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大阪府 泉佐野市

平成16年  6月 定例会 06月09日−01号




平成16年  6月 定例会 − 06月09日−01号







平成16年  6月 定例会



          平成16年6月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成16年6月9日(水)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 監査報告第2〜4号 監査結果報告について

 日程第4 専決報告第1〜3号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第5 専決報告第4号 専決処分の報告について

 日程第6 報告第2号 平成15年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について

 日程第7 議案第40号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第41号 泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第42号 泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第44号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11       施政に関する基本方針について

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          泉浦秀武

 教育長          村田彰道   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  吉田真治

 総務部長         熊取谷 登  人権推進部長       桶谷正昭

 同和行政担当理事     坂野賢治   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長       角谷啓子

 健康福祉担当理事     目 哲夫   都市整備部長       塩谷善一郎

 都市整備担当理事     大崎正直   消防長          木ノ元正春

 上下水道局長       田倉渥彦   下水道担当理事      安藤正人

 学校教育部長       橋爪健次   社会教育部長       赤井重雄

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   消防本部次長(兼)りんくう消防署長

                                  根来芳一

 市立泉佐野病院事務局次長 山本春雄   秘書課長         増田和夫

 企画課長         丹治 弘   企画課まちづくり推進担当参事

                                  坂田純哉

 企画課行財政改革担当参事 道下栄次   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       赤坂法男   情報政策課長       中野英二

 総務課長         家路博史   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         新里 勉   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   人権推進課長       東  昇

 同和行政課長       勘六野正治  樫井人権文化センター館長 西口誠行

 下瓦屋人権文化センター館長       環境美化衛生課長     西浦良一

              竹本弘一

 環境美化衛生課環境担当参事       環境美化衛生課美化推進担当参事

              奥田敏明                川口秀幸

 市民生活課長       澤田愼吾   リサイクル課長      村野滋男

 農林水産課長       奥野慶忠   農林水産課農林水産担当参事

                                  松下 仁

 商工労働観光課長     信貴靖滋   商工労働観光課労働担当参事

                                  射手矢光雄

 市民課長         柿本 香   国保年金課長       水本隆夫

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       竹内延吉

                     児童福祉課参事

 児童福祉課保育担当参事  辻 宗雄                阿形 学

                     (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事

              塩谷久一   保健センター所長     藤堂廣志

 (兼)ひかり保育所長

 都市計画課長       上野正一   都市計画課都市計画担当参事

                                  宮本佳典

 建築住宅課長       若松平吉   建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       市街地整備課長      松山昌富

              坂口 呈

 市街地整備課再開発担当参事       道路公園課長       岩本喜一

              野口赳士

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     東 昇司

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     藤原 治

 消防本部警備課参事    浅井典昭   中消防署長        木村政治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      真瀬三智広  水道業務課長       松村和幸

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       川村俊昭

 市立泉佐野病院総務課長  西出作治   市立泉佐野病院医事課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  藤井 正   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 学校教育課長       池田昌弘   人権教育室長       橋本正二朗

 施設課長         古木 学   社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   孝口 晃   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    松下 仁                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           高島 晃   主幹           山隅唯文

 議会係長         荒金誠司   吏員           平田テル代

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の承認を求めることについて

 ◇専決処分の報告について

 ◇平成15年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について

 ◇工事請負契約締結について

 ◇工事請負契約締結について

 ◇泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について

 ◇泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇日根野土地区画整理事業に関する調停について

 ◇泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

 ◇平成16年度泉佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 ◇平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 ◇請願書

 ◇泉佐野市立健康増進センター及び市民総合体育館の週休2日制導入の撤回を求める請願

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 ◇泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 ◇公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ◇固定資産評価員選任についての同意を求めることについて

 ◇泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 ◇議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例制定について

 ◇泉佐野市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について

 ◇若年者雇用政策の拡充を求める意見書(案)

 ◇介護予防対策の拡充を求める意見書(案)

 ◇農政の改革に関する意見書(案)

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成16年6月3日 議運委決定)

 ●6月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

       〔案件名〕                   〔付託の委員会〕



(1)会議録署名議員の指名について
(2)会期の決定について
(3)監査結果報告について
(4)専決処分の承認を求めることについて
(5)専決処分の報告について
(6)平成15年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について
即決


(7)工事請負契約締結について
(8)工事請負契約締結について
(9)泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について
総務委員会


(10)泉佐野市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定について
(11)泉佐野市災害見舞金支給条例を廃止する条例制定について
(12)泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について
(13)泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について
(14)泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
厚生文教委員会


(15)泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について
(16)日根野土地区画整理事業に関する調停について
(17)平成16年度泉佐野市水道事業会計予算
(18)泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について
(19)泉佐野市水道事業の設置についての条例の一部を改正する条例制定について
建設経済委員会


(20)平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)
予算特別委員会


(21)平成16年度泉佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
厚生文教委員会


(22)平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
建設経済委員会



    〔追加予定案件名〕

 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ・泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について

 ・泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について

 ・公平委員会委員選任についての同意を求めることについて

 ・固定資産評価員選任についての同意を求めることについて

 ・泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について[議員発議]

 2.議会進行予定                   ●議運 6月3日(火)



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


6月9日

午前10時
本会議
 


10日

午前10時
本会議
 


11日

午前10時
本会議
 


12日

休会
 


13日

休会
 


14日

休会
 


15日

午前10時
予算特別委員会
 


16日

午前10時
予算特別委員会
 


17日

午前10時
総務委員会
 


18日

午前10時
厚生文教委員会
 


19日

休会
 


20日

休会
 


21日

午前10時
建設経済委員会
 


22日

午前10時
行財政委員会
 


23日

午前10時
公害交通対策委員会
 


24日

午前10時
市町村合併検討委員会
 


25日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


26日

休会
 


27日

休会
 


28日

午前10時
本会議
 


29日

午前10時
本会議
 



 3.会期        6月9日から6月29日まで………………………「21日間」

 4.施政に関する基本方針に対する質問

   ・市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 6月3日(木)午後3時〕

   ・質問時間の上限は一人40分×会派人数(会派に所属しない議員については一人40分)

   ・制限時間は答弁を含めた時間とする

 5.一般質問(「施政に関する基本方針」に関する質問内容は除く)

   ・通告質問……………6月28日開議冒頭〔通告締切 6月21日(月)午後3時〕

   ・議案関連質問………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    戸野 茂    窪 和惠

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△会議のてんまつ



△開会(午前10時00分)



○議長(中林順三君) 

 おはようございます。

 ただ今より平成16年6月定例市議会を開会いたします。

 議員定数23名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君、宮本正弘君より遅刻の旨、届けがありますのでご報告いたします。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・辻野隆成君。

     (議会運営委員長 辻野隆成君 登壇)



◆議会運営委員長(辻野隆成君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る6月3日に開催いたしました6月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ22件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 このうち、平成16年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)につきましては、予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち、予算特別委員会に付託することに決定しております。

 また、追加予定議案といたしまして、ただ今のところ「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」ほか計6件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前に議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。

 次に、議会進行予定についてでございますが、前半の本会議といたしましては、本日及び10日、11日の3日間を予定しており、まず平成16年度の「施政に関する基本方針」に直接関係のない案件等について、先にご審議していただいたのち、新田谷市長から「施政に関する基本方針」について演説を願い、それに対する質問を、それぞれ承りまして、そののちに「施政に関する基本方針」に関係する議案をご審議いただくことになっております。

 また予算特別委員会につきましては、15日及び16日の2日間を予定しております。

 そののち17日には総務委員会、18日には厚生文教委員会、21日には建設経済委員会を、それぞれ開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 さらに後半の本会議につきましては28日と29日の2日間を予定しております。

 従いまして本定例市議会の会期は、本日から29日までの21日間と決定しております。

 なお、「施政に関する基本方針」に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は1人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。

 また、会派に属しない議員の質問につきましては、会派代表質問終了ののち承ることとし、質問時間は1人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。

 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において、「施政に関する基本方針」に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容については、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは6月21日の午後3時となっております。

 議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後に承ることになっております。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、よろしくご承知おき願います。

 以上で、6月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(中林順三君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(中林順三君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(中林順三君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として戸野 茂君、窪 和惠君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 6月定例市議会の会期は、本日より6月29日までの21日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は21日間と決定いたしました。

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△日程第3 監査報告第2号から第4号までの監査結果報告について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第3、「監査報告第2号から第4号までの監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。

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△日程第4 専決報告第1号から第3号までの専決処分の承認を求めることについて



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第4、「専決報告第1号から第3号までの専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは私から専決報告第1号につきましてご報告申し上げます。

 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付で専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書3ページをご覧ください。

 専決処分による市税条例の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成16年3月24日に国会において可決成立、3月31日付で公布、4月1日付で施行されました。

 このうち平成16年度当初課税において適用する必要のある改正部分につきまして、本市の市税条例につきましても改正の必要があることから平成16年3月31日付で専決処分とさせていただいたものです。

 なお、今回の改正に際しまして、実際には課税の実態がない鉱産税に関する部分の削除など、実態にそぐわない部分につきましても所要の改正を加えさせていただいております。

 それでは泉佐野市市税条例の一部を改正する条例の内容についてご説明申し上げます。

 まず、目次中「第6章 鉱産税(第57条の2〜第60条)」を「第6章 削除」に改めるとし、第2条第1項中第5号を削り、第6号を第5号とし、同条第2項第2号及び第3号を削るとしていますが、これは条例制定時に国の条文などの例にならって設けられましたが、当市におきましては、条例制定以来、実際には課税実績のない鉱産税、水利地益税及び共同施設税につきまして、今回、実態に合わせまして削除とさせていただいたものです。

 続きまして、第16条第1項中「2,500円」を「3,000円」に改めとしていますのは、地方税法の改正によりまして、個人住民税の均等割について人口段階別の税率区分が廃止され、今年度より年額3,000円に統一されたことに伴う改正でございます。

 同条第2項の表1の項中「公益法人等(」の次に「防災街区整備事業組合、」を加えるとしていますのは、法人市民税均等割の規定中、公益法人等の中に建築基準法等の改正に伴いまして防災街区整備事業組合を追加するものでございます。

 第16条の2中「22万円」を「20万円」に改めるとありますのは、個人市民税均等割の非課税範囲の規定で扶養親族を有する場合に32万円に本人プラス扶養親族の数を乗じた金額に22万円を加算し、加算した金額以下とされていましたものを加算される22万円を20万円と変更するものです。これは生活扶助基準額の改正に伴います非課税限度額の引き下げであります。

 続きまして第20条第2項中「発行」を「発付」に改めるとありますのは、市民税にかかる不申告についての過料の規定中の文言を訂正するもので内容についての変更はございません。

 第29条の10の見出し中「納税義務者」から「納税義務者等」に改めますのは、固定資産税の納税義務者の規定で、他の税目との整合性を図るための文言整理でございます。

 同条第6項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び合併特例区」に改めとありますのは、埋立地等におけるみなし課税の際の所有者として、都道府県や市町村などを課税対象とする所有者から除くことを規定していますが、これに合併特例区を追加するもので、合併特例法の改正に伴うものでございます。

 次に、第7項として加えますのは「家屋の附帯設備であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったものについては、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する」としています。

 これは家屋の所有者以外の者が取り付けた工事部分、例えば、テナント施工による内装工事や設備であっても家屋と一体をなして、その効用を果たすものにつきましては、これまで家屋の評価に含めて家屋の所有者に固定資産税が課されることとされていましたが、地方税法の改正により、事業の用に共するものに限り、取り付けた者に償却資産として固定資産税を課することとされたものであります。

 続きまして4ページの3行目になりますが、第45条の見出し中「軽自動車」を「軽自動車税」に改めるとありますのは、他の条項との整合性を図るための文言整理でございます。

 また45条第1項は、軽自動車税に関する申告の規定でありますが、従来、申告書の様式を市税条例施行規則の中で定めていましたが、今回、地方税法施行規則で申告書の統一様式が定められたことによる改正でございます。

 第2項につきましては、申告事項に変更があった場合、第3項は、廃車の場合の規定でありますが、第1項と同じく地方税法施行規則で申告書の統一様式が定められたことに伴う改正でございます。

 4ページの中ほどになりますが、第48条は、軽自動車税の減免の規定でありまして、第2項では、申請書に記載する項目を定めています。

 第48条第2項中「並びに第45条第3項各号に掲げる事項」を「及び次に掲げる事項」に改め、同項に次の各号を加えるとし、1号の軽自動車等の種別から8号の車両番号または標識番号までを規定しましたのは、今回の改正で、改正前の45条3項に規定されていました申請事項がなくなったため、48条の2項で減免申請をする際の記載事項を規定する必要が生じたもので、内容につきましては変更はございません。

 第48条の2は、身体障害者等に対する軽自動車税の減免の規定でありまして、同じく第45条3項の改正に伴うもので内容に変更はございません。

 第49条は、原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等の規定で、第6項では廃車の申告の際、標識を返納しなければならないとしていますが、「第45条第2項」を「第45条第3項」に改めるとしていますのは、第45条の廃車の規定が、第2項から第3項に変更となったことに伴います改正で内容に変更はございません。

 次に4ページ最終行から5ページとなりますが、「第6章を削除」「第57条の2から第60条まで削除」としていますのは、第6章は鉱産税で第57条の2から第60条は、鉱産税の納税義務者、税率等の規定でありまして、先ほども申し上げましたとおり、実際には当市で課税の実績がありませんので、実態に合わせて削除させていただいたものでございます。

 続きまして付則第35項中「36万円」を「35万円」に改めるとしていますのは、個人市民税所得割の非課税範囲の規定で、扶養親族を有する場合に35万円に、本人プラス扶養親族の数を乗じた金額に36万円を加算した金額以下とされていましたものを、加算される36万円を35万円に変更するものです。これは先ほどの均等割の場合と同じく、生活扶助基準額の改正に伴います非課税限度額を引き下げるものでございます。

 付則第43項の4中「第23項」を「第22項」に改めるとし、付則第52項中「第39条第4項」を「第39条第5項」に改めるとしていますのは、都市計画税、固定資産税、それぞれの課税標準額の規定でありますが、地方税法の改正に伴います項ずれによるもので内容に変更はございません。

 なお、改正附則としまして、第1項で、この条例は平成16年4月1日から施行することとしています。

 市民税に関する経過措置としまして、第2項で、改正後の泉佐野市市税条例の規定中、個人の市民税に関する部分は、平成16年度以降の年度分について適用し、平成15年度までの個人市民税につきましては、なお従前の例によること。

 また第3項では、平成16年度分の個人市民税に限り、改正前の第16条の2の規定に該当するもの。つまり市民税均等割非課税範囲以下の所得の方ということでございますが、かつ、第19条1項の申告を要しなかった者で、先ほどの非課税範囲の改正により、16年度は申告を要することとなった場合には、申告期限を3月15日から4月30日まで延長することを定めています。

 これは、本来3月15日までに申告書を提出する必要がありますが、非課税範囲以下の所得の方は申告義務が免ぜられています。しかしながら今回、4月1日施行の条例改正によって非課税範囲の引き下げに新たに申告義務が発生した場合に、既に申告期限が過ぎてしまっていることとなりますため、この場合の申告期限を4月30日としたものでございます。

 固定資産税に関する経過措置としまして4項で、固定資産税に関する部分は平成16年度以後の年度分に適用し、平成15年度までの固定資産税につきましては、なお従前の例によること。

 また第5項で、新条例第29条の10第7項の規定は、平成16年4月1日以後に取り付けられた特定付帯設備について適用し、それまでに取り付けられた付帯工事につきましては、なお従前の例によることとしています。

 以上で泉佐野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分についての説明を終わらせていただきます。

 議員の皆さまにはご理解の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは私のほうから専決報告のうち、第2号及び第3号の報告をさせていただきます。議案書7ページ及び9ページをお開き願います。これらは補正予算関係の専決処分の報告をさせていただき、ご承認をお願いするものでございます。詳細につきましては別冊となっております。恐れ入りますが議案書別冊1の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、専決第3号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第9号)を平成16年3月31日付で専決させていただいたものでございます。

 今回の専決の主なものは、土地売払収入の増加等に伴う収入額をそれぞれの基金に積み立てするものや府の地方振興補助金が確定したことによる収入増、起債の限度額に不足が生じたために必要な市債の増額を行うための予算措置をさせていただいたものでございます。

 内容といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,062万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ420億5,081万円とするものでございます。

 次に「第2表 債務負担行為補正」についてでございますが、4ページをご覧いただきたいと存じます。

 泉佐野市土地開発公社に委託した用地取得事業費(平成15年度分)についてでございますが、債務負担行為を設定した先行取得分につきまして、15年度中に先行できる用地等が3月末をもって確定いたしましたことにより減額をお願いするものでございます。

 具体的には佐野中央地区居住環境整備事業におきまして、平成15年度先行取得のための土地鑑定を行ったところでございますが、用地買収交渉が進まず、用地等について減額をお願いするものでございます。

 続きまして5ページをご覧願います。

 「第3表 地方債補正」でございますが、追加が7件、6ページに移りまして変更が11件でございます。これは事業の完了によりまして地方債が確定してまいったことにより、限度額の不足するものにつきまして所要の調整を行ったものでございます。

 続きまして説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。12ページから13ページをご覧願います。

 ?民生費・(1)社会福祉費・1社会福祉総務費の積立金でございますが、15年度中に寄せられた寄附金26万1,000円と利子収入の1,000円の追加、合計26万2,000円を福祉基金に積み立てるものでございます。

 次に、?諸支出金・(1)基金費・2公共施設整備基金費の積立金で1,036万4,000円の追加をいたしておりますのは、普通財産売払収入で長滝西町内会に対する土地払い下げによる収入1,019万8,000円と、当初予算1,000円との差、1,019万7,000円、及び南海付属街路2号線用地使用料収入803万1,000円と当初予算との差額1,000円、並びに運用利子収入で16万6,000円が、それぞれ増額となったことにより、その合計額1,036万4,000円を基金に積み立てるものでございます。

 それでは引き続きまして歳入についてご説明申し上げます。8ページから9ページをご覧願います。

 まず、?府支出金・(2)府補助金につきましては地方振興補助金でございまして、まず1総務費府補助金では財務会計システム導入事業に110万円、また保育所へのパソコン導入に係る情報政策事業で160万円、3衛生費府補助金では公立病院設置市町村助成金として病院経営健全化の努力が認められるとともに、普通交付税交付団体になったことにより3,401万5,000円を、また7土木費府補助金では佐野台歩道橋改良事業に540万円、9教育費府補助金では学校給食センター機器整備事業に370万円、中央小学校及び日根野小学校の校舎増築にかかる小学校整備事業で440万円の合計5,021万5,000円が大阪府より交付されるものでございます。

 次に、?財産収入・(1)財産運用収入の2利子及び配当金で16万7,000円を追加しておりますのは、公共施設整備基金の運用利子で16万6,000円、及び福祉基金で1,000円が、それぞれ増額したことによるものでございます。

 また、(2)財産売払収入につきましては歳出の積立金で、先ほどご説明をさせていただいた長滝西町会への土地売払収入を追加するものです。

 次に、?寄附金・1社会福祉費寄附金では福祉振興寄附金として3月の補正以後、さらに追加で寄せられた額26万1,000円を計上いたしております。

 次に、?諸収入・(5)雑入でございますが、南海付属街路2号線用地使用料で1,000円の増、そのほか財源調整といたしまして雑収入を3億8,821万5,000円を減額いたしております。

 この結果、予算上の不足としての財源調整は30億2,305万9,000円となっております。

 最後に、?市債でございますが、先に5ページから6ページの「第3表 地方債補正」で申し上げましたとおり、それぞれの事業の完了によりまして、地方債が確定してまいったことにより、限度額の不足するものについて所要の補正を行ったものでございまして、総額で3億3,800万円の増額をいたしております。

 なお、地方債の年度末現在高見込額の調書は15ページに記載させていただいております。

 続きまして議案書別冊3の1ページをお開き願います。

 専決第5号といたしまして、平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を平成16年5月31日付で専決させていただいたものでございます。

 その内容といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,933万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億5,697万2,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 まず、6ページから7ページをお開き願います。

 歳出におきましては、?前年度繰上充用金・(1)前年度繰上充用金・22補償補填及び賠償金で1億5,933万3,000円を計上しておりますのは、平成15年度決算におきまして収支不足が見込まれますので、平成16年度会計から補填する必要があるため補正させていただいたものでございます。

 続きまして歳入についてご説明申し上げます。4ページから5ページをお開き願います。

 ?諸収入・(4)雑入では歳出に必要な財源を調整させていただいたものでございます。

 簡単ではございますが、2件の補正予算にかかる専決報告は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これより採決いたします。

 専決報告第1号から第3号までの専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(中林順三君) 

 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。

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△日程第5 専決報告第4号 専決処分の報告について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第5、専決報告第4号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を順次求めます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 専決第2号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項によりまして、専決した内容について同条第2項の規定により報告させていただきます。議案書13ページをお開き願います。

 損害賠償の額を定めること及び和解について説明させていただきます。

 この事故は平成15年4月20日、日曜日、午後4時ごろ、議案書記載の場所に設置の道路反射鏡に被害者(当時6歳)がもたれかけたところ、反射鏡のポールが腐食していたため、同じ方向に被害者が逃げたため反射鏡の下敷きになり、道路に顔面をぶつけ、口の周り及び鼻、額を打撲、すり傷したものでございます。

 被害者が女のお子さんで顔に傷が残ったため、その経過を観察し、事故発生日より1年近く経過した後に傷の大きさに変化が少なくなりましたので、平成16年3月31日、議案書記載の相手方と7万1,318円で和解をしたものでございます。なお、顔の傷は後遺障害までは至らないとの内容でございます。

 この事故の賠償金につきましては財団法人全国市有物件災害共済会より、平成16年4月16日に全額補填されております。

 今回の事故により、道路反射鏡設置工事の設計内容を変更し、腐食が出来るだけ進まないように改善いたしましたので、よろしくご承認賜りますようお願いいたします。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは専決報告第4号、専決処分について地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決した内容について同条第2項の規定により報告させていただきます。恐れ入りますが議案書15ページをご覧ください。

 平成16年4月7日、水曜日、午前8時50分ごろ、市立第三中学校で不要になった机、イス等の粗大ごみを収集し、泉佐野市鶴原1514番地先を走行中に荷台から鉄製パイプを落下させたため、対向車である相手方車両に損傷を与えたものであります。

 自家用車の所有者であります議案書記載の相手方と話し合いの上、合意が得られましたので修理費19万701円を負担するものであります。

 なお損害賠償金額19万701円は社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されます。

 また、今後は安全運転に心がけ、積荷についてもロープやシートで覆うなど、万全の注意を払って再発防止に努めてまいります。

 以上、説明は簡単でありますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第6 報告第2号 平成15年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第6、報告第2号、「平成15年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは私のほうから繰越明許報告をさせていただきます。議案書17ページをお開き願います。

 報告第2号、平成15年度泉佐野市繰越明許費繰越計算書について、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、ご報告を申し上げます。19ページをお開き願います。

 これらは先の3月議会におきましてご承認賜りましたもので、一般会計、下水道事業会計、それぞれ1件ずつでございます。

 まず、一般会計では、?農林水産業費の府営ため池等整備事業では417万5,000円の繰越額に対して、所要の一般財源は83万5,000円となっております。繰越理由といたしましては、工事着手後、軟弱地盤が発見され、盛り土施工に必要な地盤改良が必要となったことにより、工事完成がおよそ2カ月半延長となったことによるものでございます。

 続きまして、下水道事業特別会計では、?事業費の下水道建設事業で1億6,300万円の繰越額に対して、所要の一般財源は810万円となっております。繰越理由といたしましては、8月の集中豪雨により、作業工法を変更したことで約4カ月の工期延伸となったことによるものでございます。

 簡単ではございますが、報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、以上で報告を終わります。

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△日程第7 議案第40号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第7、議案第40号、「泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 私のほうから議案第40号、泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書35ページをお願いいたします。

