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大阪府 泉佐野市

平成11年  3月 定例会 03月04日−02号




平成11年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成11年  3月 定例会



            平成11年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

              平成11年3月4日(木)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第7号 泉佐野市行政手続条例制定について

 日程第3 議案第11号 泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第13号 泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第23号 平成11年度泉佐野市一般会計予算

 日程第6 議案第24号 平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第7 議案第25号 平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第8 議案第26号 平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第9 議案第27号 平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第10 議案第28号 平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算

 日程第11 議案第29号 平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第12 議案第30号 平成11年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第13 議案第30号 平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

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◯議員定数24名

 出席議員24名

   国賀祥司    鈴木雅弘    宮本正弘    重信正和

   石塚和江    岩田利雄    灘 國一    中林順三

   岡田 尉    山下清次    熊取谷和巳   新田谷修司

   佛願昌尚    松谷栄作    家治敏明    北谷育代

   与浦政義    新谷清行    浜田健次郎   窪 和惠

   伊藤百合子   東 定夫    鎌野 博    戸野 茂

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◯説明員職氏名

 市長            向江 昇  助役           福重英世

 助役            宮明末治  収入役          奥野誠吾

 教育長           村田彰道  水道事業管理者      宮先 勝

 病院事業管理者       藤田 毅  市長公室長        水脇一夫

 空港対策担当理事      田中哲哉  総務部長         田中定信

 環境保健部長        溝端 節  産業経済部長       桶谷正昭

 福祉事務所長        溝川泰雄  都市政策部長       山瀬 治

 区画整理担当理事      藤田邦彦  都市再開発担当理事    道志年彦

 住宅建設担当理事      中川富雄  土木部長         杉江三十二

 高架事業担当理事      馬野航一  用地担当理事       舩津行雄

 下水道部長         泉浦秀武  同和対策部長       西守健吉

 人権啓発室長        目 哲夫  水道局長         杉岡明昌

 市立泉佐野病院事務局長   寺崎重紘  消防長          賀本俊勝

 学校教育部長        芝野修一  社会教育部長       森 文三郎

 福祉事務所次長             市立泉佐野病院事務局次長

               野出 豊               義本 猛

 (兼)児童福祉課長            (兼)総務課長

 消防本部次長(兼)

               榎本 登  秘書課長         竹内延吉

 消防本部りんくう消防署長

 企画課長          根来孝次  国際交流文化振興担当参事 水本隆夫

 空港対策担当参事      覚野 豊  財政課長         泉谷善吉

 人事課長          橋爪健次  研修福利厚生担当参事   義本晴康

 自治推進課長        家路博史  庶務課長         下村恒和

 情報公開推進担当参事    城塚 栄  契約検査課長       岩本喜一

 市民課長          長滝谷 勇 課税課長         熊取谷 登

 納税課長          久堀健三  保険課長         東  昇

 情報管理課長        村野滋男  保健予防課長       金谷敏彦

 環境衛生課長        辻谷俊吉  環境美化推進担当参事   松谷文雄

 清掃課長          角谷庄司  公害交通課長       東 正幸

 商工課長          辻本佐彦  商工振興担当参事     麻野佳之

 犬鳴山整備計画推進担当参事 中川正行  農林水産課長       寺村利雄

 農林水産担当参事      笠原秀紀  農林水産担当参事     多賀井照彦

 農林水産担当参事      丸谷幸成  社会福祉課長       末原幸彦

                     高齢・障害福祉課長

 福祉政策担当参事      湯川主士  (兼)社会福祉センター館長 坂野賢治

                     (兼)老人福祉センター館長

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

               党 好文               丹治精一

 (兼)鶴原保育所長            (兼)ひかり保育所長

 都市整備課長        馬場 眞  区画整理課長       塩谷善一郎

 都市再開発課長       釈迦堂正和 都市再開発担当参事    奥田保美

 建築課長          山出谷英一 建築担当参事       山本一久

 住宅建設担当参事      久内 豊  道路課長         安藤正人

 道路担当参事        豊井和輝  用地担当参事       岸和田谷昭夫

 高架事業課長        林 昭平  高架事業担当参事     石田 隆

 公園緑地課長        奥田敏明  公園緑地担当参事     庄司隆行

 施設保全課長        三橋弘明  下水道総務課長      西浦和男

 下水道整備課長       児野哲哉  同和対策課長       榎並勝彦

 長坂解放会館長(兼)老人         下瓦屋分館長(兼)下瓦屋

               宮内克己               呑海英雄

 憩いの家長坂偕楽荘館長         南ふれあいアスティ館長

 樫井会館長(兼)

               田中 宏  人権啓発課長       赤坂芳希

 老人センター長寿園館長

 会計課長          近藤博夫  水道局業務課長      松本健治

 水道局工務課長       田倉渥彦  水道局浄水課長      芝野 浩

 市立泉佐野病院

               西田明浄  救命救急センター事務長  嶋崎智美

 総務課総務担当参事

 消防本部総務課長      木ノ元正春 消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長      根来芳一  消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長     植野 寛  同和教育室長       中藤辰洋

 教育総務課長        辻本勝孝  学校教育課長       藤里 晃

 学校給食センター所長   佐土谷孝治郎 社会教育課長       米谷 茂

 生涯学習センター館長    藤堂廣志  中央図書館長       渡辺 勲

 歴史館いずみさの館長    樋野修司  市史編さん室長      西出作治

 青少年課長         野口修一郎 体育振興課長       赤井重雄

 農業委員会事務局長     北筋正幸

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長        大屋利彦  議会事務局次長      永井純一

 主幹            星 照明  主幹           高島 晃

 議会係長          小川 透  吏員           平田テル代

 吏員            松浪 寛  吏員           松浪早希子

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より3月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数24名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

 この場合、与浦政義君より遅刻の旨、届け出がありましたのでご報告いたします。

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 ただ今より議事に入ります。

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△日程第1 施政に関する基本方針について



○議長(宮本正弘君) 

 まず日程第1、「施政に関する基本方針」についてを議題といたします。

 昨日に続き鈴木雅弘君の質問に対する答弁をお願いいたします。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員のご質問のうち、私の所管する部分についてお答え申し上げます。

 1.市民サービスについての各種申請書の押印の廃止についてでございます。昨年2月に策定をいたしました行政改革大綱に基づきまして、行政手続きの簡素化と市民サービスの向上をめざして、各種申請等の押印の廃止について検討を続けてまいりました結果、本年4月1日から一部の申請書等について押印を廃止することといたしましたので、その概要についてご説明を申し上げます。

 各種申請書等の押印につきましては、ハンコ文化ともいわれる我が国の社会的習慣もありまして、市民から提出されるほとんどの申請書、届出書には記名と認印の押印を求める事務処理を続けてきたところでございます。実際の窓口の手続きでは、認印のない申請書は受け付けることができないため、印鑑を持たれていない市民の方につきましては、取りに帰ってもらうか、別の日に出直してもらったり、中には認印を買いに行かれたりすることがあるのが実情でございます。

 この押印には、印鑑を持っている人が本人であること、及び記載内容を理解した上で本人の意思に基づくものであることを確認する機能があるとされておりますが、印鑑登録をされて公的証明力のある実印を除き、どんな認印でも大量生産され、簡単に購入される現在では、厳格に考えれば押印の効力も薄れているといわざるを得ないところでございます。

 このような流れの中で国においては、行政管理局から「押印見直しガイドライン」が各省庁に示され、それを受けて昨年末ごろから申請書等の根拠となる政令の改正も相次いでおります。また、各市の現状を申し上げますと、府下44市町村のうち20市町村が押印の見直しを行い、平均で100件程度、全様式の10%程度の押印の廃止を実施しているところでございます。

 こうしたことから本市におきましても、押印の廃止について検討を行いました結果、重要な権利義務関係に絡むものや証明申請などで第三者に悪用の恐れのあるもの、助成金、医療証の申請など、金銭の支出につながるものを除きまして、国の様式を含めて全体で1,000件のうち約20%の200件ほどの申請書等で押印を廃止することにしました。

 その主な内容といたしましては、市報3月号でお知らせしておりますが、総合文化センター、健康増進センター、総合体育館などの公共施設の利用申請に係るものや保健センターでの健康診断の申し込みなどのサービス給付に係るものを中心に本年4月1日から実施してまいるものでございます。

 具体的な手続きといたしましては、これらの申請の際、今までは記名捺印が必要でございましたが、4月1日からは、申請する本人の署名があれば受け付けるものといたします。本人の署名が困難な場合につきましては、従来どおり代筆をしていただきますが、この場合は、本人の押印を受けることになります。

 なお、税の申告等の様式で、根拠が国の政令や規則において定められているものにつきましては、市独自の運用が行うことができないため、従来どおり記名押印だけの扱いを取らざるを得ませんが、今後とも、市民サービスの向上のために、引き続き見直しは続けてまいりたいというように考えております。

 次に5の地域振興券について、市の催し記念品等を、これを商品券、地域振興策のために変えるつもりはないかというご質問でございますが、まず、市の行事、催しの記念品等を出している部署について、本市では、市民まつりや郷土芸能のつどい、一人暮らしの老人交流会、消防出初め式など、各種の行事、催しに際して、参加記念品を配布しているほか、人権啓発やリサイクル、分別収集の推進、あるいは選挙関係などで啓発物品を配布しております。関係部署の数は、自治推進課や高齢障害福祉課など、約10数課にまたがる状況でございます。

 この記念品等につきましては、現在、そのほとんどが市内の業者から購入を行っております。従いまして、記念品等の地域等が地域振興につながるように考えておりまして、商品券にするつもりはないかとのご質問でございますが、こうしたように記念品の購入状況をほとんど市内業者で購入をし、地域振興に役立っていること。

 また、商品券となりますと、記念品の中身が大体300円とか500円、1,000円程度ということで、これを商品券でお渡しするということは、数字が前に出まして、ボランティアあるいはいろんな行事の協力に対するお礼、いわゆる志の気持ちを記念品で表しているということから、少し問題もあろうかと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 続きまして7の情報通信問題について、(1)コンピューターの2000年問題でございますが、以前からマスコミでも取り上げられておりましたとおり、あるいは議員のご指摘のとおり、当初問題とされたのはコンピュータープログラムの関係から、従前では西暦計算を下2桁のみで処理してきたため、コンピューターが2000年を1900年と誤って判断し、年齢や期間計算で誤作動を起こすとされておりました。

 しかし、ご指摘のように、最近、特に問題となってきているのは、家庭用電化製品から工場の生産設備まで、世界中の機械に組み込まれているマイクロコンピューター、いわゆるマイコンで、年月日を含めた時間制御を行っている場合は、2000年になると誤作動や停止するといわれていることでございます。

 このマイコンによる誤作動等により、交通機関や電力、ガス、通信、上下水道など、市民生活を支える都市施設をはじめ、金融システムや製造業の生産ラインシステム、その他医療機器など、市民の日常生活から社会経済活動まで深刻な影響を及ぶものと懸念されております。

 このため昨年9月11日、政府の高度情報通信社会推進本部におきまして、コンピューター西暦2000年問題に関する行動計画が打ち出されて、各省庁においてはコンピュータープログラムの中でも、人の生命、生活、もしくは財産、企業の経済活動、または公共の安全とか秩序にかかわるもの等、国民生活、企業活動に密接に関連するものなどの重大性に関するランク付けを行い、それぞれの優先順位を定めて、今年の6月末までに修正などの対応と模擬テストまで、終えるようにという指導が出ております。

 地方自治体に対しても、従前から大阪府を通じて、これらに準じた対応を行うよう要請があり、税、住民登録、福祉関係、上下水道などのシステムの調査を行ったところ、本市の住民記録、市税関係を処理しておりますホストコンピューターでは5,100本のプログラムのうち、413本の対策が必要であることが判明いたしました。これらについては平成10年度中に作業を完了する予定でございます。

 また、ご質問のございました、それぞれの分野で申し上げますと、上水道におきましては日根野浄水場の運転監視用システムに不具合が生じることが判明しており、ソフトウエアの入れ替えが必要なため、昨年の定期点検整備作業に加えて対策を講じるよう予算計上を行い、本年中に完了する予定でございます。

