基本方針は貫いていただきたいなと思っております。

 それから機構改革の中でというか、非常に泉佐野市が財政の厳しい中で、この前、泉佐野市の公園緑化協会で不祥事がございました。これはやはり人事のチェック体制の不備であったと思うんですけども、これはもう関連になってしまうんですけども、その後の対応と現在までの回収金額、それと最終の損害見込みが分かっておれば、ちょっと答えていただきたいと思いますけども。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 本年9月9日に泉佐野市公園緑化協会において発覚いたしました不祥事事件は、本市派遣職員によって、本年4月12日から8月30日までの間に、協会の普通預金口座から合計23回にわたりまして総額1億8,100万円が着服された公金横領事件でございます。

 これは協会の基本財産3億円を除く、これまでの運用財産積立金1億円及び剰余金8,065万円のすべてを着服されたもので、協会といたしましては非常に大きな痛手となっております。

 そこでご質問の第1点目、事件後の対応についてでございますが、今回の事件発覚後、協会におきましては被害額の把握と内部調査を行い、監督官庁である大阪府や出資者である本市に事件報告を行うとともに、9月17日、泉佐野警察に対して告訴状を提出し、直ちに公金流用相手先2社に対して債権を押さえる手続きを弁護士に依頼しました。

 なお、当該職員につきましては、同日付で公園緑化協会職員としての任を解き、市に復帰させた上で懲戒免職処分としております。

 その後、協会では事件発生原因等を究明し、再発を防止するため、事務局を再編するとともに、内部管理体制の抜本的な改善策を取りまとめるため、公認会計士を含む5人の内部管理体制調査改善委員会を設置し、現在、再発防止のための取り組みを行っております。

 次に、2点目の現在までの回収済金額でございますが、現時点で4,085万円でございます。その内訳は、元職員の弁済額が2,085万円、元職員が投資した先の個人投資家から回収した2,000万円となっております。

 続いて3点目の最終の損害見込額につきましては、現在の未回収金額が1億4,015万円となっておりますが、年明けには先日の個人投資家から、さらに3,000万円回収できる見込みとなっており、その時点での未回収金額は1億1,015万円になる予定でございます。

 また、もう一つの公金流用先である先物投資会社につきましては、現在のところ全く回収できていない状態にありますが、弁護士によると、事件後、直ちに実施した元職員からの聞き取り調査や取引内容の実態調査等から判断すると、元職員と同社との取り引きについて十分事件性ありという見解が出ており、近く当該先物投資会社に対して損害賠償請求の訴訟手続きに入る予定でございます。

 従って、現時点で同社からどれぐらいの資金が回収できるかは予測不能でございますが、今後も出来る限りの回収努力を行っていきたいと考えております。

 なお、当該裁判終了後、最終的な損害額が確定するわけでございますが、協会としましては、その確定した被害額について元職員に対し民事訴訟による損害賠償請求を行っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 機構改革等、いろいろ減らすのも結構ですけども、こういういろんなところでチェック体制が甘くならないように機構改革は考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから病院の経営に移らせていただきますけども、今、壇上でのご答弁もございましたけども、繰入金が今10億円ぐらい、それからまた来年度1億円減らせると、本当に、こういう状況の中で病院がやっていけるのかどうか、本当に先ほども壇上でも申し上げましたけども、やはりいろんな縛りのある今の全適にしましても、私個人としては、やはり地方独立行政法人のほうが動きやすいんではないかと、そういうものでは抜本的に、いろんな改革ができるんではないかと思うんですけども、そこらは管理者はどう思われなんでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 泉佐野市の財政状況が厳しいということから病院の繰出基準というのは法律で3分の2というのが決められているわけですけれども、そういう泉佐野市の厳しい状況の中で3分の1に減らすということが決められたわけですけども、我々の経営努力、これも先ほどの市長公室長からの答弁で「病院経営に努力しなさい」ということを言われたわけですが、今の組織形態では非常に難しいのが現実です。

 私なりの解釈ですと、行財政改革の源流というのは、行政がすべての行政サービスを行うのがふさわしいかどうかという、そういう議論だと思います。そのために民の力、民の発想力を借りようということで、このごろパブリック・プライベート・パートナーシップというのがいわれているわけですが、その一つの柱としてPFIとか、独立法人化、いろんなものの民営化というのがあるわけなんですけれども、その公立病院も自治体に体力がなくなった現在、厳しく問い直されているのは事実です。

