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大阪府 泉佐野市

平成16年  6月 定例会 06月10日−02号




平成16年  6月 定例会 − 06月10日−02号







平成16年  6月 定例会



          平成16年6月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成16年6月10日(木)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第34号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第35号 工事請負契約締結について

 日程第4 議案第36号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第37号 泉佐野市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第38号 泉佐野市災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について

 日程第7 議案第39号 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第43号 日根野土地区画整理事業に関する調停について

 日程第9 議案第45号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第46号 泉佐野市水道事業の設置についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第47号 平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

 日程第12 議案第48号 平成16年度泉佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第49号 平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          泉浦秀武

 教育長          村田彰道   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  吉田真治

 総務部長         熊取谷 登  人権推進部長       桶谷正昭

 同和行政担当理事     坂野賢治   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     目 哲夫   都市整備部長       塩谷善一郎

 都市整備担当理事     大崎正直   消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       田倉渥彦   下水道担当理事      安藤正人

 学校教育部長       橋爪健次   社会教育部長       赤井重雄

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         増田和夫

 企画課長         丹治 弘   企画課まちづくり推進担当参事

                                  坂田純哉

 企画課行財政改革担当参事 道下栄次   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       赤坂法男   情報政策課長       中野英二

 総務課長         家路博史   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         新里 勉   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   人権推進課長       東  昇

 同和行政課長       勘六野正治  泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 環境美化衛生課長     西浦良一   環境美化衛生課環境担当参事

                                  奥田敏明

 環境美化衛生課美化推進担当参事     市民生活課長       澤田愼吾

              川口秀幸

 リサイクル課長      村野滋男   農林水産課長       奥野慶忠

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     信貴靖滋

              松下 仁

 商工労働観光課労働担当参事       市民課長         柿本 香

              射手矢光雄

 国保年金課長       水本隆夫   生活福祉課長       金谷敏彦

 児童福祉課長       竹内延吉   児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

              阿形 学                塩谷久一

 (兼)鶴原保育所長            (兼)ひかり保育所長

 高齢・障害福祉課長(兼)

 社会福祉センター館長(兼) 貝野克巳   介護保険課長       八島弘之

 老人福祉センター館長

 保健センター所長     藤堂廣志   都市計画課長       上野正一

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              宮本佳典

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 市街地整備課長      松山昌富   市街地整備課再開発担当参事

                                  野口赳士

 道路公園課長       岩本喜一   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              竹内一生

 施設管理課長       沢辺隆二   会計課長         馬場 眞

 消防本部総務課長     東 昇司   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     藤原 治   消防本部警備課参事    浅井典昭

 中消防署長        木村政治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 下水道総務課長      末原幸彦   下水道整備課長      真瀬三智広

 水道業務課長       松村和幸   水道工務課長       松本憲治

 水道浄水課長       川村俊昭   市立泉佐野病院総務課長  西出作治

 市立泉佐野病院医事課長  奥田哲也   救命救急センター事務長  藤井 正

 教育総務課長       中西敏治   教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎

 教育総務課教育総務担当参事       学校教育課長       池田昌弘

              唐松正紀

 人権教育室長       橋本正二朗  施設課長         古木 学

 社会教育課長       四至本好仁  生涯学習センター館長   孝口 晃

 中央図書館長       篠田昌幸   歴史館いずみさの館長   岩井泰雄

 青少年課長        山野祐弘   青少年課青少年施設担当参事

                                  神野清志

 体育振興課長       東口祐一   農業委員会事務局長    松下 仁

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           高島 晃   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           平田テル代

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(中林順三君) 

 おはようございます。ただ今より平成16年6月定例市議会第2日目を開会いたします。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

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○議長(中林順三君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(中林順三君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針」についてを議題といたします。

 昨日に引き続き、重信正和君の質問を承ります。



◆(重信正和君) 

 おはようございます。それでは、きのうに引き続きまして、通学区につきまして、まず、きのうの答弁いただいた中で、通学区の審議会から2月に答申をいただいていると、現下の社会情勢や保護者の要望を考えると、通学区の弾力的運用を図るのが望ましいとありまして、その後、今年4月より実施するにあたっての検討会議を立ち上げ、現在まで3回開催し検討しているということで、出来るだけ急いで、しかし慎重に検討を重ねた上で、来年度実施に向けて進めてまいりたいということであるわけですけど、その中で、特に私ちょっと疑問に、これは答申のときの議事録は見せていただいていますけども、あと仄聞するところに、いいんか分かりませんけども、学校を過疎校、普通校、過密校に分類してということで、余裕のある学校についてはということで分けているんですけど、分類するという、私は単純に思うのは、ここに弾力的運用を図っていこうという中で、本来、私は通学区は自由化すべきだと思っていますんで、その中で、どうしても受け入れ等の問題がありますので、その中で受け入れる余裕があるところは受けますよ。例えば、日根小とか中央ですか、受け入れできないというところはあきませんけども、それ以外のところやったら何名ぐらいなら受け入れられますよというのが、これが私はほんまの意味の通学区の自由化に向けての弾力的運用じゃないかと思うんです。

 この中で、わざわざ、過疎・過密・普通と分ける必要は特別にもないかなとも思うんですけども、そこらはどうでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 議員さん、おっしゃるように、今回、自由区という一つの考え方もございますけども、答申の中で、ある程度、弾力的な運用ということを目指しております。その中で、学校のキャパ、施設の制約がございますので、どうしても、その制約によって、過密・過疎・普通というような形で分けざるを得ないというようなことでございます。



◆(重信正和君) 

 その分け方で、過疎というのは空き教室が10個以上、普通校は6個から9個、それで過密は5個以下であるというんですけど、そのクラスで、例えば長坂小学校、現在45教室ありまして、クラスは22クラスが普通教室で使って、特別教室は10教室使っている。残りが13、13やから10以上で過疎だという分け方をされているんですけど、長坂の場合、私は過疎じゃない普通やと思うんですけどね。

 数で言えば、そうかもしれませんけど、では、その数字の上に、さらに全教室の半分以上が空いている学校を過疎にしますよというような条件をつけるなら私も分かるんです。ただただ学校の中で、大きい学校、小さい学校がある中で、空き教室が何個ということで、10以上は過疎だという分け方は、どうも私は納得できないんですけど、そこらあたりはどうなんでしょうね。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 過疎というような言葉は、一般的に過疎校というような形の使われ方をするんですけども、もともと大規模の学校であって、施設が大規模であったと。ただ現在はクラスが少なくなってきているということで、そういった形の空き教室という形でありますんで、弾力的な運用をしていこうとすれば、当然、施設のキャパに制約されますんで、今現在、増築とか、新しく学校を建てるとかということは、なかなか無理な状況ですんで、だから、その中で、そういった分け方によって一定の物差しで考えていきたいなということで、その辺の物差しづくりについては、まだ検討会のほうで明確に「ここで行く」ということではないんですけども、一定の審議会の中の議事録の中でのやりとりの中では、そういった形で出てきていると、答申の中でも出てきておりますので、そういったことを尊重していきたいというふうに考えております。



◆(重信正和君) 

 ですから今の、この分け方において、そういう分離を一定のものをしなければならないというのは、ある程度分かります。でも現実の実際、実施するにおいて、学校を飛び越えていくようなことはしないと、お互いに学校が加わって、距離が同じぐらいであれば、どっちでも行けるような、そういうことも細かく規制をしたいというのも、ちょっと仄聞しておるわけですけども、そんなんであれば、何もそういった分ける必要はないし、誰が考えても、私は長坂を過疎やというようなことは、22クラスもクラスがあって、それはもともとの学校が大きいからそうであって、学校が大きいから当然、佐野台小学校も分割してできたのかもしれませんけども、佐野台小学校にしたら今度、今は学年ほとんど1クラスですから、6学年で7か8ぐらい、そういう学校では普通よく言われています司書教諭の配置なんかでも、1校12クラス以上の学校に司書教諭を配置しなければならないということで、標準校でやっぱり12クラスだと思うんで、そこらあたりからしても、何か文部科学省の言っておる普通校という分け方と、私らから見たらやっぱり12クラスが大体普通の学校じゃないかと、最低限の学校規模として、それよりようけある学校が何で過疎校なのか。

 それから今私言うように、全教室の半分以上空いているとか、せめて3分の1以上空いているというような条件をつけていけば、かなり違ってくると思うんです。今の分け方でいったら、形は通学区自由化で、ある程度一部弾力化といいますけど、実際問題いけるという学校というのは、ほとんどありませんわ、例を見たら一つぐらいです。ちょっと私も全部は見ていませんけど、本当に一小か、末広か、そのぐらいがちょっといけるかなというぐらいで、ほとんどあとは全市的にいけるような状況にはなってないんで、そうじゃなくて本当に、学校は、どっちの学校へ行っても同じような距離であれば、どっちへ行ってもいいじゃないかというのが、これが私は通学区の自由化だと思うんで、そこらあたり、しっかり検討していただきたいし、また、今回の審議会には、議員全員の意見をまとめるのは難しいということで、あえて議員は審議会には参加していませんので、そういった議会の場で報告をいただいてはいますけども、また、さらに、そういった検討会の報告もしていただきたいと思いますが、そこらはどうでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 議員さん、おっしゃるように、また中の検討会でのまとまり具合に応じて、また議員さんにも、皆さん方にもお示ししたいと考えております。



◆(重信正和君) 

 ではよろしくお願いしておきます。

 次は、読書活動推進基本計画について、これは社会教育のほうで一応つくるんですかね。現在、堺市、八尾市の2市が計画しているということで、泉佐野市は「計画の作成の準備をしている次第です」ということですけど、具体的には、ちょっとは進んでいるんでしょうか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 今のところ準備というんですか、策定に向けての本当に準備にかかったという程度でございまして、まだ進んでいるとかいうような状況ではございません。



◆(重信正和君) 

 読書好きな人には、確かに専任司書教諭の問題等もありまして、私もずっと、この本会議場でも言わせていただきまして、今さら読書の必然性云々というのは、もう分かっていただいていると思うし、また、その上で学校も、いろいろ読書運動を進められていると思うんですけど、現在の学校における読書運動の現況というのは、どんな状況でしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 公明党の議員さんのほうでは、読書に関わる大事さというのは、議会で何回か質問を受けました。

 きょうも、朝、公明新聞にも出ておったんですけど、千葉市では、政令都市で初めて、市全体として子供読書活動推進計画が4月からスタートされているという記事を読ませていただいたわけですけれども、本市の場合、今さっき赤井社会教育部長が答えましたように、その準備にかかっているというところでございまして、学校においては、すべての学校で一斉にという形には、まだなっておりませんけれども、特に現在、子どもの活字離れとか、国語力の低下というようなことの中で、読書の大事さということについては、各学校・園とも、いろんな形で取り組みをされております。

 ちょっと2、3紹介をさせていただきますと、決まった時間帯、特に朝なんかは多いんですけども、朝の授業が始まる前に一斉に5月の連休明けからやっているというのが佐野中学校がやっておりますし、長南小学校でも朝のタイムに、2学期から読書や読み聞かせを試行的に、全学年一斉に取り組んでおると言っております。

 また毎日、読み聞かせをやっている、幼稚園なんかでも特に幼児の時期が、本に対して関心を持たすという意味で、はるか幼稚園、あるいは、さくら幼稚園で絵本の読み聞かせを行っている例を聞いております。

 市全体としては、実施予定を含めまして、今幼稚園では4園すべてでやっている。小学校においては13校中11校で何らかの形で読書活動について取り組んでいる。中学校においては5校中3校ということで、議員さんご指摘のように、すべての学校で、読書の大事さを踏まえて、取り組みを重視するような指導を今後も続けていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 文化審議会読書活動等小委員会というのが発表されている中で、「教科に準じて読書の時間創設などを提案している報告書をまとめた」とあるんですけど、本当に読書というのは、空いた時間ではなくて、そういった時間をとるとか、今もおっしゃったように、朝、時間をちょっと用意してとかいう形で、本当に本を良書に、そういった親しむ習慣をつけていっていただきたいと思います。

 ちょっと言いますと、香川県の善通寺市では、小学校でエベレスト登山として、1ページ1メートルとして、さまざまな世界の名峰の高さを目標に、例えば富士山なら富士山でしょうけども、その読書量を競わせているとか、和歌山県では小・中・高校生から「友達にすすめる私の一冊」を募り、それを100選として配布するとか、そういう工夫をされているし、また、休日の子どもの居場所に学校図書館を提供しているところもあります。

 今回、夏休みには4校だけですけどクーラーを設置してということでありますけども、そんな形でどんどん本当に、よい本を読んでいく運動を進めていきたいと。

 それともう一つ、それに関連して言えば、悪書追放というのが大きな課題になろうかと思うんですけども、その悪書追放という意味では、どういうような現在、取り組みをされているんか、分かればおっしゃっていただきたい。



◎教育長(村田彰道君) 

 学校図書室におきましては、きのうもちょっと言わせてもらった図書担当の教諭とか、あるいは専任司書を置いている学校につきましては、そういう形で子どもたちにとって、悪い影響を及ぼすような本については排除するという形でチェックをされておると理解しております。



◆(重信正和君) 

 悪書追放はPTA等からも、よく出る話なんで、特に学校だけの現場じゃなくて、やはりテレビ等の影響もいわれている中で、本当に大人も全部含めて、みんなが取り組んでいかなければならないことだと思いますけれども、本当にそういった良書を読むという習慣をつくるのが大事だと思います。

 本を読む習慣を身につけるということが、やっぱり一番、特にそこらも小さいときしかできませんので、なかなか大きくなってからは難しいんで、そこから、そういう読書の素晴らしさというのを実感できるような、やっぱり最初読んで、なかなかとっつきにくいと思うんで、何でもいいから朝10分でも読もうということにしているわけで、その中で本当に読書の素晴らしさというのは自分が実感すれば、それは一生続けて持っていける財産ですんで、そこらあたりしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 それから習熟度別授業についてですけども、これもかなりやられているということなんで、これはもうこのままやっていただきたいわけですけども、ただ1点、ちょっと夏休みの補習授業等が、まだ泉佐野市でやっているようなことは聞いてないんですけど、そこらあたりどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 学校全体として計画的にやっているというところはございません。一つは、例えば教科担任とか、中学校の場合は教科担任が中心になるんですけども、自分の教科で、とりわけ学習の進度が遅れている子どもに声をかけて、自分が休み中に学校へ来るときに「来なさい」と呼びかけてやっているという問題がございます。

 補習について、一つの問題点はといいますと、教師はもちろん夏休みというのは、夏期休業は休みではございません。勤務を要する日になるわけですけども、子どもたちにとっては休みと、その休みのときに、子どもたちを学校へ何日か来させてやるという、あくまでも希望者という形になりますので、その辺は、先ほども議員さんがおっしゃった図書室なんかに、4校ですけどもエアコンをつけていただいた中でフルに活用して、特に小学校の場合、中学校もそうですけど、教室内は夏、エアコンをつけておりませんので、そういう図書室なんかを利用して、補習まではいきませんけども、補充学習的なものはやっていただくような形で指導はしていきたいと思います。



◆(重信正和君) 

 ちなみに、この近くで大阪市では市立学校129校あるそうですけど、ほとんどの学校が10日前後の補習授業をやっているという、これもう一つの習熟度別学習ではないですけども、やっぱり子どもの学力低下を補う意味で取り組んでおられると思いますんで、また、こちらもしっかり研究をしていただきまして、本当に目的というのは子どもの学力が低下しないように、個人々々の学力差がありますので、それを分けて少人数などで工夫して、みんなが、ある一定の力をつけていくというのが、この習熟度別学習だと思いますんで、それだけでできているんならいいですけど、それもできないんであれば、やっぱり夏休みを利用した中で、しっかり子どもに基礎学力をつけていっていただきたいと思いますので、これは要望をしておきます。

 それから読書に絡むんかどうかなんですけども、規則についても多少は絡んではくるわけなんですけども、前もうちの鈴木議員が言ったと思うんですけど、ゲーム脳という、ゲームばかりやっている子というのは、頭の前頭前野のところのβ波がほとんど出ないというんですね。この前頭前野というのは、創造性や個性や道徳心など、人間らしさを生み出すもので、それがいっこもゲームをやっている間は全然動いていない、働いていないと、それを解消するためにも読書運動がいいと言われているんですけども、もう一つ、最近、同じような状況の中で言われているのが携帯のメールなんです。携帯のメールをやっているときも、ほとんどそういった前頭前野にβ波が出ていないというような状況になってきておるそうです。

 この携帯なんですけど、今確かに小学生でも持とうかという時代ですので、ですけど、やっぱり授業中は何らかの規制をすべきだと思うんですけども、そこらは現在どうなっていますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 基本的には携帯電話、いわゆる携帯は禁止しておると伺っておりますし、当然、授業中なんかで、そういうのを使うというようなことは禁止しておると認識しております。



◆(重信正和君) 

 今の子は器用ですんで、見ずにメールを打ちますもんね。私もびっくりするわけですけども、本当に本来であれば、できるかできんということは疑問なんですけど、確かに今放課後、塾に行くとか、何かで帰りに行くとかいうんで必要性というのは、ある程度、理解できるんですけど、一番私は理想でいえば、学校へ入るときにちゃんと預けて、学校を出るときに持っていくというのは、数が多ければ管理が大変なのは分かるんですけども、授業中、禁止をされておるということなんですけども、そこらあたりは私、ほんまは全部みんなやってないんかな、隠れてやっているんと違うかというような気がするんですよ。そんなのを見つけたときは、どういうふうにされておりますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 現在、プライバシーとか、いろんなことがございまして、持ち物検査というのは、私ら新任のころは平気でやっておりましたけども、そういうことはなかなかできない状況があるわけですけども、今議員さんおっしゃったように、携帯なんかは見つけたときは当然取り上げると、預かるというような形は指導しておると思っております。



◆(重信正和君) 

 ちょっと聞きたい。携帯を使用しておったら預かるわけですか、携帯を使用しておるのを見つけたら。



◎教育長(村田彰道君) 

 そのように認識しております。



◆(重信正和君) 

 そこまで、きっちりされているんだったらいいわけですけども、何かやっぱり現場では、そこまできっちりはできないのではなかろうかと思うわけです。

 そういう意味で、これは何らかのきっちりしたルールをつくって、やっぱり規制をしていくべきであると思いますので、またよろしくお願いしておきます。

 今の規則的なものをちょっと言ったわけですけども、全体のときにちょっと統計で言わせてもらいました、この高校生の日本青少年研究所が日本、アメリカ、中国、韓国の高校生に実施したというアンケートで、「してはいけない」という項目の中だったと思うんですけど、びっくりするような数字がありまして「先生に反抗するのはよくない」と思っている人が、日本は25%、アメリカ54%、中国68%、韓国81%で、「そんなもん、先生に反抗するのは本人の自由じゃないか」というのが日本で51%、アメリカで30%、中国で18%、韓国で11%。

 これと同じような形で「親に反抗するのもよくないことだ」というのは、日本は19.9%、アメリカ51.6%、中国70%、韓国80%、この数字は私はほんまに愕然としたんですけどね。今は、こんなんでしょうかね。親も全然、親に反抗するの平気やし、先生に反抗するのもそんなに、よくないと思っているのは4分の1から5分の1しかいないという、ここらあたり、私ちょっと、これは戦後教育の異常性が、このまま出ているんじゃないかと思うんですけど、教育長、感想はどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 私も同様な調査結果というのは、以前見たことがあるわけですけども、特に今の若い中・高校生あたりは、何でもかんでも個人の考え方だと、親とか教師とか、一つのルールですね、そういうものについても、それは個人の考え方が、そうしているわけで、それが即悪いとは言えないみたいな、例えば、ちょっと話は横にそれますけども、いわゆる結婚前の男女の関係とか、そういうようなことについても、それは個人の自由やとか、それからもっとひどい場合は、援助交際とか、売春とか、そんなことについても、それは個人の判断で、普通は常識的に考えたら悪い、そんなこと考えられないことだというふうな答えは日本の中・高生が一番低いというような結果を聞いておりますし、その辺については非常に今までの教育は反省すべき課題かなとは考えております。



◆(重信正和君) 

 私一番最初に言ったように、そういったことになった中において一つの中で、私の考えですのであれですけども、規則があって、守って当たり前、守らなくても何ら罰則がないというような、こんな小さいことを、こんなぐらいならええじゃないかというような教えがずうっと来て、こういうだんだん、そういう自分中心になってきたんじゃなかろうかというような気がするわけです。

 これから国旗・国歌の問題のときにも、今学校では全校やっておるという話でしたけども、それで、そのときに部長にもお聞きしたら、国歌斉唱のときに起立もせえへん先生いてへんのかというたら「報告いただいていません」ということだったんですけど、私はいてると思うんですけどね。そういう報告は教育長のほうには入っていませんか、国歌斉唱のときに起立しない先生。



◎教育長(村田彰道君) 

 残念ながら全員が立っているというふうな形には考えておりません。



◆(重信正和君) 

 今回、今年、東京都は教育委員会が国歌斉唱に起立しなかった先生42人を懲戒処分しているんですね。これは個人の自由、内心の部分だからいいじゃないかという、こういう人は言うわけですけども、これも先生と生徒、生徒は自由ですけども、先生は義務があるわけです。

 例えば高校野球なんかでも、オリンピックも近いですけども、開会式で役員は絶対起立しています。これは自分の信条とかではなくて立場ですから、学校の先生も教職員というのは公の公職員ですから、当然法律を守らなければならない義務があるし、だから高校野球やオリンピックでも大会役員は起立しているのは、自分の信条ではなくて、役員としてやらざるを得ない、やって当たり前だし、そういう義務があるからやっているんであって、先生だって、それは当たり前で、そこらはしっかり、やっぱり先生方にも自覚していただいて、それを守っていただけないなら、私は何らかの処分をすべきだと思いますけども、そこらはどうでしょうか。先生が、まずしっかり規則を守るというのが大事だと思うんです。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど言いましたように教員の、そういう入学式、卒業式の起立の状況につきましては、概ね起立はできているというふうに認識しておるわけですけども、議員さんおっしゃったように児童・生徒への国旗・国歌の指導につきましては、学習指導要領に基づいた適切な指導が行われなければならないという立場がございますし、教員が式に臨むにあたっては、起立をして斉唱するということが、児童・生徒を指導する立場の者としては当然あるべき姿と思っておりますので、今後、処分というところまではちょっと考えておりませんけれども、あらゆる機会を通じて、きちっと指導はしていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 規則を守る意味で私は言っておるんで、何もその人が憎いとかどうのじゃないんですけど、やっぱり一つ、先生自ら規則を守っていかなければ、子どもに対し何も言えないと思います。

 それから学校の先生の中で、早退や遅刻の非常に多い先生がおると聞いておるわけですけども、理由は組合活動か何か知りませんけども、これは許可は誰が与えているんですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 学校長でございます。



◆(重信正和君) 

 じゃ学校長が、それは普通、一般社会でも有給はあるといいながら、有給を認める認めないは上司の判断ですので、それを認めないということは、学校長としてはあるわけですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 例えば職員会議とか、どうしても、その職員が早退したいという場合でも、「きょうは大事な会議だから残ってくれ」というような指導はできると思っております。



◆(重信正和君) 

 これ以上は言いませんけれど、あんまり授業は、やっぱり先生ですから授業が主ですから、それ以外の自分の生活を守るのは、その後の時間だと思いますんで、その授業に差し支えがつくような早退・遅刻については、やっぱり許可すべきではないと思いますんで、そこらしっかり、また指導していっていただきたいと思います。

 それから子どものことで、未成年の喫煙ですけども、これも当然、禁止されておることで、先ほどの数字、中では、かなりの方が子どもの喫煙が、小・中学生の喫煙があるということなんですけども、これらにつきましては、没収してというのもありましたけども、その後の指導とか、そこらも含めて、どんなにされておりますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 子どもの喫煙というのは、特に成育過程、発育過程にある子どもたちにとっては、大人でも非常に害があるということは、分かっておりまして、禁煙運動が行われておるわけですけども、特に成長期の、まだ小学校の低学年から、そういう吸うているということについての害については、きのうもちょっと申し上げましたけども、そういう養護教諭の段階で、小学校の場合は今までやっている学校と、やっていない学校ございましたけども、中学校ではきちっと保健体育の授業の中で、そういう指導をしております。

 小学校においても喫煙する害について、きちっと医学的な観点からも教えて、子どもたちに特に吸い始めというんか、興味本位でやる子、最初、私もたばこを吸うたとき、そうですけど、最初は全然おいしくなかったんですけども、そのうちに、面白半分で吸うているうちに中毒になって常習化したという経験があるわけでございますから、実際、子どもが吸うている数というのは、おそらくここに上がっている数字よりもっと多いと思いますし、これは一つは当初、おそらく家庭でも親が、吸ったとき、見つけたときに私も、かなり親父に怒られたわけです。私の場合は十八だったんですけども、小さい小学生から吸うている姿を見たときに親が指導しないというのも大きな問題かなと思っておりますし、保護者も含めて、そういう啓発はしていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 13年12月に未成年者喫煙防止法というのが改正されまして、その中に、今おっしゃった未成年者が喫煙したときは、たばこやライターなどを没収されますというのがあるわけです。

 これは詳しく文を読んだら「行政側が」という言葉があるんですけども、この「没収ができる」という中で、これは学校教育だけではないと思うんですけど、例えば小・中学生が、たばこを吸うておるのを学校内じゃなくて、例えば今から夜店とか、盆踊りとかあるわけですけども、お祭りとか、そういうときに見つけたときに、それも没収はできるんですか、先生は。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっとその辺のことは分かりませんけれども、今の子どもたち、特に中学生あたりに没収できるというようなことが、なかなか少ないんではないかと思いますけれども、そのことでトラブるというようなことはあるかもわかりませんけども、今の子どもたちに、きちっと指導できない親が増えているということについては、そういう勇気のある保護者が、そういうようなことでトラブルに巻き込まれないような形、社会の状況をつくっていくということが大事だと思っております。



◆(重信正和君) 

 確かに教育長がおっしゃったように、親でも「たばこぐらいええじゃないか」という親が多いんで、これは親の問題が私は非常に大きいと思います。

 親については、保護者や未成年者の監督をする立場になる人が、未成年者の喫煙を見過ごしたときは少額の罰金を払わされますという規定になっているんです。販売する人に対しては、二十歳以上であると確認しなければならないし、それを怠って売ったときは50万円以下の罰金を払うというのが今回の改正の趣旨になっている。