 改正の趣旨は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成16年3月26日に公布され、平成16年4月1日から施行されたことに伴い、当市においても見出しなみの条例の一部を改正するもので、退職報償金の支給額を定めた同条例第2条「退職報償金は、非常勤消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その者の勤続年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する」と規定しております。別表を改正し、退職報償金支給額を議案書35ページから36ページに記載どおり、それぞれ2,000円ずつ引き上げるものでございます。

 なお、参考資料といたしまして、別表の退職報償金支給表をお手元にお配りさせていただいております。

 附則といたしまして、施行期日は、この条例は公布の日から施行する。

 適用区分としまして、改正後の泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例(以下、新条例という。)別表の規定は平成16年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

 内払としまして平成16年4月1日から、この条例の施行日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職金の内払とみなすというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第41号 泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第8、議案第41号、「泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (消防長 木ノ元正春君 登壇)



◎消防長(木ノ元正春君) 

 それでは私のほうから、議案第41号、泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書39ページをお願いいたします。

 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成16年3月26日に公布され、平成16年4月1日から施行されたことに伴い、当市においても見出しなみの条例の一部を改正するものでございます。

 改正の趣旨は、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、補償基礎額及び介護補償の額を改定するものでございます。

 改正の内容につきましては、非常勤消防団員等の損害補償を受ける権利を定めた第2条中「若しくは第2項」の次に「(同法第36条において準用する場合を含む。)」を加え、「(同法」の次に「第30条の2及び」を加えるものでございます。

 次に、非常勤消防団員等の補償基礎額を定めた第5条第2項第2号ただし書き中、消防作業従事者等が、それぞれの業務に従事または協力したことにより、死亡、負傷または障害の状態となった場合の補償基礎額の最高額「1万4,400円」を「1万4,200円」に引き下げるものでございます。

 次に、非常勤消防団員または消防作業従事者等の扶養親族に係る補償基礎額の加算額を定めた第5条第3項中、配偶者に該当する扶養親族についての加算額である「467円」を「450円」に引き下げるものでございます。

 次に、介護補償を定めた第9条の2第2項第1号中、常時介護を要する場合における介護補償の最高月額「10万6,100円」を「10万4,970円」に改め、同項第2号中、最低月額「5万7,580円」を「5万6,950円」に改め、同項第3号中、随時介護を要する場合における介護補償の最高月額「5万3,050円」を「5万2,490円」に改め、同項第4号中、最低月額「2万8,790円」を「2万8,480円」に、それぞれ引き下げるものでございます。

 次に、補償基礎額表であります別表第1中、消防団員の勤続年数及び階級に応じて改正するもので、「1万2,600円」を「1万2,470円」に、「1万3,500円」を「1万3,340円」に、「1万4,400円」を「1万4,200円」に、「1万800円」を「1万740円」に、「1万1,700円」を「1万1,600円」に、「9,900円」を「9,870円」に、それぞれ引き下げるものでございます。

 なお、参考資料といたしまして、別表第1の補償基礎額表をお配りさせていただいております。

 附則といたしまして、施行期日、この条例は公布の日から施行する。

 経過措置といたしまして、改正後の第2条、第5条第2項第2号ただし書き及び第3項、第9条の2第2項並びに別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例によるというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第42号 泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第9、議案第42号、「泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは議案第42号、泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定についての提案理由をご説明申し上げます。議案書41ページをご覧願いたいと存じます。

 改正の内容は、泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例(平成2年泉佐野市条例第20号)の一部を改正しようとするものでございます。

 同条例第5条第2項中「回答書」の次に「及び市長が適当と認める書類」を加えるものでございます。

 これは印鑑の登録及び証明に関する事務は、市区町村長の自治事務とされております。総務省自治行政局市町村課長から通知されました印鑑登録証明事務処理要領に基づき、全国の市区町村において印鑑の登録及び証明に関する条例を制定し、当該事務を行っているところでございます。

 市民生活に重要不可欠な印鑑証明による本人の意思確認に関しまして、最近悪質な本人のなりすまし等の事例が見受けられることから、本人確認を厳格化するため、平成16年3月2日付で総務庁より印鑑登録事務処理要領の一部改正についての通知がございました。その通知に基づき、所要の改正を行うものでございます。

 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第44号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第10、議案第44号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (都市整備部長 塩谷善一郎君 登壇)



◎都市整備部長(塩谷善一郎君) 

 議案第44号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書45ページをお開き願います。

 今回、提案させていただいておりますのは、市により設置いたしました子供交通公園1園と開発により移管を受けました興人第1公園、興人第2公園、鋼線鋼索公園、松風台第1公園、松風台第2公園、笠松北公園の6園と、大阪府から移管を受けましたりんくう往来南1号緑地、りんくう往来南2号緑地の2園、並びに日根野土地区画整理組合より移管を受けました日根野駅前1号公園、日根野駅前2号公園、日根野駅前3号公園、日根野駅前4号公園の4園の計13公園を都市公園法第2条の規定により条例設置するものでございます。

 なお附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 説明は簡単でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中林順三君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第11 施政に関する基本方針について



○議長(中林順三君) 

 次に、日程第11、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 新田谷市長の発言を許します。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 おはようございます。本日、ここに平成16年度補正予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、施政運営の大綱について、私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いするものであります。

 現在、国においては「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」という理念のもと、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に基づき、デフレ克服をめざしながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に推進しようとしております。

 また、地方財政についての方針として、「三位一体の改革」の推進をはじめ、民間委託の推進など、国、地方を通じた事務事業のあり方の見直しや国庫補助負担金の廃止、縮減による補助事業の抑制を行うとともに定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制などの措置を講ずることにより、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すこととしております。

 泉佐野市においては、先に「財政非常事態宣言」を発表いたしましたとおり、まさに財政再建準用団体転落の危機に直面しています。

 その要因は、全国的なものとしまして、長引く景気の低迷や地価の下落による市税収入の減少や、国の「三位一体の改革」における不十分な税源移譲による歳入面での影響と、高齢化の進展などによる保険・福祉関係経費の増加などの歳出面での影響が考えられ、さらに本市の場合は、これまでの多額の借入金の返済が今後も高水準で推移するといった特殊事情も重なり、危機的な状況となったものと認識いたしております。

 このような状況は、景気の回復や地方財政の抜本的改革が実現するまでの間、当分続くものと予測されますので、現状においては、本市がこれまでも鋭意進めてきております行財政改革のスピードアップを図るとともに、その内容についても、より厳しいものとする必要にせまられております。

 従いまして、「財政非常事態宣言」と併せてお示しした「財政健全化計画修正に向けた見直し(案)」いわゆる「修正素案」におきましては、市民の皆様に大きな痛みを伴う項目も多数含まれており、大変厳しい内容でございました。

 この間、議員の皆さまをはじめ、市民の方々から数多くのご意見、ご指導、ご要望をいただきながら、平成16年度本格予算の編成に向け、理事者はもとより職員がそれぞれに知恵を絞り、何を削り何を残すのかというゼロからの検討を行い、関係諸団体とも協議・調整を重ねながら、財政非常事態下における苦渋の選択をいたしてまいりました。

 このため平成16年度一般会計補正予算(案)につきましては、肉付け予算とは申しますものの、超緊縮型の編成としたところであり、あらゆる分野においての施策の縮減・廃止といった見直しを行った非常に厳しい内容となってございます。

 しかしながら、このような状況においても、私の基本姿勢である「市民が主役の政治」「公平かつ公正な政治」「弱者や子どもたちにやさしい政治」を具体化すべく、「公開と改革」を積極的に進めるとともに、特に本市の将来を担う子どもたちに対する施策については、苦しい中にも出来る限りの配慮をした内容といたしました。

 なお、昨年10月に議会でご承認賜り、本市をはじめ泉南市、阪南市、田尻町、岬町の3市2町で泉州南合併協議会を設置し、現在、平成17年9月合併を目標に協議が進められております。21世紀の地方分権時代にふさわしい、責任ある地方自治体の実現に向け、市民への十分な情報提供に努めながら、議会とも連携し、積極的に取り組んでまいります。

 以下、主要な施策につきまして、総合計画の体系に沿って、その概要を申し述べます。

     ひとづくりの推進

 すべての人の基本的人権が守られる社会の実現は人類共通の課題であるという認識が共有され、人権の尊重と擁護が国内外の大きな潮流となっており、人権に対する考え方、とらえ方も広がってきております。

 本市においては、世界人権宣言や日本国憲法の基本理念、さらには「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の精神に基づき、すべての人が輝く社会の実現、こころ豊かなひとづくりをめざし、行政全般にわたり人権を尊重し、擁護する視点を取り入れ、総合的、体系的な施策の推進を図る「泉佐野市人権行政基本方針」により、人権行政の推進を図ってまいります。

 また、人権侵害などあらゆる人権に関する相談業務の充実を図るため、関係団体や市民グループ等との連携を強め、人権擁護に向けた体制の充実に努めてまいります。

 なお、同和行政の推進につきましては、同和問題の解決に向け、府同対審や部落差別撤廃人権擁護審議会の答申を尊重し、人権尊重の視点に立った一般施策として、有効かつ適切に取り組んでまいります。

 人権文化センターにつきましては、そのあり方等について人権文化センター運営審議会でご審議いただき、より多くの市民の皆さまにご利用いただけるよう努めてまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては、「人ひとプラン」に基づき、男女がお互いの人権を尊重し、社会のあらゆる分野において互いの能力を十分発揮し、共に参加、参画できる社会の実現をめざしてまいります。

     保健・医療・福祉の充実

健康福祉

 我が国では、少子・高齢化の進展や家族形態・価値観の多様化、長引く景気低迷による低成長経済への移行等、急激な社会情勢の変化に伴い、これまでの保護救済のための「措置制度」から、住み慣れた地域の福祉活動やまちづくりを進めるため、利用者が自ら福祉サービスを選択できる「契約による利用制度」に改正され、個人が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう自立のための制度が進められています。

 生活福祉につきましては、地域に関わるさまざまな人や団体に参加していただき、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱となる「地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。

 また、平成14年に「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」が施行され、国・府及び府下の市町村と連携を図りながらホームレスの自立支援に努めてまいります。

 介護保険につきましては、要介護認定者の増加に伴い、介護サービス利用者が増大し、保険給付費が第2期介護保険事業計画を上回っている状況であります。

 引き続き、援助を求められている方に必要なサービスが提供されるように努めてまいりますが、本年度以降は、利用者の自立支援の観点から介護サービスの質的向上に努めてまいるとともに、生活困窮者の実態や府内の実施状況を踏まえ、保険料の減免基準の見直しを行い、減免制度の拡充を図ってまいります。

 高齢者施策につきましては、第2期高齢保健福祉計画に基づき、各種施策を進めておりますが、今後も引き続き高齢者の福祉向上のため事業を進めてまいります。

 障害者施策につきましては、支援費制度導入後2年目を迎え、利用者本位の制度運用に努めるとともに、サービス供給事業者連絡会を開催し、障害者の自立と社会参加の実現に努めてまいります。

 また、本年4月に福祉作業所からリニューアルされた小規模通所授産施設に対し、引き続き支援し、知的障害者の自立と地域福祉の推進に努めてまいります。

 さらに、精神障害者の地域生活を支援・援助する取り組みを進めるため、本年度新たに開設される精神障害者グループホームに支援するとともに、精神保健福祉について、市民の理解を高めていただくための施策の充実に努めてまいります。

 児童福祉につきましては、近年の多様な保育ニーズに対応するため引き続き公立保育所と民間保育園が協力し、より充実した保育をめざしてまいります。

 また、本年度は公立保育所3歳児クラスにクーラーを設置するとともに、引き続き待機児童解消のための民間保育園の施設整備を支援してまいります。

 さらに、昨年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子どもと子育て家庭への支援に関連する施策及び事業を体系的に盛り込んだ本市の次世代育成支援対策を総合的に行えるよう行動計画を策定してまいります。

 保健予防につきましては、市民が自らの健康を増進し、疾病を予防することが大切であることから、引き続き、基本健康診査や各種の検診、予防接種を実施し、市民の健康づくりを推進してまいります。

 さらに、昨年5月の「健康増進法」の施行により、公共施設における受動喫煙の防止に取り組んでまいりましたが、市役所本庁舎においても本年7月より全面禁煙を実施し、来庁される市民の健康を守るとともに、未実施の施設についても順次取り組んでまいります。

 また、樫井診療所建替事業につきましては、本年竣工を目途に工事を進めてまいります。

病院

 りんくう総合医療センター市立泉佐野病院は、地域の医療機関との役割、機能分担化を進め、市民が安心して良質で適切な医療を継続して受けることができる体制を構築し、市民に信頼される病院運営を行うように努めてまいります。

 地域における医療連携を推進し、医療資源の有効活用を図るとともに、地域ぐるみの医療サービス体制をより一層充実させ、地域の中核病院として救急医療体制の充実強化に努め、専門医療・高度医療を提供してまいります。

 本年度は情報システムの整備を図るため情報基盤整備に努めるとともに院内情報インフラの効率的な運営を行い、医業経営の一層の効率化を図ってまいります。

 また、厳しい医療環境の中、急性期病院機能を高め、紹介率の向上や稼働率の向上等による収益増を図るとともに、薬品、診療材料などの効率的な購入や適正管理により経費削減に努めてまいります。

 さらに、医業収支の改善のため、経営指標の充実と目標設定による戦略的な経営をめざしてまいります。

国民健康保険

 国民健康保険事業につきましては、国民皆保険体制の基盤として、医療の確保、健康の保持増進に重要な役割を果たしております。しかしながら、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化等による医療費の増大に伴い、国保事業の運営は引き続き厳しい状況となっています。

 本年度も保険料の収納率向上の取り組みやレセプト点検の強化に努め、財源の確保や医療費の適正化を図るとともに、被保険者の健康づくりを推進するため、人間ドック・脳ドックなどの保健事業を引き続き実施してまいります。

     教育と文化の振興

学校教育

 急速に変化する21世紀に生きる子どもたちに、人間として変わらぬ心の豊かさと感性、そしてどのような社会にあっても、たくましく未来を切り拓くことができる「生きる力」を育成していくことが求められています。

 そのためには、各学校・園で、確かな学力と豊かな人間性を育む教育活動を展開する中、基礎・基本の確実な定着と、個性を活かす教育を充実させ、自ら学び、自ら考える教育の推進を図るとともに、子どもたちがやすらぎや落ち着きの気持ちを抱き、心のつながりの中で、明るく、楽しく学びあい、活動するような魅力ある学校づくりを進めてまいります。

 通学区の見直しにつきましては、審議会の答申を踏まえ、弾力的運用に努めてまいります。また、防犯ブザーの再貸与を実施し、子どもたちの安全対策に努めてまいります。

 本年度の施設整備につきましては、急激な児童数の増加により教室不足が発生しております中央小学校、及び日根野小学校の校舎増築事業を推進するとともに、第一小学校屋内運動場の床改修を行ってまいります。また、各学校・園における教育環境改善改修を推進してまいります。

 さらに、夏休みに学校の図書室を開放し、子どもたちが図書を通じて、より良い感性を身につけられるよう小学校4校の図書室にクーラーを設置し、読書活動の推進に努めてまいります。

青少年

 次代を担う青少年の多様なニーズに応じたさまざまな活動を支援し、一層の活性化を図るため、青少年センターや青少年会館などの施設を活用して、地域活動への支援及び子どもたちの居場所づくりをめざしてまいります。

 また、学習機会の提供や青少年の個々の悩みに対する相談活動・情報発信などを行うとともに、関係団体と連携し、青少年健全育成のための環境づくりに努めてまいります。

 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、青少年が自然に親しみながら規律ある生活体験を行うことで、社会生活に必要な知識を会得できるよう、キャンプなどの自然体験学習を開催するなど、一層の利用促進に取り組んでまいります。

生涯学習・スポーツ・文化

 市民一人ひとりが個性・能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送るために、生涯を通して学習活動が行える「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。

 生涯学習によるまちづくりの一環として昨年度より実施しております出前講座「かがやき」につきましては、本年度もより一層充実した内容で事業展開してまいります。

 また、生涯学習センターをはじめ各公民館においては、特色のある事業実施、ボランティア講師の活用、各施設登録クラブによる世代間交流を踏まえた講座等を実施してまいります。

 大木地区で実施してまいりました2カ年にわたる文化財調査で確認した日根荘に関わる寺院跡につきましては、国史跡「日根荘遺跡」への追加指定の業務を進めるとともに将来の保存・活用に資するための検討を行ってまいります。

 図書館につきましては、子どもから大人まで、さまざまな年齢層の利用者に応えられるよう図書館資料の選書に努め、市民がより一層利用しやすい図書館をめざしてまいります。

 生涯スポーツの振興におきましては、健康増進の意識や意欲を高めるとともに、市民が主体となった健康づくりやスポーツを通じたコミュニケーションが図られるよう努めてまいります。

 歴史館においては、郷土の歴史と文化に対する理解と愛着を深めるため、本年度は、和泉木綿や泉州の縄文文化に関する展示・講座を開催するとともに、市史編さん事業を進めてまいります。

国際交流

 国際交流につきましては、人と人とがふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解し合える交流活動により、国際性豊かな人づくり、地域づくりを推進してまいります。

 本年度も青少年海外派遣研修事業を継続して実施し、外国の言語や文化を学ぶとともに、現地でのホームステイや人々との交流活動を通じ、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を図ってまいります。

 また、地域レベルでの交流の定着・発展を促進するため、国際交流関係機関や民間の団体との連携を強化し、より多くのボランティアの参加と協力を得ながら、日本語教室の開催や日本文化紹介事業などの交流事業を積極的に進め、市民による市民のための事業を展開してまいります。

     生活の向上と産業の振興

環境保全

 これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動を続けてきた我が国の社会経済システムを見直し、環境への負荷が出来る限り低減される循環型社会の形成に努める必要性が叫ばれています。

 本市におきましては、市民の協力を得ながらゴミの分別収集の拡大とリサイクルの推進に努めてまいりました。また、昨年10月からは粗大ゴミ収集の有料化を実施し、ゴミの減量化を図ってまいりましたが、今後さらなる減量化を進めていくため普通ゴミの有料化に向けて検討を行い、廃棄物の減量化と資源としての有効利用を進め、生活環境の保全を図ってまいります。

 また、社会問題にもなっておりますゴミの不法投棄についても関係機関と連携して、パトロール・啓発等、不法投棄対策に努めてまいります。

消防・防災

 火災や震災などの各種災害から市民の生命と財産を守るため、年次的に消防力の強化を図り、防災体制の充実に努めてまいります。

 本年度は、消防水利が不足している地域を重点に消火栓の整備に努め、より一層効果的な消防力の充実強化を図ってまいります。

 また、救急業務のさらなる高度化推進のため、昨年3月に設立された泉州地域メディカルコントロール協議会の活動を通じて医師との連携を密にし、より質の高い救急活動を展開してまいります。

 土砂災害危険個所については、住民の迅速な避難を図るため、大木地区に雨量計と同報系無線を整備してまいります。

 さらに、管内防火対象物の立入検査、消防音楽隊演奏会や防火教室等、引き続き、住民参加型の予防広報を工夫しながら積極的に推進してまいります。

農林漁業

 農業振興につきましては「都市と共存できる農のあるまちづくり」を基本目標に、ため池・里山・田園の恵みに満ちた地域資源を活用し、個性豊かな地域づくりをめざします。

 本年度は、大阪府内でも有数の野菜供給産地の維持や効率的な農業経営に対する支援はもとより、消費者に新鮮で安全・安心な地元農産物を供給することを目的に行うエコ農産物推進事業を支援し、環境に配慮した農業の推進を図ってまいります。

 また、引き続き老朽化したため池の改修を行い、安全性の確保と農業用水の確保に努めてまいります。

 林業振興につきましては、大阪府の森林所有者及び大阪府森林組合と連携して、森林の適正な保全・整備を図るとともに、林業の担い手の育成に努めてまいります。

 漁業振興につきましては、水産資源の維持増大を図るべく、「捕る漁業」から「つくり育てる漁業」をめざし、ガザミの放流事業、トリ貝の蓄養事業、ホシガレイの放流事業を支援し、漁業経営の安定化を図ってまいります。

商工業・労働・観光

 我が国経済の長引く低迷を受け、所得の減少や失業率の上昇など、依然として本市の商工業者を取り巻く環境は厳しいものがあります。

 このため、引き続き中小企業診断士や弁護士を活用した経営相談を実施することにより地元商工業者のさまざまな相談に対応してまいりますとともに中小企業振興利子補給制度についても、補給対象限度額を見直し、継続して実施するなど、商工業者の経営の安定及び体質強化に取り組んでまいります。

 また、新たな産業構造の変化への対応、新産業育成の観点から大阪府と連携し、りんくうタウンへの企業誘致を促進し、産業の活性化に努めてまいります。

 雇用・労働対策につきましては、現在の極めて厳しい状況のなかで、地域の資源や特性を十分に活かし、就職困難者層を対象とした地域就労支援事業を推進するほか、障害者の就業支援についても鋭意取り組んでまいります。

 さらに、観光振興につきましては真夏の祭典として定着し、今年で10回目を迎える「つばさのまちフェスタ」に「郷土芸能の集い」を組み入れるなど、関西国際空港の玄関都市に相応しい観光振興に取り組んでまいります。

     都市基盤・都市環境の整備・充実

まちづくり

 関西国際空港は、本市にとって重要な都市資源であり、空港との「共存共栄」を図るという基本理念を踏まえ、2期事業の2007年供用開始に向け取り組んでまいります。

 また、空港の玄関都市に相応しい魅力あるまちづくりを進めるため、良好な都市環境の整備を図るとともに、地域の特性を活かした安全で快適な生活を営める基盤づくりに努めてまいります。

 泉佐野駅上東地区の市街地再開発事業につきましては、平成15年度住宅棟が完成したところでありますが、本年度は、残る商業棟の完成に向けて、引き続き事業の推進に努めてまいります。

 また、泉佐野駅前地区につきましては、準備組合と協議しながら事業計画の検討を行ってまいります。

 日根野駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業を進めておりますが、本年度は保留地処分の完了をめざし、本市副都心に相応しい環境整備がなされた計画的な市街地の形成を図ってまいります。

 りんくうタウンにつきましては、大阪府とも連携し、昨年改正した産業集積促進条例によるインセンティブを活用しつつ、総合的な企業誘致を進めるとともに、府立大学農学部大学院が移転されるよう取り組むことなどにより、まちの早期熟成に努めてまいります。

住宅

 すべての人が生きていく上での三大要素の一つである安全で快適な住宅の供給と住環境の保全・形成を図ってまいります。

 市営住宅につきましては、老朽化した住宅の建て替えやストック活用を推進するとともに、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を図ってまいります。

 本年度は、松原団地住宅建替(第2期)工事に着手するとともに、南中第2・上田ヶ丘5〜8棟建替事業の完成をめざしてまいります。また、既存ストックの計画的な改善を行い、良好な維持保全に努めてまいります。

上水道

 水道事業につきましては、「良質で安全な水の安定供給」を基本方針に事業推進を図ってまいります。

 事故対策の一環として行っている配水幹線のバックアップ機能強化につきましては、昨年度に引き続き、和歌山貝塚線への配水幹線の布設を行い事業を進めてまいります。

 また、漏水防止対策として行っている、老朽化した石綿管や鋳鉄管の布設替工事を計画的に行い、災害にも強い水道施設の構築をめざしてまいります。

 水道水の安全性の確保につきましては、本年度より、水質基準が改正されたことに伴い、水道水質管理計画を策定するとともに、水質検査の強化を図り、安心して飲める水の供給に努めてまいります。

 一方、経営面におきましては、水需要量の低迷による料金収入の減少に加え、府営水の値上げにより経営は逼迫しており、自己水源の活用による受水費の抑制、事業費、人件費等の削減など、経費の節減に努めるとともに、料金改定を実施し、健全化を図ってまいります。

下水道

 大雨による浸水被害から市民の生命・財産を守り、安全なまちづくりを進めるとともに、快適で衛生的な生活環境の改善並びに広域的な公共用水域である海域や河川の水質を保全する環境にやさしい下水道をめざし、整備に取り組んでいるところであります。