 下水道につきましても、中央ポンプ場でテレメーター及び稼働状況を記録するシステムなどが該当するところでございますが、いずれも対応はできており問題は生じないと考えております。

 市立病院では、コンピューターの誤作動、停止による日常診療の混乱のみならず、埋め込みチップを内蔵した医療機器の誤作動停止により、患者の健康、生命にも重大な影響を及ぼしかねないことから、市立病院内に対策委員会を設置いたしまして、対象機器の把握、スケジュール作成等、作業手順を確立し、万全の対策を期したいと考えております。

 消防では業務の中心となる消防緊急指令システム内の地図等検索装置などに対策が必要となっているところでございますが、この本市のシステムは、自治省から全国約30ケースしかない2000年問題に関する優先システムに指定され、同省による実態調査を終え、その結果待ちとなっているところでございます。

 また、これと並行して改修方法についても納入業者と打ち合わせを行っており、早急な対応をしてまいりたいと思います。

 以上が、本市の市民生活にかかわって導入しているコンピューターの2000年問題につきまして、市民生活に影響がないかどうかということを検討しながら万全を期して取り組んでいる現状でございます。

 また、ご質問の中にございました他の機関について、問い合わせをいたしましたところ、関西空港につきましては、現在、関空会社においてIATA、国際航空運送協会の2000年問題プロジェクトに基づきまして、空港機能維持に関連した民間や、あるいは本市水道や消防も含めて調査検討を行い、この解決にあたっているということでございます。

 熊取町にございます京都大学原子炉実験所につきましては、原子炉による実験及びこれに関連する研究を行うことを目的に昭和38年に設置されたものであり、現在、熱出力5,000キロワットの研究用原子炉として、全国の大学や研究者の共同利用に供されております。

 このようなことから発電所のように常時運転するのではなく、必要の都度、原子炉制御室に設けられているパネルスイッチのマニュアル、これは手動操作により運転を行っているため、今回、懸念されておりますコンピューターの2000年問題は発生しないという報告でございます。

 いずれにしましても2000年問題は、人間社会においてコンピューター技術が開発され、深く現在は依存している中で、世界的にも同時に、しかも初めて迎える経験でありますので、行政から民間、あるいは個人、それぞれ関心を持ち対応していかなければならないものと考えております。

 当市といたしましては、市民生活に重大な問題から優先的に対応して、安全で安心できる市民生活の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、8の職員の意識改革の問題でございます。今日、地方分権の推進に伴いまして、今後ますます地域の行政主体としての自治体の能力が問われることになってまいります。このため職員の意識改革として政策形成能力の育成を目的として、平成7年度からは課長代理級以下の中堅職員を対象に政策形成研修を毎年実施しております。

 さらに職員の創意を奨励いたしまして、政策形成能力や研究意欲を高め、職員の行政運営への参加意識の高揚を図るとともに、施策推進や行政運営の効率化、市民サービスの向上を図る目的といたしまして、平成11年度より職員提案制度を新たに設けることにしております。

 この制度は、広く職員から政策提案や事務改善に対する提案を求めることでありまして、提案者に対しては、良いものには報償金を支給するとともに、その提案の実現の可能なものについては、施策に反映させるなど、職員の積極的な参加の場をつくってまいりたいと思っております。

 また、これは地方分権の観点に加えまして、今日の地方財政が危機に瀕している。あるいは民間ではリストラが進められていると、こういう社会経済的な背景からも、より際立って重要な課題だと認識しているところでございます。

 次に、職員の飲酒運転に対する意識についてでございますが、昨今、交通法規違反の中でも、特に飲酒運転に対する社会的な批判が非常に高まっておる中、懲戒免職処分という非常に厳しい処分をする自治体もあると聞いているところでございます。

 道路交通法では飲酒運転の場合、程度により「2年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金」、または「3月以下の懲役もしくは5万円以下の罰金に処する」と規定されておりますが、公務員の場合は、禁固刑以上の刑に処せられた場合は、たとえ執行猶予であったとしても懲戒処分とは別に地方公務員法第16条の欠格事項に該当し、結果、分限処分により失職することになるものでございます。

 特に、社会的な批判の高まりの中、飲酒運転に対する求刑が厳しくなっている昨今からも、市職員として一層公務員としての立場を自覚し、意識を高める必要があるものと考えております。

 こうしたことから本市におきましても、飲酒運転の厳禁について、さらに徹底を図るため、去る2月19日付で通達を発したところでございます。

 とりわけ公務員は率先して法を順守する義務がございまして、飲酒運転は他の違反事案などとは異なり、本人に対して全く情状酌量の余地のない行為でありまして、交通法規のみならず、地方公務員法上の上でも信用失墜行為にあたります。

 今後は悪質者については、市としての一定の処分を行っていく所存であるとともに、安全運転講習を定期的に開催するなど、職員に対して、今後も啓発及び周知徹底を図ってまいりたいと思います。

 ご質問の中で、交通事故の問題にかかわりまして、勤務中などが中心でございましたが、何回事故を起こしたかというようなことも出ておりましたが、職務上の事故については、その都度原因を究明して、安全運転の徹底、再発の防止についても指導をしておりますが、今後とも一層強めてまいりたいと思います。いろんな交通事故による処分については、個々の事案によりケース・バイ・ケースで判断するようにしております。

 報告義務についてでございますが、先ほども申しましたように勤務時間内の事故につきましては、これは当然、上司に報告すべきものでありますが、勤務時間外のものについては、現実的には義務化というのが非常に難しい側面がありますので、今のところは課しておりません。しかし、そういうことよりも公務員としての立場を自覚し、安全運転に努めるという、こういう意識について啓発を再度、徹底周知してまいりたいというように考えております。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 続きまして、2点目の公的介護保険制度についてご答弁させていただきます。

 平成12年4月から施行される介護保険制度についての、まず準備状況でございますが、本市におきましても、昨年の9月末から約2か月間にわたり、要介護認定審査業務に係る試行的事業の実施を行いました。これは介護保険上で保険の実施主体とされた市町村にとっては、本番に向けた試行的事業とはいえるものでございます。

 ところで、この間、要介護の状況を審査する要介護認定をめぐって、特に、この試行的事業で使われた認定基準については、多くの疑問点が指摘されていることも事実であり、今後、国において早急に、この認定基準及び認定システムについて改善すべきものと考えております。そして本番施行までには、全国統一の公正で公平な基準づくりがなされるものと期待しております。

 次に、法律上で策定が義務づけられております介護保険事業計画、並びにこの計画づくりの前提となる要介護高齢者実態調査につきましては、一つには高齢者一般調査、二つ目には若年一般調査、三つ目には在宅養護高齢者、四つ目には施設要援護高齢者、五つ目には特養ホーム入所待機者の5種類の需要調査を実施し終え、現在、集計及び分析作業に入っておるところであります。本格的な作業につきましては、来年度当初に入るものと考えております。

 また、この事業計画策定事業に取り組む中では、出来るだけ多くの皆さま、例えば、利用者、保健、福祉、医療の関係者など、広範な方々にご参画をいただけるよう考えております。

 次に、三つ目として介護保険事務処理関係でありますが、この事務が複雑多岐にわたるため、庁内に介護保険検討庁内会議を設置し、関係部局が連携しながら事務処理方法等の具体的内容について検討を重ねているところでございます。

 そこでお尋ねの1点目の保険料問題への対応でありますが、厚生省の示した、これは2,500円という額が提示されておりますけども、これはあくまでも目安でありまして、都市部あるいは介護基盤が整ったところでは、より高額なものと予想されます。本市としての保険料は現在の状況での中では、まだ国から介護報酬等が示されておりませんので、具体的な数字を示すことは困難でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、療養型病床群の病床数についてでありますが、現在の状況では、府としての基準づくりに取り組んでいるところであり、直前でないと明らかにはなりませんが、我々といたしましては、介護力強化型病院、老人病院を想定しており、そのうちのほとんどが療養型病床群に転換するものではないかと考えております。

 次に、保険料のはね返りですが、先ほど申し上げましたように、介護力強化型病院が療養型病床群に転換されるといたしまして、厚生省から示されております療養型病床群の利用額は月額46万1,000円と示されております。その額46万1,000円に病床数を掛けました総額が保険料にはね返ってまいります。

 例えば、300床が療養型病床群と仮定いたしまして、利用額が46万1,000円、これの月額が1億3,830万円となります。これに1年分、12か月を加えますと16億5,960万円という、この額が保険料にはね返ってまいります。

 次に、低所得者対策についてでありますが、制度的には所得段階別の保険料設定という基本的考え方のもとに、1号保険者につきましては、5段階で保険料が設定されることになります。また、高額介護サービス費の基準につきましても、高齢者の生活実態あるいは所得実態に見合ったものが国において設定されるべきであろうと考えております。

 続きまして、試行的な認定基準の判定でありますが、厚生省は昨年の9月30日から約2か月間、全国一斉に要介護認定審査業務の試行的事業の実施を各市町村に要請したところであります。本市におきましても試行的事業を実施したところであります。

 本市では約100名の方を抽出いたしまして、85項目につきまして調査を行い、国から示されましたコンピューターシステムで第1次処理を行って、そのデーターと合わせまして第2次判定の認定審査会を行ったところであります。

 その結果、1次判定から2次判定で、全国的には2割以上変更があったというふうに聞いておりましたが、本市におきましては1ケースを除いて、そういうことはなかったのでありますけども、一つには調査員の調査内容からでは対象者の全体像が把握しきれず、再調査を要するケースが生じたこと。2点目といたしまして、1次判定結果につきましても一部に疑義を生じるケースがあったこと。3点目といたしまして、痴呆性老人の調査が困難であることが問題点として挙げられます。市町村の立場といたしましては、議員ご指摘のとおりであり、厚生省の考え方を待たざるを得ない状況となっております。

 最後に、介護保険のすき間をどう埋めるかという点でございますが、介護保険事務事業策定委員会が、この3月からスタートいたしますが、その中で本市の福祉施策も含めまして、介護保険の中に、どこまでサービスとしてメニューが組み込まれていくのか、ご議論をいただくこととなっておりまして、その結果を見ながら検討していくことになろうかと考えております。

 以上、ご答弁させていただきましたが、ご承知のように介護保険制度は2000年4月にスタートする予定になっておりますが、確かに議員ご指摘のような種々の問題点を抱えているものと思われますし、制度導入を1年後に控え、間に合うのかという懸念もされるところであります。しかし、介護保険制度に対する住民の関心は大きいものがあり、これらの問題点等については早急に克服され、住民の期待にこたえていかなければならないものと考えております。

 国においても責任を持った制度づくりをするべきであり、運営主体である市町村についても住民に信頼され、安心して介護サービスが受けていただけるような体制づくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

     (教育長 村田彰道君 登壇)



◎教育長(村田彰道君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんの質問のうち、3.教育についての(1)今後の地方教育行政のあり方についてお答え申し上げます。

 議員さん、ご指摘のように中央教育審議会、根本二郎さんが会長さんをされておりますけれども、平成10年9月21日、「今後の地方教育行政のあり方について」の答申をまとめて有馬朗人文部大臣に提出をいたしました。教育行政の基本方向を中央集権化から地方分権化へ転換する方針を示しました。

 答申の主な柱といたしましては、1点目は、教育行政における国、都道府県及び市町村の役割分担のあり方について、2点目は、教育委員会制度のあり方について、3点目は、学校の自主、自立性の確立について、4点目は、地域の教育機能の向上と地域コミュニティーの育成及び地域振興に教育委員会の果たす役割についてでございます。答申は、文部省、教育委員会、学校、地域社会にわたる幅広い改革を提起しています。

 議員さんの質問のうち、中教審答申が指摘している教育委員会制度の問題点につきましては、本市においては定例教育委員会におきましては、協議事項と報告事項とに分けて審議をし、また各部、各課からの新しい提起なども時間をとりまして、提案してもらっているところでございます。