 だからこれはもっともっと大人も含めて、本当にしっかり取り組んで、壇上でも言いましたし、今教育長の答弁もありましたけど「最初の1本を吸わさない」防煙悉皆5カ年戦略というんですか、そこに「最初の1本を吸わせない」というのがあるわけで、これが一番大事だと思いますんで、たかがたばこぐらいではなくて、本当に保護者も、そういうように少額の科料の罰金を払わなければならないんですという法律になってますんで、そこらもしっかり啓発をしていっていただきたいと思います。

 それから、あと今の答弁の中にもありました窓ガラスが割れるのは、ほとんどそこらですけど、ちょっとだけ聞いておきますけども、分かった方には保護者に損害弁償を求めておると、全部で51件やったか何かあったと思うんですけども、そのうち、そういうふうに窓ガラスが主ですけども、そういった器物破損、それのときに現実問題、親にそういうふうに損害賠償を求めた例がどのぐらいありますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっとその中のパーセントまでは把握しておりませんけれども、特に、夜とか、休み中に、かなり大量に破損されるというような場合については被害届を出しているということで、明らかに子どもの過失で割った場合については、保護者に連絡をして弁償していただいているという現状でございます。



◆(重信正和君) 

 先月やったかな、こちらの泉佐野で連続あって、犯人もほとんど分かっているような話もチラッと聞いているんですけども、本当に分かっているんであれば、ちゃんと警察を通じて、やっぱり保護者の責任もありますんで、しっかり保護者に私は賠償を求めていくべきだと思うんです。そういうところで毅然とした態度をとっていく中で、やっぱり法を守るという子どもの精神性が養われてくると思いますので、そういう意味で、どうかこういう、いろんな器物破損等あるわけですけども、しっかりした毅然たる対応をとっていただきたいということを要望しておきます。

 また、学校の廊下へ平気で自転車で乗り入れ、これはもう悪いことで、すぐ追い出したという話も聞いているんですけども、そういう面で本当にしていいこと、して悪いこと、なんぼ小さなことでも、しっかり毅然とした態度が必要だと思います。

 「破れ窓理論」というのが、よく言われているわけですけども、これも本当はアメリカの犯罪学者のジョージ・ケリング博士が提唱されたらしいんですけども、一つのビルに1個窓が割れたら、放っておったらそこからどんどん、どんどん割れていってビル自体が破壊されるというんですね。

 ニューヨークのジュリアーニ前市長、この間大阪に来られたらしいですけど、この方が、この理論を実際に犯罪のまちニューヨークを何とかしようということでやられたのが、落書き等、そういう小さい犯罪を徹底的に取り締まって、それによって、まちの犯罪が半分以下になって治安が回復したという実例が大きく取り上げられて、その講演で日本に来られたと思うんです。

 そういう意味で本当に小さいところの犯罪というか、そこをしっかり見つけて、子どもにそれをやったことについて罪の意識を持たすことが私は大事だと思うんです。

 だから例えば万引きなんかして、親が一緒に行って、親も悪いんですよ、学校だけを言っているんじゃないんですよ。親が一緒にいるときに「なんぼ払うたらええのや」という親がおるというんですね。これが間違っている。これは行為が間違っているんだから、そこらは弁償云々じゃないんですね。

 そういう親の教育も含めてですけども、そういった小さい万引き、自転車を盗んできたとか、そういう小さい、たばこもそうです。シンナーにかかる前がたばこだと思いますのでね。

 そういうようなことを見つけたときに、やっぱりきっちりした対応をとっていけば、そういった大きな犯罪を起こすような子どもにはなっていかないではなかろうかと思うわけです。

 戦後教育の中で、宗教教育というのがなされてこなかったという中で、私は、そういう唯物論的な教育の一つの大きな影響が出ているんじゃないかと思うんです。

 これは大阪市の助役に今度なられております大平光代さんの本ですけども、ここでも書かれているんですけども、「あなたが今すぐにでも死んでしまいたいと思っていても絶対に自殺をしないでほしい。死んでも地獄、運よく助かっても立ち直るまで地獄、あなたの今の現在の苦しみや悲しみは永遠のものではなく、いつかきっと解決する。どうか前向きに生き抜いていってほしい。もし、あなたが今すぐにでも道を踏み外してしまいそうなら思いとどまってほしい。家庭や学校や世間に対する怒りや不満を道を踏み外すことで解消しようとしても、それは全部、自分に跳ね返ってくる、自分がしたことの何倍にもなって。どうか周りの人の言うことを聞いて、素直に自分の人生も、他人の人生も大切にしていってほしい」という、こういうほんと全部自分に跳ね返ってくるんだというような宗教的な教育がされていなかった。私は大きな大きな今のツケがきているんじゃなかろうかと思うんです。

 本当に、この大平光代さんは、犯罪を犯した子どもと何回も面談した中において、自分が少年院で、こんな子どもに関して面談した中において、その少年少女たちが言っているのは、「もっと自分が、ちょっと小さな犯罪のときに、真剣に止めてくれておったら、こんなにならなかったんじゃないかな」という少年少女の反省をたくさん聞いているんですね。

 そういう意味で、これ罰するからどうじゃなくて、その人の人生を本当に思ってやるんならば、小さいときから、やっぱりきっちりして対応していっていただたいと思います。

 それで教育問題の最後で、ちょっと私も、もう六十になりまして、教育長も同じような年代ですけども、教育というのは、やっぱり子どもの幸福のためにあると思うんですね。

 そうした中で私自身は、やっぱり幸福になるための一番大きなことは、ある程度、何歳になってもそうですけども、自分自身が目標を持って、それに努力をしていくという。

 それと、もう一つは、やっぱり感謝の心がある。これは私はやっぱり、その人が人生を生きていく上において、大きな大きな要因になろうかと思うんですけども、教育長、教育するにあたりまして、子どもを幸福にするために一生懸命頑張るというのは分かるんですけども、何かそういった自分なりの思いがありましたら、お聞かせ願います。



◎教育長(村田彰道君) 

 難しい質問でございますけれども、やっぱり教育というのは未来への先行投資といわれておりますし、今の子どもたちを見ておりまして、これから50年先、100年先の日本はどうなるんだろうかという心配は常々しております。

 そういった意味で戦後の教育すべてが悪かったとは思っておりませんけども、そういった中で、いろいろ今の青少年の現状を見たときに反省すべき点、多々あると思いますし、重信議員さんおっしゃったように、各学校においても、いろいろな荒れを経験しておる学校があるわけですけど、最初にやっぱり小さいことを見逃したことで、だんだん大きくなってきていますし、保護者の中でも、以前と違って大分学校に対する考え方というのか、一つのことで不信感を持たれて、何を言っても学校に対しても信頼をしてもらえないというようなことがございますし、やっぱり子どもが日々笑顔で学校へ来られるような、学校が楽しいといったような学校づくりをすることで、子どもたちにも、あすの展望というんか、持たせるような学校教育を目指していきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 よろしくお願いしておきます。居場所づくりにつきましては、今回新たに、そういう制度ができたわけですけども、私はこれは今のをどんどん進めていけば、学童保育も当然巻き込んだ形になってくると思うんですけども、今すぐではないでしょうけど、あらゆる制度が今、府なり、国なり、国でも各省によっていろんな案が出されているわけですけども、それを地元で現場で受けるときには、やっぱりそういった形で、本来はこういった子どもの居場所づくりをどんどん進めれば、自然な形で学童保育もなくなり、小学校1年から6年までの希望する子が学校を拠点にした居場所をつくっていけるようになるんではなかろうかと思いますので、これはそうなりますように、ひとつ要望をしておきたいと思います。

 不法投棄につきましては、今の現況等をお聞かせいただきましたけども、本当にごみは今、一部有料化をしているわけですけれども、そうした中でも有料化をどんどん進めていこうということで今回の方針にもあるわけですけども、やはり、そのために有料化を進めていけば、当然、不法投棄も増えていくのは、悲しいことなんですけど、減量化にはなっても、不法投棄は増えていくのかなと思うんです。

 そういう意味で、不法投棄の対策というのはやっぱり、よっぽどしっかりしておかなきゃならないと思うんですけども、そこらはどうでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 不法投棄の件数は演壇でも申し上げましたが、13年度が392件で、14年度が420件という数字、若干増えておるという状況もあるわけですが、泉佐野市のほうでは、昭和58年に施行の「泉佐野市を美しくする条例」もできております。

 また、その条例に基づきまして、不法投棄等についての連絡等いただければ、その場所によりましては公共施設であれば、担当課と連絡を取りながら、不法投棄の対策に努めておりますし、民間の土地であれば、また民間の人にも連絡を取りながら、連携を取りながら、対処しておるというところでございます。



◆(重信正和君) 

 私はちょっと時間の都合もありますので、これも提案しておきますけども、例えば、郵便の配達員さん、それから市の職員も担当じゃない方も、いろいろな形で回っているわけですね。そうした中において、また市民の協力も得ながら、やはり見つけたら、すぐ撤去していくと、そこへ何回も放置されるんであれば、やっぱり監視カメラをつけるとか、そういう対策を、捨てるというのは一つのところへごみを置いておきますと、すぐ見る間にバーッとなるわけですから、もう小さいときから取っていくと、さっきの小さい犯罪じゃないですけど、これが一番大事ですんで、そういう面の監視体制は市民の声ももちろんですけども、今例えばで言いましたけども、そういった郵便局の配達員さんにもお願いをするとか、そういう対策を持って、やっぱり不法投棄のしにくいまちづくりをしていただきたいと思います。

 今、ちょっと部長がおっしゃっていました美化条例ですけども、泉佐野市を美しくする条例ということの中で、今度、市長のほうからも、こういったたばこや空き缶のポイ捨てを含む美化条例を制定したいというお話を、いっぺん市長からも、どこかの場所か覚えていませんけど聞いたことがあるんですけど、こういった条例の改正というんですか、ポイ捨て条例も含んだ、つくろうという、そこらあたりの今の状況はどうですか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 美化条例を設置することにつきましては、住民への啓発にもなりますし、抑止にも効果的だと考えておりますので、必要な状況行為を現在整備しておりまして、今年度中に、たばこや空き缶等のポイ捨て等も含んだ美化条例といったものを検討していきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 ちょっと聞き取れません、今年度中ですか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 はい、今年度中です。



◆(重信正和君) 

 市長、それでよろしいですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 就任以来、やるんだということは言うておるんですけども、一方で、残念なことに、ごみに対する意識というのが、日本の国においても、この泉州地域は低いというのが、いろんな数字で明らかになっておりますんで、本来ならば、そういう啓発条例でいいんですけども、罰則をつけた条例をつくるようにという今指示をしております。

 そんな中で、そのためには警察との協議も必要だということでございますので、それを含めて今年度末と言っていますんで、もう3回待ちますけども、今度は確実に、そういう内容の条例を来年3月までに、きちっと素案をつくって提示できるようにはしたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 たばこ、先ほど施設内禁煙等々で、各施設が禁煙されていくわけですけども、そしたら建物の外へ出たら吸い殻がいっぱい落ちておったというようなことにならないように、本当にたばこのポイ捨て条例も含めて、千代田区は現実問題、今2,000円取っておるわけですけども、この罰則というのは非常に難しいという話もお聞かせしていただいていますけども、そういう取っていった中で、それまで一部の区域を決めてやるわけですけども、1,000本近くあったポイ捨ての吸い殻が、今は30本ぐらいになっているという。千代田区に言わせたら「罰則のない規則なんか、ないんと一緒や」ということもありますんで、出来る限り罰則つきの条例をつくっていただきたいと思いますんで、これはひとつよろしくお願いしておきます。

 それから同じように、私、前回の質問の中で政党ビラも何も遠慮することない、どんどん取り締まったらええじゃないかということを言ったわけですけども、前回の参院選のときも、実は「比例代表は日本共産党とお書きください」というビラが、投票の前日にポスターやら樹木に、またまた投票所の近くに移動したんですね。これは違反だと思うんですけども、違反ではありませんか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 例えば、屋外違法の広告物等で掲出が禁止される場所等についてですけども、もちろん道路上の柵とか、街路樹とか、橋りょう、地下道の上屋、街灯、信号機、道路標識、郵便ポスト、電話ボックス、トンネル、高架構造物、道路の分離帯、道路・鉄道の擁壁、そういったところにはしてはいけませんということでございます。



◆(重信正和君) 

 今回も、また選挙前ということで、いろいろ対策協議会も立ち上げられたそうですけども、また選管からも通知がいっています。具体的には、国・地方公共団体、または日本郵政公社が所有もしくは管理するものにポスターを掲示することはできないと。また国等が所有もしくは管理する以外の場所においても、その居住者、管理者またを所有者の承諾を得ずに展示することはできない。電柱等に無許可でポスターを掲示することは禁止され、これに違反してポスター等を掲示した場合は罰則の適用があるとともに、そのポスターは管理者等の権限で撤去されることがありますという通知が、各政党大阪府本部の責任者のもとへ選管が出されているわけですけども、こういう通知も出ていますんで、どうか選挙ポスターだからといって遠慮することなく、違反のものは違反で、通知があったら直ちに撤去していただきたいと思います。その点どうでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 政治活動用のポスター等の違法掲示の対策につきまして、泉南地域の違法屋外広告物等の対策協議会というのが、6月8日に発足いたしておりまして、会長は岸和田土木の事務所長でございまして、顧問が大阪府建築都市部建築指導室の企画課長さんが顧問でございまして、委員には、岸和田市から岬町まで、それぞれ、泉佐野市の場合でしたら市長公室長、生活環境部長、都市整備部長、市議会事務局長、選管の事務局長が委員ということで、岸和田から岬町までの5市3町が集まりまして協議会が発足されたところでございまして、そこで当面における参議院選挙に向けて、政治活動用のポスターの違法掲示対策というものが話し合われたところでございまして、具体には、これから幹事会で決めていくわけでございますけども、そこで方向としては、撤去活動については告示日の前日までに屋外広告物担当部局のほうで撤去活動を実施いたします。告示日直前の一斉撤去も実施する予定をいたしております。

 また、告示日までには協議会としての啓発活動をいたしますし、協議会会長・顧問連名で政党関係員宛、違法掲示防止について文書要請と周知を行うということでありまして、具体には各政党の府連、大阪府域を所管する組織宛、啓発文書を手渡し、もしくは送付を行うとか、泉南地域泉州地衆議院議員、府議会議員宛、啓発文書の送付について周知を行うといったことが方向として決められておりますので、こういった方向に基づきまして進めていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 要は今対策会議が、その参院選に向けて発足して取り締まるという方向性が出ているわけですので、どうか、そういう通報があったら直ちに撤去していただきたいと思いますんで。

 それ以前に、そういったまちの美観を損なうとか、また通行の邪魔になる、そういったポスターは張らないのが一番ですんで、そこらあたり事前にしっかり、各政党に指導していっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしておきます。

 水路ですけども、特に市街化区域における農業用水路ですけれども、本当にたくさん今あるんですけども、この今の答弁の中では、「市といたしましても危険度が高く、安全施設が必要と認識しました場合、よりよい方向に向け、関係団体と協議しながら検討、対応してまいりたいと思います」なんですけども、その市の基本方針が、農家のほう、市民の安全性を第一に考えているんか、その利用している農水の利便性のほうを大事に考えているんか、そこらの方針によって、ものすごく違ってくると思うんですけど、私はやっぱり市民の安全を第一に考えて、そこから対策をとるべきだと思うんですけども、どうでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 基本的には、当然市民の安全という、おっしゃっているとおりだと思います。

 ただ、農業用水路という過去からずっと使っている経過がございますので、その辺が当然、管理者というんですか、そことの協議ということになろうかと思います。

 確かに、例えば直近でしたら長滝の市道安松長滝線ですか、水路、これが約1キロメートル、こういうのは暗渠化も図っておりますし、例えば郷田農道に沿った水路、これは280メートルございましたけども、これは長南小学校の通学のための安全ということで、通学路としての機能を確保するということで暗渠化を図っております。

 ですから、すべてが農業優先ということではございませんので、その辺はやはりそれぞれの管理団体との協議、あるいは地元との要望、その辺の、どこで折り合っていくかという部分かと思っております。



◆(重信正和君) 

 安全性という意味で、ちょっとこれは質問等で打ち合わせをしたわけでも何でもないんですけども、実は先日も、ある池で取水路というんかな、そこに人が入れないように粗い柵をつけているんですけども、下が20センチぐらい開いているんですよ。

 そしたら子どもが入って、そこでおぼれかけたという事故があったいうことで、担当課長には報告しまして「対応はどうなるんか」と聞いてはいるんですけども、それから一切返事がないんですけどね。

 これが、もし死んでおったら、おそらく私はマスコミの記事になって、当然すぐ安全対策、柵をつくって入れなくするとか、何らかの対応をしておったと思うんですよ。それがされてない。私は、それは当然、開いておる理由はあると思うんです。「その理由は理由で、ちゃんと教えてくれ」ということを言っているんですけど、いまだに返事がないんです。

 だから、そこらでどうも農水の担当者には悪いですけども、市民の安全を第一にほんまに考えてくれているんかな。水路についても、今までもたくさん事故があったんですから、水路で死亡事故はまだ聞いていませんけど、重傷の事故はたくさんあったわけです。葵町なんか行ったら、幅80センチぐらいで深さ背ぐらいの水路が、そのままグレーチングも何もされてないままでいっぱいあるわけですけどね。これはちょっと私はどう考えても、やっぱり市の基本方針として、やはり市が主導して話をしてグレーチングするなりしていっていただきたいと思うんです。

 また、この後の管理をきっちりすればできるんかという話にもなるわけですけども、今回、これも細かい細部の詰めはやっていませんけども、今年の初めに、ある店ができるときに事前協議がされまして、そのときには「グレーチングはあかん」と「車の出入口だけしかあかん」と言うておったもんが、現実にはグレーチングができているんです。

 「じゃあ、その条件は何や」ということで言うたんですけども、ただ答えは「直接水利組合と業者の話し合いでそうなったんと違いますか」というような話なんですね。この管理、浚渫を町がやれば、その水利組合は許可してくれるんか。

 そこらのリーダーシップなり、基準づくりを、しっかり市の行政が市民の生活、安全を守る意味から、きっちり私はやるべきだと思う。それはもう業者が出るの、業者と水利組合の間で話して、管理はやれるというからできたんと違うかと言っていますけども、事前協議のときには「あかん」と言うていたものができているわけですからね。

 そこら「なぜか」というのを私は質問で最初に言ったんですけども、それは都市政策のほうとは打ち合わせしていませんので、今答弁は求めませんけど、そういう意味で私は進めていくべきだという基本姿勢の上で、何事も市民の安心というものを、やっぱり安全、危険防止という観点から市がリーダーシップをとっていってほしいと思いますけど、そこらあたり担当の部長なり、また助役なり、お答えをお聞きしたい。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 先ほどの私どもの課のほうにご相談があったという件につきましては、早急に経過等も調べさせていただきます。これはもう誠に返事をしていないということは申しわけないことだと思っております。

 それから協議の関係でございますけども、土地改良区の当然協議ということの中では、管理に要する費用の分担とか、その辺の絡みもありまして、多分その辺の協議が事前と、その後の段階で多分違ってきて折り合いがとれたんではないかなと思いますけども、いずれにしても市民の安全を守るということ、これは確かに基本でございますので、その辺は十分心がけていきたいと思います。



◆(重信正和君) 

 次に、浄化槽ですけど、合併浄化槽の放流水はかなりきれいだということですけども、これもやはり年1回の清掃と定期的な保守点検を怠ったら、そういった浄化槽本来の機能が阻害される等なっているわけですけども、今市民が選ぶとしたら、公共下水のところは地域が、あるところはいいわけですけど、ないところは、選べるとしたら公共下水か、合併浄化槽か、汲み取りかの、この三つになると思うんですけども、その中において、公共下水を利用する人に対しては、そんなにたくさん私はお金がかかっていると思わないんですけども、この合併浄化槽、5人槽で工事費を含んでいて設置が50万円から100万円ぐらいかかるそうですけど、その管理が清掃するのは5人槽で、年1回やるのに2万7,000円、管理が年4回、ちょこちょこっと見て1回4,800円、合計が4万6,200円、消費税を入れると4万8,510円かかっているんです。

 公共下水でこんなにかかるかというたら、私はかからんと思います。5,000円の水を使うとしてでも3,000円、6回ですから1万8,000円ですか。

 それから、この合併浄化槽をせっかく市民がきれいな水を放流しようとして入れてくれてやるわけですけども、公共下水との差で個人の負担の差がものすごく大きいんですよ。ここは私は行政として何か考えていかなければならないと思うんです。

 ましてや、また水質の問題でいうと、私は最初、この管理費年4回やるんで、当然、水質管理もやっているのかと思ったら、水質は時間がないので、こちらから言いますけれども、指導協会というところがあって、そこで年1回受けなさいよという義務化されているそうです。それを受けるのに、やっぱり6,000円いるんですよ。

 こういう本当に合併浄化槽を市民に設置していただいて、それで市も、ある程度、進めていると思うんですけども、後々の管理の値段の高さ、公共下水との違い、汲み取りは一番安いわけですけど、汲み取りは汲み取りのにおいと不便なのがあるわけですけども、ここらあたりで、本当にこれでいいんかなという気がするんですけども、市長はどない思われますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃることは私にも、いろんな市民から声が届いております。今、衛生のほうは全部民間委託となって、許認可制になっておりますんで、その辺の業者に対して厳しく指導するとともに、住民にも幾らなのかというようなことも含めて、きちんと市報なりで知らせる、今までもしておりますけども、きちっとやっていきたいと。その中で、まだおっしゃるような状態が続くようなことがあれば、また、そのほかの方法も考えたいと。

 実際、私のところであったところが、あまりにもひどい浄化槽の頻度といい、単価といい大変な状況であったのを一度、その業者を呼んで調べましたところ、残念なところ、従業員の運転手が独自でやっておったケースもありましたんで、そういうことも含めて厳しく指導していきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 それで住民等、今きっちり点検すればきれいな水が出て、においも出ないわけですけれども、点検を怠るとやっぱり水質も悪化するし、においも出てくると思うんですね。そうしたときに市民がにおいを感じたときには、どこへ連絡すれば、市としては対応していただけますか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 市のほうでは環境美化衛生課か、もしくは保健所に問い合わせをしていただければ、双方で連絡を取り合い、現場を確認し、設置者へ指導いたします。



◆(重信正和君) 

 よろしくお願いしておきます。

 入札の件で最初の市の方針で18年度で実施、本格稼働ということですけど、現実問題、合併の理由ということで「その状況を見ながら」とおっしゃっているわけですけども、私はこれはちょっと解せんわけです。合併がどうなろうが、市としては当然18年度へ向けてやるという計画で言ったわけですから、ましてやこの電子入札にすれば、かなりの今でも入札の差金ですか、高値安定、高値で止まっているんじゃなくて、やはりこの電子入札によって、かなりの費用が税金が少なくというんか、節減されると思うんです。

 そういう意味で、特に大阪府が今開発していますシステムを利用すれば、現在7市ですので1市が1,800万円ですけれども、これが10の市が参加すれば1億2,800万円やったと思うんです。そしたら1,280万円で済むわけですから、そのぐらいであれば、当然そこに参加していけば、1,280万円ぐらいの年間利用料を払っても、当然入札の上で、それだけのメリットがあるし、私は絶対に有利な話だと思うんです。それを合併があるからちょっと様子を見ているというのは、これはちょっと理解ができないんですけど、そこらをもう1回ちょっとよろしくお願いします。簡単にお願いします。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 予定では18年導入目標ということで掲げておりましたんですが、協議に際しましては、各市、入札契約制度の違いというものがありまして、導入に際しまして、まず一番にシステムの仕様等の検討ということになり、ただ合併が今現在、進行中でありまして、3市2町におきまして、泉佐野の仕様で他の2市2町が、そのまま使用できるかということも検討しないといけないという状況もありますので、壇上で申しましたとおり、仕様の検討等もございまして、合併の状況を見て検討していきたいという回答をさせていただいたところでございます。



◆(重信正和君) 

 合併云々がありましたけど、どうしても私には理解しにくいんです。わずか1,280万円の、例えば利子があれば、負担しただけで、それを使用すれば、それだけのメリットが、それ以上のメリットがあるのは分かっているわけですから、もう電子入札に私はすべきだと思います。これは、もう要望だけにしておきます。

 いよいよ、この財政健全化計画修正案というのが今議会に出されることで、これは行財政委員会に5月に出されたわけですけども、この中で本当に私も議員をさせていただく中で、理事者の理解を得、また議員の皆さんのご賛同を得て、学校の図書館司書の配置とか、外国人英語指導助手とか、または巡回バスも私は一番最初に取り上げさせていただいて、実現してきた中が、いろいろ廃止統合とか縮小される中において、本当にこれは自分自身が本当に賛成しがたい、自分自身の身が切り刻まれるような思いがありますけども、やはり赤字再建準用団体になれば、それ以上になるということで、何とか理解をしようと努力をしているわけですけれども、どうか、こういった財政再建がなされたときには、本当に教育に力を入れるまち、また、そういった子どもにやさしいまち、お年寄りにやさしいまち、そういうものを重点的に施策として、やっぱり教育、福祉を重点とした施策を進めていっていただけたいと思いますけども、市長、もし財政再建の後はどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろん、財政再建の目途が立ったときには、きちっとしたいんですけども、それまでにおいても、今の予測される数字に、いい方向に修正できれば、今の素案の中においても、その辺を重点的に復元するように努力はしていきたいと思います。



◆(重信正和君) 

 ありがとうございました。



○議長(中林順三君) 

 重信正和君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中林順三君) 

 次に、

 1.行財政改革について

 2.合併問題について

 3.契約事務取扱要綱について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子君。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今の市長の施政に関する基本方針について、3点質問をいたします。

 第1点は行財政改革についてであります。去る5月提出された財政健全化計画修正案は、12年から15年までの4年間で155.49億円の財政効果が、市民職員の協力のもとにつくり出されたといわれているもとで、この到達点と問題点を生かした16年度以降の行財政改革にすべきであります。

 その一つは同和公共施設の見直しであります。日本共産党は、人権文化センター、青少年会館、高齢者施設診療所、共同浴場、保育所など、同和公共施設関連職員100人を50名に削減し、9.9億円の見直しを提案してまいりました。文化センターは4.2億円に対し、人権文化センター3館、2.4億円、青少年会館3館と合わせ4億5,000万円程度と、ほぼ同額となっています。文化センターは、16年度1億3,200万円削減。31.7%のカットに対して、人権文化センター3.1%カット、青少年センター3%のカットであります。