 自治体病院の問題点、これは当院の問題点と解釈していただくと、ちょっと誤解を生むところがあるかもわからないんですが、四つほどあるんです。

 一つは、公立病院の経営責任が明確でないという問題。

 それから二つ目としまして、一般の公務員と同じ組織、給与体系があるわけです。ですから、どれだけで病院が経営努力する、あるいは業績を上げても、それがサラリーなどに反映されないという問題。

 それから組織とか定数が法令などに定められて、なかなか今の医療環境というのは非常なスピードで変化していっております。その変化に十分対応できないという問題。

 それから四つ目としては、単年度決算であるということなんです。単年度決算のために、例えば、借入金なんかも短期でしかできない。そうすると利子は高くなります。それが複数年度になれば利子は安くなるわけですし、医薬品あるいは医療材料、あるいは医療機器の購入も、かなり柔軟な値引き率で対応できるという、四つほどあるかと思うんですが、そのために先ほど宮本議員が言われましたように全部適用というのを、これは総務省がものすごい勢いで推進しています。数年前は、私どもの病院を含めて21病院しかなかったんですけど、今120から130病院になっています。ところが、全部適用になった病院すべて赤字から黒字になったかというと全然なっていない。全部適用はどうやら失敗やという結論だと思います。

 そして後、次に出てきたのがPFI。PFI方式は、これは大阪では八尾市がPFI、それから近畿では近江八幡、それから今度、高知県ができます。ですけども、イギリスは成功しているわけですけども、まだ日本は成功したかどうか分かりません。

 それから、この次に出てきたのが独立法人化です。独立法人化は、私は複数年度、3年から5年の、そういう中期計画を立てられる。そういう意味では、いろんな柔軟性が生み出せるわけですし、きちっとした数値目標を立てて、そして外部委員で評価を受けるという、そこには当然、責任も持たなければならないという問題が出てきます。

 それと、もう一つは自治体病院、もう全部やめてしまえと、廃院にすると、これも出てきております。それから横浜市のように民営化すると、いろいろな選択肢が出てきております。

 そういう繰入金が少なくなった当院の運営形態を健全化する一つの方法としてPFIとか、独立法人化というのは、これは私、改善策に対して検討に値するものだと、これは私個人の意見です。

 そういうような経営努力を、やっぱりしていって、うちところの病院が担うべき医療はどうあるか、うちとこの病院の存在意義をきちっと住民の方に提示していかなければならないと、こう考えております。



○議長(戸野茂君) 

 この際、お諮りいたします。時刻はまもなく午後5時となりますが、宮本正弘君の質問が終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。

 これにご異議ございせんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(戸野茂君) 

 ご異議がありませんので、宮本正弘君の質問が終了するまで会議時間を延長することに決定いたしました。



◆(宮本正弘君) 

 本当にいろんな形で、今自治体といえども、職員も、管理者も一体となって、やはり何とか収支が合うように頑張っていただきたいなと。

 これについては本当に人事システムを、やる気を出させる。本当に今まで公務員というと信賞必罰、ある程度おがられても仕方がないんやと、公務員、1日来て何ぼやという感覚の方というか、そんなん言うたら怒られますけども、非常にそういう本当に「失敗しなければ」というあれが多かったんですけども、やはり今後は行政といえども非常に厳しい財政になってきますので、そういう姿勢でやっていただきたいなと。

 時間があれば、この横須賀市長のことも言いたかったんですけども、これ今、時間がありませんので財政問題は、この辺で終わらせていただきます。

 それから、やはり防災なんですけども、今質問に対して縷々細かく説明していただきまして、ある程度よく分かったんですけども、2点だけ、ちょっとお聞きしたいと思います。

 まず、広報なんですが、災害が起こったときに市民にどう伝達するのかと、今の話ですと「行けるところだけ広報カーで回る」と、こういうもんで本当に市民に伝達義務というのは果たせているんでしょうか、これについてちょっとお聞きしたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 市民の広報につきましては、海上保安署なり、警察なりとも協力し、パトロール等も行うわけでありまして、また町会や例えば、泉佐野漁港さんや北中通漁港さんや泉佐野関空マリーナ、南海淡路ライン株式会社等とも連携をとりながら津波等の警報に対する取り組みも行うということでございます。