 5人の教育委員からなる教育委員協議会では、各学校の個別の問題等を具体的に協議をいたしまして、各学校に対して個別に指導、助言にあたってきたところでございます。

 例えば昨年12月には、教育委員さん自ら定期的な、いわゆる学校訪問をしておるわけですけど、年一回、それ以外に学校の現状を把握するために教育委員自ら10日間余り、早朝より学校の周辺で生徒の登校状態を見るために出かけていただきました。従いまして十分な話し合い、あるいは検討をし、形式的な審議に終始するような状態になっておらないと認識いたしておるところでございます。

 また、教育委員の選任につきましては、人格が優れており、教育、学術、文化に関して識見を有する人の中から民意を代表するに至るような信頼されている人が選ばれていると確信しているところでございます。

 次に、教育長の選任につきましては、本市においては、従来より教育や教育行政を経験した者を議会の同意を得て選任いたしているところでございます。

 次に、教育委員会事務局体制は現スタッフの中で各職員、精一杯活動しているのが実態だと考えているところでございます。

 また、地域住民の意向の把握につきましては、毎年各学校園のPTAより要望を受けまして、教育委員会として可能な範囲で、その実現に努力しているところでございます。

 従いまして、中教審答申の教育委員会制度の問題点として指摘されています内容につきましては、今後、十分に調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、教育長の専任制の問題でありますが、現行制度におきましては、政令指定都市を除く市町村教育委員会の教育長は、教育委員の中から選ばれ、教育委員を兼ねることとされていますが、兼任することから生ずる問題点として、中教審答申で指摘されているようなことは、本市教育委員会では、特に感じることはございません。現状で十分に機能しているものと考えているところでございます。

 また、平成13年度から高齢者再雇用制度を実施する方向で準備が進められていることを踏まえまして、豊かな経験を有する退職教職員の雇用については、今後、検討してまいりたいと考えています。

 また、学校選択の自由に絡む通学区の決め方につきましては、答申では「弾力的な運用に努める」と、あいまいな表現に終わっています。まだ十分に関連制度の整備がなされていない状態で、通学区の弾力化を進めることには、若干不安がございます。

 本市では、通学区域につきましては児童・生徒の学習、あるいは安全の確保を図るため、地域の実情や学校の適正規模等を十分に考慮しながら再編に向け検討してまいりたいと考えております。

 文部省は、今回の答申の中身を具体化するために、学校教育法、地方教育行政組織運営法、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律などの関係法や各種の関係省令等の改正が必要で、今春、通常国会を中心に法改正を実現する方針です。

 また、現行の枠内で運用できる項目については、準備作業を進めていると聞いています。改革が本格的に動き出しますのは、平成12年か13年度になるかと聞いております。

 しかしながら、小・中学校教育を中心にして、これからの改革を具体化していくのは、そう容易な話ではないと考えていますが、本市といたしましては、教育委員会事務局として、今後、十分に調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

     (学校教育部長 芝野修一君 登壇)



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 引き続きまして、教育についてのご質問のうち、2点目の情報化についてお答え申し上げます。

 21世紀の教育を展望したとき、社会の変化に対応する教育が、現在、特に求められております。現代社会は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のさまざまな情報メディアが開発されたことによりまして、急速に高度情報通信社会に変化してきております。

 このような社会の変化の中で、学校現場におきましてもコンピューターや、それを中軸とする情報通信システムが導入され、積極的に活用されることが望まれているところでございます。

 本市におきましては、これからの21世紀の高度情報化時代を生きる子どもたちに、情報機器を十分に活用し、情報そのものを選択して、表現やコミュニケーションの手段として発信、交流できる能力を育成するために情報教育の推進に努めているところであります。

 平成10年度は、学校教育用パソコンをモデル校として長南小学校に22台導入しました。また佐野中学校には42台に拡充いたしました。平成11年度は、小学校3校に導入し、中学校2校には拡充する予定をしております。今後、年次的に小・中学校に教育用パソコンの導入と拡充計画を進めているところでございます。

 また、公立学校におけるインターネットの接続計画につきましては、昨年末に文部省より、小学校及び中学校の新学習指導要領が、平成14年度より実施されることに伴い、今後の高度情報通信社会に対応した情報教育を一層充実させるために、情報通信ネットワークの教育利用を推進することとして、インターネットへの接続については、平成13年度までに実施されたいことと、インターネットに接続するために必要な経費について、地方交付税措置が講じられる予定となっていることの通知がありました。教育委員会といたしましては、今後、教育用パソコンの全小学校への導入と全中学校への拡充と併せて、インターネット接続につきましても、学校におけるインターネット利用環境について研究してまいりたいと考えております。

 なお、インターネットに接続するために必要な経費についての地方交付税措置につきましては、需用額計算の上では算入はされますが、本市は不交付団体のため、普通交付税としては交付されないことになっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは公明党泉佐野市議会議員団代表・鈴木雅弘議員さんの質問のうち、4.環境問題についての(1)ダイオキシン対策について、泉佐野市田尻町清掃施設組合の焼却場のダイオキシンの新聞報道とダイオキシン対策についてということにつきまして、ご回答申し上げます。

 先月3日付の新聞各紙で「泉佐野市田尻町清掃施設組合の第2事業所の敷地内の土壌ダイオキシン濃度が620ピコグラム」という調査結果が報道されました。土壌のダイオキシン濃度につきましては、報道にもありましたように環境庁の土壌中のダイオキシン類に関する検討会の中間取りまとめに示されております。居住地域において対策を取るべき暫定ガイドライン値が1000ピコグラムとなっておりまして、今回の調査結果は下回る数値となっております。

 しかしながら一定の判定基準は下回っているとは申しましても、ほかの施設から比べますと比較的高い数値であります。この原因といたしましては、焼却施設の保守点検の際に生じました残滓の仮置き場が最寄りにあった。また、この残滓の移動時に飛散した粉塵等の影響を受けたものと考えられますところから、施設組合といたしましては、現在は残滓等の取り扱いや管理について、メーカーに対しまして、従来に増して対応を求めるとともに、その徹底について指示をいたしているところであると聞いております。

 また、対応につきましては、冷却ラインにろ過装置を設置するとともに、施設内での補修や点検時には、飛散防止に配慮した作業を行いますとともに、施設の維持管理基準を遵守した運転を引き続き行い、低減対策を講じてまいるとのことであります。

 次に、2番目のゴミ問題についてでございます。容器包装リサイクル法が平成9年度から実施され、スチール缶、アルミ缶、白の無色透明のガラスびん、茶のガラスびん、その他のガラスびん、飲料用パック、ペットボトルの7品目が分別収集の対象品目となりまして、平成12年度からは、段ボール、その他の紙製容器包装、その他のプラスチック製容器包装が新たに分別収集の対象品目として加わってまいります。

 この容器包装リサイクル法に基づく分別収集を徹底して実施するためには、ある程度の保管場所が必要ですし、そして、この保管場所につきましては、騒音、臭気等の問題もありますので、その確保がなかなか困難でしたが、清掃事業所を関西電力変電所の隣の中庄上町の場所に移転をしまして、現在の泉佐野市田尻町清掃施設組合にあります清掃事業所を、容器包装リサイクル法に定められました分別収集の対象品目の保管場所として活用していきたいと考えております。

 また昨年10月には、ゴミ減量化リサイクルを円滑かつ効果的に推進するため、庁内で10人の委員で構成するゴミ減量化リサイクル推進委員会を設置いたしました。この委員会は、府下の先進都市の視察を含めて、現在まで5回開催いたしております。今後、この委員会で容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施に向けて、十分検討を行ってまいりたいと考えております。

 その次、6番の交通対策について、バス問題についてご回答を申し上げます。

 近年の交通環境の変化から路線バスの利用者が激減をいたしております。南海バスといたしましては、経営の合理化等により何とかしのいでまいりましたが、これ以上の赤字経営も限界とのことであり、昨年2月に南海バスより4路線の休止の申し入れがありました。

 路線の実態からいたしましても、この2路線について平均乗車密度が5人以下でありますので、市といたしましては、休止もやむを得ないと一定の理解はできるところでございます。昨年12月の市議会の公害交通対策委員会におきましても、南海の路線バスについて一定のご説明を申し上げたところでございます。

 市といたしましても、一応平均乗車密度が5人以下の路線については、南海の申し入れを受けざるを得ない旨の見解をお示しをいたしましたが、市民の交通手段の確保が必要との観点から、南海の路線バスの休止後、代替手段を市として立案、実施すべきとの意見を多数いただいておるところでございます。現在は、方策を検討すべく準備を進めているところでございます。

 また11年度につきましては、当面、現況の南海バス路線を維持するということで南海とは協議が整っております。この場合、市といたしましては、引き続き従来どおりの地方バス路線維持費補助をしてまいります。

 なお、この補助制度につきましては、過去より実績補助で対応しておりますので、東佐野線、一丘団地線以外の路線については新たに協定を締結の上、対処することになります。

 さらに、今後の方針といたしましては、現行の南海バスの状況の変化やコミュニティーバスも含めまして、検討なり対応が求められるところであります。どのような方法で、どのような形態で、また、どのようなコースを取るかという検討課題も山積しております。

 さらには平成13年度からともいわれております規制緩和の扱いもどうなるのか、転換への過渡期ともなりますので、まずは課題の整理から着手してまいりたいと考えております。以上でございます。

     (産業経済部長 桶谷正昭君 登壇)



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木議員のご質問のうち、5.地域振興についてを答弁申し上げます。

 産業経済の振興は地域活力の重要な要素であり、本市に立地する産業全般、とりわけ農業、林業、水産業、建設業、商工業、あるいは観光振興等は、本市の地域振興を考える上で重要かつ緊急の課題であると認識いたしております。議員ご質問の趣旨から中小企業振興、特に商工業の振興を中心にご答弁申し上げます。

 本市におきましては、従来より商工振興施策を展開しているところでございますが、平成10年度より商工課の組織強化を図り、さらなる施策に努めているところでございます。

 まず、中小企業振興資金利子補給制度でございますが、円滑な資金の調達は事業運営に不可欠な要素であり、大阪府制度融資等に市が独自に利子補給を行うことによりまして、事業者の資金調達負担の軽減を図っているところでございます。

 昨今の金融の貸し渋りを背景に、公的融資の役割が高まる中、本制度の拡大を図り、昨年4月に対象融資限度額を500万円から750万円、また利子補給率も2%から2.4%へ引き上げたところでございますが、さらに平成11年度よりは、対象融資限度額を現行の750万円から1,000万円まで引き上げることといたしております。

 これによりまして1,000万円以下で金利2.4%以内で融資を受けている場合は、信用保証料はともかく1,000万円まで実質無利子融資という有利な政策融資が本市において実現しておりまして、市内事業者からも評価を得ているところでございます。

 また、経営上の課題、悩みについて気軽に相談いただけるよう昨年5月より中小企業診断士と弁護士による無料経営相談を実施いたしておりますし、また、現場を見ないと分からない内容、あるいは市役所まで出て来にくい方のために、直接事業所へ出向きまして、巡回相談も用意するなど、経営支援体制を整備いたしております。

 新規事業展開支援策といたしましては、地域の実態、ニーズに合ったテーマを取り上げまして、事業者と勉強する場といたしまして、産業活性化セミナーを昨年10月より3回開催いたしたところでございます。

 また、商業振興策といたしましては、商業振興補助金並びに小売商業特別補助金制度を設けまして、商店街の街路灯やアーケード、駐車場などの共同施設の整備費を助成しており、先だってからの議会からご提言いただいておりました電灯料補助についても、総務部の防犯灯補助制度との連携によりまして、負担軽減を図ってまいることといたしております。

 さらに昨年8月に要綱改正を行いまして、空き店舗活用促進事業やイベントなど、商店街が一丸となって組織的に取り組む事業も補助対象に加えたところでございます。

 空き店舗事業につきましては、ご承知のとおり泉佐野駅前商店街、ふれあいセンターが10月よりオープンいたしておりますが、これは商店街への集客を図る一環といたしまして、こうした地元主導の取り組みが活力を生み出していくものと認識いたしており、今後とも、出来得る限りの支援をしてまいる所存でございます。

 このように本市独自の事業をはじめ、国・府など中小企業支援施策は、いろいろ用意されているところでございますが、これを有効に活用していただくためには、その周知が非常に大切だと思います。そこで平成10年度におきましては、中小企業施策紹介チラシを作成いたしまして、市内約3,400事業所に配布したところでございます。平成11年度には、さらに内容を充実したガイドブックの作成を予定しております。

