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大阪府 泉佐野市

平成16年  9月 定例会 09月21日−02号




平成16年  9月 定例会 − 09月21日−02号







平成16年  9月 定例会



          平成16年9月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成16年9月21日(火)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第52号 泉佐野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例制定について

 日程第3 議案第53号 泉佐野市税外歳入に係る督促手数料及び延滞金に関する条例制定について

 日程第4 議案第54号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第65号 平成16年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)

 日程第6 議案第55号 泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第56号 泉佐野市老人医療費の助成についての条例の一部を改正する等の条例制定について

 日程第8 議案第57号 泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例等を廃止する条例制定について

 日程第9 議案第58号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第59号 市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第64号 平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第12 議案第60号 泉佐野市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第61号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第63号 平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第15 議案第62号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第2号)

 日程第16 認定第1号 平成15年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 認定第2号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第18 認定第3号 平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第19 認定第4号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 認定第5号 平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第21 認定第6号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第22 認定第7号 平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第23 認定第8号 平成15年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第24 認定第9号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について

 日程第25 議案第66号 泉州南合併協議会の廃止について

 日程第26 議案第67号 特別職の職員で常勤のものの給与についての臨時措置条例制定について

 日程第27 議案第68号 固定資産評価審査委員会委員選任についての同意を求めることについて

 日程第28 議案第69号 教育委員会委員任命についての同意を求めることについて

 日程第29 議員発議第17号 郵政事業に関する意見書(案)

 日程第30 議員発議第18号 「金融アセスメント法」の制定を求める意見書(案)

 日程第31 議員発議第19号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書(案)

 日程第32 議員発議第20号 人身売買禁止のための法制化を求める意見書(案)

 日程第33 議員発議第16号 議長辞職勧告決議(案)

 日程第34       厚生文教委員会の継続調査について

 日程第35       特別委員会の継続調査について

 日程第36       議案関連質問

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          泉浦秀武

 教育長          村田彰道   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  吉田真治

 総務部長         熊取谷 登  人権推進部長       桶谷正昭

 同和行政担当理事     坂野賢治   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     目 哲夫   都市整備部長       塩谷善一郎

 都市整備担当理事     大崎正直   消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       田倉渥彦   下水道担当理事      安藤正人

 学校教育部長       橋爪健次   社会教育部長       赤井重雄

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         増田和夫

 企画課長         丹治 弘   企画課まちづくり推進担当参事

                                  坂田純哉

 企画課行財政改革担当参事 道下栄次   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       赤坂法男   情報政策課長       中野英二

 総務課長         家路博史   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         新里 勉   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   人権推進課長       東  昇

 同和行政課長       勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 環境美化衛生課長     西浦良一   環境美化衛生課環境担当参事

                                  奥田敏明

 環境美化衛生課美化推進担当参事     市民生活課長       澤田愼吾

              川口秀幸

 リサイクル課長      村野滋男   農林水産課長       奥野慶忠

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     信貴靖滋

              松下 仁

 商工労働観光課労働担当参事       市民課長         柿本 香

              射手矢光雄

 国保年金課長       水本隆夫   生活福祉課長       金谷敏彦

 児童福祉課長       竹内延吉   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

              阿形 学                塩谷久一

 (兼)鶴原保育所長            (兼)ひかり保育所長

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 貝野克巳   介護保険課長       八島弘之

 (兼)老人福祉センター館長

 保健センター所長     藤堂廣志   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              宮本佳典

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 市街地整備課長      松山昌富   市街地整備課再開発担当参事

                                  野口赳士

 道路公園課長       岩本喜一   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              竹内一生

 施設管理課長       沢辺隆二   会計課長         馬場 眞

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        木村政治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      真瀬三智広  水道業務課長       松村和幸

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  藤井 正   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 施設課長         古木 学   社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           高島 晃   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           平田テル代

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(中林順三君) 

 おはようございます。ただ今より9月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・辻野隆成君。

     (議会運営委員長 辻野隆成君 登壇)



◆議会運営委員長(辻野隆成君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る9月17日に開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、まず、議員発議による意見書(案)と決議(案)についてでありますが、これらにつきましては「郵政事業に関する意見書(案)」をはじめ、計5件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案といたしまして「泉州南合併協議会の廃止について」をはじめ、計4件が提案されることになりました。

 これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では、ご報告なり、即決をしていただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(中林順三君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(中林順三君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.行財政問題について

 2.雇用政策について

 3.ADHD(注意欠陥・多動性障害)について

 4.自治体ホームページについて

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司君。

     (岡田昌司君 登壇)



◆(岡田昌司君) 

 おはようございます。公明党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長よりご紹介のありました項目につきまして質問をさせていただきます。

 去る8月22日、泉佐野市を除く2市2町による合併の是非を問う住民投票が実施され、泉南市、阪南市、田尻町において合併反対が過半数を占めたことから3市2町の合併については断念せざるを得ない結果となりました。同日行われました岸和田市と忠岡町、そして一昨日行われました守口市と門真市の合併も、ことごとく白紙の結果に終わっております。

 そもそも合併する理由として挙げられることとしまして、地方自治体が地方分権時代に対応できる力量を持ち、効率的で質の高い住民サービスを提供するためにも市町村合併が必要だと考えております。

 今後、ますます少子高齢化の進展により税収が減る一方、逆に医療や福祉等の需要は増加の一途をたどることは間違いないといえるでありましょう。ですから、合併せずに各市町単独財政で本当に住民サービスを維持することができるのでしょうか、非常に危惧されるところでございます。

 さらに懸念されることとしまして、小泉純一郎首相が進める構造改革の柱の一つである三位一体の改革であります。2005年度予算案の編成作業で焦点になっているのが、地方財政の三位一体の改革であります。地方交付税を見直し、補助金を削減すると同時に、これまで国に納められていた税収の一部を地方に渡す税源移譲の3点を一体的に改革し、自治体の自主的な行財政運営を進め、歳出の無駄を排除していこうというのが三位一体の改革であります。

 こうした方針を受けて、2004年度予算では補助金を約1兆300億円削減、地方交付税も約1兆2,000億円抑制したとのことであります。

 そこで本市の最重要課題でもあります行財政問題についてお尋ねします。

 合併が破綻したことにより、住民説明会でも説明されました財政健全化計画修正案の内容について変更はないのでしょうか。あの修正案が合併をにらんだものとして策定されているのであれば、当然内容が変わってくるかと思われますが、その点についていかがでしょうか。

 また、国の三位一体改革の影響については、どのように考えているのでありましょうか。

 また、本市の財政危機を乗り切るためにも市民の理解と協力が必要なこの時期に、先日報道のありました公園緑化協会の出向職員による横領事件が発覚し、市民や諸団体から憤りの声が上がっております。このような状況の中で自主再建をどのように進めていこうと考えているのか市長にお尋ねします。

 2点目としまして雇用政策について、若年者、長期失業者の雇用環境への取り組みについてお尋ねします。

 2003年6月、職業安定法の改正法が可決成立しました。この職業安定法の改正によって、地方公共団体も無料職業紹介事業を行うことが可能になりました。この改正は雇用・労働・行政の分野での地方自治体への大きな権限移譲であり、地方分権改革の一環として、これからの地方自治体政策の展開に画期的な意味を持つことになると思われます。

 また、急速に変化する国内の社会、経済環境下で2004年度予算案に盛り込まれた雇用関係政策の柱は、若年雇用問題と長期失業者への対応とのことであります。

 若年雇用政策の目玉の一つは、通称「ジョブカフェ」と呼ばれるワンストップセンター事業であります。これは公明党が推進、実現した政策でありますが、職を求める若者がジョブカフェを利用すれば、カウンセリングから身につけるべき技能や資格の有無、職業訓練に関する情報、求人、インターンシップやトライアル雇用制度の紹介など、就職活動に関する支援をすべて1カ所で受けられるというものであります。

 大阪府では、大阪市の「エル大阪」で本年7月に開設されております。私も早速ジョブカフェを訪問しましたが、名のごとく喫茶店のような雰囲気の中で、アドバイザーが個別相談にあたっておりました。ここにはハローワークが併設されており、就業支援の面での相乗効果が出ているのではないかと思われます。

 2004年度予算案のもう一本の柱が長期失業者対策であります。現状では、中高年世代は世帯主として家庭を支える必要があるにもかかわらず、いったん失業すると再就職が厳しい。こうした人たちの中でハローワークに1年以上経っても再就職できない失業者の支援でも、成功報酬方式で民間を活用する施策を2004年度から導入することになりました。

 これは求職者との面接やカウンセリング、職業紹介などを委託、再就職した人が半年間以上働き続けて、その職場に定着したと判断できれば業者に追加で報酬を支払う仕組みを導入するというものであります。

 そこでお伺いします。このような国の施策と相まって地方自治体が無料職業紹介事業を行えば、地域に根差した真に実効性のある雇用政策ができるのではないかと思いますが、本市で、この無料職業紹介事業を実施する予定はあるのでしょうか。

 また、若年者の雇用対策や長期失業者対策について、市としての具体的な対応策はどのように考えているのでしょうか。さらに市として、市民ニーズに沿った雇用政策をどのように考えているのでしょうか。

 3点目にADHDについてご質問します。最近、市民相談の中でADHDという言葉を初めて聞きました。早速、ADHDについて調べてみました。「いつも落ち着きがなく勝手に席を離れる」「人の話を聞いていない」「順番が待てない」、学校現場では、近年こうした注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHDの可能性があると思われる行動を示す子どもが増える傾向にあるといわれており、対処をめぐって教師が混乱するケースもたびたび起きているそうです。

 ADHDの子どもは、ともすれば「落ち着きがない子」と認識されていたり、不真面目などと誤解されて問題児扱いにされている場合が少なくないとありました。

 学校現場での混乱を防止するため統一的な定義や判断基準の確立、教育支援体制の充実が求められるようになりましたが、我が国には、これまでADHDに関する行政の明確な定義すらなく、本格的な実態把握や施策が講じられてこられませんでした。

 こうした状況の中で行われたのが2002年2月から3月にかけて文部科学省の調査研究会によるADHDなどの実態調査、全国約4万人の小・中学生を対象に、担任教師からの聞き取り調査の形態で実施されたそうでありますが、実態調査を行ったそうです。

 同年10月に公表された同調査の分析結果によると、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと教師が回答した子どもの中で「不注意」「多動性」「衝動性」の問題を示す子どもが2.5%いることが判明したそうです。

 つまりADHDの可能性があると思われる子どもは、小・中学校の普通学級でほぼ40人に1人の割合に上るという実態が初めて浮き彫りになったわけです。このほか「聞く」「書く」「計算する」などの特定の分野に学習障害の疑いがある子どもが4.5%、自閉症のうち知的な発達には遅れのない「高機能自閉症」に当てはまった子どもが0.8%で、一部の子どもは、これらが重複しております。

 同調査結果を総合的に見ると、ADHDや学習障害(LD)などで学習面か行動面で著しい困難を示すと判断された子どもの割合は6.3%にも及び、40人学級で2人から3人いる計算になります。

 こうした事態に対応するため、文部科学省は2002年10月19日、初めてADHDの定義と判断基準、指導法を明示したとのことであります。さらに同年12月24日に決定した国の障害者基本計画にもADHDなどへの教育支援のガイドラインを2004年度までに策定することが盛り込まれました。

 そこでお尋ねします。本市の実態として、小・中学校でADHDやLD等の発達障害を持つ児童は何名掌握されているのでしょうか、これらの障害に対する医学的な治療はあるのでしょうか、また、学校現場での対応はどのようにされているのでしょうか。

 4点目に自治体のホームページについて質問いたします。

 インターネットが社会のインフラとして定着しつつある一方で、さまざまな課題が生じております。その中の一つに情報を持つ者と持たない者との格差、いわゆるデジタル・ディバイドがあります。

 現在では、高齢者や障害者を含む、すべての人に情報が扱えるようにするホームページのバリアフリー化が行政においては必須の課題となっており、情報全体のバリアフリー化が急務の課題となっています。

 総務省では2003年8月にウェブページのアクセシビリティ、これは障害者や高齢者など、心身の機能に制約のある人でもウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし、利用できることを意味しますが、このアクセシビリティを点検するツールを都道府県と市町村に配布し、推進を図るため、2003年1月末から2月中旬にかけて、全国のウェブサイトを開設している地方公共団体を対象にウェブアクセシビリティに関する考え方や取り組みの現状、今後の課題等を把握するための調査を実施したとのことであります。

 地方自治体で災害などの身近な情報を提供していても、地方自治体のホームページのアクセシビリティが低いために情報が得られないことがあります。日ごろの生活に欠かせない身近な情報を得るためにも、誰でもが利用しやすいホームページが大事ではないかと思いますが、当市の場合、ホームページのバリアフリー化についての考えをお聞かせ願います。

 以上、4項目について簡潔明瞭なるご答弁をお願いします。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、1.行財政問題について、(1)合併破綻後、自主再建できるのかについてご答弁を申し上げたいと思います。

 もともと市町村合併と申しますのは究極の行財政改革と言われておりますが、民間の例でもございますように、管理部門の統合一元化だけでも財政的効果が大きいところでございます。また、自治体が目指している住民福祉の向上という観点からも、加えて分権時代に向けての行政能力の向上の観点から見ても、破綻という結果に終わったことは非常に残念なことでございます。

 今回、合併がなくなったことにより、6月にお示しいたしました財政健全化計画に影響があるのではないかということでございますが、この計画は合併を前提にはしておらず、泉佐野市単独での財政健全化を目指して策定しているものでございます。従いまして、合併の破綻を原因とする項目の追加や計画内容の変更といった影響はございません。

 さらに、ご質問の三位一体改革についてでございますが、現在のところ、本市への影響額は平成16年度の単年度ベースで10億円程度のマイナスと見込んでいるところでございます。

 ただし、今後につきましては、先月、全国知事会など地方6団体が税源移譲の目標である3兆円を実現するため政府からの要請により、平成17年度から18年度の2年間で総額3兆2,000億円になる国庫補助負担金削減案を提出したところであり、これにより来年度以降の三位一体改革の論議が、さらに具体化すると考えられるところでございますが、現時点では影響額を予想できる段階ではなく、景気と税収見込みなどと合わせて財政健全化を進めていく上で、現在のところは予測困難な要素となっております。

 また、本市の健全化計画の実施にあたりまして、大きな労力を費やす必要のある項目も含まれていることや計画が平成18年度の累積黒字を目標としているものの、その時点で収支バランスのとれた財政状況になっているとは言い切れない側面を持っているため、平成19年度以降も含め財政状況は決して楽観視はできないと考えるところでございます。そういうことで、今後とも国の動きを注視してまいりたいと存じます。

 今回の財政健全化計画には、ご承知のとおり、各種公共料金の見直し、家庭ゴミ収集有料化などの歳入確保策や議会のご協力をいただいている議員報酬の削減・議員定数の削減などの人件費の見直し、母子家庭給付金などの個人給付等扶助費の見直し、公共施設休館日の増加などの事務事業の見直し、団体補助金の見直しなど、市民生活のさまざまな側面で痛みを伴う内容が含まれておりますが、現在の財政の非常事態から見れば決して過剰に市民サービスを低下させようとして行っているものではございません。

 ただし、財政健全化計画で見込んでいる収支見通しを上回る効果が平成16年度から平成18年度までに出てまいった場合、それらの額を黒字として留保するのではなく、行政評価を行い、優先順位の高いものから戻すべき市民サービスについては、その効果額の範囲内において、出来るだけ早く復元してまいりたいと考えているところでございます。

 このような中、先日の公園緑化協会の不祥事は、私自身も残念でなりませんが、市民の皆さまに対しましては誠に申しわけなくお詫びする次第でございます。

 管理体制を再チェックし、再発防止に努めるのは当然のこととし、市民の信頼回復を図り、事業本来の目的である緑に包まれた泉佐野市を目指し、全力を傾注してまいりたいと考えております。

 市民が求める施策を可能な限り実現していくことが、本来の行政のあるべき姿であるとは存じますが、本市が直面している財政再建団体転落という市民にとって最悪の事態を避けることこそが、現在の最大の責務であると考えているところでございまして、それには、この計画を一つ一つ確実に実施していくことによりまして自主再建を果たしてまいりたいと存じますのでご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

     (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは引き続きまして公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、私が所管いたします2.雇用政策について、(1)若年者、長期失業者の雇用環境への取り組みについてご答弁を申し上げます。

 最近の雇用状況でございますが、先月27日に総務省が発表しました7月の完全失業率は4.9%と前月比0.3ポイント上昇し、6カ月ぶりに悪化いたしました。

 これは景気回復を受け、転職を求めるなど「自発的失業」が107万人と前年同月比4万人増えたことなどが影響したとのことでございます。

 また、就業者数は、建設業・運輸業の前年同月比20万人以上の減少などが響き、6,373万人と8万人減少しております。ただ、女性を中心とした医療・福祉、サービス業は堅調で、女性の雇用者数は2,230万人と3カ月連続で過去最多を更新しております。

 次に、失業率を男女別に見ますと、男性が前月比0.4ポイント上昇し5.3%、女性は0.2ポイント上昇の4.4%。特に25歳未満の若年者は男女計9.4%と依然として高水準でございます。

 今申し上げましたような厳しい雇用失業状況の中で、本市としましては、基本的には本年3月に策定いたしました「泉佐野市雇用施策基本方針」に基づき、現在、各種の雇用就労施策を進めているところでございます。

 そこで、第1点目の無料職業紹介事業についてご答弁を申し上げます。

 無料職業紹介事業は、平成13年の職業安定法の改正により、それまで公共職業安定所の専管事業でございました無料職業紹介が自治体の政策に付帯する業務として市町村でもできるようになったことでございます。

 この政策とは、?福祉サービスの利用者の支援政策、?企業立地の促進に関する政策、?その他住民の福祉の増進を図る政策、?産業経済の発展政策とされております。

 大阪府内では、私どもの知る限り、唯一和泉市において本年4月から実施中であります。なお、本事業の実施にあたっては職業紹介責任者の設置が必要となってございます。和泉市におきましては労働政策課長が、その任にあたっております。

 次に、若年者の雇用対策についてご答弁申し上げます。冒頭申し上げましたように、総務省の発表によりますと、若年者の失業率が依然高水準となっております。

 そこで厚生労働省におきまして、フリーターや若い無業者の就業対策で大きな成果を上げております「若年者トライアル雇用事業」の対象者の拡充を来月1日から図る予定と聞いております。

 本事業について簡単に概要をご紹介申し上げますと、高止まりする若年失業率の改善と職場定着へ向け、30歳未満の求職者を試行的に雇用する企業に試行雇用奨励金(1人当り月額5万円、最長3カ月間)を支給するもので、平成13年2月に創設されました。本年6月末までに8万6,488人の若年者が職を求めてトライアル雇用を利用し、その終了者6万3,102人のうちの79.1%にあたる4万9,896人が常用雇用に移行するなど、高い政策効果を上げているものでございます。

 そこで、このたびの拡充といいますのは、現行30歳未満となっております利用対象者を35歳未満に拡大するものでございます。

 また、大阪府におきましても若年者の深刻な雇用情勢が続く中、次代を担う産業人材の育成と若年者の雇用の改善が社会全体の活力維持のためにも重要な課題ととらまえ、昨年6月に国から発表されました「若者自立・挑戦プラン」に基づき、仕事に関する情報提供、カウンセリング、人材育成、職業紹介等の幅広い就職支援をワンストップで行う『JOBカフェOSAKA』を府立労働センター2階に本年7月開設いたしたところでございます。

 さらに本市におきましても、就職困難者等を対象とした就労支援フェアの中で、特に若者を対象に「履歴書の書き方」「ビジネスマナー」の習得をはじめ、就労意識向上に資するような取り組みを実施しているほか、高等学校及び商工会議所等と連携し、高校生によるインターンシップを実施しているところでございますが、特に、今年度は近隣の市町と共同で16歳から29歳の若者を対象に「働くことに対する考え」や「どのような働き方を希望しているか」などについてアンケートを実施し、今後の若年者の就労支援に役立ててまいる予定でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員さんのご質問のうち、3.ADHD(注意欠陥・多動性障害)について、(1)医学的治療はあるのか、(2)学校現場での対応についてご答弁申し上げます。

 まず、子どもの実態把握ですが、現在、障害教育関係で把握している軽度発達障害児童生徒、いわゆるLD、ADHD、高機能自閉症の人数は、医師等、専門家によって診断または疑いが指摘されている者を含めて小学校では15名、中学校では1名であります。これらの数字は教育委員会や学校が、保護者との連携のもとに就学相談や教育課程を実施するにあたって把握したものであり、学校現場で調査をしたものではありません。

 次に、医学的治療法についてでありますが、まず、診断はアメリカ精神医学会診断基準等による医学的評価やWISC−?(ウイクス・サード)という検査方法等による発達検査などの評価からなされます。

 治療については、多動、不注意、衝動性、抑うつ症状等の症状に応じて中枢神経刺激薬や抗てんかん薬、抗うつ薬などの薬物治療が行われることがあります。

 教育的対応・支援につきましては、現状では教育委員会として、軽度発達障害への理解や指導・支援方法の改善を図る研修の実施とともに、各学校での体制づくりに関する指導、教育相談を進めているところであります。

 また、学校現場においても研修や医療・心理・福祉等、専門家との連携により、個々の教育的支援を行っている学校もありますが、まだまだ市全体としての取り組みが深まっていないのが現状であります。

 今後、国の「これまでの特殊教育から特別支援教育への転換」を踏まえ、軽度発達障害児童生徒のニーズに応えていくために、保護者、医療・心理・福祉等、専門的組織との連携のもと、相談活動や指導方法、教材等の改善について、市及び各校の体制づくりを充実させていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、4.自治体ホームページについて、(1)情報全体のバリアフリー化についてご答弁申し上げます。

 ホームページのバリアフリー化につきましては、すべての人が使いやすく、簡単に必要な情報を得ることができるような環境になるように配慮することが求められております。

 これは見やすく整理されたページ、見やすい大きさの文字や画像、使い勝手のいいページ構成、弱視・視覚障害者に対する配慮、そしてアクセスのしやすさなど、いわゆるユニバーサルデザインとも共通する課題であり、特に自治体のホームページ作成には重要な事項であり、その実現化が早急に求められていると認識しているところでございます。

 ご質問の本市のホームページのバリアフリー化についての考え方でございますが、平成9年6月に開設し、見る人に分かりやすく、親しみを持ってもらい、利便性を図ることなどを念頭にしてまいったところであります。

 その後、各課のホームページや市長通信などの掲載、更新により、より市民に開かれた身近な市政の実現のための内容の充実に努めてまいり、昨年は、より使いやすく改良を加えるためトップページを大きく改訂したところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のようにバリアフリー化への十分な対応やバリアフリー化と関連したアクセシビリティ、いわゆるアクセスのしやすさという課題につきましては、現在のところ十分に対応できているとは申せません。

 従いまして、今後とも、より一層のバリアフリー化について対応できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(岡田昌司君) 

 それでは再質問に移らせていただきます。

 まずは行財政問題についてでありますが、当初、財政健全化計画修正の素案での効果額合計の目標は当初約116億円でありましたが、最終6月に提出されました修正、この時点で成案といわれるものでございますが、その時点では目標効果額は約111億円になっておりました。ということで、この約5億円の差額というのは、どこから生じたものでございましょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご質問のとおり、健全化修正案の時点で5億円の差額というのが生じておりますけれども、まず3月に非常事態宣言と併せてお示しをいたしました財政健全化計画修正素案の段階では、15年度が、まだ決算が確定していないということで、15年度の決算見込みの累積赤字として約34億8,400万円というふうに推計をしておったところでございますけれども、実際の決算では29億9,300万円と、その差が約4億9,100万円、ほぼ5億円となったものでございます。

 これを受けまして、素案から成案にする段階で、最終的な18年度末の黒字予定額がほとんど変えずに一定の行革項目について修正することというようにしたものでございます。以上でございます。



◆(岡田昌司君) 

 ということは、決算の見込みの差ということでございますが、その15年度の決算見込みと実際の決算との違いとなった約5億円の具体的な内容は、どういう要因によるものでありましたでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 決算見込みと決算の差ということになりますと、見込み時点で判明をしていなかったものがあるということでございますけれども、その主なものといたしましては、一つは歳入面で国からの譲与税、交付金等で約1億7,000万円。

 具体的に申し上げますと地方消費税交付金、利子割交付金で、見込みよりも多く収入されたものでございます。これらは従来から年度末に交付されるまでになかなか判明しにくいというふうな要素を持っております。

 同様に歳入面で府貸付金の追加、並びに府振興補助金の交付によりまして約2億円が改善をされた。

 そのほか、一定は決算見込みにおいて歳出の不用額等を見込んでおりましたけれども、一つは清掃施設組合の負担金や扶助費などで約1億2,000万円のさらなる不用額が発生してきた、それが積み上がったという形になっております。その合計額が約4億9,000万円となったものでございます。