 3月市議会で、公共施設休館日1日増に対し、中止を求める請願に対し、納得のいく再提案を6月に出すと答弁されたが、1日休館日増と合わせた使用料アップ、31.7%カットの文化センターに対し、10分の1以下の3%カットとなっている人権文化センター、青少年会館の見直しが、公正公平な政治といえるのか、「同和公共施設の無駄遣いをやめよう」の市民の声に応えているといえるのかお伺いをいたします。

 10分の1以下の見直しやカットなしなど、一般事業の見直しと比べてメスが入れられていないのは、施政方針で「関係諸団体とも協議調整」といっているが、同和公共施設に関しては、市の主体性で決定されていないからであり、この不公正、不公平を正せというのが、数多くの市民の皆さんの声であります。

 3月、赤字再建団体転落寸前の財政非常事態宣言のもとで、今後、同和公共施設の見直しをどう進めるのかお伺いいたします。

 また、府補助2分の1事業があるからと実施している総合生活相談事業、在宅ケアケース会議、強化子育て相談事業、人権侵害ケースワーク事業など、7事業6,715万7,000円は人権文化センターなどで行われているが、各市役所担当窓口で実施できるもので、廃止すべきであります。

 また、高齢者、青少年、保育、住宅家賃、保育料減免など、一般対策の名で行われている特別扱いの見直しをいつ行われるのかお伺いします。

 その二つは、国・府支援についてであります。16年度からの国の三位一体改革は、保育所など国の責任で実施すべき最低基準を保障しないという法無視の補助金、負担金の削減であり、今年度では、国・府合わせ8.4億円に上っております。

 地方分権と言いながら、国民の基本的な権利を保障する責任を投げ出すものであり、日本共産党は断固反対であります。日本共産党は、福祉、教育、地域経済を守る自治体本来の役割が果たせるよう、地方交付税の財政保障、調整機能を拡充するよう求めております。

 地方交付税で、これまで行ってきた公共事業の誘導促進を改めるべきだと思うが、どう認識しているのかお伺いします。

 6月3日、経済財政諮問会議において、骨太方針第4弾で、税源移譲は概ね3兆円程度を目指す。この秋に全体像を明らかに、年内決定とされております。こうして、今年度10億円に上る影響額からも、税源移譲をどう求めているのかお伺いします。

 また、関空関連税収の落ち込みで、16年59.4億円の歳入に対し、公債費償還は82億円と逆転していることは、関空関連税収の借金を市民、職員への負担押しつけであります。国・府に税収落ち込みの責任を果たさせるために元金償還分の凍結を求めてはどうかお伺いします。

 その三つは、「市民の福祉・教育・暮らしを優先せよ」であります。15年度決算見込みで34.8億円の赤字となり、16年度2億円の赤字分を計上されております。行財政改革を市民職員の創意ある取り組みや協力を得て進めるためには、この優先順位の第1に市民の「福祉・教育・暮らしを守る」にすべきであります。

 ところがこの4年間で、国保、介護保険料、保育料など、数々の公共料金引き上げと敬老祝金、中小企業利子補給金カットなど、真っ先に市民の福祉・教育・暮らしを削り、市民、職員への負担転嫁で、数字合わせだとの数多くの市民の声であります。

 施政方針では「弱者や子どもたちに優しい政治」と言い、将来を担う子どもたちに対する施策については、「苦しい中にも出来る限りの配慮をした」とされているのはごまかしに過ぎず、出来る限りの配慮をしたというのは、同和関連施策であったことは、見直しの数字で既に明らかであります。

 5月修正案で公共施設休館日増、学校、図書館司書、介助員、英語助手、健康診査、幼稚園保育料、保育所保育料など、16年から18年の3年間で52.7億円の市民、職員への負担増となっています。3月修正案と比べて、34事業、11.96億円の新たな負担増であります。

 ところが、わずか3%の見直しの人権文化センター、青少年会館事業や高齢者施策委託料などのカットなしや、人権協会人件費が20%カットとなっているが、これらを各担当課で市職員が公正に行えば廃止できることであります。

 国・府補助事業、市単独事業の同和公共施設関連の抜本見直しで、カットしている道路改良、下水道事業進捗、老朽化している保育所、学校建て替えなど、福祉・教育・暮らしを守る施策を進めるべきだと思うが、どうかお伺いします。

 また、保育所2カ所、幼稚園1カ所の民営化や図書館、公民館、社会福祉センターの一部または全部の委託についてであります。公立の保育所、幼稚園は、障害児保育を担う重要な役割を果たしていますが、公私間格差是正制度によって、公立・私立を問わず、どの子どもも豊かな発達を保障する公的役割を果たしております。

 待機児童が増えているのに、少子化対策からも、民営化は公的役割の後退であります。そこで、ひかり保育所の17年度民営化では、建物、土地の無償貸与だけではなく、今後、これまでと同様の運営費を5年間保障するとの約束をされているのか。これは、運営費の国庫負担の交付基準を上回る人員配置、入所基準、保育料、病児保育など、保障する市補助金の支出であり、法違反に当たると思うがどうか、どう認識されているのかお伺いします。

 また、業務の一部または全部の委託について、これまでの施設の維持管理業務の運営だけでなく、利用許可や一定の範囲での料金設定を含めて行えるようにし、民間事業者に市場拡大を行おうとするものであり、住民のプライバシーや公正公平性が守られると言えるのかお伺いします。

 第2点に合併問題についてであります。3市2町の合併協議会の5月19日第8回を重ね財政計画が提出されました。合併の期日を17年9月目標とし、26年までの財政運営の指針としているが、今回は、合併特例債、合併市町村補助金、国・府を未計上としております。

 そこで一つは、財政収支予測についてであります。まず、財政計画算定の基礎を各団体の16、17年度決算見込額を算出したものとしているが、本市においては、3月修正見直案を変更し、5月修正案となっているが、16、17年度の決算見込額は各々27億4,000万円の赤字。16億9,400万円の赤字とされているのかお伺いします。

 歳入については、財政計画では関空2期にかかわる固定資産税、都市計画税を20年より11.9億円としているが、本市においては、空港と土地家屋償却分を18年度計上しているが、本市には18、19年歳入となるのかお伺いします。

 普通建設事業の国・府支出金について、18年度以降経常的事業のみとし、継続事業及び新規主要施策を除外しております。本市においては、16年普通建設事業は、前年度比35.4%となっているが、経常的普通建設事業は幾らとしているのかお伺いします。

 また、下水道事業特別会計について、17年度、単年度収支均衡とされているが、本市においては、5月修正案では17年度基準外繰り出し停止、基準内繰り出し抑制をもとに下水道料金改定を打ち出しているのは、17年度収支均衡をしようとしているのかお伺いします。

 3市2町の財政計画では、継続事業や新規事業など、合併特例債が未計上で、26年、129.71億円の黒字としておりますが、15年3月の調査研究報告書では660億円の合併特例債を100%使い切った上で、26年度黒字18億円、積み立て83億円、計101億円として、27年度以降の財政状況はマイナス要因があることに留意が必要としているところであります。

 財政報告は、12年から14年の普通建設事業平均で80億円としているが、継続事業と新規事業をどうするのか、合併特例債660億円を100%計上するのか、住民が判断できる財政計画になっていないわけであります。

 施政方針では、「市民への十分な情報提供」といわれているが、いつ継続事業、新規事業、合併特例債を盛り込んだ財政計画を出されるのか、さらに、約束された27年度以降の財政収支予測をいつ出されるのかお伺いします。

 二つには、公共料金と市民サービスについてであります。

 合併によるメリットとデメリットの判断として、市民が関心を寄せている公共料金・市民サービスがどうなるのか、十分な情報の公開が必要であります。

 そこでこれまで決定された公共料金について、高いほうに引き上げになった事業名と金額、平均額に調整された事業名、金額、低い方に引き下げになった事業名、金額と将来統一するが3年間現状のまま据え置きになった事業名と金額、いつか分からないが調整するとして先送りされた事業名と金額を明らかにすべきであります。

 また、市民サービスについても単独事業と補助事業別に、同様に高いサービス、平均のサービス、低いサービスになった事業名と金額、3年間現状のまま据え置きと、いつか分からないが調整として先送りになった事業名と金額についての、各々を明らかにすべきであります。住民が判断できる材料として、合併協議会が統一資料を作成し、本市としても独自に市民にとって現状より良くなるのか、低くなるのか、先送りなど、公共料金・市民サービスについて、市民に情報提供すべきと思うがどうかお伺いします。

 これまでの合併協議会の審議や資料を通じ、明らかになってきたことは、今後期間を定めず、先送りになった項目が多く、決定されたうち、金額が高いほうに引き上げになった公共料金・市民サービスが多く見られるが、「負担は低く、サービスは高く」という総務省の合併のうたい文句は既に破綻していると思うが、どう認識されているのかお伺いします。

 三つには住民投票制度についてであります。

 既に泉佐野市を除く2市2町は、8月22日合併にかかる住民投票を行うとされています。3市2町の合併によって、どんなまちづくりになるのか、公共料金や市民サービスがどうなるのか、市役所がどこになるのかなど、公正な情報が提供され、合併の是非を住民自身が決定していくことが住民自治であり、そのことを尊重するのが団体自治であります。

 市町村の合併の特例に関する法律の付帯決議では、75年参議院で市町村の自主的合併に当たっては民主的に行われるよう、住民投票等を極力推進することとし、衆議院で住民投票その他の方法により、関係住民の意向を十分に尊重することとしており、85年改正では参議院で、住民投票などにより住民の意思が極力反映するよう努めること、衆議院でも同文が可決されているところであります。

 これまで市長は、市民への十分な情報提供に努めるとして、住民投票制度を否定する発言を行ってこられましたが、今こそ住民の意思を反映し尊重する立場に立つべきであります。合併問題で住民の意思決定という民主的手続きを経ずに進めることは、住民の意向を反映せず、将来に禍根を残すことになると思うが、住民が合併の是非を意思決定する住民投票制度を泉佐野市だけ実施しないという見解を、今なお変えるつもりはないのかお伺いします。

 第3に契約事務取扱事項についてであります。

 その一つは、新たな総合評価制度の導入についてであります。昨年11月、建設工事登録業者に対し、新たな総合評価制度の施行、入札、契約制度変更のお知らせが突然送付されました。お知らせは、これまでの総合評価制度にない新たな加点制度と優良登録業者認証制度を導入するとしています。

 新たな加点制度とは、「泉佐野市人権を考える市民の集い」と「泉佐野市人権研究集会」参加を各々5点加点とし、泉佐野市地域就労支援センター協力事業所の認証取得で最大30点とするものであります。

 この加点制度により、一つは公正性、透明性、合理性に合致しているかどうかであります。優良登録業者が、建設実績、雇用実績とが評価されるべきでありますが、この三つの加点制度により、建設工事実績も雇用実績も評価が相対的に低く扱われ、3加点制度履行業者が逆転をして優良登録業者となることが委員会審議で大問題となり、日本共産党は白紙撤回を求めてきたところであります。

 二つは、加点とされるこの二つの集会参加と地域就労支援センターの認証でありますが、この集会は、14年3月特別法を終結しているもとで、部落解放基本法制定を今なお要求する運動団体が中心に行っているものであります。集会参加を加点をもって半強制化するもので、思想信条、集会参加の自由からも誤りであります。また、建設工事実績が低い業者に最大30点を与える認証制度は、常勤雇用率40%の努力よりも加点が多くなり、就労支援センターが契約事務を左右することとなり、不正の温床になりかねません。

 これまで、建設工事実績と市内在住者の常勤雇用率40%で優良業者が決定されてきておりますが、障害者や母子家庭などの雇用率を本市においても検討していく必要はあるが、今回の新たな加点制度導入は、公正公平であるべき市契約事務をゆがめるもので、撤回すべきであります。

 市は、この3月再検討を約束されましたが、公正性、透明性、合理性の点から、市として新たな加点制度、優良登録業者の認証制度をどう再検討されたのかお伺いをいたします。

 以上簡潔なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、1.行財政改革についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の同和公共施設の見直しについてでございますが、現存する部落差別を解消するためには、差別を温存助長する因習等をなくし、すべての基本的人権を擁護する取り組みとともに、同和地区内外の住民の交流、コミュニケーションを図る継続的な取り組みが求められているところでございます。

 そうした取り組みを通じ、相互理解を促進し、地域住民が協力して自らのまちづくりを進めていくための協働関係を構築し、同和地区とその周辺地域が一体となったコミュニティの形成を図ることが必要でございます。同和地区内外の住民の交流を図るためにも、従前に建設された地区施設を積極的に活用することが大切であります。

 現状において、各人権文化センターをはじめ、体育館、青少年会館等、地区内外の交流が活発になり、相互理解、部落差別解消に役立っておりますので、今後とも各施設を積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、そうした意味から、議員ご指摘の各施設が同和公共施設という表現は適切ではなく、泉佐野市においては、同和公共施設という施設は存在しないということを、まずはご理解いただきたいと存じます。

 そこで、ご質問の中での数字的なものもございましたが、今回、健全化修正案による見直しにつきましては、イベント、行事の休廃止や講座の縮減、細かいところでは各種冊子などの休止など、さまざまな分野での運営事業につきまして、その必要性などを考慮し、全体として見直しを図ってきたところでございます。

 この数年間、見直しは継続的に努めてきているところでございまして、16年度単年度で比較した場合に、運営事業等でも削減し得る部分が少ないといったところも当然出てまいります。また、施設などにおいては、施設規模に応じて、施設管理経費などの部分の予算に占める割合が異なりますが、固定経費の占める割合が高ければ、運営事業を含む事業総体として削減率が低くなったといたしましても、それをもって不公平であると言えるようなものではございません。もちろん、固定経費にまで削減対象を広げなければならない現状でございますので、今回、施設の休館日の増といった、全体としての取り組むべき健全化項目を打ち出しているところでございます。

 また、人員削減につきましては、平成11年3月の第1次定員適正化計画、平成13年2月の第2次定員適正化計画、続く行財政改革第2次実施計画などにより、平成17年度末には200名の職員削減を目標に取り組んでおるところでございます。こういった全体の計画の中で、各種施設の民間委託の推進も含めて、定員削減を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次のご質問の人権文化センターで実施をしている府補助事業、いわゆる7事業についてでございますが、健全化修正案の国・府補助事業の見直しにおきましては、今後、すべての国・府補助事業について詳細を検討していくものとしておりますが、補助事業でございましても、一般財源の効果額としては、事業総体で見たならば、単費だけの事業に比較して大きくはございません。そういったことから、それぞれ事業としての効果もよく吟味すると共に、今後の三位一体改革も含めて、国・府における補助金の動向なども踏まえたうえで見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、ご質問の中での一般施策の名で行われている特別扱いの見直しをいつ行われるのかというご質問でございましたが、補助事業は今申し上げたとおり、見直しを行ってまいりたいと考えております。なお、住宅家賃や保育料につきましても、既に年次的に引き上げる方針のもと、実施していっておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の国・府支援についてお答え申し上げます。実質的には、三位一体改革の初年度である16年度政府予算により、公立保育所運営費など約1兆300億円の国庫補助負担金の削減、さらに、臨時財政対策債を含む、実質的な地方交付税削減額が約2兆800億円の大幅な削減となっており、これに対し、税源移譲として所得譲与税と税源移譲予定特例交付金の約6,500億円が措置されたところでございます。差し引きいたしますと、地方の収入は3兆2,000億円余りの減収となり、地方自治体の行財政運営に致命的な打撃を与えるものとなっております。

 昨年12月末に、突然の改革の具体的内容が示され、国の財政再建を優先し、本来、三位一体改革は国と地方の構造改革と銘を打ち、国の関与を縮小し、財源を伴う地方への権限と責任を大幅に拡大し、地方が地域の特性や住民の意思により負担とサービスを自ら考え、まちづくりを進めるという真の地方分権を推進するという基本から大きく懸け離れたものになっていると考えているところでございます。

 本市における三位一体改革による影響額は約10億円と見積もっておるところでございますが、交付税による財源手だてにつきましては、地方財政計画等の全国的な削減率等が発表されているものの具体的な数値等が示されない中、影響額を算定することができておりません。

 さて、地方交付税で行ってきた、これまでの公共事業の誘導促進を改めるべきと思うがどうかというご指摘についてでございますが、三位一体改革の中で、16年度における地方の公共事業関係の国庫補助負担金の削減が約4,000億円とされておりますが、これは国の一方的な事業量の減によるものであり、税源移譲の対象とされていないため、地方に対する締めつけにしか過ぎないものと考えております。

 地方の独自性によって公共事業ができるよう税源移譲されるべきものであり、さらにこれまで地方交付税が国の経済政策による特定の政策誘導により、後年度において交付税算入するといった手法は改めるべき時にきていると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、国・地方とも健全な財政運営を行っていかなければならないのは当然のことであり、全国市長会においても、5月24日に地方交付税改革を中心とした真の三位一体改革の推進に関する提言がなされ、同様の趣旨が政府に伝えられておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、公債費の償還に関してでございますが、議員ご指摘の16年度公債費の額82億円につきまして、そのうち22億4,650万円につきましては、平成16年度借り換えのための一括償還によるものであり、3月の予算委員会でご説明申し上げましたところの、平成7年度、平成8年度許可の減税補填債の借り換え15億4,650万円と、文化センター等の銀行縁故債等の借り換え7億円でございまして、歳入歳出同額が歳入の市債に含まれております。

 従いまして、差し引きいたしますと、実質的な元利償還金は約59億6,000万円でございまして、この額は一般会計における過去からのすべての地方債に対する元利償還金や一時借入金利子も合算されておりまして、議員ご指摘のような空港関連税収との比較にはならないものと考えております。

 なお、国・府に元金償還金の凍結を求めればどうかというご提案でございますが、地方債の元利償還につきましては、借入時に償還計画を提出しており、据え置き期間や償還の金額及び回数などを長期の計画に基づいて固定された金利で償還していくものでございまして、計画どおり遅滞なく償還しなければならないものでございまして、また、本市のみ元金償還を凍結することは、国全体の地方債制度の根幹にかかわる問題でございますので、たとえ財政再建準用団体に転落いたしましたとしても償還は続けなければならない性質のものでございます。

 そもそも本市の公債費の負担の問題は、市が空港開港をインパクトとして空港関連税収を大きく見込み、遅れていた都市基盤整備をはじめ、市民への還元として総合文化センター、健康増進センター、市立泉佐野病院など施設整備を短期間に進めてきた結果であり、また、その恩恵は市民が享受しているところであり、基本的には市の責任によるものであると考えております。

 しかしながら、国家的プロジェクトとして推進し、起債許可を認めてきた国並びに府にも責任があることから、実情を訴え、一定の支援を引き出してまいりました。国からは特別交付税や退職手当債に対する格別な配慮、また、府貸付金につきましては、ご承知のとおり一定の条件のもとに一律の低減措置が講じられているところであり、こうした国・府の支援を受けながら、自主再建を果たしてまいりたいと考えております。

 なお、本市といたしましては、他市に比べまして公債費の負担が非常に重いことから、政府低利資金につきましては、償還期間の延長や低利への借り換え、繰り上げ償還等の適用条件の緩和、また繰上償還にかかる保証金は撤廃されるよう含めて見直し検討されるよう市長会を通じまして要望を行っているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして3点目の市民の福祉・教育・暮らしを優先せよということでございますが、財政健全化計画修正案におきましては、ご指摘のとおり、市民の皆さまにご負担を願う項目が多くございます。数字的には、市民負担ということであれば、直接的なものとして、16年度から18年度の3カ年で約40億円程度になろうかと存じますが、財政非常事態宣言のもと、内部努力で財政再建団体への転落を阻止することができないことをご理解いただき、ご協力を求めるものでございます。

 福祉・教育を含め、すべての事務事業を点検した上で、方向性をお示しさせていただいておりますが、それぞれ事務事業の必要性と効果を推し量ると共に、他市の健全化の取り組みや当該事業の休廃止による影響など、総合的に判断したものとしております。

 もちろん、施政方針にもございます、弱者や子どもたちにやさしい政治の具体化が十分できたものとは考えてはございませんが、この厳しい財政状況の中で、出来る限り基本姿勢に近づけるよう配慮したものでございます。

 次に保育所民営化のご質問につきましては、現在の公立保育所と民間保育所の人員配置基準の違いによる経費分につきまして、公立からの民営化移行過程における激変緩和措置といたしまして、保護者のご要望を踏まえて一定期間援助するものでございます。従いまして、入所児童に対する公益上の必要性により行うものでございますので、法的にも特に問題はないものと考えられるところでございます。

 また、委託化に当たっての公平性、プライバシー保護等に関する懸念につきましては、委託契約等におきまして、条件を付して適正な執行を約しており、利用者への不公平な取り扱いが仮にあるとするならば、契約違反により契約解除ともなります。そのほか、報告提出義務も課せられており、市としても監督義務を適正に果たしていくものでございます。

 また同様に、プライバシー保護につきましても、現行の個人情報保護条例に基づく、契約時の個人情報保護の適正管理の条件及び罰則も規定されていることからも、適正な指導監督を行っていくものでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 それでは、共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員ご質問のうち、私の所管いたします2.合併問題について、(1)財政収支予測について、(2)公共料金と市民サービスについて、(3)住民投票制度についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)の財政収支予測についてでございますが、現在、泉州南合併協議会では、7月の協議会提案に向けて、新市建設計画について素案作成の作業を行っておりまして、この新市建設計画の中の財政計画におきまして財政シミュレーションを行うこととなっております。

 ご承知のように、去る5月19日の合併協議会におきまして、財政シミュレーション、第1次推計が提出されたところでございますが、この第1次推計の目的は、新市建設計画の策定期間である平成17年度から26年度までの10年間における普通建設事業等の主要施策に使用可能な余力財源、いわゆる投資余力と言っておりますが、の状況を把握するものでございまして、経常的に行われている行政サービスまでを反映させたものであり、今後、行われます第2次推計では、政策的経費、すなわち投資的事業とその財源としての国庫・府支出金や合併特例債をはじめとする地方債の計上のほか、その後の維持管理費や公債費などの項目についても反映させ、新市の財政計画としていくという予定となっております。

 議員ご質問の、まず第1点目の財政収支予測について、財政健全化計画修正案の16年度、17年度の決算見込み額を1次推計に用いているかについてでございますが、財政健全化計画修正(案)では、それぞれ27億4,200万円、16億9,600万円の赤字となっております。これは歳入歳出それぞれの健全化項目を完全に実施した場合にはじめて実現するものでございます。

 一方、合併の1次推計における16年度、17年度の決算見込みにつきましては、16年度当初予算より、あとに計画されている項目や条例改正の必要なものにつきましては、議会にお諮りさせていただく必要等もございまして、現時点では確定したものとして取り出すことはできないという判断から、各団体とも、基金の運用や行政内部の意思決定で行えるものを反映して推計を行っているところでございまして、以上のことから、健全化と1次推計では数字が異なっているところでございます。

 二つ目の関空2期の固定資産税の歳入年度についてでございますが、合併の1次推計では、2市1町で統一した考え方として、20年度の一括課税で条件設定しております。

 一方、健全化計画修正案では、工区の竣工認可ごとに算定しており、今の予定で17年度に竣工認可を迎える工区があることから、18年度から税収を見込んでいるところでございます。

 3点目に、議員ご質問の普通建設事業のうちの経常的普通建設事業の16年度予算の金額でございますが、施設の維持補修などの枠事業について約1億9,600万円となっており、基本的に前年度と比較いたしまして半減となっております。

 1次推計におきましては、これは14年度決算ベースにおける各団体の経常的に実施する投資的経費を集計しておりまして、泉佐野市は14年度決算ベースで3億3,800万円となっておりまして、3市2町の合計といたしましても10億3,900万円という数字が推計の中で盛り込まれております。

 続きまして、下水道事業特別会計についての収支均衡の考え方についてでございますが、1次推計では対象を普通会計としているため、特別会計につきましては、一定、17年度決算見込み額に単年度収支均衡で推移させた設定をおいております。本市の下水道健全化計画では、料金改定及び資本費平準化債発行により、平成30年度までに累積赤字を解消させることを目標に財政健全化に向けて取り組んでいるところであり、17年度収支均衡につきましては、結果としてなっているものというところでございます。

 次にご質問の合併の財政計画における投資的事業の扱い、20年のシミュレーションなどについてでございますが、まず、1次推計で120億円となっておりますのは、黒字の額ということではなく、投資余力を示すものでありますが、昨年の研究会でのシミュレーションでは、もともとモデル的に大まかな推計を行ったため、各団体の従来の投資的事業に単純に合併特例債を660億円すべて上乗せしておりました。

 今回行う財政推計では、健全な財政運営に裏付けられた着実な計画となりますように、この投資余力を念頭におきまして、3市2町で継続事業、新規事業を含めて合併後必要な事業を精査し、そのうえで合併特例債をどれだけ使うかについても検討した上で、計画として取りまとめていく方向で調整しているところでございまして、現在7月の協議会提案に向けて作業を進めているところでございます。まとまりましたら議会の方にもお示ししていきたいと考えております。

 また、20年のシミュレーションについてございますが、今後、投資的事業等を含めた財政推計を提出する際には、合併特例債や交付税の個別算定などの優遇期間が終了する27年度以降10年間についても併せて推計を行い、これについてもお示ししていく予定としております。

 続きまして(2)公共料金と市民サービスについてご答弁申し上げます。

 この4月の合併協議会から、住民に身近な公共料金や住民サービスにかかる個別の協議案件について協議が進んでおりまして、ご承知のように、既に各種窓口手数料、地方税、介護保険、保育所、下水道事業、国民健康保険事業、幼稚園など、ご承認をいただいているところでございます。内容的には現行に比べて高くなるもの、同じもの、低くなるもの、さまざまなものがございます。

 合併の効果と申しますのは、サービスや負担という問題だけではございませんが、サービスや負担につきましては、現行との比較だけでなく、合併せずに単独でさらに行革を進めた場合も含めて考える必要があると考えております。

 合併メリットとして、「サービス水準は高く、負担は低く」といわれておりますが、今の地方自治体の財政の厳しさや少子高齢化の進展、地方分権時代にふさわしい行財政運営の必要性などの状況から考えますと、こうした原則はそのとおり貫くことはなかなか難しいのではないかと思われます。