 雨水整備につきましては、引き続き、北ポンプ場の建設及び関連管渠の整備を行ってまいります。

 汚水整備につきましては、面整備を着実に進めてまいります。

 また、既設水路等につきましては、改修や浚渫を行い、維持管理に努めてまいります。

 一方、下水道事業特別会計につきましては、経営健全化計画を見直し、資本費平準化債の活用、計画的な使用料の改定などにより、経営の健全化を図ってまいります。

道路・交通・公園

 本市では、これまで関西国際空港の開港に合わせて高速道路や幹線道路が整備されてまいりましたが、今後は、市域内の幹線道路や生活道路の整備が必要であると考えております。

 このため、本年度は「佐野中央1号線」の整備や「泉佐野土丸線」の用地確定に努めるほか、「佐野台歩道橋」の耐久性の向上を図るなど、生活道路の安全と維持に努め、市民の利便性の確保に努めてまいります。

 南海本線連続立体交差事業につきましては、平成14年5月に上り線の高架化が完成したところでありますが、さらに平成17年末を目標に下り線の高架切り替えに努め、南海本線による交通渋滞や市街地分断の解消を図ってまいります。

 また、緑環境の保全と公園施設の管理に努めるとともに、りんくう都市計画緑地の整備促進を図り、市民の憩いとやすらぎのある快適なまちづくりに努めてまいります。

 なお、道路をはじめとする公共施設の維持管理につきましては、小規模な補修を直営で施工するなど、効率的な維持管理に努めてまいります。

広報・公聴・情報公開等

 市民が主役の政治、市民参加のまちづくりの推進を図る上で、行政情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であると考えております。

 このことから、市民の皆さまの生活に役立つ情報や市からのお知らせなどを「市報いずみさの」やホームページ、ケーブルテレビを通じ、適時・的確に発信してまいります。

 また、市政モニター制度、市民提案箱、インターネットメールなど広く市民の皆さまから寄せられた意見・提言をまちづくりに活かし、より良い市政の実現をめざしてまいります。

 以上、平成16年度の施政運営に対する基本的な考え方について説明させていただきました。

 時代の変化や市民ニーズの多様化に伴い、私に課せられた課題は山積いたしておりますが、今最も重要な課題は財政再建準用団体転落を回避し、自主再建への道筋をつけることであり、行政評価システムの導入や組織・機構の見直しを行い、スリムで効率的な行政運営に努めてまいるとともに、今回お示しさせていただきます財政健全化計画修正案に沿って着実に財政の建て直しを図ってまいりたいと考えております。

 今後、より一層、市民の皆さまへの説明責任を果たすことにより、ご理解とご協力をいただきながら、泉佐野市再生に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。

 議員各位並びに市民の皆さまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

 ご清聴ありがとうございました。

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○議長(中林順三君) 

 これより市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 まず、

 1.財政について

 2.市立泉佐野病院について

 以上、自民いちょうの会代表・奥野英雄君。

     (奥野英雄君 登壇)



◆(奥野英雄君) 

 自民いちょうの会・奥野英雄です。私は会派を代表して、ただ今議長より紹介のありました財政について、市立泉佐野病院について質問をいたします。明快なる答弁をお願いいたします。

 今、泉佐野市は非常に厳しい財政状況であります。先に財政非常事態宣言が出されました。要因はいろいろあろうかと思いますが、まず財政再建が第1であります。ここで質問をいたします。

 1点目の財政問題でありますが、いろいろな角度から受益者負担等々、取っていくという形で進んでおります。これは致し方ないとしても、可能な限りの軽減をお願いいたします。

 歳入でありますが、補助金、交付金だけでなく、あらゆるテクニックを駆使して、国・府からの支援、歳入の増額に全精力を注いでいただきたい。少なくとも赤字再建準用団体には落とすことのないように頑張っていただきたい、このように思います。

 コミュニティバスでございますが、唯一、市民の交通機関であります。高齢者、また免許証を持っていない人、車を持っていない人などには貴重な存在であります。

 先般、函館市に視察に行ってきました。函館市においても非常な赤字になっているということでございましたけれども、路面電車は走っております。その路面電車は走る宣伝カーになっておりました。すなわち各企業の宣伝をボディーに入れ、走っていたわけでございます。泉佐野市においても、コミュニティバスの廃止ではなしに、いろいろ考えていただき、運行を続行できるようにお願いをいたします。

 市立泉佐野病院についてでありますが、まず病院へ行かなければならないというのは、心身に病のある人であります。まず駐車場で苦慮しているということを日常的に聞いております。外来の駐車場の充実、これについてお尋ねをいたします。

 また、市民の方が検査結果を聞く日に用事ができ、日時を変えてもらったのですが「再度、検査をしなさい」ということを言われました。何日も経過していない時期になぜだろうと思い、他の市民の皆さんもこうなのかと思ったということでございます。

 病を持っている市民の皆さん方、また病院へ通う皆さま方に対しては、懇切丁寧にお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。以上、答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは自民いちょうの会代表・奥野英雄議員のご質問のうち、私の所管いたします1.財政について、(1)歳入についてご答弁申し上げます。

 本市における極めて厳しい財政状況の中、自主再建努力を重ねておりますが、一方、本市が、このような財政危機に陥った原因の一つとして、平成6年の関西国際空港開港に合わせ道路交通整備など、空港関連事業をはじめ、下水道整備、総合医療センター建設など、まちづくりに積極的に事業展開を進めてきた結果、多額の地方債残高を抱え、また市税収入が当初計画から大きく乖離することとなったことから、国・府の支援を求めていくべきとのご指摘であろうと存じます。

 大阪府におきましては、平成14年度から平成18年度までの5年間の府貸付金の利子軽減や府貸し充当率のアップなどによる財政支援をいただいており、また市町村振興補助金につきましても、本市の財政健全化に向けた取り組みにも一定の評価をいただき、各市への配分に配慮をいただいているところでございます。

 平成15年度の実績で申し上げますと、利子軽減で3億3,000万円、府貸付金については府全体の総額が前年度同額にもかかわらず、本市に対しましては6億6,500万円で、前年度に比べ約2億円の増、振興補助金につきましても、府総額が前年比3.2%の減となっている中、本市へは約1,600万円となり、前年度と比べて約300万円の増加。

 また平成15年度地方交付税交付団体になったことにより、病院振興補助金を受領できることとなり、総枠の一団体当たり、単純平均で比べて約3倍の3,400万円の配分を受けておるところでございます。

 また16年度以降につきましても、府貸付金は例年枠に2億円の追加を3年間、振興補助金は例年枠の1,500万円に3,500万円の追加支援を4年間支援していただく予定となっております。

 一方、国に対しましては、市長自ら毎年、総務省に赴き、財政支援を要望しており、15年度の結果といたしまして、特別交付税については総額が抑制されておりまして、いかに減収幅をを少なくするかが問題でありまして、全国的に見ると対前年度7.6%、府内市平均で9.9%の減となっているところ、本市は5.1%の減にとどまったものでございます。

 また、特に15年度につきましては、市町村レベルでは全国的にも1、2例しかない退職手当債の発行許可を要請し、認めていただいたところでございます。

 議員ご指摘の国の補助金ではございませんが、現在の本市における危機的な財政状況の中で、早期退職にかかる退職手当の財源措置を講じられたことは大きな財政効果であると考えております。

 なお16年度以降につきましても、当面の期間について退職手当債の発行が許可される見込みでございます。

 今後とも公債費の重い負担や生活保護をはじめとする扶助費の増加傾向に加え、国の三位一体の改革の影響による国庫補助負担金の削減、地方交付税の削減など、先行きが非常に不安定であること。また歳入の根幹をなします市税収入が下落傾向にあると見込まざるを得ない状況であり、今後の財政状況は、依然として厳しいと考えております。

 このような状況におきましても、再建団体転落だけは是が非でも阻止しなければならないと考えており、財政非常事態宣言を行い、あくまでも自主再建を目指して財政健全化に向け、努力を継続していく所存でございます。

 財政健全化への取り組みを積極的に展開していくことと並行して、議員ご指摘のとおり、今後とも、国・府に対し、より一層の支援を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは自民いちょうの会代表・奥野議員さんご質問のうち、1.財政について、コミュニティバスについてを私よりご答弁させていただきます。

 コミュニティバスにつきましては、平成13年7月に大幅に路線を拡大し、翌年6月には平日の便数を6便から8便に増便し、より地域に密着したバス運行を目指して運行を行っております。徐々にではありますが、高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者の交通手段として認識されつつあり、利用者も増えている状況にあります。

 財政健全化計画において見直し項目として挙げられておりますが、採算性の大幅な改善は、コミュニティバス事業が、民間バス事業者が赤字のため撤退した路線を代替する施策であることや車社会となっている現状では非常に困難な面もあります。

 しかしながら、市民生活に与える影響が大きいものであり、利用者からも運行の存続要望が多くある中、今後の運行については、現在までの利用状況を見ながら、バス事業者とも協議を行い、出来るだけ利用者の利便性を図りながら、また少しでも採算性の改善につながるよう運行内容の見直しを含め、検討を行ってまいります。

 また、運行経費の財源に充当できるものといたしまして、運賃収入以外に得ることのできる収入源はないのかといった検討も進めており、具体的にはコミュニティバスのパンフレット類や車両など、広告媒体として活用可能なものに有料広告を掲載することで収入を確保することができないかなどの検討をバス事業者とともに行っております。

 以上、説明は簡単でございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは自民いちょうの会代表・奥野英雄議員さんの2.市立泉佐野病院についてご答弁を申し上げます。

 まず、外来用の駐車場の件でございますが、現在、外来用駐車場といたしまして、地下機械式が231台、救命横の148台で合計379台ございます。同規模の近隣公立病院の駐車場台数と比べましても、当病院の駐車台数は多いほうでございます。

 現在、台数といたしましては支障なく運営しておりますが、ただ週の初め、及び週末における午前中は混雑が発生し、違法駐車が起こることがございます。なお平成15年度は、外来は1日平均978人の患者さまが来院され利用されております。

 違法駐車につきましては、今後も泉佐野警察署、市の道路公園課と関係機関とも協議をし、対応していきたいと考えておりますが、当病院といたしましては院内放送での注意喚起等、出来る限りのことは行っていきたいと考えております。

 次に、ランニングコストでございますが、平成15年度におきましては、機械式駐車場につきましては、収入が1,531万9,000円、支出で維持管理、メンテ委託料で5,545万円になり、赤字が4,013万1,000円となっております。

 救命横の駐車場につきましては、収入で2,799万6.000円、支出では財団法人大阪府りんくうセンターへ賃借料として1,598万4,000円、維持管理委託料として1,141万2,000円で、合わせまして2,739万6,000円となり、60万円の黒字となっております。

 2カ所の駐車場を合わせますと収入が4,331万7,000円、支出が8,284万6,000円となっておりまして3,952万9,000円の赤字となっております。また、7月以降、救命横の大阪府臨海熱供給株式会社が企業局より借地をしておりますところを貸与させていただきまして、外来用の駐車場に充てる予定でございます。これによりまして、週初め、週末の混雑は幾分かは避けられると思います。なお、増車台数は70台を予定しております。

 今後、大阪府企業局にも働きかけ、出来るだけ外来駐車場の、より一層の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、検査体制でございますが、通常、検査は医師の指示によりまして検査が始まります。このとき患者さんにやさしい検査が、まず選択され、その後、必要であれば身体に負担のかかる検査へと進みます。

 検査の種類といたしましては、まず第1に尿や血液を採取して行う検査、2番目として生理機能検査といいまして、心電図、肺機能、エコー、脳波検査などがございます。3番目に画像診断検査、これはCTやMRIのような痛くない検査から、多少体の負担にかかる血管造影検査までが含まれます。

 次に、4番目として病理診断、これは手術などで採取された組織が悪性かどうかを調べる検査でございます。5番目に、その他に細菌やウイルスを検査するものも含まれ、最近は医学の進歩に伴って遺伝子診断を必要とする検査も増加いたしております。これらの検査の結果によっては再検査が必要とされる症例もございます。

 そこで、ただ今ご質問がございました再検査についてでございますが、医師の判断によって実施するものですが、患者さまご自身の症状や、その方の症状によりますので一概には、何日経てば再検査が必要になるということは申し上げられませんのが現状でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(奥野英雄君) 

 1点目の財政の問題でございますが、歳出はなんぼ削ったって限度があると思います。国・府のただ単なる補助金だけではなしに、あらゆる媒体、テクニックを使って支援をどんどんしていただける方策を見いだしていただくことを要望しておきます。

 2点目のバスでございますけれども、壇上でも申し上げたとおり、非常に貴重な交通手段となっておりますので、今後も引き続き続けていっていただけることを要望しておきます。

 病院の駐車場でございますが、市民が市民病院へ行って駐車違反にかかったとか、先ほどの答弁では「他に比べて多いですよ」というお話も聞かせていただいたわけでございますけれども、今後、その改善に努めていただきたい。

 検査については、要は患者の方に十分ご理解いただけるような、今後とも懇切丁寧な診療をお願いして私の質問を終わらせていただきます。以上です。



○議長(中林順三君) 

 奥野英雄君の質問は終了いたしました。

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○議長(中林順三君) 

 次に、

 1.合併問題について

 2.行財政について

 3.組織体制について

 4.教育について

 以上、泉新の会代表・北谷育代君。

     (北谷育代君 登壇)



◆(北谷育代君) 

 泉新の会の北谷育代でございます。

 施政方針では、『私の基本姿勢である「市民が主役の政治」「公平かつ公正な政治」「弱者や子どもたちにやさしい政治」を具体化すべく「公開と改革」を積極的に進めるとともに、特に本市の将来を担う子どもたちに対する施策については、苦しい中にも出来る限りの配慮した内容といたしました』とあります。

 これらのことを念頭に置きながら、議長より紹介のありました項目に従い、泉新の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず、合併問題についですが、17年9月というゴールが、まずありきで動き始めた3市2町の合併問題、ゴールまでの時間があまりにも短い中で「合併協議会」が開かれ、何もかもが急がなければ間に合わない中で進められています。

 そこで懸念されるのが、市民の皆さんが、どれだけ合併について認識されているかです。市民の皆さんに、合併についての情報を周知徹底することが、合併を成し得るための一番大切なことと考えます。

 そんな中で8月22日、本市を除く2市2町では、合併の是非について住民投票をすると聞いています。泉佐野市だけ、なぜしないのか。また、この住民投票をした結果後の対応について「ノー」と出た場合、合併をあきらめるのか、それとも再編成するのか、再編成するとしたら時間的に間に合うのか、お考えをお聞かせください。

 次に、行財政についてですが、まず、体育館等の休館日についてお聞きします。

 休館日については、5月に出された財政健全化計画修正案によりますと、ほとんどの施設で週1回休館日増となっています。本市の公共施設の休館日に対する基本的な考えをお聞かせください。

 また、平成16年2月25日には、市民総合体育館及び健康増進センターの週休2日制導入の撤回を求める請願が、多くの議員が紹介議員となって提出されたが、3月16日の厚生文教委員会では継続審議となっています。この件について、理事者は厚生文教委員会で「利用者と十分話し合いをして理解を得たい」との意向を示されていたと認識していますが、各利用者とは十分な協議をされ、理解を得られているのでしょうか、このことについてもお聞かせください。

 次に、健康福祉についてお伺いします。健康福祉の保健予防については「市民が自らの健康を増進し疾病を予防することが大切であることから、引き続き、基本健康診査や各種の検診、予防接種を実施し、市民の健康づくりを推進してまいります」とありますが、本年度、特に健康づくりについて取り組まれたことがあるのかお尋ねいたします。

 次に、保育所民営化についてお聞きします。5月に出された財政健全化計画修正案では「17年度から1園ずつ民営化」とあります。民営化については、これまでも何度か質問をさせていただいているのですが、明確なご答弁がいただけていないので、今議会で再度の質問となりました。

 まず、保育行政の基本方針をお聞かせください。何園民営化するのか、公と民の比率、公と民の役割をどのように考えているのか、それと保育施設の整備計画はどうか、お聞かせください。

 次に、組織体制についてですが、長引く景気低迷の情勢下で本市の税収も毎年落ち込んでいるところですが、歳入確保といった面では課税客体の把握、納税率の向上も最重要課題ではないかと思われます。

 従いまして、税務担当者の体制強化が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、方針をお尋ねいたします。

 最後に、教育についてを質問させていただきます。聖域なき行財政改革として、教育も例外ではない中、学校図書館司書配置、英語指導助手派遣が、それぞれ16年度縮小、17年度廃止とあります。どのような経緯で17年度廃止になったのか。特に図書館司書については、私自身もそうですが、他の議員さんも何度か質問をしての答弁では、効果を十分認めておられると認識していたのですが、どのような評価をされての廃止なのか、お聞かせください。

 次に、特色ある学校づくり推進事業ですが、これも16年度縮小、17年度50%カットとなっています。

 この事業に関して、私は何度か質問をさせていただいているのですが、一度も、はっきりとした答弁、納得のできる答弁をいただけてないと記憶しております。縮小、カットの中で「特色ある学校づくり」を、どのように推進されるのか、お聞かせください。

 以上、的確なご答弁、よろしくお願いいたします。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち、私の所管いたします1.合併問題について、(1)住民投票について、その後について、につきましてご答弁申し上げます。

 現在、合併協議会では平成17年9月の合併を目標に精力的に合併協議が行われているところでございます。

 合併協議が進む中での住民投票につきましては、市町村合併が地方公共団体の存立に関わる重要な問題でありますことから、住民投票制度の導入を図る事例というものもございまして、泉州南合併協議会の構成団体の中でも、泉南市、阪南市、田尻町、岬町では既に条例を制定され、ご承知のように去る5月19日の合併協議会におきまして、8月22日に住民投票を実施するということが正式に表明されたところでございます。

 しかし、我が国の地方自治制度は国同様、代表民主主義を基本原理としておりまして、原則として市町村合併も含め、地域住民の代表でございます議会の議決によって意思決定がなされることとなっているところでございまして、従いまして住民投票を行うかどうかは、あくまで各団体個別に判断されるべきものというふうに考えております。

 本市におきましては、従前より合併協議に関する具体的な情報や市の考え方など、合併に関する正確な判断材料を十分に市民にお知らせし、市の考え方が市民にとってよいという判断ができれば、住民投票することなく市民から信託を受けた議会と首長とで、間違いのない方向性を示していきたい。

 ただし、市民の間で合併について、議会や首長の考えと違った考え方の市民がかなりたくさんおられるという事態になれば、住民投票も選択肢の一つに入ってくるというようには考えています、というふうに申し上げておりまして、今後とも、この考えに基づいて住民の皆さんへの情報提供に努め、ご意見を伺ってまいりたいと存じております。

 住民投票の結果に対する市の対応についてでございますが、現在は3市2町の枠組みで合併に関する協議を重ねているところでございますので、現段階では、はっきり申し上げることはできませんが、合併は互いに相手のある問題でございまして、各市町それぞれの判断もございます。基本的に、その時点で議会ともご相談を申し上げながら、市として判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(中林順三君) 

 北谷育代君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時55分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(千代松大耕君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 北谷育代君の質問に対する答弁を承ります。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 それでは泉新の会代表・北谷議員さんのご質問のうち、2.行財政について、(1)健康福祉施策について、(3)保育所民営化についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)健康福祉施策についてご答弁申し上げます。

 市民の健康づくりについての本年度の取り組みについてでございますが、本年度は特にたばこ対策に取り組んでいるところでございます。喫煙は健康に与える悪影響が大きいこと、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であることなどから、市民に対しまして、喫煙と健康に関する正しい知識の普及を中心とした対策に取り組んでまいります。

 「健康日本21」の地方版であります「泉佐野みんなの健康プラン」において、たばこの取り組みについて掲げ、その推進に努めているところでございます。その一環として、本年5月31日の世界禁煙デーには、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及を目的にたばこ講演会を開催いたしました。

 母子保健では、ファミリー教室においても、たばこの話を取り入れているところでございます。

 また、本年度からは禁煙支援プログラムの普及のために、喫煙者に対しまして個別健康教育を実施してまいります。

 また、基本健康検診につきましては、増加しています生活習慣病の予防を目的に毎年実施しているところでございますが、本年度より、一部受益者負担をお願いすることとしております。

 受診者からの一部負担徴収に伴いまして、受診率の低下が懸念されるところでございますが、PRも含めチラシを各戸配布し、受診の勧奨に努めているところでございます。一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組むこと、自分の健康は自分で守ることが重要であります。

 なお、参考としまして、府下で一部負担金を徴収しておりますのは、市では7市、町では3町が、堺市以南では4市2町が徴収していると聞いております。徴収に際しましては、生活保護世帯や市民税非課税世帯につきましては減免対象としております。

 今後とも市民の健康づくりを推進してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして(3)保育所民営化についてご答弁申し上げます。

 公立保育所の民営化についての基本方針についてでございますが、行財政健全化計画に基づきまして平成17年に1園、このことにつきましては、ご承知のとおり、ひかり保育所の民営化が決定し、現在、法人の手続き等、17年4月の民営化に向け取り組んでおるところでございます。

 また18年1園の民営化につきましては、現在のところ、場所につきましては決定いたしておりません。

 次に、将来的に何園民営化するかにつきましては、現在、ひかり保育所が民営化されますと公立11園となりますが、民営化につきましては一定数民営化しなければならないと考えております。

 次に、公と民の比率につきましては、今後、泉佐野市の保育行政を展望した中での政策判断が必要ではないかと考えております。

 また、公と民の役割はどのように考えているのかにつきましては、基本的には保育行政の推進につきましては、公と民が車の両輪のごとく連携しながら進めてまいってきております。今後とも変わりませんが、ただ、その中で民間で取り組みやすい事業、公立が担うべき事業がございます。公立保育所の役割が大きい部分につきましては十分認識いたしております。

 保育所の民営化に関しましては、まず保育所の整備計画、その中で、どこを民営化していくのか計画決定することが重要と考えております。現在、整備計画はございませんが、18年1園民営化ということで整備計画を策定してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち、私の所管いたします2.行財政についてのうち、(2)体育館等の休館日についてと(3)組織体制についてご答弁申し上げます。

 まず、体育館等の公共施設の休館日についてでございますが、財政非常事態宣言にもございますように、このまま手をこまねいていたままでは平成18年度に116億円もの累積赤字が見込まれている現状では、たとえ大きな痛みを伴うものでありましても、他市で実施しているレベルの経費削減策では不十分との認識から財政健全化のため、ぜひとも実施していかなければならないものと考えております。その一環といたしまして、公共施設の休館日の増加を計画したところでございます。

 各公共施設の施設管理経費につきましては、施設利用者の多少にかかわらず発生する固定経費でございまして、これを少しでも削減しようということで、施設の利用状況並びにコスト計算等を調査、検討した上で、休館日の増加の方向で提案をさせていただきました。

 そして、ご承知のとおり、これまでの間、市民の皆さまからのご意見や請願をはじめ、いろいろとご要望をお受けいたしておりますが、市といたしましては、あらゆる経費の見直しを実施していく中での1項目として、他の健全化実施項目同様、利用者の皆さま方のご理解、ご協力をお願いするものでございます。

 4月から予定どおり実施いたしました、歴史館いずみさの、防災学習センター、旧新川家住宅に続きまして、現在10月1日からの実施に向けて調整を行ってきており、各施設の休館日増を図ってまいりたいと存じております。

 その調整状況の例といたしましては、図書館におきましては概ね実施可能ということでございまして、また当初、火曜日に活動しておられるクラブの問題がございました生涯学習センターや各公民館につきましては、利用日の調整をお願いし、ご協力をいただけることとなったと伺っております。

 また人権文化センターにつきましても、運営審議会で稼働状況などを検討の上ご審議をいただき、市全体の基本的方針として各施設が実施していくのであれば協力が必要との判断をいただいております。

 さて厚生文教委員会で請願が出され継続審議となっております市民総合体育館並びに健康増進センターにつきましては、公共的団体に対する行政財産使用許可により、削減効果を減ずることなく当該団体が、その責任において休館日に利用できる形態を検討しておりまして、これにより利用団体のご理解、ご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして3.組織体制についてご答弁申し上げます。