◆(岡田昌司君) 

 その決算見込みと実際の決算との差の5億円の差額が結局、効果額の差でもあるということでございますが、それでは、その5億円の差額を修正案に対して、どのような項目を修正されたのでありましょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘のとおり5億円が赤字ではございますけれども、見込みよりも改善をしたという中で、修正計画を再修正案とする時点で、やはり見直しを行ったものがございます。

 素案の段階では、閉鎖を打ち出しておりました文化会館については、市民の皆さまの反響も大きく、また、さらに議員の皆さま方からの意見もいただきながら継続するという形にいたしました。

 廃止予定だった文化会館自主事業も縮小とし、合わせて約1億3,000万円が復元されたことになります。さらに、これも市民の方々から強くご要望いただいたところでございますけれども、コミュニティバスにつきましても、見直し案の時点で採算改善または休止というふうにしておりましたけれども、結局のところ、採算改善によって継続をしてまいりたい。ここで約1,300万円の復元を見ております。

 また、福祉関係では、在日外国人・高齢者給付金なども継続として復元をいたしましたし、そのほか共同作業所運営費補助金や母子保健、老人保健、健康診査事業などでも大きく復元させたところでございます。

 また、新規事業の中でも、6月補正でご承認をいただいたところでございますが、小・中学校の防犯ブザーなどの事業につきましても、計画になかった部分が新たなものとして、この差額によって行うことができたというふうな状況になっております。

 今回の財政健全化計画を進めていく上での基本的なスタンスといたしましては、予想を超える効果があった分につきましては、平成18年度における黒字額に積み上げるのではなく、その額の範囲内で痛みを伴う項目につきまして、市民の方々のご要望の強いところ、特に必要性の高いところ、議会などの意見もお伺いしながら優先順位を定めて復元をさせていただきたいと、これにつきましては、壇上で市長が申し上げたとおりでございます。よろしくお願いをいたします。



◆(岡田昌司君) 

 細かい内容に移りたいと思いますが、個人福祉給付金についてでありますが、健全化計画には、ほとんどの制度が廃止となっております。これは非常に弱者にとっては大きな痛みとなり、いくら非常事態といっても、ここまで本当に手をつけなければならない、その理由をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 大変市民の方々には、ご負担を強いるという形になっておりまして大変申しわけなく思うんですけれども、いわゆる福祉給付金の廃止についてということだと思います。

 まず、個人給付事業では、まずは市単独事業となっております母子家庭給付金をはじめ、全国的に見れば、やはり手厚い制度となっておるということも事実でございます。

 近年、個人給付制度を創設した当時にはなかった新たな制度、例えば、小地域ネットワーク事業をはじめ各種の社会参加事業、相談事業も充実してまいりましたし、本市も充実させてきた経過がございます。こうしたソフト面での一定のフォローができてきた点などによりまして、また廃止、または縮小など、見直しを図ることとしたところでございます。

 そういった面から大阪府内の他市におきましても、最近そういうような点について見直しをし、廃止、縮小するところが幾つも出てきておるというのが現状でございます。参考までに府内の他市状況を幾つかご紹介を申し上げますと、まず、母子家庭給付金につきましては、平成16年4月現在で大阪府内33市のうち、柏原市、松原市、富田林市、及び本市を除く残り29市では既に給付金制度はございません。

 また、障害者福祉給付金につきましても、平成15年度までに廃止した市が10市であったところが、今年度からは泉南市、摂津市、交野市、寝屋川市、羽曳野市が、それぞれ廃止するというふうなことを伺っておるところでございます。年を追うごとに制度の見直しというようなことがなされているというのが現状でございます。



◆(岡田昌司君) 

 続いて団体補助金についてでありますが、私のほうにも幾つかの団体代表の方が来られまして、補助金削減にあたっての陳情がございました。例えば、市こ連の団体代表の方が来られまして、現在、運営にかかる人件費はすべて無償ボランティアでやっているということの中で、補助金が削減されたら各校区内のこども会活動の援助ができなくなるほか、事業の縮小、または廃止をせざるを得ないと、そういう深刻な状況になるとのことでございました。

 また、泉佐野の市こ連の場合、子ども1人当たりの補助金というのは、泉南地区内におきましては、本市は非常に低い、最下位といえるぐらいの状況だそうです。

 今回の修正案における団体補助金の削減額というのは、どのような基準とか判断で行ったわけでございましょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 団体補助金につきましても、市単独事業ということで、どうしても見直しの対象に上がってくるわけでございます。

 今回、団体補助金の見直しをした基準的なことで申し上げますと、まず経過でございますが、平成13年の行財政改革推進委員会というのがございまして、そこでの報告書でも指摘されているところでございますけれども、本来、そうした補助金というのは、市政に余裕がある自治体が予算の範囲内で行うべきものでありまして、財政が危機的な状況にある市がなすべきものではないという基本的な考え方もございます。

 それと補助している団体の活動の受益者が、どういう人たちなのか、どうなのか、それから補助金の使途はどうなのか。あるいは団体自体の財務状況はどうなのかなど、どの程度、行政を補完する公共的な活動を行っているかという必要性を勘案をいたしまして、その補助金を平成16年度から全額カットするものから始まりまして、平成16年度で50%カットして、平成17年度には全額カットするというもの。それから平成16年度では20%カットをして、平成17年度では50%カットとすると、そういうようなランクをつけまして、補助金自体は継続させるものの、定額の一定補助とするようなものとした分類の見直しを行ったところでございます。

 その団体の活動で公共性が高いものにつきましては、最終的には17年度50%カットとして補助金を継続するというのが最も緩やかな見直しというふうにされたところでございます。

 いずれにしましても、50%カットという数字は、やはり団体にとっては非常に厳しい数字だというふうには認識しております。

 ただ、団体補助金予算に限らず、事業に対する補助金や、ほかの市単独事業の多くは平成16年度で20%、平成17年度で50%カットということで事業継続するという予算編成の基本的な方針をとってきたところでございます。

 今回、各種団体におかれましては、例えば全額カットとなったところなど、今までの活動が全否定されるような印象も持たれたというお話も聞きますし、実際に活動を停止しなければならないという議員のご指摘でございますけれども、決して市が、その活動が無意味であると、そういうふうな決めつけをして補助金をカットしたというわけではございませんで、やはり財政事情の悪化によりまして、各種活動を助成する余力が現在、本市にはないということも改めて認識をさせていただいての措置ということでご理解をいただきたいと考えております。

 従いまして各団体の方でも財政状況が厳しくなるところもあろうかと存じますけれども、独自の歳入確保策や経費削減、その他見直しを、それぞれの団体さんで、ご検討願いたいというふうにお願いするものでございます。



◆(岡田昌司君) 

 今答弁いただきましたように、補助金削減についても非常に厳しい状況でありますが、もし、その削減額の変更が無理であるとするならば、先ほど市長公室長の答弁にもありましたように、団体独自で歳入が確保できるように、よく団体の方と話し合いをしながら、市が、その補助金以外の部分で後方支援していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、この財政健全化計画が着実に実行された場合、平成18年度の経常収支比率とか、起債制限比率、それと公債費負担比率はどのような数字になると予測されているのでしょうか、これについては改善されると、そういうふうに予想されているのでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 18年までの計画という形で大阪府のほうへも、そういう財政指標的なものについても一定報告をさせていただいているところでございます。

 ただ、歳入歳出ともに分母分子の関係がございまして、それぞれに予測が不可能な点も多々ございますので、非常に不透明ということをご理解の上で申し上げますけれども、まず、経常収支比率でございますけれども、15年度の決算数値で申し上げますと現在106.6%となっております。それが、この計画が順調に達成できれば平成18年度には99.7%ということで、若干目標である100%を切ることができる見込みとなっております。

 それから起債制限比率でございますけれども、平成15年度決算で17.7%でありまして、今後も、やはり公債費が下がらないと、償還が下がらないということでございますから、増加の傾向にあるというふうに見なければならないというふうに思います。

 今後の市税の収入や普通交付税の行方によりまして、標準財政規模の推移で大きく左右されるところではあるんですけれども、今現在では平成18年度には20%という、要するに一部の起債が制限をされるラインに到達するのではないかというふうに懸念しているところでございます。

 また、公債費負担比率につきましては、公債費の一般財源額に対する割合ということでございますけれども、平成15年度では23.3%のところが、平成18年度では23.9%というふうになるように見込んでいるところでございます。



◆(岡田昌司君) 

 今お聞きした数字の中で、一つ気になるのが起債制限比率ですが、これが18年度には20%近くになるというご答弁でございますが、この20%になった場合、具体的に、どのような影響が出てくるのでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 一瞬的に何年かが10%を超えるという状況になるのではないかなというふうに思っておりますけれども、まず、その間に、いわゆる文字のとおり起債が制限をされるということなります。その起債が、すべての起債が制限を受けるのではなく一部の、いわゆる一般単独事業といわれている事業に関して起債が受けられなくなると。

 たくさん起債の種類というのがございますんですけれども、例えば公営住宅であるとか、義務教育施設であるとか、そうした主な中心になるような施設に対しての起債については、まだ制限には至らないというふうに認識していただければと思います。



◆(岡田昌司君) 

 それと、ちょっとお聞きすることを忘れていたんでありますけども、一つは、先ほど私壇上で申し上げましたように、今回、公園緑化協会の出向職員による使い込みが約1億8,000万円というふうに聞いておりますが、その補填、穴埋めについては、どのようにするというふうに考えておりますでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 数字につきましては、ほぼ確定というふうに伺っておりますけれども、もし、その数字が緑化協会の資金からなくなっておるということでございましたら、まず協会と市との関係からいきますと、市が事業委託をしている別途の団体という形になりますんで、市としては、それを直接補填するという方法というのはないわけでございますけれども、協会側の内容によりますと、積立基金のほうが約1億円あったと、それと運転資金が約8,000万円あったというふうな中で、運転がなかなかしにくくなるということはございますけれども、直接的に協会の基本的なところまで及ぶというふうには考えておりません。

 従いまして一時の緊急的な運用資金について、例えば貸し付けを行うとか、そういうふうなことについては、今後、考えていかなければならないのかなというふうに思っております。



◆(岡田昌司君) 

 それでは今回一番重要な問題となりました、その管理責任については、どのように考えておられますでしょうか。



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 事件が発覚しましたのが13日の月曜日なんですが、緊急の評議員会、理事会を開きまして、その中で、事務局の管理体制が確かに甘かったということで、外部の専門家等にメンバーを依頼しまして、まだメンバーは決まってないんですけども、今後の調査、改善を目指して委員会をつくって、事務局のあり方等、よりよい姿という形でつくっていこうという形で、調査委員会をつくって検討していこうということになっております。



◆(岡田昌司君) 

 それと以前、仄聞でございますが、観光協会のほうでも使い込みがあったというように伺っております。そういうことで、今回、それと観光協会と同様に、今後、責任者により一定補填をするような考えはあるでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 以前の観光協会の場合は、観光協会の理事長を市長が兼ねておったということもありますし、長期間にわたってボチボチというんですか、ということがありました。

 今回、短期間にわたっておりますし、また、どれだけの実損が出るかというのも、まだ、今のところ1億8,100万円というのは確定しておりますけども。それが投資に使った、あるいは個人の投資家に預けたとかいうことになっておりますんで、それがどの程度回収されるか。また、その本人も「出来るだけ返済したい」という申し入れもあるようでございますし、それが本人、家族、親戚を含めて、どの程度になるんかということもあろうかと思います。

 観光協会と少し違うのは、本来、筋論から言えば、おっしゃるように理事、観光協会の場合でしたら長期にわたりましたので、歴代の理事の責任になるということですけども、今回の場合、今年度になってからでして、現在の理事の責任、厳密に言えば、そういうことになるんですけども、何分緑化協会の場合、その業務に携わっている人たちではなしに、お願いしてなっていただいた方々もおられますんで、その人たちに、その損失の補填ということは、緑化協会がどういう判断をされるか分かりませんけども、緑化協会の出資者としての泉佐野市としては考えておりません。

 1億8,000万円というのは緑化協会の財産、余剰財産というんですか、ある程度、今までの何年かによって蓄積した財産でございますので、それがなくなったということで、にわかに運営に差し障りがあるということではございません。

 先ほど泉谷市長公室長のほうから答弁いたしましたように、その年度の一時的に受け取るほうが遅れることによって支払いが先行するということがあっても、トータルとして16年度で決算上、バランスシート上は資金ショートすることはないと。

 しかし、キャッシュフロー的に行けば、一時ショートすることがあるということに関しましては、市としても、それなりの支援はしたいと考えております。

 従いまして、その責任の追及、弁済につきましては、一応現在投資しているものの回収と本人の自主的な弁済以外に、今のところ理事長をはじめ理事に、そういった観光協会のときのような弁済を求める気は、出資者の市としては、今のところございません。



◆(岡田昌司君) 

 以上、いろいろ行財政問題につきまして、私お聞きしましたけど、本当に今市が置かれている状況は厳しいものがございますということで理解はできたものの、今回の事件がありましたように、早く市民の方の信頼を得るように、市長をはじめ、理事者の方に努力をお願いしたいと思います。

 それでは続きまして2点目の雇用政策についての再質問に移らさせていただきます。

 まず、若年者の就労対策について、先ほど高等学校、商工会議所等と連携してインターンシップを実施していることや「近隣市町と共同でアンケートを行う」と部長から答弁がありましたが、これについて、もう少し詳しく説明願います。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは、まずインターンシップについてご答弁を申し上げます。インターンシップの動きというのは、これはもう全国的なもので、本市だけに限られたものではございません。本市の場合ですと泉佐野商工会議所、泉佐野公共職業安定所、大阪府立佐野工業高等学校及び本市からなります泉佐野地域インターンシップ連絡協議会を設置いたしました。特に佐野工業高等学校の生徒に対しまして、職業観及び勤労観の向上を目指し実施されているところでございます。

 実績で申しますと、一昨年度、平成14年度では企業26社に53名の生徒、平成15年度では16社に対しまして29名の生徒がインターンシップに参加しております。これの対象の企業としましては、コンビナート協会の特に食品関連企業、あるいは介護施設、特別養護老人ホーム、あるいは公共的な幼稚園、あるいはJR西日本のメンテナンス等がございます。

 それから先ほども触れましたように、泉佐野市におきましても若年者の失業率が高いことから早い時期からの職業意識の形成が必要であるとの認識に立っておるところでございます。

 次に、近隣市町と共同で若年者に対しまして、就労に関するアンケートでございますが、アンケートを実施する事業主体でございますが、阪南自治体労働行政協議会というのがございます。この協議会の構成メンバーは本市を含む高石市から岬町までの8市4町で構成をしております。

 同協議会におきまして阪南地域の各自治体における労働行政の充実を図るため、阪南8市4町の労働行政担当者による調査研究のための組織でございます。具体的には、労働行政に関する情報交換・交流、研修会、先進自治体の視察、協働の教育・啓発事業や調査事業などを行っております。

 このたびのアンケート実施の内容でございますが、調査対象者数は約5,000名を予定しております。アンケート票の発送時期は10月、回収時期は翌月の11月、分析につきましては12月から来年の1月と予定をしております。よろしくお願いいたします。



◆(岡田昌司君) 

 インターンシップ事業の対象は主に高校生ということでございますが、もう1ランク下、つまり小学校とか、中学生のころからの職業に対する体験学習などを行っていくことが必要だと思いますが、本市の小・中学校については、どのような学習を行っていますか、教育長にお尋ねしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 職業観の育成の取り組みとか、あるいは職場体験学習の充実ということで、小学校のほうでは総合的な学習の時間におきまして、職業観の育成のための取り組みをやっている内容でございますが、一つは、校区巡りとか、地域の探検でのお店調べとか、地域の歴史調べ、お米づくりの体験を中心とした農業体験、また地引網体験というような体験学習を中心としたものになってございます。

 中学校におきましては、総合的な学習の時間におきます職業体験が全中学校で取り組まれております。生徒を受け入れていただける事業所あるいは工場等、80カ所以上ございまして、1日ないし2日間の体験を実施しておるところでございます。実施学年としては大体中学2年生になっておりますけれども、2学期の9月から11月ごろの時期に大体実施をされているようでございます。

 また、京都の関西文化学研研究都市にございます「私の仕事館」なんかを利用いたしまして職業体験も行われている現状がございます。

 体験を行う事業所・工場は、教員が依頼する場合と生徒自ら探す自己開拓とがございます。各中学校では、子どもたちにさまざまな職業体験を経験させるために各事業所・工場回りを行い、受け入れてもらえるように努めておるところでございます。

 今後は、この職業体験だけでなく、将来における働き方、生き方を踏まえましてキャリア教育、つまり体験的な学習を中心とした学習でございますけれども、これをさらに充実をして、一人ひとりに適した職業指導、進路指導を図る所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(岡田昌司君) 

 次に、長期失業者に対する就労支援でありますが、国の就職支援事業の対象者である長期失業者とは、具体的には公共職業安定所に求職の申し込みをしている30歳以上から60歳未満の方のうち、離職後1年以上、職安のほうで求職活動に積極的に取り組んできた方というふうになっております。

 民間事業者の就職支援などの利用を希望する方となっておりますが、本市の場合は、この長期失業者に限定した事業というのはやっていないんでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 長期失業者に限定というと非常にしんどいところがございまして、していないかといわれますと、していないというのが現状でございます。

 ただ、障害者あるいは中高年者、あるいは母子家庭の母親等、就職困難者を対象にした地域就労支援事業を平成14年度から実施をいたしております。当然このような就職困難者の中にはダブる部分がございまして、長期失業者の方も当然含まれてこようかと思います。そういった意味で、長期失業者に対する就労支援も、結果的には一部行っているということも言えるんではないかというふうに考えております。

 本市の地域就労支援事業でございますが、一つは能力開発事業としてパソコン講習会あるいはホームヘルパー2級の養成講座、あるいは自己分析、履歴書の書き方など、就職対策セミナーの開催をしております。

 また、雇用就労創出事業として就労支援フェアの実施、求人情報の提供など、それから就労相談の事業などを実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆(岡田昌司君) 

 本市の先ほど部長の答弁がありました地域就労支援事業のことでございますが、本市の地域就労支援事業の実績というのは、近隣市と比べて、どのような状況でありますでしょうか、出来れば、その近隣市の昨年の実績について教えていただけないでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 まず泉佐野市の場合でございますが、4カ所で実施しておりまして、平成15年度の実績でございますが、利用者件数が492件でございます。このうち就労につながった方が28名ございます。

 それから近隣市町ということでございますが、大阪府内、今年度より、すべての市町で実施しておりますが、例えば大きいところでいいますと、大阪市ですと2,693件、それから貝塚市ですと421件、それから和泉市ですと1,575件、泉南市ですと307件、阪南市ですと、ちょっと少なくて10件ということでございます。



◆(岡田昌司君) 

 ということは、泉佐野は、どのようなレベルといえますでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 始まった時期とか、いろいろありますので、当然まだ2年ほどでございますので、一概にすべてどこがええという比較はしにくいかと存じますけども、利用されている方が多いところのほうが確かに実績が上がっておりますし、努力をしているという評価はできるかと思っております。



◆(岡田昌司君) 

 次に、無料職業紹介事業についてでありますが、先ほど答弁の中で、和泉市の実例を紹介されておりましたが、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。また本市の場合、実施するにあたって何が課題となってくるのでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 恐れ入ります。先ほど和泉市が4月から始めているということでご説明をさせていただきました。もう少し具体的に紹介させていただきますと、紹介事業の取り扱い範囲でございますが、和泉市就労支援計画に基づく就労困難者を対象に、原則として大阪府内の求人者に対して紹介するものと、それから和泉市産業団地、これは「テクノステージ和泉」というのがございますが、そこに立地いたします企業の人材確保に関する求人に対して、市内求職者の紹介を行うものとなっております。

 次に、実績でございますが、4月から6月まで3カ月間の実績でございますが、求人数が83名、それから求職者登録数が212名、紹介者数は緊急雇用関係を含めて73名、就職者数は同じく緊急雇用環境を含め40名となっております。

 また、組織としましては、都市産業部に労働政策課というのがございまして、そこに労働政策係と就労支援係という2係がございます。就労支援係に2名おられまして、その事務分掌規則で見ますと、雇用の促進及び定着に関すること、あるいは職業紹介事業に関すること、これに基づきまして事業を行っているものと理解しております。



◆(岡田昌司君) 

 和泉市では、緊急雇用環境を含めて就職者数が3カ月で40名という高い実績を上げていると思いますけども、この和泉市の無料職業紹介事業にあたっている部署の職員人数は何名でありましょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 先ほど課題も説明、答弁不足で申しわけございません、併せてご答弁させていただきます。

 労働政策課が課長を入れまして5名でございます。労働政策係が係長、多分これは人数だけしか私ども分かりませんが2名というふうになっております。それから就労支援係が2名ということで、その就労支援係の中で先ほど申し上げました事務分掌規則が五つほどございますが、そのうちの二つの中で、いわゆる雇用の促進及び定着に関すること、職業紹介事業に関することということで2名があたっておりまして、すべてが2名ということではございませんで、課としては5名、係では2名という中で職業紹介事業を行っていると理解をしております。

 それから本市でどうやということでございますが、非常に厳しい財政状況でございまして、行財政改革、当然、組織のスリム化というのがございます。そういった中で新しい課をつくるということの部分が非常しんどい部分があるかと思います。

 府内でも、そういう職業紹介事業というのは当然、地方分権移譲ということがございましたけども、今のところは市長会を通じまして、逆に大阪府として府内全域または各ブロックでの無料職業紹介事業を実施されるようということで、逆に大阪府のほうにブロックごとにしていただきたいと要望を上げているところでございます。

 将来的な問題は当然いろんな連携をとっていくということでございますが、今のところは逆に大阪府のほうで、一度ブロックごとにお願いをしたいというのが現状でございます。以上でございます。



◆(岡田昌司君) 

 和泉市では、この無料職業紹介事業の立ち上げについては、出来るところから着手したいということで、紹介企業の範囲をテクノステージ和泉ですか、そちらのほうに立地する企業に限定した結果、一定の成果が上がったように思います。

 今回の職安の改正につきましては、従来の国の機関である職安が事務的に主たる事業として職業を紹介するのではなく、市町村が、その住民福祉の向上を実現する総合的な施策を主として担い、その総合的な施策の一環として付帯的に職業紹介事業を行う必要があるのではないでしょうか。

 人とお金の問題については分かるわけでございますが、現状の就労支援センターと人権協会を含めて、もう一度、人員配置を見直して合理的な事業を進めていただきますよう要望いたします。

 続きまして、3点目のADHDについての再質問でございますが、まず、この発達障害の医学的治療法について答弁がありましたけど、もう少し分かりやすく、病院総長のほうから説明お願いできないでしょうか。実際、市民病院で、こういうADHDの診療とか治療にあたったことはあるんでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 私、専門家ではありませんので、よく分からないところがあります。このLDあるいはADHDの、結局、病因は何かということなんですね。これはどうやら、ここの前頭葉ですね。これ高次機能を司る非常に大事な、人間が人間らしいところ、これを示す部分ですけれども、そこのところで、ある物質が過剰にあるんか、ある物質が少ないんかという、これはもうちょっとしたら分かってくると思います。

 それで当院であるんかと、当院の小児科には私はおそらくないんじゃないかと思います。つまり、これは小児精神科医の領域になるんです。小児精神科医というのは、もう圧倒的に我が国で不足しております。

 ですから私は、このような子どもたちを、どうやって学校として、地域としてというよりも、ですから専門家が少ないんですから国として、やっぱりきちっとした対策をとって、そういうきちっとしたネットワークづくりをしていく必要があると思いますし、その中では、そういう心理療法士を活用するという、そういったものも出てくると思います。

 LDにしてもADHDにしても、これ最近出てきた概念です。この児童が10年後どうなるか、20年後どういうことになるかというのは分かっていません。一番、私は思うんですけども、LDというのは電球とか蓄音機を発明したエジソンですね。私、あの方はいわゆるLDだったと思います。ですけれども、あのような素晴らしいことをつくった。

 ですから基本はIQはあるんです。その方をどうやって、教育というたらおこがましいわけですけれども、立派な、そういう社会人として育てていくかという、そういう体制づくりというのは、これはもう一地域ではできないと思います。先ほど申しましたように専門家が少ないですからね。

 ですから、やっぱりきちっとした全国的なネットワークづくりをして、その中で児童の方にどうやって対応していくかということだと、こう思います。これはもう私の考えですけれども。



◆(岡田昌司君) 

