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大阪府 泉佐野市

平成11年  3月 定例会 03月25日−03号




平成11年  3月 定例会 − 03月25日−03号







平成11年  3月 定例会



            平成11年3月泉佐野市議会定例会(第3日)

              平成11年3月25日(木)

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◯第3日の議事日程

 日程第1 議案第3号 事務の受託の廃止について

 日程第2 議案第4号 事務の受託の廃止について

 日程第3 議案第5号 泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第6号 所有権移転登記手続請求事件の和解について

 日程第5 議案第7号 泉佐野市行政手続条例の制定について

 日程第6 議案第8号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第9号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第20号 平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 議案第10号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医寮に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

 日程第10 議案第11号 泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第12号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第13号 泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第14号 泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定について

 日程第14 議案第15号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第16号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第16 議案第22号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第17 議案第17号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第19号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第19 議案第21号 平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第20 議案第18号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)

 日程第21 議案第23号 平成11年度泉佐野市一般会計補正予算

 日程第22 議案第24号 平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第23 議案第25号 平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第24 議案第26号 平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第25 議案第27号 平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第26 議案第28号 平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算

 日程第27 議案第29号 平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第28 議案第30号 平成11年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第29 議案第31号 平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 日程第30 報告第1号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第31 議案第32号 公有水面埋立てについて

 日程第32 議案第33号 公有水面埋立てについて

 日程第33 議員発議第1号 地方税源の充実に関する意見書(案)

 日程第34 議員発議第2号 児童手当制度の抜本的改善を求める見書(案)

 日程第35 議員発議第3号 教育予算の拡充と「30人以下学級」等の教職員定数改善の促進に関する意見書(案)

 日程第36 議員発議第4号 国立療養所千石荘病院の存続・充実と機能強化を求める意見書(案)

 日程第37 議員発議第5号 新ガイドライン関連法案に基づく関西国際空港の軍事使用に反対する意見書(案)

 日程第38       特別委員会の継続調査について

 日程第39       議案関連質問

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◯議員定数24名

 出席議員24名

   国賀祥司    鈴木雅弘    宮本正弘    重信正和

   石塚和江    岩田利雄    灘 國一    中林順三

   岡田 尉    山下清次    熊取谷和巳   新田谷修司

   佛願昌尚    松谷栄作    家治敏明    北谷育代

   与浦政義    新谷清行    浜田健次郎   窪 和惠

   伊藤百合子   東 定夫    鎌野 博    戸野 茂

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◯説明員職氏名

 市長           向江 昇   助役           福重英世

 助役           宮明末治   教育長          村田彰道

 水道事業管理者      宮先 勝   病院事業管理者      藤田 毅

 市長公室長        水脇一夫   空港対策担当理事     田中哲哉

 総務部長         田中定信   環境保健部長       溝端 節

 産業経済部長       桶谷正昭   福祉事務所長       溝川泰雄

 都市政策部長       山瀬 治   区画整理担当理事     藤田邦彦

 都市再開発担当理事    道志年彦   住宅建設担当理事     中川富雄

 土木部長         杉江三十二  高架事業担当理事     馬野航一

 用地担当理事       舩津行雄   下水道部長        泉浦秀武

 同和対策部長       西守健吉   人権啓発室長       目 哲夫

 水道局長         杉岡明昌   市立泉佐野病院事務局長  寺崎重紘

 消防長          賀本俊勝   学校教育部長       芝野修一

                     福祉事務所次長

 社会教育部長       森 文三郎               野出 豊

                     (兼)児童福祉課長

 市立泉佐野病院事務局次長        消防本部次長(兼)

              義本 猛                榎本 登

 (兼)総務課長              消防本部りんくう消防署長

 秘書課長         竹内延吉   企画課長         根来孝次

 国際交流文化振興担当参事 水本隆夫   空港対策担当参事     覚野 豊

 財政課長         泉谷善吉   人事課長         橋爪健次

 自治推進課長       家路博史   庶務課長         下村恒和

 情報公開推進担当参事   城塚 栄   契約検査課長       岩本喜一

 市民課長         長滝谷 勇  課税課長         熊取谷 登

 納税課長         久堀健三   保険課長         東  昇

 情報管理課長       村野滋男   保健予防課長       金谷敏彦

 環境衛生課長       辻谷俊吉   環境美化推進担当参事   松谷文雄

 清掃課長         角谷庄司   公害交通課長       東 正幸

 商工振興担当参事     麻野佳之   犬鳴山整備計画推進担当参事 中川正行

 農林水産課長       寺村利雄   農林水産担当参事     笠原秀紀

 農林水産担当参事     多賀井照彦  農林水産担当参事     丸谷幸成

 社会福祉課長       末原幸彦   福祉政策担当参事     湯川主士

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 坂野賢治   児童福祉課参事      党 好文

 (兼)老人福祉センター館長

 児童福祉課参事

              丹治精一   都市整備課長       馬場 眞

 (兼)ひかり保育所長

 都市整備課計画担当参事  草宮利一   区画整理課長       塩谷善一郎

 都市再開発課長      釈迦堂正和  都市再開発担当参事    奥田保美

 建築課長         山出谷英一  建築担当参事       山本一久

 住宅建設担当参事     久内 豊   道路課長         安藤正人

 道路担当参事       豊井和輝   用地担当参事      岸和田谷昭夫

 高架事業課長       林 昭平   高架事業担当参事     石田 隆

 公園緑地課長       奥田敏明   公園緑地担当参事     庄司隆行

 施設保全課長       三橋弘明   下水道総務課長      西浦和男

 下水道整備課長      児野哲哉   同和対策課長       榎並勝彦

 長坂解放会館長(兼)老人         下瓦屋分館長(兼)下瓦屋

              宮内克己                呑海英雄

 憩いの家長坂偕楽荘館長         南ふれあいアスティ館長

 樫井会館長(兼)

              田中 宏   人権啓発課長       赤坂芳希

 老人センター長寿園館長

 会計課長         近藤博夫   水道局業務課長      松本健治

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      芝野 浩

 市立泉佐野病院

              西田明浄   救命救急センター事務長  嶋崎智美

 総務課総務担当参事

 消防本部総務課長     木ノ元正春  消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     根来芳一   消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長    植野 寛   同和教育室長       中藤辰洋

 教育総務課長       辻本勝孝   学校教育課長       藤里 晃

 学校給食センター所長   佐土谷孝治郎 生涯学習センター館長   藤堂廣志

 中央図書館長       渡辺 勲   歴史館いずみさの館長   樋野修司

 市史編さん室長      西出作治   青少年課長        野口修一郎

 体育振興課長       赤井重雄   農業委員会事務局長    北筋正幸

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行

 (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長        大屋利彦  議会事務局次長      永井純一

 主幹            星 照明  主幹           高島 晃

 議会係長          小川 透  吏員           平田テル代

 吏員            松浪 寛  吏員           松浪早希子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(3月16日 開会)

  議案第3号 事務の受託の廃止について

  議案第4号 事務の受託の廃止について

  議案第5号 泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

  議案第6号 所有権移転登記手続請求事件の和解について

  議案第7号 泉佐野市行政手続条例の制定について

  議案第8号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第9号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第18号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「総務費の総務管理費」「公債費」「諸支出金」「歳入全般」について

         2.繰越明許費のうち「総務費」について

         3.地方債の補正について

  議案第20号 平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 ●厚生文教委員会(3月17日 開会)

  議案第10号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医寮に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

  議案第11号 泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

  議案第12号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定について

  議案第13号 泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第14号 泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定について

  議案第15号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

  議案第16号 損害賠償の額を定めることについて

  議案第18号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「総務費の公害交通対策費」「民生費」「衛生費」「教育費」について

         2.繰越明許費のうち「民生費」「衛生費」「教育費」について

  議案第22号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)

 ●建設経済委員会(3月18日 開会)

  議案第17号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

  議案第18号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「農林水産業費」「土木費」について

         2.繰越明許費のうち「農林水産業費」「土木費」について

  議案第19号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第21号 平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 ●予算特別委員会(3月9・10・11・12日 開会)

  議案第23号 平成11年度泉佐野市一般会計補正予算

  議案第24号 平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

  議案第25号 平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

  議案第26号 平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

  議案第27号 平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

  議案第28号 平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算

  議案第29号 平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

  議案第30号 平成11年度泉佐野市水道事業会計予算

  議案第31号 平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

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△会議のてんまつ



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より3月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数24名中、出席議員24名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・石塚和江君。

     (議会運営委員長 石塚和江君 登壇)



◆議会運営委員長(石塚和江君) 

 おはようございます。

 ご指名によりまして、先ほど開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、議員発議の意見書(案)等についてでありますが、これについては「地方税源の充実に関する意見書(案)」ほか4件が提案されることになりました。この処理につきましては、いずれも即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案として「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」ほか2件が提案されておりますが、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告については、事前の議員協議会におきまして説明を受け、本会議では即決していただくことに決定しております。

 以上、簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についてのご報告を終わります。よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質問の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、ご了承願ったことといたします。



○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 ただ今より議事に入ります。

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△日程第1 議案第3号 事務の受託の廃止についてから、日程第8 議案第20号 平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)までの8議案



○議長(宮本正弘君) 

 まず、日程第1、議案第3号より日程第8、議案第20号まで、以上8議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております8議案は、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・戸野 茂君。

     (総務委員長 戸野 茂君 登壇)



◆総務委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る3月16日、向江市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第3号、事務の受託の廃止について、並びに議案第4号、事務の受託の廃止についての2議案を一括して審査いたしましたが、2議案については全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第5号、泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第6号、所有権移転登記手続請求事件の和解については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第7号、泉佐野市行政手続条例制定についても全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第8号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第9号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第20号、平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (巻末に審査内容を掲載)



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     (新谷清行君 登壇)



◆(新谷清行君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今の総務委員長報告のうち、議案第5号、泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてと、議案第20号、平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、反対の立場から意見を申し上げます。

 これら2議案は、同和対策として実施してまいりました住宅新築資金等貸付事業特別会計の負債残高7,234万6,000円を一般会計にそっくり移し、特別会計の幕引きを図るものでございます。

 市当局の資料によりますと、全額貸付金が返済されましても3,267万6,000円になるわけで、約4,000万円が市の持ち出しとなるなど、貸付計画そのものもずさんなものであったことが明らかになっております。そして貸し付け29件に対し、現時点で9件が返済を滞納し、そのうち3件が返済の見込みがないという報告がされております。

 今、公債の償還が完了したから特別会計を廃止するとの理由の説明がございましたが、滞納者への法的措置などを含め、きちっとした手立てを尽くさずに、これまでのずさんな特別会計をそっくり一般会計に移すことは到底認められません。

 また、一般会計補正予算(第10号)の特別会計への繰出金7,234万6,000円にも反対することを申し上げ、反対の討論といたします。議員諸兄のご賛同をお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第3号 事務の受託の廃止について

 議案第4号 事務の受託の廃止について

 議案第6号 所有権移転登記手続請求事件の和解について

 議案第7号 泉佐野市行政手続条例制定について

 議案第8号 泉佐野市議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 議案第9号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 以上6議案を一括して採決いたします。

 6議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって6議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第5号 泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

 議案第20号 平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 以上2議案を一括して採決いたします。

 2議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第9 議案第10号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてから、日程第16 議案第22号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)までの8議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第9、議案第10号より日程第16、議案第22号まで、以上8議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております8議案は、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・与浦政義君。

     (厚生文教委員長 与浦政義君 登壇)



◆厚生文教委員長(与浦政義君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る3月17日、向江市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第10号、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第11号、泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第12号、精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第13号、泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第14号、泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第15号、泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第16号、損害賠償の額を定めることについても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第22号、平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上甚だ簡単ではありますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (巻末に審査内容を掲載)



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第10号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

 議案第11号 泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

 議案第12号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定について

 議案第13号 泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

 議案第14号 泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定について

 議案第15号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 議案第16号 損害賠償の額を定めることについて

 議案第22号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)

 以上8議案を一括して採決いたします。

 8議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって8議案は委員長報告どおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第17 議案第17号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第19 議案第21号 平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)までの3議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第17、議案第17号より日程第19 議案第21号まで、以上3議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております3議案は、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・山下清次君。

     (建設経済委員長 山下清次君 登壇)



◆建設経済委員長(山下清次君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る3月18日、向江市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第17号、泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第19号、平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)についても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第21号、平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上甚だ簡単ではありますが、ご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (巻末に審査内容を掲載)



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第17号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 議案第19号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第21号 平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって3議案は、委員長報告どおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20 議案第18号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第20、議案第18号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)についてを議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。

 まず、総務委員長・戸野 茂君の報告を求めます。

     (総務委員長 戸野 茂君 登壇)



◆総務委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第18号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告申し上げます。

 議案第18号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)中、当委員会に付託されました事項については、各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上甚だ簡単ではありますが、ご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (巻末に審査内容を掲載)



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・与浦政義君の報告を求めます。

     (厚生文教委員長 与浦政義君 登壇)



◆厚生文教委員長(与浦政義君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第18号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上甚だ簡単ではありますが、ご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (巻末に審査内容を掲載)



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・山下清次君の報告を求めます。

     (建設経済委員長 山下清次君 登壇)



◆建設経済委員長(山下清次君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第18号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)中、当委員会に付託されました事項の結果について、ご報告申し上げます。

 議案第18号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)中、当委員会に付託されました事項については、各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上甚だ簡単ではありますが、ご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (巻末に審査内容を掲載)



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第18号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)については、委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は、委員長報告のどおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第21 議案第23号 平成11年度泉佐野市一般会計予算 から、日程第29 議案第31号 平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算 までの9議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第21、議案第23号より日程第29、議案第31号まで、以上9議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております9議案は予算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。予算特別委員長・重信正和君。

     (予算特別委員長 重信正和君 登壇)



◆予算特別委員長(重信正和君) 

 ご指名によりまして、ただ今より予算特別委員会に付託されました平成11年度各会計予算審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました予算案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの予算審査のため、去る3月9日、10日、11日、12日の4日間にわたり、向江市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず議案第23号、平成11年度泉佐野市一般会計予算について各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第24号、平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算についても、慎重審査を重ね採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第25号、平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第26号、平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算については、慎重審査を重ね採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第27号、平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第28号、平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算についても、慎重審査を重ね採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第29号、平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第30号、平成11年度泉佐野市水道事業会計予算についても、慎重審査を重ね採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第31号、平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上をもって結果の報告を終わりますが、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧下さいますよう、お願い申し上げまして、簡単ではございますが報告を終わります。満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (巻末に審査内容を掲載)



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今の予算委員長報告のうち、議案第23号、泉佐野市一般会計予算、議案第24号、泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算、議案第26号、泉佐野市下水道事業特別会計予算について、反対の立場から意見を申し上げます。

 まず第1には、深刻な消費不況と将来不安が広がり、財政危機が同時進行する事態のもとで、銀行、ゼネコンへの支援の一方で、7、8割のサラリーマンの年収794万円以下や、9割の自営業者の年収612万円以下の低所得者層への増税で、庶民に総額1兆円の増税を押し付けている逆立ちした悪政の防波堤として無駄を省き、何より市民の健康、安全、福祉を守るという地方自治体本来の立場に立つことが求められているが、国保料は資産割を将来なくす方向で、均等割と世帯割の引き上げで、年収300万円未満が83%を占めるなど、低所得者層を直撃するもので、年収600万円未満の限度額2万円引き上げで49万円となり、600万円以上の6%を占める中所得者、高額所得者層の2万円の賦課限度額引き上げで一定の緩和を図るものの、約6,000万円の一般会計からの繰り入れで新たな負担増を避ける努力をすべきであり、国の悪政に追い打ちをかけることに反対するものであります。

 第2には、空港2期事業や、りんくうタウン、国際会議場などの大規模開発や、国が基本的に終了している同和対策事業を漫然と継続し、お年寄りの医療費や私学助成、府立高校授業料など、府民犠牲を進める府財政再建プログラムに対し、空港2期事業を陸上飛行ルートで推進するとの方針は、これを免罪し、市民に押し付ける役割を果たすもので許されません。

 空港会社への7億円の固定資産税減免をやめ、空港関連税収74億4,000万円と合わせ81億円を生かし、2000年4月から新たに導入される介護保険制度は、耐え難い国保料の上に保険料と一定の利用料負担を押し付けるもので、市民負担軽減を検討すべきであります。

 また、2月1日現在、本市におきましても待機者が63名あり、府下的には7,000人も待機者があるのに、府は平成11年度ゴールドプラン目標を達成したとして、53億円の特別養護老人ホームの建設費補助金を削減したのは、待機者には1年ほど待っていただかなければならないとして、府の果たすべき役割を放棄する姿勢に追随するものであり、国・府に対しゴールドプラン目標の引く上げを求め、安心できる介護保険制度確立を強く求めるものであります。

 第3には、一般との格差の解消が進み一刻も早く同和行政、同和教育を終結し、地区内外の交流や自由な意見交換の保障で、部落問題の解決ができる段階にあるが、一部個人施策の見直しのみで、新たに6分野の推進プランのもとに、同和行政、同和教育の継続を図ることは、部落問題を永続化し部落問題の解決に逆行するもので許されません。

 保育所、住宅、解放会館、青少年会館、青少年グラウンド、診療所など、公共施設を名実ともに一般開放し、同和加配の保母、教職員、青少年指導員など、30余名の人的配置を教育困難など一般対策に生かすべきことは、既に文部省・厚生省交渉で明らかになっているとおり一般対策に移行すべきであります。

 地区協議会は部落解放同盟幹部で構成され、団体補助金7,600万円は、その人件費補助が50%を越えており、以前には解放同盟に属さない人には施策を与えてこなかったという、地区協議会メンバーの発言にもあるとおり、今後の同和対策終結に向けての意見調整を図っていく必要はあるが、施策の公正な実施のために、市が主体性をもってやれば地区協議会への団体補助金を支出する根拠は全くありません。全額カットし一般対策に移行した施策の一般対策充実に生かすべきであります。

 固定資産税減免は平成10年度から一般対策となり1,833万円の増収、国民健康保険料は5割から4割減免となり1,000万円の増収となっているが、所得にかかわりなく4割減免で、平成11年度の見直しは部落解放同盟地区協議会と協議中として見直しがなく4割減免で552件、2,965万3,000円、一般は低所得者層などの政令申請減免で1,172件、7,047万5,000円となっており、同じ所得や資産にかかわらず同和減免を行う何らの根拠はなく、一刻も早く一般対策に移行すべきであります。

 また、住宅家賃、保育料など手をつけられていない個人施策の見直しで、難病、障害者、お年寄り、母子家庭の一般対策の充実に生かすべきであります。

 いわゆる同和条例は、差別がある限り同和行政を行うとし、同和問題を人権問題の核とするという誤った推進プランが進められようとしていることからも、憲法や教育基本法の規定する。すべての人の人権を守る立場を放棄するものであり、部落問題を特別視する、いわゆる同和条例の撤廃を強く求めるものであります。