 公共料金と市民サービスにかかる調整につきましては、基本的には、既に協議会でも協議調整の基本方針や新市建設計画策定方針としてご承認いただいておりますように、後年度以降の負担も考慮し、健全な財政運営に努めること。また、行政改革推進の原則、財政計画について健全な財政運営に裏付けられた着実な計画とすることなどの原則や方針を踏まえ、今後も調整を行っていきたいと考えております。

 これら調整経過につきましては、住民に合併したらどうなるかという情報を提供するという意味で重要なものでございまして、住民説明会を実施する際に、合併事務局とも調整しながら、分かりやすい形で資料を取りまとめお示しをしていきたいと存じております。

 また、調整の内容について、新市で検討として先送りが多いのではないかとのことでございますが、もとより、個々のサービスや負担の調整等につきましては、合併前にすべて決めておかなければいけないというものではありませんでして、当然、新市になったあと、新市の首長と議会において、新市の行政状況等を勘案して合併後検討していくものもございます。合併目標が17年9月となっており、年度途中の合併であること。調整に時間を要するものもあることなど、実情を踏まえて適宜判断してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(3)住民投票制度についてご答弁申し上げます。

 市町村合併につきましては、地方公共団体の存立にかかわる重要な問題でございますことから、住民投票制度の導入を図る事例もあり、泉州南合併協議会の構成団体の中でも、泉南、阪南、田尻、岬では既に条例を制定され、8月22日に住民投票を実施するということが正式に表明されているところです。

 しかし、我が国の地方自治制度は、国同様、代表民主主義を基本原理としておりまして、原則として市町村合併も含め、地域住民の代表である議会の議決によって意思決定がなされ、それに対して選挙で住民が審判を下すというものであり、従いまして、住民投票を行うかどうかは、あくまでも各団体個別に判断されるべきものであり、住民投票の実施の有無と住民軽視とは結びつくものではないと考えてございます。

 本市におきましては、従前より合併協議に関する具体的な情報や市の考え方など、合併に関する正確な判断材料を十分に市民にお知らせし、市の考え方が市民にとって良いという判断ができれば、住民投票することなく、市民から信託を受けた議会と首長とで間違いのない方向性を示していきたい。

 ただし、市民の間で合併について議会や首長の考えと違った考え方の市民がかなりたくさんおられるということの事態になれば、住民投票も選択肢の一つには入ってくるというように考えています。というように申し上げておりまして、今後ともこの考えに基づきまして、住民の皆さんに対し情報提供に努め、議会ともご相談申し上げながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

     (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは、共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんの質問のうち、3.契約事務取扱要綱について、(1)総合評価制度の導入についてご答弁申し上げます。

 平成16年4月から導入しました総合評価制度につきましては、本市の入札参加資格を有する市内登録業者の経営努力、本市施策への貢献度、社会貢献度等を、発注者として総合的かつ適正に評価し、級別格付け並びに総合数値の算出、及び本市発注物件の業者選定に反映させることにより、市内登録業者の育成並びに本市の施策推進に寄与することを目的としております。

 長引く景気の低迷のもと、公・民を問わずリストラが推し進められる厳しい雇用情勢の中で、とりわけ厳しい状況にあるのは、障害者や在日外国人、母子・父子家庭の親、同和地区住民等、いわゆる就労困難者であります。就労困難者は景気が好調であった時ですら、働く意欲がありながら偏見や差別意識等、さまざまな要因から定職につけない場合が多く、社会的にも経済的にも厳しい状況にあります。この就労困難者等に対する就労支援施策は、行政として緊急かつ適正に推進すべき課題であり、本市では、平成14年度から地域就労支援事業を実施し、地域就労支援施策を推進しているところであります。

 本事業は、「社団法人泉佐野市人権協会」へ委託し、人権協会内及び市内3カ所の人権文化センター内に、それぞれ地域就労支援センターを設置し、就労支援コーディネーターが中心となり、職業安定所をはじめとした関係機関との連携のもと、就労困難者等の個別事情に応じて、あらゆる雇用、就労施策や福祉施策等を具体的に提供し、雇用・就労を実現することを目的として、さまざまな事業を行っております。

 このことから、本市における地域就労支援事業への協力度として、地域就労支援センター、協力事業所の認証取得を評価項目として設定し、加点点数を上限30点とし、重きを置いているところであります。

 この加点の対象となる評価項目につきましても、地域就労支援センターは、職業相談機関として位置づけられておりますが、他のセンター事業として、職業能力開発事業、職業体験、職業間育成事業などがあります。もちろん、相談者の雇用に対して重点的に評価するものでありますが、行政として、緊急かつ適正に推進すべき課題であるという認識から、雇用に結びつくために実施している、これらの事業への協力内容も評価項目とすることによって、地域就労支援事業の周知や啓発にもなり、雇用に結びつくことを期待しているところであります。

 また、実際に雇用する側の事業所が厳しい不況の中で、就労困難者を雇用するに至るまでには、事業所全体の人権意識を高め、さまざまな偏見や差別意識を払拭していただくことが必要不可欠であり、人権尊重の視点は事業所活動のあらゆる場面で求められております。

 従って、人権問題への正しい理解や認識を深めていただくために、あるいは公正な採用にもつながることを期待し、市内登録業者の人権研修の場として位置づけております本市主催の人権集会への参加、並びに「泉佐野・熊取・田尻・事業所人権連絡会」への加入を評価項目として設定したところであります。

 さらに、本市在住者の雇用に配慮していただくために、本市在住者の常勤雇用数並びに常勤雇用比率、及び事業所の経営活動の強化につながるISO9000シリーズ、ISO14001シリーズの認証取得も評価項目としているところであります。

 また、今現在、議員皆さまの貴重なご意見を賜り、見直し作業を行っているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは、第1番目の行財政改革についてから再質問をさせていただきます。

 5月の修正案におきましては、壇上で申し上げました、この4年間の到達点、問題点を、今後の16年度以降の行財政改革に生かすべきという観点から質問をいたしております。その1点が同和公共施設の見直しについてであります。

 ご答弁をいただきましたけれども、「関係諸団体等とも協議調整を行った」と、こういう施政方針で述べられております。この結果が、いわゆる人権文化センター、青少年会館では3%の見直し、そして文化センターでは3割ものカット。財政非常事態宣言といわれる、こういうもとで、一方では3割で、一方の「同和公共施設という言葉は不適切だ」と言われましたけれども、これ歴然たる同和地域にあります公共施設と言い換えてもよろしい、が、歴然たる3割と3%の格差になっている。この大元には、関係諸団体とも協議調整を行った結果で、市の主体性が発揮できずに行われたことではないのかという市民の声に基づいて、これで公正公平な政治といえるのかという、この点について、当初の質問に対して、同和公共施設は存在しないとか、法定費がどうとかということでありますけれど、全く答弁になっていない。同じ市内にある公共施設で、一方が3割の法定費も含めて経費削減で、同和地域にある、この公共施設が3%ということでは、公正公平とは言えないではないか。これについて再度答弁と求めたいと思います。



○議長(中林順三君) 

 伊藤百合子君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

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△再開(午後1時00分)



○副議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤百合子君の質問に対する答弁を求めます。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 伊藤議員ご質問の中の文化センターの16年度の削減額と人権文化センター等の削減額との比率が非常に違うではないかというご指摘なんでございますけれども、議員ご計算の文化センターの1億3,200万円、31.7%の割合についてでございますけれども、まず、その中身は財産活用としての効果額が7,772万円、それから自主事業の補助金の削減額がほぼ1,500万円、それから人件費等、施設管理予算での削減が3,900万円ということで、確かにその数字では1億3,200万円という形にはなっております。

 ただ、財産活用での7,772万円の効果額につきましては、文化財団の基本財産の取り崩しというか、活用ということでの分でございまして、これを含めて他の施設と比較するということは適当ではないのではないかというふうに考えます。

 比較するといたしましたら、財団の事業費での補助削減の1,622万円、それから泉の森ホールの管理運営経費の509万円、それから総合文化センターの施設管理経費の1,770万円、合わせて約3,900万円になるわけでございますけれども、その比率との比較ということでございましたら、相通じるのではないのかなというように思います。そうしました場合、その削減率は9.3%というふうになるわけでございます。

 そこで、人権文化センターのほうの施設管理はどうであったかということになりますが、予算の査定時には10月からの休館日の増というふうなことについて確定がしていないということで、削減はしておりませんけれども、実際に運営事業で三つの人権文化センター合わせまして約39%の削減になっておりますので、それぞれに見合った施設の削減については取り組んでおるということをご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 先ほどの質問で、こういう格差があるというのはお認めになったと、こういうことでありますけれど、これは「運営事業の削減が少ない」と1回目の質問でご答弁がございました。まさにそこに「人権文化センターなり青少年会館なりの運営事業の削減は少ない」とご答弁されましたように、関係諸団体と協議調整をして、こういう結果になったのかどうか、そのことを改めてお聞きいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 格差を認めたということでございますけれども、それぞれの施設の中での見直しをしたということでございまして、一律な形ではしていないということでございます。それにつきまして、各施設の運営に関しまして、例えば、今現在協議を進めております体育館の休館日の件であるとか、そういうふうなことで、それぞれの利用形態が違うわけでございますから、それぞれ関係の諸団体と協議をしていくということの中で、一律的なカットでなく、出来るだけ利用者の方々の意見をくみ上げながら、しかも財政的効果を上げるという両方の目的を達成するために今現在取り組んでおるものでございまして、ご指摘のような率が違うというふうな考え方ではないということをご理解いただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 壇上で申し上げました総合生活相談事業など7事業で6,715.7万円、府の2分の1、市単事業について市は半分でありますから3,800万円程度。これについて、「一般財源多くない」と、こういうご答弁がありました。本当に、そのような認識なのかということを改めてお聞きしたいと思います。

 例えば、この修正案で数々出されておりますが、一、二、申し上げます。コミュニティバス、これは土日の運休・廃止なども提案されておりますが、それを取りやめて、逆周りなどの市民要求に十分こたえるだけのコミュニティバスに3,000万円回すことができますね、3,800万円、あと800万円余ります。

 これは、きのうもご質問がありました図書館司書、これ51万円です。16人採用できます。今年は2人採用ですから、18校にすぐさま配置が可能と、3,860万円、一般財源は多くない、どういう意味なのか。真剣な見直しで修正案のすべての項目を行われたと理解できないわけでありますけれども、公正公平な見直しという点でも、先ほど申し上げました出来るだけ弱者や子どもたちにやさしいという施政方針にも反するものだ。

 これ答弁していただくと時間がありませんので、ということを申し上げておきたいと思います。

 すべての国・府事業についても検討していくんだと、なるほど、そうですかと、18年度2億円上がっておりますけれど、この修正案などで見ますと、一般の国・府の補助事業、なるほどカットの対象になっておりますと、まだまだ同和地区にかかわる国・府の補助事業についての見直しの対象になっていないと、そういうことで私は質問をさせていただいたわけで、それをするんでしょうね。改めてお聞きしたいのと、特別扱い、「何のことかいなあ」というようなご答弁がございました。保育料や住宅家賃の暫定措置のことではございません。青少年の施設において、放課後、自由に子どもたちが遊び、休み中にも宿泊訓練などを行うような人件費保障など、さまざまな事業を行って、先ほど壇上で申し上げたような2億円に上る費用の中で、3%程度の見直し、事業の見直しができないどころか、事業の見直しの対象にしてないというところに問題があるのではないかと、改めてその点をお聞きしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 いわゆる国・府の補助事業の見直しに関して一般財源がございますけれども、一般財源が少ないからしているということではなしに、国が補助する、府が補助するという事業については、やはりそれなりの重要性がある中で、国施策の中で取り組まれているということでいけば、やはり市単独事業よりも、より重要な施策ではないのかという判断の中で、国・府の補助事業に関して、今現在16年度時点では、見直し対象の中からは外しておると。

 ただし、今後、税の状況なり三位一体の国の補助の状況が変わってくれば、国の補助事業であったとしても、その必要性について改めて見る必要があろうということでございます。その中に、先ほどご指摘の人権文化センター等で行われている7事業についても、これは府の補助事業としての位置づけでございますから、併せて見直しをすると、そういう意味で各施設で行われている、いわゆる同和関連事業とおっしゃられている事業に関しましても、補助事業に当たる部分がたくさんございますんで、これも併せて、同じく一般対策の事業として同じ扱いで見直しをしていくということに変わりはございませんのでよろしくお願いいたします。



◆(伊藤百合子君) 

 次は2番目、国・府の支援についてに入らせていただきます。

 地方分権を言いながら、国民の基本的な権利を保障する責任を投げ出して、そういう今回の三位一体改革に日本共産党は反対であります。こういう点でお答えをいただきましたけれども、公共事業を誘導するような、そういう、これまで地方交付税を改める段階に入ってきた。こういう認識ということでありますけれども、それでは、税源移譲をどのように求めていくのか、お答えがなかったわけですが、日本共産党は、先ほどの地方財政の地方自治法の改正についての反対もさせていただきましたように、均等割等の住民税負担増については反対であります。

 日本共産党は、所得や資産にかかわる税を中心にして、所得や資産の多い人から多く取っていく原則を貫いていく。また、地方消費税や個人住民税均等割などの増税に反対する立場であります。自治体格差を是正するためには、地方交付税の財源保障でカバーをしていく、これこそが税源移譲を求める立場になるかと思いますが、この点答弁が抜けておりますのでよろしくお願いします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上でも一定市長会を通じて、この三位一体にかかる部分の税源移譲に関しては、全国市長会を通じて地方公共団体全体の取り組みとして、国へは提言申し上げ、抗議も申し上げしているということでございます。

 その中身で、おっしゃられているような税制の問題もございますし、それと国と地方との税源の割合の違いもございますんで、その辺については非常に難しい問題もございますけれども、一定、市、地方の考え方といたしましたら、国から地方への税源移譲というのは、当然地方分権を支えるということでは不可欠でございますし、歳出規模が国と地方と違うという中で、国税対地方税との割合はやはり1対1にすべきだ。その内容についてはいろいろご議論があろうかと思います。

 それと、補助金関係につきましても、やはり一方的な廃止じゃなしに、例えば生活保護等、今見直しをされるというようなことでございますけれども、これに関しても国の関与は、やはりしていただくところはしていただいて、地方に任せていただくところは任せていただくというふうな形での要望を出しておるところです。個々たくさんございますけれども、一定、説明は以上です。



◆(伊藤百合子君) 

 いよいよ今年、1兆円の国庫補助金負担金の削減について、今後3年間にわたって3兆円規模で、まずは、地方への補助負担金の削減が先だというような議論もございます。そういうことでは、まさに主役に登場されます福祉事務所長と教育長にお聞きをしたいと。来年度以降、国庫補助負担金の真っ先に挙げられているような生活保護でありますとか、義務教育費の削減について、どういうご見解なのか、改めて地方の事業実態として、市民の福祉や教育を守る立場から決意をお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 ただ今議員のおっしゃいました福祉に対する国の削減については、正式にはまだ私どものほうは聞いておりません。ただ、生活保護費については老齢加算の削除、生活保護基準の若干の削減ということはされておるのは事実でございます。



◎教育長(村田彰道君) 

 教育にかかわっても国のほうは、特に義務教育の国庫負担なんかは、地方交付税の中に入れるというような形で、教職員の今の給料は国と都道府県が半々出しているわけですけど、そういう形になりますと、各都道府県でやっぱり格差が出てきますし、これについてはやっぱり反対の立場で、やはり公教育という立場で、日本全国どこへ行っても、やっぱり平均以上の教育が保障されるというのが、これは国の責任でやっていただかなあかんというように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 最後に、今、教育長が言っていただきましたように、国庫補助負担金というのが、まさに国民の生存権、そして基本的人権を守る。そういう立場で守り抜いていかなくてはいけない。ご一緒に、そういう意味では三位一体改革について、力を合わせて頑張るという立場で取り組んでいただきたいと思いますが、これは要望にしておきまして、そういうことで言いますと、お答えいただきました、いわゆる公共事業等にかかわる無駄遣いの問題で、実際、泉佐野市の行政評価システムの導入の進行状況は、どのようになっているのか。

 もう時間ございませんので、質問のついでに提案のほうもしておきます。

 14年から16年度にかけまして、樫井診療所及び共同事業が1億8,000万円、両方でですね、実施をされております。このあとに続きまして、今、先送りされましたけれど鶴原診療所の建設などが予定をされております。

 こういうことで、行政評価システムの事前、事後評価システムの対象に十分なり得ると思うんですけど、そういうことで進んでいるのかどうか、進んでいなければ、するのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今申し上げています行政評価システムについては、いわゆる事務事業を対象として、現在試案の段階で進めておるということでございます。今おっしゃっておられる投資的事業につきましては、これは政策的な意味合いも絡んできますので、今のシステムの中では考えてはございません。



◆(伊藤百合子君) 

 関空税収の落ち込みについて、市民、職員に負担を転嫁していると、これまでの公債費の年間平均60億円内外、今回、借り換えが減税補填債、文化センターも含めて借り換えで、これは空港関連に当たらないんだと、こういうご答弁でありますけれど、文化センターにしましても、減税補填債にしましても、いわゆる空港関連事業によって地域地場産業は活性化しておれば収入は上がっていっているわけですよね。

 減税補填債というのは、まさに地域の経済を反映した空港関連事業の結果の、地域経済を反映したものでありますから、減税補填債の借り換え、文化センターの借り換えについても、空港関連事業による借り換えと、こういう対象だというふうに理解をしたいと思いますけど、そういう意味合いで、今後もずうっと永続的に60億円程度の市民、職員への負担の転嫁が行われると、こういうことで間違いないですね。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 最初のご質問でございましたように、空港関連税収と市が抱えるトータルの地方債の償還とを比較するのは、それは当たらないというふうに申し上げたんでございます。

 当然ながら、償還の中には文化センター等の、最近、ここ14、5年の間に取り組んできた普通建設事業の経費がすべて、学校等も含めてすべて入っているのが今の地方債の償還に当たっておりますから、その部分をやはり期待して事業をしてきたということは間違いないことではございますけれども、それが今、数字が合わないということとは、また別のお話だというふうに思います。



◆(伊藤百合子君) 

 空港関連税収の落ち込みで、この公債費の借金払いに市民や職員への負担転嫁が行われている。これ事実そのとおりでありまして、こういう中で市長は、去る3月の議会で私も代表質問させていただいたわけですけれども、2.1億円の連絡橋の固定資産税については「16年度、改めて検討するんだ」と、こういうことで言われましたけれど、結果のところ、関空の大企業を助けて、2.1億円を新たに市民、職員への負担増に転嫁したんではありませんか。

 さらに今後毎年、りんくうでは1億円の減収になっていく、今年は5億1,000万円。毎年1億円ずつ減っていくんですね。こういうことを含めて、市民、職員への負担増をこれからもずうっとし続けていかなくちゃいけない、というもとで、この税収の落ち込みの根本的な責任であります関空関連事業によって税収が落ち込んできた。この責任については何らかの負担を求めていく、こういう立場に立っておられると思うんです、既に。

 しかし、お答えでは「公債費の元金の凍結は無理だ」と、じゃあ、それに代わるものを求めていけばいいわけでありまして、そういう決意だというふうに受け止めさせていただいていいのかどうか、その点を確認をさせていただきたい。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 連絡橋の減免の分も含めまして、市の税収がやはり落ち込んでおるというふうなことについては、当然、それに対して国家的プロジェクトとしてスタートした関西国際空港の建設に絡む税収でございますので、それに関しての市のいわゆる投資的事業の、地方債を含めまして、許可してきた国の責任というのは、これは当分のものはあろうというふうには思います。

 ただ、償還金を棚上げにするとかいうふうな形については、これは制度上できないものでございますので、あとの健全化債とか退職手当債とか、市への健全化に取り組むためへの支援という形では今後も訴えていきたいし、支援を求めていきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 そうしますと、この修正案で、こういう関空関連の事業を主として、関空関連の事業で60億円のうち、ほとんどを占めているわけですね。このうち、1番目に申しました同和関連では、約6億円の償還になっているかと思うんですね。そういうことを含めて、今後もこの負担が市民や職員に加わっていくと、こういうことを指摘した上で、この償還をずうっとやっていくということで、市民、職員に負担を押しつける18年までの、この健全化修正案。これはやみくもに18年に黒字にするという、始めに目標ありきという、そういうことによって行われている。この18年の黒字化の目標をやめて、施政方針でもいわれ、子ども、弱者にやさしい政治、施政方針にあるとおり、名実ともに、そのことをやろうとなされるんなら、18年の黒字化の目標をおやめになったらいかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今回の健全化修正に関しまして、おっしゃるとおり、18年に累積赤字をなくすという目標になっております。14年に立てました第2次実施計画におきましては、17年度に単年度の赤字をなくすというふうなことでございますから、おっしゃられるように、確かにその内容については、さらに厳しい内容にしていかなければならいということになっています。

 となりましたのも、やはり先ほどから申し上げております三位一体による泉佐野市への影響。それから税収が予測よりも伸びない、落ちていくという状況の中で、やはり見直しをしていかなければならない。それについては市単独の努力では難しいという中で、府からの支援を仰がざるを得ない。

 それを例えば、おっしゃるように、より緩やかな改善に努めようとするならば、18年の黒字化が達成できないということであれば、府の支援もなくなるということでございますから、再建団体への転落ということもやっぱり入ってきますので、これについては、是が非でも18年の黒字化を果たしたいというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 では、18年度の黒字の撤回をあくまでもやらないという方針を決断をされているということでありますが、三位一体の改革にしても、これは議会、住民挙げて、地方自治を守るたたかいであるわけです。そして空港関連事業につきましても、今後の子孫の代まで、その公共施設が使われるということになってきましたら、そういうことを支持されるような、そういう償還のあり方でなくちゃいけない。

 ところが、三位一体の改革で、これこれしかじか15億円、空港関連事業その他で60億円毎年ありますよということでもって、市民、職員に負担を押しつける。これを当然視するというような態度では、自治体本来の役割は全く否定をされるということになると思います。

 市長、施政方針であなたが「市民が主役の政治」「公正公平な政治」と言われているけども、そういう18年の黒字化を撤回をしないという立場で、三位一体の改革、また空港関連事業の負担を市民・職員に負わせるというやり方では、あなたの施政方針に反する、これを否定する、自ら否定をすることにならないんですか、そうしてみると、この方針は言葉だけの見せかけの市民をだますものと思いますが、市長どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 なかなかご理解が得られないようでございますけども、まず、財政が大変な状況というのはご理解していただいていると思います。

 それで、今回の18年度の累積赤字解消ということは、確かに府としての約束事ということもありますけども、それが実現できれば、あるいは、それを実現する過程において、それなりの責任を果たす中で、国や府が財政的な貸し付けというような形でも支援をいただくことによりまして、結果として財政再建をスピードアップすることになって、最終的には、より現在のしんどい部分を復元する時期にしても、より早くなるという認識をしております。

 従いまして、財政健全化のスピードが速くなるのが、けしからんという言われ方でございますけども、これから本当に国の政策も不透明な中で、やはりその市を預かる者としては、出来るだけ早く健全化に向けて短期間、16、17、18と今計画を立てておりますけども、その中で体力の余力のあるような状況に少しでも早く戻すのが、結果的には市民の幸せにつながるという具合に認識しておりますんで、決して偽りのものでもございませんし、誰のための財政再建をしているのかということになれば、当然のことながら、いろんな批判を受けながらも、最終的には泉佐野の市民の利益につながるためというご理解を是非とも賜りたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 じゃ、三つ目の市民の福祉・教育・暮らしを優先せよ、についてでありますが、市民や職員の協力を得て、行財政改革を進めていく、その優先順位の第1に市民の福祉・教育・暮らしを守るということを掲げなくちゃならない立場から質問をしているものでありますが、4年間には、これがことごとく投げ捨てられた。こういうものでありまして、数字合わせの行財政改革である。市民、職員への負担転嫁ばかりであるというのが市民の声です。

 先ほど申し上げました市民が主役、弱者、子どもにやさしい政治の、この施政方針を自ら否定されるものになっている、ということでありまして、お答えいただきましたように、5月の修正案は3月の修正案に比べて40億円も負担増になっている。こういうことでありますけれど、先ほど同和のところでも少し申し上げましたけれど、修正案では一般施策についての国・府の補助金カット100%、これを、ほとんどやっているんですけれども、同和に関する国・府の補助金に対しては、これからである。

 つまり、こういう点でも、市民の福祉や教育、暮らしを優先するというために、国や府の補助金がある時に、一方ではもう既に見直しをして、この結果に出してきている。一方では、これから各団体、関係団体と皆さんとよく協議をしてやりますよと、こういうことでは公正公平ではないし、本当に市民の福祉や教育・暮らしを守るという立場を貫いていると言えないと思いますが、これをきっちりやったら、お宅らが言うてます市単独事業で2.7億円、国・府の補助事業で2億円どころか、もっともっと見直しが進むことは明らかであります。こういうものをきちんとやれば、16年の予算でカットされておりますような、道路とか下水道とか、老朽化した保育所や学校の建て替え、福祉・教育・暮らしを優先するような市政に変えることができるわけなんですが、これを本当にやれるのかどうか、それは市民が一番見ていると思うんですね。

 1番目のところでお聞きいたしましたけれど、関係団体の皆さんと協議をして進める。こういうやり方で一体、市民の福祉や教育・暮らしを守るということが貫いていけるのかどうかお聞きしておきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上でもご答弁いたしましたけれども、非常事態宣言ということの中では、十分な形での市民の暮らしを守るという立場でできているのかということにつきましては、やはり十分にはいっていないということは認識しているところでございます。今、限られた財源の中で、福祉教育の部分について、まず光を照らしてやっていくという姿勢には変わりはない。

 見直しの項目に関してですけれども、1点目の同和公共施設ということに関してでございますけれども、それについても、すべて施策を一列に並べて、その中の、例えば国補助事業であるとか、府補助事業も併せて今後見直しをしていくという決意でございますので、この辺については頑張ってまいりたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 保育所2、幼稚園1の民営化についてでありますが、特に、ひかり保育所の民営化については、特に法違反に当たらないと、5年間ですね。これまでと同様の体制運営費を保障する。そういうことを改めて答弁をされた点であります。

 つまり、保育所でいうと待機児童がいっぱいおって、そして一方では老朽化した保育所に全く手がつけられていない。今年度の予算でも修繕費の削減をされている。こういう状況でお金がないからといって保育料を引き上げ、延長保育料まで徴収をする。そういうことを提案されているわけです。