 非常に分かりやすい答弁ありがとうございます。

 そこで結局、医学的な治療よりも、もう学校現場で対応していただくということが重要になってくるかと思いますが、学校側にお聞きしたいと思いますけど、先ほどの答弁によりますと、本市の発達障害を持つ児童数は小学校で15名、つまり平均1校当たり1名。それで中学校では1名ということでありますが、文科省の実態調査でいう40人学級で2、3人という数字に比べると比較的少ないと思います。

 よって市全体としての取り組みは、まだまだ十分ではないと、ようやく教育委員会として動き出し、そしてADHDに関する研修会に参加して、学校での体制づくりに入るという状況でありますが、今後、保護者のほうから学校のほうに相談があった場合、個別の支援をしていただけるのでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 まず、実態把握でございますけど、確かに議員さん言われた数から見ると、本市は非常に少ないように聞こえたと思うんですけども、議員さんおっしゃったのは2002年2月から3月にかけて行われました「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」でございます。これはあくまでも教育現場での教員が回答したものでございます。

 先ほど壇上で部長が答えましたのは、うちの場合、そういうような実態調査はしておりませんでした。

 ところが、いわゆる軽度発達障害の子どもたちの持っている学習上、あるいは生活上の困難さに、まず、子どもと接している先生自身が気づいて、その原因を考えることが最も大事だと思っておりますし、そういった意味から子どもの課題を、単に家庭のしつけの問題とか、あるいは個人のマイナスの性質、あるいは特性の問題であると矮小化するということは非常に学級から「困った子ども」とか、あるいは「駄目な子」というような予断とか偏見を持ってしまうことになってしまいますし、そのことで子ども自身が自己否定とか、自信をなくしてしまう。引いては不登校とか非行といったような2次的な問題に発展する可能性が非常に大きいと考えております。

 そういったことで、こういった学習上、あるいは生活上、困難性を持った子どもたちの保護者には、単にマイナス評価ばかりを受けているからということで非常にたくさん悩みを持っておられると思います。

 従いまして、そういう実態把握をする場合は、文部科学省が示しておりますチェックリストを利用するなど、先ほど、ずっと部長のほうで答えましたけども、ああいう医学的な方法で、学校現場で実施が可能であるし、その結果をどう分析し、学校がどう取り組んでいくかというようなことを十分説明した上で保護者の協力も得ながら、なおかつ困難な場合は専門家の治療とか相談を受けていくように、保護者との十分な信頼関係のもとに慎重に進めて、実態把握に努めていかなければならないと思っております。

 先ほど議員さんもおっしゃったように、そういったことで先ほど総長さんも答えられましたけど、今まででしたら「ようガサガサする子やな」と、さっき言いましたように「家庭のしつけがなってない」というような、そういう家庭だとか、あるいは個人の責任にしていたと思うんですけども、こういった概念というのが近年整理をされ、新たないろいろな研究で、また新しい治療法とか出てくると思うんですけれども、現状、教育委員会といたしましては、こういったことで考えておりますのは、まず研修です。

 教職員、いわゆる特別支援教育という概念が出てきておるんですけども、そういった養護学級の担任とか、通常学級の担任向けの研修、それから特別支援教育に関する各学校の管理職、校園長に対する研修。

 それから体制づくりですね。校内での実態把握とか、学校全体で取り組むための校内委員会の組織の設置。

 それから、あと保護者とか他の機関との連携というようなことの中で特別支援教育を推進していく学校の中心的な位置づけですね、コーディネーターの位置づけをし、指導助言をするというようなことです。

 それから先ほどありました保護者の相談、教育相談です。学校を訪問して、子どもの実態や学校の取り組みを把握をして、支援のあり方について助言をしたり、専門家ですね、医師とか、心理、養護学級等につないでアドバイスを受けるというようなこと、あるいは介助員の配置。

 そういったことを受けて、学校としては、特に今後、今まででしたら、いわゆる障害児学級、養護学級というような形で隔離というふうな発想があったんですけど、そうやなくて今は、そのような子どもたちに個別の指導計画を作成をして実践を行っております。

 子どものプロフィールをもとに長期目標と短期目標を設定いたしまして、指導の具体的な内容を示していかなくてはならないと思っておりますし、今後、通常学級に在籍の子どもの指導計画についても同様に進めていくということで、特に悩みを持っておられる保護者の方に対しては、来年度、要望していきたいと思っておるんですけども、巡回相談体制づくりといったことで、発達相談・検査、教育的支援のアドバイスをしてもらうといういうことで考えております。

 そういった中で、悩みを持った保護者の立場に立って、子どもたちの、今総長さんが言われましたように、子どもたちはいろんな可能性を持っております。一面的なとらえ方ではなしに、その子の持っておる可能性を伸ばすような教育に邁進したいと思っております。



◆(岡田昌司君) 

 今、総長並びに教育長からも答弁いただきましたように、このADHDの発達障害というのは、聞くところによりますと7歳以前に存在する可能性が多いということで、学校生活や社会生活を営む上で支障が出るといわれております。

 厚生労働省も2005年度から文科省と協力して乳幼児期から青年期まで一貫した支援体制づくりを目指すと、そういうように国のほうも体制づくりに入っております。

 ですから、まず、それまでは先ほど教育長が言われましたように、学校の先生方に、この病気の症状をよく理解していただいた上で、保護者の方とも十分な相談をしながら、出来るだけの個別の支援をしていただきますように要望しておきます。

 それでは最後の4点目の自治体のホームページについての再質問でございますが、まず当市のホームページの見直しについては、ちょうど私、1年前の9月議会でも取り上げて質問させていただいたわけでございますが、早速トップページを更新していただきまして非常にありがたく思っております。更新前は1日約670回のアクセス回数でありましたが、最近見ますとトップページを更新後は1日約800回に増えております。

 今回は、ホームページのバリアフリー化について取り上げましたが、実は聴覚障害者の方が、私のほうに市民相談に来られまして、障害者にとってインターネットで情報がもっと見やすく使いやすくなれば、我々の社会への参加範囲がもっと広がると、そういうように言っておられました。そういう意味で「ぜひ改善してほしい」というような要望がございまして、それで今回、質問をさせていただいたわけでございます。

 そこでいろいろ調べてみますと、先ほど壇上で言いましたように、総務省が全国の地方自治体にウェブアクセシビリティ向上の取り組みに関する調査を行っていることが分かりました。この全国の調査結果を参考にしながら、当市について順次お聞きしたいと思いますが、まず、当市のウェブサイトの制作、更新体制はどのようになっておりますでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 各課のウェブサイトにつきましては、今現在、各担当課の責任において自らが持つ広報手段の一つということで更新を行っているというところでございます。

 これまでウェブサイトを作成する際に各課のオリジナリティを重視して、バラエティーに富んだホームページを目指してきたというのが現状でございますけれども、標準レイアウトや共通フォーマットを使用するといった作成ルールが決められていなかったというのが現状でございます。

 しかし、アクセシビリティの向上という観点からいたしますと、今後は一定のルールづくりということに取り組む必要性があるんではないかというふうに考えているところでございます。



◆(岡田昌司君) 

 次に、ウェブアクセシビリティに関する取組状況について、当市はどの程度進んでおられるのでしょうか。2割の自治体が、現行のウェブサイトにおいて「アクセシビリティに配慮している」と回答しているそうですが、十分配慮し、アクセシブルなサイトになっていると思うとの回答は1.2%に過ぎず、大部分の自治体においては、ウェブアクセシビリティの配慮が「十分なされているとはいえない現状である」と答えたそうです。

 これまでアクセシビリティに配慮してこなかったという自治体のうち、何らかの取り組みを始めているところは8%にとどまり、9割が「今後の検討課題である」と回答しているとのことでありますが、当市の場合は、どの程度進んでおられるでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 本市のこれまでの取り組みといたしましては、イントラネット導入に伴いまして、各課へのパソコン配置を進めるとともに、ホームページ作成プログラムを各課へ配布いたしまして、各課において容易なホームページ更新ができる環境づくりに力点を置いてきたというふうなのが今までの経過でございますけれども、地方公共団体全体としては、民間と比較するとアクセシビリティに対する取り組みが遅れているというのはご指摘のとおりだと思います。そういう状況におきまして、本市も同様であるというのは事実でございます。

 従いまして、今後、高齢者の方々や障害のある方々など、アクセシビリティに配慮が必要な方々も気軽に利用していただけるように、例えば先進事例であるとか、W3C勧告とか、ご指摘の総務省、厚生労働省による指針など、内外の指針や点検ツールを参考に今後研究してまいりたいと、そういうように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 アクセシビリティ向上の課題としまして「ウェブアクセシビリティに配慮するための技術や手法が分からない」とのアンケート結果が約6割で最も多いことが、この調査で分かっておりますが、「ウェブアクセシビリティとは何か」という概念自体の理解が現場まで十分に浸透していないのではないかと考えられます。財政的な制約や人員削減の方向にある本市としましても、アクセシビリティ向上の取り組みを進める際に課題と感じること、あるいは取り組みの障害になると思われることは、どのようなことでありましょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 いわゆるアクセシビリティに対する概念が、やはり職員に徹底していない、浸透していないというのが一番の原因ではあるわけですけれども、本市のホームページは、先ほども申し上げたとおり、各課の職員によって作成しているというスタイルでございます。

 従いまして、民間企業とか一部の自治体のように専属の職員が作成できる状況にないというふうなことのために、ホームページ作成のノウハウが蓄積されていないというようなことも現状としてはございます。

 今後、そういうような点を改良していくべく、予算の少ない中ではございますけれども、職員自身による研修を実施するとともに、ホームページ作成に関することとか、アクセシビリティの向上に関するノウハウを蓄積できるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと、そういうように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 実際、専門的な知識と高度な技術が必要かと思いますので、どうか各課担当職員の方には大変ご苦労をおかけするかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、あとアクセシビリティ向上の取り組みに関して、国や府などに期待することはありますでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 いろいろと研修事というのは府主催なりでやっていただいているんですけれども、そうした府主催の研修に参加するなど、ホームページを作成する上での一定の知識は得ることができるということでございますが、そうしたホームページを作成、管理する職員がアクセシビリティということに配慮を考える際に、直接役に立つ、例えば市としての方針を検討できる材料としての地方自治体としての指針の策定とか、ホームページを診断できる関連ツールの開発とか提供、そうした、より高度で専門的な研修の開催など、やはり支援を求めていかないと単独市では、なかなか困難であるということで、そういうような面からの支援をお願いしたいというように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 アクセシビリティ向上への取り組みは理解できましたが、実現に向けての具体的な計画がありましたらお聞かせ願います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 なかなかホームページそのものも、まだ初歩段階というふうなことでございまして、これまでの取り組みも精一杯やってきたところではございますが、結果として各課の担当者がホームページを作成できるようになったという段階でございます。

 ご存じのとおり、本市のホームページのボリュームは非常に大きく、それを各課の担当者が、なかなか一朝一夕にアクセシビリティに対応できるということでは、現状では非常に困難な状況というのは、先ほどからも申し上げているところでございます。

 その辺につきまして、アクセシビリティを庁内全体に浸透させるということの、そのための技術を習熟することを目指しまして、まずは各課へ、こうした情報提供をしながら、少なくとも今年度末をめどに、アクセシビリティ向上を目指した人材育成のための研修会というものを実施していきまして、大阪府におきましても、今「ホームページ作成ガイドライン」というのを改訂されているようにお伺いしておりますので、そうした府のガイドラインを参考に、本市におきましても早期に策定の検討をしていきたいと、そういうように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 大変難しいことでございますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。総務省は、本年5月、u−Japan構想としまして次世代戦略の基本的方向性を提示し、2010年までに経済活性化に向けた重点施策としてユビキタスネットワーク環境を整備し、高齢者、障害者が元気に参加できるIT社会を実現するとありました。

 このu−Japanというのは、ユビキタスネット−Japanという意味でありますが、このuというのはユビキタス、つまり「至るところにある」という意味であります。また、どこでも、誰でもというユニバーサルのuでもあるというように聞いております。高齢者、障害者を対象とする情報バリアフリー環境の整備が今後、進展していけば、現在の主たる目標である高齢者や障害者にやさしい空間の拡大が、すべての人々が、ゆとりと潤いのある活動ができる空間の実現へと広く発展していき、その結果、高齢者、障害者を含むすべての人々が社会の第一線で活動している人々と同じように情報通信を活用し、生き生きと活動できる社会が21世紀に実現することが期待されるかと思います。

 公明党は早くからアクセシビリティコンセプトを掲げて、アクセシブルなウェブページの作成に努めております。ちなみに公明党のホームページは既に世界標準であるW3Cのアクセシビリティに準拠したスタイルシートを実装し、日本のJIS規格、JIS8341にも準拠したものになっております。

 また皆さん、一度ご覧いただきたいと思います。ぜひ、この機会に、まず職員の皆さんがアクセシビリティについて認識を広げていただきまして、泉佐野市のホームページは非常に使いやすい、分かりやすいと言っていただけるようなホームページの構築に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 以上をもちまして、公明党市会議員団を代表して代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中林順三君) 

 岡田昌司君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中林順三君) 

 次に、

 1.行財政問題について

 2.指定管理者制度について

 3.教育行政について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠君。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長からご紹介のありました3点について質問をさせていただきます。

 まず第1点は行財政問題についてであります。

 一つは、市民参加で財政再建を進めることについてであります。行財政改革は、住民の安全、健康及び福祉の保持といった地方自治体本来の責務を果たすために行う立場を堅持していかなければなりません。また、財政確立のために市民の声を聞き、意見交換を進める場づくりを検討し、国に向けては地方財政を守るよう働きかけを強く求めるべきであります。

 いたずらに財政破綻をあおるやり方ではなく、市民、職員の協力を得ながら暮らしを守ることと財政基盤の両立を目指す市政の方向こそが泉佐野市の将来と市民の利益にかなうものであります。

 さて、泉佐野市の行財政問題を振り返ってみますと、平成12年の市長就任時の借金は普通会計で775億円、累積赤字は27億9,000万円でありました。そこで平成13年2月に赤字転落を避け、自主再建を目指すとして行財政改革実施計画を発表し、その後、平成14年6月、府の財政支援を受けるため、財政健全化計画(案)を発表し、平成16年3月、さらに財政健全化計画修正案で18年度黒字化を目指すとしました。

 この計画によって職員の200人削減、敬老祝金の節目支給や幼稚園と保育所保育料の引き上げ、上下水道料金・使用料・手数料の引き上げ、補助金カット、そして全国でも例のない公共施設の週休2日制の導入など、計画案を出すたびに究極の市民サービス低下、負担増を押しつけるものとなり、市民の命や暮らしを守る地方自治さえ放棄するものになってきました。

 平成13年度の行財政改革実施計画を発表したときは、小委員会の設置、市民懇談会、市民説明会、報告書の作成など市長も誠意を示し、財政自主再建に向けて、市民、職員、市長、議会で真剣な取り組みがされました。しかし、平成14年度の財政健全化計画(案)から市民不在が目立ち始めました。

 また市長は、この間、3市2町の合併で何とか財政危機を乗り切ろうとしたが「借金の多い泉佐野との合併はごめんだ」と、泉南市、阪南市、田尻町の住民の圧倒的反対で泉州南合併協議会は9月30日をもって解散することになりました。

 我が党は、地方交付金削減が目的である国の押しつけ合併に反対し、住民が合併の是非を検討できるよう具体的な情報提供と説明を求め、合併するかどうかの判断は住民投票を実施するよう求めてきました。しかし、市長は最後まで住民投票を求める市民の声までも無視し、「市長と議会で判断する」と合併推進を進めてきました。その責任は重大であります。少なくとも「市民が主役の政治」を掲げていながら住民投票も実施せず、合併を市民に押しつけようとしたことを反省すべきであります。同時に市民に謝罪すべきであることを強く求めます。

 さて、今回の合併問題の結果を踏まえ、十分反省した上で、いよいよ真剣に財政再建に取り組むことが求められております。先ほども申し上げましたが平成12年の累積赤字は27億9,000万円、普通会計の借金は775億円であったが、平成15年度の決算額は30億円の累積赤字と766億9,700万円の借金となっております。累積赤字は逆に増えております。度重なる財政再建計画にもかかわらず改善されないのはどういうことでしょうか。

 原因の一つは、計画が市民に押しつけるだけのもので、市民と協働で財政再建を進めるものではないからであります。財政情報をすべて公開し、計画そのものを初めから住民参加で策定する決意が必要ではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたします。この間の住民説明会でも「市民負担ばかりでは解決にならない」「国・府言いなりにならず、市民のアイデアを引き出して財政再建を図るべきだ」などなど、たくさんの意見が出されております。

 このような市民の貴重な意見を参考にして、今こそ税金の使い方を抜本的に切り替えるべきであります。市民サービスの充実と両立しながら財政再建を進めるためにも、今回の財政健全化計画(案)を撤回し、全職員参加、市民との話し合いで計画づくりを進めるべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つ目は、投資的事業についてであります。バブルの崩壊と長引く不況という社会的な要因のみが財政危機の原因ではありません。自治体そのものの財政運営のあり方が問われております。

 さて、本来の行財政改革の順序は、まず初めに投資的経費の見直しを行い、次に補助費や物件費などの義務的経費以外の経常経費の見直しを行い、最後に義務的経費の見直しをするのが本来の行財政改革の順序であります。

 しかし、当局の行財政改革の順序は、まず初めに義務的経費の見直し、次に経常的経費の見直し、最後に投資的経費の見直しになっているのではないでしょうか。そのために市民サービスカットありきとなっているのです。

 投資的経費については、将来の財政動向を予測しつつ投資計画を立てていかなければならないにもかかわらず、今回の財政健全化計画では3年間で43億円の市民向け予算削減・負担増が盛り込まれている一方で、投資的経費には抜本的なメスが入れられておりません。平成15年度の投資的事業の決算額は合計で63億4,200万円ですが、そのうち駅上東地区再開発事業は約17億円にもなっております。

 さて、平成16年から18年度の投資的事業の主なものを挙げてみますと、日根野土地区画整理、大井関公園用地買収、南海連続立体交差事業、泉佐野中央居住環境整備事業などで約16億円、鶴原住宅、下瓦屋住宅、南中第2団地の建替事業で約18億円と、開発関連と同和住宅の建て替えなどで約34億円の予算となっております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、財政危機をもたらした、このような開発や同和関連の公共事業は一時的に凍結するなどすべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つ目は、同和住宅の建て替えは平成16年度は延期となっておりますが、平成17年度以降はどうするのか、お尋ねいたします。

 2点目は、指定管理者制度についてであります。この議会で「泉佐野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」が提案されましたが、指定管理者制度の対象となる公の施設とは、保育所や福祉センター、公民館、文化センター、図書館、体育館、プール、病院、公園、ゴミ処理施設など、身近に利用でき、住民の暮らしを支えてきた大切な共同財産のほとんどが含まれます。

 公の施設については、これまで直営か第三セクターなどの公共的団体に限定されておりましたのを株式会社やNPOなどの民間事業者が公の施設の管理・運営業務に参入することが可能となり、地方自治体の長の権限だった使用許可などは指定管理者が代行できるようにするものであり、管理運営費や協定書に基づいて自治体から委託費として指定管理者に支払われ、また、利用料金も指定管理者が自らの収入にできる利用料金制をとることができ、条例に基づいて決めることができるものであります。

 2006年9月1日までに直営に戻すか、指定管理制度を導入することが迫られ、既に委託施設となっているところについては、代行への移行が事実上、強制的なものになります。

 そこでお尋ねいたします。一つは、指定管理者制度の導入により、株式会社などの民間事業者は、より大きな利益を得ることを目的に事業を行うので、効率性が優先され、市民サービスや公的責任の後退、住民や議会のチェック機能の後退、職員の労働条件の後退など、さまざまな問題が指摘されておりますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。

 二つは、現行法上、市町村が設置する施設を政府が直接民営化、民間委託させることはできません。あくまでも決定するのは自治体であります。公の施設は出来るだけ直営にし、公営原則を貫くべきであると思うが、どうしても指定管理者制度を適用するのであれば、条例等に公的責任を確保するための具体的な規定を盛り込むべきであると思うが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。

 三つは、部落解放同盟幹部が関わっている人権協会や地域協議会が指定されているところも多くあると聞いております。これでは不公平な同和行政が継続されることになると思うがどうか、お尋ねいたします。

 3点目は教育行政についてであります。今、若者の失業や凶悪な犯罪の低年齢化、基礎学力の低下、登校拒否の増加、引きこもりなど、子どもたちの健やかな成長にとって深刻な事態が進んでおります。本市でも中学校の荒れは一向に収まる気配はなく、今や小学校でもキレる子どもが増え、学校を飛び出したり、我慢できない子が増えているなど深刻な事態にあります。子ども一人ひとりが輝き、自らの人間性を豊かに育んでいくための教育が求められております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、教育予算の大幅な増額についてであります。さて、この夏は度重なる大型台風や地震がありました。災害時の避難場所にもなる学校施設の改善が早急に求められており、老朽化した校舎や体育館の改築・改修は、児童の安全を考える上でも待ったなしの状況であります。

 この間、児童増加に伴う中央小学校と日根野小学校の増築は行われましたが、今後、第一小学校と第二小学校でも児童増加が見込まれております。しかし、第一小学校は老朽化がひどく、増築もできない状態だと思いますが、どうされるのか、お尋ねいたします。

 また、学校への配分予算が少ないために、特に小学校では机と椅子が不足しており、同じ号数でのセットができない、転入生が来ても増やしてくれない、おまけにベニヤでささくれだっているので天板を替えたり、テープを貼ったりして使っている。

 また、冷暖房に関しても扇風機が1台しかないので、暑くて鼻血を出す子がいる。せめて4台あれば何とか暑さをしのげるのに、ストーブも十分ではない。そして中学校では、窓ガラスが割られてもすぐに修理をしてくれないので、ベニヤを張って応急措置しているなどなど、これでもほんの一例です。

 このような状態をいつまでも放置することは許されません。教育予算の増額は待ったなしの状況となっております。どのように考えているのか、お尋ねいたします。

 また、去る8月8日の市民説明会の席上で教育長は「予算計上分以外に緊急の修理予算を組む」と答えられたが、いつ、どのように対応されるのか、併せてお尋ねいたします。

 次に、教職員体制の問題についてお尋ねいたします。

 ここ数年、退職者の増加で新任の教師が多くなり、その上、講師も50名から60名と全体の12、3%以上を占めております。

 例えば、20名の新採のうち、5名は講師という状況の中であります。教師は休憩時間もとれないほど忙しい勤務状態に追い込まれ、子どもたちに目を行き届かせることができない状況になっております。改善すべきではないでしょうか、どのように考えているのか、お尋ねいたします。

 また、三位一体の改革で、中学校に続き、小学校の義務教育国庫負担金を全額廃止するとの地方6団体がまとめた改革案が実施されると、現在でも増えている定数内講師が、さらに増やされる心配はないのか、お尋ねいたします。

 二つは、学校図書館司書の配置についてであります。21世紀を担う子どもたちに豊かな心、考える力を備えた人間の成長を誰もが願っております。その実現の重要なカギに図書館の充実があります。国の施策としても2003年4月から12学級以上で司書教諭の専任が義務づけられております。豊中市や岡山市などで司書のいる学校図書館の効果が認められ、全国に広がっています。

 専任司書配置で昼休みなどの休み時間を含めて、一日中気軽に図書館が活用でき、読書好きの児童・生徒が増え、読みたい本や調べたい書物の適切なアドバイスを受けることができます。本市でも、専任司書の配置を含めた学校図書室の充実をすべきであります。

 健全化計画案で17年度司書廃止の計画が発表され、保護者や学校現場ではショックと同時に怒りの声が上がっております。

 ある学校では、司書は二つの学校を掛け持ちしているので週に2日間だけはいるが、その日にクラスで図書室の割り当てがあっても司書がいない。また、ある学校では、嘱託職員が新任教師の指導に当たりながら司書の仕事をしているが、「司書に会ったことがない」という教師もおります。

 今では、ほとんどの学校で図書室は閉められた状態になっていると聞いております。以前は一日中いてくれて整理してくれたり、充実していた、子どもたちも大変喜んでいた、子どもたちが楽しく夢と希望を持てるよう司書の配置をしてほしいと切実な要望が出されております。

 教育委員会でも、司書配置の重要性は認識されているはずであります。財政難の中ではあるが、17年度廃止は撤回し、全校配置をする方向で検討すべきではありませんか、お尋ねいたします。

 私の質問は以上です。簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中林順三君) 

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時55分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時01分)



○議長(中林順三君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 窪 和惠君の質問に対する答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠議員のご質問のうち1.行財政問題について、(1)住民参加で財政再建をすすめよ、(2)投資的事業について、2.指定管理者制度について、(1)自治体の責任を果たすことについて、ご答弁を申し上げます。