 第4には、新たな行政ニーズへの再配置を含む効率的行財政運営を図ることは当然でありますが、教育の一環として正職員の配置を前教育長が約束をしてきた小学校校務員の退職不補充を進め、順次民間委託の方針を他の給食現業などに拡大をしようとすることは、市民サービスの低下や専門性を認めないもので許されません。

 一方で市民サービスを低下させながら、新たに解放会館の職員1名を従来の兼任から専任とすることは、適正化計画に逆行し市の主体性を放棄したものであります。市議会議員定数を昨年、市議会議員選挙で28名から4名減らして24名とし、市民の声を反映し市政を公正なものにチェックする機能を削減し、今年は議会事務局員を1名減らそうとしていることは他市の状況からも、本市より3万人も人口が少ない高石市、泉南市や、2万人も少ない泉大津市、1万人も少ない貝塚市でさえも、本市と同じ8人体制であり、人口が3万6,000人も少ない阪南市と同じ7人体制とすることは、議員の政策調査活動に対処できる体制がなくなり、市民の声を生かす政策調査活動を軽視し、市民サービスの低下につながるものであり、8名体制を維持し財政状況が許せば、人口1万人少ない摂津市で9人としているように、事務局員を増やすことを検討すべきで、7人にすることは断じて認めることはできません。

 また、市議会視察を今年から常任委員会のみとし、必要に応じ特設、特別委員会は実施するよう見直しを進めたが、4年間の任期中1回の海外視察を市職員参加で進めるとし、6月補正予算にも計上しようとしているが、4人削減した予算を丸飲みするようなものであり、市議会定数をむしろ28名に戻すことが市民サービスの向上につながることを厳しく指摘をし、従来の国内視察で、より成果のある内容に改善すべきことを申し述べておきます。

 私どもは、市民から第2の給料との指摘のある市政調査費、1人当たり3万円アップし6万円に反対をしてきましたが、これを引き下げ、議会調査活動経費として、図書室の拡充などに生かすべきであります。

 第5に、市民のためのまちづくりでは、空港関連事業27億8,715万7,000円のうち、市民の生活道路である泉佐野土丸線改良事業は、わずかに120万円で本格実施が先送りされながら、泉佐野駅上東地域のスーパー・マイカル進出のための道路予算10億6,210万円と日根野区画整理事業の補助金2億6,700万円の2事業で47.7%を占め、国庫支出金が7億1,300万円あるものの起債が5億1,800万円で、一般財源は1億9,505万円で53.6%の市民の負担であり、中長期的整備をすべきものであります。

 こうした大規模プロジェクトにお金を注ぎ込みながら、末広住宅2期事業の建設費単価は、1期事業よりグレードを下げ削減を見込み、道路維持補修では1割カットの500万円、道路照明灯3割カットの180万円で、今後、市民のために必要な事業が増えても補正予算は組まないとの答弁は、市民犠牲を押し付けるもので到底認められません。

 第6に、子どもの新たな荒れといわれる不登校、いじめ、非行を生み出しているのは、国連子ども権利委員会が指摘をしているように、精神的なストレスにさらされ、発達障害を引き起こしているとする超過密、超特急学習の押し付けとなっている学習指導要領の学習内容の精選を進め、すべての子どもの基礎学力を保障し、どの子も分かる楽しい学校にするために、教育困難校クラスへの複数配置や30人学級など、行き届いた教育保障を国・府に求め、市としても文部省交渉で認めているように、同和加配の教育困難校への運用再配置をすべきであります。

 また、すべての子どもの基礎学力の保障は、義務教育の要であり、特色ある教育は文部省中教審答申のいう、飛び級、中高一貫教育につながる選別にならないようにすべきであり、通学区の再編は保護者の願いに十分こたえることが求められており、文部省などの弾力的通学区による統廃合を進めることがないようにすべきであります。

 中学校給食は、業者委託による調理配食のスクールランチ方式を進めようとしているが、府教委は教育の一環としてなじまないと指摘をしているように、子ども、保護者に喜ばれる市直営で自校調理方式は、土地代を含め5億円で可能であり、スクールランチ方式は、わずかに30%の生徒を見込んでいるが、早期に見直しをすべきであります。

 第7に、深刻な不況のもとで苦しんでいる中小業者の融資制度は、今年1,000万円に限度額が引き上げられたが、融資を受けられない方を対象として北海道・旭川市が今年4月から導入する、市が80%の損失補償制度を新設している例を見習い、保証協会の保証を受けられなかった業者に、融資の道を切り開く支援を検討すべきであります。

 農業ではWTO協定で政府ガードが求められている野菜、果樹、畜産などのWTO再交渉を政府に求めるとともに、政府がこの再交渉前にも3月に牛乳、5月に麦や菜種、7月にはジャガイモ、サツマイモなどの価格保障制度廃止を、お米の自由化に続き進めようとしているとき、野菜の価格保障、後継者対策、中山間地対策を市農業振興ビジョンで盛り込んでいる本市として政府に対し、この自治体の施策への助成を求め、市としても努力をすべきであります。

 また、本市の平成11年3月末までの地方債残高は759億8,144万円で、1人当たり78万7,000円、4人家族では315万円を超える借金であり、平成10年度公債比率が15.8%と危険なレベルに達しているが、市民要求にこたえながら財政再建を進めるためには、福祉、教育、生活関連事業、公共事業を中心に、中小企業と市民生活の活性化を図り、空港2期事業や空港関連事業の大型開発を中長期的に見直すべきであります。

 また、部落問題解決のために一刻も早く同和行政を終結をし一般対策に移行し、市民のすべてに公正な一般対策の充実を図るべきであります。

 また、市民病院は同規模の岸和田市民病院と比べ、外来が年間10万人以上、入院でも4,000人以上も少なく、高度医療にシフトしており、これに100%の市民の税金をつぎ込むとの方針ではなく、公立病院として市民の願いにこたえられる職員配置で、安心できる医療水準を保ちながら、中長期的経営方針を立てるべきことを申し添えておきます。

 また、下水道事業特別会計予算については、受益者負担1平方メートル当たり390円の滞納者が増え続け、平成9年度現在2,245万円を超え、使用料についても644万円を超える滞納となっているが、一般の水洗化奨励金は5万円で276件の対象者で、同和水洗化助成金は一般の5万円に加え7万円と合わせ、計12万円を41件の対象者であり、この二重支給と格差是正の見直しが全く行われておらず、同和分を廃止し、増え続けている受益者負担金390円などの見直しを検討すべきであり、公正な市政を実現すべきことを申し述べて反対討論といたします。

 議員の皆さんのご賛同を、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

     (山下清次君 登壇)



◆(山下清次君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております平成11年度予算案に対して、賛成の立場から意見を申し上げます。

 議会費においては平成10年5月の市議会選挙より、定数28名を24名に4名の削減をし、平成11年度においては、今の経済情勢のもとに、民間ではリストラ、経費節減が実行されているところでもあり、当市議会としても視察については、3常任委員会を除いた各特別、特設委員会、議会運営委員会、市議会だより編集委員会の5委員会の視察を当初予算に組み込まず、特に必要ある場合は補正予算で考えると議会運営委員会において申し合わせがなされたところであります。

 また、議会事務局の職員数8名から7名に1名減は、府下33市中、議会事務局の職員数で下から4番目となる予定であります。その結果、平成9年度議会費、当初予算4億2,749万7,000円から平成10年度当初予算案は4億363万2,000円となり、平成11年度の当初予算は3億7,054万1,000円となりました。2年前に比べて5,695万6,000円の減となるわけであります。

 まさに我が身を切ってスリムにしたところであります。このことから理事者の皆さん、全員の職員の皆さん、心新たに気を引き締めて市民サービスに努めていただきたいと思います。

 今回、職員提案制度報償金が提案されていますが大変よいことだと、もろ手を挙げて賛成したいと思います。多くの職員の努力にもかかわらず、世間では自治体の職員は、日は西へ西へと送れば金になる。新規事業に取り組めば、おのれ自身が忙しくなるだけで給料は同じ、親方日の丸、役所は縦割り行政であるとの声があります。

 予算に対しては、厳しい査定を経て予算案が上程されているところであります。予算を獲得すれば、来年度の枠確保のため当初の予算に対して、不用額が出ぬように年度末近くに使い切るといった世間の風潮があります。予算の執行に当たっては、もう一度厳しく精査し、その努力の結果、不用額が生み出すことができたと、決算で胸を張って報告できるように努力していただきたい。その結果、新しいことにも取り組む予算を、どんどん要求することを望みます。

 職員提案制度報償金は、市長賞10万円、優秀賞3万円、優良賞2万円、努力賞1万円、参加賞1,000円でございますけれども、こういったことにこそ、もっと10倍でも増額してあげたらどうかというように思っております。

 職員提案制度により職員のやる気、意識を高め、行財政改革、発想の転換がなされ、最大のサービス機関である泉佐野市役所、愛する郷土泉佐野市民のために、全職員1,557名の皆さまの大いなる奮起をご期待申し上げ賛成討論といたします。皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第23号 平成11年度泉佐野市一般会計予算

 議案第24号 平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第26号 平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって3議案は、委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第25号 平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 議案第27号 平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計

 議案第28号 平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算

 議案第29号 平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 議案第30号 平成11年度泉佐野市水道事業会計予算

 議案第31号 平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 以上6議案を一括して採決いたします。

 6議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって6議案は、委員長報告どおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時24分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時03分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第30 報告第1号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について



○議長(宮本正弘君) 

 まず、日程第30、報告第1号、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (都市政策部長 山瀬 治君 登壇)



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 地方自治法第243条第3項の規定により、土地開発公社の経営状況を報告させていただきます。

 それでは、去る3月3日の公社理事会で決定されました平成10年度土地開発公社の補正事業計画、補正予算及び補正資金計画(第3号)、並びに平成11年度当初予算関係について一括してご説明させていただきます。

 まず、平成10年度補正予算(第3号)でございますが、お手元の予算書2ページをお開き願います。

 補正事業計画(第3号)第1項の先行取得事業の計画変更は、平成10年度の決算に向けて、公共事業の先行取得3事業の減額補正を表のとおりお願いするものでございます。

 続きまして3ページは、当公社で先行取得いたしておりました土地の売却事業の計画変更でございますが、2事業についての増額補正を表のとおりお願いするものでございます。

 次に、4ページをお開き願います。以上の事業変更に伴いまして、第2条の収入支出補正予算にございますように、収入予算は15億6,897万3,000円に2億197万9,000円を増額して17億7,095万2,000円に、支出予算は22億2,287万6,000円から4億412万5,000円減額して、18億1,875万1,000円にと補正をお願いするものでございます。

 款項の区分及び当該区分ごとの金額は、5ページにございます「第1表 収入支出補正予算」によるものでございます。

 また、6ページの明細書につきましては、収入では、土地売却収入の増額補正を、支出では、土地取得費のうち節で需用費、委託料、公有財産購入費、補償補填及び賠償金の、それぞれ減額の補正をお願いするものであります。

 なお、7ページ以降の資金計画(第3号)、予定損益計算書及び貸借対照表につきましては、所定の様式どおり記載いたしております。

 続きまして、平成11年度土地開発公社事業計画、及び当初予算関係についてご説明させていただきます。お手元の11年度予算関係書をお願いいたします。

 2ページには、公社の事業計画で第1項は先行取得事業計画でございますが、3事業の合計面積3,599.89平方メートル、事業費10億5,151万円をお願いするものでございます。

 次に、第2項は先行取得により保有しております保有地の売却事業計画でございますが、5事業、合計面積5,161.65平方メートル、事業費8億9,758万1,000円をお願いするものでございます。

 次に、3ページをお開き願います。平成11年度泉佐野市土地開発公社予算について、ご説明いたします。

 第2条で、収入支出予算の総額を、収入では8億9,951万2,000円とし、支出では12億9,402万4,000円と定めるものでございます。なお、収入支出予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額は、4ページ及び5ページの「第1表 収入支出予算」によるものでございます。

 第3条で一時借入金の限度額を130億円と定めるものでございます。

 次に、予算明細書でございますが、説明の都合上、予算書の6ページをお開き願います。

 収入ですが、事業収益の土地売却収入で8億9,758万1,000円を計上いたしておりますのは、先にご説明いたしました先行取得で保有しております5事業用地の売却収入でございます。

 次に、事業外収益の受取利息の12万5,000円は、事業資金運用に伴う預金利息でございます。また、雑収入でありますが、保有地賃貸収入及び明示手数料等で180万6,000円を計上いたしております。以上、収入合計といたしまして、8億9,951万2,000円の計上となっております。

 次に、7ページからの支出予算でありますが、事業費の土地取得費で10億5,151万円を計上いたしておりますが、先ほどご説明いたしました先行取得3事業に係るものでありまして、契約印紙代26万4,000円、土地鑑定、物件調査委託料で1,510万1,000円、用地費で7億8,244万5,000円、物件補償費で2億5,374万円でございます。

 次に、土地造成費300万円は、保有地の造成事業費でございます。

 次に、8ページをお開き願います。管理費といたしまして、財産管理費900万円を計上いたしておりますのは、保有地の明示測量、土地鑑定及び除草等の委託料400万円と、保有地フェンス設置費等で500万円を計上いたしております。

 次に、事務管理費4,494万7,000円を計上いたしておりますのは、公社の担当職員4名分の給料、職員手当、共済費及び一般事務費でございます。

 次に、10ページをお開き願います。事業外費用の支払利息1億8,551万7,000円は、一時借入金資金に伴う支払利息を、最後に予備費といたしまして、5万円を計上いたしております。

 以上、支出予算合計12億9,402万4,000円をお願いするものであります。

 11ページ以降には、資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表を所定の様式どおり記載いたしております。

 説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告について、ご質疑なり、ご意見の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これより採決に入ります。

 本件、報告どおり承認することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。

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△日程第31 議案第32号 公有水面埋立てについて



△日程第32 議案第33号 公有水面埋立てについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第31、議案第32号及び日程第32、議案第33号の2議案を一括して議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長 向江 昇君 登壇)



◎市長(向江昇君) 

 それでは、議案第32号、公有水面埋め立てについて、及び議案第33号、公有水面埋立てについての2議案につきまして、私のほうから提案理由を申し上げたいと存じます。議案書は3ページ、それから5ページでございます。

 去る3月17日に大阪府知事及び泉州港港湾管理者のほうから、関西国際空港2期事業、及び泉州北港の整備事業の公有水面埋立願書に関する地元市町への意見照会がございました。

 これら2事業につきましては、一体として現空港島の沖合に新たな空港島を造成し、そして関空の機能強化を図ろうとするものであります。関空の2期事業の推進に関しましては、ご承知のとおり国における計画づくり、また、それに伴う予算編成、大阪府における検討など、さまざまな経過が現在までございまして、そして今日に至ったものであります。

 当市との関係におきましては、最大の問題であります環境問題につきましては、大阪府の環境影響評価要綱等に基づきまして、環境アセスメントが実施されました。2期事業の展開が環境に及ぼす影響につきましては「小さい」との結論となっておりまして、今後とも引き続き環境監視が継続をされることとなった次第であります。

 残る課題につきましては、地域と共存共栄のできる空港づくりとなるかどうかという点であります。空港と地域は、まさに相互支援の関係でなければなりませんし、昨年の6月に議決をいただきました第3次の市の総合計画基本構想におきましても、関西国際空港のインパクトを最大限に活用し、そして人の交流を活性化させることを重要な柱として組み立てられております。

 この点を踏まえまして、当市における拠点性の確保は関空の発展に伴っても大変重要でありますし、関空の効果を大阪、関西の発展につなげる上でのポイントになるとの基本的な考え方から、これまで大阪府、また関空会社に対しまして、取り組みを求めてきたところでございます。

 この結果、府におきましては、大変財政事情が悪い中でありますが、当市の主張を概ねご理解をいただき、前を向いた取り組みというふうになってまいりました。

 また、関空会社につきましても、2期事業の展開に向けて共存共栄の実を上げる取り組みについて、具体的に2市1町と今後協議をすると、こういう旨の姿勢が示されております。

 私も、2期事業の早期完成を念願をするものでありまして、また、市議会におかれましても、昨年の夏、促進の意見書を採択をされているところであります。こうした関係機関の姿勢が確認をできました今、今般の意見照会に対しまして、公有水面埋立法第3条第1項の規定によりまして、異議のない旨を出来るだけ早く、早期に回答したいと、このように考えております。

 このため同法3条4項の規定に基づきまして、2議案の議決をお願いをするものであります。議員各位のご理解とご承認をいただきますように、お願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。



◆(浜田健次郎君) 

 私は埋立理由書、このグリーンの概要版でちょっとお尋ねしたいと思うんですけども、関西国際空港2期事業の必要性として3点ほど掲げていますけども、一つ目、大阪国際空港周辺の環境を今後とも保全するためには、関西圏の航空需要に対応する必要があるとなっていますけども、これが航空需要の増大を前提にしているし、関空自体の環境悪化についてひと言も触れていませんが、どうかお尋ねしたい。

 二つ目に、ハブ空港の問題ですけども、日本の地球的位置から、また、全国各地に建設予定される空港が、あちこちできてますけども、ハブ空港、拠点空港としては地球的位置からも成り得ないと思うんですけども、これはどうかをお尋ねします。

 三つ目に、関空の航空需要は右肩上がりで増大していると、増大している予測になっているけども、ここ2、3年減少していると、実績は減少していると、予測と実績の予測のグラフがありますけども、実績は交差して下に行ってないかということを、需要予測を見直す必要があるんではないかと思うんですけどどうですか、お尋ねいたします。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 1点目と3点目が航空需要の増大ということが前提にされているという点について、現状と合わないということのご質問であろうかと思いますけども、先議会でもご答弁申し上げましたとおり、これは国の航空審議会における前提となった航空需要が示されて、それに基づいて進められているというものでございますので、我々は、当然それを芯に置くということしか今のところはないと。当然市として、それができるかということの点については、我々に、そういう能力まではないということでございます。

 次に、関空の環境悪化が触れられてないということにつきましては、関空につきましては、ご承知のとおり、昨年来の環境アセスメントの実施ということによりまして、環境基準等からみて関空の影響は小さものであるというふうな結論が出ているということでございます。

 なお今後、その推移を見守るという観点から環境監視の充実が図られていくということになっておりますので、ご理解を賜りたいと。

 それからハブ空港論の問題でございますけれども、ハブ空港というのは、機能の強化という言い方のほうが正しいかと思うんですけども、ハブ・アンド・スポークといわれた時代から、最近はネットワーク論とかいうふうなものになっておりますけども、結局のところ多くの便数を集めていくという観点がハブ空港の基本になっていると、そういう意味で処理能力を向上させていく、また、2本の滑走路によりまして、安全性、定時性を高めていくということの必要性が、より一層高まっていると、こういう認識でございます。