 また、観光振興についてでございますが、近年産業に占める観光の位置は増大してきており、GDPに占める割合が1割近くにも達するといわれております。本市におきましては関空開港後、多くの人々が出入りしており、こうしたポテンシャルを生かすことが非常に重要であると考えておるところでございます。

 そこで平成11年度には、有識者による観光行政懇話会を設置し、観光施策を戦略的に検討する予定といたしております。

 商工業振興につきまして、るるご説明申し上げましたが、地域活力、地域振興を考える上で、商工業は重要な課題と認識しており、引き続き社会変化や事業者ニーズを踏まえながら施策展開を進めてまいる所存でございますので、どうかよろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。



◆(鈴木雅弘君) 

 まず押印廃止、市民サービスのほうからお聞きをしていきたいと思います。押印廃止については、非常に手間が省けて行政効率が上がるということで、ぜひとも答弁にございましたような形でどんどん、これからも進めていっていただきたいと思います。

 市民サービスの点から、押印とは少し違うんですけれども、よく窓口で私自身も経験することなんですけど、実際に欲しい書類とかがはっきり分からずに行政の窓口等でお願いを言ったときに、うまくこちらが説明できずに「できません」とか「それは違います。出せません」ということがあるんですけど、後で課長さんとかの方に「何かいい方法はないかな」とか「これ、取れるんかな」というご相談をしたときに、「ほかに、こういう方法やったら取れますよ」という、別に押しつけるとか無茶を言うているわけではなくて、「それなら、こういう書類を取ったらどうですか」というような後で教えてもらうことが多々あります。

 多分、ちょっと分かりにくいような内容で窓口に来られたときに、そういう市民の方がいらっしゃったら、窓口で単発に、例えば「納税証明が欲しい」と「取れない」「取れる」という答えだけじゃなくて、その市民の方が来られたときに、本当に何が欲しいのかを聞き出してあげて、できるような窓口のベテランの職員さんなんかの配置、市民課なんかではいらっしゃるんですけど、ほかの課では、なかなかそういう方は少ないのかなという感じがしますので、そういう対応もお願いしたいと思いますけどもいかがでしょうか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 市の行政運営につきましては、特に市民との接触については熟練度ということが違った面で大きな役割を果たすわけですが、今のお話、具体に何かというのがちょっと分かりませんけども、配置の段階でそういうこと、より熟練度が行政上仕事を進める上で大きな役割を果たすということを認識した配置をしておりますし、また逆に、新しい力をそういう中で熟練者に育てあげていくと、こういう側面もございますので、取りあえずやっぱりケース・バイ・ケースで積み上げて、窓口の者が力量をつけるということが大事だということで、ご理解願いたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 市民サービスは以上で終わらせていただきます。

 続きまして介護保険についてです。るる説明、答弁ございましたけれども、非常に問題の多い保険制度ということで指摘をされているところでございます。我々が支払う保険料、例えば、国民健康保険でしたら最高限度額50何万円というふうに本市の場合決めておりまして、所得に応じて割り振っているという形になっておりますけれども、この介護保険、本市の数字は出せないというご答弁ですけれども、きょうは市民の方もたくさんいらっしゃっていますんで、どういう形で個人々々の保険料が決まっていくのかのご説明をちょっとお願いしたいと思います。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 保険料につきましては、その、いわゆる介護保険の中での標準のサービスというのがございます。一つには在宅のサービスでありますとか、二つ目には施設の関係のサービス。壇上でも申し上げましたように、療養型病床群といったサービス、それぞれの介護度の内容に決まっての一定の利用料が決まってまいります。

 その中で、まだこれは国のほうでは、まだ詳細には決まっていないんですけども、標準に合わせての部分での金額を一定どうするのかと、こういう部分については、このサービスについては、利用者の方の立場に立って、どれだけの金額にするのかというのが、国の省令とか、あるいう政令とかで提示されるんですけども、その金額はなかなか決まってこんと。

 そういう中で保険料が国の想定では一応2,500円というのが出ておりますけども、これはあくまでも目安でありまして、例えば泉佐野市のような場合ですと今の老人福祉計画の中で、それぞれの施設なり、特別養護老人ホームでありますとか、老健施設でありますとか、そういった基盤整備が進んでおれば、その分保険料の、先ほど言いました利用料の額が、その中に算定されますから、必然的に2,500円よりも大きくなってくると。

 逆に、その基盤整備が整っていない地区につきましては、それだけのサービスが受けられなくなるということもありますから2,500円よりも以下になってくるということになってきます。

 その本当に知りたいのが、保険料が一体いくらになるのかと、これが焦点かとは思っておりますけども、我々といたしましても早急に保険料の算定につきまして、はっきりした形で「泉佐野市はこれだけですよ」ということをお教えしたいんですけども、先ほども申しましたように、国のほうでの、なかなか省令なり政令なりといった細かい部分が提示されておりませんので、これだけになるというのは申し上げにくい状況ではありますけども、国の示されている2,500円よりも以上になるということには間違いはないというふうには思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 例えば本市で8億円、介護保険料がかかったと、半分が国・府・市で持って、残り4億円を被保険者の方で支払うと、第1号被保険者の場合、全国平均、本市の場合はちょっと分かりませんけども、第1号被保険者、いわゆる65歳以上の年金生活者の場合は年金から天引きであると、その方の大半が、76%が全国平均で非課税になっていると、その方たちからも取ると。当然、国保のように減税措置を取っていかなきゃいけないという問題と、また泉佐野市がたくさん福祉をやればやるほどお金がかかるんで、半分は国・府・市が持つけども、残り半分については被保険者で負担をしていくということで、やればやるほど、どんどん上がってくると。

 それを泉佐野市の中で、泉佐野市の人たちが、泉佐野市だけで、田尻と本市の場合、一緒にやるというふうに伺っているんですけども、その中で保険料は一定の金額になってまいりますけれども、例えば、他市とは当然、使う金額あるいは施設がたくさんある、ないかの差によって、非常に高くなってくるということが考えられますけれども、その辺について市町村の格差というのは、かなり出そうでしょうか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 先ほども申し上げましたように、それぞれの市町村の基盤整備によりまして、保険料が変わってまいります。と同時に、その基盤整備によっては、その受けるサービスも変わってくるということになります。大阪府下の近隣の部分で広域的に、例えば、泉佐野が貝塚なり、岸和田なりといった形で広域的にやれば、一定のそういう心配な部分はクリアされるかとは思いますけども、その部分につきましても保険料という部分がありますし、主体的には市町村ということになりますから、泉佐野市で一応行っていくとなれば、他市とのバランスの問題から考えて一定のばらつきが出てくるものというふうには予想されます。



◆(鈴木雅弘君) 

 そのほかに例えば、今回の介護保険法では若年障害者、若年といいましても65歳未満になるんですけれども、その方が要介護状況になったときに特定疾病以外の方は要介護の対応にはならないと、ある病気以外の方で要介護の状況になった場合は、保険料を払っていても、そういう介護制度を受けられないというふうな形でお聞きをしているんですけど、これは事実かどうかをお尋ねいたします。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 議員ご指摘のように40歳以上の方につきましては、今議員ご指摘のような形で、高齢に伴う疾病ということで限定されておりまして、それ以外は対象外というふうになっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 また国民健康保険の場合、人道上の問題から納付をしない方について、今は健康保険証を交付を本市の場合、ほとんど全国でもそうなんですけども、交付をされておりますけれども、例えば「この介護保険料高いから」あるいは「生活が大変やから」ということで未納付の方がいらっしゃって、要介護になった場合、それは本市としましては、要介護の状況であって家族も誰もおらないのに保険料を払っていないからということで放置ができるのかどうかお尋ねいたします。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 これは実際にやってみなければ何ともいえない状況だと思うんですけども、仮にそういうことが想定されるといたしまして、納付の方が介護度の1から6あるんですけども、それに認定されたとなります。となりますと、その未納の部分につきましては、その利用額、利用料の中から差し引かれるということになってこようかというふうに思っています。



◆(鈴木雅弘君) 

 当然、被保険者に対する保険料にはね返ってくるという形になろうかと思います。また国保という制度への不信、信頼をなくす。また介護保険制度そのものにも信頼がなくなってくるのではないかなという危惧を持ちます。

 また減免措置については、先ほどいろいろご指定がございましたけども、これも国保と同じようにやっていくようにお聞きをいたします。

 例えば療養型病床群ですか、いわゆる民間の病院等が、先ほどご答弁ありましたように、一般介護保険制度の施設として認定を変えていった場合、その市が、1床につき、一つのベッドにつき、1か月46万1,000円の最高限度額まで出ると、それが300床で年間16億円にも負担が増えると。それについて市側で、あまりにも増え過ぎた場合に、すごく被保険者、いわゆる保険を払う人について、ものすごく大きな負担になってまいりますけれども、それに対して、こんなことはあってはいけないんかも分かりませんけども、1人当たり1万円、2万円というような保険料のかかってくることも考えられますので、ある程度の規制というのは、国なり市なりで、何らかの押さえるという形は取れるんでしょうか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 これは壇上でも申し上げましたように、今大阪府での、その基準づくりがなされているところでございます。そういう中で、その事業者としての認定が大阪府が行うというのが基本でございまして、その市町村で、それを抑制するとか、規制するとかいうことにはならないかというふうには思っていますけども、ただ、介護保険が導入されまして療養型病床群の数が、先ほど壇上で申し上げました300が適正であるかどうかというのは、その要介護度によって若干変わってくるかと思いますし、その辺での将来的に、どれだけの部分が必要であるかということは一定考えていかなければならないというふうには思っております。

 いずれにしましても、これが事業策定委員会というのがございまして、その事業策定委員会の中で一定のご議論もいただけるかなというふうには考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 さらに今行われている福祉のレベルから介護保険が適用されることによって、本市の介護についての福祉は、現状の状況よりも上がるのか、下がるのか、お聞きいたします。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 今の泉佐野市としての老人福祉計画というのが平成12年まであるんですけども、今の状況からいいますと基盤整備的には、泉佐野市は一定進んでいるという状況にあります。

 介護保険が導入されまして、その福祉サービス的な、福祉政策的な部分が、今までより以上に推進されるのかということでございますけども、なかなか難しいという判断になろうかと思うんですけども、一つは基盤整備が遅れているところにつきましては、一定の基盤整備が、福祉政策的な部分が進んでいくであろうというふうには思っておりますし、泉佐野市のように一定の基盤整備が整っているところであれば、それ以上のものもあるように、総体的にはあるのではないかというふうに思っております。ちょっと抽象的な表現になって申し訳ないんですけども、総じていえば一定の福祉の向上につながるものというふうにとらえております。



◆(鈴木雅弘君) 

 介護認定を行うときに、どなたが行うんですか。ケアマネジャーがやるというふうにお聞きしているんですけど、その方はどういう方ですか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 これも以前に一定モデル的に行った認定審査会というのがございまして、その中では、一つは施設の関係の方、あるいは医師会のそれぞれの方に担当になってもらいます。人数的には5名から6名ぐらいということで想定しておりまして、その中でやっていただくということになろうかと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 マークシートとかコンピューターで80何項目ですか、入れていって、その介護基準を決めていくという作業があるわけですけども、それは今、在宅であろうが、施設に入所していようが全く関係なしで、その人個人の状況を認定をして、それでどういう介護プログラムを本人が組んで、1日のパターンなり1週間、1か月のパターンを決めていくというふうな介護方向になろうかと思うんですけれども、その方のことについて十分な認識がないと細かいところまで86項目だけで、果たしてその人の総合的な判断ができるのかどうか、本当はお風呂、1日3回ぐらい入りたい人なんやけど、1週間に2遍とかいうふうな介護のプログラムも出来上がろうかと思いますので、その個人が本当に受けたい介護、したい介護。

 例えば、非常に福祉が進んでいます武蔵野市、東京にあるんですけども、ここで18時間、要するに3時間に1回ずつ6回ホームヘルパーさんが来て、全くの要介護で一人では何もできない方が、たった一人で暮らしていけるような福祉の充実している市があります。