 既にご承知のとおり、今般の財政状況の悪化により、さまざまな見直しを進める中で、歳出の大きな部分を占める人件費の縮減を図るべく、この間、給食センターをはじめ各種業務の委託化や事務事業の見直しを進め、200名の職員削減を目標に取り組んでいるところでございます。

 今後も厳しい財政状況が続くものと予測される中で、さらなる事業の見直しを行うとともに、保育所の民営化をはじめとした各施設の民間委託も積極的に推進していく必要があると考えております。

 議員ご指摘の歳入確保のため、課税客体の把握や徴収率の向上のため、税務担当者の体制の強化をということでございますが、財政再建を図るため、今後も職員人員削減に取り組んでいく必要がある中で、体制の強化ということでは、なかなか難しいところではございますが、歳入の根幹をなす重要な分野であると認識しておりますので、来年度の機構改革に向け、業務量等の把握に努めながら、ご指摘のございました分野につきましては最重視してまいりたいと考えております。

 また、現状におきましても納税者の意識改革を図りながら実態の把握に努め、収入の確保に努力していただいておりまして、大阪府からの派遣による専門的なノウハウを吸収していただき、技術的な向上も図られており、今後もOA化等による側面的な事務軽減を図るとともに、課内での相互協力体制の推進などにより、引き続き税収の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは泉新の会代表・北谷育代議員さんのご質問のうち、4.教育について、(1)図書館司書・英語指導助手について、(2)特色ある学校づくり推進事業についてご答弁申し上げます。

 まず(1)図書館司書・英語指導助手についてでありますが、学校図書館司書につきましては、平成11年度より国の制度に先駆けて、市独自の制度として4名の専任図書館司書を小・中学校に配置してきました。

 専任図書館司書を配置したことで、図書室へ来る子どもの数が増加し、読書好きの子どもも増えました。また適切なアドバイスや興味づけにより、読書意欲も向上しました。そのほかに蔵書の配列、机、椅子の並べ方等を工夫し、読書に適する環境づくりにも貢献しています。

 さらに子どもたちの心の居場所としての図書室の働きや機能もあります。以上のような効果が得られ評価されているところでございます。

 学校図書館法の一部を改正する法律により、平成15年度から政令で定める規模の学校については、全校に司書資格を持つ教諭の配置が義務づけられ、その資格を取るための講習会も実施されてきました。

 ところで、本市には授業を持ち、学級担任をし、司書を兼務することで専任図書館司書と同じような効果を期待できないまでも、本市の財政状況を勘案し、縮小・廃止の方向が出ていますが、現状の中で最大限の効果を出すべく、各学校の教職員に協力を求めていきたいと考えております。

 英語指導助手派遣につきましては、平成8年度より中学校に配置しております。当初は府費負担による配置もありましたが、数年前から打ち切られ、現在では市の単費のみとなっております。

 関西国際空港のお膝元、本市の教育を考えますと、国際理解、国際交流という観点から、子どもたちが英語の学習、特に会話や国際的な文化背景を肌身で感じる教育としての一定の効果があったものと理解しております。

 しかし、市の財政状況を勘案し、子どもたちに影響の少ない方法を考え対応してまいりたいと認識しているところでございます。

 続きまして(2)特色ある学校づくり推進事業についてでありますが、特色ある学校づくりは平成10年12月に改定された新学習指導要領の性格を特徴づける重要なポイントの一つといえます。

 この特色ある学校づくりとは、各学校の自主的、自立的な創意ある取り組みによって、新しい時代にふさわしい学校の実現、親や地域に信頼される学校の実現を目指すこととも言えます。また重要なことは、その目的と方策と評価に十分配慮して進めています。

 特色ある学校づくりを進める目的といたしましては、1点目として、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成する。2点目、自ら学び、自ら考える力を育成する。3点目、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。そして4点目として、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。すなわち4点目にある特色ある学校づくりは、1点目、2点目、3点目の狙いを実現するためであり、それらの実現の方向に向かって進めるべきものなのです。

 また新学習指導要領は教育課程の基準改善の狙いを受けて、各学校の特色ある教育活動の展開を促すよう基準の大綱化、運用の弾力化を図っております。

 しかし、創意工夫ある積極的な取り組みが進む一方で、学校において具体的な目標や内容を明確に設定せずに活動を実施し、必要な力が児童・生徒に身についたか否かの検証、評価が十分に行われていない等の課題も指摘されました。

 以上のようなことを踏まえ、本市では各学校・園が、それぞれ特色ある教育活動を進めるにあたり、地域とのつながりを大切にする開かれた学校・園、異年齢間の出会いと交流、総合的な学習における内容の充実を、さらに小・中学校においては生徒指導を基盤に据えた取り組み、福祉・ボランティア活動における体験活動の充実を、また中学校においては職業体験を通しての進路指導を中心に取り組んでいるところでございます。

 特に地域の方々には、多大な協力や支援を得て着実に成果を上げつつあり、今年度も昨年度以上に内容を精選し充実を図る予定です。

 こうした取り組みが、やがて各学校・園の文化となり、定着し、地域の方々の理解や賛同を得て、地域の教育、文化の拠点となることが、特色ある学校づくりであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(北谷育代君) 

 ご答弁ありがとうございました。これから再質問をさせていただきます。

 その前に4月から理事者席に女性の部長さんが、やっと1人、座っていただきました。私の記憶の中では、何年か前には女性理事さんが1人座られていたんですけれども、その方は府から来られた職員さんということで、泉佐野市では初めてのことではないかなと思って嬉しいなと思いながら、きょうは、この議場に入らせていただきました。

 何年か前に私が男女共同参画の関連の質問をさせていただきましたときに、やはり女性が、この理事者席の半分を埋めてもらえるようになればなあということを言わせていただいたのを記憶しているんですけども、実際、現実としまして、理事者席もそうですけども、議員のほうも23名中、まだ3名と少ないんですけども、これからお互い理事者として、議員として、女性として、人間として、また、これからお互い一緒に頑張っていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。頑張ってください。余計なことを言わせていただきました。

 それでは合併問題について再質問をさせていただきます。

 合併問題について、お答えいただきました中で、住民投票は泉佐野市はしないと、それの理由といたしまして、代表民主主義の基本原理を原則としてということの中で、地域住民の代表である議会の議決によって進めていきたいということをおっしゃられたように理解します。

 泉佐野市の方向として、それはそれでいいとしたときに、そしたら、このことを市民に、どれだけそういうことが理解されているかなと思いますと、すごく疑問が残ります。

 実際、市民の方々が合併につきまして、どれだけの情報を把握されているかというと、本当に1割、2割もあればいいかなというふうに理解しているんですけども、そこら辺のところは、どう理解されているんでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 住民の皆さんへの情報提供についてでございますが、これまでにも住民の皆さんには、毎月発行の「協議会だより」、これは市内全戸配布いたしますとともに、郵便局とか、市の出先機関、市庁舎など、市民の皆さんが利用されている施設に設置しております。

 また、うちのほうでも、出前講座とかに行ったりしまして、あらゆる機会を通じて情報提供に努めさせていただいているところでございます。

 また、合併協議会の事務局におきましても協議会の内容等について、ホームページ等を活用しまして情報提供するとともに、ご意見をメールでいただけるようにしておるところでございます。

 ただ、合併のいろいろな情報につきまして、まだまだ市民の皆さんに、なかなか情報が行き渡っていないのではないかというような話も、確かに一部そのとおりかというふうに思っておりますので、今後、公共料金、まちづくり計画、新市の位置など、今協議を鋭意進めておるところでございますが、合併についての主な判断材料が整ってまいりました段階で適当な時期に市民説明会を開催して、市民の皆さんに情報を提供させていただき、また、ご意見をお伺いしながら住民意向の把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆(北谷育代君) 

 壇上でも申し上げましたとおり、やはりこの合併問題、どういう問題でもそうなんですけども、特にこの問題は、やはり市民が、ちゃんとした理解のもとに進められるべきだというのを、そういう大前提を絶対に、そこを置いて進むということは断じて駄目ではないかなというふうに思いますので、今お答えいただきました住民説明会をするということなんですけども、それのスケジュール的なものは、もう決まっているんでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 壇上でもご答弁させていただきましたが、他団体は住民投票を控えまして、早いところでは7月下旬から、主に8月上旬から中旬に説明会を開催するというふうに伺っております。

 本市といたしましても、それらの状況や合併についての主な判断材料のまとまりぐあい等を勘案いたしまして、説明会のスケジュールにつきましては早急にこれから詰めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 この合併問題が出て17年9月にはどうしてもするんだということの中で進められている。そんな中で一番大事な住民説明会を今からやってくれるということなんですけども、また、それをいつするかとか、そういうスケジュールも、この段階でできてないというのは、ちょっと私としては考えられないなというんか、もうこの時期には完璧に、やっぱり少なくともゴールが、いい悪いは別として決まっているわけですからね。そんなん「今から考えて」とか、そういうレベルの話ではないと思うんですよね。

 だから17年9月にはどうしてもするんだといわれていることと、そしたら実際にどうするんだという個々の対応とが、何かすごくアンバランスのように感じるんです。

 だから、そういうことも、やはり住民には分かりにくいところなのかなというふうに感じます。早急にまた、これのスケジュールなどを決めていただいて、お知らせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 それと8月22日に本市を除く2市2町で住民投票がされると。そこで、どこか1市、1町でもノーと、「合併しない」ということになると、この3市2町の合併協議会というのは、その場で、その時点でご破算になろうかと思うんですけども、これは仄聞の域を出ないんですけども、まず3市2町は合併は難しいなというふうな空気の中で来て、あえてこの質問をさせていただいたんですけども、ノーと出た場合にはどうかということには「お互いに相手のあることなので」というお答えですけども、このお答えを聞いている中で、そしたら相手があれば、この3市2町にかかわらず、泉佐野市としては相手があれば合併を進めていくという考えであるというふうに理解させていただいていいんでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 まず、具体的に住民投票で、どこかの団体に仮にバツが出た場合の話でございますが、その住民投票の結果そのものが自治体の判断というわけではございませんでして、当然、首長、議会としての判断もございますので、その辺は早急にバツが出た団体がございましたら、そこで意思決定をしていただきたいと思っております。

 その上で本市としての今後の方針というものを検討させていただくということになると思いますが、その辺につきましては、あくまで今の時点では、そういう状況が出てきて、初めて議論させていただく話かなというふうに思っておりますので、その時点で議会の皆さん、他団体の皆さんと相談させていただきながら判断していくことになるのかなというふうに考えております。よろしくご理解のほど、お願いします。



◆(北谷育代君) 

 今のお答えを聞いていますと、私は市長のこれまでの話されていることとか、理事者の皆さんの話されていることとかを聞くと、泉佐野市としては、どうしても合併に持っていくんやという意気込みをすごく感じていたんですけども、だからこそ、こういう質問をさせていただいたんですけども、必ずしもそうではないんでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 あくまで「今の時点では」ということなんですけど、要は3市2町で精力的に合併の話をしているという状況がございますんで、そちらのほうで何とか、それがかなうように努力をさせていただきたいなというふうに考えているところでございますんで、よろしくご理解のほどお願いします。



◆(北谷育代君) 

 分かったような、分からんような、私が何か、私だけが理解ができないのか分かりませんけども、とにかく合併につきましては、とにかく市民が、やっぱりこの合併について誰もが「こうすべきや」「こうすべきや」ということの中で進めるべきやということだけは忘れないで、これからも、この問題を進めていただきたい。まず、市民ありきの合併問題やということで、そこら辺の認識を持っていただいて進めていただきたいということを要望させていただきまして、この合併問題についての質問を終わります。

 次に、行財政の健康福祉についての質問をさせていただきます。

 何か本市で取り組んでいることがあるのかということの質問に対しまして、たばこ対策に取り組んでいると、この庁舎も7月から禁煙、市長も英断されたなというふうに思っているんですけども、ここで、たばこ対策で、いろんな母子保健のファミリー教室とか、いろんなところでやっていただいているというふうにお聞きしたんですけども、喫煙者に対する個別健康教育を実施するというのは具体にはどういうことなんですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 保健センターで個別に、そういった問い合わせに対する指導というふうに考えていただければなと思います。やめるとか、いろいろ悩みの方もございますので、そういう部分でございます。



◆(北谷育代君) 

 そしたら行政が積極的ではなくて、相談があったらそれに乗るというような教育ですね、結局、教育ということですね。

 私はたばこを吸いませんので、禁煙をしていただけたらありがたいなと、個人的には、そう思っておりますので、この施策はどうぞ進めていただければと思います。

 施政方針の中で、いろいろなことを市長が言われている中で、市民が自らの健康を増進し、疾病を予防することが大切であることから、引き続き、基本健康診査や各種の健康予防接種を実施し、市民の健康づくりを推進するというふうに書かれているんですけども、全部受益者負担ということで、財政がしんどい中で受益者負担で、これに取り組んでいくんやというふうな、市民からしますと、ちょっと理解しにくい施策かなというふうに私自身は感じます。

 そんな中で、市民の健康づくりの推進ということの中で、まず、母子健康管理事業16年度廃止とか、老人保健健康診査事業縮小・一部事業廃止とか、住民基本検診時自己負担金、これさっき言われている受益者負担の部分なんですけども、そういうふうなことを全部見てみますと、受益者負担も、ある一定では,こんな財政難ですから仕方がないなと思いながら、一方では、市民の健康を守るんだと。

 そうなったときに、お金を出してもらって市民の健康を守るというのも、それが理事者側からの施策やと思うんですけども、そうなってくると市民側からいいますと、「市民の健康を守ります」て、こんなん書かれるとつらいなというのが、実際、市民の正直な思いやと思うんです。

 だから、ほかのことも、そうなんですけども、これも大事やろうけども、何でもかんでも最終的には「お金がないから」というふうなところで、すべてが、そこで全部、そっち側に行ってしまって、そこを重きに置いて、みんな意思決定されてしまうというところに、すごくやっぱり、こちら側としては納得できないなという思いがあるんですけども、そこら辺は担当課さんはどうなんですか。担当課さんに聞いていいのか、行革に聞いていいのか、ちょっと分かりませんけど。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 ご質問の趣旨にお答えできるかどうか分かりませんけども、市民の健康を守るというのは、これは当然行政の責務だと思っております。そのためにいろんな、こういった健康診断等々やっておるわけでございますが、現状、今の市の財政状況、それから行財政計画推進上、一定の受益者負担というのは市民のご協力を得ながらやらんと仕方がないような状況でございます。

 この受益者負担の考え方でございますが、本市以外にも、近隣でも4市2町が、そうした受益者負担をお願いしながら、こういった健康診断に取り組んでいるところでございますので、現状、市民に先ほども壇上でご答弁させていただきましたが、受益者負担のPRをしながらご協力をお願いしたいなと、そのように思っております。



◆(北谷育代君) 

 そのようなご答弁しかないんかなと思いながら、こちらもさせていただかなあかん、こちらのつらい気持ちも分かっていただきたいなと思いながら質問をさせていただいているんですけれども、福祉施策について、あと障害者の福祉給付金とか、難病患者の見舞金とか、寝たきり老人介護手当とか、母子家庭給付金、遺児助成事業とか、こういったものがすべて17年度で廃止となっていますよね。ここら辺も本当に、いろんな事業を一個々々考えて、こんなんしているんか、廃止にしているんか。

 行財政改革の中で、とにかく金がないから何でも削らなあかんから削ろうという考えだけでしているんか、あえて聞かせていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 行財政改革、それから財政健全化計画のトータルでの考え方というご質問だと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 現在の財政状況が非常に危機的な状況にあるということは、ご理解いただいているとは思います。これにつきまして、やはり聖域なき見直しをしていかなければならないという大前提の中で、過去においては平成14年の時点で大阪府の支援を受けるについて健全化計画を立てたわけでございますけれども、その時点では、府下近隣各市の平均ベースで福祉施策なり、給付を考えていこうという段階で整理をいたしましたけれども、この16年度の当初予算を組むにあたりまして、ご存じのとおり、国の三位一体の問題であるとか、さらなる税収の落ちであるとかいうふうな予測を超えた収入の減ということを迎えまして、やはりそれをもう一つ踏み込んだ形での見直しをしていかなければならないという状況に立ち至っております。

 それにつきまして、施策の中では国・府の補助事業であるとか、市の単独事業であるとかという区分はございますんですけれども、今回、その中の市の単独事業についての見直しを一斉にやっていこうという方針のもとに取り組んでおります。

 この中に福祉もあれば、教育もあるという状況でございますので、ご指摘のような一つずつの施策の意義、目的から、その必要性について議論をしたという状況には至っていないのが実際のところでございます。

 トータルの中での一つの事業という考え方の中の単独事業の整理というふうな考え方のもとでやっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 市長が施政方針の基幹でいわれている「弱者にやさしい政治」ということからいきますと、今のご答弁て、すごく残念なというか、市長の思いとは違う方向で考えておられているんかなというふうに、すごく感じまして残念です。と同時に、市長と理事者の考えが別々やというんか、違う方向やというのも、これもまた、おかしな話やと思うんですよ。

 そこら辺を私自身、どう理解していいか分かりませんけども、本当に今の答弁は、あまりにも残念過ぎます。本当に今お答えいただきましたように、個々の施策に対して、これは必要かどうかというのは一切検討してないと。ただ、お聞きするのに、もう市単でやっている分は全部削ってしまったというのが本当のところやと、ある意味、正直にお答えいただいたと思うんですけどもね。

 そういうことで市長が言われる、やっぱり「弱者や子どもたちにやさしい政治」とか「市民が主役の政治」といえるのかなというふうに感じました。「残念です」とだけ言わせていただきます。

 が、しかし、やっぱり弱者に対する考え方は、施策一個々々を考えずに、お金がないから、どうしてもしんどいからいうて切りましたというような考え方をせずに、やっぱり一つ一つの施策を本当にこれは大事なんかとか、これは我慢してもらえるんかとかというふうな考えのもとに、これからはやっぱりやっていってほしいな、今からでも遅くないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、休館日についての質問をさせていただきます。

 これも施政方針の中で「市民が自らの健康を増進し、疾病を予防することが大切である」とか、そういうふうなことの「市民の健康づくりを推進してまいります」という言葉を市長が言われております。

 しかし、実際の施策は、お金がないから、経費削減でしんどいときやから休館日を1日増やすということの中で、普通の市民の感覚でいきますと、こんだけ、どこもかしこも、しんどいのはお役所だけではなくて市民全部が、この不景気の中でしんどい思いをしていると。

 そんな中で普通に考えますと、こういう公共施設というのは、私立の施設は「景気が悪くて低迷していて、しんどいから閉めます」というのは分かるんですけども、公共施設というのは、そういうときやからこそ、やっぱり開けて「どうぞ市民の皆さん」というのが普通かなと思うんですけども、そこら辺の考えはどうなんでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 公共施設の利用に関しましては、その目的等によりまして、それぞれあろうとは思います。現在、この休館日を1日増やすという考え方につきましては、そもそもやはり財政の健全化を第1目標にして掲げたということは事実でございますし、できる範囲の中で、出来るだけ市民の方々の利用を充実させるということが本来の公共施設の目的であろうということについては、おっしゃるとおりだと思います。

 その中で施設の利用状況を見ていただいて、今現在、1日休館という基本でいきますと6日間、開館しているわけでございますけれども、その中の開館利用の状況を踏まえまして、丸一日が充実した形で満杯で使われておるんかというふうな状況を見る中で、そうでもないという状況もございます。夜間、昼間の利用状況についても違いますので、その辺のところを1日を増やすことのものを、ほかの開館日のところで補っていただくというふうな部分を含めて、各館で利用状況を検討するというふうなことでスタートをしております。

 従いまして、当初スタートが統一していなかったという状況も、その辺のところにございます。利用状況を見る中で1日休館を、それぞれの施設の中で工夫をしてやっていくというふうな姿勢でございましたので、そのような形で進めさせていただきましたが、やはり一部において利用者の方々との調整がうまくいってなかったところがあって、現在の状況に至っているというのが現状でございますので、今後、利用者の方々のご理解を深めていただくように努めてまいりたいというように考えております。



◆(北谷育代君) 

 この1日休館日増の施策については話し合いが、調整がついていない状態で始められたというふうに、今言われているんですけども、本当に、そのとおりで、3月でしたか、2月でしたか、市報に「4月から実施しますよ」ということで、この休館日増のことが始まっているんですけども、実際そのときにでも市報に出されまして、その記事を見させていただきましたときに、私が一つ、意見を言わせていただきましたことは、そのときに「人権文化センターはどうなっているんだ」と「ここには人権文化センターのことが全然書かれていない」というふうに言わせていただきましたときに「人権文化センターとは、まだ調整がついてない」というふうにお答えをいただきました。

 私は、そのときに、これはあえて皆さんに聞いていただきたい思いで、今ここで発言させていただくんですけども、そのときに、そしたら、調整してない、せなあかんところ、してないとこ、せんでもええとこ、そういうことを全く何も考えないで、ただ、せんでもええとこ、しやすいとこだけ先出してというような状況の中で、そしたら、これを見た人は「何や人権文化センターは、またないやないか」「人権文化センターは、また特別扱いなんやな」というふうに思いますよ。「こういうことは、やっぱり行政としては、もうちょっと慎重に考えてくれらんとあかんのと違いますか」というのを意見として申し上げました。

 そのときに、これ必ず「何やて、人権文化センターはないんか」と市民の皆さんが来ますよ。これ来ました。「人権文化センターだけ、また特別か」、来ました。

 だから、そういうことも行政はちゃんと考えた中で、やっぱり提案もし、市報に載せるということは、市民に周知徹底することですから、そこら辺をもっとしっかり考えてくれた中でやっていかんと、私は、そのときに、それに関して言わせていただいたことは「行政が差別されるようなことをつくってどうするんですか」ということを言わせていただきました。

 この休館日増の問題に関しましてでも、もう本当に、たまたまこれ休館日のことで言わせていただいているんですけども、やっぱり行政として、これだけ、例えば、人権を大事にします、差別はまだまだあるから、やっぱりこの対策はしていかなあかん、その中で、一般施策の中でやっていきたいというふうなことを大々的に言っていただいているんですから、その行政が市民に理解のされない差別されるようなことをするというのは、私はたまらんですよ。

 だから、このことも今回は、たまたま休館日のことでお話させていただいていますけども、どうぞ行政の皆さん、そのことも、そういうこともしっかりと頭に置いて、これからの施策に一つ一つ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと横道にそれましたけれども、休館日増の施策の中で、特に壇上でもお聞きしました体育館及び健康増進センターの撤回を求める請願が出た中で、「市民と利用者と十分話し合いをして理解を得たい」という流れの中で、具体的に、この利用者と十分な協議をなされて理解を得られているんでしょうか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 休館日の増加につきましては、市民への十分な説明がなされていなかったということでご迷惑をおかけした状況を踏まえまして、延期との措置をとらせてもらっておりますけれども、それで4月2日の市民総合体育館の予約の抽選会の日に利用団体にご説明を、財政健全化についての必要な計画の一つであって、ご理解を賜るようということでお願いを申し上げました。

 また、体育振興に寄与していただいております体育協会に対しましては、4月9日の役員会のほうでご説明させていただきまして、4月20日の体協の総会の場におきましてもご説明をさせていただいております。その中でも、この件につきましては、ご理解を賜りますようということでお願いをしたということでございます。



◆(北谷育代君) 

 お願いをしてくれたということなんですけども、そしたら十分、協議をして理解を得たいということの中で、お願いの流れの中で、ちゃんと理解していただけたんでしょうか、もう一度、聞きます。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 私どものご説明を、ある一定、理解といいますか、「しょうがないな」というふうにとらえていただいている方もいらっしゃいますし、「まだまだ、そんなんでは私どもとしては理解できませんよ」というようなご意見を持たれている方、両方ございます。