◆(浜田健次郎君) 

 そしたら今までのハブ空港の認識と、ちょっとニュアンスが変わってきたと、それで理解してよろしいんですか。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 基本的には同じでございます。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、回数が5回だそうですので、1回に全部質問したいことを入れていきたいと思いますので、質問時間が長くなりますけども、答弁される理事者側は何を質問されたのか、しっかりメモを取って答弁をお願いしたいと思います。

 一つ目は、ただ今、市長が大阪府から公有水面埋立法に基づく2期事業について意見の照会を求められたと、それで環境問題が最大であるけれども、これは影響が小さと。もう一つは、地域との共存共栄、これが大事だということだけども、概ね納得のいけるような回答をもらえたということを理由にして、提案してきたということですけれども、17日ですよね、大阪府から意見照会があったのが。

 19日の空港対策委員会では、既にもう腹は決めたと、その前日にも決めているような言動であったので、結局、意見照会即埋立てに同意する回答を決めたというのでは、あまりにも検討する時間がないではないか。これは9万6,000市民の意見を代表する形をとって、今度、市長が回答すると。法律でそうなっているから、そうするんですけども。本来ならば大阪府から意見照会があれば、市民の意見を集約するために説明会なり何なり開いて、十分検討もし、そして市民の意見も集約して回答すべきが筋だというふうに思うわけですが、そういうことはやらないんですか、どうなんですかということが、この経過についての質問の1点目です。

 それから2点目は、空港対策委員会でも、主な地域整備の評価した理由として、泉佐野土丸線を挙げておりましたが、まあ早い話、旧26号線から海側の整備ですから、これまで市が事業主体としてやるということから府道に替わわったということで、100億円のうち、その半分50億円ぐらいを市が節約できたということのように私は受け止めておるわけです。

 そのほかの地域整備については協議するとか、あるいは、条件が整うのを待って検討していくとか、そういうような表現になっておりまして、その他の事業については何ら保障のある回答がないわけですね。泉佐野土丸線についても、いつまでにという、こういう担保はないわけなんですけれども、そういう意味では曖昧になっておるということは同じだと思うんです。

 ただ、はっきり市長が理由として明示したのは、この泉佐野土丸線だけだったんで、これについて聞くわけなんですけれども、端的に言ったら、50億円節約したということで、この泉佐野市全体の環境が悪化したり、あるいは軍事使用されれば、それに付随して地元自治体の動員であるとか、あるいは関空で働く労働者の動員である。それで地域住民の生命の安全とか福祉の問題、こういったとこにまで及んでくるわけなんですけども、そういう重大な判断を、この泉佐野土丸線がきたからといって、売り渡していいものなのかどうなのか、あまりにも問題が違い過ぎやしないかということを私は思うわけです。その点、どのように判断されたのか、お尋ねしたい。

 それから、この泉佐野土丸線についてですけれども、着工とか、あるいは竣工の目処というものは、どういうふうになっておるのか、本当に確かなものなのかどうなのか、これについても付随してお尋ねしておきたいと思います。

 それから大きな2番目の質問に移りますけれども、これは一つは、関空の必要性論です。埋立免許の申請書を、これを見ましたら、これは予想でしたけど、一番大きな必要性論については、航空需要の増大ですね。そのほかには、もうほとんど必要性論というものはないんですよ。これを見たら1993年時点において7空整を整備するにあたって立てた予測で、もうずうっと右肩上がり、ずうっと伸びていくと、永遠に伸びていくと、こういうような予測であるわけです。

 大体、こういう予測が成り立つわけがないんですよ。現に今新聞各紙で報道されておりますけれども、関空全体の便数としては昨年から減りはじめている。国内線については2年前から減りはじめているということで、数字を若干上げさせてもらいますけれども、国内線のピーク時は1996年の夏ダイヤ1日83便だったものが、どんどん、どんどん減ってきて98年、去年の冬ダイヤでは70便にまで減っている。つまり1日13便、これ年間に直したら、なんぼになる5,000ぐらいになるんですか、5,000便ぐらい減っておるということなんです。

 国際線については、去年の夏ダイヤがピークで、それから減りはじめておると、去年の夏ダイヤが1日91便、ところが今年の夏ダイヤ、つい最近新聞発表されました。資料がもうすぐ届きますけれども、1日約83便になっておるということは、ピーク時から比べて8便も減っていると。冬ダイヤでは1.何便かだったんですけども、その減り方の幅が広がっておると。

 さらに関空から撤退する航空会社が次々出てきておると、例えば、エジプト航空であるとか、あるいは英国航空、カンタス航空、エアロフロート、こういったものが運休ないしは撤退ということが発表されておりまして、全日空ですら国際便は中国便やシドニー便を運休していくという方針だというように報道されているわけです。

 ですから、この必要性を論じたところですね、この埋立出願願書。必要性は航空需要が伸びて、2003年には関空はパンクするから早期の整備が必要だというふうに言ったんですけど、その必要性はなくなっているんですよ。この点について市のほうは、どういうふうに検討されたのか。

 これは、もう一方で言うたら地元の財政負担の問題とからんでくると思うんですよ。大阪府は今、全国で最悪の財政事情、もう財政再建団体に入るか入らんかというところにまで来ておるわけですね。そういう大阪府が出資金と無利子貸付金、これ全部借金で総額約1,200億円も、これから年々出していこうというふうにしておるということです。これは非常に時期が悪いし、大体こんなものは出すべきじゃないと思うんですけれども、航空需要が落ちて必要性がなくなってきている。にもかかわらず早期に整備しなければいけないという理由は、どこにもないんですよ。

 航空需要の将来見通しについては難しいといいますけれども、申請書を見たら、GDP掛ける為替レートの何とかを掛けた計算表があるわけですよ。難しいというても、どうも、あれで計算しているということは、GDPと為替レートの数値を、どういうふうにはめ込めばいいのか、これ聞いたら出来るわけじゃないですか。

 専門家に聞いてもいいんですよ。そんな急いで1日や2日の間に回答出さんとあかん問題と違うんやさかいに、大阪府知事は「7月16日までに回答してくれ」と、4か月の期間を置いているわけやからね。その間に妥当であるのかどうなのか、妥当でないとしたら、この航空需要予測が、予測を修正しろと、修正した上で、もう一度計画を作り直せというふうな意見を言うこともできるわけですよ。というように私は思うわけです。だから難しいというふうに言うて、何か人を煙に巻くような、そういう答弁はせずに、この問題について真剣に検討しようという姿勢を見せてほしいわけです。これが大きな二つ目です。

 大きな三つ目は、関空の軍事使用についてなんですけれども、つい先日、3月22日にも朝日新聞の朝刊トップで載りましたけども、5年前に米軍が日本の主要民間空港及び港湾を一時管理するという、そういう計画が明らかになったと。その前2月には、関空を含め全国の8空港、6港湾を、これを米軍が「使用させろ」と言って来て、日本政府が真剣に検討したという経過があると、こういうふうに報道されたわけです。

 その続編なんですけども、さらに明らかになったんは、使わせるだけじゃない、米軍が一時管理ということは、米軍が乗り込んで来て管制業務もやると、空港の機能については米軍が全部、一時というのも、これ1日なんか半年なんか、それは分からへんわけです。米軍は明示しないわけですね。戦争目的が終わるまで管理するという意味ですから、関空は、これ使わせてくれじゃないんですよ。米軍管理の軍事空港にされる可能性があったということが、過去の事例で言われているわけです。

 このような事態になる危険性が非常に強いんで、このことについて市のほうとして、この関空2期に賛成するに当たって、軍事使用はしないのか、するな、あるいは、そういう条件をつけて回答するというようなことは考えなかったのか、この回答には何も書いてないわけですよ。

 大体、滑走路1本であれば、今民間空港がずうっと使ってますから、これに割り込むというのは非常に難しいんですけども、2本をつくってしまいますと、今みたいに航空需要が少ない中では、1本はもう米軍専用じゃというふうに言われたときに、果たして日本政府は拒否できるんですか、こういう事態をちょっと念頭に置いて検討されたのかどうなのか一遍答弁してほしいわけです。

 それから、これに関連して、もう一つ言いますと、この3月26日に、あしたですけども、福岡空港を使ってアメリカ軍が避難訓練をするということが報じられておりました。まだ周辺事態法案は今国会で審議中ですから、まだ成立してないんやけども、もう、それを先取りするように朝鮮有事を想定して避難訓練を行うというふうなことまでやろうとしているわけです。

 最初は日本国民に対する配慮があるんでしょうから、避難という言葉を使ってますけれども、避難訓練、訓練である限りはですよ、これは兵站機能を持った訓練も含まれているし、それから福岡空港から出撃してイラクに爆撃に行ったような、ああいうことも含めての想定であるわけですよ。ですから、避難訓練だけ使うというようなことにはならないと思うわけです。軍事空港として米軍はあらゆる使い方をするんじゃないかというふうに思うわけです。

 ですから将来の問題じゃなくて、もうあしたから日本の民間空港を使われ始めると、こういう戦闘行動に使われ始めるということが起こっているわけです。ですから、こういう事態を前にして関空2期、賛成、反対という意見集約するのに検討した。どういうふうに検討したのかということが3点目の質問です。

 それから4点目は、公害・自然破壊、これらの項目なんですけども、一つは、陸上ルートの問題です。陸上ルートについては多くの住民が反対して、今も約束違反で将来の航空機騒音、それから衝突の危険、こんなものに対する不安いうのは、もうみんな持っているんですけれども、この陸上ルート、高度が現在どれぐらい守られているのか、2期事業に賛成するにあたって守られるような保証は何か取られたのか。

 それから二つ目は、ディレイドフラップ航法とか言いましたか、やって騒音の低減効果はあるんだというふうに最初言ってましたけども、陸上飛行をやり始めて岬町のあたりでは何の効果もなかったと、むしろうるさくなったということが言われて、環境監視機構でも岬町の町長なんかは「何とかしろ」と怒ったといふうに報道されておりますけれども、これなんか泉佐野は、たまたま今はなかっただけで、将来この陸上ルートの問題で大きな騒音公害が出るかも知れんわけですよ。岬町で今起こっている、この問題を何とかしない限り、この公害は泉州一帯同じですから、ですから、そういう岬町で今起こっている騒音公害のことも考えて検討して賛成するようにしたのかどうなのか、高度の問題と騒音の問題ですよね。

 それから、もう一つは、大気汚染等の問題なんですけども、道路がいっぱい出来、空港が出来したもんで、泉佐野の環境というのは徐々に徐々に悪くなっていると、一遍に目に見える形でというふうには言いませんけれども、なっていると思うんですよ。

 その点、市独自で、あるいは監視機構で調査されて、市長は概ね影響は小さいし、受忍限度内だというようなことを言ってますけども、その根拠について示してほしいということです。

 それから、もう一つ、海の問題なんですけれども、潮流の影響、これを市の専門家会議の回答では「影響は少ない」というふうにアセスメントの中で出しているんですけれども、これは本当かということを一つお尋ねしたいんです。これが(資料提示)アセスメントに出てきた大阪湾の流れの計算、数値シミュレーションなんですよ。ところがこっちのほうを見ましたら、現況のところを見たら、沖の瀬の還流とか西宮沖の還流、こういうものがあるんですよ。こっちのほうが現状把握としては正しいんです。ところがこっちのコンピューター・シミュレーションではないんですよ。潮目もないしね。潮目もあるんですよ。だから、この分析手法がおかしいということで、おかしいからどうなんじゃということを私が言おうとしているんですが、去年の12月に大きく報道されました。

 通産省の中国工業技術研究所が模型実験をやったわけですね。日本で一番大きい大阪湾、瀬戸内海の模型があるのが、呉にある通産省の中工研なんですけども、ここで3年かけてやった実験では、関空、それから神戸空港、それから夢洲、舞洲、フェニックス、こういうものを一つひとつつくった時の影響はどうか、全部つくった時の影響はどうかということを潮流実験されているんですよ。

 つい先日、その中工研の人が神戸に講演会に来られたんで話を聞きに行ってきて、いろいろ質問もしてきたんですけども、この実験によると、堺沖から岸和田沖にかけては、こういう関空2期、神戸空港を含めて、関空2期だけでもいいんですけども、全体に今ある計画が埋め立てられた時には、潮流の滞留時間が非常に長くなる。1.8倍に長くなって、淀んで、このあたりは赤潮の発生であるとか、あるいは生物が生きていけないような、そういう重大な影響を与えるんだということを、これ通産省の研究所ですが、一番日本で専門性の高いところなんですけど、こういう発表をされておるんですけれども、こういうような研究結果について、今回、泉佐野市が回答するにあたって、検討されたのかどうなのかです。この点についても質問したいと思います。

 というのは関空ができてやっぱり潮の流れが大分変わっていまして、貝の種類が増えたとか、あるいは、いなくなった種類の貝類がいるとかいうような影響が出てきているわけです。これは、この専門家の分析でも長期にわたって、事後調査も必要と思うというふうに書いているように、それはそうなんですけれども、こういう重大な影響があるんだということが既に発表されているわけですから、そういうことも検討されたのかどうなのか、お尋ねしたいと、これが4番目の公害やら自然破壊の問題です。

 それから大きな5番目、地元との共存共栄という市長が言っている、この問題についてなんですけども、一つは雇用の問題です。関空が来て、どれぐらい泉佐野市、泉州の雇用の向上に寄与したのか、こういう調査をされたことがあるのかということです。私が知る、手に入れることができる情報いうのは、職安での有効求人倍率と、あとは失業者、これ失業率は出ないんですよね。求人に来た人の数しか出ないんで、有効求人倍率を使いますけども、関空開港した時には0.39とか0.4やったんです。それが現在では、去年の12月が0.22ですよ。今年の1月で0.24ですよ。半分近くにまで有効求人倍率が減ってきた。ずうっと減っているわけですね。

 確かに全国的に景気大変な大不況であるんで、それは、その影響をもろにかぶっているということは、それはそうなんですよ。そうなんですけれども、市長が関空をつくる時に言った地元との共存共栄、関空が来たら雇用が拡大すると、不況知らずなんだというようなことを言ってきたこととは、これ現状とは全く違ってきているわけです。

 そこで、さっき質問したように、一体どれぐらい関空で雇用情勢効果があったのか、寄与したのか、これについて調べておられるんであれば答弁してほしい。

 それから地場産業なんですけれども、最近見てましても、ずうっとタオル工場、それからワイヤーロープ、両方とも廃業が相次いでいるんですよね。ピーク時は恐らく大阪タオル工業会加盟社は800近くあったんじゃないかと思うんですけども、現在は300は割っていると思いますね。その辺の数字及び、どういう評価をされているのか、お尋ねしたいんです。

 空港が来たら地場産業が発展するとは言ってませんでしたけど、この条件として共存共栄やさかい地場産業も生きていけるということが、市長が賛成するにあたっての条件じゃなかったかと思うんですよ。共存共栄じゃないですよ。これやったらタオル工場もワイヤーロープも、つぶされていっているという状況ではないかと思うんですけども、その点、どのように検討されたか、ワイヤーロープについても数字知っていたら教えて下さい。

 それから、もう一つ大きな問題は、やっぱり地元商店の閉店なんですよ。この原因については大型店舗、スーパーとか、あるいはその他の大型店舗が、もう異常なほど来たもので、その影響をもろに受けているんじゃないかということも一つあります。しかし、関空をこちらへ誘致して、賛成する時に市長が言ったのは、地元の商店も潤うんだと、地元の商店も潤ってにぎやかになるんだと、泉佐野の駅前、駅下がり、この辺も発展するんだというふうに言ってきたはずなんですよ。ところが発展するどころか、次から次へ店を閉めてですよ、あの春日通りやら上善寺前の商店街へ行っても、もう寂しい限りですよ。

 開港から現在までの商店の減り方なんですよ。これについて調べておられるんであれば教えてほしい。こういうふうになっているにもかかわらず、まだ共存共栄があるから賛成だというふうに、なぜ言うのか、その根拠について教えて下さい。

 前に市長が言ったのは、消費者が利益を受けていると、そらまあ、そういうことが言えんことはないけども、共存共栄で問題にしたんは、消費者やなかったはずなんですよ。地元の商店なんですよ。商店が活性化して地元が潤っていくという、こういうことを確か条件にしたと思うんですよ。実際にはなってないじゃないかと。2期が来てなるんか、どうなんかということを質問したいわけです。

 それから、もう一つ追加しておきますけれども、軍事使用の問題で、以前に、もう何年前になりますか、当初、今から10何年か前だったと思うんですけども、説明会の場で、軍事空港になると、そうなったら市長は反対するんかという質問を私やったか、誰かがやったと思うんですよ。私、議員になる前の話ですよ。その時に市長は笑顔でこう答えたと思いますよ。「軍事空港になるんやったら、わたしは赤旗振って、みんなの先頭で反対に行きますよ」と言うたと私は記憶しておるわけです。言うたでしょう。それぐらいのことは当時は言いそうなんですよ。私は覚えてますよ。そのことを今実行される気はあるのかないのか。これ3点目の軍事使用の問題に付け加えて質問させていただきます。以上です。



◎市長(向江昇君) 

 それでは基本的なことについて私のほうからお答え申し上げ、数字等あるいはデータ等については、分かる範囲で担当のほうで申し上げたいと思います。

 まず第1点目の今回の埋免の同意に関する提案について申し上げたわけでありますけども、このことについては、あまりにも唐突じゃないかと、こういうお話だったと思います。3か月間の余裕期間があるのに、なぜ早くやるんだと、こういうお話でありますけれども、私どもは、決して唐突だとは思っておりませんで、この関空の問題等については、まさに議会の開催されるたびに、また日常においても最も関心の高い、地域にとっても大きな問題であります。

 そういうことで真摯に取り組んできたわけでありますから、十分この審議は今までにされていると、しかも、先ほどから申し上げておるように、環境問題等についても陸上ルートの問題も含めまして、真剣にこの問題については取り組んで、専門家の意見、あるいは私ども、あるいは議会の皆さんも、このことについては取り組んで、一定の結論が出ておるわけです。いわゆる環境に対する影響は少ないと、こういうことです。

 もちろん、許容範囲を超えたりしますと当然これは問題でありますけれども、いわゆる許容範囲の問題だと、こういうように受け止められているのが一般的だと思います。こういうことは、恐らく市民の皆さんも、一部を除いては、そういうように理解されておると思います。