 1.行財政問題について、(1)住民参加で財政再建をすすめよについてのご質問の中で、合併に関してのご意見がございましたので、お答え申し上げます。

 市町村合併は、地方分権時代にふさわしい自立した住民本位の地方自治体をつくるための有効な手段の一つであり、合併は市民にとってメリットがあり、これからの地域のまちづくりや地方自治にとって望ましい方向であるという基本的な考えで議会のご承認をいただきまして、昨年11月に合併協議会を設置し、その後、議会ともご相談申し上げながら精力的に進めてまいりました。今回の結果につきましては、非常に残念でございますが、今後も将来的に地方自治のあるべき姿を考える中で、合併の問題は避けては通れないものと認識しているところでございます。

 市民参加の点につきましては、住民投票について従前より申し上げておりますように、本市といたしましては合併協議に関する判断材料を市民の皆さまに十分にお知らせし、市の考え方が市民の皆さまにとって良いという判断ができれば、住民投票をすることなく市民の皆さまから信託を受けた議会と首長とで間違いのない方向性を示していきたいというように申し上げており、8月の住民説明会でも、この旨を説明させていただいたところでございます。

 次に、住民参加で財政再建をすすめよについてでございますが、最初にご指摘をいただきました中に、「合併で財政危機を切り抜けようとした」との表現がございましたが、そうした考えは当初から持っておりませんでしたので、誤解のないように、改めて申し上げたいと存じます。

 本市の財政危機については、十分認識をしておりますし、財政再建団体転落は是が非でも阻止しなければならないと考えており、あくまで自主再建を目指し、大阪府より府貸付金の金利軽減などの支援もいただきながら、財政健全化に向けて努力を重ねているところでございます。従いまして、合併が成らなかったからといって、財政健全化計画に影響を与えるものではございません。

 それでは、今回の財政健全化計画修正に至るまでの財政再建に係る経緯について、住民参加という観点から申し上げたいと存じます。これまでの一連の行財政改革の流れの始まりは、平成8年にさかのぼりますが、実際の具体的な動きといたしましては、平成9年10月に市民の委員も交えた行財政改革懇談会を設置いたしまして、平成10年2月に提言書をいただいております。

 その後、平成12年5月に策定いたしました行財政改革推進計画、及び実施計画について、同年8月に市民座談会を開催いたしましたが、翌年13年4月には市民公募による委員も含んだ行財政改革推進委員会を設置いたしまして、同年11月に報告書を提出いただきました。

 また、市民説明会につきましては、平成13年10月の行財政改革第2次実施計画の際と、今回の財政健全化計画において開催をいたしたところでございます。

 以上のような経過の中で、市民の方々の理解をどう求めてきたかということで申し上げられる点といたしましては、個別の細かい事務事業の行革項目ということではなく、行財政改革の方向性としまして、まずは市単独事業を見直ししていこうとすること、並びに、使用料などの受益者負担の適正化が必要なことなどの理解を求めてまいったところでございます。

 平成13年の行財政改革推進委員会報告書におきましても、例えば、個人給付や団体補助金など、財政に余裕のない市では縮小していかなければならないといったことや、今回の計画にもございますようなゴミ収集の有料化も既に当時から、ご提言いただいているところでございます。住民参加と申しましても、一概にどの程度を指すのか難しいところとは存じますが、以上の経過のように少なくとも今回の財政健全化計画につきましては、方向性や一定の具体的項目につきましても、過去からの住民参加の中でいただいた内容も含んでいるものでございます。

 市といたしましては、今後も引き続き健全化計画に沿って、各項目を実施していくことを市民の皆さまにご理解願うよう説明をしていかなければいけないものと考えておりまして、反対意見に対しましても耳を傾け、なぜ必要なのかをご説明して理解を求めてまいります。

 もちろん詳細な内容まで実施項目として掲げていないものもございますので、実施までの間に市民の皆さまのご意見を伺いながら、必要な修正を加えていきたいと考えておりますので、今後とも、この財政健全化計画に対するご意見は頂戴いたしたいと存じます。

 また、このほかの住民参加の方法の一つといたしまして、一定の事務事業についての行政評価システムの評価結果を市民の皆さまにお知らせし、行政情報を共有していただいて、ご意見を伺うことも検討しており、将来的には行政評価システム自体の精度を高め、市民参加も含めた行政評価委員会的なものの設置も検討してまいりたいと考えております。

 また、行財政改革にとどまらず、市の新たな施策・方針を決定する必要がある場合に、一定期間に市民の皆さまからのご意見を求めて、その意見に対する回答、または、市の考え方をお示しするとともに、意見を踏まえて方針を変更した点などもお示しするという、いわゆるパブリックコメント制度も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして(2)投資的事業についてでございますが、平成15年度決算では63億4,264万1,000円で、平成16年度につきましては、当初予算が骨格でございましたので、実質6月補正の肉づけ後の予算ベースで約37億2,000万円となっており、前年度決算と比較いたしますと約26億円の減少となっております。

 議員ご指摘の平成16年度から平成18年度までの3年間の普通建設事業費の数値につきましては、平成14年度に策定いたしました財政健全化計画の普通建設事業費の内訳から主な事業を抜粋されたものと推察しております。ただし、日根野土地区画整理事業、大井関公園用地、南海連続立体交差事業、佐野中央居住環境整備の合計約16億円とのご指摘でございますが、その金額は国・府補助金等を差し引いた一般財源の合計でございまして、事業費で申し上げますと約22億5,000万円となっております。

 一方、同和向け住宅建て替えの合計118億円につきましては、事業費の合計でございますので、国・府補助金の110億円、起債約6億5,000万円。また、計画上、住宅基金を充当することとなっておりますので、一般財源はゼロとなっております。

 ただし、本年3月18日に財政非常事態宣言を行い、また、財政健全化計画修正素案を策定し、この数カ月間議会でご議論をお願いし、また、市民の皆さまからも多数のご意見をいただきながら、修正計画としてまとめさせていただいたところでございます。その中での投資的事業につきましては、18年度までの財政健全化期間中においては、極力事業費を削減するとともに実施時期の出来る限りの延期を行っており、平成14年度当時の普通建設事業の内訳とは変わってきております。

 平成14年度に策定した時点での平成16年度普通建設事業の総額は、事業費ベースで約34億7,400万円、一般財源ベースで10億7,800万円でございました。これに対し、先ほど申し上げました平成16年度6月補正後の投資的事業は約37億2,000万円、一般財源ベースで約3億2,000万円となっております。一般財源で約7億5,000万円の削減を行っております。

 総額の事業費ベースでは減少していないと思われたと存じますが、平成16年度予算の中には18年度までの健全化計画には含まれていなかった泉佐野駅上東地区再開発事業の事業費の約10億7,000万円が含まれております。差し引きいたしますと、26億5,000万円となっており、計画と比べて約8億円の減となっており、大きく縮小しているところでございます。

 この再開発事業は、14年度計画策定当時には商業棟の具体案が示されておりませんでしたが、住宅棟が平成15年度中に完成したことによりまして、商業棟につきましても具体化の機運が急速に高まり、組合の事業展開が図られ、長年懸案となっておりました駅上東地区再開発事業の完了が可能となってきたとこから、大阪府とも協議の上、起債等の財源措置を講じ、一般財源を極力抑える努力をすることとして完結の時期を失しないよう総合的に判断したものでございます。

 もちろん議員ご指摘のとおり財政健全化が最重要課題であることは申し上げるまでもないことであり、特に投資的事業につきましては、計画に載っているものであっても、さらに事業の緊急度などにより、極力抑制していく所存でございまして、お尋ねの平成17年度、18年度の事業については、既に事業着手し中断できないものなどに限定することとしており、それぞれの年度の事業費につきましては、計画では17年度で29億円、18年度で20億円と縮小の傾向にありますので、ご理解いただきたいと存じます。

 また、財政健全化計画に投資的経費の事業設定として、約4億4,000万円の効果額を計上し、事業費ベースで標準財政規模の10%とし、日根野土地区画整理事業やコスモ用地処理としての大井関公園用地買収といった、いわゆる破綻処理分を加えた範囲と目標を定めております。具体的には、必要性、緊急性があり、かつ、国・府の補助金や地方債といった特定財源を確保できるものから重点的に実施していくこととしております。

 しかしながら、起債につきましては、将来の公債費の財政負担を抱えることになるものであり、計画性を持って慎重にしなければならないことは十分に承知しているところでございます。

 また、道路、学校などの維持補修的な事業につきましては、ほとんど一般財源で賄わなければならないため、平成16年度予算より、やむを得ず半減の措置を取らせていただいておりますが、市民生活や子どもたちの安全に深く関わるものにつきましては、優先してまいりたいと考えております。今後の財政状況と整合を図りながら、十分に配慮していきたいと考えております。

 最後に、ご指摘の住宅の建て替えにつきましても、凍結するまでには至りませんが、平成18年度までの健全化期間中におきましては、事業スケジュールの延期や経費の節減に努めております。例えば、下瓦屋住宅1、2棟は、平成16年度から平成18年度で事業費が約2億2,400万円の計画を、平成17年度から19年度に延期し、事業費も17年度から18年度では約2億円と圧縮しております。

 また、鶴原住宅1〜5棟につきましても、平成16年度から平成18年度で事業費が11億8,300万円の一期工事を完成する計画でございましたが、一期の本体工事を平成20年度に延期し、平成17年度は基本設計と地質調査のみとし、平成18年度で実施設計と確定測量を行うよう、事業を先送りすることによって平成17年度から18年度の2カ年の事業費は3,600万円に圧縮しております。

 また、義務教育施設につきましても、14年度の計画では一般財源ベースで年1億5,000万円の枠設定をしており、例えば、15年度から16年度には中央小学校校舎増築を、15年度から17年度には日根野小学校校舎増築を計画しているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、当面の投資的事業につきましては、市の財政規模に応じた適正な事業量を一定の目安として、住宅や学校など市民生活に密着したところから改善してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2の指定管理者制度について、(1)自治体の責任を果たすことについて、ご答弁申し上げます。

 議員ご承知のとおり平成15年の地方自治法の改正により管理委託制から指定管理者制へと大きな制度的転換が図られました。この改正は、公の施設の設置者である地方公共団体が外部の者に、その運営をゆだねる方法として、管理の委託という方式から、使用許可など一定の行政処分も含めて管理を行わせる管理権限の委任という方式に変更されたものであります。

 本来、公の施設は、公共の利益のために多数の住民に対して等しくサービスを提供することを目的としており、その公正な管理運営を確保する必要があることから、従来その委任先は公共的団体等に制限されておりましたが、社会情勢の変化や住民ニーズの多様化などの流れに対し、十分な機能を発揮することが困難な状況が見られるようになってきたことから、今回の法改正により民間事業者でも管理が可能となるなど、大幅に緩和されることとなり、民間の持つノウハウを活用することができることとなりました。

 議員ご質問のうち、まず1点目の指定管理者制度の導入により、住民サービスを目指す公的責任の後退、住民や議会のチェック機能の後退等という点につきましては、今後、管理者の指定に当たりましては、外部の有識者や施設利用者等で構成する選定委員会の設置も検討する必要がございますし、選考基準や選考理由を明確にするなど、金額だけで決定するのではなく、提案内容の評価を行うよう一定のルール化を図り、ご心配いただいている点についても整理してまいりたいと考えております。

 2点目の条例等に公的責任を確保するための具体的な規定を盛り込むべきであるということでございますが、指定管理者制度における適正な管理を確保するために、自治法では、?住民の平等利用の確保や差別的取り扱いの禁止。?相手方の選定の手続を条例で定めること。?指定管理者の指定は議会の議決が必要であること。?管理の基準をあらかじめ条例で定めること。?指定管理者は毎年度事業終了後事業報告書を提出すること。?地方公共団体の指示に従わないときは、指定の取り消し等を行うことができるなど、施設管理の原則やその手続き、市の権限を定めておりますし、今回ご提案させていただいております条例におきましても、秘密を守る義務や個人情報の保護など基本的な部分ではありますが、規定をさせていただいております。また、今後施設ごとに具体的な内容をお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 3点目の同和行政の継続になるのではとのご指摘でございますが、指定管理者制度におきましては、競争原理が働くという意味では、公募が望ましいということでございますが、文化会館など現に市の出資団体が管理している施設についても公募をするのか、あるいは、地元に根差した管理が望ましいと考えられるような施設をどうするのかなど、今後個々に検討を要する点もございますが、先ほど来、申し上げておりますように、選定の手続きや管理の基準を定め、そうした手順を踏んだ結果、議会の議決を経て指定されるものであります。

 なお、人権協会の委託が不公正な同和行政の継続であるかのようなご発言でございますが、本市の人権協会の場合、発足当時は不慣れなこともあり、スムーズな運営ができていなかったところもあったようでございますが、よりよい人権行政の推進のために行政とともに努力をしていただいている公共的団体でございますので、正しく認識していただきますようお願い申し上げます。以上でございます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠議員さんのご質問のうち3.教育行政について、(1)教育予算の大幅増額について、(2)図書館司書の配置について、ご答弁を申し上げます。

 義務教育施設整備の観点から、お尋ねの教育予算大幅増についてお答え申し上げます。学校施設の整備につきましては、施設の安全性はもとより、多様化する教育内容に対応した教育環境の整備に鋭意努めているところであります。厳しい財政状況ではありますが、長南中学校屋内運動場建設・中央小学校校舎増築・日根野小学校校舎増築計画やトイレ改修・屋内運動場床・屋根等改修・外壁改修・防水改修・照明改修等、施設整備には最大限取り組んでおります。

 また、平成13年6月に学校教育施設整備計画を基本に中・長期の整備方針を明らかにしているところであり、新築・改築・大規模改造・営繕改修等にあたたりましては、1点目、安全・衛生の確保、2点目、快適空間の確保、3点目、施設の老朽化への対応、4点目、身体障害児等への対応等を基本理念として、今後も施設整備に努めてまいります。

 各学校・園への配分予算につきましては、行財政改革の断行中であり、十分な配分予算ではないと認識しておりますが、教育に支障を来すことのないよう今後とも教育条件の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、議員お尋ねの三位一体改革が実施されると、定数内講師がさらに増加するのではないかについてでありますが、本年度5月1日現在で定数内講師は57名を配置しており、教職員全体の約12%にあたります。これは教職員の年齢構成の適正化を図るために、昭和50年前後の時期に大量採用された教職員が退職時期を迎えたものの、新規採用教職員の数を退職者数より抑えていることによるものであります。

 議員もご承知のように教職員の採用及び各市への配当は府教育委員会の権限に属しており、また、定数内講師の任用についても府教育委員会の権限に属する事項であります。今後、府教育委員会が計画的に教職員を新規採用することで、定数内講師は必要最小限の範囲で減少するものと推測されます。

 市教育委員会といたしましても、従来どおり市内の各校の実情を把握し、定数内講師を含む教職員の適正配置に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)図書館司書の配置についてご答弁申し上げます。学校図書館司書につきましては、平成11年度より国の制度に先駆けて市独自の制度として4名の専任図書館司書を小・中学校に配置してきまして、本年度は2名の配置となっております。

 専任図書館司書を配置したことで、図書室へ来る子どもの数が増加し、読書好きの子どもも増えました。また、適切なアドバイスや興味づけにより読書意欲も向上してきました。そのほかに蔵書の配列、机、椅子の並べ方等を工夫し、読書に適する環境づくりにも貢献しております。さらに、子どもたちの心の居場所としての図書室の働きや機能もあります。以上のような効果が得られ、評価されているところです。

 学校図書館法の一部改正により、平成15年度から政令で定める規模12学級以上の学校につきましては全校に司書資格を持つ教諭の配置が義務づけられ、その資格を取るための講習会も実施されてきました。

 ところで本市には、授業を持ち学級担任をし、司書を兼務することで、専任図書館司書と同じような効果を期待できないまでも、本市の財政状況を勘案し、縮小廃止の方向が出ておりますが、現状の中で最大限の効果を出すべく各学校の教職員に協力を求めていきたいと考えております。

 また、各小・中学校の学校図書館担当者で定期的に会合を持ち、情報交換するとともに、取り組みを紹介し合い、よりよい学校図書館運営に取り組んでいるところです。優れた取り組みや実践が、どの小・中学校にも普及していくよう今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(窪和惠君) 

 それでは、順番に再質問させていただきます。まず、行財政問題についてでありますが、まず先に合併の問題について、合併で財政危機を切り抜けようとしたことはないとおっしゃいましたけども、市長は合併協に参加するときに「不純な動機で」ということをはっきりとおっしゃいましたよ。ということは、借金、何とかそういう意図があったからだと思います。それは指摘しておきます。皆さんもそういうように思っていると思いますので。

 合併がなかったからといって、行財政に影響は、それはないですよ。でも、この合併によって本当に職員も大変なご苦労をされたし、財政危機の中、予算も随分使ったと思います。その辺に関しては、多かれ少なかれ、やはり影響はあると思います。その辺も十分に反省していただいて行財政問題に取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど、いろいろと答弁がありましたけども、私は今の新田谷市長が就任してからのことを壇上で申し上げたんです。それ以前は、それは最初のころは当然、前の市政の時代の借金があったんで、それは市民の同情もあったと思いますけども、もう市長が就任されて4年たっていますよね。この間、じゃ、ほんとにどこまで改善されたかということを本当に考えてほしいんですけども、共産党がずっと今まで指摘していた公共事業と同和の問題には、ほとんどメスが入れられていない。これは認めざるを得ないんじゃないかと思いますが、その点どう思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 それと、公共事業について、例えば、学校建設とか、そういう必要な事業は当然、もっとほんとは予算をしてほしいんですけども、大型開発、これは金額が大きいですから、例えば、駅上東開発でも15年度決算で17億円ですか、大きいですから、そういう大きな予算を少し削れば、随分財政的にも楽になると思うんですけども、その辺のことをもう一度再度お尋ねいたします。

 それと、同和住宅の建て替えについてなんですが、「一般財源はゼロとなっております」とおっしゃいましたけども、一般財源は確かにゼロかもしれないけども、結局は起債を発行して、総事業費は大変な金額でしょう、そこのとこを指摘しているんであって、何も一般財源がゼロて、後で後年度でまた借金で返していかなきゃならないですから、そういうごまかしの答弁はしないでいただきたいと思います。

 それと、なぜ同和住宅の建て替えについては凍結すべきだと言ったかといいますと、これは以前から指摘しておりますけども、いまだに地区協が入居の受け付けや審査の窓口になっているわけでしょう。それは、もう16年度には市が窓口になるようにということで、ずっとこの間答弁もいただいているんですけども、その後どうなったか、最近そのことどうなったか聞いていませんので、あわせてお尋ねいたします。取りあえずそこまで答弁お願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 とりあえず間違われているとこだけ訂正しておきます。「動機が不純」と言ったのは、国主導で合併がやられておると、国としては、国の交付税会計が大変だからやろうとしている。その動機が不純だけども、合併は正しい方向だから推進すると言ったんであって、そんな財政再建のために推進することが不純であるというようなことは言ったこともありませんし、ここでおる議員さんも誰もそんなことは聞いてない、あなただけですよ。認識をちゃんとしておいてください。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 市長就任以来4年経過して、どこまで改善をしたのかというお話が一つございました。数字的に見てみますと、確かに平成11年度に赤字を起こして以来、赤字に関しましては11年度が約4億円、12年度が約28億円、13年度28億円、14年度には25億円、15年度が約29億9,000万円というふうに、構造的な従前からの短い期間での公共投資の結果として公債費の負担が多くあるがために、赤字としての推移はかなり20億円以上ということで推移しておりますので、改善していないではないかというご指摘はもっともなところやと思います。

 ただ、再建団体に転落をしないような努力を重ねてきたという中で、先ほどからご指摘を受けています投資的事業の経費を見ましても、過去空港開港当時最大で平成7年314億円、8年以降も141億円、120億円、110億円というふうに100億円台の投資的事業を行ってきたところの結果が公債費として出ていると。

 今、現在市長就任当時から見ますと、12年度が53億円、13年度が22億円、14年度が33億円、15年度は先ほどからご指摘があるように若干増えて63億円ということになっておりますが、16年度では38億円というふうに、我々が想定しています泉佐野市の標準財政規模から見ましても、妥当な投資的経費の事業費というふうになっておるというよりも、それだけ抑えておるというふうな状況にございます。

 一方、地方債の現在高を見ますと、ご指摘のとおり平成11年度で約777億円あったものが、今現在15年度で約766億から767億円という数字ですから、若干程度減ってきておると。この中には臨時財政対策債といった、いわゆる本来普通交付税で補填されなければならないものを赤字地方債という形で起こされた部分も含んでおりますので、それを除きますと、やはり地方債の現在高は減少してきておるというふうな状況にございます。

 ですから、なかなか遅々として進まないという印象はあろうかと思いますけれども、こういうふうな財政状況を見ますと、やはり徐々に改善はしてきておると。ただし、それに輪をかけて、やはり税収なり、国の三位一体の改革が地方に大きく負担としてのしかかっているというのが今の16年度の状況だというふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、同和問題がほとんど改善されていないのではないかということでございますが、何をもって、そうおっしゃっておられるのかはよく分かりませんが、同和事業についてもやはり法の終息後、市としてそれに対応すべく、それぞれの施設なり施策のところで取り組みを進めておるところでございますので、ちょっとご指摘には当たらないのではないかというふうに思います。

 それから、大型開発がいかがなものかというお話でございますが、これも先ほどから申し上げているとおり、市長就任後大型開発的なものについては、何も取り組んでいないという状況は、ご理解いただけると思います。以前からの開発の残り部分、し残し部分が今現在に至っておるということでございますから、この辺の部分を途中で中断して、事業をストップするというようなことについては、市としてはトータル的に見て、今後の市民生活のためにもよくないのではないかと。特に、先ほどの再開発事業につきましては、やはり事業の目処が立った時点で整理していくという、片一方のやはり判断も必要ではないか、そういう中で決断をしておるところでございます。

 それから、同和向け住宅の件でございますが、一般財源がゼロというのはまやかしだというお話でございますが、事実一般財源はゼロでございますし、当然ほかの事業も含めまして地方債を起こして事業推進をしていくということを基本にしている以上、後年度の負担というのは当然必要になってまいります。

 壇上でもご答弁申し上げたとおり、公債費については後年度負担というのは必ず伴いますから、計画性を十分持って慎重に対応してまいりたいというふうに、ご答弁申し上げたとおりでございまして、今後も計画的に行っていきたい。ただ、午前中の岡田議員からのご質問にもございましたとおり、起債制限比率で申しますと18年度には20%を超えるか超えないかという、ある一部の起債の制限を受ける段階に入ってまいりますので、より事業の選択については考えていかなければならないというふうに思います。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 入居システムのお話でございますが、地域改善向けの住宅につきましては、樫井地域において初めて建て替え事業が推進され着手したところでございます。入居のお話につきましては、従前入居者の建て替え入居ということで、大部分の従前の入居者が入ってこられるということでございますが、いわば地域改善向けの事業として推進された住宅につきましては、従前そこに住んでおられた方々が、そちらの住宅のほうへ希望されて入居されたという歴史的経過もございまして、直ちに一般開放ということについては課題が多いということもありまして、要は地域のコミュニティーの観点から、いろいろ課題を取り上げて、地元の方々と協議していると。建て替え後におきましては、一般公募も含めてまとめていきたいというぐあいに思っています。



◆(窪和惠君) 

 今の住宅の問題なんですが、ちょっと最後聞き取れなかったんですけども、我々が以前から指摘しております入居に関して、市が直接窓口になるべきではないかということに関しての答弁、もう一度再度お願いいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 市が主体となって取りまとめてまいりたいと思います。



◆(窪和惠君) 

 それは、いつまでと期限決まっていますか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 それぞれ地域がございまして、それぞれの地域課題というのが大小ございます。まとめられる順番に、市の主体で取り組んでまいりたいというぐあいに思っています。



◆(窪和惠君) 

 要するに、この問題は、ずうっとこのまま、以前16年度までにはとおっしゃっていたけども、結局はズルズル、ズルズルして、いつまでもこの状態が続くというふうに認識していいんですよね。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 細かいところについては、ただ今、地元の方とも、こちらの市の条件を出しながら、また、地域の課題を解決すべく協議をしながらやっておるという状態でございます。上田ヶ丘住宅につきましては、ただ今、建設、駆体が上がっている状況でございますので、近い将来に入居が始まりますので、そういう時点においてまとめてまいりたいというぐあいに思います。



◆(窪和惠君) 

 いつまでもこれははっきりしませんので、そしたら、はっきり言いますけども、結局この問題は、いつまでたっても解決しないんじゃないんですか。先ほど凍結には至らないがとおっしゃいましたけども、この問題が解決しない以上は、当然凍結すべきであります。すべきじゃないですか。

 これ、市長にお尋ねしますけども、結局は、この問題に関しては、はっきりとものが言えない。先ほどの市長公室長の答弁見ても、悲しいかな、言い訳が結構多かったですよね。それは、はっきりとものが言えない、そういう悲しい状況にあるということで、本当にこれは大変なことだなと思います。