 ですから今後とも、そういう利用者の皆さん方には説得というか、ご理解をいただけるような努力はしてまいりたいというふうに考えております。



◆(北谷育代君) 

 まだ理解はされてないということの理解でいいんでしょうか。

 そんな中で壇上でご答弁いただいた中に「市民総合体育館、健康増進センターについては公共的団体に対する行政財産使用許可により、削減効果を減ずることなく、当該団体が休館日に利用できる形態を検討しており」というお答えをいただいているんですけども、これややこしい話やなと思ってお聞きしているんですけども、そしたら団体はいいんですけども、個人の利用者さんにはどうなんですか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 今のところ、個人さん向けの考え方というのは、私どもとしては持ってないんです。とりあえず団体さんについては、今壇上のほうで市長公室長が申し上げたような方向での検討はしているということです。



◆(北谷育代君) 

 やっぱりそれはおかしいですよ。団体さんだけが市民ではないし、もっと変な言い方になるかもしれませんけども、これ今回、1日休館日増の中で、体育館と健康増進センターがいろんな行動を起こしたから、このここに関しては、こういう対策をとるというのは、どう考えてもおかしいんですよ。

 だから、言うたところには何か考えなあかんな、言わへんところは、そのままいったらええなということになると、これ公正公平なと言えるんでしょうか、そこら辺のことはどうお考えですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 公共施設全体のお話にも関わることでございますので、行革という立場からも私のほうからお答えを申し上げます。

 まず、そもそもの部分として、健全化計画の中での施設の1日休館増による効果額については、やはりそれは継続して効果を上げていきたいということが前提にございますので、それを特に、その公共的団体が、その責任の中で自主的に利用できるという状況が整いましたら、その部分については削減効果を減じることなく、実際に使用にかかる実費を徴収していただくと、支払いをしていただくというふうなこともございますけれども、自主的な活動については、市としても協力をしていきたいという姿勢で考えているところでございます。

 もともと以前から基本的な方向として、市民の方々のボランティアによる自主的活動について移行していくというような考え方も、もともと持っておりましたので、その中での一つの検討課題という形でさせていただいて、ただ、個人の方に、それを求めていくという形につきましては、まだまだ実際の影響額が、どういうふうな形で出てくるのかというようなこともございますので、当面の間、試行的に公共的団体の方々に責任を持ってお願いできる状況設定を両方共に考えていきながら、その利用の形態を図っていきたいなと、そういうような考えのもとによるものでございます。



◆(北谷育代君) 

 そしたら例えば、今回は2館、体育館と健康増進センターですけども、これほかのところで、こういう運動が起きれば、また、こういう考え方をするという理解をさせてもらっていいんですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 運動が起こるとか、そういうふうな形ではなく、自主的な運営が効果的に運営できるという状況が整った場合に、それが公共的団体という位置的な中で、市として認めていけるということになりましたら、ほかの施設でも可能だというふうに今現在では考えておりますけれども、当面それにあたる団体といたしましては、今回の体育館等があたっておるということでございます。



◆(北谷育代君) 

 そしたら、そういう考え方の中で進められるということの中で、そしたら、この団体等は「利用できる形態を検討しており」というお答えなんですけども、もう具体に、こういうふうにお答えいただけるということは、ちゃんとそこら辺の具体な話もちゃんとできているという理解でいいんでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今、実費のお話をさせていただきましたけれども、実際にかかっておる経費についての試算を今現在、施設ごとに検討しておる状況でございます。

 ただ先ほど担当部長のほうからもございましたように、団体さんとの協議については、まだ途中ということでございますので、準備がすべて整ったという段階ではございませんということでございます。



◆(北谷育代君) 

 3月の厚生文教委員会で「6月まで待ってください」と「6月までにはちゃんと結論を出して理解を得て」というふうにお答えをいただいているんですけども、それがまだ全然ないのかどうか分かりませんけども、もうちょっと、まだ今継続中やということの中で、これも合併問題と一緒ですけども、10月1日から実施ですよね。10月1日実施で今6月ですね。具体に、そしたら時間ないんじゃないですかね。そこら辺は早急にやってもらわないとと思うんですけども、どうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 周知等の問題もございますので、この6月の議会の中で厚生文教委員会もございますので、その中でお答えできる形で、現在、協議を行わせておりますので、そこで一定の方向出しができた時点で、市報のほうからいきますと、やはり8月市報ぐらいで、その辺の以前から問題で出させていただいています延期の問題も含めて、お詫びも含めて8月の市報の中で周知できればというふうに考えております。



◆(北谷育代君) 

 何ともややこしい休館日増に対するお答えをいただいたなというふうに感じます。本当に、これ、その団体に休館日だけやってもろうてとか、そこら辺が本当にこれできるのかどうかというのも、すごく心配なんですけども、そういうことも含めまして、もう本当に公の施設の休館日をしんどいから増やすというのは、ほかの自治体ではないように思います。

 それを思ってでも、しんどいから公の館を閉鎖したり、休館日を増やすというのは、とても、こういう方針はやっぱり残念やなというふうに思いますし、そういう意味からも、やっぱりこの公の施設の休館日増ということに対しては、ちょっと納得がいかないなということを意見として、ここで申しておきたいと思います。

 次に、保育所の民営化について質問をさせていただきます。

 これも何か漠然としたお答えをいただいていて、何か理解を私も、あんまりはっきりしにくいお答えだなというふうに思いながら聞いていたんですけども、まず、確認したいんですけども、泉佐野市としての保育所、子どもたちに対して、どういうふうにしていくかという泉佐野市としての基本方針はないんですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 保育内容につきましては、国の保育指針に基づくというものではないかと思います。本市では、ただ総合計画の中に保育所の充実、それから保育内容の充実と保育条件の整備という総合計画に書かれております。議員おっしゃっている質問の趣旨につきましては、そういった保育所の整備も含めた基本方針がないんかというご質問かと思います。今のところ、そういった基本方針というのはございません。



◆(北谷育代君) 

 基本方針も当然ないから整備計画もない中で、17年度1園民営化に対しても、そういう意見を申し上げたかなと思うんですけども、またぞろ18年1園民営化というふうな、何の計画もない中での毎年1園民営化していきますというのは、どのように理解させてもらったらいいんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 行革のメニューの中で18年1園民営化ということでメニュー出しがあります。今現在17年の「ひかり」の民営化に向けて鋭意努力しているところでございますけども、18年の1園につきましては、いろいろと昨年度の議会におきましても、議員さんからご質問をいただいておる中身を私、4月からこちらに替わりまして、いろいろ見させていただいておりますけども、整備計画を立てる必要が、まず一番大事かなというふうに思っております。

 18年民営化でございますけども、とりあえず児童の推移というんですか、泉佐野市内全体を見ました児童の推移。それから民間の保育所が9園ございます。公立が、「ひかり」を除いて11園ということでございますので、そういった全体的な判断で、どこを例えば統合するであるとか、この部分については民営化できる部分であるとか、そういった総合的な計画を立てた上で、やっぱり判断していく必要があろうかなと思っております。

 私としましては、18年ということで計画に上がっておりますので、何とか16年度中には、そういったあたりを努力していかなければならないかなというふうに考えております。



◆(北谷育代君) 

 何の計画もない中で行革案として出てきたと、だから担当課としたら粛々とやるしかないというふうなお答えかなというふうに思います。

 どういう施策もそうなんですけども、特にこれ子どもに関わる、本当に就学前の子どもたちに関わる大事な施策が、何の計画、基本計画、整備計画もなしに、ただ単に、私としたらお金のためだけに、財政がしんどいから、そのためだけに進められているというのは、これは本当に残念やし、こんなことがあってはならんことやと思うんですけども、財政の方からのというんか、財政の方に聞いていいのか、行革の方に聞いていいのか分かりませんけども、そちらのほうは、どういう考えの中で、この18年度1園民営化で毎年民営化というのを決められているんでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 民営化とか民間委託、要するに民間活力を利用しまして行政をスリム化していくというのは、そもそもの地方行政の今現在の課題であるというふうなことは行革の基本方針の中にもございます。

 保育所の民営化に関しましても、それをベースに考えているわけでございまして、ただ、その中で何園を、いつの年度にするかということについて、そもそものスタートとしてできなかったというのは事実でございます。

 ただ、まず、それぞれの園の施設の状況にもよりますので、その辺のところを調査して、まず1園をスタートするという形の中で17年というのが出てきたところでございます。

 やはり保育になぜということになりますけれども、それ以前でも、いろいろな例えば給食センターの委託化であるとか、それから電話交換の委託化であるとかというような形での、それぞれの部署での委託化については進めてきておるところでございますので、市の大方針として、それがどうだという形ではなしに、全体の中でそれを考えていこうということで、保育の中で、それを考えたというのは、民間保育所の今現在の状況も含めまして、公がやっておるべきところを、これが民間でできないかというふうなことを考えたときに、やっぱり市立の保育所の実績もございますし、そういう中で取り組んでいきたいなということでございます。

 ただ、今現在、そういう打ち出してから、2年、3年、計画の中身が進んできております中で、やはり18年、もう1園可能であろうという判断が今現在あると。最終的には、公と民との数が同じ程度になる形で、まず進められればというふうなのが今現在の考え方でございます。



◆(北谷育代君) 

 私は民営化に対して反対とか賛成とかという立場で質問をさせていただいているんではなくて、今お答えをいただきましたけども、保育所のことだけじゃなくて、そちら側としては全体のこととして、とにかく削れるところはということの中で決めていっているんやというお答えで、それやったら、ほんまに何も中のことというんですか、これは、ここは子どもに関わること、ここは高齢者の方に関わること、ここはこういうことに関わることというのを何のそういう関わりもなくて、ただ削れるところは削っていくという、そういう施策は、どうしても納得はできないですよ。

 だから残念なのは、担当課さんは、こういう整備計画が必要やと、その中でやっていかなあかん、このお答えで当たり前やと思うんですよ。17年度1園民営化のときも、私が質問させていただきましたときに、そのときも「整備計画が必要やからつくります」というような、「つくる方向でいく」というようなお答えをいただいているように、これはちょっと私、議事録を見ていませんので自分の記憶違いかもわかりませんが、そういうお答えをいただいているんです。

 そういうことは何にもしないで、ただ単純に削れるところは何でも削る、委託するところはするんやというような、やっぱりそういう施策は、本当に何度も言いますけども、市長が書かれている「市民にやさしい政治」というんですか、「公平かつ公正な政治」とか、そういうのに反するのではないかなというふうに思います。

 だから、別に子どものことやから特別視というふうなことを、そこまで言うつもりはありませんけども、やっぱり相手、対象物は生身の人間ですから、だから削減できるから何でもというふうな、そんなところだけで考えてはほしくないというふうに思いますので、そこら辺のことを、もうちょっと考えてやっていただきたいと思います。

 それと今お答えいただいた中で、17年度1園民営化に向けて今担当課さんとしてはやってくれていると。そこに18年度1園民営化しようとしたら、今からやっていかなあかん。当然そうやと思うんですけども、これって担当課さん何人でやっていただいているんですか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 児童福祉の課というのは別にありますけども、その民営化担当ということでいただいておるのは参事と係長、2名でございます。



◆(北谷育代君) 

 2名の方でやっておられると。実際、そしたら今17年度1園民営化に向けての業務と18年度1園民営化に向けての業務、この2人でやって、現場としてはどうですか、やってできるんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 非常に答弁しにくいんですけども、当面17年4月に「ひかり」の民営化というのが、もう迫っておりますので、今法人の登記であるとか、そういった当面しなければならない部分につきましては「ひかり」の分が優先的にやっているところでございます。

 その中で、先ほど答弁させていただきましたように、整備計画につきましてやる必要があるなと思っております。



◆(北谷育代君) 

 2人で17年度1園民営化の業務をして、18年度1園するための仕事というのは、私は実際関わっていませんので分かりませんけども絶対無理やと思うんです。

 17年度1園民営化という話が上がったときに、私は私なりの思いがありまして、そのとき担当課さんといろいろ話を、その時させていただいたんですけども、やっぱり初めてのことなんで膨大ないろいろせなあかんことがあるということの中で、そういう意味では18年は1回やっていますので、その部分はちょっとは楽かなとは思うんですけども、次の次のというんですか、職員体制のところでは税務のことだけで質問させていただきましたけども、やっぱり職員配置に関しましても、ただ単に、みんな1名ずつ減、どこの課も2名ずつ減とか、何でもかんでも一緒にというのは駄目ではないかな。

 やっぱりそれをするんであれば、ちゃんと出来るだけの職員体制を考えていった中での対策を組んでいかんとあかんのと違うかなというふうに思います。

 ここで感じますのは、今担当課さんと財政さんと、行革財政さんとの意見をいただいたんですが、全然一致してないな、考え方が違うなというふうなことを感じたのは率直な意見でして、こういうことでは駄目ではないのかなということを感じましたので、意見として言わせていただきたいと思います。

 この保育所民営化に対しては、本当に18年度1園民営化、いろんなことを考えますと、これはもう市長のトップダウン的な「ここをこうせえ」ということしかできないんと違うかなというふうにも感じますが、そこら辺はどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 先ほどから保育所のお話が出ておりますので、全体的な考え方もありますので私のほうからお答えいたします。

 まず、その就学前の子どもたちをどうするんだという市として、きちっとしていかなければならないという認識はもちろん持っております。現在、就学前の子どもたちの居場所というのが、今議論になっています保育所、あるいは幼稚園、あるいは在宅で子どもを見ている家庭もございます。

 私は将来的には、女性ではないので子どもを生んだことがありませんから分かりませんけれども、少なくともゼロ歳、1歳ぐらいまでは、お母さんのそばで育児をするというのが一番望ましいのではないかと思っております。

 ただ、今その働くお母さん方、あるいは家庭で保育するにしても、そういう残念ながら行政としての、そういった人たちへの市民のサービスの部分が非常に少ないということで、やむを得ず保育所へ預けられておるお母さん方も多いんではないかということで、将来的には、その辺は十分考えていって、何とか在宅で仕事に出られなくても、ゼロ歳、1歳ぐらいまでは十分経済的にも面倒を見られるような方策を考えなければならないなと思っております。

 そういう財源の問題もあるんですけども、考えたときに、今当市の保育行政には年間約30億円かかっております。もちろん国や府からのも全部合わせてですね。保育料としていただいているのが約3億円ということで、保育所へ預けられておる方は、ご自分の保育料がお支払いいただいておりますけども、それの9倍の部分が広く国民から集められた税金で措置されております。

 その中で、保育行政の中だけを見ましても、公立の保育所あるいは私立の保育所、保育料は同じでございます。ただ税金で、どれぐらい補填しているかということを見ますと、かなりの差がございます。

 民間保育園と公立保育園がありまして、大雑把に言って90人規模の公立保育園を1園民営化すれば、年間5,000万円の補助が助かるというか、財政的に浮くことになります。

 お金の問題でどうこうということではなしに、やはり税金を預かっておる者として、その使い方として、片一方で民間に委託できるものがあって、それでそれだけの効果が生むことができれば、当然今の財政のしんどいところにも使えますけども、新たにそこの部分の幾らかを持って、私が今申し上げましたような家庭で見る人たちにちょっとでも助けるようなことができないかという新たなこともできます。そういう意味からしても、保育園の民営化というのを進めていきたいと思っております。

 今、人の問題が出ましたけども、17年度の民営化したのも2人でやっていただいております。確かに人数は少のうございます。

 それと今、担当理事がお答えしておるのは別の問題がありまして、民営化、きのうちょうど府から担当の人に来ていただいて、いろいろとレクチャーを受けて「何でやねん」という部分があったんで、民間の保育園の場合は認可制度になっておりまして、公立の保育園の場合は届け出ということで、現実的に今の民間の保育園はすべて自園調理の設備を持たなければ認可していただけないという状況です。

 私どもの市の保育所の中で、その自園調理を持っておるのは旧の同和保育所といわれる樫井、鶴原、下瓦屋の3園しかございません。ほかの保育園は本当に自園調理設備もない、逆に言えば非常に悪い状況での保育所で、今我慢していただいておる状況にあります。

 それを改善するのに全部公立で建て替えて、自園調理もきちっとした民間に負けないぐらいの設備をするというのも一つの方法ですけども、今申し上げましたように財政的な問題、あるいは税金の効果の問題で、やはり民間でできる部分は民間でお願いしたほうがいいという考え方をしておりますんで、その辺が、今18年度、その旧の同和保育園外のところを民営化するには非常に困難な問題が今の自園調理がないということで出てきております。

 その辺を、きのう忌憚のない意見を聞きながら、現在の自園調理のないところをどうすればいいのかというところを「指導してくれ」という言い方をしていますし、早急に具体的に、例えば、ここの場合やったらどういう方法があるんだということで協議をして、指導していただいた中で方向性が出て、それを私のほうから担当課に指示をすれば、担当課もそれに沿って動きやすくなるし、18年のもう1園民営化に向かってやっていただけるんではないかなという具合に思っております。

 決してお金がないから何でも切ってやるということではなしに、基本的に就学前の子どもたちに対しては重要性は認識しておりますし、そんな中で一方では、お預かりした税金の使い方の有効性についても十分考えながらやっていきたいと。

 将来的には、民間で非常に難しい部分の子どもたちとか、いろいろ残ってくると思います。必ずしも健康な子どもたちばかりではないですから、その子どもたちのあたり、あるいはその民間においてやりにくいなというような部分は、やはり公においてきちっとした責任を果たしていかなければならないし、そのときは、いずれの保育園を見ても施設的に非常に老朽化しているところが多うございますんで、出来るだけ新しい形で、そういう民間から少しはみ出るような状況の子どもたちも十分吸収できるような形で考えていきたいと思っております。以上です。



◆(北谷育代君) 

 この民営化問題につきましては、17年度1園民営化のときにも話をさせていただき、今回も申し上げたいのは、本当に保育所運営、この施策に対しては、こういう方向性で行くから今1園民営化なんや、来年1園民営化なんやということであれば理解はできるんです。

 だから私は「民営化に反対ですよ」とか「賛成ですよ」とか言っているんではなくて、そういうところの中で、基本的なところが何もない中で進められているということに対して、やはりこれは理解ができないということで質問をさせていただきましたので市長の答弁、ほかの理事者の皆さんの答弁を聞かせてもらって、これから私の思いも少しは入れていただいて、これからの保育行政を、やっぱりみんなが、なるほど納得できるなというふうな施策のやり方をやっていってほしいと思います。

 そしたら次に組織体制について再質問をさせていただきます。

 これについては、職員は増員はしていない中で一生懸命頑張ってくれている、そういうふうにお答えいただいたかなと思うんですけども、これ徴収率というのはどのぐらいで、どのぐらいを目標にというのをお聞かせください。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 徴収率の関係につきまして私のほうから答弁させていただきます。

 15年度決算見込みでいきますと、現年度分で徴収率97.86%、14年度に比べますとプラス0.26ポイント上昇と、滞納繰越につきましても15年度16.60、プラス0.23ポイント増と。

 これを現年・滞納を足しますと89.01%ということで、14年度に比べてマイナス0.19ポイント下がっています。これは現年の調定額自体が地価の下落、経済不況ということで、調定ベースの現年分が非常に落ちましたので、滞納の調定比率が上がりまして、合算すると率は落ちているんですけれども、現年・滞納別に見ますと両方とも努力していただいたおかげで伸びております。



◆(北谷育代君) 

 原課さんが一生懸命頑張っていただいて、徴収率を上げるべく毎日頑張ってくれていると思うんですけども、実際ちょっとお聞きするところによりますと長期欠勤者、また今出てきておられるというのもお聞きしているんですけども、激務で、そういう方が長期に休んでおられて、休んでおられて1人減の中で、その人の分もまたやらないかん。ほんだらまた、ほかの人も、そんだけの分が出てくる。そんだけの分を、またプラスしてやっていかなあかん状況、そういう状況を見させていただいた中で、これはなんぼ、やっぱり職員削減が前提やとか、経費削減が前提やとか言っても、ちょっと、この分に関しては考えらんとあかんのと違うんかなというふうな思いで質問をさせていただきましたので、これからもやっぱり機会があるごとに、ほかの議員さんからも徴収率のアップというのは必要ですし、意見として聞かれると思いますので、そんなときに果たして、この人数で、削減せなあかん中で果たして妥当な人数かというのを、もう一回やっぱり精査した中で人員配置というのを考えていかなあかんの違うんかなというふうに思いますので、そういうふうなことを意見として言わせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから時間があると思ってゆっくりしていたら時間がなくなってきましたので端折っていきたいと思います。

 あと教育について、「特色ある学校づくり」の推進事業についてですけども、16年度は600万円の予算が使われているんですけれども、予算委員会でも聞いたかなと思うんですが、この600万円という金額すべて、この特色ある学校づくりの行事というんですか、それに使われているんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 実は特色ある学校づくりの予算ということで予算化していただいていますけれども、以前から財政状況が苦しくなる中で、従前、別の予算で組んでおりましたものも、そこへ現実は入っております。

 具体的に申し上げますと、一つは、福祉ボランティア教育、これも主に小学校なんですけども、運動会に校区のご老人を呼んだりとか、あるいはお年寄りと交流をしたりとかいうような予算にも使っております。

 それから生徒指導、これは主に中学校、小学校ももちろんあるわけですけども、そういう生徒指導に関わる研修会、教職員が出張したり、あるいは外部から講師を呼んだりというような予算に使っておるものも入っております。

 それから教職員研修、これは今言うた生徒指導も、もちろん含みますけども、それ以外のそれぞれの教科の研修会とか、そういったもので、従来組んでおったものも、この特色あるあたりに組み入れられております。

 それから中学校の進路指導、これは現在では、特に市内のほとんどの学校でやっておりますけれども、職業体験学習ということで、兵庫県が最初にやり出したんですけども、校区あるいは市内のいろんな事業所とか、商店とか、保育所とか、福祉施設とか、そういうところへ子どもたちが行って体験する学習。

 それから、あとは総合的な学習、これも新しく学校週5日制がスタートする中で始まりました学習ですけども、参加体験型学習ということで、これは、いろいろ学校が独自性を出してやっております。

 それと併せて、もう一つは、いわゆる特色ある学校づくりというようなことで、現実には、そういったもので特色ある学校づくりに使われている、総合的な学習も入れて半分ぐらいかなということでございます。



◆(北谷育代君) 

 こちらから見ますと「特色ある学校づくり」という事業の項目の中に、言うたら余計なものが入っているというのは、何ともはやおかしな予算の組み方かなというふうに率直に思うんですけども、そうしたら特色ある学校づくりに300万円ぐらいを使ってくれていると。

 しかし、これも予算がカットされていくという状況なんですけども、そしたら、これの評価をどのようにされているんですか。この特色ある学校づくり事業に対する評価ですね、簡単にお願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 幼稚園とか、小学校、中学校といろいろやっておるわけですけど、イベント的な、単発的なものでというのは、なかなか、それはすぐ花火みたいな形で終わるわけですが、学校教育の場合は、やっぱり継続した取り組みということで、今ちょっと時間がございませんので具体的にはいろいろ言えませんけれども、それぞれの学校では頑張っていただいてやっていただいているというような評価をしております。



◆(北谷育代君) 

 いろんなところで、ちょこちょこっとやっていただけているというふうに理解するんですけども、本当に何度も同じことを言わせていただいているんですが、特色ある学校づくりという最初予算づけをしたときの趣旨と変わってきている。そんな中での、この予算の取り方も、そういう意味では、こういうふうになってきているのかなというふうにも思うんですけども、私としましたら、この特色ある学校づくりの評価をされるんであれば、やっぱりきちっと予算をいただいていたら、それはそれできちっと使えるような方向に持っていってもらわんと、ふたを開けたら、そんなん半分しか使われへんて、こんなバカな予算の取り方はないかなと思います。

 それと、ごめんなさい、先に図書館司書と英語指導助手派遣のこともお聞きするのを忘れたんですけども、ご答弁いただいた中では、やっぱり図書館司書を置いて、いろいろ、それには評価に値することがいっぱいあるというふうにご答弁いただいたかなと思うんですけども、16年度縮小というのは何人になるのか。