 また、もう一つは、いつも申し上げていますように、ここの関空と地域との共存共栄ということは、これは関空の当初からの目的でありますから、このことについても、いろいろと議論をしてきて、先ほど申し上げましたように、関空のほうについては一定、今後とも地元との共存共栄を図っていきたいと、具体の問題については、2市1町地元と今後協議をしていくと、こういう姿勢でありますから、これは今後、十分内容については詰めていく、これ基本的なことは合意しております。

 それからもう一つ、大阪府に対しての問題ですけども、いろいろと、これも空港対策委員会で十分ご説明をさせていただいていると思いますけども、今、1期の時点では相当な地域整備の事業については進んだと思います。特に大阪府下においても、北高南低といわれているこの地域において、飛躍的にアクセスを中心として基盤整備が進められたことは、これはもう事実です。

 そういう中で、なおかつ、まだ2期として整備の遅れている部分について、私どもは要求をしてきたわけです。そういう中で一定の評価ができたので、ご報告を申し上げ提案しているわけですけども、その中でも、特に土丸栄線の問題もお話がありましたように、これはまさに当市の旧市街化の中での一番大きな課題です。まあ40年来の課題だと思いますけども、これについては一定、府道として整備をするという結論も出ました。

 また、その他の事業についても泉佐野熊取線の問題、鶴原の駅周辺でありますけども、こういう問題についても、かなり具体的な方向が出ておりますし、その他の事業等についても、誠意をもって今後進めていくということです。

 これは、いつまでにできるんだとか、担保があるんかというようなことになりますと、これはもう行政間の信頼の問題ですよ。やっぱり、お互い協力し合ってやっていかなければできないわけです。例えば、国が事業等についても事業採択をしなければ、優先的にしなければ、いわゆる補助金もついてこないわけですし、我々も事業を進められない、府もそうですけども、そういう中で、やっぱり信頼関係の中で事業を進めてきて、現実に1期の時なんか、相当できているはずなんです。そういう中で今の大阪府の財政状態の中で、急に今やれというたって出来るもんじゃありません。そういう厳しい中ではあるけれども、こういうことはやっぱり選択していこうという中で、決めさせていただいておりますから、その担保云々ということについては、いささか問題だろうと思います。

 もちろん大阪府に要求するだけじゃなしに、国に要求するだけじゃなしに、私たちも自ら、その事業に取り組むということでなかったら、これは「絵に描いた餅」でありまして、言うだけやったら誰でも言うと思うんですけども、その辺のところは府と十分信頼関係を持っておりますから、今後、進めていきたいと、このように思っています。

 それから3点目の関空の必要性の論議ですけども、航空需要が落ち込んでいる中で、何で2期やねと、こういうお話です。国内線も国際線も減っている中で、こういう議論でありますけども、このことについても、たえず申し上げているように、これは私たちが判断をするものではないと思います。

 そのために航空審議会なり、あるいは、専門家の皆さんが、経済情勢にも大きく左右されると思うんですけども、いろいろな予測の中で航空需要というのははじき出して、今たまたま大変景気が悪い、このことは恐らく、おっしゃるように、私も予測が非常に難しかっただろうと、これだけの不況の中で、しかも日本だけじゃなしに、世界的な不況と、特に東南アジア等を含めて不況の中で、航空需要がこれだけ落ち込むということは、恐らく専門家の先生方も、そういうことはちょっと予測ができなかったんだろうなという感じはしておりますけども。

 しかし、それはそれとして、やっぱり中長期的に、こういう問題は考えなければ、目先だけの今の状態で、それじゃこれやめるんだという議論にはならないと思います。

 ましてや2003年には、今の1本の滑走路はパンクするというふうに言われているわけでありまして、2期が仮に順調よくできたとしても2007年ですから、その間は非常に問題ありだろうと、そのためにも早く2本目の滑走路は私はつくるべきだと思っています。

 それから軍事使用の問題でありますけども、このことについては、この議会でもいろいろとご質問いただいて議論させていただきましたが、これはもうまさに、国の国防・外交にかかわる根幹的な問題は今、国のほうでいろいろと審議をされているわけでありまして、このことについては、それを見守りたいというのが地元の姿勢です。

 おっしゃるように、今のガイドラインの方向からして非常に憂慮するような感じはいたしますけども、現時点では、まだそれが決まっておりません。いろいろとその後の問題等につていては、地元にかかわることは、いろいろと意見を申し上げたいということは、先の議会でも答弁させていただいたとおりです。

 それと、かつて軍事使用するんやったら赤旗振って反対しまっせというようなことは、私は申し上げたことはありません。

     (「言うたやんか」と呼ぶ者あり)

 言うてません。そんな極論は私は申し上げることは、まずない。もっと慎重にものを言うているはずですから、そんなことはやっておりません。それじゃ、どこに書いているか出してもろうたらいいですけども、私は、そういうことは申し上げた記憶は全くありません。

 それから環境問題、陸上ルートあるいは岬町での騒音等の問題等もご指摘がありました。それから海流の問題、いろいろありますけども、この辺の問題については担当理事のほうから申し上げますけど、しかし、これ総論としては、この問題についても十分議論をして、それで監視機構で今後は、ちゃんと監視しますよということを結論が出ているわけですから、今後の問題としては監視をしてくれると思ってます。

 それから共存策の問題でありますけども、特に雇用の問題等お話がありましたけども、これは確かに求人倍率なんかが変わってきておりますけども、関空という、いわゆる事業を大幅に上回って、今大不況の中で、経済不況の中で当然、飲み込まれてしまっているというのが私の印象であります。

 具体的にいろいろと数字を挙げられてますけども、そういう全体の中での影響が一番大きいと、しかし、地域的に今空港本島だけ見てみますと、あの空港島ができたために現在約1万8,000人の雇用が創出していることは事実です。あの島ですね。そのうちで9市4町で64%の雇用というんですか、住民の皆さんが働きに行く機会ができておる。

 それから、泉佐野市の在住の方を見ますと約1,500人、これで13.4%。それから新規の雇用の創出等については、先ほど申し上げましたように64%ということで、3,600人の方が9市4町から創出されておるだろうと、こういう予測も出ております。

 雇用の問題等については、それ以上に先ほど言いましたように、地場産業も含めて、この景気のあおりを受けておりますから、廃業されたり、いろいろ各企業苦戦をされているわけですけど、そういう中で人減らしというんですか、人を減っているということは事実だと思います。

 それから地場産業の問題ですけども、これも、かつてタオル屋さん、確かに900軒以上あったと思います。泉佐野はタオルが最も大きな地場産業でありましたし、ワイヤーロープも、それに近い状態でありましたが、今は両業界とも大変不況です。これは関空との問題では私ないと思う。まさに構造不況の中で、開発途上国をはじめ、世界的な規模で、こういう部門については、どんどん新しい産地ができ、それに対して高賃金とも含めて、こういう状態にならざるを得なかったというふうに私は思ってまして、関空ができたから、そのタオル、ワイヤーロープが不況になったというようには思ってません。

 むしろ関空ができてなかったら、もっと大きな打撃を受けているというように思っていますのは、なぜかといいますと、数字はいろいろと今後出したいと思いますが、例えば、工場の跡地等を見てもらったら分かりますように、いろいろな駐車場に転業されたり、あるいは、新しいマンションが創出されたり、いろいろな跡地利用といいますか、そういう転換も随分図られていることも事実です。そういうことで多くの倒産等が免れていることも事実だと思いますし、いろいろと見方はあろうと思いますけども、私どもは、そういうように考えております。

 それと当時、関空が来たら地元商店は、どんどん発展するんだとかいうようなことを、それは期待したことは事実でしょう。しかし現実問題として、それ以上に、この不況、地場産業の低迷ということが起こったわけでありますから、これは当時そういう期待を持ったことは事実だろうと思いますけども、そういう波に飲み込まれているというのも事実だと思います。

 それに対しては、いろいろ出来るだけの対策を行政側としてはやっていくのが必要ですから、いろいろ中小企業対策等もやっております。そういうようにひとつご理解をいただきたいと思います。

 それからスーパーマーケット等の大型店の進出によって商店街等の経営が非常に厳しいと、これも事実です。しかし、トータルで見まして、確かに商業関係の商店等に対する対策は、いろいろやっていかないかんと思いますけど、一方では、それじゃ大型スーパーができたから、すべてがそうだということではない、そこでやっぱり共存策として、商店がそこへ幾らかのスペースは地元が使えと、地元業者として中へ入って共に営業をしておる人もたくさんおられるわけです。

 また消費者の立場から考えて、やはり非常に安い物がたくさん競争されるわけですから、そういう中で非常に生活がしやすいとか、あるいは安い物が買えるとかという面も、一方では、そういう評価をされる方もおるわけですし、それはやっぱりあると思います。トータルで考えたら、そういうように私は思っております。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 市長のほうからご答弁させていただきましたが、残っている項目の中で陸上ルート、新飛行経路における高度確保の問題がどうかという点がございました。これにつきましては、12月、1月と高度調査をやっておりますけれども、最低8000フィート以上を確保するという当初の高度をはるかに超えまして、1万2000以上、多くは1万8000以上といったところを飛んでいるというのが現実でございます。

 高度調査につきましては、今後、年4回5か所におきまして測られていくと、その状況を見守っていきたいと考えてます。

 それからディレイドフラップ航法における環境問題、騒音問題でございますけれども、これも事実ディレイドフラップ航法をやられているか、おられてないかというふうな疑問も協議会としても持っておって、現実に騒音データで比べれば、そう差が出ていないといった問題がございます。この点につきましては、運輸省、関空会社のほうに再度その状況を確認をしていくと、そして相手方のほうからも、運輸省側からも、長期的もう少し状況を見て、それから評価書の補足説明資料にありますとおり、その段階で、また対策を考えていくと、こういったこととなっておるところでございます。

 それから大気汚染等の状況というのが悪くなっていると、これが影響が少ないという根拠を示せという点でございますけども、これは関空2期事業に係る環境アセスメントの中で十分な検討がなされているということでございます。

 潮流等の問題につきましても、アセス手続きの中で専門家等の意見を踏まえて潮流の影響は少ないと、現実に少し触れておきますと、2期島による潮流の変化というのは、2メートル/秒を越えるところは空港島から最大5キロメートルに限られると、2メートル/秒というのは、大体潮流の10%前後の数字でございまして、こういったものでいけば影響は少ないと、こういうふうな結論になっておるところでございます。



◆(国賀祥司君) 

 有効求人倍率のこととか、商店の数とか、市長は全般を言うたけど、数について分かっている分は、あとで言うというたでしょう、それはないの。環境アセスメントで行っているというけど、数について、それも言うてくれな。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 商店の状況等については把握は、今現在、私手元に資料がございません。後ほど調べたいと思います。

 それから有効求人倍率の問題でございますが、これは先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、調査というのが関空会社におきまして、平成7年、開港後の1年弱ぐらいのところでアンケート調査等が行われまして、新規雇用というのが約3,600人生まれているというふうな調査結果になっているということでございます。



◎産業経済長(桶谷正昭君) 

 有効求人倍率は0.24です。それは1月分です。12月は0.22でした。

 それと地場産業でございますタオル工場なんですけれども、これは大阪タオル工業組合のほうの資料でございます。9年現在で237、生産量について約2万7,000トンでございます。

 それとワイヤーロープのほうは持ってないんですけども、小売店につきましては、商店数が平成3年時点で1,269、9年が1,265、年間の商品販売量が平成3年につきましては1,164億円、現状1,250億円というような状況でございます。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、もう一度2回目の質問、最初からいきますけども、経過についてですけれども、唐突とは思ってないというふうに市長は言うんですけれども、この関空の問題については唐突じゃないですよ。ずうっと検討してきたし、質疑はかなりやってきました。

 ただ、埋立免許の申請書類が出て、環境アセスメントについても、こんな分厚いやつが準備書と、この評価書と二つ出ているわけですね。埋立免許の申請がされて、公告縦覧になったのが2月24日からなんですよね。関空の問題はずうっと続いてますけれども、いよいよ具体的に、こういう計画で、こうなるんですよというふうに申請されたのは、まだごく最近2月なんですよ。この問題を、どういうふうに市として検討して、今回賛成するというふうにしているのかということを私は聞いているわけです。

 私らも、埋立免許の申請書類やら、このアセスの評価書、これが本当に正しいのかどうなのか、2期の影響というのは、どれだけあるのか、ないのかということをチェックするために、あそこで申請書類、準備書やら申請書を読みに行き、あちこちに問い合わせたりして、研究しているわけですよ。

 そういうことでは続いているけれども、埋立免許の申請いうのは、一旦これはこれで、もう一度、その書類を見て市として、どうするのかというような、そういう検討はされるべきで、さっき言いましたように、説明会等市民の意見の集約、それから市のほうとして埋立免許に基づく、さまざまな領域の問題について、検討されてしかるべきじゃないかということを私は聞いたわけです。

 ですから、そういう面では、続いているから、もうそれでいいんだということではないんでね、その点もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから地域整備について目処はないと、行政間の信頼関係だというふうに言いましたが、1期の時は確か、地域整備大綱という形で出されて、これは概ね何年ぐらいまで、概ね何年ぐらいまでというふうに期限を切れるものは切ってきたと思うんですよ。切れないものも確かあったと思いますけどもね。そういう意味では、切れるものは切れるわけで、これまでもそうだったというけど、これまではやっぱり私は違っていたと思いますよ。

 それで市長の今の答弁というのはおかしいんじゃないかと、いささか問題ありじゃないかということで聞いているわけで、こんな短期間で、横山知事が「よっしゃ、分かった」いうて言うたんかどうか知りませんけども、それぐらいで信用できるのかどうなのかということなんですよ。

 どうしても期限が切れないのかということになりますと、信頼性がどうしても低くなるという評価をせざるを得ないわけですね。そういう意味で聞いているわけで、1期とは違います。その点で、どうしても期限は切れない、あるいは、担保は取れないのかどうなのかですね。

 それから必要性についてです。予測は難しいといいますけども、これに予測の手法というのを書いてあるんですよ。予測の手法、需要については、国際線旅客については、GDP等を指標とする相関式により予測し、国内線もそうですよ、鉄道を含めた全国総旅客数をGDPを指標とする相関式により予測し、さらにアクセス時間等を指標としてと書いてあるんですよ。

 主に国内の旅行者の数とGDPの増え方、GDPの伸びを何%、何%という形で予測しているんだと思いますわ。ですから難しいというても、何万人とびしっと出すのは難しいかもしれませんけれども、この相関式を手に入れれば予測できるわけじゃないですか、と思いますよ。そやから、こういうことをチェックして、この必要性論、便数や旅客についても妥当なもんだというふうに判断したのかどうなのか、そのことを私は聞いておるわけですよ。

 少し時間を取ればできるわけであって、そんな府から意見照会されて、もう1日で決めてしまうというような、そういうやり方だから、難しいから、もういいんだということで検討するのも省いてしまっているんではないかという危惧があるわけで、ですから、できるんじゃないかと、できないのか、できるんか、その辺、どう検討したのか答えていただきたいと思います。

 それから軍事使用の問題ですけれども、国の防衛・外交の問題、こればっかり言うんですけども、新聞でも論壇で出ましたよ。国の外交・防衛は国の専管事項だということで、地方は済ましていいのかと、これは確かに国同士の取り決めをやる場合に、どうだこうだということであれば、そうかも知れませんけども、今回の問題のようにですよ。国は地方自治体やら民間への協力例10項目というものまで決めて、発表しているんですよ。

 私、先日岸和田や堺にも、このガイドラインの問題で申し入れに行きましたけども、岸和田市長は、本会議場で、法案はまだ審議中なんでコメントは避けたいけれども、地方自治体に対して協力項目を何の説明も、それから相談もなしに勝手に決めて、押し付けてくるやり方は非常に遺憾であるという趣旨の答弁をしたらしいですわ。まあ、もう一歩踏み込んでほしいと思いますけど、それでも、これぐらいのことは言わなかったら、全国の基地協議会いうのは、大体このやり方、国が専管事項だというふうに言って、地方に勝手に決めて押し付けてくるというやり方を、これ認めるのかどうか、憲法では国も、それから地方自治体も同等の関係にあるわけですよ。

 言う権利はいくらでもあるし、むしろ言わなかったら国が独走してしまうんですよ、と私は思いますよ。そういう意味から言ったら、関空の軍事使用について、関空については2期事業をやっても、軍事使用はしないんだなというような条件は付けられるわけですよ。そういう条件を付ける気はないのかどうなのか、この点も再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから説明会で「赤旗持って先頭に」私は言ったと思いますよ。市長は言ってないいうんやったら、別に証拠があるわけやないから、そらかまいはしませんけどもね。しかし、当時の私が最初に議員になった当初もそうでしたけど、「国賀さん、あんたが軍事利用、軍事利用言うのは、これは、わら人形を作って攻撃しているようなものだ。ありもしないことを作り上げて反対の論理をつくっているんじゃないか」というような趣旨の答弁をやっているわけですよ。

 安保の問題は分からんと、しかし、ここは民間空港としてつくったんだから、軍事使用、そんなできることじゃないんだということで、あの当時だって、そんなの軍事使用になるんやったら、わたしも反対しますよというようなニュアンスの発言だったわけで、ずっとそうだったんですよ。ところが実際に、これはなって欲しくなかったんやけども、実際に情勢の流れとして、もう最悪の場合を考えて物事というのは対処していかんとあかんということですからね。私らは環境問題、それから軍事使用の問題、それから自然破壊の問題、こういう三本柱で関空に対してチェックをかけて反対してきたわけですよ。

 ですから今回、本当に悪くなるということでは、とことんまで悪い法律が今つくられようとしておりまして、日本の国是を変えてしもうて、特に朝鮮、中国に対して、アメリカと一緒になって攻めて行こうというような、こういう国是に変えてしまおうとしていることに対して、非常に私は危機感を持って反対しているんですけれども、この関空2期いうのは、それと密接にからんでいるんじゃないかという危惧をもっている市民は非常に多いわけですよ。その点、どうして2期は軍事空港にしないんだという保証を取らないのかということですよね。

 だから赤旗持って、別に行ってもらわんでもいいですよ。行ってもらわんでも。ただ過去、そういうようなニュアンスの発言をしているから、それであれば市民に対する責任として、何らかの国の専管事項やいうて逃げておる場合が市長のあれじゃないぞということを聞きたいわけです。

 それから質問の方向を変えますけども、この軍事使用が、もしもですよ、最悪のことを考えて軍事使用させないために戦うんだけども、もしされた場合に市民への影響、あるいは、この泉佐野市という地方自治体への影響ですね。こういうものを検討されたことがあるのかないのか、この2期になってきますと、そういう検討もぜひしておかなんだら、賛成、反対言えないと思うんですよ。そういう点でお尋ねしておきます。