 その中で、今回の介護保険導入によって、おしっこ等の世話のために1日6回ホームヘルパーさんを派遣できていると。それが今回の介護保険導入によって4回に減ってしまうと。その2回余分に係る分は個人負担なり、市負担なりにして、今までの福祉水準を維持せねばならない。いわゆる福祉が進んでいたところほど負担が大きくなるという逆転現象が起こってまいります。

 本市も、かなり大阪府下では進んでいる施設等たくさんありますんで、進んでおろうかと思いますけれども、そういう逆転現象等起こらないように、今後、国・府に対して、この介護保険法は、やっぱり私が考えますには、保険制度とはなじまないような、やっぱり国が税金でやるべきである。

 これは本市の職員、理事者の方に申し上げても国の制度ですので、本市でどないすることもできませんので市長に、まずは、この介護保険制度についての認識と、今後、国・府に対しまして改善の方向があるとお考えでしたら、要望を市長会等を通じてやっていただきますよう、お願いしたいんですけど、その辺の決意ございましたら、お願いをしたいと思います。



◎市長(向江昇君) 

 今回、導入される介護保険の問題については、今議員さんからいろんな問題点を指摘されましたように、全く法律においても、国においても「こういう形ですよ」ということは、まだ決まっていないわけでありまして、我々としては非常に不安を持っています。当然のことでありますけども、市長会においても、これを取り上げまして、大阪府の市長会のほうからも審議会の委員にも出ておりまして、いろんな意見を申し上げてきておりますけども、残念ながら、まだ十分財政問題も含めまして、制度の問題にしましても十分な、やはり満足のいけるような状態ではありません。

 従いまして、法律は一応制定されておりますけども、当時、いろんな付帯決議みたいなものが出されて、法律は通っておりますけども、その後の具体策についてはきちんとやるべきだと、そういう方向を示してほしいということは、強力に地方団体それぞれ、今要望をいたしておりますし、最後の詰めになっているというふうにご理解いただきたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 ありがとうございます。続きまして教育問題に移りたいと思います。

 本市の教育委員会は、中教審の答申については「違う」と「うちはしっかりやっている」というご答弁です。私もそう思います。この中教審の中の現状の指摘についてはかなり厳しくて、例えば、テレビ報道されるような事件があった場合は、教育委員会は逃げて学校まかせにしているとか、そういう問題、私は、前年いろいろあったときに新聞等で教育長と学校教育部長との報道等がございまして、うちの市は放ったらかしにせんと教育委員会は一生懸命やっているなというふうに思います。

 ただ今回の、この中教審はものすごいスピードで改革がどんどん進んできて市町村レベルでは、とてもじゃないが対応なんかできないというのが率直な実感でございますけれども、その点、教育長、どう感じられていますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど壇上でもお答えさせてもらったんですけども、やっぱり関係省令とか関係法を改正されるということも見ておらないといけませんし、実は本市の場合、平成12年に市全体の機構改革がございます。

 そんな中で、これは教育委員会制度とは関係ないですけども職員の構成とか、そういうことも含めて充実するように考えておりますし、中教審答申の中で指摘されているような中身で、教育委員会は形骸化してないかというようなことにならないように、私ども5人の教育委員が頑張っていきたいと思っております。

 だから国とか府の動きを見ながら、「そんなんじゃ遅いじゃないか」と、ご指摘されるかも分かりませんけれども、関係省令改正されないと、どうもならんような問題もございますので、その辺の動きを見ながら、もちろん早急に迅速に対応はしていきたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 その中で、学校の自立性の確立についてというところで、校長先生の権限をすごく今回強くしていくと。今までの文部省の動きからいったら、これは必ず法制化、法の改正がなされて現実のものになっていくというのは、ほぼ間違いのないことだろうと思います。これだけの改革、学校完全週休2日制であるとか、中高一貫教育とか、決定してまいっていることが、事実が示しているように間違いなく実現していくだろうと。

 その中で、今うたわれているのが、校長先生に権限を持たせて、若い校長先生でもいいから採用して長期間、その校長先生がしたいように教育をまかせるべきであると。それについて教育委員会の権限も強くし、校長先生の権限も強くしていくという旨がうたわれております。

 その中で、先ほど壇上でご答弁がございましたけれども、通学区の弾力化、これについては難しい問題があって、なかなかできないという教育長のご答弁ですけれども、こういう問題が起こるんです。各学校長が、それぞれの自分の教育方針、ある程度の枠はありますけども自分の教育方針に沿って学校をつくっていきなさいというのが、これの一つの大きな骨子でもあります、今回の。

 その中で、それを指導する側である教育委員会のあり方、あるいは地域の人たちが、そういう校長先生の教育方針について、「うちの子どもは入れたくない」「うちの子どもは、あそこへ行かせたい」という要望が、市内にわき起こってくるというのが、当然想定できる問題であります。

 その問題と絡んで通学区、要するに弾力性を持たせよといっている意味の奥というのは、私が勝手に思っているんですけども、そういう学校間の、ある程度の差が出てまいる可能性が、非常に今後強くなるなと。その中で通学区の見直しを弾力的にという言葉を入れて対応を市町村にしなさいといったときに、教育委員会の持つ、その責任の重さというのが、今後、非常に重くなってきます。

 その中で、教育長は非常に忙しい立場でありながら、非常に内容の充実している会議等、いっぱい出ているんやということで、「そんなことはない。中教審のいわれているような形式的な会議だけに陥っているということはない」とおっしゃっていますけれども、あるいは専門的な職員が少ないんじゃないか、そういうことを事務的な処理をやっていくのに少ないんじゃないかということで、そういう方針が出てまいっていると思いますので、そういう対応について、今教育長のほうから「迅速な対応を行っていきます」という答弁がございましたけれども、さらに、そういう新しい状況を、どういうふうに私が言ったことについて、どういうふうに考えているのかと、また、さらに、それを本当に実現できるような取り組みを教育委員会にお願いしたいと思いますけどもいかがでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 いろいろ今提言をいただいたわけですけども、特に校長の権限あるいは責任を持たそうということでございますけれども、実は、はっきり申し上げて、なかなか今校長の任用につきましては、これ府全体ではそういうルールはないんですけど、泉南地区の申し合わせとして、一応50歳以上の者を任用しようというような形の申し合わせをしております。

 これについても、私自身もやっぱり若い先生の中でも、力量のある、やる気のある先生については、若い先生からもどんどん、そういう管理職に登用していったらええんやないかと思っておりますので、この辺についてもまた地区の教育長協議会とも話をしていきたいと思っていますし、それと特に私自身も長年中学校の現場でおったわけですけど、いつも児童・生徒の相手をしている関係で、教職員はどうしても視野が狭い。常々市長からもよくご指摘をいただくわけですけども、校長と話したって面白うないと、狭いというようなことを言われております。

 そんな中で、今までから教育委員会としては、校長に対して研修会を持ってきておったわけですけれども、往々にして、その教育専門の方の講師と、いわゆる身内でのたたき合いといいますか、そういう形だったんですけども、今回、市長さんのほうで特色ある学校づくりということで、事業名としておるわけですけども、管理職の研修の充実ということを考えております。

 これも文部省、中教審あたりも言われておるわけですけども、いわゆる学校の校長としてやっぱり、これからは経営とか管理、民間の社長的な、そういう学校経営をするためには、いろいろな才覚というものが必要だということで、民間の経営コンサルなんかをやっておられる方を講師に招いて、校長として人事管理も含めて学校経営、特に最近、時代の変化で地域社会、保護者なんかでも、いろいろ昔と違って、昔だったら「もう先生に子どもを預けているんだから」というようなことで、もう学校にすべてをまかせておったという時代だったんですけど、今はやはり、いろいろ保護者のほうからもシビアな要望もあります。

 そういう要望に、学校自身がなかなか対応しきれていない、旧態依然とした形で対応をしているというあたりで、学校に対する不信等が起こっておるんではないかと思っています。

 困ったときには、すぐ何でもかんでも教育委員会というような形のものが、はっきり言うたらあるわけですけども、もっと「校長、やっぱりしっかりせよ」と、簡単にいうたら、そういう形で校長に対して宿泊研修あたりで、ただ単に講師から講演を聞くという形ではなしに、一つのテーマを与えて話し合う、グループで話し合うというふうな形、あるいはそれを発表させるというような、そういう研修を平成11年度から考えていきたいと思っています。

 それから先ほど提言のあった、今まではっきりいいまして、校長の一つの学校での在任期間も短かったと思います。昔は10年、ちょっと固有名詞を出して申し訳ないんですけど第三中学校におられた根来校長先生なんか、もう10年から校長をしていたと思うんですけど。だから昔の場合は、そういう若い年代で校長になったということもあったわけですけど、先ほど言いましたように50以上となると、なかなか50ではなれなくて、中には55で校長になる方もおられます。

 そうすると、もう一つの学校で5年おったら終わってしまうということになりますし、どうしても3年とか4年ぐらいで、短い周期で学校を代えるということがあったわけですけど、その辺もまた考えていきたいと。やはり1年で学校区の事情が分かり、2年でやっと職員のあれもつかみながら自分の方針を出して、3年目、4年目で花を咲かすということもありますので、やはり3年では短いかなというふうに思っております。

 それと通学区の弾力化といわれると確かに、特に中学校の場合、子どもの荒れというか、これ、おかしな、おかしいといったら表現は悪いですけども、やはり学校が荒れていく際に、市内でも5中学があったら、周期的なもので代わっていくというのか、だからその学校が落ち着いたときだったらいいんですけど、荒れたときには「あの学校に行きたい」というのは、はっきり言ってそういうのもあるわけでございますけれども、やはりそういうような学校で精一杯、校長を中心に頑張っていただいて、地域保護者の皆さんに信頼をいただくと、そういう学校経営をしていくために、これから教育委員会としても、いろいろな面で援助し、また支援、指導もしていきたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 よろしくお願いをしたいと思います。続きまして情報化について移らせていただきます。

 インターネットの状況等を13年度から全小・中学校に全国の学校が導入するんだということで文部省のほうから方針が出されてまいりました。本市の状況も、その都度質問はさせていただいているんですけども、答弁で、年度的に学校に入れていくと、よろしくお願いをしたいと思います。

 それで、そのコンピューターを使いますにおきまして、今どんな機械がついているんかなということで仄聞しますところ、ちょっと古いやつが入っていて、インターネットにつなぐのは難しいんじゃないかというような状況もありますんで、今の現状と今後の通信情報教育についての対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 平成2、3年ごろから中学校におきまして教育用パソコンを入れております。これは2人に1台ということで入れておりますけれども、これはDOSといいまして、古い形のものです。10年度に、先ほど壇上でも申し上げましたように小学校で、10年度1校入れましたし、今年また3校入れますけども、これはオペレーションシステムとしてはWindows95、中学校には、去年入れましたのはWindows98というものを導入しております。今後、中学校も拡充していく中で、そのようにしてまいりたいと考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 今オペレーションシステムのOSのお話がございましたけれどもMS−DOSでは非常にインターネットにつなぎにくいんです、実は。Windows95、98といわれているやつはつなぎやすいんで、そういう機械に、これから入れていかないと文部省が出してきている方針等に沿って教育等を進めていくことが、ちょっと難しいのかなという気がいたしますので、今後、そういう機械の導入について、リース等で機械をすべて入れ替えて対応できるような状況でよろしくお願いをしたいと思います。

 時間があまりございませんので次に移らせていただきます。次は、環境問題について移らせていただきます。

 ダイオキシン対策についてでございますけれども、「1000ピコグラムの基準で620ピコグラムだったから、高いには違いないけれども基準値は満たしている」というご答弁です。その後で質問しましたゴミの減量化、リサイクル等の問題で、今市民の方々の中で非常にゴミ問題、あるいはダイオキシン問題、あるいは環境ホルモンに対しての認識が非常に高まっております。要するに物を燃やす焼却炉が一番大きな問題で、燃やすからダイオキシンが出るんだというところで、ダイオキシンが出るようなものを燃やさない方向でゴミ処理をしていくと。焼却炉を一体うちの泉佐野市田尻町清掃施設組合のあの焼却炉、今の状況で、あと何年もつのか、このままゴミが増え続けていったら、あと何年もつのかお聞きいたします。