 それから水門・樋門等の管理につきましては、先ほど申しましたように下水のほうでやりますし、沿岸地区住民への広報の伝達につきましては、南部、中部、北部というふうに分けまして、市の職員のほうで羽倉崎から野出町南部、野出町から佐野川中部、佐野川から見出川までを北部という形で広報活動を行うということであります。

 また、山間部等につきましては防災無線等ございますので、そういったところを活用してやっていくわけでございまして、また消防のほうとも連携する中で、消防署、消防団等の活用もしながら進めていくということでございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、いろんな災害を見ていますと、そういう広報とか、伝達方法がうまくいっているところは被害が非常に少なくなっていますので、何とかそういう確保に努めていただきたいなと思います。

 それから避難地域、いろんな形で防災マップの中で示されますけども、本当に津波、今回ははっきり言って東南海・南海等は津波も起こると予想されますけども、本当に例えば、泉佐野中学校、佐野中のところにも避難すると書いてありますけども、あそこなんかは本当に津波が起こったときに大丈夫なんでしょうか。そこらも含めて、そういうところが何カ所かあるんではないか、ここらも含めて、ちょっと答弁をお願いします。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 15年5月の東南海・南海地震津波対策の検討委員会の報告では、大阪府の津波は最大で2メートル50弱ということでございまして、約50分に1回、5波、6波と続くが、30分以上あれば避難可能で、泉佐野市では地震発生後80分後ぐらいと予測されているようでございます。

 そういった中で2メートル50弱ということでございますので、泉佐野市の佐野中や一小、そういった海岸沿いの学校の避難施設につきましても、関係部課とも協議したところでいけるという判断はさせていただいております。



◆(宮本正弘君) 

 そういうところも、いろいろチェックしていただいて万全を期していただきたいなと思います。

 それから、やはり今消防長のほうから、狭隘な道路事情のところについても細かい説明がありましたので少しは安心したんですけども、常にやっぱり訓練をしていただいていると、これもきちっと続けていただきたいなと思います。

 そういうことで、本当に転ばぬ先の杖といいますか、先を持って防災というのは、やっていることが、災害が起こったときに本当に市民を救う結果になりますので、その点もよろしくお願い申し上げたいなと思います。

 それから地域における子育て支援策についてですけども、縷々今聞きましたらやっていただいている。

 あと先ほどの中で「今から考える」というか、結構、消極的なあれだったんですけども、例えば、本当に子育てと商店の空き家等が活性化したというのは、徳島市の例でいきますと、この徳島市の中心街にある籠屋町の商店街に、昨年9月に開設した子育てホットスペース「すきっぷ」がオープンし、約3,500人を超える親子連れで賑わいを見せていると。

 同施設の設置ができてから、本当に商店街がガランとしておったやつが、今まで商店街に来たことのない若い親子連れが、そこを訪れて、やはりその中で子育て支援センターを中心に、いろんな育児相談とか、いろんな形をやりながら、来ることによって近くで買い物をするという形で、かなり賑わいを見せているという、これについても中小企業庁と厚労省のほう、両方から資金が出ますので、あまり市の今、財政が大変な中で、資金を使わなくて、いろいろやっていけることになりますので、ちょっと本当にいろんな形で、金のないときは頭を使えといいますけども、ないときは補助金を引っ張ってくることを考えながらやっていただきたいなと思います。

 でも、確かに補助金がついたら市の持ち出しが何ぼかあります。それを極力工夫をして、例えば特定寄付を募るとか、いろんな形でやっていただきたいなと思います。

 本当に、もう少しいろんなことを申し上げたかったんですけども、もう時間もオーバーして、皆さんお待ちになっていますので質問は、この辺で終わらせていただきますけども、本当に財政再建、防災関係、また子どもさんを育てられる環境づくりを、やはり行政としてお金のない中でもしっかりとやれるべきところはやっていかなければならないということを肝に命じていただきましてやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問にさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(戸野茂君) 

 宮本正弘君の質問は終了いたしました。

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○議長(戸野茂君) 

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。



△延会(午後5時05分)