 一方で5年間にわたって、全員入所で保育料は軽減いたしますよ。それから、職員配置についても、事務員とか栄養士とか看護師とか、これは国基準では予定をしていない最低基準ですね。そういうものを上回るものを、今後も民営化、5年間にわたって保障していく、それをするんであれば、共産党が言っているように、一般保育所並みにやれば、5,000万円どころか1億円の節約ができるわけですから、なぜ民営化をしようとするのか、公正な市政を進めて、さらに財政も節約ができて、市民の期待にもこたえられる。全員入所をやめたら、待機児童の枠がいっぱい空くわけですから、入所ができるわけですから、なぜ民営化をやめないのか。しかも、お金までつけてやろうというわけですから、どこから見ても、この民営化は全く筋が通らない。市民が納得のできない民営化になっていると思いますけど、どうですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 ご質問でございますが、今のひかり保育所の職員すべてというような、ちょっと議員さん誤解されておるんではないかなと思っております。といいますのは、この5年間保障云々というお話でございますが、まず、ひかり保育所を民営化するに伴いまして、保育所の移管に伴う保育運営者の募集要項の中で保育所運営の条件という部分がございまして、その条件の中で、保育士の配置基準については国基準とすると、ただし、泉佐野市は5年間激変緩和措置を行うものとするということでございますので、保育士の配置基準についてのみ激変緩和措置としてするというものでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは、一部しかお答えにならないんで、すごく不親切で不誠実でむちゃくちゃだと思いますけど、全員入所と言って保育料を減免するとか、その他、私、保育士だけのことを聞いたんではございませんで、そういうことをもろもろを含めて補助金を与えるのかと、そうではないと、全員入所やりますよと、一般の保育に欠ける児童の入所基準がありますが、それに基づいて民間保育所もやっているんですよ。それに変えるんですか、どうですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 これ、今考えております運営委託補助金につきましては、現在、民間保育所9園についても、こういう補助金を出しております。その中で保育士の激変緩和措置として考えていっております。

 もう一つご質問いただいています入所基準につきましてでございますが、これは私、まだ部落問題の解決は、まだまだいろんな課題が残っておると思っております。そんな中で保育所の入所につきましても、保育支援が必要な家庭につきましては、従来どおり入所支援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 私どもは民営化をせよという立場ではございませんで、あなた方が民営化をすれば、さも5,000万円も財政を節約し、市民の期待にこたえるかのようなポーズを取っておられるということに関して、きちんと、どこに住んでいようと、誰であろうと、必要な保育に欠ける必要な子どもについては、待機児童と呼ばずに措置ができるような保育のあり方にしていかなあかんという立場から、これは求めているわけですので、この辺にしておきたいと思いますけれども、民間保育所で行っている措置を進めるためのじゃなくて、全員入所というのは、保育に欠けるかどうかという判断というのじゃなくして、誰が判断をするのか、もう既に今までも入所委員会というんですか、市ではなくて特別に、今までは、そういう協議会というている、今どういう名前になっているんか分かりませんけど、住宅入居にしろ何にしろ、そこが決定をするんですよ。市が決定するんじゃないんですよ。そういう問題点があるということを申し上げまして、民間保育所で認めているような保育に対して保障し補助するものであるというのは、これはごまかしだということを申し上げて、時間の関係上次に入らせていただきます。

 業務の一部、または全部の委託については、先ほどちらちらとお答えになったんですが5点ございます。

 1点目につきましては、公の施設の利用料金が変わってくることになる。つまり、委託先によっては、儲けを乗せて利用料金を定めることができるようになります。

 二つ目には、公平性の問題ですけれども、ある団体が何かをしようかというときに、それに口実を設けて、それを利用させなくするということも起こってまいります。

 また三つ目には、逆に言うと、利潤追求のために誰でも貸すんだという立場にもなりかねない。これまでも私どもは、旧の解放会館の時代でございましたけれど、同和市民会議という団体、私、副会長させていただいておりましたけれども、何年間か貸してもらえないという経過がございました。そういうことから、人権文化センターの全委託化。つまり、指定管理者制度ということが出されようとしておりますが、そういう危険性がある。これが3点目。

 4点には、住民のプライバシーについてでありまして、これはもういうまでもなく、申し込みで住所、氏名、電話番号、目的、こういうことが事業者によって他に漏れて、他の営業目的などに使われかねないという危険がある。

 そして一番重要なことは、五つ目、議会のチェック機能、これがおろそかに、おろそかにと言うよりない。チェック機能を求められないという点でございます。

 3月に独立行政法人等の条例改正が出されました時に討論をいたしましたけれども、事業者といたしましては、首長にしても議員にしても、その親族がこの事業者になり得ることができる。そういう意味では、腐敗や不正の温床になりかねない危険があるということを指摘をして、一応ゴチャゴチャとお答えになられたんですが、その問題点を指摘をするにとどめておきたいと思います。

 最後に、4月1日、第5回の合併協議会におきまして、市長は、「合併しなくても10年後、20年後、3市2町で比べると、泉佐野市が一番いい市で残るというのは間違いない」、こういう発言をされました。これにはちゃんとそういう記録があります。

 いち早く幼稚園や保育所の民営化、施設の委託化で自治体の役割を投げ出す。18年度の黒字化目標を挙げて、市民サービスや公共料金をアップして、市民、職員に負担をどんどん転嫁をする。地域経済では税収がどんどん減ってきている。この本市が10年後、20年後に一番いい市になると、こうおっしゃられるのなら、18年以降、合併をしなくてやっていけるという10年、20年の財政計画をつくるべきだと思うんです。

 仮につくったとしても、この財政計画で住民が判断をして、福祉や教育や暮らしを守ることができるんだと判断したときに初めて泉佐野市は一番いい市なんだなと、市民が評価をすることになるんだと思いますが、それでは、市長がおっしゃるのは、この10年後、20年後を目指して合併をしないで、自主再建でやっていくという、この財政計画をつくるおつもりがあるのかどうか、市長にお尋ねしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、その時の経緯は、合併の相手方のところから、ちょうど財政非常事態宣言をした後で、平たく言えば、「倒産しかけの市と一緒になるというのはどうか、市長からの口からきちっと説明してくれ」ということがございましたので説明をさせていただきました。

 その内容は、やはりそれぞれの市、今おっしゃいました税収が落ちる。三位一体の改革で、国からの地方交付税制度、あるいは補助金制度の不透明だということは、これはいずれの市にも共通することでございますので、その部分のプラスマイナスはないと思います。

 ただ、今、財政力指数などを見る上においては、他の泉南、阪南、岬と比べましては、やはり優れた財政力指数を持っておりますし、また、そのポテンシャルというんですか、潜在的な能力も、今、閑散としております、りんくうタウンの商業地域をはじめ、流通業務ゾーンが徐々に充実、いろんな企業が進出する中においては、将来的には一番、そういう潜在能力を持ったまちであるということでございます。

 デフレにストップがかかって、ある程度景気が回復し、いろんな企業進出が当然見られる場合においては、泉佐野市が最も財政力においても優れたものであると。

 ただ、今、いろんな事情において、起債の償還、今言われました毎年60億円前後の分が非常に負担にはなっておりますけども、それを何とかこなしていけば、当然10年、20年後におきましては、いずれの、今申し上げました自治体と比べたら、はるかに、住みよさというんですか、泉佐野市のトータルとしての交通をはじめ、いろんな総合評価の住みやすさが最高を維持するということは間違いなく予測されることであるということでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 次に合併問題に入らせていただくので、その時に申し上げようかと思っておりましたけれども、今後10年、20年後の財政計画をつくらずに、客観的に構成的な数字をもとにものを言わずに、10年後、20年後には、もしりんくうが活性化が行われたとするならば、泉佐野市が3市2町の中で一番いい市になるだろうと、そういう仮定の話を、泉佐野市市議会では一切そういうことをおっしゃっていないわけです。他の行政区の皆さんに、そういう財政計画の数字を出すこともなくおっしゃるというのは無責任極まると私は思います。

 ここは感想だけに述べて、次は1の行財政問題についての質問を終わるにあたりまして、今回の修正案で文化センターで3割カット、人権分化センターなどで3%カットに示されているように、施政方針を自ら否定をされたものになることが明らかになっております。

 日本共産党は同和地区にあります9.9億円の公共施設の見直しを提案しております。

 そこで提案でございますが、長南中学校区には公民館が1館ございます。公正公平な公共施設配置は中学校区で公民館が1、その他施設を1を基準に公正公平に整備すべきなのではないでしょうか。日根中、三中では、今なお公民館がない現状であります。公平でバランスのある地域の発展に役立つ施設配置を提案をさせていただきます。

 なお、職員配置につきましては、日本共産党は時間外手当5,000万円を削って新規採用を提案してきたところでございます。

 また、職員給与につきましては、3市2町の合併協議会で、17年度に行っている時限的な給与カット分を復元した額としておりますように、本市におきましては、17年度で3%カットを終了し、18年度復元するという、この労使合意を確実に実施されるよう要望させていただきたいと思います。

 いよいよ最後ですが、福祉・教育・暮らしを守りながら、緩やかな自主再建のためには、18年度黒字化を目指す5月修正案の抜本的な見直しを求め、市民や職員の皆さんと粘り強く力を合わせ頑張ることを申し上げて、次に合併問題について入らせていただきます。

 合併問題につきましては、算定基礎を市の5月修正案と異なったものになっていると、そういうご説明がございました。つまりは5月修正案といえども3月に出された修正案の再見直しでありますから、そういう意味では5月修正案のとおり27億4,000万円、16億9,400万円の16年度、17年度の決算見込み額になるのかどうか、これもそういう疑問が残る数字でありますが、それとは違うんだと、こういう点でございますので、改めて別の機会に、次の予算委員会にでも質問をさせていただきます。

 普通建設事業の経常費、経常的な普通建設事業については約半分になっている、そういうご答弁がございました。

 今年度の普通建設事業を見ますと、先だっていただきました16年度普通建設事業は37億2,000万円のうちで、健全化計画は61%、枠事業は5.3%、新規分は33.4%、つまり、これまでの計画された健全化計画が6割で、新たに3割が増えていると、こういうことになっているわけですね。

 ですから、経常的な普通建設事業というのは一体どのぐらいになるのかと私、見てみましたら、16年度で言いましたら約2億4,000万円ぐらいになっていると。先ほどご説明では14年度の決算ベースで3億3,800万円ですか、ということは、経常的な普通建設事業が毎年々々減ってきている。つまり、16年度の普通建設事業で3割が新規分になっている。そこに端的に示されているように、継続事業が減らされて新規分が増えているんだ、このことを指摘しておきたいと思います。こういうゆがんだものになっていると、そういうことを申し上げたい。

 あまり時間がないんで、ちょっと端折っていかなくちゃいけないんですけれども、下水道事業特別会計についてはご説明をいただきましたので、改めて質問させていただくんですけれども、40億円の借金については、今後30年間にわたって借金返済で均衡させていくんやという、そういうご説明でありました。

 じゃあ改めてお聞きいたしますが、17年度料金改定前に府からの貸付金である金利軽減を入れるのかどうか、私どもは反対でありますけれど、入れた後に初めて下水道公共料金の引き上げ額を示すことができるんではないか。それを先送りにして、17年度公共料金の引き上げだけを修正案では提起をしておりますが、一体いつ入れるのか。

 そして27年度までの計画どおり、2%の進捗率にいつしていくのか。公共料金の引き上げは言っているんですけれども、引き下げをしてしまって一切公共事業、先ほど午前中にも質疑がありましたけれど、市民に空港関連での共存共営ということで、一番真っ先に望まれている下水道事業で、いつ2%の進捗率に戻すのか。2点、お願いいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 2%の進捗率にいつ戻すのかというのでございますけども、下水道事業といたしましては特別会計を組んでおりまして、それで平成30年、30年間じゃなくて平成30年までの健全化計画を練っております。

 その中で、当初の健全化計画の中では、基準外繰り入れの減を主にしまして、そして3年ローリングで10%の値上げという形でやっていって、その30年を超えてから、やっぱり2%の普及率に持っていくというのが計画です。平成30年以降という形です。

 それと府貸しの軽減の汚水分、汚水分につきまして、我々、財政その他と打ち合わせいたしましたけども、さすがに本体、一般会計のほう、苦しゅうございますので、下水特会とすれば欲しいんですけど、なかなかそういうわけにいきませんので、それは渋々という形で納得して、今、本体のほうにいっています。



◆(伊藤百合子君) 

 じゃあ市長に質問させていただきますが、府と交渉いたしますと、下水道に対する府の貸付金の金利軽減はちゃんとお話ししましたよと。18年度の一般会計の黒字を目標としておりますが、下水道会計としていただいた4億円あるそうですね。4億円は、いつ埋め戻しをして市民の下水道への期待に応えようというのか、どういうおつもりなんか、お聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 府の支援の中で、まずお願いをしてつくっていただいた制度の中に、要するに下水にかかわる、そういう貸し付けに対する提言も含んでおりますよということでございますから、あくまでも一般会計を支援していただくための制度の中に、下水の府の貸付金の部分も入っておるということでございますから、今現在、一般会計がこういう状況の中で、府の支援については下水部分も含めて一般会計が受け入れると。

 ただ、それについて、今後、下水特会をそのままにしておくのかということにはならないわけでございまして、一般会計が今現在目指しております18年の黒字化、さらにその後の財政状況が安定を見た中で、下水道事業への繰り出しも考えていくと、そういうふうに今現在計画しているところでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 市長から一言もございませんですけれど、18年度一般会計の黒字が至上命令だと。下水道も、介護保険も、市民病院も、水道も、どこもかしこも特別会計を含むんですね。

 それは「一般会計に奉仕をしなさい」と、こういうふうに聞こえるわけですけれども、それぞれの会計で、それぞれの目的にふさわしい事業をやって、公共料金の引き上げを出していないんだったらいいんですわ。出そうとしているからこそ「その前にやりなさいよ」ということを求めているのに、質問の意図はそこにあるんですよ。単に一般的に「17年度にするんですか」というんじゃないんで、17年度公共料金を下水道会計としてはやろうとしているわけでしょう。

 そうすると、これは14年から18年度までの制度でありますわ。15、16、17の3年間分は故なき下水道料金の引き上げの提案にならないんじゃないですかということを申し上げているんです。

 もう時間がありませんので、そういうことを申し上げているんで、後でまた予算委員会でもよろしいです。そういうことですよ。

 特例債について、一体どういう基準でやっていくのかが大問題でございます。明らかなことには、3市2町の660億円というのは、100%でないにしても、仮に100%とすると221.1億円、約3分の1ですね。借金が増えるということ、一つ。

 もう一つは、17年3月に合併を選択しなくて、それ以降になった場合においては、地方交付税の合併算定替えは残ると、確かに特例債はなくなるんだけれども、一方では、3月以降でも地方交付税の合併算定替えが残るという、そういう情報の、公正な情報の提起をしようとしているのかですね。単に数字だけを出されては困るわけなんですね。市民が分かるように、その点を出されるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 壇上でも答弁させていただきましたように、現在、住民説明会、8月22日にほかの団体が住民投票をやられます。それも含めて住民説明会を8月上旬ぐらいに各自治体がやられるということですんで、それに向けて合併協議会事務局と各団体で、住民の皆さんに分かりやすい資料の提供という観点で、今作業を進めておるところでございます。

 その中で、合併特例債をどのように盛り込んでいくんかも含めて、とにかく住民の皆さんに合併になったらどんなメリットがあるねんと。今後、合併の動きはどうなっていくんかということも含めて説明させていただきたいなと考えておりますんで、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 重ねて、質問の趣旨は、合併特例債をどう使ったら、なんぼ借金が残るんですよということもちゃんと教えなさいよと、3月以降に合併を選択する場合においては合併算定枠は残りますよ、こういう両方の情報を提供しなくちゃ駄目ですよということを求めたんで、それは要望といたしまして。

 合併問題の三つ目に入らせてもらう前に、市民サービス、市民公共料金につきましては、求めました、高くなる、低くなる、いろんな事例に基づいて一覧表を「3市2町でこうなりました」だけにとどまらず、本市にとってどうなのかということも併せてつくるのかどうかということ、それが一つですよ。

 二つ目、住民投票制度についてであります。住民投票制度につきまして、壇上で付帯決議、衆参両院の付帯決議を申し上げました。「住民の意思が極力反映されるように努める」という、これについて、あなたがきのうの質問者に「市民説明会」というお言葉で答弁されましたけれど、これでは「市民の意思が極力反映されるように努める」ということにならないんじゃないですか。

 その2点について。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 まず、合併協議会の中で議論されておりますサービスの高い、低い、どういった結果が出ているのかというようなことを、とにかく住民の皆さんに分かりやすくご理解いただけるような資料作成については、今後、合併事務局と協議しながら進めてまいりたいと思っておりますんで、その一覧表になるかどうかというのは、ちょっと今の時点では申し上げられませんけど、とにかく分かりやすい資料の作成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、住民投票制度で、住民の意思が極力反映されるような形を取っていかなければならないのではないかというご質問だと思いますけど、住民説明会を開催して、その中で出来るだけ、先ほど申し上げたように、分かりやすく情報をお伝えすることによって、住民の皆さんにご理解いただくとともに、その意見を私どもとしていただいてまいりたいと考えておりますんで、よろしくご理解のほどお願いします。



◆(伊藤百合子君) 

 時間がございませんので、衆参両院の付帯決議に基づきます住民投票等をいう、そういう意味合いはどういう意味合いか。

 これ和歌山県で最小の自治体であります太地町、くじらのまち太地町ですね。つまり住民投票方式で、2町合併について18歳以上の町民を対象とした住民アンケート調査を実施した。投票率は75.28%。

 つまり、衆参両院に基づく住民投票等による民主的な手続きという方式は、こういう方式をいうんじゃないでしょうか、そういう点を今後要望しておきたいと思いますので、グジャグジャ言われたら時間がないので、次に、一番最後の3点目に入らせていただきます。

 3点目は、これは契約事務の取り扱いにつきましてお答えをいただいたわけなんですけれども、私どもは、市の同和行政というのはもう廃止したらいいということでは、これは反対いたしておりますが、この同和行政推進プランにも書いてあるんですね。これの65ページでございまして、壇上でおたくらがお答えになったことですけどもね。

 つまり、お答えになった地域就労支援センターのみで、この対策を進めているものじゃないということが、おたくらがつくったこの資料によってはっきり書かれているんですね。私どもは、ここに一部しか書かれておりませんが、ハローワークやということですね。

 ほかにもいろいろあるんですね。中小企業の親方同士であるとか、また、地縁血縁であるとか、いろんなことで知り合いを通じてということで、障害者や就労困難の方が就職する機会が難しいけれども、ないとは言えないわけです。それを1地域就労支援センターのみで認証するという制度は、これは間違いですよと。

 そして人権を考える市民の集い、人権研究集会、それぞれ参加をするのは自由やし、そして、どういうふうにお考えになるのも自由でありますから、それはそれでいいんですけれども、その集会参加や就労支援センターの認証でもって契約制度がゆがめられる、優劣が図られるという物差しになるということについて私どもは反対をした。

 集会に参加するのは自由、就労センターに、そこに行かれるのも自由、それを否定したんじゃないんですね。その制度をもって加点をして、契約制度をゆがめることになるということについて反対をしております。

 つまり、さまざまな就労機会、雇用機会をつくって、そういう就職困難者であるとか、また、建設工事で実績が低い方についても、そういう努力をしていただいて、また実績が積み上がって仕事が取れるようにする。そういう筋の通った契約検査制度をすべきだということで最後に申し上げます。

 実効ある雇用拡大と建設実績行動事業を元にした、公正性、透明性、合理性の点から、この契約事務取扱事項の変更については撤回すべきだと求めておきたいと思います。

 最後でございますが、この一番、私、三つの質問をさせていただきました。

 市長は施政方針で「市民が主役の政治」、そして「公正公平の政治」「弱者や子どもたちにやさしい政治」を挙げられておりますが、これに反する、この修正案の数々の具体化に対して、市民、職員の参加で、地方自治体としての役割を果たせるように見直しを強く求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(千代松大耕君) 

 伊藤百合子君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.行財政問題について

 2.合併問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議長より紹介のあった項目に従って質問を行ってまいります。

 質問の第1は行財政問題についてであります。まず、施政方針と財政健全化計画修正案について質問を行ってまいります。

 3月議会の行財政委員会に突然「財政非常事態宣言」と「財政健全化計画修正(素案)」を理事者側は提出してきました。その内容は実に驚くべきものでした。コミュニティバスの休止、泉の森ホールの閉鎖、福祉給付金は全廃、市単独の福祉政策は全廃、公共料金は府下最高額に軒並み値上げする、などなど、内容は赤字再建団体に落ちたよりもひどい市民生活の全面的なリストラ計画でありました。

 直前の2月に行われた市長選では、新田谷市長は、このようなことは言っておりませんでした。市長選が終わったら、その直後から、こんなひどい市民リストラをするのか、このように怒っているのは私だけではありません。多くの市民も同様であります。

 そこで質問であります。

 一つは、今回の施政方針と予算案の乖離、財政健全化計画修正案の乖離、矛盾についてであります。

 施政方針では、「福祉施策を充実させる」「弱者や子どもたちにやさしい政治を具体化する」「引き続き基本健康診査を実施していく」「生涯スポーツの振興を図るように努めてまいります」などなど、いいことをいっぱい書いてあります。

 しかし、予算書と財政健全化計画では、市の単独施策は全廃する、体育館や健増などは週2日休館にする、健康診査は有料化する、老人入浴サービスはやめる、などなど、福祉を切る項目ばかりであります。

 そこで私は市長に率直にお尋ねしたいんです。きのう本会議場で市長は施政方針を、この議場のみならず10万市民に対して読み上げましたが、あまりの乖離ぶりに、つまり施政方針と予算が逆になっていることに対して、市長は恥ずかしく思わなかったのか、疑問を持たなかったのか、まず、この点について率直にお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、財政非常事態宣言についてであります。

 当市にとっては大変なことで、私の知る限りは、こういう非常事態宣言は初めてです。市長ら理事者は責任の重さに顔面を蒼白にして、市民に負担をかけないように本来は走り回るものでありますが、今の理事者側からは、その必死さというものが全く見えてこないわけです。

 そこで一つ質問です。3月に出した「財政非常事態宣言」は、府知事や、あるいは国、小泉首相、このようなところに持って行って、今の泉佐野市の窮状を訴えたのか、支援を求めたのか、この点については端的に答えてもらいたいと思います。

 三つ目に、市民説明会についてであります。

 施政方針では「市民が主役の政治を具体化する」と、このように市民に約束しております。であるとするならば、市民説明会は一刻も早くやるべきでしょう。財政非常事態宣言に至った経過についても、それから今後どのようにしていくのかについても、一刻も早く市民に説明会を行って、市民からも意見を取り上げて、どうしていくのかを決定していくのが「市民が主役の政治」ではないんでしょうか。

 四つ目は、関空優遇政策についてであります。

 健全化計画では、市民の福祉を全廃しながら、今年も関空連絡橋は約2億4,000万円も減免したと新聞に載りました。2億4,000万円という金額はどれだけのものなのか、あの健全化計画修正案を見てみました。

 福祉政策のほとんどが残せるわけです。これを減免しなかったら、市民に、これだけの痛みを強要しなくてもいいわけです。なのに、どうして関空に2億4,000万円も、いとも簡単に減免してしまったのか、答えてもらいたいと思います。

 それから、もっと言えば、ここまで苦しくなったわけですから、これまで10年間、関空に対して減免しておりますが、何十億円減免したのか、答えてもらいたいと思います。40億円ははるかに超えていると思います。

 市民のことを考えるならば、こんな無茶なリストラ計画をやらずに、今からでも遅くないから、40億円か50億円か知りませんけれども、それだけの額を関空会社なり、国なりに返してもらったらどうなのか、この点について明確に答えてもらいたいと思います。

 五つ目は、財政健全化計画についてです。

 今回出てきた修正案では201項目もあります。素案では175項目ありました。27項目も増やして、市民生活はさらにリストラで犠牲にされようとしております。

 一つ一つ細かく質問する時間はありません。予算委員会なり、行財政委員会で、また質問をしたいと思いますが、端的に言いますと、泉佐野市は、この健全化計画修正案で、市単独の福祉政策は全廃したのか、何か残るものがあるのか、端的に答えてもらいたいと思います。

 六つ目に、財政破綻の責任についてであります。

 「財政非常事態宣言」では、「市税収の減少」「過去の借入金の返済」さらに追い討ちをかける、国の三位一体改革における「補助金削減、交付税削減」が原因であると三つのことを言っています。市長公室長も、そのように言っております。

 しかし宣言を読んでいても、市長ら理事者らの必死さ、市民に対する責任感が非常に希薄で、何か他人事のように読めるのは私だけではないと思います。

 税収の減と三位一体は泉佐野市だけではありません。他市もみんな同じです。しかし、当市には空港関連借金が多すぎるという、これが直撃して、体力がないために、ここまで財政が落ち込んできたということが原因なのではないでしょうか。

 そこで私は質問したいんですけれども、府の責任、国の責任について、どのように認識しておられるのか、お答えしてもらいたいと思います。

 七つ目に、地方自治体の責任についてです。

 地方自治の本旨は、一般的に言って、住民の日常生活の向上と福祉の増進と言われています。もちろん憲法に基づいて、特に25条の生存権の保障に基づいて行政を行うというのが地方自治体の本旨であります。これらに照らしてみて、今回の健全化計画は本旨に反しているんではないかと私は考えるわけです。

 市長は、地方自治の責任をどのように自覚して今回の健全化計画をつくられたのか、本来ならば長たる者は、市民に対する地方自治の責任を自覚して悩まなければならなかったはずです。私には、そのように見えなかったわけなんですが、市長はいかがだったのでしょうか。

 質問の第2は合併問題についてであります。

 既に言われております住民投票についてです。5月18日の合併協で、泉佐野市以外の2市2町は8月22日に住民投票を実施すると泉南市長が説明したそうであります。

 また、府下で一番進んでいると言われた守口・門真市でも住民投票をやることになったとのニュースであります。

 市長は「市民が主役の政治」の実行を公約で掲げ、施政方針でも述べております。合併問題で「市民が主役」を具体化しようとするなら住民投票しかないのではないでしょうか。

 質問は以上です。既に、この質問書については、市長公室長を通じて渡してありますので、主に市長に簡潔なる答弁をお願いしたいと思います。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは革新無所属・国賀祥司議員のご質問のうち、1.行財政問題について、(1)「健全化計画修正案」で福祉施策はなくなるのか、(2)財政破綻の責任について、(3)地方自治体の住民に対する責任についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の「健全化計画修正案」で福祉施策はなくなるのかというご質問でございますが、壇上でのご質問の一つ目の施政方針と予算の乖離との件と、五つ目の福祉施策の質問と関連いたしますので、合せてお答えをさせていただきます。