◎市長(向江昇君) 

 この泉佐野と田尻で行っております施設組合においての問題でありますので、まず総論的なお話ですから私から申し上げますが、りんくうタウン等の造成によって、あるいは人口増等によりまして、ゴミは今後とも増え続けるだろうという予測で、昨年1年、今年度、いわゆる10年度、この見直しをいたしました。

 当初計画では、大体14年度ぐらいで今の能力がパンクするであろうというような予測であったわけであります。これは前にもご報告申し上げたと思いますけども。

 その後、一つはりんくうタウンのまちづくりが非常に遅れてきているということで、ゴミが思ったより随分と少ない状況にあるわけです。それともう一つは、やはりこの減量化を、リサイクル法等が、今度実施をされるわけでありますが、この分別を含めた減量化対策というのは当然やっていかないかんわけですから、そういうものを見込みまして、見直しましたところ、大体17年、平成17年度で着工して、20年度で、今の炉と切り替えをしたいと、それまで、なんとか維持ができるであろうと、こういう結果が出ました。

 従いまして今後はその方向で、建設計画につきましてもアセスメントの問題も、いろいろやっておりましたけども、その年次に合わせて、今後進めていきたいと、こういうように思っております。

 それからダイオキシンの問題は、先ほど申し上げましたのは、いわゆる施設内にある土壌の分の、土ですね、土の分の濃度が新聞報道でもされておりますように620ピコということで、基準は下回っておりますけども、非常に高い値になっています。

 これは、やっぱり検査の場所とか、いろいろそういう過去の、そこに残滓を積んであったとか、いろいろなことによって、うんと変わるようでありますから、これは場所をもう少し変えまして、いろいろな角度で、この調査をしたいと思っております。

 それから、いずれにしましても、やっぱりその原因になる場所、これはもう冷却水のところの、そこにろ過装置をつけることによって、随分と改善されるようですから、それはもう今年度予算で施設組合の今回の予算に計上させていただいておりますけども、それを早急に建設をしたいと、こういうふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ダイオキシン対策のほうはよろしくお願いします。

 それで、あとゴミが少ないとはいえ年々増えていっている状況であるという、きのうの答弁もございました。それでゴミは、いよいよ本市、今ペットボトルあるいは牛乳パックの拠点回収が精一杯のところかなと、当時、清掃のほうからの答弁としまして、「分別は容器包装リサイクル法の整備が不十分で、市の負担があまりにも大き過ぎるのでできないんだ」と。その理由の一つとして、「泉佐野市の浜側のほう、あちらのほうが道が狭いので、分別したものを乗っけて運ぶのに車が通れない場所が多い」と「それで小っちゃい車にして、人も車もたくさんいるんで、ものすごくお金がかかる」と「それでできませんでした」という答弁をずうっと聞いてまいりました。今回に至って急に一挙にリサイクル、分別を進めるような勢いになってきたのは非常に喜ばしいことです。その辺の問題の解決について、どう対応されるのかお聞きいたします。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 確かに、きのうの戸野議員さんの質問に市長からもお答えを申し上げましたけども、やはり基本的には、一つはストックヤードもないということもありましたので、上町のほうへ移しまして、その跡で来年度ぐらいから、おっしゃっていただいているような収集をするにつきましても、収集体制の問題、特に浜手のほうにつきましては非常に狭いんですんで、何かいい方法がないかと、今の収集の方法を考える。

 今狭いんですんで朝6時ごろから、もう収集に入っているというようなことですんで、その辺のところも一度、モデル地区で1回やってみて、どういう状況で、どのぐらいの収集ができるのかというようなことも研究していきたいというように思っています。

 そして12年度の出来るだけ皆さんに、その辺の、住民の皆さんの協力も、これはなしにはいきませんので、収集体制の問題、そういうことも考えまして、モデル地区を一遍設定しながら、そういうことも念頭に入れて12年度に向けて考えていきたいと、こういうように思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 よろしくお願いをしたいと思います。その中で、一つご提案をしていきたいなと思っています。実は東京のほうで、その分別、びん、缶、アルミとか、スチールとか、茶とか白とか、それ以外とかというふうな形で、たくさん先ほど答弁ありましただけで9種類の分別があります。多いところで19種類、20種類やっているような市もございまして、うちの例の、今回引っ越しするところの車を置いてあるあの場所をストックヤードに使うように今ご答弁聞いていまして思うんですけども、あそこの2、3倍の広さのところで19種類の分別を十分やれている九州の水俣市なんかは、そういう形でやっておりますので、ぜひとも頑張っていっていただきたいなと思います。

 その分別の中で、ちょっと面白い記事がありましたんで、できるかどうか、ちょっとご検討を、今後していっていただきたいなと思うんですけども、ちょっと恥ずかしいんですけど、日本の女性の下着、普通は化繊でできている場合が多いんですが、切り刻んで捨てていると。切り刻んで捨てている人も、見られるのが恥ずかしいという部分もあるんでしょうけど、ところが東南アジア等については、古着としてすごい高い値段で取り引きをされていると。ただし日本のリサイクル市場からは、ほとんど全く出ない状況であるそうです。

 それで、これは三鷹市なんですけど、ある女性のグループが、そういう古着屋さんのお話を聞きまして、じゃあ一遍集めて、女性の古着を女性だけで集めて、それでやっていこうじゃないかということがされて、短期間にすごい数が集まったそうです。ブランドものであったりとか、サイズが合わなかったんで新品のまま出ているとかいうような形で、すごく利用価値の高いというんですか、ものが出ていると。

 そういったものを、これは男性が入ってやるわけにはいかないし、男性の我々の感覚では、こんなことは考えつかない。絶対、そんな女性の下着なんか出るなんて考えられないんですよ。

 ところが、さすがに女性の発想で、女性がされたこの分別、月に1回かそこらやって下さいということで、三鷹市にも要請をしているそうですけども、うちの市の場合でもリサイクルという観点から、また化繊が非常に使われているということでダイオキシンの元にもなるということを考えた場合、それを生かしていくというのも一つの分別の方法ではなかろうかと思いますので、それもひとつ分別の中に、みんなで一斉に出すというわけにはちょっといかないと思いますんで、女性の市の職員さん等を使ってでも、男の頭では、なかなか考えにくいと思いますんで、女性の意見を大いに取り入れて、こういう取り組みも、ぜひ行っていっていただきたいなと思います。

 できる、できへんは非常に難しい問題等々ございますんで、女性のそういう知恵を大いに生かして利用していっていただきたいなと思います。できるかどうか、やってみようという気があるかどうか、それはちょっとご答弁をお願いします。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 非常に提案としては傾聴に値するとは思うんですけども、なかなか正直申し上げまして、まだ、ほかの分別も十分できていない中で、一応話としてはお聞かせいただいておきます。



◆(鈴木雅弘君) 

 よろしくお願いをいたしたいと思います。続きまして地域振興の問題に移らせていただきます。

 地域振興について、さまざまな産業経済部長のほうからご答弁ございました。やっているんやなというのが分かります。じゃあ、やっているけども地域振興がなかなかワーッと儲かっているという状況が出てまいっていないということを考えたときに、市の努力はそこそこやられているんだなという感じがしますけども、どこに問題があるのか、日本の経済が悪いからなのかどうか、お尋ねをいたします。



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 非常に難しい問題だと思います。とりわけ日々動く経済ということですんで、私のレベルでお答えできるかどうか分かりませんけれども、やはり近年の工業、商業、とりわけ中小企業につきましては低迷化しているという理由の一つに、やはりグローバル化、国際化、貿易問題と、それから長引く不況という問題があろうかと思います。

 そこで、特に地場産業であるタオルにつきましては、やはり輸入の増加、そして需要の低迷、生産コストの上昇というのが大きな要因であろうかと思っております。

 逆に消費につきましては、やはり車社会の進展によるライフスタイルの変化、それともう一つは大型店の進出、さらには長引く不況による一定の所得の減による消費の冷え込み等が主な原因だと、私、こうとらえておるわけなんです。



◆(鈴木雅弘君) 

 地域振興、地場産業の新しい創設というものが、本市の場合に非常に大きな問題になってこようかと思います。なかなか新しい産業の芽生え、関空はできましたけれども、運送関係の第3次サービス産業のほうが伸びてはおるけれども、うちの市全体としては、なかなか難しいと。今後、第2期工事が始まり、始まるかどうかは今後のあれですけども、なっていったときに、空港だけに頼っているわけにもいかないと、いかに市の中で新しい産業を起こしていくかというのが、本市の一つの大きなテーマではないかなというふうに考えます。

 例えば、最近京都がすごく元気がいいという記事がありました。京都の中で、京都は非常に保守的なところで、もう今ある産業で入ったところで、はじき出されて、そこでは産業が醸成しない。そんな中でベンチャー企業として入ってくる企業は、京都市の中に入るけども市場は非常に狭いということで、先ほど桶谷部長がおっしゃいましたようにグローバル化の問題で世界を相手にしないと京都の中では勝っていけないという状況があって、あそこはもう何十社といっていいほど世界的な産業がたくさんあります。

 例えば、僕パソコン好きなんで、コンピューターに使われているハードディスクという、記憶装置なんですが、そこに小っちゃいモーターがある。1分間に7200回転とか1万回転するようなモーター、音がうるさかったら、コンピューターがうるさいんで、それは音を静かにしなきゃいけない。それの世界中の7割から8割を生産している会社があると、ここ3年間で売り上げが倍増しているというふうな産業があると。

 そんなものを一挙に泉佐野市の中でつくり上げるというのは非常に難しいし、行政の立場でできる問題ではなかろうかと思いますけど、そういう力を持った新しいベンチャービジネスを見る目を持っていただいて、そういう企業を誘致できるような、あるいは、そういう制度をつくっていって、今後、それだけの世界的な企業に発展するような、またやる気のあるような起業家の方がいらっしゃいましたら泉佐野市でも、どんどんバックアップしながら、泉佐野市の地域振興に、本市のほうも取り組みを考えていただきたいなというように思います。

 それから「商品券を記念品等で配ったらどうだ」と「もう既に泉佐野市内の業者から買っているから必要ないよ」というお話でした。今、この地域振興とは違う地域振興券が巷で、本市でも15日から配布が始まりますけども、まずは、その効果を見て、この商品券で地域振興のあり方等がありましたら、また考えていっていただきたいなということを要望いたしまして、次の問題に移らせていただきます。

 バスの問題について、もう既に検討委員会を何回か開いているというふうにおっしゃいましたけども、問題等はかなり難しい点、あるいは簡単にできるでというような、その辺の対応というか意見等、出てまいっておるんでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 1月に庁内の関係課でバス休止に伴う代替対策委員会を設置をして検討を進めております。現在まで2回開催していますが、1回目は、南海バス路線の現状と申し入れの内容について議論をいたしまして、2回目には、各市のコミュニティーバスや福祉バスの状況分析、また近畿運輸局へ行きまして、我々想定のメニューにより、規制等の制約について協議をしていくということにしております。

 そんな中で、やっぱり先進的に実施しております市のほうでも、いろいろ各種さまざまであるということで、運営の形態についても、民間に委託して無料でやる、または有料とか、独自で運営して、またこれも無料か有料かということとか、営業バス、今南海バスとの競合という問題、免許等の制約がどのぐらい今あるのかというようなこと、もしくはコースを設定するときには、どういう問題があるのか、例えば、停留所とか場所、幅員とか、こういうことを、今後一つずつ検討してクリアしていきたいというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 まず国の法律なり、その規制が、どのようにあるのかということを分かっていなかったら議論が進まないと思いますんで、その辺の認識はきちっとしたものを持っておられるのかどうか、陸運局に行って聞いてきはりましたかどうか、お聞かせていただきます。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 実は、私はまだ行っていないんですけども、私どもの担当の者が、今週でしたか、一応聞きに行って聞いております。まだ詳しい報告は聞いておりませんが、その中でいろいろ問題点なりを聞きまして、また運輸局へ行くなり、こういうふうに思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 それが分かられへんかったらいっこも判断できませんので、部長のほう、ぜひとも、それ真剣に勉強していただきたいなと思いまして、バスの問題については終わらせていただきます。