 司書については17年度からは廃止で教師が対応と、これは「国の施策の中でそういうふうに」というふうなご答弁もいただいたんですけども、実際そうしたら、どのように具体に教師の方が、どんな対応の仕方をしてくれているんか。前回でしたか、質問させていただきましたときは「とてもとても教諭が、教師が、こんなことはできない」というようなご答弁をいただいたかなと記憶しているんですけども、その辺についてはどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 部長が壇上で答弁いたしましたように、11年から専任の司書をつけていただきました。14年度は6人ということで非常に現場で喜んでいただいたわけですけど、その後、財政状況の厳しさの中で昨年は4人、本年度は2人ということになっております。

 確かに、これも従前からの質問の中でも答えておりますけれども、専任の司書ということで、子どもたちにとったら、いつ行っても図書室が開いているというのと、それから、やはり教師が、司書資格も持っている教師といえども、やっぱり授業も持ち、クラスも持ち、そしてという兼務という形になりますので、どうしても図書室が閉まっている時間ができます。

 そういった面では、なかなか専任司書と同じような効果とかいうことは、なかなか期待できにくいとは思っておりますけれども、今は市がこういう状況でございますので、学校長共々、教職員にも協力をいただいて、特に司書さんがついていて、その次の年というのは司書さんが、答弁のところでも答えていますように、今年も教育委員の学校訪問に行ったときに、やっぱり司書がついておられる学校と、そうでない学校と図書室の雰囲気というんか、入ったときの本の並べ方とか、机とか、椅子の置き方とか全然違うんですね。やっぱり、さすが専門家だなというふうに感じたわけですけど、そういったことで、それが司書がつかなくなって1年あるいは半年で、また元の形に戻るというようなことのないように、せっかく司書さんがやっていただいたものを継続するような形で対応してまいりたいと思います。とにかく今は辛抱かなと思っておるところでございます。



◆(北谷育代君) 

 辛抱ですか。この司書については本当に6人つけていただいても、予算確か500〜600万円やったかなと思うんです。

 実際そしたら教師対応というふうに財政の計画修正案の中では書かれている。今、教育長は「無理と思うけども何とか協力を」というふうに言われているけれども、実際に協力もらえているんですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 これも先ほど答弁申し上げましたように、専任司書がおらない学校については、一応校内の校務分掌という中で図書係というような形での位置づけを教職員にはしております。だから、どれだけの協力が得られているんかというあたりについては、どうしても事務分掌の一つという形になりますので、その辺は、やっぱり専任司書さんとは大分関わりが落ちるかなとは思っております。その辺、出来る限り、こういう状況ですので、校長以下共々、教職員の協力体制を考えていきたいと思っております。



◆(北谷育代君) 

 そういう事務分掌の一つと、何か分掌だけで協力してくださいということなんですか。この協力に関しては、そういうことやということですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 校務分掌というのは教職員が校内で何人かおるわけですけど、それらの分担、これ4月当初の職員会議で決めるわけですけども、いわゆる図書館担当の教師という一つの役割分担ということでございます。



◆(北谷育代君) 

 すみません。返事を聞かせていただくと、ほとんど協力は得られてないように思うんです。

 この図書館司書につきましては、本当に多くの議員さんからも、この本会議場で「必要や、必要や」ということで言われている中で、そうして効果も認めている。でも「お金がないから駄目」やと。何回も同じことを言っていると思うんですけども一番悲しいですよね。

 ただ、だから「お金がない」「お金がなかったら何にもできない」ということになろうかとも思うんですけども、行き着くところは「効果は認めているけどもお金がないからしゃあないんや」で、みんな終わってしまっているというのが残念なんですよ。

 だから、やっぱり教育長の答弁を聞かせてもろうても、そんな図書館司書なんか、こんなん司書教諭の協力をもらうというたって、実際はそんなん、どこまでもらえるんか、今もらえてないんですから、これから先も多分もらえる期待は薄いかなというふうな悲しい憶測をしないといけない状況かなと思うんです。

 もう一つは、英語指導助手についてでも、これも「効果は認める」みたいなことを書いて、お答えいただいたんですけども、これすごい「子どもたちに影響が少ない方法で考える」というのは具体に、じゃあどういうことを考えてくれているんですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 例えば、これは確か「のぞみ幼稚園」でしたか、スリランカから来られている方がおられまして、ちょうどPTAの役員も去年してくれていたんですけど、その方を招いて、スリランカも母国語があると思うんですが、英語も堪能な方で、そういうことで幼稚園の子どもに、そういう交流をしたりというようなことで、まだ具体にはちょっと提案をしてないんですけども校長に、校区の保護者で、さっきの図書館司書もそうなんですけども、そういう図書に関心のある方とか、あるいは英語助手であれば英語に堪能な方がおられたら、そういう方に、ひとつ声をかけてボランティアで協力いただけるような形も一遍考えてみられたらと思っております。



◆(北谷育代君) 

 ここで市長に一つ提案したいんですけども、施政方針で、やっぱり子どもに、「特に子どもに対しては苦しい中でも」というふうに、いろいろ出来る限りというふうなことを書かれております。

 そういう中で、今特色ある学校づくりに対する予算、それの使われ方、それと、もう一つは図書館司書、それから英語指導助手の予算措置の中での、やっぱり効果とか評価ですよね。そういうのを全部考えた中で、お金がない中で、やっぱり私は目に見える施策をすることも一つの大事なことかなと思うんです。

 いっぱいそういう施策のとり方があろうかとも思うんですけども、今回この中で、やっぱり特色ある学校づくりということを考えたときに、私はやっぱり泉佐野市には、どこへ行っても図書館司書があるんやよと、やっぱり空港の玄関都市として、世界共通語の英語に対しては、そんだけ力を入れているんだよと、こういう施策も特色ある学校づくりの施策の一つかなと思うんですよ。

 実際、特色ある学校づくりの中で、いろんなことを取り組んでいただけているということも分かるんですけども、私はどうしても、今この世知辛いご時世、子どもが何を考えているか分からへん、夢も希望も持てないというような子どもたちが多い中で、どうしてもこの図書館司書を残していただきたいなと。

 だから図書館司書として予算化が無理であれば、やっぱり特色ある学校づくりの中に、いろんなものがもともと入っていると言われていますので、特色ある学校づくりの中に、これの予算も入れていただけたらなと思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 いろいろとありがとうございます。まず、本を読み聞かせることの大切さというのは十分認識いたしております。

 そういうこともあって、ご記憶かと思いますけれども、ブックスタートという形で子どもの物心ついたときから保健所ですけども、きちっと本を与えて、お母さんが読み聞かせるという施策はとっておりますし、大切なことであるという認識は変わりません。

 北谷議員と少し変わるのは、私は、その学校の図書室におけるその指導を、ぜひ先生にしてもらいたいという希望をずうっと持っているんです。

 今、授業だけで子どもと接するだけではなしに、そういった放課後なり、休み時間なりに図書館に来て、その子どもが選ぶ本とかを見ることによって、普段では見られないような、その子の性質というんか、本質というんか、変わったところが必ず私は見いだせるんではないかということで、もう常々思っています。別に財政は大変ですけども、大変なのが理由だということだけで切っているんじゃないんです。

 今回、たまたま去年ですか、陳情に来ていただいたときに、いろんな学校施設の要望の中で、ちょうど「図書室にクーラーを入れてほしい」という要望があったときに、私は「クーラー入れてどないすんねん」と「7月から先生も来えへんのに」という話があって、そのときに学校長のほうから「いや、入れてくれたら図書室に毎日先生が来て、来る子どもに本の読み聞かせなりをしたい」というので「それはぜひやりましょう」ということで4校、小学校、今、予算これからご審議願いますけども入れております。

 そんな中で先生が子どもと、無理矢理ということじゃないですけども、クーラーを入れることによって、小学校はまだ職員室もクーラーがないですから、どっちにしろ学校へ来なければならない先生たちは図書室のほうがいいですから、そこで子どもたちと、そういう本を通して、いろんな関係を持つことに対する価値というものを見いだしていただいて、夏休みが済んでからもしていただきたいなという希望は持っております。

 おっしゃるように16年度は、ひょっとしたら17年まで様子見があるかわかりませんけども、その上で、どうしてもカリキュラムが問題なのか、何が問題なのかは知りませんけども、私は今言われた学校づくりの中でも、同じ教科の人たちの集まる何かにも使うているとか言いますけども、優先順位からいけば、そんな時間があったら図書室で子どもを見いやと私は言いたいんやけども、どうも教育の「学校の内容を知らんのに」と、また教育長に言われそうですけども、私が子どもときは学校の先生が図書室におりました。

 それは別として、だから、それをぜひとも期待するところですけども、様子を見る中において、どうしてもそれができないという判断になったときは、税金でというんですか、市から別に措置をすることによって、それが従来どおりの形でいけるようなことは考えております。



◆(北谷育代君) 

 市長のお考えもお聞きしまして、私の考えも言わせていただいたんですが、どうも教育長の考えと市長の考えが一致してないというのも、これも残念な話なんで、それは理事者同士でやっぱりちゃんと詰めていただいて、どっちの話をどう聞いてええんかということになると、やっぱり一番困るのが子どもと違うかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 これで私の質問が全部なんですけども、今回、総括として強く感じたことは、やっぱり行革部局、財政部局というんですか、そっちの部局と各担当課、担当部局との間で、かなりの意識の差というんか、考え方の差があるなというのを今回、本当に特に感じました。

 こんなことでは、やっぱり一丸となって、このしんどい中を乗り切るということが果たしてできるんかなというのがちょっと心配です。

 そういうこともありまして、これからも弱者、特に弱者や子どもにやさしいということを念頭に置いて頑張っていってほしいと思います。これで終わります。ありがとうございました。



○副議長(千代松大耕君) 

 北谷育代君の質問は終了いたしました。

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○副議長(千代松大耕君) 

 次に、

 1.ひとづくりの推進について

 2.保健・医療・福祉の充実について

 3.教育と文化の振興について

 4.生活の向上と産業の振興について

 5.都市基盤・都市環境の整備・充実について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和君。

     (重信正和君 登壇)



◆(重信正和君) 

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、市長の「施政に関する基本方針」につきまして質問させていただきます。

 最初にひとづくりの推進についてですが、「男女がお互いの人権を尊重し、社会のあらゆる分野において、お互いの能力を十分発揮し、共に参加参画できる社会の実現を目指す」とありますが、この方針は、私もこのとおりだと思いますが、日本青少年研究所が今年2月、「高校生の生活と意識に関する調査」を発表しました。この調査は、日本、アメリカ、中国、韓国の4カ国、各1,000人余りの高校生を対象にアンケートしたものです。

 この中で「男は男らしくすべきだ、女は女らしくすべきだ」と考える比率が、日本の高校生は際だって低いことが明らかになっています。もちろん、何を男らしい、女らしいと考えるのかは、民族、国、時代により異なることと思いますが、ジェンダーフリー思想の影響を見て取るのは私だけではないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、保健・医療・福祉の充実についての中で、「昨年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、子どもと子育て家庭への支援に関連する施策及び事業を体系的に盛り込んだ行動計画を策定してまいります」とありますが、現在の進捗状況、また、もう少し具体的な考えがあればお聞かせください。

 次に、「市役所本庁内においても本年7月より全面禁煙を実施し、来庁される市民の健康を守るとともに、未実施の施設についても順次取り組んでまいります」とありますが、このたばこの分煙・禁煙につきましては、私も平成8年の本会議で質問させていただいてより、毎年のように、たばこの禁煙について質問させていただきました。

 昨年5月の健康増進法の施行により、時代は大きく変わってまいりました。この健康増進法第25条において「学校、体育館、病院、劇場などや官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用するものについて受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあります。

 昨年、宮本議員も質問されましたが、今回、市長の大英断により、本庁内全面禁煙となったことは非常に喜ばしく、高く評価をさせていただきます。「未実施の施設についても順次取り組む」とありますが、現状をお聞かせください。

 次に、病院に移らさせていただきます。小児救急の問題ですが、全国的には小児科医の減少、開業医の高齢化等で、医師の方は過労で疲れているといわれています。このままでは救急医療に支障をきたしてくると思われますが、当地域の現状及び改善策があればお聞かせください。

 女性専門外来ですが、我が国で最初の女性専門外来は、今から3年前、2001年5月に鹿児島大学付属病院に開設され、千葉県立東金病院、国立横浜病院と続き、現在では全国で100を超える公立病院に女性外来が開設されています。

 女性患者が持っている恐怖心や不安感を少しでも和らげ、総合的に診療する場としての女性外来のあり方が、これから重要になっていくと思われます。

 女性専門外来の開設について、どのように考えておられるか質問させていただきます。

 次に、人間ドック、脳ドックの現状及び予防医学としてどのように役立っているか、お聞かせください。

 3番目の教育と文化の振興ですが、まず、学校教育の中で通学区の見直しにつきまして「審議会の答申を踏まえ、弾力的運用に努めてまいります」とありますが、今後どのように実施していくのか、お聞かせください。

 子どもが読書に親しむ環境づくりを目的とした「子どもの読書活動の推進に関する法律」が平成13年12月5日に成立し、この法律の規定で市町村も子どもの読書活動推進計画の策定に努めることになっていますが、市として現在の取り組みをお伺いいたします。

 学校完全週5日制、新学習指導要領の実施から2年が過ぎましたが、学力低下を防ぐ意味からも習熟度別学習が必要と考えますが、我が市の現状をお聞かせください。

 次に規則ですが、この規則とか、決まり事とかいうのは、私は守るためにあって、それを破れば罰則があるのは当たり前だと考えています。そこでお伺いしますが、小・中学校における入学式、卒業式で、国旗を掲げ、国歌を斉唱することになっていると思われますが、今年の卒業式ではどうなっているか、お聞かせください。



○副議長(千代松大耕君) 

 時間はまもなく午後3時になりますが、重信正和君の1回目の質問の読み上げが終了するまでご協力をお願いいたします。



◆(重信正和君) 

 次に、未成年の喫煙ですが、未成年者の喫煙は未成年者喫煙禁止法で禁止されている行為であり、健康への悪影響があるだけでなく、他の非行に及ぶケースもあり、従って問題行動の早期発見と毅然とした対応が必要と思われますが、児童・生徒の喫煙に対してどう対応しているのか、また喫煙の現状が分かればお聞かせください。

 また、学校における窓ガラスの破損等、器物損壊の現状をお聞かせください。

 また、児童・生徒の出席停止処分があれば、どのような例があるのかお聞かせください、なければ結構です。

 「安全で安心できる子どもの居場所を確保してほしい」という保護者の要望に応える形で、文部科学省は2004年から3カ年計画で「子どもの居場所づくり新プラン」を実施とありました。私も、学童保育でなく、誰でも参加できる子どもの放課後対策を強く要望してまいりましたが、今回の子どもの居場所づくりに強く期待をするものでございます。市としての取り組みをお聞かせください。

 4.生活の向上と産業の振興についてですが、「不法投棄対策に努める」とありますが、不法投棄の現状と対策についてお伺いします。

 次に、都市基盤・都市環境の整備・充実ですが、まちづくりの中で「安全で快適な生活を営める基盤づくりに努める」とありますが、我が市は農業が盛んなため、市街化区域の中には農業用水路がたくさんあり、私はかねてより「暗渠化またはグレーチングを進め、安全なまちづくりをすべきである」と主張してまいりましたが、現状はどうでしょうか。また暗渠化、グレーチングをするための条件があればお聞かせください。

 次に下水道ですが、公共下水の利用できない地域では環境にやさしい合併処理浄化槽の普及を図っていく以外にないと思いますが、合併処理浄化槽から出る放流水の水質は、どの程度、浄化されているのか、お伺いいたします。

 次に、維持管理費ですが、非常に高いと苦情を聞いていますが、料金の基準はあるのか、また他市と比べて泉佐野市は高くないのか、お伺いいたします。また、保守点検管理の業者選択は市民が自由に選べるのか、お聞かせください。

 最後に、市長の基本姿勢でもあります「公平かつ公正な政治」、また「スリムで効率的な行政運営に努める」とありますが、その一環として入札契約制度の改革があります。

 市の方針として平成18年を目標に電子入札システムの本格稼働となっていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。

 以上、5項目の質問に対し簡単明瞭なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(千代松大耕君) 

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(中林順三君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 重信正和君の質問に対する答弁を承ります。

     (人権推進部長 桶谷正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表の重信議員さんの1.ひとづくりの推進について、(1)ジェンダーフリーについて、私のほうから答弁させていただきます。

 先ほど議員さんのご質問の中にもあった件につきましては、2004年2月20日付のY新聞の社説に載った文でございます。

 中身につきましては、議員さんのご質問の中にもありましたように、日本青少年研究所が調査いたしました性差意識について、日、米、中国、韓国の男女の高校生を対象にしたアンケート的な調査でございまして、その一部につきましては「女は女らしくすべきだ、男は男らしくすべきだ」の質問に対しまして、日本の高校生の男女とも肯定的な回答が非常に低いということは周知の事実でございます。

 それでは議員さんのご質問に対して答弁に入らせていただきます。

 近年、男女共同参画社会実現の推進に伴いましてジェンダー、あるいは場合によりましてはジェンダーフリーという言葉が使われております。これらの言葉の使用につきましては、国におきましては、男女共同参画社会推進を所管する内閣府におきまして、明確な考え方が示されておるところでございます。

 ご案内のとおり、ジェンダーという用語につきましては、1995年の第4回世界女性会議で採択された北京宣言及び行動綱領において生物学的な性別に対して、社会的、文化的に形成された性別を示す概念として使用されております。

 平成11年に施行された男女共同参画社会基本法におきましては、ジェンダーという言葉は使用されておりませんが、その中で男女共同参画基本計画におきまして、社会的、文化的に形成された性別(ジェンダー)と規定され、この用語の使用につきましては一定共通理解と考えられております。

 一方、ジェンダーフリーという言葉につきましては、これの使用条件につきましては、使用する人によりまして、その意味や主張する内容はさまざまであり、北京宣言及び行動要綱や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書、さらには男女共同参画社会基本法や基本計画等においても使用しておらず、内閣府といたしましても明確な定義を示すことができないとなっております。

 しかしながら、一部に画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化を目指すという意味でジェンダーフリーという用語を使用している人がおりますが、男女共同参画社会は、このようなことを目指すものではないと内閣府は指摘しております。

 本市におきましても、ジェンダーフリーという用語は泉佐野市男女共同参画推進計画において使用しておりませんが、ジェンダーという用語につきましては、社会的、文化的につくられた性別として具体的施策の中で、ジェンダー問題の解決を目指す啓発事業の実施と明記いたしまして、例年、憲法週間、あるいは男女共同参画週間記念講演会等を実施し、男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな取り組みを行っております。

 用語の使用にあたっては誤解や混乱の生じることのないよう説明や解説を行い、今後とも理解を深めていただけるように努めてまいりたいと考えております。

 男女共同参画社会は、男女共同参画社会基本法の基本理念にありますように、男女の人権の尊重される社会を目指しているところでございます。本市におきましても、その基本理念にのっとって、今後とも男女共同参画社会の実現に向けて積極的に行政を推進してまいりたいと思います。以上でございます。

     (健康福祉担当理事 目 哲夫君 登壇)



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 続きまして2.保健・医療・福祉の充実について、(1)子育て支援行動計画について、(2)禁煙について、(3)のうち、小児救急体制についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)子育て支援行動計画につきましてご答弁申し上げます。

 国におきましては平成11年12月、中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針といたしまして、少子化対策推進基本方針を策定し、以後、新エンゼルプラン、仕事と子育ての両立支援策の方針に基づく待機児童ゼロ作戦等により、子育てと仕事の両立支援を中心として、子どもを生みたい人が、生み育てやすくするための環境整備に力点を置いて対策を実施してきたところでございます。

 しかしながら、平成14年1月に発表されました日本の将来推計人口によれば、従来、少子化の主たる原因でありました晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ、現状のままでは少子化は今後一層進行し、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるために改めて国、地方公共団体などが一体となりまして、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進めていく必要があることから、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させ、都道府県、市町村に対して、平成17年度から10年間の集中的な少子化対策、子育て支援の取り組みを行うための行動計画の策定を義務づけたところでございます。

 また、この行動計画は、子どもと子育て家庭への支援に関連する施策及び事業を利用者のニーズを踏まえ、体系的に盛り込むことが必要であることから、本市におきましても昨年、就学前児童、小学校児童の保護者、それぞれ1500世帯に対しまして、子育て支援に関する意見や要望、また生活実態等についてアンケート調査を実施し、このほど報告書が完成したところでございます。

 なおアンケートの有効回収率につきましては、就学前児童が55.4%、小学生児童が52.0%という結果でございました。

 次に、行動計画に盛り込む施策の内容についてでありますが、大きくは七つの施策領域がございます。

 一つは、地域における子育ての支援、それから母性並びに乳児及び乳幼児の健康の確保及び増進、それから子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、それから子育てを支援する生活環境の整備、それから職業生活と家庭生活との両立の推進、それから子ども等の安全の確保、それから要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進、以上の七つの施策領域でございます。

 なお、各施策の目標設定にあたりましては、可能な限り定量的に示すなど、具体的な目標を設定すること。実施する支援対策の内容及びその実施時期を定めることとされております。

 議員ご質問の地域における子育ての支援では、例えば乳幼児健康支援一時預かり事業、それからファミリーサポートセンター事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、一時保育事業、特定保育事業、集いの広場事業、地域子育て支援センター事業、通常保育事業、延長保育事業、休日保育事業、夜間保育事業といった事業がございまして、目標量また実施時期などにつきましては行動計画に盛り込んでいくこととなります。

 今後の作業といたしましては計画策定委員会の設置、それから関係各課による庁内検討体制の構築、それから必要に応じてテーマ別にワーキングチーム等の設置を行いまして、現状の分析、目標事業量の設定、計画の基本理念の設定、重点課題の検討、施策・事業の検討、また地域住民の方々の意見を反映させるための懇談会等の開催につきましても検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)禁煙についてご答弁申し上げます。

 平成16年5月1日に健康増進法が施行されました。急速な高齢化や、がん、糖尿病など生活習慣病の増加などに対応するため、生涯を通じた健康管理のあり方などを規定しております。

 特に身近な問題として取り上げられたのが喫煙問題です。室内や室内に近い状況で他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止について第25条で規定されております。これによりますと「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の人が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされております。

 この法律の施行を受けて、本市の施設におきましても、受動喫煙防止に取り組んできているところでございます。既に施設内での禁煙を実施している施設といたしましては、平成15年3月から保健センター、10月からは市立泉佐野病院をはじめ、社会教育施設の生涯学習センター、公民館、図書館、歴史館及び青少年会館で、11月からは健康増進センター、総合体育館(NHG、オークも含む)で実施しているところでございます。

 また、本年4月より泉の森ホールでは、大・小ホール及びホワイエについては禁煙とし、エントランスにつきましても喫煙場所を限定しているところでございます。

 さらに本年6月7日より、消防施設、7月1日より市役所、下水道庁舎、小学校、中学校、幼稚園、保育所、下瓦屋人権文化センターにつきましても、施設内禁煙を予定しているところでございます。

 また、水道局では禁煙タイムを、社会福祉センターでは喫煙場所を設け、それぞれ分煙に努めているところでございます。

 泉佐野人権文化センター、樫井人権文化センターにつきましても、禁煙の実施に向け検討中でございます。

 今後とも受動喫煙防止のため必要な措置を講じるよう努めなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(3)のうち、小児救急体制についてご答弁申し上げます。

 小児救急医療体制の現状についてでございますが、初期救急医療機関といたしまして、泉佐野・熊取・田尻休日診療所を設置し、泉佐野以南の3市3町で運営しているところでございます。

 診療時間は日曜日・祝日が午前10時から午後5時まで、土曜日は午後6時から午後9時までとなっております。

 医療スタッフにつきましては、泉佐野・泉南医師会及び薬剤師会より派遣していただいているところでございます。

 受診者は平成15年度では小児科が4,208人、内科では1,174人の合計5,382人であります。昨年度より700人の減少となっております。

 次に、高石市以南での泉州2次医療圏では病院群輪番制運営病院といたしまして22の病院が指定されております。そのうち小児救急医療病院といたしまして、市立泉佐野病院をはじめ公立5病院、民間1病院の6病院で輪番制により運営しております。