 財政健全化計画修正案におきましては、ご承知のとおり、市の単独事業を中心に見直しを行っておりまして、福祉分野につきましては、個人給付等扶助費をはじめ団体補助金・事業補助金、各種事務事業など、すべての事務事業を点検した上で方向をお示しさせていただいております。

 もともと福祉施策におきましては、本市を含む大阪府下の自治体の多くは、全国的に見ましても、これまでの充実した施策を展開してまいりましたが、少子高齢化の進展や新たな福祉ニーズなど、社会情勢の変化に対応していくため、従来型のばらまき行政的な個人給付から、自立支援に重きを置いたソフト施策へとシフトしていく必要が出てまいりました。

 これは行財政改革以前の問題として、限られた財源を有効に活用していかなければならない状況の中で、あらゆる方々のご要望にお応えすることは、どの自治体においても困難と言わざるを得ない状況にあり、実際、他市においても、本市の健全化計画修正案にございますような市単独の個人給付については廃止の方向に向かっております。

 一方で、例えば、社会参加や地域福祉の観点から取り組んでまいりました「ふれあいのまちづくり事業」においては、ボランティアの皆さまによる小地域ネットワーク活動を市内全域に拡大してまいりましたし、自立支援に対する各種相談事業の充実など、真に必要な人に必要な範囲のフォローを、必要なときに実施する施策展開を図るものといたしております。

 もちろん、個々の事業経費につきましては、より少ない経費で最大の効果を発揮できるよう経費見直しを行っておりますし、各種団体補助金の見直しにおきましても、本来、自立支援を促すためのものでございますので、補助する期間が長期にわたりますと新たなニーズに対応した施策を実施しようとする団体へ補助することが財源的に困難なものになるということからも、現時点での公益上の必要性と財源とを比較衡量して判断をさせていただいております。

 いずれにいたしましても、市単独事業の福祉施策を一律にカットするというものではございません。今回の補正予算に計上いたしておりますように、保育所や学校へのクーラー設置や防犯ブザーの再貸与など、真に必要と認められる施策は実施してまいりますが、経費削減すべきところは、やはり経費削減し、受益者負担の公平性から適正な負担を求めるべきところは求めていくというメリハリをつけたものとしております。

 従いまして、「弱者や子どもたちにやさしい政治」の具体化が十分できたものとは考えてはございませんが、この厳しい財政状況の中で、出来得る限り基本姿勢に近づけるように配慮したものでございます。

 また、財政非常事態宣言の中でも申し上げておりますように、泉佐野市が再生を果たしたのちには、「弱者や子どもたちにやさしい政治」を最大限実施してまいりたいと存じております。

 2点目の財政破綻の責任ということでございますけれども、壇上でのご質問では6点目となっておりますが、国・府の責任と併せてお答え申し上げます。

 3月議会でも答弁させていただきましたとおりでございますけれども、空港との共存共栄を掲げ、空港関連税収の増加見込みをもとに都市基盤整備をはじめ、市民への還元として総合文化センターなどの施設整備を地方債を発行して積極的に進めてまいりました。

 しかし、景気の低迷、りんくうタウンの成熟の遅れにより、期待していた税収が入らない中での地方債償還の大きな負担が今回の財政危機の要因でございます。

 さらに、これに追い討ちをかけるように国庫補助負担金・地方交付税の削減と税源移譲を一体的に見直すという国の三位一体改革は、本市においては年間10億円ものマイナスとなること。また、下げ止まりを期待した市税が今後も、さらに落ち続けると、下方修正せざるを得ない状況となることなどから、極めて厳しい財政健全化策をとらざるを得ない状況となっております。このような事態に至ったことについては非常に残念なことと考えております。

 そこで国・府の責任というご質問でございますが、以前からも申し上げてきたとおり、市として事業実施の選択をしてまいりましたし、市の責任において、将来の収支を推し量って行財政運営を行っております。

 その中で、見通しどおりにならなかったりんくうタウンの税収は府の責任ということでは、そうかもしれませんが、泉佐野市民を含む府民への責任ということも言えると存じます。

 しかしながら行財政運営は、個々の自治体において自己決定し、自己責任のもとで行っていくべきものでございます。

 従いまして、府にすべての責任を求めるということはできることではございませんが、財政健全化に取り組む本市に対して、これまでも一定の支援をいただいており、今後も、さらに支援を求めてまいりたいと存じます。

 一方、国の責任についてでございますが、今申し上げました府と同様、特別交付税や健全化債、退職手当債の発行など、引き続き支援を求めてまいりますが、三位一体改革につきましては十分な税源移譲がされるよう国の責任を強く求めてまいりたいと存じます。これにつきましては全国市長会など、要望を既に行っておりますが、今後、より具体的に項目を詰めていく中で本市の財政状況が、さらに悪化させるものとならないように訴えてまいりたいと存じます。

 また「国や府に窮状を訴え、支援を求めたのか」というご質問でございますが、昨日の奥野議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、出来る限りの支援をいただいているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申します。

 また、市民説明会についてでございますが、財政健全化計画修正の成案を今月の行財政委員会に提出をさせていただき、ご審議を賜ったのち、市報での説明会のお知らせも必要でございますので、早くても8月ということになろうと存じます。

 また、行財政改革についての市民の皆さま方からのご意見は、これまでも直接、間接を問わず、お伺いをしておりますし、各種団体の皆さまからも、各部署においてお伺いをしているところでございます。この4月、5月市報でも、市民のご意見を募る旨をお知らせし、実際に文書でもご提案をいただいているところでございます。

 そうしたご意見をお受けする中で、当初の修正案にございましたコミュニティバスの廃止や文化会館の閉鎖については、採算改善による継続に変更をしてまいりたいし、これら以外にもご意見を受けて、再度、今現在検討をしたものでございます。

 一方、財政非常事態宣言についての説明は、市報のほか、各部署から各種団体等へも機会あるごとにさせていただいておりますし、昨年12月以降は行財政委員会の資料については、すべて、その都度、ホームページに掲載し、広く周知できるよう情報提供についても努めさせていただいているところでございます。

 市民説明会を開催いたしましても、参加できない市民の方もおられると存じますし、説明会が市民の皆さまに説明し、ご意見をお伺いする唯一の機会とは考えておりませんので、いろいろな機会の一つとして説明会を開催してまいりたいと存じますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 次に、続きまして、連絡橋の固定資産税の減免につきまして、関空との共存共栄の理念に基づき、これまで実施してまいりましたが、市財政が非常に危機的な状況を迎える中で、「すべての施策について聖域なし」ということの考えに立って16年度に減免を取りやめることも選択肢の一つとして検討をしてまいりました。

 しかしながら、連絡橋の減免は16年まで継続するということにつきましては、市と空港会社との約束であり、市の財政状況によって一方的に破棄することは問題がある。また、本年度は関空2期事業の2007年供用開始に向けて、17年度に上物整備の予算を獲得しなければならない重要な年ということになっております。

 このように開港10周年という大きな節目となる年において、関空と地元とのさらなる共存共栄を実現していくためには、本市としても、連絡橋の減免は本年度も継続することを不可欠として結論したところでございます。

 最後に、地方自治体の責任ということでございますけれども、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っており、市税のほか、限られた財源を、その規模に応じて適正に、それぞれの事務事業に配分していく責務を負っているところでございます。市民の負託を受けて行政運営に携わる者にとって、住民サービスを充実させ、市民のニーズに応えていく施策を行うことが何よりの願いでございます。

 しかしながら、現に非常事態宣言を発しているこの状況下、今後、財源がより一層厳しくなると見込まれる中で、大きな公債費の負担を抱えて、今までどおりのサービス水準を維持していくことは非常に難しいと申し上げざるを得ないところでございます。

 今回の健全化計画修正案の中で見直しを行った事業が意味のないものであると考えて削除したのでは決してございませんし、また各種団体補助の削減・廃止につきましても、団体にとりましては、まさに存在意義を否定されたように受け取られる方もおられると存じますが、決してそういうことではなく、それぞれ意義ある活動をしておられていると認識しております。

 しかしながら、限られた財源をいかに配分していくかという事業の選択、また、その配分額につきましては、大変厳しい選択を強いられたというのが実際のところでございまして、市単独事業であるからといって一律的な削減をしたものではなく、必要性と効果を推し量って財源に見合う形で判断したものでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆さまに対する責任ということでは、それぞれ状況は異なるとは存じますが、市民の皆さまには相当の不自由をおかけし、また、ご負担をお願いすることになりますが、この財政危機を乗り切り、自主再建を果たすことが今求められている責任であると考えております。

 また、その責任を果たしたのちは、本市を以前にも増して活力ある地方自治体に発展させることが最大の責任であると存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 革新無所属・国賀祥司議員のご質問のうち、私の所管いたします2.合併問題について、(1)住民投票につきましてご答弁申し上げます。

 先ほど来のご質問にもご答弁させていただいておりますように、市町村合併につきましては、地方公共団体の存立に関わる重要な問題であることから、住民投票制度の導入を図る事例もあり、泉州南合併協議会の構成団体の中でも、泉南市、阪南市、田尻町、岬町では既に条例を制定され、8月22日に住民投票を実施する予定となっております。

 しかし、我が国の地方自治制度は、国同様、代表民主主義を基本原理としており、原則として市町村合併も含め、地域住民の代表である議会の議決によって意思決定がなされることとなっているところでございまして、住民投票を行うかどうかは、あくまでも各団体個別に判断されるべきものと考えております。

 本市におきましては、従前より、合併協議に関する具体的な情報や市の考え方など、合併に関する正確な判断材料を十分に市民にお知らせし、市の考え方が市民にとってよいという判断ができれば、住民投票をすることなく、市民から信託を受けた議会と首長とで間違いのない方向性を示していきたい。ただし、市民の間で合併について、議会や首長の考えと違った考え方の市民が、かなりたくさんおられるという事態になれば、住民投票も選択肢の一つには入ってくるというようには考えています。というように申し上げておりまして、今後とも、この考えに基づきまして、住民の皆さんに対し情報提供に努め、ご意見を伺ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 傍聴席が怒るのも当たり前ですよ。私は、あらかじめ市長公室長に質問書を渡して、市長に答えてくれるようにお願いしていたんですよ。何で市長答えないの。これ私は、みんな市長に質問しているんやで、改めて質問しますわ。

 一つ目、施政方針と予算案、そして健全化計画の乖離について、これ実際、読んでみたら、施政方針と予算とは逆行ってまっせ。きのう、ここで議員に対して、10万市民に対して読み上げたときに「恥ずかしい」と思わなんだ。「こんなん言うてもええんやろうか」という疑問に思いませんでしたか、端的に答えてください。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、その質問書の件でございますけども、本日、今「市長に答えてください」という、その質問書はいただきましたけども、議会のルールといたしましては、この施政方針に関する質問をお出しいただいて、その後、担当からヒヤリングする中において、その旨をお伝えいただかないと、当日になって、そういうことを、今まで過去、お答えしたこともございますけども、その辺のルールはきちっと当初から、そういうことであれば、そういうような内容を、ぜひヒヤリングでは言っていただきたいというぐあいに思います。

 施政方針の内容と予算書との乖離という表現でございますけども、施政方針につきましては、当然、私の思いを書かせていただいております。これは市長就任して以来、変わりのない思いはあります。

 その内容が、充実できておらないというところでございますけども、先ほどお答えいたしましたように、大変な中においても、出来るだけ残せるものは残すという形でやっておりますし、気持ちとしては、きちっと「市民が主役」、あるいは「弱者にやさしい政治」というものは継続していきたいと思っております。

 誠に内容的には、表現の仕方としては、自分の思いが十分反映できておらないということに対しては残念な気持ちはありますけども、おっしゃるように「恥ずかしい」というようなところではなしに、今置かれている現状の中で、精一杯工夫を凝らした中での予算案の作成だという認識をしております。



◆(国賀祥司君) 

 私は最初のヒヤリングのときに「市長に答えてくれ」と言ったはずですよ。よう聞いておいてください。それから、これからは、そういうふうにちゃんと言いますわ。

 それから次に、今言うた「残念な気持ち」いうて、これ、予算をつくっている、あんた責任者やろう、これ全然違うやんか、「弱者や子どもたちにやさしい政治」、これ高齢者の福祉、全部削っておるで。「残念な気持ち」と違うやろう、それを言うんやったら私は聞きたいわ、「財政再建できるまでは公約を撤回する」と言うたらどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 具体的な公約の中に、一番、4年前に、きちっとお約束したというんですか、それは選挙公報ではありませんけども、自分の講演会のリーフレットの中には「関空税収を市民に還元する」というところがございます。

 これに関しては、財政再建が完了するまで、しばらくの間できないというのは、その後の私が、いろいろ市民に訴える場所においても申し上げております。



◆(国賀祥司君) 

 4年前のことは聞いてないよ。今年2月に選挙があったんやから。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから公約に関しましては、きちっと、その公約の中にも、例えば、今回の選挙公報の中にも「合併の推進、あるいは財政再建をちゃんとするんだ」というようなところをやっておりますし、また「弱者にやさしい」とかいう表現も、きちっと、厳しい現状における中で精一杯やっておるというところでございます。



◆(国賀祥司君) 

 ごまかしたらあかんわ。私の時間は少ないから、同じ議論をしておったら、すぐ時間がなくなるさかいに予算委員会で、またやらせてもらいますけど、はっきり書いているんやで、これ。これ10万市民がインターネットで読むんやで。「市民が主役の政治」や言うておるし「弱者にやさしい政治」や言うておるし、4ページ目では、健康福祉いうて「福祉施策を進めていく」と書いているんやで。それで「削る」とは、どこにも書いてない、これ削るばっかりやんか。よう、こんな嘘をついて、恥ずかしいことないかなと思うたんで率直に聞いたわけです。これについては、今後もまた言い続けていきたいと思います。

 次に、二つ目ですけども、もっと大事なことです。

 実は非常事態宣言というのは、これ市にとっては一番、私が今18年目ですけれども初めてのことですよ。過去にあったんかどうかは調べていませんけれども、おそらく戦後の泉佐野市にとっては空前未曾有の危機やと思うんです。

 これについて市長は、この非常事態宣言を持って、どこかへ窮状を訴えに行ったのか、支援を求めに行ったのか、私はこれは市長に聞きたいんです。どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろん答弁でも申し上げましたように、国・総務省に対しましも、府に対しましても、こういう状況の中に出来るだけ、府として、国としての支援はお願いしたいということは直接言っております。



◆(国賀祥司君) 

 1月に行ったいうのは聞いたけど、これ出たんは3月17日やったか、それ以降、行ったの。



◎市長(新田谷修司君) 

 当然、その財政の事態は逼迫しているというのは従来から分かっておりましたので、その3月18日以降ということになりましたら、府へは行っておりますけども、国へは行っておりません。



◆(国賀祥司君) 

 そやろ、国へ行ってないやろう。府に、いつ行ったの、誰に会ったの、教えて。よく聞いてよ、府に行ったというんやったら、府にいつ行ったの、誰に会ったの。



◎市長(新田谷修司君) 

 いつ行ったかという日にちは記憶はしておりませんけども。



○副議長(千代松大耕君) 

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時36分)

     (議長、議事進行妨害の傍聴者に退場を命じる)



△再開(午後2時38分)



○副議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから日にちは、きちっとは覚えておりませんけども、知事と三副知事にお会いしております。



◆(国賀祥司君) 

 そのときの返事はどうだったのか、答えられる範囲でお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 知事は、大変な中で財政の素案も、ちょうど新聞に載ったというんですか、後の状況でございましたんで、よく熟知されておりまして、大変な中、「府としても出来るだけの支援はやっていきたい」という、直接のそういうお言葉をいただいております。



◆(国賀祥司君) 

 詳しくは、また予算委員会で聞きますけど、次に、関空会社の2億4,000万円の減免について、これ市長は、府あるいは国、関空会社と交渉したことがありますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 今年度の件は、今、市長公室長が答弁いたしましたように、従来の約束どおりでは、今年度が最終ということになっておりましたけども、財政非常事態宣言をする中において、議員おっしゃるように2億円余りのお金を、パンにたとえるならば、それを持ちながら餓死することはできないということは、国土交通省の窓口である空港対策なり、あるいは担当の副知事なりには、直接そういうことを申し上げて「できない」という意向を、まず伝えました。

 その後、できないという、市民のため、泉佐野市の財政を考えたら当然、でき得るべきものではないということが一つあります。

 また、逆に一つは、関空の2期工事に向けて、地元の応分の協力ということもありますけども、今の現状として、府として、これ以上のところを、何とか市の意を汲んでいただかない限りできないというお話の中で、府のほうからも、ぜひオール大阪としても関空を支援する中で、地元市として減免の継続をお願いしたいという、そういうご依頼もございました。

 しかしながら片方で、私の苦慮するところも十分おもんばかっていただいておりますので、別に取り引きというわけではございませんけども、新たな市に対する支援策という形で、いろんな形のものを具体的にお示しいただいて実行していただくという運びになっております。



◆(国賀祥司君) 

 もう全然、市民の気持ちになって動いたとは思われへんな。これで出てくるのは府貸し2億円、それから振興補助金3,500万円、4年間。

 これ府貸しは借金やで、2億4,000万円の税金は、福祉でも何でも使えるんやで。振興補助金は、きのうの補正予算の説明でもありましたけど、事業に張りつけていく、これは目的が決まっているやつやで、こんなん全然違うと思いますよ。これで取り引きというたんやったら騙されたというしかないと思います。

 それからもう一つ、これまで10年間に何十億円減免してきたのか、私の試算では46億円ですよ、どうですか。これ今までの分の、今からでも遅うないさかいに取り返しておいで。そしたら市は、こんな苦しい目せんでもええん。市民に、こんな苦しい目を遭わさんでもええんや。それぐらいの努力をしてみたらどう、市長。それがあんたの責任やと思うけどな。



◎市長(新田谷修司君) 

 トータルの金額は40億円超えるかどうか、一時期35億円という累積赤字を計上したときに試算させたところ、それも府との今回の減免に対する話し合いの場でも申し上げましたけども約35億円というものが、おっしゃるトータルの9年間の減免額に相当するという、私は認識をしています。その数字が違うかどうかは分かりませんけどもしております。

 それを取り戻してこいということですけども、現状の制度の中では、それはできませんし、おっしゃることはよく分かりますけども、関空に対するいろんな投資もありますけども、逆に今、当市は関空関連で70億円弱の税収があることも確かでございます。その辺も両方を勘案した中での今回の決断でございます。



◆(国賀祥司君) 

 一つだけ指摘しておきますね。関空税収は、もう70億ありませで、58億円でっせ。なんぼ減ったと思います。ピーク時からいうたら16億円も減っているんや。それで、その上にまだ46億円もまけたって、そして市民が、こんなもだえ苦しむような目に遭うておるのに、まだ、それでも「関空と共存共栄や」というておる気が私には知れませんわ。共存共栄てあったのかと、もう時間がないので次にいきますけど、共存共栄はなかったですよ、1回もなかったですよ。交通アクセスは便利になった。これは主に関空利用客のためでしょう。

 次に行きます。「福祉政策は残るのか」と聞いたんやけども、答えが返ったのは、保育所と学校のクーラー設置だけ、「十分とは考えていないが、出来るだけのことはした」というんやけど、「市民が主役」いうんやったら、もうちょっと正直に答えたらどうかと思うんやけどな。

 この健全化計画修正案、これ、つくった担当参事は、市単独で削れるものは全部リストアップしたわけじゃないですか、コミュニティバスとか、泉の森閉鎖まで含めてリストアップしたわけじゃないですか。

 私は市長に聞きたいのは、これリストアップされて、長として、この自治体の責任者として、10万市民に対する責任をどのように感じて「これでやろうか、やるまいか」「市民に対してどういうふうに説明しようか」「どうやって財政再建しようか」、そういう緊張感を普通は持つもんやと思うんですよ。

 でなかったら、市民からもらっている税金184億円ありますが、これはもらって、自分たちの経費と借金返済に全部返して、市民には地方自治でいう住民福祉の向上とか、生活の向上に充てるようなものが、サービスという言葉は嫌いやから言わへんけども、そういうものが返されへん、借金返済に全部充てるというんやったら納税拒否されまっせ。これは地方自治の本旨とは私は違うと思いますよ。

 これだけ削っておいて、それでまだ「福祉は残せるものは残した」と言えるんですか。このクーラー以外、何を残したんですか、言うてくださいよ。クーラーというても図書館、小学校13校あるうちの4校でっせ。

 保育園、3歳児の部屋だけでっせ。1歳、2歳は、もうできていますけどね。高齢者は何が残りますか。老人入浴サービスもなくなるし、それから敬老祝金もなくなるし、敬老のときの座布団配るの、あれもなくなるし、もう何もかもないんですよ。一体これで福祉、何が残るんですかと私は聞きたいのや、正直に答えてよ。市長は悩まなかったかというて私は聞いているんや。



◎市長(新田谷修司君) 

 具体的な内容については、また担当がお答えすると思いますけども、今回、前にも申し上げましたように素案ということで、今までは、今国賀議員おっしゃるように、その取捨選択をして、これは残そう、あれはどうしようというような形で取りまとめてから議会にお示ししたんですけども、今回は議会のほうからの要望もありまして、その素案として非常に粗削りな、考えられるものは、こういうものがあるという中でお示しして、それからいろんな作業をやりまして、現実的にコミュニティバスも、一応休止というところから、なんとか引き続き、少なくとも現在のところは市民病院を使われている市民の方が非常に多いということについて、市民病院の開院している間は従来どおりやっていこうという方針に固まりつつありますけども、そういう意味で、今回はお示ししておりますので、国賀議員以外の議員さんからも、ここはこうしよう、ああしようというような提案も含めまして、今月の行財政の中で取りまとめていきたいという考えでございます。



◆(国賀祥司君) 

 最後に住民投票についてですが、合併問題で3市2町のうち、四つまでがやっておるのに、うちがやらへんということはあれですか。私に言わせたら市民が主人公じゃないな、市民は脇役か、市民は観客にするような政治をやるんですか、どうですか。



○副議長(千代松大耕君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.職員の人員配置について

 以上、戸野 茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 市民ネットワークの戸野 茂です。ただ今議長より紹介のありました職員の人員配置について質問を行います。

 平成16年度予算案は超緊縮型予算で、市民にとっても、職員にとっても、非常に厳しい予算と言わざるを得ません。その原因は、市長の「施政に関する基本方針」で述べられているとおり、長引く景気の低迷や地価の下落による市税収入の減少や国の三位一体の改革における不十分過ぎる税減移譲による歳入の減少と高齢化の進展による保健福祉予算の増大によるものと、本市特有の多額の借入金の返済が高水準で推移するという悪条件が重なり、一般家庭で言えば中流家庭のローン地獄に陥っている状況であり、ここしばらくは我慢の一途と言わざるを得ません。

 そんな中、市民に理解を得るためにも、職員が率先して何とか、この窮地から立ち直るぞといった気迫が必要と思います。そのためにも職員の人員配置についても市民に見える形で行わなければいけないと強く思います。

 そこで提案いたしますが、歳入面をより多く増やすためにも、納税、保険の徴収部門の強化や市民病院の医療費滞納の整理、市営住宅家賃滞納の整理、下水道受益者負担金の滞納整理に力点を置く人員配置、また歳出面における介護保険、生活保護の不正受給チェック体制の強化や民営化できる施設を積極的に進めるための人員配置を一日も早く大きく反映していただくよう強く求めます。

 以上の質問に対して簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 戸野 茂議員よりご質問をいただいております、1、職員の人員配置について、私のほうよりご答弁申し上げます。

 ご承知のとおり、本市におきましては空港関連整備事業の推進や社会教育施設等の整備に伴い、大量の職員を採用し事業を進めてまいりましたが、その後、事業の終息に伴い、随時職員数の見直しを行ってまいりました。これまで平成11年3月の第1次定員適正化計画、平成13年2月の第2次定員適正化計画、さらには平成13年11月の行財政改革の第2次実施計画等を策定し、給食センターや電話交換業務の委託化、または、ごみ収集業務の直営率の引き下げなどを実施し、平成17年度には保育所の1園民営化も進めながら、平成11年度と比較して平成17年度末には200名の職員削減を目標に取り組んでいるところでございます。

 今後も、公債費負担や長引く景気の低迷による市税収の減により危機的な財政状況が続く中、大幅な事業の見直しを行うとともに、議員ご指摘のように、各種施設の民間委託を積極的に推進していく必要があると考えております。

 また、財政再建の大きな柱であります歳入の確保のため、関係部署の体制強化をすべきであるとのご指摘でございますが、事務の根本的な見直しや課内あるいは部内の相互協力といった方法なども検討し、事務の効率化を図る必要があると考えております。

 また、議員ご指摘の市税をはじめとする歳入の確保は、行財政運営の根幹をなす重要な分野であると認識しており、全体の人員は削減の方向にあるものの、こうした専門的な部門については最重視するなど、メリハリのある組織体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(戸野茂君) 

 ちなみに納税部門と保険部門の徴収率と府下的な平均値というのは何位ぐらいになっているのか、その辺ちょっと先に聞きたいと思います。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 市税の徴収率でございますが、今現在、15年度決算で現年度97.86%、滞納で16.6%、現年で前年に比べましてプラス0.26ポイントの上昇、滞納繰越でいきますとプラス0.23ポイントの上昇となっております。

 府下の状況ということですけれども、今現在、14年度決算の状況で府下の順位が出ております中では、現年度の徴収率でいきますと泉佐野市が97.6%で16位、滞納の徴収率でいきますと16.37%で24位、現年・滞納を足しますと14年度決算で89.20%で24位という形になっております。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 恐れ入ります。国民健康保険の徴収率ということでございますが、ちょっと手持ち資料がございませんので記憶の中でしかお答えできませんので、お許し願いたいと思います。

 徴収率につきましては、前年度89%から90%へ若干の伸びをしております。堺以南では今のところ、結果としてトップということでございます。府内についてはちょっと資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、若干、毎年徴収率は伸びていることは事実でございます。



◆(戸野茂君) 

 税で言えば、約真ん中よりちょっと下ぐらいですか、ただ、その経済状態で泉州のほうは非常に厳しいと、こう聞いているんですが、泉州地方では大体何位ぐらいですか、堺以南で。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 現年で申し上げますと、堺以南で言いますと、高石、泉大津、その次で泉佐野市、3位という形になっております。滞納の徴収率でいきますと、堺以南でいきますと後ろから3位という状況でございます。