 それから公害の問題なんですけれども、陸上ルート、今は確かに河和ルートは、かなり高いところを飛んでいると思いますわ。しかし時々「うるさい」いう電話があるんですよ。今の飛んだやつものすごくうるさかった言う。関空会社に聞いても回答は「いや、8000フィート以上でした」みたいなことで、ちゃんと返ってこないんですよ。そういう意味では、常時、管制官の情報が公開されているような、そういうあり方に変えるべきじゃないかと思うんですけれども、年4回、5か所で人力によって三角測量で測るぐらいで、本当に高度が保てる担保になるんかどうなのか再度お尋ねします。

 だから高度については常時監視ができるようにすべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

 それから岬町の問題ですけども、ディレイドフラップ航法を実際にやっているのかどうなのか疑問だというふうに言っておりますけれども、そんな基本的なことも12月から始めて、大分経って岬町の町長からも非常に抗議するような声が上がっているのに、まだ確かめてないんでしょうか、おかしいと思いますよ。

 この問題は騒音問題では当市よりも岬町、加太、あの辺が非常に深刻で、だんだん、だんだんうるさくなってきている。2期やって、もし機数が増えるようなことがあれば、もっと深刻になってしまうということが言われていまして、この点、環境への影響は軽微だとはいえないんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。

 それから大気汚染とか、あるいは粉塵について、アセスメントをやっているというふうに言いますが、今すぐ田中理事は答えられないんかもしれませんけれども、溝端部長にもお尋ねしますけども、市内での大気汚染やら、あるいは騒音、あるいは粉塵、これらの影響いうのは、どういうふうになってきているのか、環境監視機構のあれを見ると、やっぱり少しずつ悪くなってきておるわけですよ。そういう面では許容範囲というのは、これは個人によって違いますから、どういうふうな具体的な検討をされたのか、この点も再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから海流への影響についてですけれども、田中理事は、2期事業による潮流の変化いうのは、概ね5キロ範囲内だというふうに答弁しておりましたけれども、そらまあアセスメントでは、そういう答弁かもしれませんけれども、通産省の中国工業技術研究所がやった実験では、堺から岸和田沖にかけて重大な影響が及ぼされると、ひいては結局、あの海流はずうっと関空、泉佐野沖をずうっと通って、それでまた大阪湾の還流となって回っていく、そういう回り方をしているんですけれども、大阪湾全体に大きな影響を与えるようなことになるんじゃないかということが言われているわけですよ。これについて知らなかったら知らなかったでいいですけども、検討していたのかどうなのかということを答弁をお願いしたい。

 私のほうとしては、こういうのを発表された限りは、もう市のほうとして賛成する前に、答えを出す前に、問い合わせて検討するべきじゃないかというふうに思うわけです。それもやらないのかどうなのか。

 それから五つ目の地元との共存共栄の問題についてですけれども、有効求人倍率、12月が0.22、これはもう職安で調べてきましたんで、先ほど市長が地元の泉佐野市の雇用いうのは約1,500人だというふうに言いましたね。これ読んだら分かりますけども、これ新規じゃないんですよ。泉佐野市在住の関空に勤めている人が1,519人なんですよ。新規で調査をしようというのは非常に難しいですから、そうじゃないんですよ。これは単身赴任であるとか、家族で移って来た転居で一番多いのは、豊中市が一番多いんですよ。泉州へ移って来たのが417人、それで千葉県、大阪市、池田市、箕面市、東京都というふうになっていまして、正社員の9割ぐらいは新規雇用じゃないんですよ。移って来たんですよ。

 新規雇用いうのは、こっちに載ってまして、飲食業とか清掃、ビルメンテナンス、こういうものが、つまりパート、アルバイトが新規雇用では非常に多いんですよ。ですから確かに、泉佐野市在住で関空に行っている人は1,519人おりますけれども、これは新規雇用じゃないということ。だから、これだけでは泉佐野市で、どれぐらい寄与したのかいうのは正確には分からない。だけども、ある程度は分かる。1,500人じゃないんですよ。恐らく、これの3分の1ぐらいだと思います。パート、アルバイトでね。恐らく500人以内というように思います。

 これで期待しておったような雇用が生まれた、あるいは寄与したというふうに評価できるのか、私は、できないと思うんですけどもね。2期で、じゃ、どういう効果が期待できるのか。それで今回回答したのか、その辺の地元との共存共栄いう場合に、道路ができればええ、下水道ができればええということじゃないと思うんですよ。その点の検討をされて、こんなに早く回答されるのかどうか。

 それからタオルやワイヤーロープについてなんですけど、現状は237社というのは分かりましたけど、この減り方いうのは特に、ここ10年ぐらい急激だと思うんですわ。関空との問題じゃない言うけども、やっぱり関空との問題は僕は非常にあると思いますよ。

 関空で開港当初時給が非常に高くなりましたからね。だから地場産業としても、10円でも20円でも時給を上げざるを得ないと、不況も相まって、もう余剰資金がだんだん、だんだん底をついてくるようになって、赤字になる前に廃業するというようなタオル屋さんが非常に増えてきたと思うんです。

 ですから、これは世界的な情勢、それはないことはないですけども、関空も影響があると、私が、さっきから言いたかったのは、関空でつぶれたということを強調しているんじゃなくて、関空が来て共存共栄する地場産業も生きていけるんだと、発展するんだということが、どう実現されたのか、あるいは、どう実現していくんか、今の市長の答弁やったら、もう地場産業はしゃあないんやと、もう切り捨てて業態全部変えてしまうんやということのようにも聞こえるわけです。そうであってはならんというのが、共存共栄の考え方だと思うんですけども、その点は、どうなんでしょうか。

 それから商店の件ですけども、さっきの桶谷部長の答弁では、商店の数は減ってないと、売り上げも減ってないと、こういう答弁なんでしょうか、ここ1、2年のことしか答弁で言われてないんで、推移については、よく分かりませんが、さっきの答弁では商店は1年で4店しか減ってない。売り上げはむしろ伸びておる。しかし実態は、あの上善寺前の商店街へ行っても、駅下がりへ行っても閉めている店がいっぱいで、本当にさびれているという状態で、どうも、さっきの答弁と実態は合わないんじゃないか。

 2期で、じゃ共存共栄というのであれば、地元商店が今後発展していくというようなことが、2期でどういう形で想定できるのか、この点も市のほうとしては、検討しただろうと思うんですよ。共存共栄といっているんですからね。ですから、そういう観点から答弁をしてほしいんです。確かに地元の商店が繁栄期待したけれども、不況の波に飲み込まれてしまっていると、これで済まして、それで2期やっても、さらにまた不況の波に飲み込まれて、泉佐野から商店が少なくなってしまったら、一番困るのはやっぱり旧市街地にいる老人だと思うんですわ。

 車のある人は大型店舗に行きますわな、そやけども、なかなか交通手段のない、交通弱者の方は、いつも行っていた、歩いて行けるような店がだんだん、だんだんなくなってきて、本当に大変になっているわけですよ。そういう問題があるんで、消費者が利益を受けて安い物が買える。こういう論理をすり替えた答弁はするべきじゃないというふうに思いますけれども、商店の問題についても答弁をお願いします。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 何点もいただきましたものに順次お答え申し上げます。

 免許図書自身を検討したのかと、チェックしたのかと、それにしては時間が少な過ぎるということにつきましては、当然2月24日に出願をされまして、それについて縦覧をやっておるわけですから、我々も、その概要版を中心に検討をした結果でございます。

 それから説明会等を行うべきだというふうなご議論につきましては、これまでも長い経緯の中で関空問題について取り組んできた当市の状況でございますので、この段階では、もはや我々、また議会のご議論を経て結論を出していくべき時期であるというふうに考えております。

 それから地域整備の問題で1期の考え方と異なるということのご指摘でございましたが、当然、府の状況なりということも変わっておりますし、1期の時の段階では貸付金、また、振興補助金等の制度というふうなことも明確にされておって、その中での議論、また、私ども都市基盤整備が非常に遅れているというふうな前提のもとで進めてきた結果でございます。今般は、そういった状況を踏まえまして、1期の実績というふうなことも踏まえまして、都市基盤整備を重点に絞ってご要望申し上げて、一定の成果を見たと、こういう結果でございます。

 必要性につきまして、航空需要予測の算定方法の点まで言及がございましたが、確かに国内線についてはGDP、及び航空機、自動車、鉄道の分断比率、これを擬制量モデルと申しますが、そういったもので計算をしていると、国際線につきましては、それぞれの国のGDP、そして為替レートを関数にしてやっていくと、難しいと申しますのは、これを長期的に予測をしていくという観点からは、そのGDPの予測、また擬制量モデルを、どのようにとらえていくか、また、為替レートの変動をどうとらえるかと、こういったものは極めて難しい問題でございます。

 いわゆる世界経済モデルといったもの、また国内の経済モデルを世界場に置き換えたような、そういった作業が必要でございます。当然、今般の航空需要予測、1993年とご指摘がございましたけれども、そういった点を踏まえて予測をされているということでございまして、私どもにとって、それをどうこうというふうな今言える段階ではないと、埋立免許等の状況も国の航空審議会の審議を経た閣議決定に基づいて行われているわけですから、それを是としたいと、このように考えております。

 それから軍事空港論というので意見を幾つか拝聴いたしましたが、関空2期事業そのものということにつきましては、先ほどからご議論があります埋立免許願書の中で、軍用利用するということを前提にした計画を組んでいるというものでは、もちろんございません。民間空港として活用していくというために新たな2本目の滑走路等を展開するということでございます。国賀議員のご指摘は別議論の問題であろうかと考えております。

 それから高度の問題がございました。これを常時測定すべきであると、私どもも確かに、その必要性ということはないというふうには申し上げておりません。そういう意味で今は騒音測定の常時で2か所ポイントを増やしてやっておるわけですから、その結果、また、これから高度測定ずうっとやっていかれるわけですから、そういった状況も見ながら、これは9市4町全体の問題ということでございますので、その辺の取り組みは、そこでの相談、協議ということでしてまいりたいと、このように考えています。

 岬町問題等々につきましても、9市4町全体の問題としてとらえて、飛行経路の問題等協議会、また環境監視機構等との議論を進めていきたいと考えております。

 それから環境が徐々に悪くなっているという状況について、関空の影響云々という点が、ご指摘があったかと思いますけれども、関空の環境アセスメントにおきましても、現状そして、その予測ということで、二酸化窒素また浮遊粒物質等々その影響についての予測評価をしておるところでございますので、その点はアセス手続きの中で検討が十分に深められたというふうに私どもも考えているところでございます。

 潮流についても私どもの専門委員会、また、府の専門委員会等々で十分に学術的見地から行われていると、通産省云々ということにつきましては、私ども了知しておりませんけれども、そういった最新の知見を基本的に踏まえて、こういった評価書まで出来上がってきているということと理解をしております。

 共存共栄の問題ということで何点かございましたが、雇用につきまして2期でどうかということでございますが、先ほど国賀議員からのご指摘で、1期における新規の雇用創出がどうであったかというのが3分の1とかいうふうな、非常に大ざっぱなご意見をいただきましたけれども、その調査の中で泉州地域で3,600人の新規雇用が生まれているという推定でございますけども、なされております。

 2期につきましては、当然1期は初めからのものでございますから、雇用創出量も非常に大きいということでございますけれども、2期については、その運用が膨らむという程度でございますので、そう大きな雇用創出が期待できるというものではないと考えております。

 なお、その調査も関空島における雇用創出という問題でございますので、関空に関連するさまざまな業種もございます。そういったものを踏まえた調査等が行われておりませんので、その辺は非常に観念的になりますけれども、それ以上のものがあるというふうに理解をしております。

 それから地元商店の問題、また、タオルその他の工業の問題、ご指摘がございましたけれども、これは先ほど市長から申し上げましたとおり、非常にグローバルな環境変化の中で構造不況と、非常に構造的に弱いというところがございますので、そういう影響を受けてきたという結果でございます。

 じゃ、関空がそれを加速したかということについとは、逆にそれはどうかなという気もいたします。特にタオルの点で賃金が上がったから経営が苦しくなったというふうなご指摘がございましたけども、それは事実かも分かりません。ただ、賃金が上がるということそのものが、評価できるという見方もあるわけでございますので、その点は、ご理解を賜りたいと思います。2期での具体的な検討ということはやっておりませんので、その点については、ご了承いただきたい。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 今、田中理事のほうから、いろいろご答弁申し上げましたんですけども、環境監視、公害につきましては、概ね窒素とか、そういうものについては横ばいであるというように申し上げておるわけですけれども、特に自動車騒音につきましては、我々としましては、かなり市内の主要8路線について測定を行っておるわけですけども、環境基準に適合していない地点も多々あるというふうに認識しております。今後、こういうことについても監視を強めていきたいというように考えております。



◎産業経済長(桶谷正昭君) 

 地場産業のタオルということなんですけれども、ご承知のように全国的に見て泉州タオル、この辺のタオルについては、全国シェアは約4割ということです。しかしながら、昭和の末期、50年代から輸入が増えてまいりました。そのために今では、この泉州一帯で生産するタオルの約1.7あるいは1.8倍が輸入品になっておる。その大部分が中国をはじめとした東南アジアからの輸入でございます。従いまして、そういった観点から考えますと、グローバル化によりましてのタオルの輸入量の増大、あるいは低コストの製品の輸入ということで、一概には関空と関連があまり薄いようでございます。

 それから、もう1点商店なんですけど、私、先ほど申し上げました平成3年と平成9年の比較を申し上げたわけなんですけれども、昭和末期からこの辺の関空という一つの看板のために、大店、いわゆる第1種が非常に目白押しに進出してまいりました。第1種については床面積が約3,000平方メートル以上、第2種につきましては500平方メートル以上ということで、しかしながら第2種大店の中には、もともと地元の経営者も入っておりました。そういった中で現状では、商店数並びに年間の商品の販売額については、先ほど申し上げた数字なんですけど、ただ、その1種、2種の大店と従前の地元の商店の売り上げの比率が逆転しておると思います。

 だから、そのためにトータルでは年間売り上げ額につきましては、大体ほぼ横ばいであろうかと思うんですけども、その内訳については先ほど申し上げました大店、1種、2種合計で22店ございますので、その辺の割合につきましては、6〜7割方が1種、2種の大店の売り上げになっているんじゃなかろうかと、私、こう推測するようなことでございます。



◆(国賀祥司君) 

 どう検討したのかという観点で聞いているんですけれども、なかなか、それについて、こうこう、こう検討して、こういう結論を出したんだというような答弁が返ってこないんでね。何回も同じようなことを言ってしまうようなことになるんで、答弁するほうも、もう少し考えて答弁をお願いしたいと思うんですけどもね。

 それで経過について若干、最初からもう一遍聞きますけれども、1期の時には大綱があって、期限はあったはずでしょう。あったのかなかったのか。1期の時とは違う、そら違いますわな、違いますけれども、1期の時だったら、もっと整備の内容が多岐にわたっていたし、これは優先順位の高いものとか、これは低いものとかいうふうにしていたと思うんですよ。

 今回は、そういうことでは泉佐野土丸線だけなんですよ。優先順位があるのは。しかも、これすら期限が付けられないというような状況では、満足できるような、市民に取ってきたというふうに言えるようなもんじゃないんと違うかと、どうしても期限は、あるいは担保は取れないんかと、それであれば、それなりの判断をする必要があるんじゃないかということで聞いておるわけです。

 それから必要性について、難しい、難しい言うて、全然やろうとしないというところが非常に不信感を持つところなんですよ。93年の予測でやったのを、そのまま、これは国がやったんだから正しいんだというのか、地元のほうとして、現在と93年とは全く状況が違っているんだから、国のほうで需要予測、もう一度やり直せというぐらいの意見は言えると思うんですよ。どうして、それを言わないのか、言わないで、どうして賛成できるのか、これはさっきも言いましたように、地元負担の問題がありまして、大阪府だって大規模な事業については、先行き見通し、財政をやり繰りするために繰り延べしたり、いろいろやっているわけじゃないですか。そういうことを検討するにあたって、まず、この需要予測いうのを、もう一遍やらん限りは出てこないんじゃないですか。私らは需要予測やったら、現在2期事業は必要なくなるというふうに思ってますよ。今でも十分まだ満杯になるまで枠があるわけですからね。

 それから三つ目については、新ガイドラインの問題ですけれども、これは埋免とは別議論の問題だというふうにすり替えましたけど、そんなことはないでしょう。関空2期をやるということは、ますますアメリカ軍にとっては使いやすい空港になるということですよ。これは、国へ行っても大阪府へ行っても、「これはうちの担当と違います」というふうに言うけれども、実際の政治は、その一部署、一部署で動くわけと違いますからね。これを判断するに当たっても、一部署で判断したんじゃないと思うんですよ。埋め立てについて総合的に判断して、それで賛成するというわけでしょう。

 埋立免許に大体「軍事使用します」なんてことは書きませんよ。そんなことは、常識じゃないですか。しかし、その危険性は今ひたひたと迫って来ているわけでしょう、根拠はある話なんですよ。だから市のほうとして「軍事使用をしないこと」という条件ぐらいは付けられるんじゃないかと、付ける気はあるのかないのかということです。

 それから飛行ルートの問題ですけども、よく聞こえなんだんやけど、常時測定は必要だと思っているといったのか、必要ないといったのか、よく聞こえなんだんですけども、必要ないというんであれば、私は必要があると思いますんでね。必要があるというふうに答弁したんであれば、それを実行に移すために環境監視機構等へ、もっと働きかけるべきじゃないかというふうに思います。

 それから私も一番、この泉佐野の環境で心配しておるのが、現在のところ道路なんですよ。まだ台数は思ったほど増えてないとはいえ、それでもかなり増えてきてまして、道路騒音であるとか、あるいは大気汚染、浮遊粉塵、これは非常に大きくなってきているわけです。環境基準をオーバーしている道路が何本かありますんで、これについて2期事業をやった場合に、どれほど悪影響を及ぼすのかどうなのかということですよね。これについて検討されたのかどうか、そういう観点で聞いているわけですから、「8路線のうちで現在オーバーしているのがあります」という答弁では、これ検討したことにはならんでしょう。この質疑の趣旨からいってもおかしいんと違うかと思うんですよ。

 それから潮流の問題ですけども、また同じことで、最新の情報で判断した言うて、これこういう新しい指摘が個人的に出たんならともかく、国の機関で日本で一番大きな模型を持っていて権威のあるところが、そこの部長が神島という海洋環境制御部の部長が、責任者が、こういうふうに言っているのに、検討にも値しないというふうに切り捨てるというのは、私はおかしいと思うんですけどね。それでも切り捨てるんですか、ということです。