 続きましてコンピューターの2000年問題について、市長公室長のほうから、るるご説明ございまして安心はいたしました。5,100本のうち四百数十本のプログラムが修正が必要であるというようなご答弁ですけども、それについての進捗状況はいかがですか、もう終わりましたんでしょうか。



◎総務部長(田中定信君) 

 現在の本庁の対応状況でございますけども、プログラム等の修正作業につきましては約50%が修正済みでございまして、今月、3月末までには一定完了の予定をしております。それで6月以降にテストを実施していきたいということでございます。

 なお、オペーレーティングシステム等につきましても、もう現況対応済みであるという状況でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 信じられへんような事故が、あっちこっちで現在起こっています。公にはされていませんけども。総理大臣の顧問会議の会議の内容が、今はインターネットで全部公表されていまして、そこで「パニックを起こしたらあかん」とか「小パニックを起こさなあかん」とか、いろんな議論がされています。そんなことが、もう既に公表されているような時代です。

 3月に入ったら公共のほうで、テレビ等で報道を開始するということで、全国民に対しての意識喚起を及ぼしていくような形が政府のほうでとられるようです。実は、きのうもテレビをチラッと見たら、何か、そういう広告をやっておりましたけれども、一番問題になっているのは大きな電気、エネルギー、通信、航空、交通、その辺の問題については、もう8割ぐらいほぼ完了しているのではないかなというのが、その顧問会議での報告内容でした。

 問題は中小企業等が、対応が非常に遅れているという現状がございます。うちの本市の中で商工課等で、その対応についての問い合わせ等ございますか。あるいは、そこまでの意識が市民にいってないのかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 現状のところ、そういった問い合わせはございません。



○議長(宮本正弘君) 

 時刻は間もなく正午になりますが、鈴木雅弘君の質問が終了するまでご協力をお願いいたします。



◆(鈴木雅弘君) 

 政府のほうで中小企業に対して対策等も、いろいろ出してまいっているんですけども、うちの市では一切問い合わせがないから、それを中小企業の方にお知らせしてないと。とりわけうちはタオルを中心に商工業の多い地域ですので、万が一そういう機械の中に、製造する過程で製品に、例えば、そういう問題が起こった場合、製品に欠陥であるとか、不良な商品が生じたら市民生活に大きな衝撃がございますので、そういうことについてのご配慮もお願いしたいと思いますけど、そういうお考えはございませんでしょうか。



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 勉強してまいりたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 非常に認識が薄いのかなという感じで、ぜひともそれをよろしくお願いします。今年のうるう年を認定ができないという問題等もございまして、あるいは1999年9月9日というのも一つのキーポイントとなっておりますので、それまでにいろんな対応を速やかに本市としまして終わらせることを要望いたします。

 もう時間ございませんので、次に質問を移らせていただきます。

 最後に職員の意識改革についてということで提案制度を設けて、どんどん職員さんに提案をしてやっていってもらうと。先ほどから介護保険であるとか、容器包装リサイクル法であるとか、西暦2000年の問題であるとか、教育委員会の問題であるとか、ものすごく速いスピードで進んでいるにもかかわらず、その対応が地方分権に合わせて市職員の肩に、ずっしりとかかってくるのが、今後の、この数年だろうと思います。

 その中で、さまざまな効率的な提案を行っていかないと、これだけ財政状況が悪い中、市の職員にものすごく大きな仕事がきて、なおかつ、それが解決できなくなれば、市民にとって非常に大きなマイナスです。ですから、その報償金を出してでも、ぜひとも、そういう職員さんがたくさん現れて、新しい市のシステムであるとか、平成12年度から見直しが行われますので、どんどん効率的な制度の採用をお願いをしたいと思います。いくらぐらいの報償を考えておられるんですか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 報償のことですが、一つは期間を設けましてテーマを設定して、それに対する提言をしてもらうというやり方と、今一つは自由テーマを選んで提言をしてもらうというやり方を考えまして、それにつきましては審査を行いまして、審査は実現性、経済性、改善の効果、創意、努力、こういうあたりを審査いたしまして、市長賞としては10万円、その他優秀賞、優良賞、努力賞と、参加賞も含めて各賞を募集しております。



◆(鈴木雅弘君) 

 参加賞だけじゃなくて市長賞を取る職員ばっかりにしていただきたいと思います。

 続きましては、その反対の交通事故等の報告が非常に多いと、本当に「たるんでいるんじゃないか」というふうに思います。賞罰の賞は、それはそれとして、罰のほうもやっぱり必要ではないかなと。昨日、壇上でもご質問させていただきましたように、交通事故につきましても道交法上、懲役に処せられる場合があるということで、何回も何回も事故を起こしているような職員さんがいらっしゃるんでしたら、何らかの処分をお願いしたいと思います。

 そこで本市の処分というのは、いろいろあろうかと思いますけども、基本的なことで懲戒とか、先ほどありました「分限処分で失職する」というふうにおっしゃっていましたけども、懲戒処分とは何か、分限とは何か、また、強制措置といった措置についてもお聞きしますので、それについてどういう内容のものかお尋ねをいたします。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 分限処分、懲戒処分、2通りございまして、これはいずれも職員の不利益になる処分でございます。

 分限処分というのは、どういうことかといいますと職員が、その責任を十分に果たすことができない場合に、公務能率の維持を目的として職員の意に反する不利益な変動をもたらす処分をいうものであります。職員の道義的責任を明らかにするというものではございません。

 具体的には、例えば、病気で長期休暇を要する場合、あるいは刑事事件で起訴された場合になりますと16条の欠格事項に相当をしまして、種類としては降任あるいは免職、休職、失職等がございます。

 懲戒処分と申しますのは、職員が一定の義務の違反に対する道義的責任を問うものでございまして、法令に違反する、職務上の義務違反、あるいは非行など、これは戒告、減給、停職、免職等がございます。それ以外に懲戒処分には訓告、厳重注意、こういう形で処分がございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 先ほど事故を起こした場合についての処分、それなりの報告義務をとっているという答弁がございましたけれども、非常に目につくので、そういう処分でいえば、懲戒なのか分限なのか、それ以外なのか、報告は受けているけども何もしてないのか、お聞きいたします。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 事故につきまして、公務上発生する事故、昨日の報告は主に現場で作業をしていく中での事故ということでございますんで、このことが処分の対象になるかというと、これはちょっとやっぱり処分の対象にはならずに注意をしていただきたいという形での指導対象としてやっております。

 時間外の交通事故、それが人身に伴う、あるいは、その上に飲酒だとか、あるいは信号無視だということになりますと、公務員としての市民からの信頼を失うと、こういう恐れのほうが甚大でございますので、そういう場合は厳正に、先ほどの処分で重いほうの処分の方向で検討をしておると、こういうのが実情でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 高知県では、例えば飲酒運転でしたら、もう即懲戒免職になるそうです。懲戒免職といえば退職金も何も出ないという処分らしいです。大阪府においては分限委員会の中で厳しい処分があると。あるいは近隣では、和泉市におきましては、1回目の交通事故で、例えば過失傷害になった場合には、戒告とか減給とか、そういう処分を設けているようです。

 本市については、そういう処分が設けられてはいませんけれども、それに何も「条例でつくれ」とは申しませんけれども、職員にそれぐらいの問題意識を持っていただかないと、今後、これだけ難しい地方分権の時代になってきて職員一人ひとりが非常に大事な状況になってきて、例えば、その辺の席から誰かがいなくなるようなことがないように、まずは自分自身から守って、市民に信頼を得るような行政運営であっていただきたいし、職員であっていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 鈴木雅弘君の質問は終了いたしました。

 ただ今より、午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時05分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時03分)



○副議長(新田谷修司君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き通告質問を承ります。

 1.99年度国の予算等について

 2.99年度大阪府予算と財政再建プログラムについて

 3.空港・町づくりについて

 4.福祉行政について

 5.教育行政について

 6.国保行政について

 7.女性政策について

 8.地元産業について

 9.同和行政の終結について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・新谷清行君。

     (新谷清行君 登壇)



◆(新谷清行君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、議長からご紹介のありました市長の施政方針に対する質問をさせていただきます。簡潔、明確なご答弁をお願いしておきます。

 まず第1点は、99年度の国の予算などについてであります。99年度の政府予算に問われているのは、こういう予算で景気が回復するのかどうかということであります。景気対策として政府が提案しております所得税減税は、所得が3,600万円以上の人は大きく減税となりますけれども、国民の8割を占める所得が794万円以下の人には増税となるものでありまして、全体でも98年より99年のほうが1兆円も増税となることが明らかになっております。これで国民の懐は豊かにならない、さらに消費が落ち込み、景気回復に逆行するものだと思うわけであります。

 また、地域振興券の発行も既に実施されている地域の状況から見まして、従来からの買い物パターンが変わらないということもいわれております。これで景気の回復に役立つといえるのかどうか、市長の率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。

 二つは、地方財政の影響であります。財源不足が13兆円と空前の赤字なのに、15か月予算などといって公共事業を地方に押し付けてきておりまして、さらに借金を膨張させようとしております。また、地方単独事業を推進するための措置を行い、地方への負担を、これまた押し付けてきております。

 こうした地方財政政策で市の財政は、どのような影響を受けるのか、この点もお伺いしておきたいと思います。

 三つは、新ガイドライン法についてでございます。今、国会に提案されいる周辺事態措置法案は、アメリカが勝手に起こした戦争に後方支援などといたしまして、軍艦、軍用機の修理、燃料や水の補給を行うものでありまして、これは相手国から攻撃の対象となるものであります。そして国民を戦争の危険にさらし、また憲法に違反するものでございます。非核都市宣言をしている市の長として、こうした新ガイドラインに対する明確な意思を表明されることを求めるものであります。

 また、地方自治体や民間業者に米軍支援に協力させようとしております。市長は当市の市立病院への米軍患者の受け入れに明確に反対をすべきでありますし、関空あるいは市内の港の利用にも反対の立場を明確にすべきだと思いますが、この点の答弁を求めたいと思います。

 第2点は、99年度の大阪府予算と財政再建プログラム案についてでございます。府の99年度予算は骨格予算となっており全体像は明確ではございませんが、府の財政再建プログラム案に基づいたものであり、教育では教職員定数を小・中・高合わせて1,072人削減、医療で府立の五つの病院への補助金を36億円、あるいは福祉で特養など老人福祉建設費55億円など、こうした福祉・教育などの削減などで福祉・教育費用に大ナタを振るうものになっております。市町村の施設整備補助でも57億円削減をしようとしております。

 こうした一方で関空の2期事業推進のためには137億円、国際会議場の建設では373億円、また国際文化公園都市事業には国を合わせて7,000億円など、大型開発の見直しを行っておりません。これでは財政再建といえないと思いますけれども、この点について、どのように感じておるのかお尋ねをいたしておきたいと思います。

 二つは、市長も今後市政の行政運営にとって大きな影響が生じてくると、昨日の施政方針演説で言われましたけれども、公立病院への補助が99年度から削減をされて、2004年に廃止されようとしております。また、土木の補助では市街地整備補助金50%シーリングなどの目標で、99年度で14億3,000万円の削減などとなっておりますけれども、当市への府の財政プログラムの影響はどうなるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 第3点は、空港まちづくりについてでございます。一つは、市の総合計画の基本構想は、世界に開かれた「迎都・泉佐野」を主なテーマにしております。まさに空港を当てにしたまちづくりではないかと思うわけであります。市民が安心して暮らせる安全なまちづくりが今求められているところであります。

 そこでお尋ねしますが、道路については空港開港に併せて主要幹線道路は整備をされました。しかし、生活道路の整備が遅れております。府の資料によりますと、市道の改良率は55.1%と府下の中で下から3番目となっており、この点での整備が必要と思うわけですけれども、これをどう改善をしていくのか、また、歩道のない道路、歩道があっても段差があり過ぎて車椅子が通れない、歩行者も大変危ないというような歩道がございますが、この改良について今後どのようにするのかお尋ねをいたします。