 現年・滞納を合計いたしますと、ちょうど真ん中辺ぐらいといいますか、泉佐野市の状況で、下からいきますと、泉南、貝塚、阪南、泉佐野市という状況です。



◆(戸野茂君) 

 泉州でも南のほうが苦しいというのがよう分かりますわ。保険のほうは堺以南ではトップということでね。やっぱりかなりの額ですから、これはやっぱり優秀な職員を配置して、一生懸命足で稼いでもらうというのが、これ鉄則と思いますんで、その辺、強く要求しておきたいと思います。

 それから、今市民病院とか下水道、住宅家賃触れました。それぞれ大体現時点で幾らぐらいの未納金、滞納金が残っているのか、それぞれから一遍報告お願いいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 住宅の使用料についてでございますが、平成12年度と15年度の収納率を比較いたしますと、現年分では平成12年度の86.9%に対しまして、平成15年度は83.4%で3.5%マイナスという状況になっています。

 滞納分では、平成12年度9.6%に対しまして、平成15年度は10.2%で0.6%の改善をやっておるところでございます。合計、現年と滞納分で平成12年度の73.2%に対して、平成15年度は61.8%で、11.4%のマイナスと厳しい状況でございます。以上でございます。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 使用料につきまして、滞納分ですけども、平成14年度につきましては現年分が98.6、滞納繰越分が6.3で、全体では95.7%の収入率になっております。

 それと15年度末では現年分が98.6、滞納繰越分が18.5で96.0の収入率になっております。だから滞納といたしましては、全体では15年度末で3,920万6,000円でございます。



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 医療費のほうでございますけども、3月末現在で、高額医療とか交通事故なんかは、これは後で必ず公的機関とか保険会社から入りますので一般だけで申し上げますと、現年度分で290件で5,475万5,700円、過年度分で1,259件で1億3,424万5,328円でございます。合計1,549件で1億8,900万円滞納がございます。



○副議長(千代松大耕君) 

 戸野 茂君の質問途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(中林順三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 戸野 茂君の質問を承ります。



◆(戸野茂君) 

 先ほどの説明で、ちょっと住宅家賃のあれが聞こえにくかったし、全体的に額的に幾ら、今滞納の額がありますかということを聞きたかったんですが、再度お願いします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 先ほど住宅の使用料につきまして、未納額についてちょっとご説明漏れがございましたので改めて申し上げます。未納額につきましては、平成12年度3,386万5,140円に対しまして、15年度は7,533万600円で4,146万5,460円の増となっております。12年度から増える傾向になっております。以上でございます。



◆(戸野茂君) 

 今聞いた中で、特に家賃の徴収率が非常に悪いと、市民病院の滞納額が1億8,900万円ですか、そういうことで。

 もう一つは、例えば熊取谷部長、徴収率、税で1%変わったら、どれくらい金額違うんですか、仮にちょっと聞いておきたいんですが。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 15年度で現年度調定額でいきますと194億円ございます。1%変わりますと約1億9,000円の増収という形になります。



◆(戸野茂君) 

 今聞いたとおり、1%でそれぐらい違うと、すごい額ですわな。これ今までの経過があると思うんですわ、それぞれなぜこれだけ残っているかというね。

 一つ市民病院のほうに聞きたいんですが、私、監査委員もう2回してますから、前回のときに「とにかく足を使って整理していってくれ」と、こう言ったんですよ。その中で、かなり改善が図られていると思うんですが、その点、1年前と今年というんかな、2年前と1年前かな、市民病院のほうは、その差はどうなっていますか。



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 監査でも、たびたび指摘をされておりまして、やっぱり足で稼ぐというようなご指摘もありました。それで週1回ですけれども、患者宅を訪問して徴収するようにしております。

 それで実際には15年度の4月から11月の未収分について、文書を発送した後、76件の1,200万円あったんですけども、そのうちの23件、108万円収入をしております。そのほかでも出張徴収をいたしまして、25件、46万6,000円を回収をいたしております。

 なかなかスムーズにはいかないとこもあるんですけども、議員さんご指摘のように、やはり「足で稼げ」ということもございましたので、そのようにしてやっております。

 ただ問題は、どうやって、なぜ未収金が発生するかとか、それを徴収するのにどうするかということのマニュアルづくりをしましてやっております。特に過年度の未収につきましては、やはり収納、お金を入れてもらうのが、簡単なものだとか可能なもの、それから困難なもの、例えば亡くなっておられるとか、そういうものを分けまして、電話なり文書を出して、出張して督促するというようにやっております。



◆(戸野茂君) 

 だから、今全部出していただいた、その未収金滞納額、すごい額ということはお分かりだと思うんですよ。だから、この行革の中で100万円とか、小さいもので10万円とか、いろいろ書いてるわけなんですよ。だから、どっちが優先順位と言えば、やっぱり今まで言うているように、額の大きい、効果の上がるもんからやっていけば、私は解決が早いと思うんですよ。

 だから今まで人員、この部門については、あんまり削減されてないと聞いているんですが、私はむしろ、こういう部門こそ強化をして、ドンといったん上げるべきやと、何が何でも財政再建のためには、まあ言えば、もらえるお金はもらって当たり前だと、こう思うんですがね。

 その点、体制的について一定のここに答弁はもらっているんですが、具体的にやっぱりすべきと思うんですが、その点はどうですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 税収の確保というのが、はやはり最大の問題でありますし、効果額も大きく現れるということは、おっしゃっておるとおりというふうに思います。

 ただ、先ほども申し上げたとおり、やはり内部的に何が問題があるのかということも含めながら、事務改善、効率化ということも含めながらやはり考えていかなければならない点だというふうに思っておりますので、この辺、十分内部調査させていただきまして、来年、機構改革に向けまして考えていきたいというふうに思います。



◆(戸野茂君) 

 まあ、来年と言わず早急にやっていただきたいと、こう思います。

 担当課の中で、今それぞれから答えていただいたんですが、今後やっぱりこういうことで、ぜひとも力を入れて、何としてでもこの滞納額を減らしていくという態勢があるかというのも、ひとつやっぱり聞かしておいてほしいんですよ。

 だから、1年ずれれば、やっぱりこの滞納というのは年々溜まっているはずですから、過ぎ去った年度というのは、なかなか集めにくいと、1年経てば余計集めにくいということは、これ事実だと思うんですよ。

 市民病院かって、実際、今年やって、1年前の滞納整備やって、その2年前は、まだこれからと思うんですよ。そこまで手がついてないと思うんですよ。また、それだけの人員配置もできてないと思うんですよ。これ実際の話としてね。

 そやから一応、現状的に正直なとこ、病院の局長なりから指示があって努力はしていただいているんだけれど、やはり追っついてないというのが、これ現状と思いますわ。

 それで歴代の市民病院の事務局長自身も、この医療費の滞納については、文書はやっているけど足では稼いでないと、これはもう事実だったと思うんですよ。その点、一遍どうだったか、経過を一遍言うといてくれませんか。



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 今おっしゃいますように、ほかの事務もかかることがありまして、なかなか徴収には行けないという状況がございました。しかしながら、このままでは膨らんでいくばっかりでありますし、現状を申し上げますと、この病院が10年にできました、その以前のものが、58年以前からもまだ溜まっているというようなことがありまして、それが大体6,000万円ぐらいまだ残っております。

 その後、増えてきておるわけですけども、これはやっぱり、正直言いますと、取れないものは、もう落としていきたいというあれはあるんですけども、ほかの要因もいろいろございまして、なかなか病院の経営も苦しいんで、亡くなっている方なんかは非常に取りにくいんですけども、出来るだけ今申し上げましたように徴収可能なものとか、取れないもの、困難なものというのに分けまして取りに行くということで、週に1回ぐらいしか行けませんけども、手分けしてやっているということでございます。

 それで私といたしましても、医事課のほう、未収金の問題もございますが、返還金の問題もございますので、一応今年は1名増員をしているんですけども、なかなかそれでもちょっと追いつかんところがございます。それでいろいろ内部でも協議しておりまして、例えば非常勤の人でも入れて徴収に回るとかいうようなことも考えておりますので、その辺よろしくご理解をいただきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 病院の苦悩というのはよくお分かりになったと思います。

 家賃ですけど、これ以前よりもひどくなっていると、これは何でですか。はっきりした横ばいとか、改善されていると言えば、私はよく分かるんだけれど、12年より15年のほうが余計悪うなっているて、これ一体どういうことですか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 使用しております住宅といいますのが、要は公営住宅という福祉目的的な住宅ということで施策対象者が入っておられると。昨今の景気の低迷というような状況もあろうかと思いますが、そういう視点から、こういう事態になっておるというぐあいに考えております。

 体制につきましては、家賃徴収方法につきましては口座振替並びに納付の選択をやりながら進めておるわけでございまして、口座振替で引き落としができなかった入居者に対しましては、翌月初めに連絡を行い、翌月引き落し、もしくは納付書での納付を督促するなど、また3カ月以上の滞納者につきましては、夜間や休日の訪問や督促等を行って改善に努めているところですが、いかんせん公営住宅という施策対象者の住宅ということで、社会の情勢に影響されている部分というぐあいに考えております。



◆(戸野茂君) 

 せめてやっぱり、これ税ぐらいの水準、国保並みの徴収水準、これはやっぱり持っていくべきだと思うんですよ。だから市長のほうは行革の中でも、もちろん住宅基金があるから、それを活用して、どんどん住宅政策だけはスピードを、今回落ちてくるけども、松原にしたってそうでしょう、末広やって、松原やって、樫井やって、下瓦屋やって、鶴原と、これだけやっぱり、まあ言えば一番力点を置いてする施策のところが一番これ徴収率が悪いと言えば、住んでいる人はそれでええけども、住んでない人は「我々の税金何と思てんのや」と、これは必ずはね返ってくる問題だと思うんですわ。だから、こういう部門はやっぱりせめて税並み、保険並みに持っていくべきと思うんやけど、市長さん、この辺はどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるとおりでございまして、住宅に入っておられる人の滞納ということに対しましては、やはり本当に、それなりの特別な、にわかな財政的な変化の、それぞれの家庭の事情があった場合はともかくとして、そうでない場合、いいだろうというようなところの部分はやっぱりきちっと見極めて断固たる対処をしていくように指導もしたいと思いますし、また、この際いろんな滞納者のリストもあろうかと思いますけども、持ち寄って整理する中で、その回収につきましても協力できる部分は、効率的にできる部分はやるようなことをちょっと早急に検討していきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 さっき答弁で答えてくれているんですが、これ本当に言いわけ、この事実を市民が知れば非常に厳しいことをおっしゃると思うんで、その点は特にお願いしときたいんですわ。

 それで下水のほうはいいんですが、受益者負担というのがありましたやろ。まあ言えば、下水してないけど家の前、こう管が通ったら払うてやと、これかなり納入されてないと思うんですが、その額は幾らですか。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 受益者負担金につきましては、14年度では現年分が82.6%、滞納繰越金が4.6でトータル的に言えば50.1%です。それと15年度では現年分が88.5で滞納繰越金が6.4ということで、金額的に言いますと全滞納未納金、未収金は2,885万4,000円となっております。



◆(戸野茂君) 

 だから、払う人は払うてんやけども、払えへん人はずうっと払うてないと、これは税よりもやっぱり低いですわな。まあ今6.4ということですからね。この辺もやっぱり下水の普及率ちょっと落ちているんだから、その分、技術屋さんも数多いもんやから、その辺のやっぱり仕事もやってもらわんと、これも困るなということです。

 それで今までそういう徴収部門について言うたんですが、これ本当に大きいですよ。やっぱり全面的に力を入れて、2日前の朝日新聞にも堺市役所のこと出てましたわ。特に税で92にしたということも書いてましたからね。これはもう非常に、ここまで苦しくなって、ここまで市民に負担を余儀なくされている中で、やはり泉佐野市役所として、これだけそういう徴収については力を入れて、府下では、もう言えば上位にランクされているんだという、やっぱりこの一つの気合いというのが必要ですよ。「辛抱しなさい、その前にあなた方、内部努力しているんですか」と、必ずこれは言われると思うんですよ。そのことについて、ひとつ決意を再度語っていただきたいんですが、どうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるとおりでございまして、同じように負担をしていただいて、きちっと納めていただいておる方がほとんどでございますので、こういう不公正をそのまま放置すれば、本当にきちっとしていただいている市民に申しわけないということでございますので、人の体制も含めて、きちっとした未納に対する処理というものができるようなことを考えていきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 まあ徴収部門については力を入れていただきますようよろしくお願いいたします。

 それともう1点、やはり人員削減ということで全体の人が減ってくる。また施設を民営化していかなければいけないという点について、これはやっぱりスムーズに進ます場合は、きのうも誰か触れていましたが、例えば保育所の民営化の職員2人だと。

 これから書いているように、公民館もあるし、人権文化センターもあるし、これいろいろ書いていますわな、まあ言えば。そのほうも人員配置をしてスムーズにやっぱりやっていく、そういう機構でなかったらあかんと思うんですが、その点はどうですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 民営化に関しましては、当然、人の問題というのが出てまいります。職種の問題もございまして、すべてがすべて、そのとおり円滑にいくかということは問題があろうかと思いますけれども、やはり余剰の人員を生んで新しい事業に起こしていく、新しい施策に注ぎ込んでいくという、そういう循環というのか、そういうようなことは当然基礎として考えていかなければならないというふうに考えております。



◆(戸野茂君) 

 やはりもう待ったなしですから力を入れていただきたなと、こう思います。

 それと民営化に伴って、例えば保育所であれば保母さんとか、現業部門も下げていくとか。一定程度ね、それと非常に技術屋さんが多いでしょう。だから去年も言うたんだけれど、一定程度進めば、やはりその職種的に事務員が不足して、そういういろんな命を受けた職員がちょっとダブっていてというアンバランスな形にこれなってくると思うんですよ。

 これについてもやっぱり職種変更も含めて、これ単一的な一発的な試験じゃなくて、今までの勤務状態も含めて、果たしてこの技術屋さんが事務員に転向する場合適切かどうか、そういうことで、ただ単にペーパーテストじゃなくて、総合的にやっぱり研修も含めてやっていった中で、希望する職員については、そういうところの配分というのをやっぱり今から考えていくべきだと思うんですが、その点はどうですか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 今ご質問の技術職から事務職、それと現業職から事務職と職種変更につきましては、今言われているように一定の適正な評価を明確にしていきたいということで考えておりますけれども、ただ、機構改革の状況や人員配置の状況等、その方の人材や能力を有効に生かすということで実施する必要もあるだろうということで考えておりますが、今ちょっと検討中ということで、今すぐというのはなかなか難しいので、将来的に検討はさせていただきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 だから、このことも近い将来、目に見えているんですよ。だから先手必勝的にするならばスムーズに民間委託もできるだろうし、いろんなことできるでしょう。私はその機構のためを思うているんです。無造作にやっていって、ほんだら保母さん余ったらどうすんねん。技術職余ったらどうすんねんということにやっぱりなってきますわな。忙しいとこは無茶苦茶忙しくて、暇なとこは暇だと。

 だから日ごろ企画には言うているんだけど、足で稼いで、どこの職場が本当に忙しいか、どこが割合ゆったりやってるのかね。これやっぱり長いことおったら大体分かってきますよ。大体いろんな分野に行けば。「ああ、この職場は前の職場より厳しかった」と「いや、今度の職場は厳しいで」とかね。

 そらもう職員間のベテランの職員さんなら、これ大体分かっていると思うんですよ。その点のやっぱりバランスというんですか、それはきっちりしてほしいなと。ほんで、これだけ事業をいろいろ削ってきたら、やっぱりそういう部門というのは出てきますよ、これ間違いなしに。

 それと常々思っているのは、非常勤嘱託職員の勤務時間数なんですよ。泉佐野は平均一般職員の3分の2、勤務時間もそうだし、もらっている賃金もそうだしということになっているんですけどね。

 これ例えば、職員なら月曜から金曜までほとんど来ている、まあ有給休暇とかいろいろあるけども。そういう非常勤嘱託さんやったら週に1回も2回も休んでいると。そういう職員さんを張りつけていったら、いざ絶対数な人数にちょっと中途半端になるんですよ。そやから大阪府下のいろんな市役所を見て、非常勤嘱託員さんの勤務時間、身分、それはやっぱりちょっと泉佐野は一番まじめに労基法の関係があって守っていると思うんですが、その辺ちょっとゆっくりと。

 端的に言うたら、時間数も増やす代わりに少し賃金も上げたらどうやと、しかし、そのことによって一般職員とほとんど変わらない勤務時間がある。これ私、必要だと思うんですよ。

 だから非常勤嘱託員さんおるときは、何かおるときとおらへんときとあるから、すごい上司的にも使いにくい部門ができていると思うんですがね。その点、ちょっと研究して改革していったらどうかなと思うんですが、その点はどうですか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 確かに、今言われています労基法の関係を守るということで、泉佐野市のほうも大分時間数なりは短めになっておると思うんですけれども、ただ一定、今国のほうでも公務員制度改革ということで考えておられますので、それに合わせまして、うちのほうも検討していきたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 とにかく来年、機構改革ということで大きく変えていただきたいんですがね。もう先行しているとこは別に来年の4月にこだわることじゃなくて、9月ぐらいにも一遍そういうやっぱり徴収のところは、これは全力で、まあ9月が難しかったら12月でもかまへんけども、こらやっぱりすべきと思うんですがね。最後に市長のほうから答弁お願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 各セクションで、その人員が不足する中で、今言われました技術職から事務職への移行というのが具現化しない中での年度途中でというのは非常に難しい問題があるんですけども、足すほうはいいんですけど、その抜くほうに対しまして。

 全体的に判断をしまして、おっしゃるように年度途中でもということは、そういう非常勤嘱託の配置も含めまして適正化は検討できると思いますけども、今の正職員の中の配置替えというのは、17年度の新しい年度のときの場合でないと非常に混乱を来す場合がありますので、その辺は慎重にやりたいと思いますけども、決して放置するわけではなく、できるとこからいきたいと。

 自分としても、一般の税につきましては本当に徴収というのは難しいものがございますけども、先ほどの家賃にしろ、いろんな面にしろ、やはり国保にしろ、その対抗手段として持ち合わせているセクションは、やはりその辺の対抗手段を利用して駆使してでも徴収に努めることが、ほかの税と比べましては、そういう要素を持ち合わせておりますので、その辺はまた指示して、出来るだけ厳しく公平化を図るように、滞納のないようにはしていきたいと思います。



○議長(中林順三君) 

 戸野 茂君の質問は終了いたしました。

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○議長(中林順三君) 

 次に

 1.都市の基盤と環境の整備について

 2.産業の振興について

 3.福祉の充実について

 以上、中村哲夫君。

     (中村哲夫君 登壇)



◆(中村哲夫君) 

 保守系無所属の中村哲夫です。

 5月17日の行財政委員会に18年度実質収支黒字を目標とする歳入50項目63億3,000万円、歳出143項目49億4,000万円、合計113億円に近い改善を目指す財政健全化計画修正(素案)が提出されました。

 本6月議会のその素案に基づいた16年度の予算案は市民に受益の減と負担の増をもたらすものでありますが、17年度以降はますます増大するわけであります。しかし残念ながら、それがなくては我が市の財政再建はできません。給与のカットなど市の職員にも痛みを伴う負担をしていただくことも盛り込まれておりますが、納税者である市民の理解を得るためには、これは当然必要であろうかと思います。

 ただ、市職員の人員配置については、まだ私には無駄があり、市民から見て理解しにくいところが多々あるように思われます。公立保育所の保育士の人員配置の官民格差の是正や人権センターや青少年会館の人員配置などであります。

 これだけでも全体で年間に数億円近い金額であり、今後の重要な課題であろうかと思います。この見直しだけでも、教育、福祉、健康、文化などの面において、市民にかなり還元することができると思いますので、年度を決めた目標を立てて実施していただきたいと思います。ほかにも、それぞれの担当課において、今一段と人員の無駄を見直す努力をしていただくことを併せて要望しておきます。

 もう一つの重要課題である市町村合併についてですが、他の2市2町については、合併協議会における他の首長や議員の言動を考えますと、本当に合併を考えているのか疑わしく思います。その上に8月の住民投票ですから、仄聞しているそれぞれの他市町の民意を想像しますと非常に難しいと思わねばなりません。

 泉佐野市民にも住民説明会を含め市町村合併の効果を十分理解していただく努力をしながら、他の市町の住民投票の結果次第では新しい合併への枠組みも視野に入れる努力をしていだだくことを要望しておきます。

 それでは議長のご紹介に沿って質問させていただきます。

 1.都市の基盤と環境の整備について、(1)まちづくりについて、2007年関西国際空港の2期事業の供用開始を控え、また来年12月には南海本線の高架事業完成が目前になっており、空港の玄関都市にふさわしい魅力あるまちづくりが必要であります。

 高架事業完成に伴い、今まで以上に南海本線を挟んで住民の往来が盛んになります。そこで地域の特性を生かした安全で快適な生活の基盤づくりのために、駅上東地区の市街地再開発事業、商業棟の計画と関連して駅前地区の今後についてお聞きいたします。

 2番、道路については土丸栄線の件でありますが、本年から久しぶりに用地測定の交渉に入る段階とのことをお聞きしましたので、次の機会に質問させて今回は省略いたします。

 2.産業の振興について、(1)農業の振興について、府内でも有数の野菜供給産地である当地の環境に配慮した、消費者に新鮮で安全・安心な農産物の供給の施策であるエコ農産物推進事業についてお聞きいたします。

 (2)商業の振興について、不振を極めている地元業者を支援するための対応策の実態についてお聞きいたします。また、大店法に基づいて近く進出予定されている地元以外の業者の実態もお聞きいたします。

 3.福祉の充実について、(1)地域福祉計画について、平成12年、地方分権一括法の施行や社会福祉法の改正のもと、地域の個性尊重、利用者主体、ネットワーク化、公民協働、住民参加、この五つの原則に基づいて策定された地域福祉計画についての当市の姿勢とスケジュールについてお聞きいたします。

 以上、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 保守系無所属・中村哲夫議員の質問のうち、1.都市の基盤と環境の整備について、(1)まちづくりについて、駅上東の再開発と駅前につきましてお答え申し上げます。

 現在、取り組んでおります泉佐野駅上東地区と駅前地区の市街地再開発事業の現状及び今後についてご説明申し上げます。

 まず駅上東地区でございますが、当該事業につきましては、ご承知のとおり、平成15年度に住宅棟が完成したところでございます。残る商業棟につきましては、これまでキーテナントへの一括賃貸で進めてまいりましたが、現在の社会経済情勢では困難なことから複数棟による施設構成に見直し、計画についても1・2階建てに縮小し、テナントごとに4棟構成として組合においてテナント誘致を図っておりましたが、ここにまいりまして事業に進捗が見られ、テナントとの協議がまとまりつつあります。

 具体的な内容でございますが、商業施設としましては2階建て、延べ床面積が1万2,800平方メートルで、駐車場といたしまして地上6階建て、延べ床面積が9,600平方メートルで台数は約580台でございます。テナントといたしましては、食品系のスーパー、スポーツ施設、メモリアルホール、メディカルセンター、アミューズメントの予定になってございます。

 今後のスケジュールでございますが、テナントとの最後の詰めを行いまして、7月の着工、来年4月のオープンを目標として進めております。

 続きまして泉佐野駅前地区、一部栄町を含んでおりますが若宮町についての現状でございますが、当該準備組合と株式会社奥村組との間で本年1月16日に事業協力者に関する覚書を締結し、現在、同社が事業協力者として事業推進に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、平成16年度末の都市計画決定を目標に施設計画及び資金計画の見直しをはじめ、保留床、処分先の検討なども行っております。

 また、当該事業に対する地元権利者の意向把握のため、全権利者を対象に意向調査を実施いたしました。現在、その取りまとめを行っております。事業計画の内容とともに地元地権者の意向を踏まえた上で、改めて事業実施の目処を判断し、本年秋ごろにしていきたいというぐあいに考えております。

 今後の事業につきましては、状況に応じて準備組合及び事業協力者とも十分協議しながら、事業実施期間を含め事業全体の見直しを判断してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

     (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは保守系無所属・中村哲夫議員さんの2.産業の振興について、(1)農業の振興について、並びに(2)商業の振興について、ご答弁申し上げます。

 エコ農産物推進事業につきましては、安全・安心な地元農産物を求める消費者ニーズに応えるとともに、環境保全に配慮した農業に取り組む農業者の支援を行うため、農薬や化学肥料が府内の標準的な使用回数、量の半分以下になるよう府が基準を設定し、その基準以下で栽培された農産物を府が市町村と連携して「大阪エコ農産物」として認証する制度であります。

 泉佐野市においては、大阪エコ農産物認証事業が平成14年度よりスタートいたしました。そこで、この大阪エコ農産物認証事業に取り組む実施機関として、大阪泉州農業協同組合、貝塚市以南の4市3町や各地域野菜生産出荷協議会などで構成するエコ農産物推進協議会を設置し、エコ農業への取り組みを支援するための事業を行っております。

 事業内容といたしましては、生産計画の受理、審査、認証マークの使用承認、現地調査の実施、認証の取り消し、農薬の安全使用等の残留農薬の検査、エコ農産物普及のためのパンフレット作成などでございます。

 続きまして、商業の振興についてご答弁を申し上げます。

 まず、商業者を支援する具体策についてということでございますが、商業者を取り巻く厳しい環境にかんがみ、昨年度に引き続きまして毎月第4火曜日及び第4木曜日に経営相談を実施してまいります。また、毎回申請率が8割を超え、好評を得ております中小企業振興利子補給制度や商工会議所及び商業会連合会への補助は、市を挙げての行財政改革の推進により一定の見直しは図るものの、継続して行うなど、厳しい財政状況下においても、出来る限り商業者を支援してまいります。

 また、大規模店の関係でございますが、オークワ及びスーパー松源について、現在承知している範囲でご説明を申し上げます。

 まず、東京製綱の跡地のオークワについてご説明をいたします。施設名称が(仮称)泉佐野松風台物販店、設置社は株式会社オークワと株式会社ケーヨーの2社となっており、それぞれについて順にご説明を申し上げます。

 まず、株式会社オークワが設置予定の(仮称)オークワ泉佐野松風台店につきましては、店舗面積が2,100平方メートル、主要販売品目は食料品でございます。また、営業時間は24時間の予定と聞いております。