 それも含めて、今、この大変な財政状況の中でもありますので、特に同和住宅に関しては、住宅の建設を反対しているわけではないんですよ。今、地区協が窓口になっている状態で建設は進めるべきでないということを再度申し上げたいんですけども、その件に関しては市長、答弁お願いいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 何回も答弁しておりますけども、今まではどうだったか知りませんけども、これから新しい住宅を建てていく上においては、きちっと市が主体性を持って入居者を選考するというのは、何回も答弁させていただいておりますし、そういう方向で進んでおります。



◆(窪和惠君) 

 ですから、市が主体性を持ってするまでに凍結すべきではないかということを聞いているんです。その辺をはっきり答弁お願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 建築を凍結するわけですか、何を言っている。それはしません。建築してきちっとやりますと言うているんですからね、しつこいですね。



◆(窪和惠君) 

 まあいいですわ。こっちとしては、こういう大変な財政状況の中で、その問題は主体性がはっきりするまでは建設も凍結すべきだということを再度申しておきます。

 それと、先ほどの合併のことはもう終わったことだから、とやかくは言いたくはないんですけども、とりあえず市長は、合併は正しい方向だということで、とにかく経費削減、コスト削減でサービスはよくなりますの一点張り、最後の最後まではっきりいって反省、そういう弁が聞けなかったのが、本当に残念でしょうがありません。

 合併は正しい方向と言っていますけども、結果的に反対が多数で、合併反対が多数を占めたんだから、きのうの守口の住民投票でも圧倒的な反対ですよ。そういうことをやっぱりよく認識していただいて、そういう反省の上で行財政問題に取り組んでいただきたいということを言いたいんです。

 それで、そういう反省も含めて、今までのような、こういう姿勢を改めて、とにかく市民や職員にもっと誠意を示すべきではないかと思うんですけども、その辺に関しては、どういうふうに考えているのか、今までのような姿勢を改めるかどうか、お尋ねいたします。市長。



◎市長(新田谷修司君) 

 あのね、合併は市民のためになるということは、そのまま何ら考えに変更はございません。ただ、今回の住民投票などで、一部の人たちが間違った情報だけを伝えたことによった結果であるということで非常に残念に思っております。

 それと、反省するべきところ、市民や職員の意見を聞きながらというのは、これは当然のことでありまして、今までもやってきておりましたし、これからもやりますけども、やり方について反省をするつもりはございませんし、今までの方向性が正しいということで、合併についても、また、近い将来そういう機運ができてくれば、積極的に合併に向けて推進をしていきたいと思っております。



◆(窪和惠君) 

 間違った情報を流したつもりはありませんよ。その辺は再度指摘しておきます。

 それと市長は、いつでも泉佐野は財政いいから、10年後には必ず財政はよくなりますと、いつでも、どこでも自信ありげに言っていましたけども、今もう市長が就任して4年たって、この間さまざまな行財政再建策を打ち出してきたんだけども、さあ、あと10年後見通しがあるのかどうか、どのような見通しを立てていくのか。

 併せて19年度以降の行財政計画も立てるべきではないかと思いますけども、その辺のことを併せてお尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 窪議員は、10年後に泉佐野市の財政がよくなるのが気に入らないようでございますけども、きちっとやることはやるということでやっております。実際4年間ですけども、臨財債など、国が補填するべき借金を肩がわりしている部分を除けば、着実に毎年10億円ずつ借入金は減ってきております。その辺をもう少しきちっと数字を見ていただきたいと思います。着実に健全化しております。

 従いまして、10年もたてば、当然これから国の方向性も不交付団体を増やすということは、税源を移譲して、交付税、あるいは補助金を減らすということになれば、当然財政力指数が1に近いところ、阪南、泉南と比べれば、はるかに私どものほうが1に近い財政力を持っているところが有利な展開になるのは当然のことでありますし、その場合においてもきちっと、少なくとも泉南、阪南に比べたら、財政力としてきちっと年間10億円の借金を返済していく中において、10年後の姿を見れば、借金の一人当たりの残高にしろ、あるいは、ありとあらゆる面で優位性を持った堅実な市政運営が必ずできると思っております。



◆(窪和惠君) 

 年間10億円の借金を減らしていくとおっしゃいましたけども、この4年間の財政再建の推移を見てみますと、必ずしもそうはなっておりません。この10億円減らしていくという中身の問題ですよね。ほんとにずっと共産党が指摘していたように、やはり公共事業、必要な公共事業はいいんですけども、やはり不要不急の公共事業があります。

 今の同和住宅の問題に関してもそうなんですけども、それは結局、借金をして公共事業をしますんで、その分のまた借金がどんどん増えていくという形なんで、いつまでたってもズルズル、ズルズル借金は減らない、そんなに大して減りません。

 その辺のやっぱり見直しを、今ほんとにこの段階でしないことには、大変なことになるんじゃないかということを指摘しておきます。

 あと、先ほど市長公室長は、住民参加といっても難しいとおっしゃいましたけども、パブリックコメント制度を導入するということ、これはいいことだと思います。大いにしていただきたいんですけども、住民参加というのは、とにかく壇上でも言わせてもらいましたけども、財政再建策、どんどん当局のほうでつくって、市民に理解してください。ご理解お願いしますと、そういう状況では、これ、市民参加と言えないんですね。そう思いませんか。

 ただ、ほんとに税金の使い方をもう根本的に変えて、とにかくやっぱり社会的に弱い立場の人を守るという、そういうやはり基本的な姿勢は守ってもらわないと。それを守った上で、じゃ、どうやって財政再建していくかということを、やはりこの際まちづくりのビジョンというのを示すべきではないかと思いますけども、その点に関して答弁お願いします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 住民参加の方法については、いろいろあろうというふうに申し上げたんでありまして、困難という言い方はしておりません。

 過去にも、先ほど壇上のほうでも平成8年当時から、そういう意見があったということで、いろいろと述べさせていただいたところでございまして、ここに来て、非常に、そういう住民の意見を聞かない状況になっているん違うんかという部分につきましては、我々としたら継続的に市民の方の意見、議会の意見をずっと聞いてきている中で進めておることでございます。

 ただ、内容につきましては、だんだんと厳しい状況になっているというのは、やはり市の状況のほかに国全体の動き、それから経済状況というのが絡んできておりますので、内容として厳しくなっておるから、特にそういうふうに見えるのではないのかなというふうに思います。

 例えば、市民の方の福祉関係の給付金が、特に目につくようにいわれておりますけれども、これについても急にここに来て、それを一番先に手がけたんではなしに、13年当時から、何をどうしていくべきかという議論をしていく中で、福祉は最後だというふうなことで取り組ませていただいた経過もございます。

 その時点では、当然そういう方々の意見も聞きながら、そういう判断をしたところでございますけれども、府の支援を受けるについての平成18年度黒字化の問題。それから、さらにこの3月にもお示しした非常事態宣言の中で、やはり状況が刻々と悪くなってきているという中で、なかなかすべてを住民の方々にお開きを申し上げて、意見をくみ上げて、さらに計画という段階に至っていないというのも、また事実でございますので、これから、やはり再建団体に落とさないということが、今、究極の本市にとっての重要課題ということをご認識いただく中で、今後どうしていくんだという議論については十分に聞いていきたいという趣旨でございますので、ご理解よろしくお願いいたします。



◆(窪和惠君) 

 それは、確かに厳しい状況にはなっておりますけども、先ほどから指摘しているとおり、やっぱり進め方に問題があるんじゃないかということを再度強調したいんですけども。ほんとに市民サービスを充実しながら、それと両立しながら財政再建進めることができるというの、それ、全国的な自治体の例でも、そういうことを実際に実践されているところもありますんで、そういうとこをみならって、ほんとに市民と職員に信頼されながら財政再建を進める。そのためには市民参加でということを言っているんです。

 例えば、ほんとに清潔で公正なまともな市政を実現するためには、今やっぱり市民が一番思っている同和問題に関しても、公共事業に関しても、ほんとにもうこれ以上削るとこないのかどうか、ほんとに考えてほしいと思います。

 というのは、最近特に補正予算で、当初予算になかったのがポッと補正予算で出てきますよね。この9月議会でも樫井町会館、それは確かに必要ですけど、必要かもしれないけども、何もこの大変なときに1,000万円も予算計上、何でするのかなと思いますし、例えば、6月議会でもテニスコートの購入3,000万円で用地買収していますね。

 そういうお金がないないと言いながら、そういうとこでぽっぽぽっぽ補正予算を計上するというのは、ほんとに理解できませんよ。それを市民が知ったら、それはほんとに信用できなくなりますよ、そういう行財政の進め方は。それを指摘しておきます。

 それと、本当に市民の皆さんと市民参加というのは、やっぱりひざを突き合わせて、とにかく、まちづくりのビジョンをこの際つくったらどうかということを提案したいんです。

 それで、最初の12年度の行財政改革計画案出されたときみたいに、小さな町単位で懇談会を行ったり、さまざまな市民の団体の皆さんの要望とか、意見を聞いて、それをまちづくりのビジョンとしてまとめて、併せて財政再建も進めていくという、そういう方向で考えていってほしいということを強く要望しておきます。

 あと、指定管理者制度なんですけども、これは法に沿って、これから心配している点は、これから注意していきますという答弁がありましたけども、それでは具体的にほんとに指定管理者制度のどこが問題なのかというのを、ちょっと具体的に質問したいと思いますけども。

 まず一つ目の問題点は、今現在公の施設で働いている職員の問題はどうなるかということなんです。2006年4月に直営に戻さない限り委託されている施設は指定管理者にならなければ全員解雇されるか、新たに管理する民間事業者に労働条件を切り下げられて再雇用されるしかないと思いますけども、そういう点でもやはり大量の解雇者が出るおそれがあるんじゃないか、そういう場合、市の場合、そういうときにどうするのか、どうなるのか、一つ目お尋ねいたします。ちょっとまとめて質問します。

 二つ目は、サービス水準が低下するということなんですけども、答弁ではサービスが充実するなんて、サービスが逆に向上というてますけども、例えば、ほんとにこの制度が導入されたら、保育園とか図書館司書など、そういうほんとに基幹労働になる職員が年間契約とか、あるいは日給とか、時給の非正規労働者にかわっていくことになるでしょう。

 そうなると、ほんとに最初は仕事にやりがいを感じても、長続きしないんではないですか、そういう給料の面でね。その結果的にやっぱり経験とか、技術を積み重ねることができないので、サービス水準が低下するんじゃないか。低下するおそれが十分にあると思いますけども、その点についてどう認識されているのか。

 あと三つ目は、これがほんとに大きな問題といえば問題だと思いますけども、この制度では利用料金制がとられているんですね。ということは、管理者が利用料金を取ることができる。もちろん運営に関しては、市から委託料としてもらって、その上に利用料金を取って運営していく。

 そうなると、ほんとにサービスも金次第になるんではないかということで、例えば、保育所と学校の給食、そういう特別なアレルギー対応した給食とかは保護者に負担してもらうとか、通常の費用に上乗せするとか、そういうことになるんではないかということ。

 四つ目の問題は、議会の関与についての問題なんですが、議会が関与するのは、この制度のもとでは、最初の制度適用と管理団体の承認をするときの2回だけなんです。ということは、この間、住民からいろんな要望とか、そういうことがあっても、直接事業者にものが言えない。言ったとしても、やっぱり収益を考える企業にとっては、やっぱりそれを受け付けないおそれがあるんじゃないかということで、そういう点でもサービスの心配もあります。

 五つ目の問題としては、やっぱり指定管理者になるために営業活動が活発に行われることは、これは疑う余地がないと思いますけども、その点でやはり新たな腐敗や汚職が生じかねないと思うけども、この辺に関してはどう思っているのか。

 あと、六つ目の問題として、企業が指定管理者になった場合に、例えば、企業だから儲からなかったら撤退するとか、あるいは倒産の危険性もあるけども、そういうときはやっぱり一番大事なサービス拠点である施設の事業がストップするわけだから、住民の暮らしを直撃することになるけど、そのときはどうするのか。

 いろいろ言えば切りがないんですけども、実際に図書館が指定管理者制度を導入されているところもあるんです。堺市はしばらく延期になったんですけども、寝屋川市でもそれが打ち出されています。もう図書館がそういうことになったら、もうほんとに大変なことになるということは、もう認識されていると思いますけども、その辺のことと、あとスポーツ施設でも府立体育館が今年の4月からスポーツ会社に委託されて、貸し館業務だけでなく実施事業も実施していて、競技団体からさまざまな不安の声が上がっているとか、もうほんとにたくさんの問題点があるんです。具体的にいえば切りがないんですけども。

 その辺のことを十分踏まえた上で、出来たら、ほんとはもっとそういうことも十分踏まえた上で、もっと後で条例化の提案をしてほしかったんですけども、今回提案されてますけども、今後ほんとに、これ市民の税金で施設をつくって、つくった施設をそのまま企業とか、そういうところに委託料まで払って、ほんでそういうことを本当にしていいのかどうか。

 そういう点でも、やはり出来たら直営で運営すべきだということをいって、管理者制度を導入するについても慎重の上にも慎重であるべきであるということを申し上げておきます。答えられる範囲でお願いします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 六つあったと思いますけれども、お答えできる範囲でお答えさせていただきます。

 職員の問題で解雇が出るのではないのかというお話でございますが、これは民間委託することとも共通する問題でございまして、すべての施設をいちどきにすべて指定管理者制度に乗せてしまいますと、正職員の部分については当然その職から放たれることになりますので、改めて、その職の手当をしなければならなくなります。

 従いまして、職員の定年退職等の絡みの中で、順次その数に合わせた形で、どの施設をしていくのかという選定をしていく必要がある。解雇というような考え方にはならない。それがために順次計画してやっていくんだと。そうしないと、した効果が結局出なくなるということになりますので、その辺については一番注意しなければならない点かなというふうに思います。

 それから、サービス水準が低下するおそれが強いとおっしゃっておられますけれども、やはりそういうふうには考えておりません。サービスを維持、さらに向上をするがために民間のノウハウを活用させていただくんだと。どうしても公でやっている間は、やはり制限もいろいろございますので、その条件を解いた中で新たなサービスを提供していくという考え方でございます。

 それと、料金のことでございますけれども、利用料金制ということで、これについては出来るということでございますから、その内容によっては公がすべて負担すべきもの、要するに無料ですべきものも、この中には含まれております。

 逆に、すべてを利用料金でやっていただくという施設もございます。これについては、それぞれの施設の方針と今までの経過を踏まえて、半分を利用料金でやって、半分を委託料で払うという方法もございますし、これについてはいろいろと議論しなければならないのかなというふうに思います。

 それと、議会の関与がというお話でございましたけれども、これについては一定事業報告書を提出する義務づけもございますし、市としては当然管理をする責任がございますから、それについては当然今までの民間委託以上に、事業の内容をチェックする、また責任もございますし、それを議会に報告していくということがございます。また、その内容が適さないということでありましたら、期間を設定しておりますので、その時点でやめさせることも可能だということです。

 ただ、もう一つご質問ございました撤退なり、倒産なりということについては、これ予測ができませんので、これについては非常に問題であろうというように思っております。ただ、それについても、どの業者を選定をするのか、最初の選定条件の中でやはり慎重に考えるべき内容であろうと思います。

 ご心配されている新たな腐敗が起こるかどうかなんていうようなことにつきましては、ちょっとご答弁申し上げかねますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆(窪和惠君) 

 そしたら、この指定管理者の最後の質問なんですけれども、公の施設には住宅は入るんですか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 公の施設というのは、住民の福祉を増進することを目的をもって、その利用に供する施設ということで、通常庁舎とか、いわゆる事務所とは入らないというふうなことと、あと学校とか、道路、河川などのように他の法律で管理をすべきというふうに決められている部分についてはできないということですから、それ以外については可能ということで、住宅もその範疇に入るのではないのかなというように思います。



◆(窪和惠君) 

 住宅もその対象になるということであれば、先ほどから心配している、特に同和住宅に関していえば、これが指定管理者制度に導入されて、例えば、そういう制度、何ていうのかな、指定管理事業者に委託するということができるというわけでしょう。

 そういうことであれば、先ほどの建設の問題も含めて、将来的にそういうことも検討した上で建設のことに関しても考えて、再度検討していただきたいと。一番心配しているのは、そこの部分なんです。泉佐野は特に同和問題に関してはものが言えない。悲しいかな、ものが言えない。

 そういう状態でありますので、この指定管理者制度が適用されたら、ますます結局は、実際に「ひかり保育所」だって解同の支部長が理事長をしているとか、これからもろもろたくさんありますが、老人施設だって、今、実際に委託しているわけでしょう。それ結局、指定管理者に、そういう事業者になっていくわけでしょう、もろもろたくさんありますよ。

 そういうことをほんとに慎重に考えた上で、今後の行財政も含めて、公共事業も含めて、ほんとトータルで十分検討していただきたいということを要望しておきます。

 そこの部分、これからのこともありますんで、今後もまた詳しく質問させていただきますけども、そういう点は一番危惧されるということを強く申し上げておきたいと思います。

 それでは最後、教育行政についてなんですけども、日根野小学校と中央小学校、これはもう児童の増加ですから、増築は当たり前のことですよね。当然やらなきゃいけない問題ですから、あと一小と二小の問題をどうするのかということを再度お尋ねいたします。

 この予算配分、先ほど壇上でいろいろと幾つか例を言わしてもらいましたけども、本当にもう聞くも涙、語るも涙、思いませんか。たったこれだけの予算、何で予算措置ができないのか、一体これ、さっき言わせてもらったことは、これは早急に対応するのか、したのもあるのか、実際にもうしているのかどうかもあわせてお尋ねいたします。

 その配分予算、十分ではないと認識されている。認識していながら教育に支障の来さないようにとおっしゃいましたけど、既に教育に支障を来しているわけでしょう、学校現場では。その辺のことを把握されているのかどうか、それも併せてお尋ねいたします。

 聞くところによると校長や教頭に言っても、教育委員会まで、その要望を上げてくれないとか、いろいろと聞きますけども、それが事実なのかどうか、それが事実であれば、それは早急に対応をして、きちっと予算措置をすべきだと思いますけども、再度お願いいたします。

 図書館司書の配置の件に関しては、効果は十分に評価しているということをおっしゃいましたけども、結局は教職員に協力を求めていく。今でも教職員は大変ですよということで、とてもじゃないけど今、本当に学校の普通の授業でも子どもたちに目が配れない状況であるんですよ。その辺はもう十分わかっていると思いますけども、それでもなぜ、あえて教職員に協力を求めていく、それはないんじゃないですかと言いたいんですよね。

 例えば、小学校の図書館司書の賃金は179万円ですよ。中学校は203万円、これは全校じゃないですけども、これを全校に配置するといっても、そんな大した金額ではないでしょう、思いませんか。本当にこれは必要だと思ったら、必要なところには、ほかのところを見直ししてでも予算措置すべきじゃないですか、再度お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 最初の質問の第一小学校と第二小学校の問題ですけども、第一小学校では、平成20年度におきましてはクラス数で大体1クラス、児童数で34名程度増加するというものと推定しております。したがいまして、教室不足が発生するというような状況であります。

 第二小学校では、平成20年度までにはクラス数で6から7、児童数で147名程度増加すると推定しております。第二小学校はもともと大規模校でありますので、教室不足にはならないと考えております。

 この第一小学校、第二小学校を含めて全市的な問題等につきましては、泉佐野市の学校教育施設整備計画にお示ししておりますように、老朽化の問題、学校区整備の問題、地域コミュニティーの問題等、厳しい財政状況等を勘案しながら学校施設整備計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 それから次に、先ほどから扇風機とか机とかというような話がございまして、個々に扇風機につきましては、学校長の裁量で設置しておりまして、学校の配分予算ということで、これにつきましては、今のところ教育委員会として学校現場から扇風機がどうやというような話は報告は受けておりません。

 それから、机や椅子につきましても、年度当初、年度末に現況調査しまして、修理・点検をし常に新しいものと入れ替えておるということで、これについても問題なく進めておると考えておりまして、ストーブにつきましても同じように、修理不能で買い替えが必要やというものにつきましては、その都度対応をしております。

 ですから学校現場、教育に支障があるんじゃないかというような話でございますけども、今のところそういった大変な支障があるというふうには認識はしてございません。



◆(窪和惠君) 

 大変な支障があるということは認識しているけども、予算措置してもらえない、予算がもらえない。これはもう市長に聞くしかないと思いますけども、市長はこの教育、学校現場のこと、このような状況を本当によく知っているのかどうか、把握されているのかどうか。

 学校の配分予算で買えと言われても、予算がどんどん減らされているわけでしょう、もともと少ない予算が減らされているわけでしょう、買えるわけないというのが現状じゃないですか。

 そういうことで、ほんまに、特に図書館司書の問題は、やはりどうしても必要、廃止してほしくない、できたら全学校に配置してほしいと強い要望がありますので、何としても本当に考えてほしいんですけども。例えば、教育関係の教育予算だけとってみても、本当に予算がないとは言えないと思いますよね。例えば、人権推進費7,200万円ですけども、これは女性政策も含まれているんで、それを差し引いたとしても6,000万円ぐらいは人権だけの予算だから、そこでも削れるわけでしょう、もっと削って、そこの学校の配分予算とか司書のほうに回すとか、そういうことをやろうと思ったら何ぼでもできると思いますよ。

 人権教育活動も320万円ですか、いまだに解放教室もしているわけでしょう。いまだに解放学習運営費、これ701万円も出ているんですよ。こういう予算とか、あと青少年会館の講師の謝金を、それぞれのセンターごとに見てみると、大西町の青少年センターの講師謝金は86万円、稲倉の野外活動センターのカウンセラー謝金も145万円ですよ。しかし、鶴原の青少年講師謝金や青少年のリーダー謝金を含めると509万円、下瓦屋は428万円、樫井は445万円、これだけ出ているんですよ。出しているんですよ。そのせめて半分でも減らして、その分を本当に学校の配分予算とか、そういうところに回せるんじゃないですか。

 トータルで、パアッと、これ15年度の決算書を見て、ちょっと拾い出して見たんですけども、トータルで考えてもやはり1億円ぐらいは、そういう人権関係の予算を削減できるんじゃないですか。その分を学校のほうに予算を回せば、子どもたちももちろん喜ぶし、親も喜ぶし、その辺は本当によく考えて検討していただいて、今後の来年度の予算に反映させていただきたいと思いますけども、そこの部分どう考えているのか。

 今、本当に財政難だから古い学校校舎をすぐに建てろって、そんなことは言いませんよ。もうそれは言いません。でも、せめてその学校で大変な思いだけはさせないような、そういう配慮は当然行政としてすべきではないですか、それをもう市長、最後にお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 学校予算は、確かに総額としては減じておりますけども、特に必要な部分は別個予算をつける形できちっとやっておるつもりです。青少年費を云々されておりますけども、その今言われた青少年費の中には、学校教育として手に負えないような子どもたち、あるいは登校をしないような子どもたちを社会において、きちっと指導し面倒をみておる予算が入っております。

 だから、それも教育の一環でございますので、解放会館や何やからということで、すべて全く無駄であるかの表現は、いつもなされますけども、やめていただきたいと思います。それなりの効果を持って予算の執行をしておりますんで、誤解のないようにしていただきたいと思います。

 教育の予算、確かに窪議員おっしゃるまでもなく、私も議員のときに義務教育費にかける予算、過去10年間を見ても非常に少ないということで、自分の気持ちとしては学校を、今おっしゃった、一小、二小、三小も含めまして出来るだけいい環境で子どもたちに勉強させてあげたいという気持は変わりません。

 図書館司書につきましては、これは確かにおっしゃるように、幾ばくかのアルバイト的な賃金でできますけども、私がいつも言っているのは、普段その学校の教室の授業でわからないような点を図書館において子どもと接することにおいて見出せると。だから、先生にしてほしいと。忙しかっても、それを優先的にご自分の行動の中に繰り込めば、あとどういう部分があふれるか、そのほかの部分で何とかしていただきたいという気持が非常に強いです。ほかの人にはできますけども、できたら学校の先生に、その部分を担っていただきたいと思っております。



○議長(中林順三君) 

 窪 和惠君の質問は終了しました。

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○議長(中林順三君) 

 次に、

 1.合併問題について

 2.行財政について

 3.児童福祉施設について

 以上、泉新の会代表・宮明末治君。

     (宮明末治君 登壇)



◆(宮明末治君) 

 泉新の会の宮明末治です。ただ今、議長より紹介のありました項目について、泉新の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず、合併問題についてでありますが、合併協議会解散の反省点についてお伺いをいたします。泉州南合併協議会については、平成13年5月より泉南市、阪南市、岬町の2市1町で設置された泉州広域行政研究会に本市と田尻町が平成14年8月に加入し、3市2町の研究会が構成され、以後、研究会が幾度か開催され、また市民説明会も1回開催された後、各市町の意思が固まったとして、去る平成15年10月24日の臨時本会議で設置の可決がされたものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、3市2町の枠組みですが、南北に細長い地形で、また産業構造や行政課題に類似性が乏しい中、一つの市として適当であったのかどうか、お尋ねいたします。