 運営に対して、国・府の補助も含めまして泉州8市4町で補助金を交付いたしております。

 受診者は、平成15年度で2万4,605人であります。受入態勢といたしましては、恒常的に飽和状態にあると聞き及んでおります。また患者の8割が初期症状、軽症であるとのことでありまして、夜間における初期医療体制をつくらなければ、本来の2次救急医療の対応にも影響が出かねない状況にきているといわれております。

 さらに各6病院小児科の医師数の確保の問題もありまして、本来の業務と輪番が重なりますと、医師の勤務状態が過酷なものとなっておりますので、輪番体制の維持が厳しい状況にあるともいわれております。

 今後の泉州2次医療圏内での小児救急医療体制といたしまして、高石市以南8市4町では、小児の夜間初期医療機関として貝塚以北では1カ所、泉佐野市以南で1カ所の2カ所程度を必要とされておりますが、現在設置されている休日診療所を、どうしていくかの問題もございまして、今般、大阪府では本年度からの健康福祉アクションプログラムでの事業として、小児救急電話相談事業、これは夜間に診療を行っている診療所などに相談対応者を配置し、夜間電話相談を実施することで保護者の安心確保を図るとともに、適切な受診行動を促すことで夜間の2次救急病院への患者集中を緩和し、救急病院に従事する医師の負担軽減を図る事業としております。

 次に、小児救急確保支援事業として、小児救急医の不足の対応をするため、救急業務に従事可能な小児科医を広域的に確保し、医師が手薄な地域における小児救急医療体制の確保を支援するものでございます。

 また、子どものかかりつけ医普及事業として、病気に対する正しい知識や医薬品の使用方法など、健康被害を未然に防止するための冊子の作成等とともに、かかりつけ医を持つ重要性の普及、啓発を行うものでございます。

 最後に、小児救急広域連携促進事業といたしまして、休日・夜間急病診療所の広域センター化、または小児救急拠点病院を共同して整備する市町村に対し、施設整備の一部や運営に対し補助するものでございます。

 これらの府の事業の進捗や動向を見ながら、また泉州保健医療協議会や関係機関との協議の中で、小児救急医療体制を検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和議員さんの2.保健・医療・福祉の充実についての女性専門外来についてご答弁を申し上げます。

 女性専門外来は、我が国では2001年5月、鹿児島大学で始められております。本来の意味は精査医療を行うことにあります。現在、堺以南におきましては、女性専門外来を実施している公立病院は4病院ございます。

 まず、市立堺病院が毎週金曜日午後1時から1日6人での完全予約制、泉大津市立病院が毎週水曜日午後2時から1日3人での電話予約制、和泉市立病院が毎週火・水曜日の午後2時から1日3人の予約制、市立岸和田市民病院が毎週火曜日午後1時から1日8人の完全予約制で実施をされております。

 府内の公立病院で女性専門外来が実施されているのは、分かっておりますのが市立豊中病院、また大阪市立十三市民病院や大阪府立急性期総合医療センターなどがございます。この3病院とも診察につきましては予約制で週に1日か2日での実施となっております。

 当病院におきましては、女性専門外来といたしましては婦人科がありまして、患者さまのご希望によりまして、女性医師の診察を受けていただけるようにはしております。

 しかし、重信議員さんのご質問は、産婦人科だけでなく、内科、外科、心療内科、泌尿器科などのさまざまな専門家が加わり、その医療スタッフの大半が女性であり、幅広い相談や診療に応じていくものを言っておられると思います。

 当病院といたしましても、女性専門外来実現に向けて検討してまいりたいとは存じますが、当院の女性医師は15人と少数でございますので、当人たちには過大の負担となり、まだ実現には至っておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和議員さんの2.保健・医療・福祉の充実について、(3)人間ドック・脳ドックについてご答弁を申し上げます。

 国民健康保険事業におきましては、保健事業は国民健康保険法第82条で「保険者は健康教育、健康相談、健康診査、その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない」と規定されております。また、保健事業は中長期的な国民健康保険財政の安定化のためにも重要であると考えております。

 現在、実施しております保健事業といたしましては、市民健康ハイキング、定員80名を年3回、温水プール体験教室、定員25名から30名を年3回、また人間ドック・脳ドックを市民病院に委託して実施しているところでございます。

 お尋ねのありました人間ドック・脳ドックの実施状況についてお答え申し上げます。

 まず、人間ドックでございますが、この事業は平成2年度から開始いたしまして、30歳以上の被保険者を対象としております。自己負担額として1万3,000円を徴収しております。検診項目といたしましては、1身体検査、2呼吸器、3循環器、4消化器、5尿検査、6血液検査、7血清検査、8内分泌代謝、9血液生化学検査、10眼科、11耳鼻科、12外科、乳がん検査、これは女性のみでございます。13問診の13項目であります。

 また、希望する人には骨密度測定を付加しております。受診者数は平成13年度では男性126名、女性110名の236人、平成14年度は男性128名、女性108名の236名、平成15年度は男性166名、女性127名の293名で57人の増となっております。

 年齢階層別に見てみますと、15年度でございますと30歳代が35人、40歳代が33人、50歳代が46人、60歳代が118人、70歳代が57人、80歳代以上が4人となっております。

 次に、脳ドックでございますが、脳ドックは人間ドックとのセットで、平成10年度から40歳以上の被保険者を対象に自己負担額として1万2,000円を徴収して実施しております。

 検診内容といたしましてはMRI検査を行っております。

 受信者数は平成13年度で男性45名、女性48名の93名、平成14年度は男性58名、女性38名の96名、平成15年度は男性63名、女性53名の116人で20人の増となっております。

 年齢階層別に15年度を見てみますと、40歳代が11名、50歳代が20名、60歳代が61名、70歳代が22名、80歳代以上が2名でございます。

 人間ドック・脳ドック共に男性が女性より若干多く、また年齢では60歳代がどちらも多くなっております、現状は以上のとおりでございます。

 続きまして事業の効果についてでございますが、受診者数につきましては、人間ドックが293名、脳ドックが116名でございます。若干ながら微増をしております。被保険者において、この事業に対する理解が深まるとともに、高血圧や糖尿病、がんなどの生活習慣病、脳血管障害からの寝たきり状態にならないように早期発見や疾病の予防に十分効果があるものと考えております。答弁は以上でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和議員さんのご質問のうち、3.教育と文化の振興について、(1)通学区について、(3)習熟度別授業について、(4)規則(国旗・国歌・未成年喫煙等)について、(5)子どもの居場所づくりについてご答弁申し上げます。

 まず、(1)通学区についてお答え申し上げます。

 通学区につきましては、泉佐野市立学校通学区審議会を昨年9月から計5回にわたり開催していただいた上で、この2月に答申をいただいているものでございます。

 答申の内容といたしましては、現在の財政状況を考えると全市的な通学区域の見直しは現時点では困難であるので、現下の社会情勢や保護者の要望を考えると、通学区の弾力的運用の拡大を図ることが望ましいということであり、小学校を過疎校、普通校、過密校に分類し、余裕のある学校については何人か受け入れるようにすることが望ましいとするものでありますが、その後、この答申に基づきまして、4月より実施するにあたっての検討会議を立ち上げ、現在までで計3回開催し検討を重ねているところでございます。

 その内容につきましては答申の中で述べられております方策を実施していくにあたっての種々の課題の検討であり、空き教室すなわち普通教室に転用できると思われる教室の把握の方法、距離の問題などでございますが、現在のところ、この種々の課題についての検討の終了には至っておりません。

 教育委員会といたしましては、出来るだけ急いで、しかし慎重に検討を重ねた上で、来年度実施に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(3)習熟度別授業についてご答弁申し上げます。

 確かな学力と豊かな人間性をはぐくむことを目指して、新教育課程実施3年目を迎え、各学校におきましては意欲を持ってさまざまな改革に取り組み、実践の数々を振り返り、その真価を自ら問い、新たなる改革を推進しているところであります。

 さて、新学習指導要領におきまして教育内容が精選され、授業時数が削減しているという状況の中で、子どもたちの学力水準を保っていくためには、基礎的な知識、技能の確実な習得を図るとともに、個別指導を充実させ、個一人ひとりに応じた、よりきめ細やかな指導が必要であります。

 特に学力差が顕著に現れてくる国語・算数、数学・英語等の教科において、授業に遅れがちな者にとっては、よりきめ細やかな支援が重要であることから、学年、学級を2分割、3分割し、少人数による授業や個々の進度差に応じた習熟度別グループ学習など、より有効な学習指導方法の究明を図っていくことが必要であり、各学校の児童・生徒の実態に合わせ、多様な学習形態を研究実践しているところであります。

 本市においても、第7次教職員定数改善計画により、小学校13校のうち、小規模校を除いた10校及び全中学校で加配教員を有効に活用し、少人数による分割学習が展開されています。児童一人ひとりのニーズに即した個別指導を、より一層充実させるための習熟度別学習では、既習事項が確実に理解できていない子どもや学習進度に遅れがちな者が自らのつまずきを克服し、基礎的な学習内容が確実に定着するよう取り組み、学習内容の習得状況を確実に把握し、理解できていないところを、より具体的な操作などを行うことで、基礎的な学習内容の確実な定着を目指すようにし、また学習内容が十分理解できている者については発展的な課題を与え、より理解を深めるために抽象化、一般化させたり、より高次な思考を伴う問題について主体的に問題解決に取り組むことができるようにするなど、学習集団を分割することで少人数による多様な学習指導法の工夫改善が試みられ、数々の成果が上げられているところであります。

 自ら学び、自ら考える力を育てる教育を充実させていくためには、一人ひとりの既習事項の定着度や学習経験、さらには学習に対する意欲や関心等の学びの状況から日々の学習において、学習の狙いや内容に応じて、よりきめ細やかな支援のあり方の研修に努めていくことで、基礎的、基本的な学力の定着と、さらなる学力の向上を図っていくことが重要であると考えております。

 今後も、子どものつまづきを読み取り、それを生かした指導が行われるよう、個に応じた指導を工夫し、子どもたち一人ひとりに基礎的な知識、技能の確実な習得を図っていくよう取り組んでまいります。

 そのため、個別指導や課題別指導、進度差に応じた習熟度別の学習等の指導方法の工夫、改善を積極的に推進し、学習の効果を高めるため、少人数による分割授業、合同授業、交換授業など、多様な工夫を図ることを通じて、個に応じた学力の向上を目指していきたいと考えております。

 続きまして、(4)規則(国旗・国歌・未成年喫煙等)についてでありますが、国旗・国歌の状況からご答弁申し上げます。

 平成14年4月1日の新学習指導要領におきまして「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものとする」と示されました。この学習指導要領の趣旨を踏まえ、当然のことながら本市の小・中学校に対しまして、市内全小・中学校完全実施を目指し、これまで積極的に国旗の掲揚、国歌の斉唱を指導推進してまいりました。その結果、平成15年度の卒業式におきましては、すべての小・中学校で国旗が掲揚され、国歌の斉唱を行っているとの報告を受けております。

 続きまして、学校における器物損壊につきましてご答弁申し上げます。

 平成15年度の器物損壊の状況につきましては、小学校はゼロ件、中学校については、5校のうち、3校から51件の報告を受けております。器物破損のほとんどがガラスに関するものであり、その実態を学校が把握している場合は、当該の保護者から弁償してもらい、また不明の場合は警察に被害届を出すという対応を行っております。

 続きまして、未成年の喫煙につきましてご答弁申し上げます。

 平成15年度に各小・中学校から教育委員会に報告されました喫煙件数、また、それに関わった児童・生徒数の状況を申し上げます。小学校におきましては13件につき17人、また中学校におきましては175件につき257人という極めて深刻な数字が上がってきています。

 未成年喫煙防止法にも未成年の喫煙が禁止されており、喫煙行為があった場合には、児童・生徒からたばこを没収しています。特に中学校におきましては、健康教育も含めた喫煙防止教育にビデオや集会等の場も積極的に活用し、取り組んでまいりました。

 しかし、このような厳しい実態報告を受けておりますので、この数字を重く受け止め、今後は小学校の早期の段階での喫煙防止教育の積極的な実施や日ごろの生徒指導において、今後も児童・生徒に対して、ねばり強い指導を行っていくよう各小・中学校に対し指導していきたいと考えております。

 続きまして、(5)子どもの居場所づくりについてご答弁申し上げます。

 文部科学省は、子どもたちに関わる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の緊急的課題に対応し、未来の日本をつくる心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむために、本年度から平成18年度までの3カ年事業として「地域子ども教室推進事業」の展開を始めたところでございます。

 教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域が連携し、それぞれの教育力を高めるための事業を従来から取り組んでまいりましたが、子どもの居場所づくりを、より一層充実させるために「地域子ども教室推進事業」に取り組むことにいたしました。

 この「地域子ども教室推進事業」は、具体的には学校等を活用し、子どもたちの居場所として整備し、地域の大人の教育力を結集して、指導者や活動アドバイザーとして配置し、子どもたちの放課後や週末におけるスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を地域が実施することを支援するものであります。

 既に本市では、府の教育改革プログラムに沿って総合的教育力活性化事業を展開するための地域教育協議会(愛称:すこやかネット)を平成12年度から中学校区単位で段階的に立ち上げ、昨年度、全中学校区が出揃い、自主的な活動を推進、充実してきたところでございます。

 この総合的教育力活性化事業と地域子ども教室推進事業の事業趣旨が合致することから、すこやかネットの組織を活用し、各学校等でスポーツ活動や文化活動等を通して、子ども同士の交流や親子の交流が週末や放課後にできるよう、さまざまな事業を計画し、子どもたちの居場所づくりを始めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和議員の3.教育と文化の振興についてのうち、(2)読書活動推進基本計画について、(5)子どもの居場所づくりについてご答弁申し上げます。

 まず、(2)読書活動推進基本計画についてご答弁申し上げます。

 この推進基本計画は「子どもの読書活動の推進に関する法律(平成13年法律第154号第8条)」に基づき、政府が策定した「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画(平成14年8月)」、及び「大阪府子ども読書活動推進計画(平成15年1月)」の趣旨を踏まえ、児童・生徒の読書活動を支援する方策を講ずる推進計画を府下の市町村自治体で作成するものでございます。

 平成16年3月現在、大阪府下では堺市、八尾市の2市が基本計画を作成しており、泉佐野市は計画の作成の準備をしている次第でございます。

 今後の取り組みといたしましては、図書館をはじめ、本市の社会教育施設、学校、幼稚園、保育所などと協力、連携をし、本推進計画の作成に努めてまいります。

 また、本推進計画を作成するにあたり、大人たちの連携づくりを通して、家庭や地域、学校や図書館など、さまざまなところで、すべての子どもたちが本を読む喜びを味わい、感性豊かに育つ読書環境をつくることを目指しております。

 続きまして、(5)子どもの居場所づくりについてのうち、私の所管するところについてご答弁申し上げます。

 青少年健全育成事業におきましては、平成14年度より、学校週5日制も踏まえた子どもの居場所づくりとして、広く地域の子どもたちを対象に授業を実施しております。3地区青少年会館では、子どもたちへの生活経験や体験を豊かにするために、日常的に遊びを通じての異年齢集団活動や各種講座等を開催しております。特に土曜日及び長期休暇については、午前9時から午後5時までの終日活動を実施して、自然体験活動やボランティア活動をはじめ、子どもたちのニーズも取り入れた授業を実施しております。

 市立青少年センターでは、家庭教育を支援する親子交流事業をはじめ各種講座、今年度からは土曜日や平日の夜間を利用して、小・中学生を対象とした自学自習支援事業を市内の3会場で実施しております。

 稲倉野外活動センターでは4月1日から10月31日を開設期間として、市内小・中学生や保護者を対象とした主催事業等を年間6回開催し、自然体験を通じて学習をしていただいております。また、一般利用として市内外の小・中学生をはじめ、各種団体やファミリー向けにもご利用いただいております。

 また、泉佐野市青少年指導員連絡協議会が主催する「ワクワクふれあいハイキング」では、市内全域の小・中学生及び家族を対象に地域教育力の向上を目指した事業を実施しております。

 最後に、市内5中学区の各地域教育協議会「すこやかネット」が主催する「地域ふれあいまつり事業」には、4青少年施設が参画し、地域連携を行っております。

 答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは重信議員さんご質問のうち、4.生活の向上と産業の振興について、(1)不法投棄対策について、5.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(2)合併浄化槽についてご答弁申し上げます。

 まず、不法投棄の現状と対策についてでありますが、まちや山、川の自然の景観を損なう不法投棄につきましては、日本を代表する山、富士山の麓にも悪質な不法投棄が後を絶たない報道があり、テレビ局とボランティアでパトロールと見張りを行っていました。

 泉佐野市においても、山間部には大きな悪質な不法投棄があり、河川、海岸、市街地にも、山間部ほどではありませんが不法投棄があります。当市といたしましても収集処分をしているだけではなく、どのようにすれば防げるのか、その場所の管理関係部局と連携をとり、対策しているのですが、改善されて地元の皆さんに喜んでもらえる場合と、なかなか改善されないところがあります。

 特に大量の悪質な不法投棄がある場所は人の目が届かない場所であり、最近では個人地にも不法投棄が起こってきています。

 当市の不法投棄の状況でございますが、担当課の美化推進担当に入ってきた情報による全体件数といたしましては、平成13年度が392件、平成14年度が368件、平成15年度が421件となっております。

 ただ件数だけ比較すれば増加傾向にあるように見えますが、市民の方からの通報が多くなってきていまして、啓発や看板、その他全国的な報道により意識が高まっていることと、特に市街地に自転車の投棄の件数が増加しています。平成13年度は115台、平成14年度は91台、平成15年度は237台となり、盗難の乗り捨てが増加していると思われます。

 不法投棄も「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、罰則が強化されていますが、安易に盗難して乗り捨てる犯罪の増加が一つの原因とも考えられます。安全で美しいまちにするためには、警察の取り締まりの強化を要請し、市民への啓発に取り組み、協力を得ながら市としても防止に取り組んでまいりたいと考えています。

 また、不法投棄を社会問題と考えているのは当市だけではなく、熊取町、田尻町と泉佐野警察署、岸和田土木事務所、大阪府漁港管理事務所、大阪府阪南港港湾事務所と連携を取り、不法投棄対策連絡会を開催して、各自のパトロールとは別に年2回、昼間と夜間に一斉のパトロールを実施しています。

 不法投棄の処分につきましては、迅速に収集するように努めていますが、安易な気持ちでする不法投棄には、啓発と防止看板が有効と思いますが、悪質な不法投棄は摘発という手段で対抗していかなければならないと思いますので、特に住民の協力を得ながら警察と連携して取り組んでいかなければならないと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、浄化槽の処理水の水質ですが、以前のし尿だけを処理する単独処理浄化槽に比べ、現在の合併処理浄化槽はBOD除去率90%以上と高性能であるため、放流水についてはかなり改善されています。

 ただ、浄化槽に関しては、年に1回の清掃と定期的な保守点検を怠ると浄化槽本来の機能が阻害され、悪質な水が放流されることにもなります。

 次に、清掃及び保守点検等の管理費用ですが、し尿の汲み取りと違い、条例で料金設定はされておらず、許可業者で標準料金を設定しております。その価格について他市へ問い合わせた結果、当市の料金は他市に比べ極端に高い額ではなく、標準的な料金でありました。

 また、浄化槽の清掃業務は、当市の場合、し尿汲み取りと同様、廃棄物処理法に基づき、地域割も含めた条件で許可を与えています。地域割を廃止し、自由に業者を選べるようにすべきであるとの意見もありますが、現時点での市の考えは、同一料金、同一サービスが基本と考え、例えば、道の狭い仕事のしづらい家庭も、仕事のしやすい、業者にとって有利な家庭も同一地域内は一業者に責任を持たせ、業務を遂行させるための地域割を行っているものであります。

 また、し尿汲み取りや浄化槽の清掃は安定したサービスの継続が一番大切であると考えておりますが、住民にとって、どの方法が一番有利であるか、今後も検討してまいりたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

     (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和議員さんの5.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(2)水路(暗渠化・グレーチング)についてご答弁を申し上げます。

 本市の市街化区域内の農業用水路は土地改良区、または水利組合が、その管理を行っております。しかしながら都市化の進展に伴い、農地が転用され、宅地化が進んでいる状況であることも事実でございます。そのため水質が悪化し、悪臭や蚊の発生等による苦情が年々多くなり、苦慮しているところでございます。

 一方、安全なまちづくりという観点から、この農業用水路を考えますと、柵の設置や蓋掛け、暗渠化が望ましいと思われますが、特に蓋掛け、暗渠化の部分は清掃や浚渫が大変困難であり、また併せて、管理者である土地改良区、または水利組合の組合員、すなわち農家は老齢化や兼業化が進み対応できない状況にもあります。これらによって個人の宅地前の全面蓋がけ等は認めていないのが現状でございます。

 しかしながら道路に接した水路で、道路を利用する上で危険性があるものについては、国道、府道、市道、農道、私道のそれぞれの道路管理者が対策を講じるものと考えております。

 また過去において、道路の安全対策として蓋掛け、暗渠化を一定の条件、堰板点検口の設置や暗渠内の清掃管理等でありますが、実施しており、今後においても協議はされるということでございます。

 また、大きな開発においても暗渠化に対し、状況に応じて実施しているところでございます。

 農業生産性の向上に資することを目的として、農業用水路の維持管理を行っておりますが、多目的農業生産の向上以外の使用であれば、土地改良区の定款の中で、維持管理事業を害さない範囲で当該施設を他の目的に使用させることができるとなっております。この場合、土地改良法第56条第2項により、土地改良区と協議する旨の規定がございます。その要件が整って協議をしていただければ多目的使用の契約も可能だというように考えております。

 いずれにいたしましても、市といたしまして危険度が高く、安全施設が必要と認識しました場合、よりよい方向に向け、関係団体と協議しながら検討、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・重信正和議員さんの質問のうち、5.都市基盤・都市環境の整備・充実について、(3)電子入札について、私のほうから答弁させていただきます。

 本市では、入札契約制度の改革につきましては、平成12年度から契約検査課が所管するすべての入札物件について、設計金額、予定価格、最低制限価格、指名業者名等の現場説明会後の事前公表を試行しました。

 事前公表により、予定価格等を事前に聞き出そうする不正行為がなくなり、入札回数がすべて一回となるなど、入札事務の透明性、効率性が、ある一定、向上しました。しかし落札金額については全体的に予定価格に近い高値安定傾向から改善されませんでした。また、自社積算能力の検証と談合の防止のために建設工事及びそれに関連するコンサル業務の入札物件について、工事業務内訳書の提出を求めたり、平成13年4月1日施行の入札契約適正化法に基づき、入札、契約情報の公表等も実施してきました。

 平成15年度からは、本市発注物件が激減する中での業者選定基準の見直し、談合、不正行為の防止等と透明性、公平性を高め、業者間の適正な競争環境を確保できる制度という方針のもと、現場説明会の廃止、説明図書等の入札関係書類の入札前個別配布、質疑は質問書により、質問者のみに回答する方法、指名業者名の入札前公表を入札後公表へ変更、土木、建築、電気工事のA・Bランクに公募型指名競争入札を導入しました。

 その結果、公募型指名競争入札を導入した入札物件の入札参加業者数が著しく増加し、また落札者の決定が、ほとんどが最低制限価格による抽選となり、この傾向は従来型指名競争入札における落札者決定についても、その件数が増加しました。

 このことに伴い、入札参加業者数が多い場合の入札会場の確保や抽選件数が増加したことによる人員の増、所要時間が長くなったり、現場説明会廃止から事務量の増加という新たな課題も出てきております。

 そのため電子入札システムの導入につきましては、入札・契約事務の省力化はもちろん、公共工事の入札における競争性の一層の向上を図るとともに、電子入札、開札の活用等による一般競争入札の適正な実施ということから不可欠のものであると認識しております。