 次に、株式会社ケーヨーが設置予定の(仮称)ケーヨーディツー泉佐野松風台店につきましては、店舗面積が約7,400平方メートル、主要販売品目は家庭用品で、具体的にはインテリア用品、カー用品、園芸用品、日用家電、金物工具、履物衣料でございます。また、営業時間は午前9時半から午後10時でございます。

 また、これらの施設の開店日は、現在のところ本年の12月の予定となっており、100円ショップ等が併設する予定とも聞いております。

 続きまして、泉佐野駅上市街地再開発事業についてご説明いたします。

 施設名称が(仮称)泉佐野パレード、設置者は泉佐野駅上東地区市街地再開発組合でございます。核テナントは松源でございます。店舗面積は約1,000平方メートル、販売品目は食料品のほか酒類、薬、眼鏡、生け花等でございます。また、営業時間は午前9時から午後10時までとなっております。なお、医療施設、葬儀場、アミューズメント、アスレチック、分譲住宅の併設を予定し、開店予定は平成17年4月1日と聞いております。以上でございます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 保守系無所属・中村哲夫議員のご質問のうち、3.福祉の充実について、(1)地域福祉計画についてご答弁申し上げます。

 我が国では、少子高齢化が進む中、社会が大きく変化しつつあります。国の中央省庁主導型の画一的な制度から、地方の自主性を尊重した個性的な地域社会をつくるため、平成12年に地方分権一括法が施行されました。

 このような状況のもと、福祉におきましては、国において社会福祉基礎構造改革が積極的に推進され、これまで行政がサービス内容を決めた措置制度から、利用者みずからがサービス内容と事業者を選択する契約する利用制度へと改革が進められています。

 また、社会福祉事業法が社会福祉法と改正され、市町村による地域福祉計画の策定が盛り込まれました。

 すべての住民が住み慣れた地域を基盤として総合的な福祉施策を推進していくことを視点に、福祉の課題をみずからの課題としてとらえ、福祉活動やまちづくりに参画していただき、行政と市民が共同して泉佐野市地域福祉計画を策定してまいります。

 そこで、議員お尋ねの地域福祉計画のスケジュールでございますけれども、本年3月議会において泉佐野市附属機関条例を改正し、泉佐野市地域福祉計画策定審議会を設置し、5月には第1回地域福祉計画策定庁内検討委員会を開催したところであります。

 本年度は、住民参画の計画づくりを進めるため、市民アンケート調査や地域での懇談会を開催してまいります。その成果を踏まえ、地域住民や団体の皆さま方のご協力をいただきまして、平成16年度から平成17年度の2年間にわたりまして本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(中村哲夫君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは、順に従い再質問いたします。

 まず、まちづくりの中の駅上の東再開発についてでありますが、我々の子孫に残す素晴らしい当市のまちづくりの大切な要素は、関空の玄関都市として現在進行中の高架事業と駅上、駅前の再開発及び遠い計画でありますが、土丸栄線の完成ではないかと思っております。

 関空を利用する人に泉佐野駅に降りて楽しみ、また、くつろいでもらえるようなまちづくりを常に心から願っておる次第でありますが、まず、その再開発の組合について、現在までに投入しました再開発組合の費用の総額と、今までに投入した国及び市の費用、総額と明細についてお聞きいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 ただ今のご質問につきましてお答え申し上げます。

 駅上東再開発について費用の総額ということと国費、市の費用ということですが、組合ベースでの執行事業費は約83億円でございます。これまでに投入した公的な費用は、再開発補助金といたしまして9億7,000万円、都市計画道路の費用整備である公共施設管理者負担金といたしまして44億5,000万円、合わせて54億2,000万円を支出しております。そのうち国費が27億円、府費が12億1,000万円、市費が15億1,000万円でございます。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 それだけの金額を投入したわけですけれども、それによって買収した、その再開発の地区の周辺の、それに該当する道路の面積といいますか、総延べ面積ですが、それは幾らぐらいですか。また、投入した金額から割り出しましたら、坪当たりどれぐらいついていますか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 地区内におきます都市計画道路につきましては、高松中央線、道ノ池高松線、上町区画街路1号線の3路線でございまして、その道路面積の合計は約5,800平方メートルでございます。

 3路線の坪単価の平均は約247万円でございます。これは評価基準日であります平成元年3月4日をもって対象とされた金額でございます。



◆(中村哲夫君) 

 これだけたくさんの国費と、また市の税金を投入したわけですから、普通考えてみたら再開発について、再開発の組合に対して、地元住民に歓迎されて、また空港の玄関都市にもふさわしい魅力あるまちづくりのためにも、その事業の内容において、私自身が考えているのは、市が積極的に指導できる立場ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。

 また同時に、これ先ほど事業の内容、ご返事いただきましたが、もっと詳しく事業の内容については把握しておればと思いますが、その点についていかがですか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 再開発につきましては、平成6年度事業から、当時から、この事業を進めておりまして、権利者にとっても一日も早く事業が完成することを待ち望んでおるところでございまして、組合においては現在の地域需要に見合った賑わいのある施設として検討されているところでございます。

 事業の内容について市が積極的に指導する立場ではないかというご意見もございますが、やはり事業主体は再開発組合でございまして、再開発事業そのものにつきましては、国の方針にもありますように、我が国経済の活力の源泉である都市については、都市機能の陳腐化、いろいろ都市における課題等がございまして、そういう意味から再開発事業を推進すると、そこは行政と民間との役割分担を明確にしながら物事を進めていくという観点でございまして、再開発組合で出されております事業内容については、先ほど壇上で申し上げました計画内容を把握させていただいているところでございます。



◆(中村哲夫君) 

 私も、もう少し市が、そういうふうな内容に関与できるんかなというようなことを、今お聞きした答弁の中では私も勘違いしていたようでございますが、ちょっと少し、もっとできるように思っていたのに残念に思います。

 7月の着工を控えて、巷で私自身も何か関係する建築業者の名前まで聞いておるわけですけども、その地域の住民から十分そんな議論して合意したような話は当然一向に私には伝わってきません。

 その中で、先ほど言いましたように、7月着工の中にメモリアルホールがあるということでございます。これについては、経済活動は自由であることは十分理解しておるんですが、地元の町会の合意というものが私は必要でないかなと思うんですが、その点についてと。

 その前年度できた住宅棟の、これも「そんなもん必要ないんや」と言われればそれまでですが、そういうような住宅棟の住民に対しても十分合意を得るような努力は組合としては当然なさると思うんですが、そういう点については、ご答弁願えればお願いいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 地元への説明責任ということでございますが、地元説明につきましては、今のところ関係町内ごとに町会長に事業主体であります再開発組合のほうから説明に上がる予定になっております。時期といたしましては6月下旬というように聞いております。

 施設そのものについてのお話でしたが、例えばメモリアルホールでいきますと都市計画法、再開発法の現行法には抵触していないところでございますが、当然、地元の合意形成は大事であるというぐあいに考えております。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 この中にアミューズメントというものもございましたですが、アミューズメントに、このパチンコ業者というのは含まれますか。これも間違うていたら悪いんですが、仄聞ですが具体的に、その業者の名前をちょっと聞き及んでおるんですが、それについて、もしお答えできるようであればお願いします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 アミューズメントにつきましては、何回か説明をさせていただいている機関の中で、まだ具体的な最終確定がしていないということで、現在においても、そういう状況でございます。事業者名につきましても、ちょっと存じてないところでございます。



◆(中村哲夫君) 

 もし、そういうようなパチンコ業者であれば、当然同様に隣接各町の地元の合意もいると思いますし、上町だけでなし、上は市場とか、高松両町にも隣接しております。

 センタービルの上にも保育所もあるわけですから、当然再開発の組合の地元に対する説明が、まだないように思いますんで、私も隣接している町会の役員さんに、いろいろと知り合いがおるんですが、今自身ないそうでございますので、また、そういうことがあれば市のほうからも組合のほうに、地元合意が得られるような努力をしていただきたいと思います。

 それで、もし、ご答弁願えれば、市長にまちづくりの観点から、こういうようなパチンコとメモリアルは、この泉佐野駅前の開発にふさわしいというんか、その点についてご答弁願えればお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 担当が申し上げておりますように、ほかの開発、手法と違いまして、本当にこの組合さんがやっておることでございます。

 答弁にもありましたように、その道路部分で坪247万円かかっておりますし、実際、権利変換手続きの中にも250万円の原価で50万円の利益を取って300万円で運用できるようにやろうという計画が大きく崩れ去ってしまった中、現状における、これからの地価動向の予測も含めまして、組合さんが決定されて、それが関連各法に抵触しないということが明らかになっておる現在において、市として「あれは駄目、これはいいよ」というようなことが言える立場にはございません。

 しかし、理想論から言えば、いろんな意見は持っております。これは話はちょっとそれるんですけども、例えば、りんくうタウンに関しましては、今大阪府は売却というんですか、空いておるところを埋めようと必死になっておりますけども、これにつきましては同じ自治体間として、いろんな申し入れはしております。

 ただ、企業局として売却したら済むものか知らんけども、市としては、議員おっしゃるように50年、100年というお付き合いをしなければならないんで、ある程度のというんですか、きちっとしたまちづくりの将来を見据えた中で選択していただかないと、ただ「売れればいいよ」というようなことでは困りますよという、行政として申し入れできる部分はやっておりますし、将来の泉佐野のまちづくりについては、よその行政、自治体の権利を持っているところでも申し入れはしていきますけども、今回のこの場所におきましては、先ほど申し上げましたように組合主導で組合がお決めになって定められた法令を遵守する中においてのことでございますので、それに対して行政として、どうこう言える立場ではないというのが現実的なところでございます。



◆(中村哲夫君) 

 ありがとうございます。私も個人的には事業の完成を待っている地権者の気持ちは十分に察するわけですが、泉佐野にとって大事な開発事業でありましたので、地元の合意を得ていただいて、説明を十分にしていただいてということを組合に、ここにおりませんが、私自身も要望したい気持ちであります。

 それから駅前のことでございますが、先ほど答弁にもいただきました。まだ、これから全権利者といろいろと交渉もありますし、今までの過程はそれなりに分かっておりますんですが、先ほどの答弁も踏まえて内容を考えまして、また土丸栄線ではありませんが、次の機会にまた再質問したいと思いますので、その点については、もう終わらせていただきます。

 (2)農業の振興についてでありますが、私もあまり知らなかったんですが、このエコ農産物のこの対象農産物というのは、どれぐらい大きく分けて種類があるものですか、お聞きいたします。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それを先に説明すればよかったんですけど、例えば、米、大豆、それから大きく分けて野菜、それから柿、花ということでございまして、例えば野菜ですと、枝豆とかサヤインゲン、エンドウ、ブロッコリー、カリフラワー、キャベツ、皆さん方よくご存じのものでございます。

 それから果樹につきましは、ミカン、ブドウ、イチジクとか梅、柿等でございます。それから花につきましては、チューリップとか、葉ボタンとか、ケイトウ、菊と、そういったものでございます。



◆(中村哲夫君) 

 さすがに、そのエコ農産物の中に、お米やとか、大豆というような主要なものは作られておりますか、あれば、私もあまり見たことがないんですけども。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 先ほど申しました貝塚以南の協議会の中でつかんでいる形の中でお答えをさせていただきますと、16年1月現在、これは申請が許可されたという形でとらえていただいたらよろしいんですけども、泉佐野市ですと1件ございまして52アールが米のエコ農産の対象になっております。それから泉南市で4件、それから熊取町で2件ということでございます。大豆は今のところ協議会の中でございませんけども。



◆(中村哲夫君) 

 なかなか難しいお米にも、たとえ1軒でも作っておる方がありますよね。これは毎年申請するものですか、それと対象農家というのは泉佐野で何件ぐらいあり、直接的にはどこかの予算に載っていると思うんですけども、それに対して補助金みたいな金額は幾らぐらいですか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 1点目の毎年申請するものかどうかということで、申請月というのは決まっておりまして、1月と7月の2回でございます。

 それから、これは多分それぞれの計画性の問題、時期の問題のためだというふうに考えております。

 それから対象農家ということでございますが、これは申請をして、いわゆる審査をされて対象になるということでございまして、16年1月現在で泉佐野市で15名の方、貝塚で5名、泉南市で5名、熊取町で2名、合計27名。品目にしましたら58品目ということになります。

 それから、農家に対する補助金というのはございません。ただし振興協議会に対して、今年度当初予算、6月の予算で計上しています分担金という形で、協議会として認証なりのような形でのフォローをしていく、PRをしていくという形での分担金は組まさせていただいております。



◆(中村哲夫君) 

 ますます、こういう今の時代ですから、そういうものに取り組んでくれる対象農家が増えるようなことを希望しておきます。

 それから2番の商業の振興についてですが、月2回の経営相談の件数と、どなたが相談にのっているのか、ちょっと教えてください。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 経営相談の件でございますが、先ほども申しました毎月第4火曜日には中小企業診断士が対応しております。それから第4木曜日には、これは弁護士にご相談をお願いしております。それぞれ社団法人大阪中小企業診断士会、あるいは大阪弁護士会へ委託しているところでございます。

 それから相談件数でございますけども、中小企業の関係での診断士に対する相談が5件、それから弁護士に対しましての相談が22件ということで、計27件でございます。

 PRにつきましは、市報に各種相談日ということで載せさせていただいておりますけれども、もっともっとご利用いただければというふうに思っております。



◆(中村哲夫君) 

 ありがとうございます。ダイエーやマルナカに引き続いて、今度オークワ、松源、こういう進出は当市にとって消費税を含めて、税の増収にはつながりますが、本当に地元業者に与える影響、今24時間とか、長時間営業のところは多いわけで、最近、コンビニも、こういうような食料スーパーの長時間営業があり、ロードサイドのコンビニ以外は、なかなか不振で閉めるところも出るような傾向であるそうでございますが、こういう点に関して、地元商業の振興からはいかがなものですか、もし、ご答弁願えれば。

 私も先ほど聞いて、経営相談と、わずかなこれと商工会議所、商業連合会、なかなか金額の補助金も知れていると思うんですが、だんだんと難しいことで、税は増えるが、地元業者のますますの不振につながるし、難しい問題かと思うんですが、いかがですか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 正直言いまして非常に厳しい状況にあると思います。特に大型店舗が地元小売業を圧迫するという、これは確かに現実の問題だと思っています。

 今後、そういう中で、どういう形で競合なり、すみ分けなりをしていくのかというのが課題かなと思っております。

 ただ、大規模店というのは、一つは確かにおっしゃったように税の関係、あるいは雇用の場の確保という一面もございますので、その辺が、それぞれどういう形でという形、非常に答えにくい部分がございます。

 ただ小売店舗の数につきましては、そういう大規模店の出店の関係で、平成11年度と15年度を比較しますと、トータルでございますけど10店、小売店舗が増えているという結果が出ております。

 それが、一つは雇用の拡大にはつながっているかなと思いますけども、ただ職種の流れは、かなり増減がありまして、例えば衣料とか、身の回りの小売、これが88件増えております。逆に減っておりますのは食料品とか、家具、什器等の小売業が合わせまして46件減少という形で、職種の変更がかなり出てきているかなというような感じです。



◆(中村哲夫君) 

 田尻町にもマックスバリューの進出もあると聞いておりますんで、これにつきましての近辺で、今後ともオークワ、壇波羅のほうでも完成したときには、かなりの交通渋滞が考えられますので、一つの心配の種として、交通渋滞、交通事故のことを私自身としては懸念しております。

 それでは3番目の福祉の充実について、地域福祉計画についてお尋ねいたします。この五つの原則に沿って活動するためには、この地区福祉委員会の活動とは、なかなか切り離せないわけでありますが、14の福祉委員会が発足して、全市にネットワークができたことは誠に結構なことです。

 ただ、ますます、こういう無償の方の町会の役員や地域のボランティア、二小でも今度、我が町内でも東町だけでも40人ほどのボランティア、この前お願いしたわけですが、その活動が要求されて、その中心となるのが民生児童委員の活動が多いわけです。

 しかし、何かにつけて、この12月の委員の更新を控えて、中には任期がまだ浅いのに辞任する委員が多いと、私の近隣の町を含めて何町か聞いておるわけです。

 いろいろ、ほかにも理由がありますけども、せめてこういうふうな民生委員、児童委員に対する予算上のカットについては、今年もカットされているわけですが、それについては考えていただくというようなことは無理かなと思って要望して、お答えが聞ければお願いしたいんですが。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 民生児童委員の皆さまには、本当にボランティアで日々ご苦労を願っております。そういった中でも、本市の財政状況の悪さということを十分ご理解いただいたと、このように思っております。

 ですので民生児童委員の皆さま方には、本年度、本市の財政状況の厳しい中、その点にご理解いただきまして主体的に役員さまの研修費をカットして、市の財政状況の好転に寄与したいというふうな形で今回はお願いしております。



◆(中村哲夫君) 

 最後に小さい福祉委員会、長南校区には二つの福祉委員会、大木、土丸、大土、三小と、小さい福祉委員会と二小校区のような大きな福祉委員会とありますが、それに対しての市の福祉の補助金についての差額はあるものですか、ないものですか、お聞きします。



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 その規模に応じて、市の補助金に差はございます。



◆(中村哲夫君) 

 ありがとうございます。時間でありますので、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中林順三君) 

 中村哲夫君の質問は終了いたしました。

 これをもちまして施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第34号 工事請負契約締結について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第2、議案第34号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは議案第34号、工事請負契約締結につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の21ページをお開き願います。

 本工事は中央小学校の児童数の急激な増加により、平成15年度においては普通教室1室と養護教室1室が不足している状況であります。その対策としましては、特別教室を普通教室に転用し、養護教室2室必要とするところ、1室で対応しております。

 今後、5、6年後には文部科学省の基準による将来児童数予測と校区内での住宅開発に伴う人口増が相まって10教室前後が不足すると推定されます。

 よって児童数増加による教室不足の解消を図るため校舎増築を行うものであります。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

 契約の目的 中央小学校校舎増築(建築)工事

 契約の方法 指名競争入札

 契約金額  1億6,590万円

 請負者 住所 大阪府泉佐野市松原一丁目2番8号

     名称 中喜建設株式会社

          代表取締役 中庄谷正司

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第35号 工事請負契約締結について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第3、議案第35号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは議案第35号、工事請負契約締結につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の23ページをお開き願います。

 本工事は鶴原下瓦屋地域の沿岸部の浸水を解消するため、現在、建設中であります北ポンプ場に流入する鶴原北雨水幹線上流部の管渠築造工事でございます。工事延長といたしましては321.76メートルでございます。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

 契約の目的 公共下水道第10工区工事

 契約の方法 一般競争入札

 契約金額  3億1,605万円

 請負者

  住所  大阪市北区天満三丁目4番22号

  名称  香山・豊成特別共同企業体

  代表者 大阪市北区天満三丁目4番22号

      株式会社香山組大阪支店

      支店長 香山義法

  構成員 大阪府泉佐野市鶴原219番地の8

      豊成建設株式会社

      代表取締役 池畑和樹

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第36号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第4、議案第36号、「泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第36号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。議案書25ページをお開き願います。

 手数料の基本的な考え方につきましては「受益と負担の公平性の確保」ということが原則となってまいりますが、3月の行財政委員会でお示しさせていただきました手数料の見直し基準によりまして、すべての手数料を点検し、現状のコスト面から精査した上で、必要とされる受益者負担額を求めたものでございます。

 具体的な改定方針といたしましては、それぞれの手数料にかかる1件当たり事務コストである原価に対しまして、現行の手数料の金額を、その原価まで改定するとした場合、5倍以上の改定率になるものについては100%アップの改定率とし、同様に2倍以上5倍未満のものについては50%アップ、2倍未満のものは30%アップを目途としまして、段階的に受益者負担をお願いすることとしたものでございます。

 なお、以上の改定方針に沿って改定をさせていただくことから、泉佐野市手数料条例のほか、26ページから27ページにかけての附則におきまして、市税条例及び国民健康保険条例中の督促手数料、廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例中の処分許可等の手数料、並びに消防事務手数料条例中の火災消失等の証明手数料につきましても、併せて改正いたしているところでございます。

 それでは今回の改正の具体的内容についてご説明させていただきます。

 まず、第3条第5号の改正でございますが、これは従来、境界明示手数料と境界再明示手数料を区別して、1筆ごとの金額を異なったものとして規定しておりましたが、実態としての事務の手数が異なるものではないことから一つにまとめた上、1筆増すごとの加算額を300円から600円に改正するものでございます。

 次の第3条第6号の改正は土地建物についての1筆ごと、1家屋ごとの謄・抄本の交付等にかかる1軒増すごとの加算額についてのものでございますが、従来、別表26の項の(2)に包括されておりました都市計画図面上の明示手数料と用途地域証明手数料を(3)、(4)に分けて規定いたしたことから、(4)まで加えまして、金額のほうも50円から100円に改めるものでございます。

 次に、別表12の2の項及び12の3の項、すなわち固定資産税課税台帳の閲覧手数料、及びその記載事項の証明書の交付手数料でございますが、300円を400円に改めるものでございます。

 また、17の項の削除は、一般公共用自転車駐車場認定申請手数料を削除するものですが、根拠法であります租税特別措置法の該当条文が削除され、証明する必要がなくなったため整理したものでございます。

 次に、別表21の項の改正は、戸籍の付表の写しの交付手数料を300円から400円に改正するものでございます。また、22の項の改正は、印鑑登録証の交付、または再交付手数料を300円から350円に改正するものでございます。

 次に、26ページをご覧ください。

 23の2としまして、認可地縁団体告示事項証明書の交付手数料を新設いたしておりますが、従来、その他の証明において含まれていたものを根拠条項を示して分けて規定したものでございます。

 次に、別表24の項の改正は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付手数料を300円から600円に改めるものでございます。また、25の項の改正は、請求者識別カードの交付または再交付手数料を300円から350円に改めるものでございます。

 次に、26の項の改正についてでございますが、(1)は従来の境界明示手数料に境界再明示手数料を加えた上、金額を1,500円から3,000円に改めたものでございます。

 (2)から(4)は、先ほどご説明いたしましたように、包括されていたものを個別に規定したものでございますが、同様に(5)の火葬等証明手数料につきましても、従来、包括されておりました(6)のその他証明等の手数料と金額が異なってくることから、別途規定したものでございます。

 また(6)のその他証明等の手数料を300円から400円に改めておりますほか、(7)の「(1)から(6)までに該当しない事項についての証明手数料」を300円から450円に改正するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成16年10月1日から施行することとしております。ただし、次項から附則第5項までの規定、すなわち2項の市税条例の一部改正及び4項の国民健康保険条例の一部改正におきます督促手数料を60円から80円に改正する規定、及び3項、5項のその経過措置として17年度以降の年度分からとする規定につきましては17年4月1日から施行することといたしております。

 続きまして27ページの附則第6項の泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正についてでございますが、第23条第1項第1号及び第2号の改正は、一般廃棄物処理業許可申請及び変更許可申請手数料を5,000円から6,500円に改めるものでございます。

 また、同項第3号の許可証再交付手数料については1,000円を1,300円に改めるものでございます。

 同様に、次の同条第2項第1号及び第2号の浄化槽、清掃業の許可申請及び許可証再交付手数料のほうにつきましても、それぞれ5,000円を6,500円に、1,000円を1,300円に改正するものでございます。

 次の別表のほうでございますが、上から順に2,000円は、犬猫等の動物の死体の収集、運搬及び処分手数料、1,000円は、その処分のみの手数料、そして土砂、瓦礫等の処分手数料のうち、2トン車の分が9,000円、軽四輪車の分が3,000円となっておりますが、それぞれ右の欄のとおり、3,000円、1,500円、9,300円、3,100円に改正するものでございます。

 最後に第7項の消防事務手数料条例の一部改正でございますが、第5条の表に規定しております火災消失証明書交付手数料、救急搬送証明書手数料及び、その他事項についての証明手数料を300円から450円に改正するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第37号 泉佐野市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第5、議案第37号、「泉佐野市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは議案第37号、泉佐野市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書29ページをご覧いただきたいと存じます。

 改正の趣旨をご説明申し上げます。

 本条例は平成8年4月1日に改正され、8年が経過いたしており、放置自転車対策については年間費用が約140万円かかっております。原因者で撤去移送費等は負担されるべきものでありますが、経費を賄いきれておりません。

 今回、泉佐野市行財政改革推進計画並びに本年3月に出されました財政非常事態宣言に基づき、より適正な負担を求め、放置自転車等の移送、保管に要した費用の改定をお願いするものであります。

 なお附則といたしまして、施行期日で、1この条例は平成16年10月1日から施行するとし、また、経過措置といたしまして、2改正後の第11条の規定は、この条例の施行の日以後に移送し、保管した自転車等に係る費用から適用し、同日前に移送し保管した自転車等に係る費用については、なお従前の例によることとさせていただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第38号 泉佐野市災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第6、議案第38号、「泉佐野市災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第38号、泉佐野市災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをお開き願います。

 泉佐野市災害見舞金支給条例は廃止する。

 附則といたしまして、この条例は平成16年10月1日から施行するものであります。

 この見舞金支給条例は、市民が災害により建物や人的災害を受けた罹災者に見舞金を支給する事業であります。しかしながら、この事業は個人給付的な市単独事業であり、また、ここ5年間で4件と支給件数も少なく、廃止しても影響が少ないと考えます。

 また、暴風雨、豪雨等、自然現象により不幸にも罹災した場合には、泉佐野市災害弔慰金の支給に関する条例で対応してまいりたいと考えております。

 以上、説明は簡単ではございますが提案理由の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第39号 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第7、議案第39号、「泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (健康福祉部長 角谷啓子君 登壇)



◎健康福祉部長(角谷啓子君) 

 議案第39号、泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書33ページをお開き願います。

 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を次のように改正する。

 第3条を次のように改める。

(祝金の額)

 第3条 祝金の額は1万円とする。

 附則を附則第1項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の1項を加えるものです。

(この条例の失効)

 2 この条例は平成19年3月31日限り、その効力を失うとするものでございます。

 本条例は、高齢者の福祉向上を目的として行ってまいりましたが、個人給付の見直しと行財政改革の見直しにより、現在77歳の方に2万円、88歳の方に5万円、99歳の方に10万円、100歳の方に5万円、101歳以上3万円とありますのを、本年度より各節目とも同額の1万円を支給し、平成18年度をもって廃止とするものでございます。

 以上、説明は簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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○議長(中林順三君) 

 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時59分)