 また、泉州南合併協議会が設置されてから、わずか9カ月で解散という結果から見て、時間的余裕がなく初めから無理があったのではないか、お尋ねいたします。

 そして、2市2町は住民投票を行い本市のみ実施しないのは、市民の意見を聞かなくてよいという姿勢は住民無視も甚だしいと思いますがどうか、お尋ねいたします。

 2市2町の住民投票の結果、岬町を除き2市1町が反対多数でありました。本市も実施していれば同様ではなかったかと思いますがどうかお伺いいたします。

 次に、2の行財政についての前納報奨金カットの影響についてでありますが、行財政改革推進計画に基づき平成13年度比で4分の3カットの現在4分の1となっておりますが、前納率、前納額の低下につながっていないのか、また資金繰りに影響はないのか、お尋ねをいたします。

 次に、空港関連税収についてお尋ねいたします。まず、空港関連税収の過去5年間の推移について、また新規課税見込みについてはどうか。そして関空の2期工事については、ほぼ概成しているが、課税時期はいつか、お伺いいたします。

 次に、児童福祉施策の次世代育成支援ニーズ調査の結果についてでありますが、この調査の目的、内容、結果及び市として今後どう反映するのか、お伺いいたします。以上でございます。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 それでは、泉新の会代表・宮明末治議員ご質問のうち、私の所管いたします1.合併問題について、(1)合併協議会解散の反省点についてご答弁申し上げます。

 ご承知のように、昨年12月から合併協議を進めてまいりました泉州南合併協議会につきましては、去る9月1日の第13回の協議会におきまして、協議会の解散についての確認がなされたところでございます。

 市町村合併につきましては、地方分権の進展、少子高齢化の進行、国や地方の財政悪化など、現在地方自治体が抱えているさまざまな課題の中で、地方分権時代にふさわしい自立した住民本意の地方自治体をつくるための有効な手段の一つでありますことから、昨年10月の臨時議会での議会のご承認をいただきまして、3市2町により合併協議会を設置し、以後、合併に向けた協議を行ってまいったところでございます。

 しかし、このたび他の2市2町で8月22日に住民投票が行われた結果、2市1町で反対多数になり、先ほど申し上げました第13回協議会におきまして、当該2市1町より、協議会からの離脱表明がございました。

 それを受けまして合併協議会として協議会解散の確認がなされたところでございますが、本市といたしましては、合併は住民の皆さんさんにとってメリットがあり、これからの地域のまちづくりや地方自治にとって望ましい方向であるとのことから、合併を推進しておりましたので、このような結果になりましたことについては、まことに残念というふうに考えております。

 今回の合併の3市2町という枠組みにつきましては、3市2町は共通の自然環境を有し、歴史的、文化的につながりの深い地域でございまして、また、鉄道や主要道路網により結びついており、一方、行政におきましても、従来から広域行政に取り組んでおったところでございます。

 この3市2町で合併も視野に入れた広域的連携について調査研究をし、昨年5月には調査研究報告書概要版の全戸配布にあわせて、住民説明会やシンポジウムを開催し、議会ともご相談申し上げながら、3市2町による合併協議会を設置したところでございます。この枠組みにつきましては、いろいろご意見のあるところでございましたが、合併は互いに相手のある問題でございまして、一定合意のできたところと進めてまいったということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 合併協議につきましては、時間的にタイトであったということにつきましては否定できるものではございませんが、合併特例法の期限がある中、合併特例債等の特例措置を受けられるような形で進めたほうが住民の皆さんにとってメリットがあるということで、懸命に限られた時間の中で取り組んでまいりました。

 協議会といたしましても、基本は月1回2時間のところを月2回3時間開催するなど、精力的に協議をしていただいたところでございます。

 次に、住民投票につきましては、一般的にメリット、デメリットの双方が言われておりますが、もとより各団体個別に判断することでございまして、本市におきましては、従前より申し上げておりますように、制度的には基本は代表制民主主義でございまして、合併問題も含め地域住民の代表である議会の議決により意思決定がなされることとなっているところでございまして、合併協議に関する判断材料を市民の皆さんに十分にお知らせし、市の考え方が市民にとって良いという判断ができれば、住民投票をすることなく市民から信託を受けた議会と首長とで間違いのない方向性を示していきたいというように申し上げており、先日行いました住民説明会でも、この旨を説明させていただいたところでございます。

 今回の2市1町の住民投票で反対が多数を占めたことにつきましては、反省点といたしまして、一つは合併の意義なりメリットが住民の皆さんに十分に浸透できなかったことがあると思われ、このあたりは今後の課題と考えております。

 今回の合併につきましては、残念ながら結果的に実を結ばないこととなり、また、現合併特例法も期限を迎えることになりますが、本市といたしましては、新しい地方自治のあり方が問われている中、今後将来的にも合併の問題は避けては通れないものと認識しており、今後状況の変化等により合併の機運が盛り上がってまいりましたら、また前向きに考えてまいりたいと思っているところでございます。今回の経験を生かしていきたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

     (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 泉新の会代表・宮明末治議員のご質問のうち、2.行財政について、(1)前納報奨金のカットの影響について、(2)空港関連税収について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、前納報奨金制度の改正につきましては、泉佐野市行財政改革推進計画第2次実施計画の中で、平成14年度から16年度まで段階的に引き下げ、現行の4分の1とすると計画され、それに基づきまして平成14年度に約2分の1の改正を行い、本年度さらに2分の1の改正を行いまして、平成13年度までの交付額の約4分の1へと削減してきたところでございます。

 前納報奨金カットの影響につきましては、改正のあった平成14年度は前納率63.7%で、改正前の平成13年度65%と比較して1.3%の減少となっておりまして、報奨金カットの影響と考えられます。しかし、翌平成15年度には64.5%と上昇しており、ほぼ改正前並みに回復しております。本年度の改正により前納率は63.4%となり、昨年度と比較しましてやはり1.1%の減少となっております。

 このように、カットした翌年は前納率が下がりますが、その翌年には回復するという傾向が見られます。これは大阪府下の各市の状況を見ても多くの市で、ほぼ同じような傾向が見られております。しかし、徴収率の面から見てみますと、平成13年度97.6%、平成14年度97.6%、平成15年度97.9%と上昇傾向にあり、徴収率への影響はほとんどないと考えております。

 しかし、前納から期別納付に変更された納税者のいわゆる「うっかり納付忘れ」が増えることも予想されますので、口座振替の推進など、きめ細やかな対応をしなければならないと考えております。

 また、前納率が低下することによる会計上の資金繰りについてでございますが、最近、前納報奨金制度を廃止した近隣市の状況をもとに、金融機関よりの一時借入金利率を年利1.375%として試算をいたしますと、本市で廃止した場合、一時借入金利息は最大で約470万円程度になると考えられます。したがいまして、現在の報奨金カットの状況では、平成15年度報奨金決算額で約3,900万円、改正しました今年度決算見込み額で約2,000万円であり、その差1,900万円の削減額となりますので、借入利息が報奨金カットの効果額を超えることはないと考えております。

 続きまして、空港関連税収の推移を申し上げますと、平成11年度74億6,700万円、平成12年度は6,000万円増の75億2,700万円、平成13年度は1億6,100万円減収の73億6,600万円、平成14年度は3億1,900万円減収の70億4,700万円、平成15年度は6億6,600万円減の63億8,100万円の推移となっております。

 平成12年度以降減収となっておりますが、減収の主な要因といたしましては、土地分につきましては、バブル崩壊後の地価下落に伴います評価額の減少、また家屋につきましては3年ごとの評価替えに伴う減価、償却資産につきましては在来資産分の減価償却により毎年減収となっているところでございます。

 また、今後の新規課税客体につきましては、りんくうタウンに進出予定のりんくうプレミアムアウトレット3期事業分、野崎運輸、ヤマダ電機の家屋と償却に係る固定資産、及びこれらの土地は定期借地権契約によるもので、大阪府からの土地に対する市町村交付金が見込まれます。

 また、空港島2期工事に係る課税につきましては、埋立事業者が知事に竣工認可申請書を提出し、知事が竣工を認可した後、各市町議会の議決を経て新たに生じた土地であることの確認が行われ、知事が各市町から確認した旨の届出があったことを告示して、課税客体としての新たな土地となります。現時点での予定では平成17年度中に一部の土地が竣工の予定と伺っておりますので、平成18年度から土地に対する固定資産税の課税の見込みとなっております。よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして、3.児童福祉施策について、(1)次世代育成支援ニーズ調査結果につきましてご答弁申し上げます。

 国におきましては、少子化の進行が我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることになることから、その対策として仕事と子育ての両立支援策の方針に基づく待機児童ゼロ作戦等により、子育てと仕事の両立支援を中心として、子どもを生みたい人が生み育てやすいようにするための環境整備に力点を置いて対策を実施してきたところであります。

 しかしながら、これまでの少子化の主要因であった晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ、現状のままでは少子化は一層進行することが予測されていることから、少子化の流れを変えるため改めて国・地方公共団体等が一体となって従来の取り組みに加え対策を進めていく必要があるとし、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させ、都道府県、市町村に対して、平成17年度から1O年間の集中的な少子化対策、子育て支援の取り組みを行うための行動計画の策定を義務づけたところであります。

 また、この行動計画は、子どもと子育て家庭への支援に関連する施策及び事業を利用者のニーズを踏まえて体系的に盛り込むことが必要であることから、本市におきましても、昨年、就学前児童、小学校児童の保護者それぞれ1,500世帯に対して、子育て支援に関する意見や要望、また、生活実態等についてアンケート調査を実施いたしました。アンケートの有効回収率につきましては、就学前児童が55.4%、小学生児童が52.O%という結果でございました。

 調査結果につきましては、就学前児童に対するアンケートで特徴的に現れたニーズといたしましては、保育サービスの利用に関しては、児童が病気の回復期に保育所や病院等で預かってもらえる病後児保育や、保護者の病気や冠婚葬祭等で育児ができなくなった時や子育てから少し離れてリフレッシュしたいときなどに預かってもらえる一時保育に対するニーズが比較的高く、次いで日曜、祝日の保護者の勤務等による休日保育や児童の養育が困難になった場合等、児童福祉施設等で一時的に養育または保護を行うショートステイへのニーズが高くなっております。小学校児童に対するアンケート結果からは、留守家庭児童会への利用に関して、利用できる学年の延長や時間延長、施設や設備の改善といったニーズが高くなっております。

 両方のアンケートに共通する項目としては、子育てに関して不安や負担を感じたことがあると答えた保護者は、いずれも全体の半数を超えており、就学前児童については病気や発達に関する悩みが一番多く、小学生児童については教育やいじめ等を含む子どもの友達づきあいに関する悩みが多いという結果になっております。

 また、保護者の心身の状態に関しましては、子育てによって自分の時間が十分にとれないといったことで悩んでおられる保護者の割合が高くなっております。また、子育てに関する不安や悩みの相談相手については、配偶者やその他の親族が圧倒的に多く、専門的な機関への相談の割合は低くなっております。

 次に、仕事と家庭の両立支援につきましては、育児休業を取得している割合は1割程度であり、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を求める声が多くなっております。

 その他、行政に期待する子育て支援策につきましては、親子が安心して集まれる公園等の屋外の施設や集いの場等の屋内の施設の整備、安心して子どもが医療機関を利用できる体制の整備、労働時間短縮等、企業等に職場環境の改善を働きかけるといった項目への回答が高い割合となっております。

 以上はアンケート調査からの一部抜粋でございますが、このアンケート調査を計画策定の基礎資料といたしまして活用してまいりたいと考えております。

 なお、今年度策定をいたします本市の次世代育成支援行動計画につきましては、市社会福祉協議会、泉佐野保健所を加えました庁内関係課による検討委員会、附属機関条例に基づく計画策定審議会におきまして成案をとりまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆(宮明末治君) 

 今回の合併問題を振りかえってみますと、合併特例債に魅力があったこと、それから行財政改革を進める上で合併が効率的な行政運営ができるという思いが強過ぎて無理を承知で合併特例法期限に間に合わすべく作業をしたとしか私には見えませんけどもね。

 そこで、まず2市1町の研究会に平成14年8月に加入して、そのときの成り行きで合併協議会設置となったように見受けられます。どうにも泉佐野市の主体性が見受けられません。この点はいかがお考えなんでしょうか。お伺いします。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 合併につきましてはやはり相手方のある話でございまして、当初、田尻と熊取と泉佐野の間で勉強会をやっておりまして、その話がちょっと途中で行き詰まってまいりまして、その後、泉南、阪南、岬のほうと一緒に合併協議を進めてまいったところでございましたが、こういったことにつきましては、市長も前から申しておりましたように、合併で管理部門のコストを削減することが、やはり住民にとってメリットがあること、及び先ほど期間的にもタイトやということでご質問がございましたが、これにつきましては、やはり、そういった合併の特例措置を使うということが住民の皆さんにとっても非常にメリットがあるということから、こうした協議に入り、協議を進めさせてきていただいたところでございまして、この方針は正しかったんではないかというふうに考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。



◆(宮明末治君) 

 確かに、流れからいうと3市2町しかなかったんかもしれません。2市1町で断られて、だから3市2町に移っただけやというふうにしか見えませんけどね。

 ただ、私が言いたいのは、この合併の3市2町なんですが、初めから、仄聞するところによると、ある町がもうあんまり参加する気はないと、それを無理やり勉強会、研究会に引っ張って、研究会も嫌々入ってきたみたいですけどね、あと、それから話を聞いても、田尻の町民さんは公共料金は高なるわ、税金は高なるわ、公共サービスは低下するわ、全然納得を得られへんと、初めから納得が得られへんような状況にあったん違うか。

 もうつぶれることを承知で突っ込んだというふうにしか考えられん。私には、そう映って仕方がないんですけどね。3市2町で協議会をつくって一生懸命作業をして、お金を注ぎ込んで、それでいいのかと、もっと事前にやるべきことはなかったのか、住民アンケートもやってない。1回の166人ですか、説明会。これで住民合意が得られたというふうに思うんですかね。

 まだまだ言いたいことはありますけども、順番に聞いていきます。

 まず、その参加する前に住民アンケートの必要性とか、住民の審議会とか、そういうのを設置して審議をしてもらう必要があったんではないかというふうに考えるんですが、それを説明会1回、166人の参加で事は足ったんか、そういうふうに思わなかったのか、その点お伺いします。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 壇上でもご答弁させていただきましたように、この合併協議につきましては、基本的に市と議会とでご議論いただき、議会の議決もいただいて合併協議の中に参加させていただいたものでございます。

 議員ご指摘のように、住民のご意見をお伺いしながら、こういった合併協議を進めていくということは、もちろんでございまして、議員、先ほどご指摘いただきたましたように、住民説明会、シンポジウム、パンフレットを全戸配布するといった形で住民の皆さんに、この合併協議について周知し、ご意見を求めてまいったところでございます。

 そうした結果を踏まえまして、確かに住民説明会の場に参加いただいた住民の方々が少なかったという状況はございますが、そういった状況を踏まえまして、皆さんでご議論いただき、結果、合併協議に参加させていただいたという経緯がございますので、その辺よろしくご理解いただきたいと思います。



◆(宮明末治君) 

 いろいろ結果ですから、そのご理解いただきたい、ご理解いただきたいということで終わるんですけどね。ただ、もっと慎重にやるべきではなかったか、その点については、もっと反省せないかんと思うんですよ。ただただ突っ込んで無駄な金を使って、結果が出ました。それで解散します。私とこではありません。2市1町さんが反対です。ということで割り切れるんかなと、私は割り切れんところがあるんですよ。初めから無理なもんを突っ込んで、無駄な経費を使って、それで解散ですわと、よくもぬけぬけとやってくれるなというふうに私は思いますよ。

 本市も住民投票をやるべきではなかったかと、前から言われてますわね。先ほどの答弁でもありましたけども、市長と議会で判断したらええんやと、この点、いかがでしょうかね、各市とも何で市長と議会で判断せえへんかったんやろ、住民投票したんや。泉佐野市の言い方やったら、首長と議会に任してくれたらよろしいやないか、他市も何で、そういうふうに言わへんかったんかな、皆そういうふうになれへんかったと、何ででっしゃろな、その点ちょっと教えてください。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 今、他市がなぜ議会と首長とで判断しなかったのかというご質問ですが、泉佐野市につきましては、首長と議会の多くの議員の皆さんが合併の方向で進むべしということでお話しいただいてまいったところでございますが、他市町につきましては、やはり議会と首長とで、そういった意見が分かれており、最終的に住民投票という形で団体としての方向性を決めたいというふうに伺ってまいったところでございます。以上です。



◆(宮明末治君) 

 いや、そしたらね、他市は法定合併協議会に賛成してまんがな、その法定合併協議会設置に賛成したというのは、首長も議会も賛成をしたからできたんでしょう、同じことでんがな、別に変わるとこはないわけでしょう。だから、その今言われていることは矛盾があるんです。泉佐野市だけが住民投票をせずに、他市はいろいろな意見があるから住民投票になった。我々もそうでしたよ、住民投票をするべきやと思ってましたよ。それは無視で、その点いかがですか、市長。



◎市長(新田谷修司君) 

 住民投票につきましては、以前から申し上げておりますように、する気はございませんでした。その理由というのは、本来、合併の現在の法律の中で住民投票というのか、住民からの合併に向けてということがありますけども、よくあるのは議会や首長が合併に対して難色を示す場合において、住民主導型でやるんだという場合、あるいはA市、B市、いずれの市町と合併するのかという選択の場合の住民投票というのは、私は効果的で住民の意見を聞くというには適当だと思いますけども、今回、その合併の意義というのは、これは先ほどの共産党の窪議員にもお答えいたしましたように、明らかに少なくとも、その管理経費を削減して削減した分を住民サービスに回せるという部分をとれば、明らかに合併は意義のあるものだという結論を有しておりますし、多くの議員さん方もそれに賛同していただいたからしなかったということでございます。

 ただ、おっしゃる枠組みにつきましては、これはいろいろと、例えば関空圏の枠組みでいいんじゃないかとかいうようなご意見はございますけども、先ほど来、理事が答弁しておりますように、一定の2市1町の中に、こちらが1市2町で協議していたのが熊取町さんが、もうその意思がないという確認された上で合流したという流れがございますので、その辺につきましては組み合わせについても、3市2町の組み合わせという形でスタートしたのはやむを得なかったかなと思っております。

 それと、もっと慎重にということでございますし、なるほどその合併の意義だけを考えれば、別にそう早急にする必要はなかったというのはおっしゃるとおりでございます。それも一つの方法であったかと、今から思えば、そういう方法をとってもよかったかなということはありますけども、現実問題として来年の3月までにということで、たくさんの合併特例債、これはいつも言ってますように、毒の部分も含んでおりますんで、全部使ったらいいというものじゃごさいませんけども、そのほかのいろんな特典がついてきておりました。

 やはり首長としては、そういうメリットが、従来の純粋な気持ちでの合併以外に、国からの合併推進策がある以上、出来ればその作業がタイトであってでも、そういったものを3市2町の住民にもらっていただけるように考えて精いっぱいやってきたというのが率直な私の気持ちです。

 宮明議員おっしゃるように、そこの部分は放ってでも、もっと慎重に、将来10年、20年先を考えて、そういう目の前のニンジンは放ってでも住民と話をする中において、一番素晴らしい形を模索するべきではなかったかということに対しましては、これは一つの意見で私も反論する気もありませんし、確かにそれも一つの選択だったと思いますけども、今回の場合、私としてはやはりいろんな国からの特例措置があるうちに、非常にタイトだけどもやり抜くことによって、結果として3市2町の住民にとってはプラスではないかなという判断のもとでやってきたということでございます。



◆(宮明末治君) 

 市長ね、私も基本的には合併は賛成なんです。ただ、そのやり方で、もう失敗するのがみすみす分かりながら突っ込んでいくというのが私はおかしいと思う。だから、無責任になってはいかんというふうに言いたいんです。もうちょっと慎重に考えるべき、泉佐野市の道を探るべきではないか。

 だから、貧乏人と合併したくないというようなことを言われると、片腹痛いと思いますよ。何で、うちが合併してくれと言うているんかと、いつの間にか合併推進市になっているからね。そやから、そういうことを言われる。泉佐野、困っているから合併してほしいんやと言われる。何で言われなあかんのや、私らはちょっと片腹痛いですよ。

 財政指数から見ても、うちのほうがダントツに上や。そういうことからいうて、借金があるから、将来の見込みがないからと言われるのも、そら合併したい、したいと言うから。住民投票もせえへんと、うちは合併推進市やと思われるから、その辺はちゃんと反省してくださいよ。

 そんなことで、泉佐野市だけが何か貧乏たれで、これから困ってんねんやと言われるのも片腹痛いですわね。そういうところは気つけておかないかん。

 この経費、幾ら要ったんですかね。3市2町全体、泉佐野市で幾ら経費がかかっておるんかね。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 合併協議会全体の経費といたしましては、15年度が、これは決算ベースになりますけど、歳入で3,042万円、歳出で2,949万円となっております。この差が16年度に繰り越されてまして、16年度は予算ベースで5,391万円ということになっております。

 あと市の経費ということでございますが、まず合併協に対する負担金が、予算ベースで申し上げますと、15年度が542万円、うち国の補助金が500万円ございますんで、一般財源としては42万円の負担となっております。

 16年度は778万円、予算ベースになっておりますが、金額は現段階ではまだ未定でございますが、精算することによって、これより大幅に減額するんではないかというふうに考えております。

 あと、これとは別に、合併協の事務局に4人送っておりまして、その人件費につきまして昨年10月から本年9月までで約3,900万円程度となっておりますので、この辺、市の経費ということで合算いたしますと4,700万円程度というふうになっております。



◆(宮明末治君) 

 約4,700万円が合併準備でかかった。この4,700万円というのは、やっぱり大きな金ですからね。4,700万円削るのに今四苦八苦している。そういう状況の中で4,700万円も使ったということも反省してもらわないかんというふうに私は思っておるんです。4,700万円削るのに四苦八苦と違いまんのか、今の行財政改革推進計画でね。そういう4,700万円も使ったということについては、どういうふうに反省をされて、これからの、その4,700万円、どういうふうに使えるのかということを聞いてもしゃあないけどな。ただ、4,700万円というのは大きな金やということを認識していただきたいなというふうに思います。

 ものすごい私自身ちょっとしつこいなと思うんですが、改めていただきたいのは住民投票の件、首長と議会で判断する。これはもっともっと住民の意思を把握して、住民が大方その市のことに間違いがないやろと言うた場合ですよ。何も賛成、反対やら分からへん。まだ、合併したらどんなことになるんか分からへん。その理解さえないのに、そういう判断をさすというのはおかしいと思う。

 これはもう一回、繰り返して言うときますし、今後のこともありますしね。また10年後、あるいは5年後あるかもしれん。そのときのために、もう一回市長、今回はこれでもうしゃあないと、何でやと、もう結論出た。そしてまあ悪く言や、住民投票をしたら、また1,000万円ぐらい要る、これは倹約できたというように思いますからね。ただ、次のときに、そういうふうにしていただけるのかどうか、もう一回市長に確認します。



◎市長(新田谷修司君) 

 同じことをお答えいたしますけども、そのときの首長あるいは議会が、ある程度合意しておれば、先ほど申し上げましたような形での住民投票、A市にするかB市にするかということがあれば、当然住民の意見を聞くということですけども、合併の是非というものを住民投票で決めていただくつもりはございません。ただ、その合併するほうがいいんだよという住民に対する説明はきちっと、今回たまたま8月22日の投票でバツになりましたけども、バツになっておらなければ秋にももう一度説明させていただくと申し上げていました。きちっと住民に対して説明をして、「こういう方向でいきますよ」という説明義務は、きちっと果たさなければならないと思いますけども、合併の是非の判断を、その知識というんですか、合併したらどうなる、しなかったらどうなるというような十分な説明をしないまま住民に判断していただくということは、今後そういうケースがあっても、そういう提案を私のほうからするつもりはございません。



◆(宮明末治君) 

 あくまでも「決定権は我にあり」ですか、間違いまっせ。そんなことで市長がよく務まるなと言われないように気をつけていただきたいなと思うんですね。私が言うているのは、住民本意でなかったらいかんと。あなたの説明責任を問うてないんです。あくまでも住民への説明は当たり前でんがな。その上で住民がよしとするということであれば、あなたが決めたらよろしいんや。その住民がわからんうちに決めるというのはいかがなもんかと、先ほどから言うておるわけでね。そんな横暴な話がありますかと言うておるわけですよ。