 現在、大阪府内におきましては、大阪府が今年度から電子入札システムを導入しており、市町村につきましては、府内全市町村がIT施策での連携のために設立されました大阪電子自治体推進協議会で提案されました計画に、豊中市など7市が名乗りを上げ、今秋にも共同で電子入札システムの運用を開始ということで進められております。

 本システムを自治体単独で導入するのは財政面等から困難であることから、今後も、このような共同開発が広がりを見せてくるものと考えております。しかし、本市におきましては現在、本市を含む3市2町による合併協議が進行中であり、その動向を見極めながら将来的には導入の方向で検討していきたいと考えております。

 どうぞ、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(重信正和君) 

 ジェンダーフリーにつきまして、説明においては確かにおっしゃるとおりで、画一的に男女の違いをなくして人間の中性化を目指すという意味でジェンダーフリーという言葉を使用している人がいますが、男女共同参画社会は「このようなものを目指すものではありません」とありますけども、このアンケート結果というのは高校生ですから、教育の現場が大きく関わってくると思うんですけども、先ほど数字は言いませんでしたけれども、「女は女らしくすべきだ」というのは、日本では「そう思う」と「まあ思う」と合わせて28.4%なんですね。アメリカは56%、中国は71%、韓国48%。「男は男らしくすべきだ」というのは、日本は43%で、アメリカが63%、中国が81%、韓国が54%と、かなり日本が低いわけです。

 これは、この高校生のアンケートですから、教育現場では何も泉佐野であるかどうか分かりませんけども、何となしに「男は男らしくしたらあかん」というような教育がなされているんじゃなかろうかというようなことを感じるわけです。

 私は、「男は男らしく」も個性であるし、「女は女らしく」も個性であるし、「男らしい女性」「女性らしい男性」がおっても当たり前と思いますし、そういう個性を尊重した上で、それで性差による就職差別とか、家事や育児の女性への押しつけ、また賃金格差とか、そういうものは当然なくしていかなければなりませんけども、やっぱり男女が互いに違いを認めるいうのは本来持っている、うちも孫がおりますけれども、やっぱり男は男の子らしい遊びをしますし、女の子は女の子らしい遊びをします。

 そういうものは持っているもんで、そういう個性をもっともっと生かすべきではなかろうかと思うんですけども、この数字を見て教育長はどんな感じをお持ちでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 今、議員さんがおっしゃったのはもっともやと思っておりますし、本市でも各学校では男女平等教育というようなことを行っておりますけれども、それはあくまでも今言われたように、性別にとらわれず、個性とか、そのものを尊重されて、自ら多様な生き方が選択できるというふうな男女平等教育を推進しております。

 そんな中で、特に固定的な性差感とか、性別役割分担の意識を助長するような、そういうことにならないような教育活動は常に点検し見直していくべきだと思っておりますし、男女平等、あるいは相互理解についての指導充実を図っていきたいと思っておりますので、今議員さん言われた、本来、男女が持っておる、そういう特性というものは当然尊重すべきだというふうに私は思っております。



◆(重信正和君) 

 当然うちの市ではないと思うんですけど、間違ったジェンダーフリーが教育現場でどんどん行ってまして、新聞記事等によりましたら、運動会で男女一緒の騎馬戦をやったり、更衣室も一緒で変じゃないかとか、制服も男女一緒で変じゃないかとかいうようなことが言われているような市もあるようなんですけども、うちの市は、そういう点はないとは思うんですけど、そういうことはございませんか。



◎教育長(村田彰道君) 

 そういう事実は全くございませんし、例えば男女混合名簿というのは実施しておる学校は、今現在、小学校7校、中学校2校ございますけれども、これについても全く男女混合名簿にしたことで不都合が生じているというような報告も聞いておりませんし、それから集会等でも男女混合で並んでいるというんか、最初の私らの固定観念からすると、男と女を分けて並ばすのが当たり前みたいな感覚があるんですけども、もう、ずうっとやっているところでは、そういう違和感もなしにやっておるようでございますし、今議員さん言われたように、性による区別をすべて否定して、例えば更衣室やトイレの区別をなくすというような、そんなバカげたものは男女平等教育とは思っておりませんし、そういう教育は本市では行っておりません。



◆(重信正和君) 

 それで一応安心をさせていただきました。本当に人権の担当部長から聞いたジェンダーフリーというのを間違って確かに教育現場で理解されている部分で、そういうことがあったと思うんですけども、本当に男性は男性、女性は女性という、その性をどうのこうのじゃないんですけども、やはりそれはそれで一つの個性としてやっぱり生かしていくべきであろうかと思います。

 そういう意味で先ほども申しましたけども、「男は男らしく生きたい」という人がおっても、これは当たり前だし、それが間違っているとも思えませんし、「女は女らしく生きたい」という人だったら、それはそれで私は個性で大いに尊重していくべきだと思いますんで、その点、教育長も同じような考えだということなんで、行き過ぎたジェンダーフリーという言葉を押しつけないように、ひとつよろしくお願いをしておきます。

 それから次に、子育て支援行動計画なんですけども、これも法律のもとによって次世代育成支援対策推進法というのがありまして、そのもとで都道府県も含め、市町村も計画をしなければならないということで、今のご答弁によりますと、17年度から10カ年の集中的な取り組みをやるということなんで、17年というのは来年なんですよね。今は、まだアンケートが済んだところというのがさっきのご答弁です。アンケートは確かに就学前児童が56.4%、小学生児童が52.0%という回収ですんで、かなり信頼度の高いアンケートになっていると思うんですけど、その中において、いろいろたくさん、乳幼児健康支援、一時預かり事業とか、ファミリーサポートセンター事業とか、いろんな定員数とか、設置活動とか、ずうっと目標を決めていかなければならないという、こういう行動計画だという説明だと思うんですけれども、これ17年度から、すぐ全部が全部やるんではないとは思うんです。17年度から全部やるとなると大変なんですけども、実際問題、うちは今後の作業として計画策定委員会の設置とワーキングチーム等の設置を行うという先の答弁ですけども、現実には、どういう年度で、どういうスケジュールでいかれるのか、ちょっとお聞きします。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 壇上でもご答弁させていただきましたけれども、現在、集計はまとまっておりまして、今後は策定委員会の設置を来年の4月までに計画を立てらんといけませんので、これはもちろん早急にせんといかん状況でございます。

 そのためにワーキングチームをつくったり、早急に取り組んでいかんと間に合わないだろうと思っております。

 この分につきましては早急に取り組みたいなと思っておりますし、市の財政状況もございまして、まず、とりあえず5年間の数値目標であるとか、そういったあたりを早急に検討して計画を立てたいなと思っております。



◆(重信正和君) 

 今、本当に少子高齢化で、現在、今一人の女性が生涯に生む特殊出生率、これが1.32にまで下がって、さらに今年またもっと下がるように予測をされています。人口を維持するには、本当は2.08必要という中で、今回の年金問題の中でも、やっぱり1.39まで特殊出生率の率を上げていかなければならないということがうたわれているわけで、早急に、こういった総合的な子育て支援計画が必要と思います。

 ちょっと私、勘違いしまして「17年度から」と書いていますけど、もう17年度に、どうしてもしなければならないと思っていなかった。というのは、もう16年ですから、これ17年、来年の4月までに、これを全部やろうと思ったら、これは相当な作業になりますんで、うちのは、ちょっとゆっくりめでやるんかなというのは、私自身が変に勘違いしたわけですけども、本当にこういった計画を17年4月までにやろうとすれば、相当なご苦労があろうかと思いますけども、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。

 それから次に禁煙ですけれども、本当に市長、よくぞご英断くださいました。大丈夫ですか、市長。

 今の、それぞれ順次ということなんで、それぞれお聞きさせていただきますけども、本年6月7日より消防施設が、答弁では、7月1日から市役所、下水道庁舎、小学校、中学校、幼稚園、下瓦屋人権文化センターにつきましても、施設内禁煙を予定しているところとご答弁ですけど、これ、そのとおり全部間違いないんでしょうか。

 では、一個々々聞かせてもらいます。まず、市役所は確実にやるということなんでいいんですけど、あと下水道庁舎、下水道の庁舎を管理してる方は誰、7月1日の予定ですか、それとも、うちはまだ決めてないという答弁か、どちらかお願いします。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 下水道庁舎につきましても、本庁と同じ総務のほうの管理という形になりますので、本庁と同じように7月1日、全面禁煙で実施したいと考えております。



◆(重信正和君) 

 それでは学校関係の小学校、中学校、幼稚園はどうですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 学校・園につきましては、施設内にするか、あるいは敷地内全面禁煙にするか、それから実施時期は一応庁舎が7月1日ということで、その方向で、今校長会等と検討をしておるところでございます。



◆(重信正和君) 

 現在、きょうは6月9日です。7月1日からと言うて、まだ検討しておるんで、本当に7月1日からいけますの、非常に疑問に思うんですけど。



◎教育長(村田彰道君) 

 周りの状況が禁煙という状況になっておりますので、各学校の職員とも覚悟はしておると思っております。



◆(重信正和君) 

 それから下瓦屋人権文化センターも施設内禁煙を予定しているということなんですけど、ここはちょっと、このとおり、ちょっと信じておきます。

 水道局では、禁煙タイムとなっているんですけど、それから一番、私問題なのは保育所の保育所室内での禁煙ということで、こういう学校関係とか保育所は、特に、こんなんは施設内の禁煙をすべきだと思うんですけど、それぞれ水道と保育所関係の方、ご答弁お願いします。



◎上下水道局長(田倉渥彦君) 

 水道庁舎でございますけれども、本庁に合わせて室内禁煙を実施いたします。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 私の所管で誠に申しわけない答弁書でございますけども、保育所内で禁煙をということで、現場との話では、そういう話を聞いておりました。今回、ご質問いただいておりますので、法律でも決められておりますので「それは具合悪いですよ」ということで、7月から施設内の禁煙ということで言っております。



◆(重信正和君) 

 あと泉佐野樫井人権文化センターが、まだ予定が立っていないとなっていますけど、それぞれ検討はされていると思いますので、出来たら本当に7月1日からしていただきたいと思います。

 特に、私は前にも言いましたけど、教育現場が、まず率先してやるべきだというんで「学校の先生を禁煙すべきだ」ということを言うたら笑われましたけども、本当に一番、やっぱり人を指導すると言うたらおかしいですけども、やっぱり率先していくべきは教育施設であるし、当然、学校は、もう施設内禁煙というんか、校庭内いうんかな、建物だけじゃなくて当然、全部禁煙にして、私は当たり前だと思っております。

 それから、このたばこのことにつきましては、今回、当然、被害等、それぞれの吸う人も、また周りの人も、いろんな害があるよといわれているわけですけども、今回、国際条例で初めてたばこ規制枠組み条約というのが、批准案件が国会に提出されまして、日本もこれを批准を今回したわけですけども、そうした中におきましては、禁煙支援、大きなたばこ規制枠組みの条約のポイントの中には、禁煙支援、たばこ依存症の治療支援、今のが一つ。

 もう一つが、たばこの煙にさらされることからの保護。もう一つが、たばこの広告や講演の規制。一つが、未成年者の喫煙防止。一つが、たばこの包装への健康警告表示への掲載。そして、もう一つが、たばこ価格課税の引き上げと、こういう大きな六つの柱になっていますたばこ規制枠組み条約というのが、今回、国のほうも批准をされておるわけです。

 日本におきましても本当に、病気の中で一番、亡くなる病気の原因というんか、がんがトップといわれていますし、また、がんの中でも肺がんで亡くなる方がトップだといわれております。

 やっぱり肺がんの原因というのは、たばこを吸う人というのが一番大きなわけでして、また肺がんの特効薬といわれておりますイレッサというんやったかな、ちょっと先生がおられますけど、そういう特効薬的な薬も効きにくいのが、たばこを吸っている人が、そうでございますので、市長これを機に禁煙されたらどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 市役所施設内も含めまして、受動喫煙というんですか、たばこを吸わない人まで悪影響を及ぼすということは絶対に避けるようにしていきたいと思っておりますし、今、岸野病院事業管理者がお見えでございますけども、たばこはおやめになっておらないみたいでございますけども、敷地内での禁煙は実行されておるみたいですんで、ご教授を受けながら出来るだけやめるというんですか、少なくとも役所内ではという気はしておりますけども、議員さんのこともございますので、一定の執務室においてどうするか、あるいは、また後で調べられて、どうこうあっても困るんですけども、消防に関しましても、やはり24時間態勢でいろんなところがありますので、例えば庁舎内禁煙ということで、夜中に消防署の周りで蛍が飛んでいるというようなことがあっても、余計に見にくいから、その辺は、きちっと市民の目に触れない場所であれば、それがきちっと消防署員の合意が得られるのであればということで、考えておる部分もございますので、その辺もお含みおきいただいた上で、市役所全館禁煙ということで、やっていきたいと思いますし、私も個人的に出来るだけ、みんなと同じように市役所の中でおる間は、吸わなくていけるように、また岸野総長にご教授を賜っております。



◆(重信正和君) 

 愛妻家の市長、奥さんも喜びますんで、ぜひ努力していただきたいと思います。

 このたばこの禁煙につきましては、本当にさっきも教育長にもちょっと言うたわけですけど、本当に各県で、県で全体が禁煙、教育施設の施設内禁煙をやっている県が17県もあるという中で、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 また、これはこの後の未成年の喫煙問題等にも関わってくるんですけれども、本当に今たばこを吸うのは小学生の低学年からも吸っているという中で、本当に教育的にも、もっともっと低学年から、そういった禁煙教育をしていかなければならないと思うんですけども、現状は今何年生ぐらいから、そういった教育をされているのか、もし分かれば。



◎教育長(村田彰道君) 

 学校にも若干差がございますけども、養護教諭、いわゆる保健の先生を中心に指導されているのは小学校の実態があると思います。しかし、ほとんどが高学年からかなと思っておりますし、議員さんご指摘のように、確かに冗談半分というんか、面白半分で低学年のときにたばこを口にしたという子は何人かおることも、実態として分かっておりますし、現在、中学校のほうは、かなり積極的に、そういう健康教育も含めた喫煙防止教育というのは、ビデオとか等々で指導はしておる実態がございますんで、小学校の低学年においても、あまり中途半端な指導をしますと、かえって興味を持たすようなことになるかもわかりませんけれども、保護者も含めて協力いただいて、今議員さんがおっしゃっているようなたばこの害についての、子どもを含めた指導はしていきたいと思っております。



◆(重信正和君) 

 これは、この後の未成年の喫煙のほうで主に言ておきたいと思うんですけども、たばこというのは、これ吸うと、未成年は確かに禁止されていますけど、じゃあ大人が吸っている姿を見て、子どもは、何で大人が吸っているのに自分が吸ったらあかんのかというのが、なかなか理解されにくい部分がたくさんあろうかと思うんですね。

 それで、これがたばこを吸ったからといって、確かにストレスの解消という面では、ある程度の効果はあろうかとは思いますけども、やはり害のほうが大きいというのが「百害あって一利なし」というのが定説ですんで、特に、これが吸うて、すぐ結果が出るんであれば皆さん、すぐやめると思うんですよね。

 これは言われているのが、1日に吸っているたばこの本数に、吸った年数を掛けた「たばこ指数」というのがあるそうなんです。これが600を超えると危険性が非常に高まると言いれているんです。1日20本吸う人であれば30年、それを超えると危険性が高まるといわれているんで、非常に長いスタンスでしか、なかなか危険性がなれませんので、なかなかと思うんですけども、本当に、まず、言われているのは、小学校1年から禁煙教育をして、まずは最初の1本を吸わさないという、これが一番大事だといわれていますけども、もう一度、教育長、そこらあたりもしっかり教育をしていただきたいと思いますので、もう一度お願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 ご指摘のことを踏まえまして、きちっとした指導をするように指導していきたいと思います。



◆(重信正和君) 

 次は小児救急と女性専門外来のことで、ちょっとご質問させていただきたいんですけども、このさっきの答弁された中でも、この地域にあっても本当に、このままでは輪番体制の事業は厳しい状況にあると、この地域にあっても、全国的には、もうそんなような新聞記事を読んだんで質問させていただいたわけですけども、特に、この中で答弁の中にあったように泉州2次医療圏での15年度の受診者数が2万4,605人であり、そのうち8割が初期症状、軽症であるといわれているというようにご答弁いただいたわけですけども、この中で、そういったことをなくすために、例えば電話一本で状態を聞いて「それだったら氷枕で一晩様子を見てください」とか「もう、すぐあわてて来なくても、あしたの朝でかかりつけの医者に行ってください」とかいう電話相談で安心を与えていけば、かなりの方が減ると思うんですよね。

 そういう意味で大阪府も、そういう小児救急電話相談事業、これは大阪府が今年度からやっているということでご答弁があったんですけど、現在、我が地域、この泉州2次医療圏ですか、その辺はどういうようになっているんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(目哲夫君) 

 今ご質問の件につきましては、府の健康福祉アクションプログラムの件でございますけども、今、泉州の2次医療の6病院で、この小児救急電話相談事業につきましては、まだ新規事業でございますので、ちょっと確認はいたしておりませんが、やっていないんかなということでしか、ご答弁申し上げられませんけども。



◆(重信正和君) 

 全国的なアンケートでも本当に、そういった電話相談によって、すぐに行かなくてもよかった人が68.3%とかいわれています。そういった中で本当に、この電話相談によって小児科医のアドバイスを得て、夜間救急の受診をしなくて済んだという方が60何%あるといわれています。

 さっきのうちの市の答弁では、それで「8割が軽症だ」というのがありますんで、これは早急に大阪府とお話をしていただいて、やっぱり泉州にも早急に、そういった体制をつくっていただきたいと思います。

 新聞によりますと、これも小児患者の夜間のたらい回しや小児科医の過労による医療事故などを防ぐために、日本小児科学会が24時間対応の地域医療科センターを全国に400カ所設けて、今言ったような小児科医の患者の割り振りというのか、そういったお医者さんの負担を少なくするような、こういう案を、一つ今年の4月17日の新聞で読ませていただいたんですけども、これにつきまして、また総長のそういった医療科センターが必要だというような話も、ちょっとお聞かせしていただいたこともあるわけですけども、総長のお考えはどんなもんでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 小児救急をどうするかというのは、これはもう大問題なんですね。その前提として私は、子どもは地域の宝であり国の宝である。そういう小児の命をどうやって守ろうかということで非常に問題になっている。

 それはなぜかというと、現状は各病院の各小児科医が対応しているから、もう病院の小児科医が疲労困憊になっているんですね。ですから、それをどうするかというので、もう結論は出ているんです。厚労省も、それから小児科学会も、これは大阪府も出ています。要するに30万単位で、そういう小児の救急センターをつくろうということなんですね。

 ですから、この泉州地区で言えば、ちょうど3市3町の今の現在の医師会、そこに1カ所つくればいいわけです。私は、もう早急につくるべきだと思います。

 それをつくるにあたっては、そしたら財源はどうするかという問題だけです。誰がリーダーシップをとるか、市民病院がリーダーシップをとろうと思えば、なんぼでもとれます。ですけど財源のほうで、はしごを外されたらすってんころりんになりますからね。

 ですから私は小児というのは、そういう意味で小児救急、これは病院がするんじゃなしに、行政も、地域の住民も、それから地域の開業医も一緒になってやっていく、これをつくらんと駄目だと思いますね。

 小児救急、大体9割は、先ほどの答弁で8割と言いましたけれども、9割から9割5分は軽いんですね。要するに今の母親が核家族化して不安であるから電話相談で済むのが7割ぐらいになるんですね。

 ですから、そういうような小児救急センターをつくって、電話相談から何から何まで受け付けるようにすれば、そこで1次と2次、そして我々の病院が3次という、こういうようなシステムが出来上がれば何も問題ありませんね。

 それから小児科医が少ないといわれているんですけれども、現実は、小児科医は増えてきています。増えてきているけれども「小児の救急をやるのが嫌や」という、そういう志の低い小児科医が増えてきているから問題なんです。私は、小児医療というのは救急と、それから未熟児、この二つだと思うんですよ。うちのところは、これ一生懸命やっていますけれどもね。

 そういう現状があるのは事実ですね。ですから地域で、全体で、その宝物をどうやって守っていくか、こういうことが非常に大事だと思います。



◆(重信正和君) 

 ありがとうございました。突き詰めていけば、結局財源の問題で、市長に行かざるを得ないということになってくるわけですけれども、佐倉市を中心とした、これも人口85万人の大きな印旛沼地域というのが、やっぱりそういう形で診療所をつくっているんですけれども、ここは本当に、もう1年目で黒字を計上しているというんですね。

 だから、こういうやり方に当然私も詳しく調べていませんので、やり方はいろいろあろうかと思うんですが、要はつくったから赤字が、もう絶対間違いないというんじゃなくて、こういう黒字になるやり方もあるという中で、本当に今の総長がおっしゃったように、本当に国の宝である子どもを、いかに育てていくかという中で、その中でやっぱり今の患者を、そういったように軽い患者と本当に重症な患者と分けていかんと、本当に今現在のお医者さんでは、本当に私この輪番制自体がパンクすると思うんです。

 そういう意味で、これは本当に3市3町といえば、やっぱり何といっても泉佐野市が中心になってこようかと思いますんで、市長におかれましても、今本当に財源的に厳しいわけでございますけども、この黒字というのが最初につくった、償却前黒字だと思いますけども、例えば診療所といったら、そんなにたくさんいるわけでもないし、また3市3町を上手に使えば、田尻町につくってもらうという方法もあろうかと思いますんで、そこらも市長、もう真剣に、ちょっとこれ取り組んでいっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるように今期の中で、実際、私どもの市民病院も、例えば、岸和田市民病院なんかでしたら、ほとんどが岸和田市民が利用しておるという中で、うちの場合は3市3町の今の医療圏域の中の利用者が非常に多いと、言い換えれば泉佐野の市民の占有率が非常に低い中において、いろんな他の医療行政の面でも協調してやっているところがありますから、応分の、それぞれの行政に負担をしていただく中でリーダーシップをとってやっていくということは、また岸野管理者とも相談しながら、今の時点で「任しておけ」と「全部うちが持つ」ということには到底今できる状況にはございませんけれども、今の状況の中でできる部分が、どういうものであるかということを研究しながら、前を向いて一回、岸野管理者と相談しながら検討してみたいと思います。



◆(重信正和君) 

 よろしくお願いしておきます。あとは女性専用外来ですけど、うちの市、ちょっと医者の数もスタッフも少ないということなんですけども、これは京都市立病院、ここの総合内科外科、婦人科外来、乳腺外来の3部門で今やっているそうですけども、もう去年の10月に開設して以来、3月まで予約が一杯だというような、そのように女性患者からすれば、女性の方に相談を受けて、やっぱり女性に診ていただくというのが非常に安心を生むという意味で、これ人気を呼んでいると思うんです。

 そういう面でも男性が技術がないとか何とか言っているんじゃないんですけども、やはり女性に安心を与えていただくという意味で、この女性外来も、しっかり実施に向けてできるようによろしくお願いしたいと思います。

 それから人間ドック・脳ドックにつきましても、今新しく人数的には、あまり多くはないけども、それなりの効果があるということであります。私も何とか脳ドックの導入からはじめ、脳ドックに対して補助金をということで、推進をした一人としまして、本当にこの予防医学、本当に寝たきりになれば、それ以上にお金がかかってきますんで、こういった人間ドック・脳ドックの啓発を、もっともっとよろしくお願いしたいと思うんですけども、啓発のほうは今どんな形でなされているか、ちょっと分かればお願いします。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 啓発、おっしゃるように、どんどんPRをしていきまして、早期予防を当然進めていく必要があろうかと思います。現在のところ、市報等でしかPRというのができていないと思いますけど、これは当然、PRすればするほど使っていただいて、早期予防ということでの医療費の削減ということにつながってくると思いますので、これはおっしゃるとおり、どんどん啓発を進めていきたいと思っております。



○議長(中林順三君) 

 お諮りいたします。重信正和君の質問途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中林順三君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時58分)