 それから地元との共存共栄の問題についてですけども、これについて2期で、どれくらい雇用が期待できるのかというのは、よく分からないと、とすると2期事業、関空との共存共栄というのは、理事者側は、市長のほうは、どういう観点で言っているのかいうのをお尋ねしたいんですよ。以前は、最初のころは雇用も増えると、地場産業が衰退するのがあったとしても、それを吸収して余りある雇用が増えるんだというふうに言っていたんだけれども、実際にどうだったのかという把握もなかなかできない。もうこれは96年ですから3年前の調査ですよ。

 これ以後、大阪府あるいは関空会社、職安等々問い合わせて、ずうっと調べているんですけども、これ以上詳しい調査いうのはないんで、何とも仕方がないんですけども、先日も職安に行って来たら、もう関空の求人いうのはガタ減りですよと、もうほとんどありませんよいうて。大体、パート、アルバイトですなと、不規則就業、早朝勤務、深夜勤務、短時間勤務、長時間勤務、非常に不規則になっているんで、求人についても非常に厳しいですなというようなことを言うておって、職安の担当の調査部長がですよ「関空効果はもうありませんな」というようなことまで言っておるわけですよ。

 1期、2期で共存共栄するというのであれば、そういう問題については、どういうふうに考えて今回、回答しているのか、あるいは、どういう要望を関空会社に、関空会社とも交渉したんでしょう。「前向きにやる」というておるけども、こういう面での回答はあったんですか、なかったんですか。

 それから地場産業は、そういう非常に厳しいということですけども、私はやっぱり地元の商店の問題については、これは非常に深刻だと思うんですよ。部長の答弁では、平成3年、9年、あんまり商店の数は変わらない、売り上げもあんまり変わらない。しかし、周辺の大型店が来たんで売り上げが逆転して非常に厳しくなっていると。これはっきり言ってあれでしょう、関空に期待して異常に大型店舗が進出して来たんでしょう。理由は。まだダイエーが来るとか言うて、あれが来たら、またさらに地元の商店が大打撃を受けるじゃないですか。

 間接的かもしれんけども、結局、関空が来たために地元の商店が次々に廃業に追い込まれているという結果じゃないのか。2期が来たら、この地元の商店どうなるんか、そのような検討をされて賛成というふうにいわれているんか。2期が来ても、つぶれてもしょうないんやと、もう小さい商店には、もう腹切ってもらうんやというふうに判断して賛成したのかどうかです。という点について、もう一度答弁をお願いします。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 まず地域整備問題で土丸栄線はじめとする期限が切れてないと、信用性がないということについては、先ほど市長が申し上げたとおり、これは、この現下の情勢も踏まえて、これは市も、また府も一体となって、その整備の推進を図っていくんだということでの行政の信頼関係が出来上がっているんだというご答弁を申し上げたので、それに基づく判断でございます。

 それから需要予測について国に修正を求めるべきであると、その上で賛成、反対、いずれかの判断をすべきであるということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これは空港整備7か年計画の中での議論の中で、中長期的な問題として立てられた問題でございますので、また、市長が先ほど申し上げましたとおり、2003年に突破するという予測、一方で2007年にしか2本目の滑走路が供用できないという現下の計画ということを踏まえまして、改めて、そういった需要予測をやり直すべきであるといったようなことを申し上げる気はございません。

 それから軍事使用との関連で別議論とのすり替えであるということでございますけれども、あくまで先ほどからご質問にありますとおり、この埋立免許の出願内容に従って議論が進んでおるわけですから、その基本となる需要予測等々の問題はともあれといたしまして、この問題については、当然別議論の問題であるということであろうかと思います。条件は付ける考えはございません。

 それから高度測定について常時測定は必要ないと云々というのが聞き取りにくかったということでございますので、「必要がないとまで言い切れるということとは考えておりません」というふうに申し上げました。これは騒音につきましては常時測定がなされておるわけですし、高度測定も順次行われていくという状況がございますので、そういった点を踏まえて今後9市4町の中での議論として進めていくべき問題であると、我々としても、その状況を見て、その中で意見を申し述べたいと考えております。

 それから大気汚染の問題で道路の問題がご指摘がございましたけども、これについても今般の環境影響評価の手続きの中で、幾つかのポイントを、これ特に関空の関連車両の影響が大きいというところについて行われておりますけども、その影響は軽微であるという判断が示されているということでございます。

 道路全般の問題ということにつきましては、これは非常に全国的には問題に、大都市部になっている点もございますけれども、これは低騒音型の自動車の問題であるとか、先般からの市議会の中でも議論のございました低公害車等々の問題、そういったものがトータルになされていくべき問題であろうかと考えておるところでございます。

 それから雇用影響があまりないにもかかわらず、賛成、反対というのが言えるんかというふうなご指摘でございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、関空島での雇用というものについて、1期の1万8,000人から2万人ぐらいにまでは膨れていると思いますが、それが例えば、4万人になる5万人になるというふうなことは想定できないと考えています。それほど大きな新規雇用が増えていくというふうなことはないんではないかと考えております。

 ただ、申し上げましたとおり、その関空の効果による部分、関連産業例えば、リネン関係とか、ホテルとか、そういったものもできておりますので、そういった雇用の状況というのは2期の拡充に従いまして、飛行機が増えていくということに従いまして、当然、一定量の期待はできていくというふうに考えておるところでございます。

 それと関空会社等の関係でございますけども、私どもは当然、地元財政への支援なり、雇用その他を含めてご要望は申し上げた結果でございまして、今後、具体的な内容というのは2市1町、これは共通の問題でございますので協議をしていくというふうな旨が示されたということでございます。

 地元の商店につきまして国賀議員、極論で切り捨ててでもというふうな言い方をされたわけですけども、関空が来ることによって切り捨てられるとかというふうには私どもは考えておりません。商工業の発展ということは我々の商工施策として進めていくべき問題でもございますし、関空の効果は、それは一定人の交流も増えていくわけですからあると、それをとらまえてやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。



○議長(宮本正弘君) 

 お諮りいたします。時刻は間もなく午後5時になりますが、会議時間は本日の全日程が終了するまで、これを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 よって本日の全日程が終了するまで会議時間は延長されました。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 道路交通騒音につきまして、先ほど申し上げましたように、オーバーしているところもあるということでございまして、それにつきましてアセスで、そのことについて検討したのかというご質問があったと思うんですが、アセスのほうでも検討をしておりまして、この中では予測をしておりまして、関空の運用に伴う直接環境影響を予測するものとして、泉佐野市内の3か所において実施をしておりますということで、これでは関空から見ますと、空港関連の影響はそれぞれ1ないし3デシベルとなっておるということで、これに対しまして予測結果と今後の取り組みということの中では、泉佐野市空連の笠松における空港関連車両の影響は、すべての時間帯で3デシベルぐらいであるということで、その影響は軽微と言い難い。ただし、関空が24時間運用の空港であることから、その機能発揮について暗騒音が少なくなる夜間、早朝における影響は懸念されるところであり、事業者としても空港関連事業交通量の削減に向けた取り組みを求められるということで、これに対しまして、市長から大阪府知事に対して意見を述べておりまして、その中で交通量の増加に伴う環境への影響負荷を可能な限り少なくするためにリムジンバス等の利用の促進や運送の効率化など、自動車交通量の抑制に向けた対策を講じられたいというようなこととか、防音対策、その他工事中の車両の影響を少なくするように工事の抑制に努められたいというようなことで要望も出しております。以上でございます。



◎産業経済長(桶谷正昭君) 

 地元商店街の低迷という観点から私のほうでご答弁させていただきます。

 基本的に私考えておりますのは、消費の低迷と消費者のライフスタイルの変化にあると考えております。ライフスタイルの変化につきましては、いろいろ要素があろうかと思うわけなんですけれども、まず、当市の商店街につきましては、従前の旧市街地であるということから、住民の方が比較的郊外居住へのシフトがあると、そういう話の中で当然、その地域の購買力の低下を招くと、車社会の一端だと思います。

 そういうことで、特に近年の女性の社会的進出ということも含めまして、週末に大店でマイカーで買い物に行くというスタイルがライフスタイルかと思います。そういう観点から、特に地元の商店街につきましては、例えば、駐車場等の問題もありましょうし、比較的車で進入できないということもございますので、私どもといたしましては、そういったことにつきましては、別途対策をいたしまして、地元商店街の振興の負担を要請もしているというところでございます。



◆(国賀祥司君) 

 最初にちょっと今の議事進行について意見を言ってから質問に移りますけども、あしたも、まだ1日あるのに何で、きょう終了するまでというふうな無茶なことをやるのか、まだ私の質問の途中やし、まだほかに質問する人だっているじゃないですか。

     (「何を言うてる、早う質疑をせえよ」と呼ぶ者あり)

 ということを意見として申し上げて質問に移っていきます。4回目ですので、もう同じことは聞きません。こうなんだなということで聞きますので、もう答えについては簡単で結構です。

 一つは、泉佐野土丸線、これについては目処はないんだと、信用するだけなんだと、これが最大の要因で2期事業に賛成したんだなと、50億円で市民の生命やら、福祉やら安全といったものを売り渡すのかということをお尋ねします。

 それから必要性についてですけれども、結局、田中理事は7空整で国が決めたものだから、改めて申し上げる気はないという答弁ですので、ということは、関空がこれから便数が減り、大赤字になって大阪府が出資したものも、今の銀行や証券のように不良債権になって倒産の危機を迎えて、泉佐野市民に対しても大きな影響が来ても、それでもいいと、関空2期は、泉佐野は単に金出すわけじゃないですから、間接的な影響というのは甚大になると思いますけれども、それでもいいということで賛成したんですなと。

 それから軍事使用の問題について条件付ける気はない。これしかし実際には、もうひたひた、ひたひた迫って来てますから、これ田中理事、田中理事の責任にする気はありませんけども、市長を含めて理事者側は軍事使用されてもええということで賛成するんですなと、もしされた時に市長は、どういうふうに態度を表明されるんですか、責任とって辞めるというような考えはないんですか。

 4番目、公害の問題について今の影響は軽微、3デシベルぐらい、これが軽微といえるようには私は思えません。公害がこれから増える、そういう危険がありますので、この点については軽微という判断はおかしい。海の環境についても甚大な影響を与えるというふうに私は思います。

 地元との共存共栄の問題ですけれども、結局、部長の答弁でも消費の低迷やライフスタイルの変化というふうに言って、関空の影響じゃないんだというふうに必死に言おうとしているんですけれども、大型店やなんやら来たのは、やっぱり関空の影響ですから、関空の影響であったということは、これは否定できないと思うんですよ。だから地場の産業やら地元商店が2期のためにつぶれてもいいというふうに考えて2期事業に賛成したんだなと、よろしいかと。

 それから2期事業について雇用が増えるいうのは、ほとんど期待できないということですので、結局、地元と共存共栄といっても、それはある程度、道路と都市基盤ができるだけで、地元のほうに住んでいる住民にとっては共存共栄というものは、実際には絵に描いた餅になるんですなと、今の答弁から言ったら、ということでいいんですかという、最後は何回も同じことを聞いても一緒なんで、以上、私がとらえた形での質問として質問を終わっていきます。答弁をお願いします。



◎市長(向江昇君) 

 基本的には空港を、どうしても反対だという立場と、私どもは、この関空を推進するという立場での議論の大きな食い違いがあると思います。ですから、1個ずつ申し上げますけども、そういうことが根本にありますから、いろいろ議論が食い違うんだと思いますけど、1点目の共存策の問題ですけども、これまあ50億で売り渡すんかという話、そういうような表現がございましたけども、決して、そういうことはございませんで、1期の時というのはご承知のように、あのバブル経済、あるいは日本の国も大阪府も含めて、財政的にもかなり豊かでした。また、見通しも立ったんです。ある程度、制度的に言いますと、国が整備大綱をつくって、その大綱に基づいて、まず事業認可をするかどうかということが一つありますね。

 その整備大綱が今でも残っています。これはもうなくなったわけじゃありませんから、1期と継続してできるんですが、一番問題点は大阪府の財政が一番厳しくなっているということで、1期の時は大阪府は、かなりフォローした面で、ある程度の時期も、はっきりとした確約ができてませんが、大体見通しが我々もつきました。それによって進めてきたことは事実です。しかし今回は、今の社会情勢、経済情勢の中、ましてや大阪府の財政難の中で、それを求めても今は無理です。

 そういう中で最大限の努力をして、出来るだけ積み残しております今の地域整備を、どう確保するかということに我々は考えたわけであります。そういう中で土丸栄線、あるいは泉佐野熊取線、その他いろいろな事業を挙げておりますけども、それを今後、社会情勢、経済情勢の問題を随分勘案しながら、府と市が信頼関係の中でやっていくということは、私は、これは当然なことだと思います。

 ですから、そういうように50億で売り渡したんかということでありませんで、環境問題についても十分協議してますよ。どこで福祉を切り下げたんですか、この関空の問題と。財源だって安定財源として77億が入っておるんですよ。そういうことがやっぱり福祉にも回ってますし、教育にも回っているわけですから、そういう効果というものも一方ではあるわけですよ。そういうことをトータルで考えるべきだということを申し上げておきます。

 それから、この需要予測の問題ですけども、これはもう結論から申し上げて、市が判断するべきものじゃないと思います。これは航空審議会等の言うことを専門家が方向を出している中で、経済情勢等が変化されている中で、いろいろ問題はあると思いますけども、その需要予測等について市のほうが、どうだこうだという議論では私はないと思っていまして、市の判断事項ではないと思っています。

 それから軍事使用、新ガイドラインの問題でありますけども、これはいつも申し上げておりますように、個人的な意見は持ってますけども、今、ここで国のほうで審議をされている中で、言うておりますように、これはやっぱり今現在見守って、当然、地方行政にかかわる問題等も今議論されているわけですから、そういう問題等については関心をもって今後対応するということは、前回の議会でも申し上げたとおりです。

 あとの共存問題ですけども、いろいろと見方はあろうと思いますけども、今の社会情勢、経済情勢の中で現実問題としては、やっぱり伊丹の大阪空港の周辺の事情を見ていただいたら分かると思うんですけども、現実に、それは確かに思ったより、期待したほど雇用の問題、あるいは地場産業の影響の問題、いろいろ、やっぱり見込めなかったということは事実ですけども、これがなかったら、恐らく大阪空港周辺のように火の消えたような、いろんな意味で逆の現象が起こってますよ。そういうことを考えますと、これは今後やはり、この関空のもたらすインパクトをいかに地元が活用して、いろいろな対策を立てて、ただ、くれくれ、効果がないじゃなしに、自らが、そういうことを考え、創意工夫をこらして、まちづくりをしていく、こういうことでなかったらいかんと思うんです。



◆(新谷清行君) 

 どうも、先ほどから2時間あまり質疑が続いておりまして、簡潔に重複を避けて質問をしたいと思います。

 一つは、先ほどからもお話がありましたが、17日に照会があって、もう19日の空特委では市長が「これを受ける」という態度表明がされたわけです。最近の新聞報道によりますと「7月着工へ」というような報道もされておりまして、そのまま今の空港需要の伸びなどから見て、それほどあわてて急いで回答する必要がないということが、私は、そう思うんですけれども、山田知事からの照会の中にも、7月16日までに回答を求めるということですから、6月議会でも十分に間に合うのに、なぜ、唐突にというんですか、この会期の途中から上程をされてきたのか、その辺の真意がよく分からないんですけれども、先ほどの論議を聞いておりましても、その点が何か分かりにくいわけであります。

 十分期限があるのに、なぜ急ぐのかと、それほど急ぐような案件でもない、向こうから求められているのも7月16日ですから、それまでに回答すれば十分、そういう回答の期限に間に合うわけですから、そういう点での期限の問題、上程された、なぜ急いだのかという点が、先ほどの論議を聞いておりましても、よく分からないわけです。それで再度お尋ねします。

 二つ目は、これは7月の臨時議会で市議会としての第2期事業の推進に関する意見書というのを賛成多数で決めたんですが、私どもは、これに反対したわけですけれども、議会の意思として、これが今生きているわけですから、これの点でどうかということであります。

 一つは飛行経路問題です。陸上飛行ルートの問題だと思うんですけれども、将来にわたって環境問題が生じることのないよう最大限の対策を講じるとともに、これを担保する環境監視体制の充実を図れということを言っております。

 これで先ほどの論議の中で、高度については常時監視体制が、まだ確立されてないわけですね。それから先ほど何かややこしい言い方されて、何か言い切れないと、監視体制が必要でないとは言い切れないというような答弁だったと思うんですけれども、この今の状況で、この市議会での意見書の一番目の環境監視体制が充実するための担保がされたのかどうかという判断ですね。これは議会で決議され、議員の皆さんも、それが今問われていると思うんですけれども、理事者として、これはどういうふうに受け取っておられるのか、担保されたと、これで十分なんだというように受け取っておられるのかどうか、それがこの問題での一つです。

 それから関西空港の2期事業による国際ハブ機能の強化に伴い、当該玄関口にふさわしい地域整備を進めるということでありますけれども、先ほど論議の中でも明らかになっておりますが、地域整備については泉佐野土丸線が府の事業としてやるということだけ決まって、これ期限もいつまでにやるかということも決まっていないわけです。鶴原の問題についても一定、踏切の拡幅なども3年間かけて検討していくというようなことがあるわけです。

 その他の問題については、検討するとか、努めるとか、いろんなことを言っておりますけれども、これも、そういうことでは地域整備については、この市議会決議から見て、これで十分だというふうに市の担当者として、市長としては考えておられるのかどうか。

 それからハブ空港問題についても、その機能を発揮するよう運用するということも、この三つ目に書かれているんですけれども、先ほどからの論議の中でもありましたけれども、私も空特委では一定見解を質問の中で言いましたけれども、ハブ空港としての機能が運用されるのかどうかいうことも、この条件がちゃんと盛り込まれたのかどうかいうことであります。

 もう1点は、今度の空港事業、上物については関空会社が事業主体になってやるわけですけれども、いわゆる用地、土地の埋め立てについては、造成会社を別につくってやるということになっておりまして、これが1兆1,400億円、用地造成の会社がやります。そこには事業主体になっております関空会社や大阪府などが出資が出されるわけですけれども、大阪府もかなりな金額を出すようになっております。

 国と地方公共団体、大阪府だけではないんですけれども1,140億円出資をすることになっています。大阪府だけではないんですけどね。大阪市とか、あるいは兵庫、和歌山なども含まれておると思うんですけれども、今でも大阪府の財政が大変な危機的な状況で、財政赤字だということで府民には、福祉や教育、医療など、どんどん負担を押し付けておるわけですけれども、こういう新たな出資金で一層財政が悪化をして、これは市への補助金なども削減をされるということで、大きな影響を今でも受けているわけですけれども、一層これがひどいことになるのではないかと、そういう点で市として、どういう民活方式で進めることに推進の立場で賛成されるのかと。