 だから、住民が大方賛同してくれるということなら、あなたの言い方でもよろしいでしょう。しかし、おかしいですよ。あなたの言い方は、私が勝手にやりまっせというふうに聞えます。それはちょっとおかしいん違いますか。私はおかしいと思うし、あなたは正しいと思っているし、平行線になるかもしれませんけどね。これ以上聞いても、それはもうそれで平行線でっしゃろう。しかし、私はあなたを信用できませんとしか言いようありませんな。

 4,700万円、結局は使った。しかし、これはやむを得んかったんやと、3市2町での話で、やむを得なかった。もったいない話ですけども、これもう結果論ですから、これ以上追及しても、責任をどうとるんやと、4,700万円使った責任は誰やねんと、これもあなたがとるんですな、自分が決定して進めるんやから。4,700万円、どう責任とるの。



◎市長(新田谷修司君) 

 それは合併がうまくいっておれば、4,700万円という金額に対して10倍も20倍も100倍も効果があるという中において、今の国の合併の指導策の中で、地方としても将来生きる道として合併というものを選択する、それを検討する。研究する。合併に向けて協議をするということに対しての費用に対しては、私は無駄であったとは思いませんし、また今後、新しく将来においてでも、そういう合併の機運が高まったときには、今までその1年間蓄積した資料というのは、大いに効果を発揮するものであって、決して無駄なお金ではないというぐあいに思っております。



◆(宮明末治君) 

 それは反省点としての、まあ資料代というふうに考えておれということですな。まあ反省点として、ちゃんと書きとめていただけるように、私もその議会で発言しているわけですからね。そやから、やっぱり住民本意で考えていただきたいですよ。自分本意では駄目ですよということをさらに申し上げておきます。

 市長との話は平行線のまま、決定はね。住民投票については平行線でしょうけども、これも指摘しときますわ。あなたがやっているかどうかは知りませんけどね。そういうやり方はないですよと指摘して終わります。

 次に、前納報奨金。先ほどの答弁では、前納報奨金の納入、収納率なり納税率に、あまり影響がないということですので、一応安心をいたしました。あと削減効果額と他市の動向及び全廃した場合、どういう動向になるのか、どういう影響があるのか、お尋ねをいたします。



○議長(中林順三君) 

 宮明末治君の質問途中でございますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

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△再開(午後3時31分)



○議長(中林順三君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの宮明末治君の質問に対する答弁をお願いいたします。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは、先ほどのご質問につきまして、ご回答させていただきます。

 他市の動向につきましては、大阪府下44市町村で7月時点で既に前納報奨金制度が廃止済みとなっておりますのが8団体、廃止を検討中という団体が18団体ございます。廃止の予定なしが18団体となっており、やはり廃止の方向へ各市とも向いているのではないかと考えられます。

 また、廃止した場合の削減額としましては、約2,000万円が見込まれるものでございます。

 続きまして、廃止した場合の影響等でございますが、廃止した他市の状況から見ますと、概ね廃止前の約7割から8割の納税者の方が前納報奨金がなくても前納されている状況であると聞いております。やはり納税意識の高さに加え、納め忘れを心配して一括で前納をしていただいているケースが多いのではないかと考えております。

 また、昨年廃止した泉大津市でも、徴収率でいきますと全体で98.08%が98.18%と、0.1%ですが徴収率についても上昇しており、影響がないものと考えております。



◆(宮明末治君) 

 全廃しても、他市の例から7割から8割の前納があるということでございますので、大きく影響しないということがわかりました。また全廃した場合、2,000万円の削減効果が見込まれるということで、行財政改革推進計画に示されている内容でよいと考えます。今後とも収納率向上に努力されるよう要望して、前納報奨金について終わります。

 次に、空港関連税収でございますけども、土地の下落が大きく影響して10億円程度の減収となっていると先ほど答弁いただきました。りんくうタウンの新規進出企業及び関空2期事業の税収は、いつ、どの程度の税収が見込まれるのか、お伺いいたします。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 空港関連税収の新規の税収見込みということでございますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、りんくうタウンにおきましては、プレミアムアウトレット3期事業、野崎運輸、ヤマダ電機について現在工事中のものもあり、見込んでおります。また、家屋の現地調査したものではありませんので正確ではありませんが、健全化計画の収支見通しにも家屋分としまして、平成17年度以降、固定資産、都市計画税合わせて約2,900万円を見込んでおります。

 また土地につきましては、市町村交付金としまして、平成17年度約800万円、18年度約6,900万円を見込んでおります。また、関空2期事業の税収につきましては、埋立地等で新たに生じた土地につきましては、不動産取得税の課税のため知事が価格を決定し市町村に価格通知されることとなっておりますが、現在2期事業につきましては、平成19年度供用に向けて埋立工事が進められているところでございまして、供用開始前については、雑種地としての課税となり、供用後は土地の利用状況に応じた課税になるものと考えております。

 現時点では当市域の面積も評価額も不明でありますが、健全化計画の収支見通しとしまして、平成18年度につきましては、竣工が見込まれる66ヘクタール分について1億3,200万円を見込んでいるところでございます。



◆(宮明末治君) 

 関空2期事業の税収は私の予測より、かなり低いということなんですけども、現時点で面積、評価額は不明ということですから、やむを得ないかなというふうに思いますけども、出来るだけ早く課税客体の把握に努められるようお願いいたします。

 社会経済の低迷と土地の下落による税収減が続いているわけですけども、今後税収が伸びる地域としてはりんくうタウンの熟成度が一番の要素ではないかと考えておりますので、市としても企業局と協力して、早期にりんくうタウンの活性化が図られるよう努力されることを要望いたします。

 次に、次世代の育成支援ニーズ調査でありますけれども、先ほどの答弁では、次世代育成支援行動計画を今年度策定するとのことでありましたが、行動計画の推進方策についてお伺いいたします。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 現在、国から示されております行動計画策定指針によりますと、施策の領域が7領域に分かれております。ちょっとご紹介いたしますと、1点目には、地域における子育ての支援、それから2点目には、母性並びに乳児及び乳児等の健康の確保及び増進、それから3点目が、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、4点目が、子育てを支援する生活環境の整備、5点目が、職業生活と家庭生活との両立の推進、それから6点目が、子ども等の安全の確保、7点目が、要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進の、この7領域が示されております。

 さらに、この7領域の中に個別の事業メニューがございまして、例えば、先ほど申し上げました1点目の地域における子育ての支援では、17の事業メニューが示されております。現在、本市でまだなされていない事業といたしましては、例えば、ファミリーサポート・センター事業であるとか、病後児保育、それから集いの広場事業、休日・夜間保育事業など、未実施事業がございます。

 また、ほかに充実すべきと思われる事業も幾つかございますが、今後、各事業を推進してまいるべく検討・調整してまいりたいと考えております。



◆(宮明末治君) 

 推進施策は、今いわれたファミリーサポート・センター事業、病後児保育、集いの広場事業、休日・夜間保育事業等々あるんですが、推進方策について、今後どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 今年度末までに行動計画の策定をすべく現在、庁内の検討委員会で取りまとめて検討中でございます。まず、先ほど申しましたように、7領域で事業としましても42事業ほどがございます。それぞれ原課で、どういう事業をやっているかというのを今現在取りまとめて中でございます。

 この計画を立てるに関しまして、やはり一番重要なのは財源の裏付けというんですか、そのことが今の市にとっては一番重要なことではないかと思っております。この財源の裏付けにつきましても、国あるいは府に我々としても要望はいたしております。

 一番肝心なのは、それに伴いまして、市の財源というのも必要になってきますので、今後、計画の策定をするに伴いまして、関係部局と十分協議しながら、10年計画でございますので、当初5年計画ということで数値目標を出していかんといけませんけれども、18年度まで財政再建計画というのがございますので、どの年度に、どういうことをするかというのを、もうちょっと関係部局とも協議しながら、今後、進めていきたいなと思っております。



◆(宮明末治君) 

 現在、行財政改革の名のもと、福祉事業の切り捨てがなされております。特に障害者給付事業等で来年度から1億2,000万円がカットされることになっています。今後は切り捨てばかりではなくて、カットした財源を生かして当市としても、新規事業のファミリー・センター事業、あるいは病後児保育、集いの広場、休日・夜間保育事業などを積極的に推進する必要があると思うんですよ。

 ここで市長にお伺いしたいんですが、1億2,000万円カットして何もしないというのも、おかしいんではないか、やっぱり、こういうふうに望まれている事業、要望される事業については積極的に推進すべきだというふうに私は思うんですが、その点、行財政改革を推進しないといけないというふうな立場でもあろうかと思いますけども、この福祉カットばっかりでは何も生まれてこない。そういう意味では、この今の調査を反映して推進方策を立てていく、推進していくということにならんと何も夢も希望もない。火が消えていくばかりという福祉の面では、非常に悲しいものがある。その辺のことを市長は、どうお考えなのか、これからどうしていくのかということをお伺いしたい。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに行財政改革の件につきましては、かなり住民にも厳しいような提案をさせていただいております。その中で17年、18年にいろんな、例えば、歳入の面とかでメリットというんで、その財源が新たに見いだせれば、担当がご答弁いたしましたように、それを黒字を増やすということじゃなしに、いろんな面で還元していきたいと、そのときに個人給付でしていた分を個人給付で還元するんじゃなしに、やはり個人給付というのは原則として削減する方向性には変わりはございませんけれども、それに代わるものとして、例えば、子育てにしろ、在宅で頑張っておられる人たちに対する何らかの支援策はないかということは、そのときがくれば速やかに実現できるように、担当も含めて検討しておりますけども、そういう意味で還元するときには、新たなる施策としてというのは十分、私の中でも職員とも、議員さんとも相談いたしますけども、優先順位としては、子育て支援については高いものがあるということだけは申し上げておきます。



◆(宮明末治君) 

 きょうは初めていい答弁をいただいたような気がいたします。担当のほうも、今の市長の言葉を十分踏まえて、これから推進方策を立てていただきたいというふうに要望いたしまして終わります。



○議長(中林順三君) 

 宮明末治君の質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中林順三君) 

 続いて個人質問を承ります。

 1.合併問題について

 2.行財政問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問してまいります。

 質問の第1は、合併問題についてであります。去る8月22日、泉佐野市以外の2市2町で合併の是非を問う住民投票が行われ、泉南市、阪南市、田尻町では圧倒的多数の住民が「合併反対」の意思を示しました。その結果、3市2町の合併は失敗いたしました。この結果は事前に予想できたことであります。私が他市町の住民から聞いた意見は、「泉佐野市の財政赤字を救うための合併には反対だ。共倒れはしたくない」また「合併したら公共料金は上がるだろうし、サービスは悪くなる」というような意見が多かったわけであります。

 このことは泉佐野市政に重大な問題を残したと思います。泉佐野市で行われた説明会では市民が「どうして泉佐野市だけ住民投票しないのか」と、この人は基本的に合併は反対だと言っておりましたが、こういうふうに市長に厳しく詰問していたわけであります。多くの市民の共通した意見であろうと思われます。

 そして、それに対する新田谷市長の答弁は、先ほどからも似たような答弁でありますが、納得した市民は一人もいなかったと思います。次々同じような質問が続いておりました。

 また、同日行われた岸和田市・忠岡町の合併も、忠岡町の住民投票で「合併に反対」が多数を占めました。その結果、前川忠岡町長が辞任する形で責任を明らかにすると表明いたし新聞に大きく載りました。非常に分かりやすい責任の取り方であります。

 そこで質問であります。合併を市長選の公約に掲げ、先頭で進めてきた新田谷市長は、合併がこのように失敗した結果を受けて、前川忠岡町長のような明確な責任を明らかにするべきではないかと考えるわけであります。いかがでしょうか。

 二つ目、また、泉佐野市だけが住民投票をしなかった。この点の責任も明確に問われるべきであると思います。いかがでしょうか。

 さらに住民投票の結果が出て、協議会が解散した後の市報9月号に「協議会だより9号」が配布された。このことに市民は本当に怒っております。合併が駄目になったという結果が出たのに、どうしてこんな無駄なことをするのかという意見が多数寄せられております。私も思います。結果が出ているんだから、わざわざ市の新しい名前まで付けて、報奨金まで出して協議会だよりを出すなどということは、全くもって無駄であります。この点についても明確に答えていただきたいと思います。

 質問の第2は、行財政問題についてであります。8月23日、報道ステーションで泉佐野市の問題が大きく報道されました。3月議会に市長が財政非常事態宣言を出した後の動きを取材して報道されておりました。限られた時間の中で、よく取材して報道したと私は評価しております。

 財政健全化計画修正案に対する市民の意見も、よく出ております。市長と市幹部は、こういった批判については真摯に受け止めて、改革していくべきであるというのが私の意見であります。ところが市長は、この番組に対して、市長通信第131号で激しく反発しておりますが、私には非常に奇妙に思えることであります。

 そこで質問であります。一つは「松原住宅の売却予定地は2カ所あり」というふうに書いておりますが、1カ所は想像できますし、また、担当の課にも聞きました。しかし、もう1カ所はどこなのか、現在、売却できる状態なのか、この点については答えていただきたいと思います。

 また、松原第2住宅用地は保育所と公共用地として国土交通大臣に申請し、認可している場所であります。また、議会と市民にも、そのように説明してきたと思います。いつ、どういう経過で売却すると変更したのか、この点についても答えていただだきたいと思います。

 私は、この場所は「こだま保育所」建て替え用地として生かすべきだあろうと思いますし、さらに要望の多い佐野中のプール用地も確保すべきでありますし、さらには、また最近、抽選が多い「つばさ幼稚園」の拡張用地にと公共的に子どもの将来のために使える有効な場所として生かすべきであろうと、このように考えるからであります。

 次に、学校施設でありますが、ご存じのように市内の学校は老朽化が激しく、プールもない状態です。ガラスが割れているのは、報道ステーションで出た北中小学校だけではありません。市長は北中小学校は7月にガラスは入れ替え済みだと言っておりますが、第三中学校では、今の時点でも110枚ガラスが割れている状態なんですよ。今年度は修繕費が50%カットされたために、110枚のガラス修繕はできないという状態です。

 今年はご存じのように台風が連続して6個も日本に来たために、壊れた窓から風が吹き込んで大変危険な状態になりました。財政危機だからといって、割れたガラスの修繕すらままならないようでは、報道ステーションに、とても反論できない。むしろ、ああいう状態を一刻も早く改善して、子どもたちが安心して教育を受けられる環境をつくるべきではないのでしょうか。

 市長は教育投資を市長選で公約しております。財政危機でも割れた窓ガラスの修繕ぐらいはできる予算は組むべきではないのでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 質問は以上であります。簡潔な答弁をお願いします。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは国賀祥司議員のご質問のうち、まず、合併問題についてご答弁申し上げます。ご承知のように、去る9月1日、第13回泉州南合併協議会におきまして、合併協議会の解散について確認がなされたところでございます。

 本市といたしましては、合併は住民にとってメリットがあり、これからの地域のまちづくりや地方自治にとって望ましい方向であるとのことから、合併を推進してまいりましたので、他の2市1町の住民投票において、住民によって合併が否定されたことについては、まことに残念と考えております。

 しかし、責任ということにつきましては、合併については、やはり相手のある問題であり、当該相手先団体の判断なり、事情により、こういう結果になったということでございますので、ご理解賜りたいと存じますます。

 ただ、3市2町全体としては、行政として合併の意義なりメリットが住民の皆さまに十分に説明なり、浸透しきれなかったことがあると思われ、今後の課題と考えております。また、他団体の住民投票の投票率を見ましても、30%台が2団体で、過半数を越えたのが1団体のみという状況になっており、この点でも、住民の皆さまへの浸透という面で課題があったのではないかというように感じているところでございます。

 住民投票につきましては、一般的にメリット、デメリットの双方が言われておりますが、住民投票は、もとより各団体個別に判断されることであり、本市におきましては、従前より申し上げておりますように、制度的には、基本は代表制民主主義であり、合併問題も含め、地域住民の代表である議会の議決により意思決定がなされることとなっているところであり、合併協議に関する判断材料を市民の皆さまに十分にお知らせし、市の考え方が市民にとって良いという判断ができれば、住民投票をすることはなく、市民の皆さまから信託を受けた議会と首長とで間違いのない方向性を示していきたいというように申し上げており、先ほどの住民説明会でも、この旨を説明させていただいたところであります。

 なお、「協議会だより(第9号)」をなぜ配布したのかということでございますが、9月市報の町会等配布と第13回合併協議会の開催時期の関係でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、去る8月23日のテレビ朝日の報道ステーションでの泉佐野市についての報道、及びその内容に対する8月27日の市長通信第131号における私の意見についての質問ということでございます。

 同番組のリポーターを務められておる長野智子氏の、このコーナーでのテーマが理不尽ということで、今回、私への取材テーマも国の理不尽ということであり、今の泉佐野市の窮状は、まさに国策の見誤りから起こったものであるという認識では一致する考え方であったため、取材をお受けいたしました。

 そして、その典型例として、市立泉佐野病院に併設された感染症センターに焦点を当て、国際空港ができた結果として、玄関市である本市に設置はしなければならないが、本来、国がやるべき仕事であると主張しておられ、市としても同じ考えであること、少なくとも人件費を含めて国が100%負担されるよう要望していることなどの実情を認識された上で、普段、入れない感染症センターの内部まで、また、大変忙しい婦長さんにもご協力をお願いして、2時間以上にわたって細かく取材していただいたところですが、全く報道されませんでした。国の理不尽など全く伝わってこない内容でございました。

 また、市長通信でも指摘しているように、今回の報道ステーションの内容の多くは、事実をねじ曲げ、視聴者に甚だ誤解を与える許しがたいものでございました。不動産業者と名乗る正体不明の人物が登場し、対象の物件の確認もしっかりとされないままに、松原住宅跡地の売却予定額が非現実的な単価で実現不可能であるかのような報道をしたり、北中小学校の体育館の倉庫の窓ガラスが1カ所割れているところを大写しにして、ボロボロの校舎と表現し、子どもたちが学習する教室までが荒れ果てた状況に放置されているような報道をしておりました。

 さらに、松原住宅の面積が取材では説明もしていない末広住宅の面積と取り違えて画面に表示されたり、数え上げれば切りがないほど全くずさんな報道でありました。後日、市長通信でご覧になったということで、同番組の責任者であるプロデューサーが誤解を解きたいと、やって来られましたが、間違った個所や誤解を与える表現になっている個所を指摘し、訂正をするように求めた文書をお渡ししたところ、その数日後、指摘した内容を認められ、謝罪の文書を持って来られ、直接、謝罪していただきました。

 私といたしましては、謝罪していただくことが目的ではなく、全国ネットのニュース番組で間違った認識を植え付けられた泉佐野市と泉佐野市民の名誉のために、改めて本来の取材の意図に立ち戻り、真実の報道をするように求めたところ、検討していただけるとの返事をいただいております。

 そうした誤った内容を多く含む取材の当初の意図とは違った内容となっている報道ステーションに基づくご質問であることを指摘させていただいた上で、ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、財政健全化計画における松原住宅の売却予定地については、市長通信に書かせていただいたとおり、2カ所を考えております。一つは、ご指摘のとおり、松原第2団地住宅用地であります。松原住宅建築事業の2期が平成17年度に完成の予定であり、現在、松原第2団地に入居されている方々が転居される運びとなっております。

 平成14年に国土交通省から住宅建て替えに伴う用途廃止承認を得る際に提出した計画図では、第2団地用地約1万500平方メートルは、公共施設用地となっており、その一部は保育所と記されております。これは建て替えに伴う用途廃止承認に係る要件が確認できる図書として、現況図・土地利用計画図を提出しているものであります。

 計画では、保育所及び公共施設用地としておりましたが、財政状況の悪化により、財政健全化計画においては財産処分も盛り込まざるを得ない状況になったため、計画見直しも含めた取り組みとしたものでございます。

 土地利用計画の変更について、変更手続きが必要ということになれば、変更申請を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、議員ご質問の、もう1カ所、約3,600平方メートルの売却予定地でございますが、健全化計画では3期用地を想定しております。この用地につきましては、現在、松原住宅建て替え用地とされております。松原住宅では建て替えに伴う用途廃止承認の要件から、管理戸数242戸以上を建設することが必要ですので、3期用地の変更にあたっては、既に建設された128戸、並びに平成17年度竣工予定の73戸を除く残り41戸以上の建設用地の確保が課題となります。

 そこで現保育所敷地も含めた旧松原団地住宅の敷地内の土地利用計画の見直しを庁内で検討し、今後、国に変更承認をいただけるよう、府を通じて協議してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の学校施設についてでございますが、ご承知のように、学校教育施設整備につきましては、昭和40年から50年代の児童・生徒の急増期に合わせて建設された校舎が多く、これらの建物は老朽化が進み、大規模改造や改築の検討実施時期を迎える状況となっております。

 これらのことに対応すべく、平成13年6月に学校教育施設整備計画を策定し、中・長期の整備計画を基本とし、また、厳しい財政状況も十分勘案しながら、緊急度等さらなる事業精査に努め、今後とも児童・生徒の教育環境の改善に努めてまいる所存であります。

 第三中学校における窓ガラスの修繕等、具体のご指摘をいただきましたが、すべての学校においても必要最低限な維持・修繕の対応につきましては、学校現場と十分協議し、整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆(国賀祥司君) 

 それでは再質問を行ってまいります。

 一つは、合併の失敗についてでありますが、「まことに残念、相手のあること、ご理解願いたい」と、こういうふうに言われても理解できない話ですよ。市長、市長選でもそうですけども、その前に、去年10月24日、臨時議会で合併協に賛成する前ですね、8月、9月、それぞれ合併協で、いろんな議員さんから、私も質問したり、反対意見を述べておりますが、この組み合わせは、みな念頭においたのは田尻町ですけども、非常に実現性は困難やということ、それから合併のメリットは何もない。夢のある合併であれば、まだ住民から意見が出てくるけれども、全く何も出てこないという意見は十分に申し上げ、それでも市長が言ったのは、否決されたら、その議会に再度説得に入る。別の組み合わせも考える。もし駄目なら早急に協議できるように検討しなければならない。こういうふうに8月14日答えて自信を示していたわけです。

 この結果ですよ、非常に無残、見事というほかないような結果です。私は忠岡町の前川町長は、最初の公約から、もし駄目なら辞任するというふうに言って、態度を明確にして、いさぎよく、これで辞職、今されたんか、されてないんか知りませんけれども、されるということを明言されたわけですから、非常に立派な方だと思うわけです。

 市長も市長選で合併を公約されたわけですから、「まことに残念だ。相手のあることだ」で済む話やないと思うんですけども、その辺、もうこれで終わりですか、こんな軽い公約なんですか、これまでの答弁いうのは、そんな軽いものなんですか、どういう努力をされたんですか、私は、その点をやっぱり、これだけ明確な形で出た限り、責任は明らかにするべきだと思うんですよ。いかがでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 壇上でもお答えいたしましたように、まず、合併協議会の設置につきましては、国賀議員は反対されましたけれども、ほか多数の方が、やはり合併に向けてやるべきであるという議会としての意思をいただいております。

 それと前川町長がどうだったか分かりませんけれども、私の場合は、やはり先ほど来、ご答弁させていただいておりますように、合併は住民にとって幸せにつながるものだという確信を持っております。

 ただ、合併の組み合わせ等につきましては、先ほどのご指摘の点につきましては、確かに、田尻町におきましては非常にしんどい状況で、田尻町長もかなり頑張ってはいただきましたけども、結果として合併の賛成の多数を得ることができなかったということがあります。

 田尻町の場合はバツになる可能性もあるということを、ある程度、想定していたんでありますけども、ほかの殊に泉南市が、あれだけの大差がつくということは、泉南市長も含め予想だにしておらなかったということで、その次善の策というんですか、合併3市2町がかなわなくても、出来るところからでもやっていきたいという私の答弁は、そのとおりでありましたけども、残念ながら泉南市のほうから、あれだけ大差がつけば、今しばらく静観せざるを得ないという状況の報告があったので、このような結果になっておるということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 何回聞いても言い訳ばっかりやから、もうこれ以上聞いても無駄なんで聞きませんけれども、やっぱり、市民に対しては責任を明確にすべきだということは申し上げておきます。

 それから、もう一つ、泉佐野市だけ投票しなかったということについて市民から非常に厳しい意見が出ております。結果が、ほかが明確に出ているわけですから、やっぱり泉佐野の住民も、ぜひわたしも意見を言いたかったという人がたくさんおるわけですから、こういう代表制民主主義いうたら、日本のあれですけれども、先日の門真・守口の件でもそうですけども、やっぱり合併については一番影響を受けるのは住民ですから、住民の意見というのは聞くべきだと思います。