 市長は、この前の空特委では、やっぱり民活方式の見直しが必要だというようなことも答弁されておりますし、そういうことであるならば、本当に、そのことを市長が考えておられるなら、そういうことも含めて、きちっと国なり空港会社なりに意見を言うて、まだ回答の期限が7月16日まであるわけですから、そういう手立てを尽くしてから回答すべきだと思うんですけど、その点どうかということも3点お聞かせ願います。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 3点のうち1点目、なぜ急ぐのかと、これは先ほどから市長もご答弁申し上げてますとおり、これまでの長い経緯の中で、さまざまな議論を踏まえて今日に至ったという状況でございますので、先ほど市長が登壇して提案理由を申し上げたとおりでございます。

 次に、市議会の意見書との関係でございますけれども、まず、環境問題の点でございますけれども、担保されたのかという端的なご質問でございますので、一定担保されたものであるというふうに理解をしております。その理由といたしまして、飛行経路、特に環境問題については経路問題が非常に大きな問題であったということで、飛行経路に関する協議会というのも発足をいたしまして、これまで運輸省が前に出てこなかったというふうな経緯もありましたが、今般は協議会に運輸省も参画をして、地元も、大阪府も、そして運輸省も一緒にその状況を確認をしながら進めていこうという組織づくりができたということでございますので、いかんせん、いろんな逸脱、今後もあるかも分かりません。そういった点につきまして、今後とも、そういう形で監視をしていくということができるわけですから、その点について担保ができているものというふうに考えておるわけでございます。

 次に、大阪府等々の出資金だけをご指摘ございましたけども、ほぼ同額程度の無利子貸付金もございますので、その点につきましては、これも府議会における長い経緯ということがございまして、議論が進められた結果、関空が大阪・関西に果たす役割ということを踏まえて判断をされたということでございます。

 私どもとして、ものを申すというふうなものではないだろうと、このように考えてございます。

 それから民活方式の問題でございますけれども、もともと私どもの市、これは1種空港でございますから、国において整備すべきであるという基本的考え方は申し上げてきたところでございますけれども、法律改正が徐々に行われ、そして公団ができ、また関空会社ができという、それも国の法律に従って定められてきたという経緯がございますので、その点を踏まえて、その事業主体をもう一遍蒸し返して、どうこうというふうなことの状況ではないというふうに理解をしておるところでございます。

 市議会の意見書の2項目めの、ふさわしい地域整備ということについて、十分に配慮して進めるべきだということを意見書の採択としてなされておるわけでございます。この点につきましては我々も、それを踏まえまして、府に対してもご要望を申し上げ、また、国に対しても関空協等を通じてご要望申し上げていると、そういう状況でございまして、一定その意気込みということについては確認をしていると。また、国におきましては、関空を活用した国際交流圏整備計画調査といったものも、今進められているところでございまして、今後、具体的に事業が、どういう形になってくるか分かりませんけれども、我々として、その関空を、また支援する。また関空のインパクトを市もしくは9市4町、そして大阪府、関西が受け止めて、本当に関空の投資効果が発揮できるような、そういった仕組みづくり、まちづくりということを府また関係市町とともに進めていくということとなっておるわけでございます。

 それから3点目の国内路線の充実の問題につきましては、航空需要の低迷ということの中で、国内線が落ちているということは事実ございます。しかしこれは、2期事業を推進するという中で、国際線だけに重点を絞ってということではないということが議会のご意見でもあったというふうに理解しておりまして、国内線の充実につきまして、我々も、それを踏まえまして始終機会があるごとにご意見を申し上げていると、関空会社なりの回答、考え方の中でも、特に私どもは東京便の充実というふうなことを申し上げたこともございまして、そういったことも国際線の充実を進めながら、それの乗り換え便というふうな需要も開発して、国内線の充実と併せて図っていきたいと、こういうふうな考え方で進めているというふうに聞いておるわけでございます。



◆(新谷清行君) 

 1点目の、なぜ急ぐのかということは、今までの経緯があるということで、具体的なことは、よく分からないわけですけどね。いろいろ大阪府とこれまで詰めた話をされてきたと、これが出るまでに、知事からの問い合わせが、正式な文書で来る前に以前から、そういうことで話をしてきたということなんでしょうか。長い経緯があるということですから、長い経緯も何も、これ初めて17日に公文書が出てきたわけでしょう。長い経緯というのは、どういうことなのか、以前から公有水面の埋め立てについての話が進んできたのかどうか、そういうことになるんですよ。これ、あなたの答弁は、なりませんか。ちょっと、その点はおかしいんではないかと、ようやくこれ公有水面の2期事業の、これが出てきたのが、まだそんなに前じゃないでしょう。

 これが出てきたのは今年になってからですよね。そやから、そんなに以前から、公有海面埋め立てについての話が、大阪府との間に進んできたのかいうことになろうかと思うんですけど、それでなければ長い経緯があるとか、そういうようなことは、17日に初めて公有海面埋め立てについての知事からの照会があったわけですから、長い経緯というのは一体何なのか、中身をぜひ答えていただきたいと思います。

 それから2点目の市議会での意見書、これ何遍も言いますけど、私ども、これには別に賛成したわけではないんで、反対したわけですけども、今議会として、これを多数で決めたわけですから、議会の総意になっているということで質問しているわけです。

 環境監視体制については担保がされていると、協議会ができたということですけど、協議会だけで、これ監視機構の担保といえるのかどうか。

 2月の協議会は新聞報道によりますと、監視機構というんですか、やっているけれども、騒音問題、ルート問題、うまくいってないというようなことが協議会の中で、府のほうから、そういう報告があったというふうな新聞報道がありました。2月12日付だったと思うんですけども、そういう報道もありまして、これで担保されているのかということだと思うんです。ルート問題についは、うまくいってないんじゃないかと思うんです。

 それから地域整備につきましても、先ほどからも何遍も論議されておりますから、これ以上言うても同じことだと思うんですけども、地域整備についての市議会の意見書の内容が、これだけでもう満足だと、十分だということに言えるのかどうか、その点も改めて聞いておきたいと思います。

 それからハブ空港問題は、先ほど最初に浜田議員も質問しておりますので、いろいろ論議あるところだと思いますけれども、特に関空の国内便の乗り継ぎが非常に悪いということから見ても、ハブ空港としての機能が、ちゃんと機能しているのかどうかと、議会決議でも、そういう発揮できるよう運用せえということを言うておるわけですから、その点から見て、これが、そういうふうになっているのかどうか、この点も併せてお聞きしておきたい。

 それから3点目の、これは府の財政状況の問題ですけれども、これは当然、市にも影響があるわけで、もう既に今の時点でも1億7,000万か、病院関係と福祉関係でしたか、何かそういうことで、この前の時にもお答えがあったわけですから、7,900万と8,000万ですかあって、もう既に11年度でそれだけの影響が出ているわけですから、府の財政がもっとひどいことになれば、もっと影響が出てくるということから見ても、府の状況に対して、どういう態度をとるかということも、市としては、府の財政に直接口をはさむわけにはいかんと思いますけれども、そういう点から見て市へも負担がかかってくるということですから、これでいいというふうに、推進の立場で回答するということはどうかなと思うんですけれども、その点併せてお聞きしておきます。



◎市長(向江昇君) 

 まず、これ国賀議員にも申し上げました、7月16日までに回答すればいいのに、何で唐突に早くやるんだという議論ですけども、6月議会で間に合うやないかというようなご提案もございまして、これも要するに、空港が必要でないという議論と、我々のようにこの関空全体構想を進めるという立場が、そういうところで問題があろうと思うのは、今まで検討してきた基本は、この空港については、まず環境問題だということで議論も、委員会ででも十分議論していただいた経過があります。

 それで現実には、その影響は少ないという結論が出ているわけですから、これはやっぱり環境問題をクリアしているというふうに受け止めると思います。また、もう一つ地域整備の問題等を今出てきてすぐ、それじゃ前から議論しておったんかと、こういうことでありますけれども、これは当然、今までの方針として、もう一つは地域整備、共存策をどうするんだということについては、1期から引き続いて基本方針に掲げられているわけですから、これは当然私どもは水面下でやります。埋立免許の同意等については、当然、議会の皆さんに私納得していただくためにも、それじゃ遅れている地域整備、積み残しのものはどうなるんだということは、これはやっぱり我々理事者としてやるのは当たり前でして、そのことについては、いろいろな面から議論してきました。

 そういう中で、先ほども申し上げましたけど、今の社会情勢や経済情勢や府の財政状況を考えますと、十分とは思いません。十分かとおっしゃっていますが、十分とは思ってませんけども、やむを得ないだろうと、このことによって2期に反対するとか、埋免に同意しないということの範囲ではないと、許容範囲だと、そういう判断で申し上げているわけです。

 それから府の財政事情が非常に悪い中で、府が出資をして、それが市町村に影響するんやないかと、こういうお話であります。それは確かに、府の財政が市町村に影響を与えることは事実です。しかし、これは府議会、あるいは府のほうで議論をされるべきでありまして、私どもは大阪府下には相当の市町村があるわけでありますから、それに対する全体の影響はあろうと思いますけども、私は今のところ府の財政再建に期待するというんですか、そういう形で我が市の場合はいいんじゃないかと、そこまで府の財政まで干渉するような立場にはないと、むしろ大阪府にもう少し、大いに頑張っていただいて国の地方交付税なり、あるいは、いろんな今出されておる財プロの中身を十分検討して、一日も早く立ち直ってもらいたい、そのことによって市町村に対する影響も変わってくるだろうと、当市としては、そういう立場でいいんじゃないかと思っております。

 それからハブ空港の問題ですけども、これは確かに、国内線が乗り継ぎを含めて非常に便利が悪いという議論は、いろいろな会議であります。特に東京便については、早朝あるいは夜遅くしか便がないということで、いろいろ議論をしておりますが、私も機会があるごとに関空会社、あるいは運輸省等にも申し上げております。

 この一番大きな原因は、大阪空港の存続ということが、やっぱり大きな問題としてあると思うんですけど、これも今さら議論をして、だから十分なハブ空港として機能を果たしてないから、2期反対だという、そういうような範囲ではないと思うんです。これから大いに改善させるべきところは大いに意見として申し上げていく。

 運輸行政ですから、我々要望等あるいは陳情等については十分やっていかないきませんけども、それを取り決めることについては、これはできないわけでありますから、そういう立場で、いろいろ今後も活動したいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(新谷清行君) 

 なんぼ論議しても同じ答えしか返ってきませんので、この辺でやめたいと思いますけれども。

 1点目の回答の時期の問題については、やはり私は大いに疑問が残っております。到底、突然こういう議会途中に、そういう会期末になって上程すると、きょう、あすあるわけですけどれも、そういうことには、この提案、上程の仕方が非常に唐突だということを感じておりますし、その点、市長や理事者の答弁で、到底納得するような答弁ではなかったというふうに申し上げておきます。

 それから議会の意見書は、これは意見書だと、今後、努力していくんだというふうなお話ですけれども、これは、この推進に関する意見書ですから、推進するには、こういう条件、こういう整備をすると、三つの点を掲げておるわけですから、2期事業推進のための公有海面埋立てにあたっては、やっぱり厳密にこの点も検証して、どうなったのかということも明らかにして推進していく、公有海面埋立てに同意するならするということが、やっぱり厳密にこれ検証すべきだということを申し上げておきたいと思います。そういう点であります。もう質問しても同じ答えですから、これで終わります。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。先ほどから私が本当に9万6,000市民の生命やら、福祉やら、そしてこの泉州全体の安全のために質問に立ったわけなんですけれども、全く誠意のある回答が得られなかったことを、非常に残念に思うと同時に腹だたしく思います。今、泉佐野市は大変な歴史の岐路に立っていると私は認識しているわけです。

 そんなに簡単に2期事業やら、軍事使用の問題を片付けられるのか、経過について聞いてみましても、3月17日に大阪府知事から2期事業の照会があった。これまでの経過から言って、ごく当然のごとく賛成すると、この態度に対して本当に私は、この前から怒っているわけです。

 まだ埋立免許の申請がなされて、その申請書面の検討が今始まったばかりじゃないですか。もう、あたかも既成事実かの如く、すんなり賛成してしまうという態度には本当に憤りを隠すことはできません。

 また、地域整備の問題についても、府の財政事情だから、これがぎりぎりだと、確かに、それは知事と談判して取ってきたんかもしれませんけれども、これぐらいの地域整備で、一体こんな大きな犠牲と交換できるのか、私はこの点については、先ほど市長が最大限の努力で積み上げてきたんだというふうなことを言いますけれども、私は、そうは思いません。これは立場の違いを越えて、賛成、反対の立場ではないんです。越えて、この2期事業の持つ大きさと地元への影響ということからいったら、全然こんなもので交換できるようなもんじゃないということを、まず最初に申し上げておきます。

 そして本当に、もう一度期間をかけて検討し直すべきなんだということを、まず最初に申し上げておきます。その上で先ほどからの議論を集約する形で反対意見を述べていきたいと思います。

 まず必要性についてですが、これは先ほどから何度も申し上げましたように、根拠が崩れました。2期事業の埋立免許の申請の必要性のところには、航空需要の増大しか書いてないんです。これが崩れているのに、施行する側の運輸省や関空会社のほうとしては、引っ込みにくいでしょう。それをチェックするのが地元じゃないですか、大阪府であり、地元2市1町じゃないんですか。にもかかわらず、そのチェックすること、そのものを放棄してしまっている。市が判断できるような問題じゃない、専門的な問題だというのであれば、じゃ投げ返したらどうなんですか、そういうことぐらいはできるはずじゃないですか。

 先ほども申し上げましたけども、もう既に国内線ではピーク時から13便も1日当たり減っているわけです。国際線でもそうです。この冬ダイヤからピーク時から8便減って83便になるんです。国内線70便、国際線83便、合わせて、たったの153便です。開港当初に戻りつつあるんです。これで一体関空会社が成り立つんですか、2期事業の必要性が出てくるんですか、このまま2期事業をやりますと、滑走路は閑古鳥が鳴くと同時に関空会社がつぶれる。大阪府やこの地元にも多大な悪影響を及ぼす。そういうことがもう目前に迫っているわけです。見えるわけです。

 にもかかわらず2期事業に賛成するために、取って付けたように予測が難しいであるとか、市が判断すべき問題ではないというのは、非常に無責任で行政を執行する側として、無責任甚だしいということを申し上げておきます。

 次に、軍事使用の問題についてであります。あした福岡空港が米軍によって使用されるということが報道されております。また、5年前の朝鮮危機の時には、関空を含めて全国の8民間空港と6港湾が米軍によって使用されるということが、米軍から要求があったということです。日本政府も真剣に検討したと、運輸省は知らないと、いつまでもしらを切っておるようですけれども、このことは3月22日付の朝日新聞で米軍が一時管理するということまで、防衛庁とともに検討していたという、この報道を見ても、もう運輸省は知らないで、これ以上逃れることはできないと思います。卑劣です。

 関空が軍事空港にされる可能性が非常に高い今、2期事業を賛成か反対か検討する時に、この軍事使用問題を抜きに検討することはできないわけです。田中理事は埋免には書いてないと言います。そら書いてありません。当たり前ですよ。書いてないけれども、実際には軍事使用しようとしていると、これに対して市民が非常に危機感を持っているし、もし強行された場合には、市民に対する影響というのは図り知れないものがあるわけです。自治体の動員から民間の動員というのは、国が既に言って来ていることですから。こういう観点から2期事業についても検討すべきで、全く検討してない。いや、しようとしていない。このことがそもそも無責任で、市民に対する責任というものを放棄しているんだということを申し上げておきます。

 もし、軍事使用された時に最悪のことを考えて、その時にどう責任をとるのかということを明らかにするべきだと思います。

 それから公害についてでありますけれども、市内の公害の値はだんだん、だんだん大きくなってきております。特に新設道路が多いもんですから、その周辺の騒音やら大気汚染、粉塵といったものが大きくなっております。また、陸上ルートをとったために、墜落の危険も起きてきておりますし、岬町などでは、さらに騒音が大きくなっているという、こういう状況もあります。

 許容の範囲内だと、許容限度内だということで、ほとんど検討されてないように思います。また、潮流の問題についても通産省のほうから重大な問題提起がありました。それについても、そもそも検討する姿勢も何もない、影響は軽微だということで済まそうとしていることも重大な問題です。

 最後に地元との共存共栄についてです。私は市長に共存共栄政策をとれというふうに言ったことは1回もないんです。そんなものはないんだと、伊丹を見ても、豊中を見ても分かるように、期待するような、そんなものはないんだと、そんなものを引き合いに出して、市民に賛成してくれというような、そういうペテンを使うこと、レトリックを使うことに反対してきたわけです。

 ですから、市長が地元との共存共栄を、また今回も持ち出して賛成してくれというのであれば、じゃ、どういうものを示せるのかということで、先ほどから議論したわけです。しかし、それを明確に示せるようなものはなかった。特に2期事業については雇用が増えるわけじゃないということまで言っている。ということは雇用も増えない、地場産業の衰退も食い止められない。地元の商店の衰退についても、これも食い止められない。こういう中で地元との共存共栄とは一体何なのか、ないではないですかということを私は最後に申し上げておきます。

 以上申し上げて、この2期事業に対する反対の討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。

     (岡田 尉君 登壇)



◆(岡田尉君) 

 関西国際空港2期事業及び泉州港北港地区整備事業に係る埋め立て免許同意議案について、泉佐野市議会泉新の会議員団を代表して、今般上程されている埋立免許同意2議案について賛成の立場から意見を申し上げます。

 関西国際空港が開港して、はや4年半、1期事業の着工から12年を数えます。この間、当市は全国最悪といわれる財政状況から脱し、道路、下水道などの都市基盤整備をはじめ市民ニーズにこたえる各般の事業を着実に進めてきたところであります。旧来から見れば見違えるまちとなったものであり、関空なかりせばどうであったかとの思いがあるのは多くの市民の皆さまに共通することではないでしょうか。

 これは関空の立地を好機ととらえ、地域との共存共栄する空港づくりを基本に市としての責務を果たしながら向江市長と市議会が、それぞれの役割を踏まえて、関係機関との調整等に全力を挙げた結果であります。他の市町からは泉佐野市だけが関空効果を享受しているとの言われなき批判を耳にしますが、それだけに当市が時機を逸することなく適切に対応したことを改めて痛感するものであります。

 また、この間、環境面におきましては、新飛行経路の問題が生起いたしました。もとより空港は利便施設というだけでなく、大規模な事業場としての大きな公害発生源であるだけに、適切な環境監視等が必要であることは当然でありますが、加えて空港と地域との対話、意思疎通の重要性を感じたところであります。

 今般、市議会関西国際空港問題対策委員会で行った先進地視察においても、地域が空港を身近なものと感じ、空港も地元とともに歩むという姿勢が明確であり、これが実施されております。関空の一層の情報提供とともに、我々地元も関空に関心を持ち、ともに地域を考える取り組みを進めることが必要と考えるものであります。