 それから、もう一つ、管理部門のコストが削減できるから、その分を市民サービスに回せるというふうに言いますけど、この説明を見ても、それで市民サービスに何が回せるのか、これ書いてありませんで。公共料金は大体高いレベルに上げるやろうし、田尻町やら、あるいは岬町、極端な一番分かりやすい例を挙げれば、そこの住民は不便になるだけですからね。こういう抽象的な言い方でするから、どこの市に行っても、反対の住民が多いのは当たり前なんですよ。唯我独尊で市長の判断を押し付けるようなことは、やっぱりやめるべきだということを、これも申し上げておきます。

 それから市報の件なんですけども、これについては、ぜひ答えてほしい。市報との契約の関係で、こうなったんだということですわな。市報の契約は8月の投票があった前後だったから、これを挟み込む契約で出したんだというんやけども、これは改定できなくても、これ配るのは8月末から9月ですから、もう結果が出ているんやから、これは、もう配らんといてくれと、次号で結果について市民の皆さんに詳しく説明するということでいいんじゃないんですか。こういうものを配られて、住民から私何人にも言われましたよ、この最後を見てください。「新市の名付け親大賞が決まりました。南泉州市、名付け親大賞、何々様、10万円。名付け親賞、4名の方に1万円相当の商品券」これを見た住民は、どう思うと思いますか、ちょっと想像できませんか、いっぺん、これについて答えてください。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 「協議会だより」につきましては、合併事務局のほうがつくっておりまして、合併協議に関する情報を定期的に住民の皆さんにお知らせするということでつくっております。

 これ毎月、市報とか町報と一緒に市民の皆さんに配布させていただいているというものでございまして、今月初めに配布いたしました第9号につきましては、7月、8月の合併協の内容をお知らせするものでございます。

 その配布につきましては、確かに微妙なタイミングであったとは存じておりますが、あくまで協議会の解散の確認は9月1日の合併協で行うということであったこと。9月市報の町会等への配布時期のほうが前であったということ、定期的に発行させていただいているという「協議会だより」の性質もございまして、配布させていただいたものでございます。



◆(国賀祥司君) 

 言い訳はなんぼでも言えますけどね。これを見た結果を考えてみなさいよ。こんな金のない言うておるときに、こんな無駄なものを見せられて怒らへん住民は、ほんまおらへんと思いますよ。この件は厳しく申し上げておきます。

 それから、その次、報道ステーションの記事についてですけれども、2カ所ある言うて、もう1カ所は3期用地でしょう、これ現在売れる状態になっているんですか、どうなんですか。これ健全化計画いうのは3カ年ですかね。16、17、18年ですよ。売れる目処がついて初めて計画に乗せられるわけですよ。あと41戸建てなあかんのに、この目処がついてない中で、2カ所というふうにいえるんですか、大崎理事にお尋ねしますけど、現時点で、この3期用地は売れる状態にあるんですか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 松原第2団地と第3期用地を売却するということについてでございますが、建て替えに伴います用途廃止承認におきましては、松原第2住宅の跡地利用は、住宅敷地外の公共施設用地として承認をいただいているという状況がございます。

 3期用地については、法による建て替えは管理戸数以上ということになっておりますので242戸の建設が必要でありまして、1期、2期でつくります戸数を除きます41戸を3期用地でつくる必要がございます。

 3期用地の売却等についての方針でございますが、それは市の方針ということになりますれば、直ちにということではございませんが、そういう方針を持って大阪府と協議し、大臣の変更承認が得られるよう協議してまいりたいというぐあいに思います。



◆(国賀祥司君) 

 私の質問に的確に答えてもらいたいですね。市の方針やいうだけでは、これは発表できる状態じゃないですよ。41戸建てる場所はないですよ。ここで建てん限り法定建て替えにならへんからね。任意建て替えの場合は補助金を取り上げられますよ。そのことを申し上げておきまして、この2カ所いうのは現時点では、また、その3カ年では、とても売れる状態にはないんだということを申し上げておきます。

 次に、報道ステーションのことを、いろいろ言いましたけど、逆に、この2カ所は現在売れる状態じゃないいうことやから訂正を出すべきだということを申し上げておきます。

 次に、時間がないので学校の問題にいきますけれども、市長も、それから教育委員会も、緊急の必要性のある分については修繕費をやると、何回も言うておるんやけど、これできてないじゃないですか。去年、三中、修繕費幾らかかったと思っていますか、教育委員会知ってますよね、550万円かけて、まだこれできてないんですよ。ほかの小・中学校も割れている枚数を数えたら100枚超えてますよ。今年は今の110枚は修繕できない。なぜかといいますと、健全化計画で修繕費が半分に減らされたからですよ。去年は880万円あったのが、今年は440万円、小学校は半分に減らされ725万円ですよ。440万円で、三中だけでも、これ修繕できるのか教育長ないしは学校教育部長にお尋ねしたいと思います。これ改善する気はあるのかどうなのか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 昨年度より三中におきましては、校舎のガラスが、かなり破損しておりました。先ほど申し上げましたように、緊急度とか危険度等の高い個所の窓ガラス及び教室の改修、3月と4月に修復・改修を図っております。その後、16年度予算においても修復・改修を継続しておるところでございます。

 今もご指摘いただいております三中の窓ガラス等の修復費用につきましては、現在、70万から80万円程度の費用が必要だと考えております。今、割れた原因や経過等、教育的な鑑定も考慮しながら教育環境の改善を学校現場と十分協議して現在、進めております。このような状況であります。



◆(国賀祥司君) 

 今申し上げたのは、三中だけのことやないんですよ。三中も70万から80万円でできるなんていうようなことは、ほんまですか。去年550万円かかっているんやで、70万から80万円でほんまにできるんですか、足らなんだら緊急の予算組みますか、ほかの学校でもそうですよ。もう時間がないんで、その点だけ答弁をお願いします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 今現在、試算で70万から80万円ということであります。足らなければ、また、いずれ予算措置はしていただくように考えております。



○議長(中林順三君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中林順三君) 

 次に、

 1.市立泉佐野病院について

 2.市民生活について

 3.駅上再開発について

 以上、中村哲夫君。

     (中村哲夫君 登壇)



◆(中村哲夫君) 

 保守系無所属の中村哲夫です。市長はじめ合併協議会の会長や各委員長、各市職員の9カ月間にわたる努力にもかかわらず、私をはじめ当市の大多数の議員の願いもかなわず、3市2町の合併協議会が、他市町の住民投票の結果、多額の経費をかけながら解散に至りました。本音の部分で反対である首長がおり、また反対議員の多い自治体での住民投票の結果は、我々の投票前からの予想以上のものでありました。まことに残念でありますが、今後は市長を先頭に職員、議員一丸となって市民のために財政の自主再建に邁進せねばならないと思います。

 そして将来、住みよさランキング31位の当市を避けて合併に反対した自治体の住民にも、選択を誤ったと大いに反省していただくためにも、どんなことがあってもやり遂げねばなりません。幸い2期工事を含め関空やりんくうタウンの将来に明るい兆しが見えており、うれしいことであります。

 ただ、この一番大切な3年間のスタートのときに、突然市民が理解しがたい大変なことが起こりました。市民の納税意欲にも大いに影響を与えますが、市長、職員、議員にとって大変大きな宿題をいただきました。18年度末黒字に黄ランプがつきましたが、最終的には目標に少しでも近づけるよう三者が一体となって懸命な努力をせねばなりません。ご苦労ですが、市長には最大の目的である自主再建を目指して、なお一層の奮闘を期待いたします。それでは議長のご紹介によって質問いたします。

 1.市立泉佐野病院について、(1)診療科目について。本題に入る前に最初に相変わらず当病院の抱えている問題について指摘しておきます。

 南大阪の中核病院、または高度医療の先端病院としての性格を帯び、国際空港関空の玄関都市の病院として地域の医療を担っているわけですが、入院、通院とも、市外患者の占める割合を見ると、市立病院としての位置づけを超え、むしろ府立病院の性格を帯びているように私には思えます。

 今後、関空2期工事後の将来の医療内容の重要性を考えますと、ますます、その傾向が強くなると思われます。そのために経営上の収支の問題や、泉佐野市民の一番不満である入院が難しいという現実に直面しております。

 最近でも転送された方が、私の周囲だけでも3人おります。中でも時間外休診で一人は誤診のため、もう少しで命を落とすところでした。このような転送、及び時間外の診療について説明を求めます。

 そこで本題に入りますが、現代人の国民病といわれているうつ病や躁うつ病をはじめノイローゼを含めた心療内科が当病院にありませんが、開院以来、今までなかった理由と、今後の取り扱いについて、また、近隣市の公立病院における心療内科の現況をお尋ねいたします。

 2.市民生活について、(1)葬儀の祭壇について、2年前も、この件について質問したことがあります。時代に応じた質素な葬儀のあり方についてお尋ねしたわけですが、その中で岸和田、貝塚両市にならって各種の祭壇を市が所有して安く市民に貸し出してほしいとの趣旨でした。ただ、市の財政事情の好転をもって考えていただけるものと思っておりましたが、今回の財政再建策の中で2年間の効果額16.8万円ですが、市の祭壇の所有をなくすとのことですが、一度、条例で廃止が決まると、市民のために安い葬儀を提供することができなくなります。

 国保の減免をしている人も増えております。生活保護者や保護を受けずに頑張っている低年金者のためにも、今回の条例についての再考をお尋ねいたします。また、葬祭場として市の許可が必要かどうかも併せてお尋ねいたします。

 3.駅上再開発について、(1)開発の計画について、9月1日、遅れていた駅上再開発の地鎮祭が行われました。市費15億円余りを入れ、合計54億2,000万円もの国・府の公費が投入されておりますが、地鎮祭が終わっているのに担当課では、きょう現在、いまだに詳細な全体計画を組合から知らされていないと聞き及んでおります。

 これだけの膨大な公金を投入して何の指導もせず、どうぞご自由におやりなさいでは、市民の理解は得られないと思います。また、組合から地元町会や近隣町会にも、いまだ地元説明会も十分行っておりませんので、地元住民にも何ができるのかはっきり分からないそうです。

 自分の土地に20軒ほどのマンションを建てるだけでも、地元合意を一般住民は取っております。公金投入が再開発のための必要な基盤整備とはいえ、もう少し行政が指導、関与すべきだと思いますが、いかがですか。

 建築業者が決まっているのに設計図がないとは思えません。6月議会に引き続いての質問ですが、改めて、その全体計画についてお尋ねいたします。

 質問は以上です。簡潔明瞭なご答弁をお願いします。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは、保守系無所属・中村哲夫議員さんの1.市立泉佐野病院について、(1)診療科目について、ご答弁を申し上げます。

 現在、当院の診療科目は19科で運営しているところでございます。お尋ねの心療内科の増設についてですが、泉州2次医療圏、いわゆる市内におきましての精神科と申しますか、心療精神内科を標榜して開業しております病院、医院は他の地域に比べましても大変多い地域に該当いたしておりますので、当院といたしましては現在のところ、心療内科を設ける計画は考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、堺市以南の8公立病院で精神神経科を標榜しておる病院は、和泉市、岸和田市の2病院でございます。

 また、現在の外来救急の体制についてでございますが、以前にも中村議員の質問でご答弁をさせていただきましたように、当直体制につきましては、外来救急を診るものとして内科系の医師が1名、外科系の医師が1名が担当し、循環器と婦人科の医師各1名が毎日で、小児科につきましては、輪番制で当番日に1名が時間外救急で診察に対応しております。これは救急告示病院として、内科・外科・循環器科・婦人科・小児科を標榜しているからでございます。

 また、入院医療を充実させるため、病棟当直医として内科系、外科系、NICU(小児科)に各1名の医師が救急外来とは別に当直しておりまして、当院の夜間体制は8名の医師で救急に備えております。

 時間外救急の内科・外科系の医師は、プライマリードクターとして、救急患者を診て専門医療を要する患者であれば専門医をオンコールいたしております。そのために医師の到着が遅くなる場合もございます。

 以上の体制で現在、月平均約1,700名余りの救急患者と、約230台の救急車を受け入れております。そのうち約130名、7.6%ぐらいになりますが、救急患者の方が救急入院に至っております。救急で来られました患者さまに不安を与えないような診療ができるよう頑張ってまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 中村議員さんご質問のうち、2.市民生活について、葬儀の祭壇について答弁させていただきます。

 市営葬儀につきまして、2年前に質問され、答弁した内容は基本的には変わっておりませんが、その後、情勢が変わってきていますので報告いたします。

 市営葬儀の利用率ですが、岸和田市では平成14年度は28%であったのが、平成15年度では14.38%に、貝塚市では以前80%以上あったものが、今年に入って50%ないし60%の利用率とのことであります。

 また、本市の市営葬具の使用状況は、14年度14件、15年度2件、今年度8月までが1件となっております。

 お尋ねの条例廃止の件ですが、財政健全化計画をご覧になられての質問かと思いますが、今後の議会において条例改正を予定しております。改正の趣旨は、単に財政健全化計画による効果額を期待するのではなく、市の所有する祭壇がないまま仕様のはっきりしない葬儀委託を継続することを清算するものであります。また、葬祭業として市への許可、及び届け出の必要はありません。

 以上、説明は簡単でございますが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (都市整備担当理事 大崎正直君 登壇)



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 保守系無所属・中村哲夫議員の質問のうち、3番の駅上再開発についてご説明申し上げます。改めて、その全体計画ということでございますが、泉佐野駅上東地区の市外地再開発事業は、平成16年2月に住宅棟が完成し、残る商業棟につきましては、権利者にとっても一日も早く事業が完成することが待ち望まれておりました。このたび9月1日に地鎮祭を執り行い、いよいよ着工の運びとなりました。

 議員お尋ねの全体計画につきましては、本年の3月の全員協議会、並びに6月の議会でもご説明申し上げましたが、商業施設としては2階建、延べ床面積が1万2,800平方メートルで、駐車場としましては6階建、延べ床面積9,600平方メートルで、台数は580台でございます。

 テナントといたしましては、食料品系スーパー、スポーツ施設、メモリアルホール、メディカルセンター、アミューズメント施設等で、来年4月のオープンの予定でございます。

 また、地元説明につきましては、組合より本年6月下旬から関係町内会長へ事業の説明を行い、工事説明につきましても、今月より再度関係町内会長へご説明を行う予定となっておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆(中村哲夫君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問いたします。

 泉南地方に精神病院が、いただいた書類の中にかなりあるんですが、民間2病院、真城病院とサナトリウムが当市の民間2精神病院ですが、ここに447床あるようになっておりますが、私の言っている心療内科ということにつきまして、一応、私自身は、こういうふうに心療内科というのは、こういう科を置いてほしいという内科の中で、疾病の病態形成に社会的、心理的因子が深く関与していることを重視し、この面の治療に重点を置く内科診療、そういう意味で私は言っているわけですが、総長にお尋ねしますが、こういうことの心療内科ということになりましたら、この泉佐野市の病院にも専門医というんか、その点についてはあるんか、ちょっとお尋ねいたします。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 心療内科を標榜している診療所、これは私、知っているだけで3カ所ほどございます。心療内科というのは、正式の標榜科ではないんです。国が認めている、その各病院、各診療所で標榜できる科として存在するだけです。

 ですから、心療内科と称している先生方は皆精神科出身です。ですから、アメリカでは、あまり心療内科とは言わないですね。皆一緒に精神科ということなんですけれども、何か精神科といえば抵抗があって、心療内科といえば受け入れていただけるという、これは日本人のあれかもわかりませんけれども、そういう特性があって、精神科と標榜しなくて心療内科と標榜されているのが現実だと私は思います。

 心療内科を標榜しているのは、うちの病院にはおりません。ですけれども地域にはあります。先ほど局長が申しましたように、一つの病院で何もかも、というんじゃなしに、これは国の施策もそうですし、地域で完結するように、そういう医療を展開していきましょうという、我々の病院も、そのようにしております。

 一つの病院で何もかも抱え込んで医療をするというんじゃなしに、お互いに役割分担、かかりつけ医とか病診連携とか、いろいろありますけれども、要するに、役割でお互いに効率よく地域の中で役割分担をしていこうという、これが、これからの医療の流れ、これは少子高齢化社会に沿ったものになってくると、こう考えております。

 昔のように感染症全盛時代、これは一つの病院で完結しましたですね。そうして生活習慣病というのは、これは地域、あるいは日本全体で考えていかなければならないと、こう認識して今の病院を運営しております。



◆(中村哲夫君) 

 私が総長にお聞きし、また、市立病院に求めたかったのは、1年間の間に看護師さん退職者もかなり多いと、そんな中でも退職を含めて看護師さんの中にも、仕事上のことで、かなりそういうふうな、うつ病とか、そういう方もおられるんやという現状をお聞きしまして、私が、私の心療内科というのは、昔から真城病院とか、いろいろありますけども、精神科というよりは、そういう言葉として心療内科を選ぶわけですけれども、そういうようなうつ病とか、躁うつ病、また、ノイローゼとか、そういうことを専門に例えば、うちの市立病院で、当初からないわけですけども、そういうことを専門にするような何は、ベッド数のこともありますけど、例えば今後とも、外来だけでも、すぐにと言わなかっても、そういうようなことを泉佐野の市民のためにも、この市立病院として出来れば扱っていただきたいなと。

 もちろん、いろいろな方の要望もあるわけですけどね。そういうことは今後、そういう扱う気持ちは、総長、全然検討することはないですか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 難しいご質問ですけれども、例えば、市民病院であるから心療内科も持ちなさい、何もかも持ちなさいというのは、私は先ほど中村議員が言われましたように、市民病院は経常収支で大赤字であるとおっしゃましたですね。ですけれども、いわゆるフリーキャッシュフローは、ここ4年間黒字です。経常収支は確かに赤字、これは市からの繰入金が少ないから赤字なんです。

 例えば都立病院、これ30億から50億円の赤字です。ですけれども経常収支は黒字になっているわけです。これは都のほうからの繰入金が、それを消しているわけです。そこのところを正確に数字を読んでいただきたいと思うのはそこです。

 経常収支、これ確かに大事です。ですけれども今の現実の公立病院は、その繰入金がなかれば9割が赤字なんです。そういう現実もあるんです。それはなぜ赤字かいうと、何もかも抱え込んだから赤字になっているんです。

 ですから私は、地方公営企業法に基づいて、きちっと一つの病院で、企業会計に基づいてやりなさいという、これに従って、やはり経営努力もしなければならないし、それから中村議員のおっしゃるように、素朴な市民の方々の願いを出来るだけ、かなえられるような体制も整えたいとは思います。ですけれども、すべてを引き受けるというのは、なかなか困難な状況にあるのが今の病院経営ですし、医療だと思います。



◆(中村哲夫君) 

 時間の都合もありますので、時間があれば、また病院のほうへ戻ってきます。

 それでは2番の市民生活につきまして、貝塚市の祭壇を調べたら、Aが9万円、Bが5万円というような、最低の福祉の祭壇が1万5,000円というようなことで、1回、市の葬儀でやりましたら、すべての費用を含めまして、大体25万から30万円ぐらいで済むそうですけど、これ祭壇の、そういうような、変な話ですが、病院で亡くなったときの祭壇の使用料2回とか、寝台車とか、町会館を使った場合、霊柩車、送迎バス、祭壇の花代などを入れて25万から30万円で済むそうです。

 ただ、泉佐野市でやれば、これ祭壇、最低30万円、ほんとね、条例を廃止したらいるわけです。そういう意味で私、いったん条例を、これを廃止したら業者の利益に寄与はするけれども、市民の葬儀に対する不安がますます増えるんで、出来たら今お金のないときに、前にも言いましたように、そういうふうな便宜を図るような祭壇をつくれということは言うてないんです。

 そういうもののために今回の条例の廃止というものを考えていただけたらと思うわけです。それについて、もう一度ちょっとご答弁願いたいんです。条例の廃止を考えていただきたいということで、将来、また財政が好転すれば、祭壇でも買うていただいて、NPOやら葬儀を町内会にもお願いしたいということで、市長どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 担当から言いましたように条例の廃止て、今の条例は、市の所有の祭壇があることになっている条例なんです。実はないんです。それに過去につくったものにふさわしいものを葬儀屋さんが提供していただいておるという、現実にそぐわない条例ということですので、それを廃止したいという意味はありますし、使用率も非常に低いということもあって、市民に安い葬儀を提供するというのは、祭壇だけじゃなしに、やはり亡くなった遺体のいろいろな始末とか、そういう部分が個人さん、あるいは町会ではできないという部分もありますので、一定やむを得ない部分があるんですけれども、希望もあまりありませんし、場所によったら町会でお持ちのところがあります。そこは、どういうぐあいにされているんか分かりませんけど、それでも葬儀屋さんが入られているみたいですので、現実的に民間にお任せするか、そうか、そういった遺体の処理の部分まで市の職員がするのかという究極の選択になりますので、その選択においては、やはり民間にお任せしたいなと、それで出来るだけ質素な葬儀というものも、それなりのメニューの中に入れてもらいたいというお願いは、市のほうからはしてみたいと思います。



◆(中村哲夫君) 

 今まで市に、そういう祭壇があるということも市民が知らんから、こういうようなことになってあるんだと思いますが、最終的に、そうやって最後の答弁で、結局、実態のない祭壇を業者と契約することを考えて廃止するということで理解してよろしいんですね。分かりました。私もちょっと、あちらこちらで聞いたりしまして、最後にもう一度、2年前に聞きましたけど、この結論を聞きたかったんで再度お聞かせさせてもらいました。

 それから駅上の再開発についてですが、公費54億円のうちの9億7,000万円ぐらいは、補助金という性格で出ておるわけですが、残りの補助金と、その公共施設管理者の負担金の最後の金額を聞きたいのと、関連して、駅前の再開発にそれだけ補助金を出してんやから、もう少し関与すべきと思うし、また詳しい計画の報告をもらう権利があると思うんやけども、今現在、そういうことになっております。

 仄聞では、メモリアルホールが中止になったと聞いておるし、そのことも聞きたいし、また、アミューズメントがゲームセンターやパチンコ、そういう噂も仄聞では聞いておりますので、近くに保育所もあることやし、また、通学路もあります。地元合意が得られるのは難しいと思いますけれども、そういうことについてでも、そのとき地元合意がなかってでも建設にはかかるんでしょうけども、やはり一応は地元の人々のいろんな形での説明会も含めて、納得してもらうことも大事と思うんですが、そういうふうなときに、行政としては、そういうような地元との何がうまくいかなかったときは、どのようにするんか、それを含めてご答弁願えたらお願いします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 最後の補助金並びに公管金という話でございますが、16年度の補助金につきましては2,500万円、公共施設管理者負担金といたしましては10億4,800万円をお願いしております。

 さらに行政として、どこまで関与すべきか、どういう指導をしているのかと、計画について把握すべきであるということにつきましては、先ほど壇上で説明させていただきましたように、商業棟といたしまして、各種食料品系スーパーでありますとか、スポーツ施設でありますとか、そういうようなもろもろの施設を整備するということで、理事会等に出席してお聞かせいただいていると、その旨をこちらで報告させていただいているということでございます。

 それから、メモリアルホールの中止ということでございますが、その辺については把握しておりません。さらにアミューズメントの進出についてということでございますが、アミューズメント施設を計画するにあたりましては、都市計画法、再開発法の現行の中では特段抵触しないということにつきましても、6月のときにご説明させていただきましたし、アミューズメントについては、また別の法律で風営法というような規制もありますので、計画立案するにあたりましては、関係法令に遵守して取り組むということが基本になろうかと思いますし、そういう進め方をするものと考えております。

 それから、地元の皆さまへの説明ということにつきましては、再三理事会等に出席しましたときに、地元の方々との連携を密にするよう市として意見を申し上げておりますし、今後、壇上でご説明しましたとおり、今月末にも再度地元の方への説明を行うということで聞いておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆(中村哲夫君) 

 いただいたご答弁は6月のときと、ほとんど変わらないようなご答弁になっておるわけで、ただ私としては、こういうふうにたくさんの公費の中でも補助金、市からも金が出ているし、補助金が合計したら9億7,000万円、10億円ほど出ているわけで、詳しいことは分からないんですが、補助金を出しているぐらいやから、もう少し市としても、そういうようなことの報告を受けるとか、関与できるんじゃないかなということでお聞きしたわけです。

 万が一もし仮に、そういうようなことが開発なんかが、うまくいかなかったときに、私は勘ぐって悪いんですけれども、そういうふうに、今のそういうようなご答弁を聞いておりますと、市はあまり関係ないんやとか、責任ないんやというようなことにも、そういうことで、そういうご答弁なさっているんかなと思うんですけども、別にそんなことはないですね。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 市といたしましては、都市を経営するという観点から、適切な計画が推進されることを望んでおりますし、地元の方との連携を密にしていただけるよう再三組合のほうにはご意見を申し上げております。



○議長(中林順三君) 

 中村哲夫君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。



△延会(午後4時46分)