 空港とともに発展する泉佐野、総合計画にうたった迎都シティーの実現に向けた我々の今後の活動が、まさに国際ハブ空港としての機能拡充に大きく貢献するものであり、関空2期事業の早期着工を図り、これをさらなるインパクトとして市勢の発展に真剣に取り組む、まさにこれが好機であると考えるものであります。

 今般の早期回答こそが1期の経験を踏まえた最善の道であることを確信しております。公有水面埋立てに係る議案に対しては、早くから市民と話をしてきたところであり、同士議員にも市民との対話を重ねてもらってきたところであります。

 よって今日の賛成討論といたします。満場のご賛同をよろしくお願いいたします。

     (浜田健次郎君 登壇)



◆(浜田健次郎君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今の議案第32号、33号の公有水面埋立について反対の立場から意見を申し上げます。

 これら2議案は、関空2期事業と泉州港北港地区整備事業に係る公有水面埋立てを認めるものですが、大阪府知事から本市の意見を求める照会があったのは3月17日であり、本市の平成11年7月16日までに回答を求めているものであります。

 申し入れのあった2日後の3月19日、空港対策委員会で埋立て同意を表明し、会期末の議会に提案してきました。なぜ、こんなに急いで埋立て同意をする必要があるのか、回答を求められている7月16日まで、関係地域整備など詰めを行うことが求められるもので、この議会への提案に反対するものであります。

 埋立理由書では、関西国際空港2期事業の必要性として3点述べております。

 一つ、大阪空港周辺の環境を今後とも保全するためには2期事業により、関西圏の航空需要に対応する必要があるとなっています。これは陸上飛行ルートと航空需要の増大を前提としているもので、関空自体の環境悪化が検証されていないものであります。

 二つ、増大する航空輸送需要に対処し、我が国の国際ハブ空港として、また内外の航空ネットワークの拠点空港としての役割を十分に果たすためには並行滑走路の建設、及びそれに関連する施設整備を早急に進める必要があるとなっていますが、日本は地球的力も、また、大阪空港の継続使用や神戸、名古屋、滋賀の新たな空港建設計画などからも、ハブ空港とはなり得ないのであります。

 三つ、航空旅客、貨物とともに輸送実績は総じて順調に伸びており、今後も順調な伸びが予測される。また、滑走路1本における関空の処理能力は、年間離着陸回数で16万回とされており、概ね2003年には空港の処理能力を超え、航空輸送需要に対応することが困難となるとなっていますが、国内線では、一昨年に続き昨年。国際線でも昨年の航空需要が減少しているもとで、順調な需要の伸びが予測されることはなく、2003年の処理能力の対応が困難とは言えないものがあります。

 さらに関空地域整備について3月19日、空港対策室の資料によると、泉佐野土丸線、鶴原駅部分の踏切等狭隘部の改良など、一定の進展とはいえるものの具体的に、いつ着工するのか定かではなく、大部分は検討するとのことで具体化されているものではありません。

 また、我が党が反対しましたが、昨年7月に行った関西国際空港2期事業の推進に関する意見書では、

1.飛行経路問題について環境問題が生じないよう最大限の対策、これを担保する環境監視体制などの充実を図ること、

2.当該玄関口にふさわしい地域整備を進めること、

3.国内路線の充実を図り国内、国際両用のハブ空港としての機能を発揮するよう運用することの3点の条件を付けております。

 これらの点について、先に申し上げたように、1と3については全く対策がされず、2の地域整備も、まさに不十分なものであります。2期事業推進が認められないのは明らかであります。この意見書を推進してきた議員諸兄の対応が今問われているのではないでしょうか。

 我が党は国際空港は第1種空港として国の責任を求めてきましたが、19日の空港対策委員会で、府主体の民活方式を見直す時期に来ているとの市長発言が本意であるのなら、まず国に責任を求めるべきではありませんか。

 国・府の財政危機と空港需要の減少から空港2期事業を急ぐ必要性はなく、事業を凍結し再検討すべきことを申し述べ反対するものであります。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。

     (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 公明党泉佐野市会議員団を代表して、埋立免許同意2議案について賛成の立場から意見を申し上げます。

 関西国際空港が開港して4年半となり、心配された環境問題も大きな支障は出ず、まずは順調に運営されていると認識をいたしております。2期事業の展開に当たっても空港設備、空港設置運用に伴い環境問題を生じさせないこと、これがすべての前提であることは言を待たないところであります。この点については、昨年この1期事業の実現を踏まえて環境アセスメントが実施され、環境への影響は少ない旨の結論が出されたところであります。今後とも引き続き環境監視等に努められることが確認をされております。

 さて、我が国は、その構造が世界経済を左右するまでとなっており、世界から国民総生産第2位の経済力に見合った役割を果たすよう求められております。消費の減退などを要因とする未曾有の不況をいかに克服するか、国内、国際を通じた我が国の喫緊の課題となっております。

 そうした要請の中、我が党は上意下達の弊害が今日の不況の元凶であるとの認識のもと地域の特色ある取り組みを促し、地域から不況脱却に向けた声を上げていくことが必要と考え、地域振興券事業をはじめとする地域振興対策を提案し、その推進に努めているところであります。

 しかし、我が国の国土構造を考えたとき、不況の克服、景気回復のみが叫ばれると、ややもすると上位下達に陥り、再び首都圏一極集中を加速させるという危惧を抱くものであり、大阪・関西の果たすべき役割はますます重大であるとの思いを新たにするものであります。

 関西国際空港2期事業は、大阪・関西のパイの拡大に大きく寄与するものであり、中でも厳しい構造不況の中にある泉州地域は、中長期的に見て、この交流機能の拡大がもたらす効果が敷衍していくものと考えており、まさに地域振興事業等を機にした地域から新しい国づくりを提案していく好機と考えるものであります。

 今地域の声としても2期事業を出来るだけ早期に推進することが強く求められるところであり、市としても迅速かつ適切な判断を内外に示すことが必要と考えるものであります。

 以上、公有水面埋立てについての2議案に対する賛成討論といたします。満場のご賛同をよろしくお願いをいたします。

     (熊取谷和巳君 登壇)



◆(熊取谷和巳君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団を代表して、今般上程されている埋立免許同意2議案について賛成の立場から意見を申し上げます。

 関西国際空港があってこそ、今の泉佐野市があるということは多くの市民の常識となっていることは言を待たないところであります。一部さまざまな批判が聞こえてきますが、環境問題が市民生活を脅かせている事態を迎えているでしょうか、関空立地が地場産業を衰退させるといえるでしょうか、泉佐野市のまちづくりにプラスこそあれ、大きなマイナス要因は発生していないというのが現状と考えるものであります。

 我が党は、これまで終始一貫して関空の誘致を図ってまいりました。短期的な損得感情に流され、マイナス要因のみに目を止めて地域エゴの殻に閉じこもっていては、真の市民福祉の向上のために何を為すべきかを見失うこととなります。

 関西国際空港2期事業について多くを語る必要はありません。現在運用されている関空は、全体構想の実現に向けた第一歩であり、まさに整備途上にあると言って過言でありません。一日も早く2期事業を完成させ、全体構想の早期実現を期していくことが我々に求められた責務であると確信するものであります。

 以上、関連2議案に対する賛成討論といたします。議員皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第32号 公有水面埋立てについて

 議案第33号 公有水面埋立てについて

を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願ます。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって2議案は、原案どおり決定されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第33 議員発議第1号 地方税源の拡充に関する意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第33、議員発議第1号、「地方税源の拡充に関する意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (石塚和江君 登壇)



◆(石塚和江君) 

 議員発議第1号、地方税源の拡充に関する意見書(案)について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明といたします。

 地方の借入残高は、平成11年度末では170兆円を超えることが見込まれ、さらに大都市圏の地方公共団体においては、不況等の影響から未曾有の財政危機に陥るなど、地方財政は一層窮乏の度を深めている。このままでは福祉や教育などにおける行政サービス水準の低下を招き、住民生活に深刻な影響を与えることが懸念される。

 しかし、地方公共団体は、いかなる状況下においても、さまざまな住民サービスを安定的に供給する責務を有しており、そのためには安定的で確固たる行財政の基盤を確立することが緊急かつ不可欠の条件となっている。

 しかるに現行の地方税財政制度は、地方公共団体が自主財源である地方税を課税するに際しても、国によるさまざまな制約があるなど、地方公共団体にとっては実質的な財政自主権が付与されていない。

 一方、地方公共団体による自己決定、自己責任のもとで、住民本意の行政展開が可能な社会システムを実現することが時代の要請となっている。とりわけ少子・高齢社会を迎え、福祉、介護、医療、保健などの分野で、そのシステムの確立が強く求められている。

 国においても、こうした観点から、昨年5月に地方分権推進計画を策定したところであり、地方公共団体の自主権・自立性を高めるための確かな第一歩を踏み出したものとして一定の評価をするものである。しかしながら、その前提となる国から地方公共団体への税源移譲については、中長期的課題として先送りにされてしまったことは誠に遺憾である。これでは単なるかけ声だけの分権計画と言わざるを得ない。

 地域住民の福祉を向上させるためには、地方公共団体が安定的で確固たる行財政の基盤を確立することが何よりも重要である。

 よって本市議会は国に対し、国税である消費税と地方消費税の割合を現行の4対1から3対2に変更するなど、国税から地方税への税源委譲を直ちに実施することを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成11年3月25日

             泉佐野市議会

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第1号、地方税源の拡充に関する意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書案は原案どおり決定されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第34 議員発議第2号 児童手当制度の抜本的改善を求める意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第34、議員発議第2号、「児童手当制度の抜本的改善を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (石塚和江君 登壇)



◆(石塚和江君) 

 議員発議第2号、児童手当制度の抜本的改善を求める意見書(案)について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明といたします。

 現在、我が国においては急速な高齢化が進む一方で、合計特殊出生率が平成8年度に1.43人、同9年度には過去最低1.39人と一段と少子化傾向を強めている。少子化傾向は先進国共通の現象ではあるが、我が国では、イタリアやドイツと並んで先進国中、最も低い出生率を記録している。そのため14歳以下の年少人口は、昭和57年以降減少に転じ、平成9年度には、年少人口割合が65歳以上の老年人口を下回る事態となっている。

 既に指摘されているように、こうした少子化の進展は人口構成にアンバランスを生じさせ、社会や経済の活力低下をもたらすとともに、とりわけ年金や医療等の社会保障に重大な影響を与えることが懸念されている。

 こうした少子化に対しては、昨今、国や地方公共団体により、さまざまな措置が講じられつつあるが、効果を上げているとは到底言い難い。少子化への対応については、未来を担う子どもを安心して生み育てられる環境整備が極めて不十分であり、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな要因となっている現状から見て、経済的支援への要望は切実なものがある。

 とりわけ我が国の児童手当制度については、欧州先進国に比較しても、支給水準が定額かつ限定的であり、我が国の将来を担う子どもを「社会全体で育てる」という理念と発想に欠けていると言わざるを得ない。

 よって本市議会は国に対し、現行の児童手当制度について、以下のように抜本的に改善するよう強く要望するものである。

          記

 1.支給対象児童を、現行の3歳未満からゼロ〜15歳までに拡大すること。

 2.支給額については、第1子、第2子につき月額1万円(現行5,000円)、第3子以降につき月額2万円(現行1万円)とすること。

 3.所得制限(現行5人世帯で年収480万円未満)を撤廃すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成11年3月25日

             泉佐野市議会

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第2号、児童手当制度の抜本的改善を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書案は原案どおり決定されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第35 議員発議第3号 教育予算の拡充と「30人以下学級」等の教職員定数改善の促進に関する意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第35、議員発議第3号、「教育予算の拡充と『30人以下学級』等の教職員定数改善の促進に関する意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 議員発議第3号、教育予算の拡充と「30人以下学級」等の教職員定数改善の促進に関する意見書(案)を提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案させていただきます。

  教育予算の拡充と「30人以下学級」等の教職員定数改善の促進に関する意見書(案)

 少子・高齢化の急激な進行は、生産年齢人口の減少による経済活動への影響を懸念させるなど、我が国の深刻な社会問題になりつつある。

 出生率の激減は、子どもを育てにくい社会的、経済的環境が、その背景にあり、少子化に歯止めをかけるためには、教育を福祉と並ぶ社会の重要な政策に据え、教育を未来への先行投資と位置づけ、教育予算が大幅に拡充されなければならない。

 しかし、政府は財政構造改革を凍結したものの、歳出全般にわたる削減を行うこととしており、教職員配置改善計画等の見直しの考えを示している。

 今、学校では、いじめ、不登校等をはじめとする深刻な現状があり、中央教育審議会では、「教職員配置の改善や学級編成のあり方など教育諸条件の整備充実に十分配慮する必要がある」と指摘しており、今こそ学校にゆとりを取り戻し、一人ひとりを大切にする教育の実現のため、「30人以下学級」を柱とし、分割授業やティームティーチング等の豊かな学びを支援する教職員定数配置を可能とする新定数法策定の促進が不可欠である。

 よって本市議会は政府に対し、下記事項について強く要望する。

          記

1.豊かで行き届いた教育を実現するため、少子化社会における中・長期的な展望の中で教育予算の大幅な拡充を図ること。

2.「第6次(高校第5次)教職員定数改善計画」を来年度に完結し、教職員定数の改善を促進すること。

3.早期に「30人以下学級」を促進する法的整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成11年3月25日

             泉佐野市議会

 議員諸兄のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第3号、教育予算の拡充と「30人以下学級」等の教職員定数改善の促進に関する意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

     (挙手同数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手同数であります。よって議長判断によりまして本意見書案は原案どおり決定されました。

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△日程第36 議員発議第4号 国立療養所千石荘病院の存続・充実と機能強化を求める意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第36、議員発議第4号、「国立療養所千石荘病院の存続・充実と機能強化を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (佛願昌尚君 登壇)



◆(佛願昌尚君) 

 議員発議第4号、国立療養所千石荘病院の存続・充実と機能強化を求める意見書(案)、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって代えさせていただきます。

 本市議会は、国立療養所千石荘病院の存続・充実と機能強化を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。

 国立療養所千石荘病院は、昭和15年4月、大阪市立貝塚千石荘病院として設立と同時に日本医療団に移管され、日本医療団貝塚千石荘病院として泉州全域における医療機関としての重責を担い始めました。

 その後、昭和22年4月に厚生省に移管され、名称を国立療養所貝塚千石荘に改められ、さらに昭和49年4月に現在の国立療養所千石荘病院と改称されております。

 千石荘病院は、結核を柱とした総合病院として広大な敷地の中で、地元住民へ療養の場を提供し続けてまいりました。

 そのような中、厚生省は昭和61年に全国の国立病院・療養所239施設のうち74施設を削減し、165施設とする再編計画を発表しました。その計画の中では、国立療養所千石荘病院は「病院転換の上、防災基幹病院として整備する」と位置づけられていました。

 しかし、平成9年12月の中央省庁再編に関する行政改革会議の最終報告では、さらに12施設を削減し、153施設とするとなっています。国立療養所千石荘病院は、その12施設に含まれ、国立大阪病院と統合することとなり、昭和61年決定の防災基幹病院としての機能は国立大阪病院に整備するように変更されました。また結核についても、大阪府内においては刀根山病院と近畿中央病院の2か所に集約することが予定されております。

 さらに1月26日には「中央省庁等の改革に係る大綱」の中で、「国立病院等のエージェンシー化」が決定されています。

 これら平成9年12月からの一連の厚生省の国立療養所千石荘病院に対する取り扱いの姿勢の激変は、地元要望を全く無視するものであり、許されるべきことではありません。

 地元の怒りを察知した厚生省国立病院部長は、近畿地方医務局内に私的懇談会の「国立療養所千石荘病院に関する検討会」を設置し、国立療養所千石荘病院の後利用等について検討に入っております。

 厚生省は、地元要望を真摯に受け止めるべきであります。

 よって本市議会は政府に対し、下記事項について強く要望します。

         記

1.国立療養所千石荘病院を早期に病院転換の上、整備すること。

2.防災基幹病院を現地において整備すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成11年3月25日

             泉佐野市議会



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第4号、国立療養所千石荘病院の存続・充実と機能強化を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書案は原案どおり決定されました。

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△日程第37 議員発議第5号 新ガイドライン関連法案に基づく関西国際空港の軍事使用に反対する意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第37、議員発議第5号、「新ガイドライン関連法案に基づく関西国際空港の軍事使用に反対する意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (石塚和江君 登壇)



◆(石塚和江君) 

 議員発議第5号、新ガイドライン関連法案に基づく関西国際空港の軍事使用に反対する意見書(案)について、提案者を代表して案文の朗読をもって提案説明といたします。

 「周辺事態措置法案」など、一連の新ガイドライン関連法は、憲法の平和原則を踏みにじるばかりか、これまでの日米安保条約の是非を超えて大きな疑問・不安が広がっている。

 ガイドラインに日本が協力することは、対外的な武力の行使や武力による威嚇を禁じている日本国憲法に違反するものである。日本が参加する活動は、米兵や武器・弾薬の輸送など戦争行為そのものである。しかも、国会の承認すら経ないで、これが発動される仕組みになっている。関連法案は、こうした無法な参戦体制の具体的な仕組みをつくろうというものである。

 とりわけ、政府が一方的に決めた「対応措置」として、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」とし、各自治体が管理している空港・港湾施設の利用、病院等の公共建物、輸送・補給など、米軍の後方支援を義務づけられていることは、地方自治にとって重要な問題である。関西国際空港が全国の主要空港とともに、この法案によって軍事使用に供される危険にさらされることは、「平和の空港」「公害のない空港」「地元と共存共栄する空港」として、その建設に合意してきた地方自治体として、絶対に容認できないものである。

 よって本市議会は、地方自治と住民の安全を守る自治体の本旨及び市制定の「非核平和都市宣言」の主旨に基づき、以下のことを強く求める。

 1.「新ガイドライン」関連法案に基づく関西国際空港の軍事使用は絶対に行わないこと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成11年3月25日

             泉佐野市議会

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第5号、新ガイドライン関連法案に基づく関西国際空港の軍事使用に反対する意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の諸君は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書案は原案どおり決定されました。

 ただ今可決されました意見書の処理並びに文字の整理については、議長に一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。

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△日程第38 特別委員会の継続審査について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第38、「特別委員会の継続審査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。関西国際空港問題対策委員会委員長から、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して調査することといたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって関西国際空港問題対策委員会は、閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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△日程第39 議案関連質問



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第39、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 以上で本定例会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって3月定例市議会を閉会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△閉会(午後6時33分)

 以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成  年  月  日

   泉佐野市議会議長

      同  副議長

      同  署名議員

      同  署名議員