 二つは、大気汚染問題の一つであるダイオキシン対策でございます。泉佐野市でも620ピコグラムが検出をされたと報道されております。ドイツの基準に照らせますと、これは6倍にもなるもので安全といえるのかどうか、日本もドイツ並の基準のように厳しいものに改善する必要があると思いますが、この点についてのお考えを聞きたいと思います。

 また、ペットボトルなどの分別収集に向けた検討を行う、こういっておられますけれども、この結論を、いつまでに出すのか、また実施の目標年度はいつなのか、お尋ねをいたします。

 三つは、再開発事業などについてでございます。南海の高架化に伴い泉佐野駅周辺の整備をはじめ駅上東地区、また駅西地区、日根野区画整理事業、日根野西上の緑住区画整備事業、また、フィッシャマンズ・ワールド事業など関空のインパクトを期待した再開発整備の計画が進められておりますけれども、市の財政需要や現状の景気の動向など社会情勢から、それぞれの計画について再検討し、事業の見直し、縮小、凍結などすべきと思いますが、この点どうかお尋ねをいたします。

 また、鶴原駅周辺の整備につきましては、地元要望の、まず駅北踏切の拡幅など地元要望にこたえるべきだと思いますが、この点どうするのか、お尋ねをいたします。

 四つは、市立病院の移転に伴い公共施設を回る巡回バスが今運行されております。市民から「他の地域にも巡回バスを」との要望が強く寄せられております。また、南海バス路線の東佐野線と上之郷線の休業が計画されており、市民の交通確保が今ピンチに立たされております。この点につきましては、昨日ときょう午前中の二人の議員の質問に対しまして、南海バスの路線廃止に対応する市の代替対策委員会を設置して検討すると、こういう答弁がありました。私の質問への答弁として受け止めておきたいと思います。

 なお、こうした検討委員会での結論をいつまでに出して議会に報告されるのか、この点だけご答弁をお願いをしたいと思います。

 第4点は、福祉行政についてでございます。一つは、保健福祉計画の見直しでございます。2004年から実施される介護保険、これに対応する当市としてのサービス目標を持たなければなりませんけれども、市内の特別養護老人ホームは210床現在ありますけれども、今でも70名近い待機者がおられます。また現在、220名近い人がホームヘルパーのサービスを受けておられますけれども、今後の利用者が増えることも予想されております。こうしたサービス目標の引き上げ、見直しをすべきだと思いますが、この点どうか、お尋ねをいたします。

 二つは、現在の一般保育所が鉄筋の中央保育所以外木造で老朽化しており、建て替えが必要だと思います。今回の「こだま保育所」の新築移転に続いて、年次的に建て替え計画をもつ必要があると思うわけですけれども、この点についての検討をされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 第5点は、教育行政についてでございます。一つは、すべての子どもの基礎学力の保障をどうするかでございます。今すべての学級は崩壊の危険にさらされているといわれております。学習指導要領は、学習時間を減らしても、これまでの高学年で教えてきた課程を低学年に押し付けて詰め込みが行われ、子どもが分からなくても、どんどん先に進んでしまう、これでは子どもたちの学習意欲がなくなるということがいわれております。

 また、学校嫌いになったり不登校も増えているわけであります。すべての子どもが、よく分かる、ゆとりある教育をするために学習指導要領の改定を求めることが必要だと思いますけれども、その点についてどうか。同時に、子どもたちに十分に目を届かせるため、30人学級の実施が必要だと思います。この点、30人学級について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 二つは、子どもたちの教育環境を整えることも学校づくりには欠かせないものでございます。老朽校舎をいつまでも放置することは許されないことだと思います。三小や北中小の体育館、二小の3号校舎の建て替えが急がれております。これらの建て替え計画、どうなっているのか。長南中の体育館の建て替えについても、来年度で実施できるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 第6点は、国保行政についてでございます。平成9年度から保険料を引き下げるため1億円の政策繰り入れが行われてまいっております。平成10年では資産割が一定の引き下げが行われたところでございます。しかし来年度、11年度では保険料を値上げするといっております。それは、どの程度の値上げになるのか、また、政策繰り入れの目的である値上げをしないためには、繰入額を一層増やすことが必要だと思いますけれども、あと幾ら一般会計からの繰り入れをすれば値上げをしなくても済むのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 二つは、民商婦人部と交渉された中で、社会保険と同じように傷病手当を支給すると、年間5億円の財源が必要だというふうな試算が示されたと聞いております。福祉対策として傷病見舞金制度についての検討をされるのかどうか、ぜひすべきだと思うんですけれども、この点についてお伺いをいたします。

 第7点は、女性政策についてでございます。「いずみさの女性プラン21」が昨年改定をされたといわれております。その中で女性の審議会参加率を30%にすることや、女性センター建設、公民館などの地域活動拠点の整備などの目標が設定されていると聞いております。こうした女性プランの目標達成年度、2001年3月というふうにいわれておりますけれども、それが実現する見通しがあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 二つは、女性センター建設について基本構想を、まず検討すべきでございますけれども、こうした検討の段階から市内のさまざまな女性グループの意見を広く聞くことが重要と思うわけですけれども、これについて、どのように女性グループの参加を保障していくのか、お伺いをしておきたいと思います。

 第8点は、地元産業についてでございます。一つは、商工業の振興についてでございます。戦後最悪の不況が続き景気回復の展望が見えていないわけであります。地元産業のタオル、伸線なども廃業や倒産が続いて深刻な状況にあることはご承知のとおりであります。

 また、大型店の過剰な進出により小売商店の打撃も大きく、シャッター通りといわれるような商店街になってきております。こうした現状を打開するために市役所に不況対策のための体制を強化する不況対策本部などを設置する必要があると思うんですけれども、この点の検討をされるのかどうか、お伺いをしていきたいと思います。

 また、市の公共事業や物品の購入など市内の業者に発注することが求められておりますけれども、どのように、こうした市内業者への発注に努力されているのか、お伺いをしたいと思います。

 さらに小売商店の活性化の一つとして、ファックスなどで注文を受けるような、そういうセンターの設置が必要だと思うんですけれども、その際、障害者や老人世帯に対し、レンタルのファックスを貸与するなどの対策も同時に検討すべきと思いますけれども、この点どうかお尋ねをしたいと思います。

 二つは、農業の振興については政府の減反政策をやめさせ、農産物の自給量を高めること、少なくとも主食の米の自給率100%を求めることが何よりも大事だと思います。この点でのお考えをお聞きしたいと思います。

 また、後継者づくりのための農業に将来の展望を見えるような、そういう政策を具体化することが必要だと考えますけれども、泉佐野市の農業振興構想が2002年までに、そういう構想を立てるといっておりますけれども、その点についての具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。

 第9点は、同和行政の終結についてでございます。一つは、同和公共施設の一般開放をすることであります。同和保育所と同和住宅の一般への移行は措置基準や入居基準を、また保育料、家賃を見直し、一般化することが必要であります。これをいつまでにするのか、また、解放会館、青少年体育館などの公共施設の開放のために、どのようにこれをするのか、お尋ねをしたいと思います。

 一つは、同和事業は終結し、個人給付事業が一般に移行すれば、地区指定が必要でなくなることになると思います。これまで同和事業の協力者として地区協を公益団体扱いをしてまいりましたけれども、地区協そのものが必要でなくなると思うわけであります。これらの団体助成金を全額打ち切ることが求められると思いますが、この点の明確な答弁を求めたいと思います。

 三つは、同和対策がなくなり、個人給付を継続する根拠もなくなるわけであります。2001年3月までに個人給付事業を終結すべきと思いますけれども、この点の計画はどうなっているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 以上、9点について簡単明確なご答弁をお願いいたします。



○副議長(新田谷修司君) 

 新谷君の質問に対する答弁を求めます。

     (市長 向江 昇君 登壇)



◎市長(向江昇君) 

 それでは日本共産党市議会代表の新谷議員さんのご質問にお答え申し上げますが、随分とたくさんいただいておりますので、基本にかかわる問題につきまして、国の予算の関係、それから地方財政の影響、景気回復に役立っているかという問題であります。

 施政方針でも申し上げたところでありますけども、我が国の経済につきましては、金融機関の経営に対する信頼の低下等、また、雇用不安などが重なってまいりまして、消費、設備投資あるいは住宅投資といった需要が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況にあるということを申し上げました。

 これに対しまして、政府は平成10年度の第3次補正予算と一体的にとらまえられまして、いわゆる15か月予算の考え方のもとに財政構造改革を一時凍結をして、当面の景気対策、景気回復を緊急課題として全力を尽くすと、こういう方向に変わってまいっております。限られた財源の中で経費の一層の合理化、それから効率化、重点化を図るという基本方針が示されておるわけであります。

 具体的には金融システムの安定化対策等によりまして、不良債権の処理、また金融機関の再編を進めまして、緊急経済対策をはじめとする諸施策を実施をすることによって、積極的な内需拡大を図ると。また、恒久的な減税あるいは住宅ローンの控除制度の改正等を行うなどいたしまして、景気最優先ということで予算編成をしたと、こういうように仄聞をしておるわけであります。

 国の予算の話でございますので、具体的な内容の是非については、まさに国会でご審議をしていただき、我々は見守るという立場にあるわけでありますけども、市といたしましても、経済情勢の回復につきましては、市で出来得る対策については全力を挙げて取り組むべきであろうと思っております。

 特に市民生活の向上、あるいは地域経済の回復、ひいては地方財政にも大きく影響を及ぼすものでありますので、そういうことを十分勘案しながら当市としての出来る範囲の努力をしていきたいと、こういうように考えているところであります。

 それから、国家予算についての地方財政の影響の問題でありますけども、11年度の地方財政につきましては税収の低下と、そして恒久的な減税の影響も含めまして、かつてない多額の財源不足の状況に陥っております。その反面、地方財政の借入金の残高につきましては、11年度末には176兆円に達すると、こういうことが見込まれておりまして、その償還による公債費の一層の増加が見込まれるところであります。

 その一方では、いわゆる地方分権の問題がございまして、この推進にあたって地方公共団体につきましては、地域における行政を総合的に広く担うことになるわけであります。現在の事務量が大幅に拡大することが予想されるわけであります。また、地域の福祉の増進等、重要施策の課題の推進等にも影響いたしてまいりますし、そういう意味でも財政需要がますます増大をしてくると、こういう状況にあると思います。

 現下の極めて厳しい地方財政の状況、それから中長期的な財政構造改革の必要性を踏まえつつ地方公共団体におきましては、いわゆる地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立するということが重要だと思います。特に歳出の重点化を図りまして、財政体質の健全化といいますか、こういうことに努めることが我々にとっては大変急務だというように考えております。

 それから次に、新ガイドライン法による自治体協力の問題についてであります。いわゆる新ガイドラインに関する問題でありますが、この問題につきましては、前回も申し上げておりますように、現在、国会において、それぞれの政党等のいろいろなご意見も分かれておる中で議論がされております。まさに外交・防衛に関する問題でございまして、政府の専管事項でもあると思います。最終的には政府・国会において適切な判断が下されるということになろうかと思いますが、そういう現在の状況の中で個人的な見解を申し述べるということについては、いかがなものかと思いますので、個人的な見解は差し控えたいと思っております。

 また、当市の状況等を見ましても、議会のほうにおかれましても、意見書の採択、上程等も見送られているような中で、市民の中にも、いろいろなこの新ガイドラインに対する考え方が多岐にわたっておるというようにも思いますから、そういう意味でも私個人が、ここで見解を述べるというのは混乱を招く要素にもなろうと思いまして、差し控えたいと思っております。

 それから次の99年度の大阪府の予算と、それから財政再建プログラムについてでありますが、福祉・医療あるいは教育の切り捨て、大開発優先ではないかと、そして2番目には市財政の影響についてどうだと、こういうお尋ねであります。

 府の財政再建プログラムの案につきましては、昨年夏に発表されて以来、さまざまな議論が行われてきました。特に市長会等を中心といたしまして、府民生活にも大きな影響を及ぼすことのないよう、また、十分な理解が得られるような手立てを講じること、さらには急激な影響を避けるための激変緩和措置を講じるなどを強く要望をしてまいったところであります。

 その後の府財政の状況につきましては、ご承知のとおり府税の収入そのものが当時より、さらに下方修正を余儀なくされると、10年度の赤字決算が、これはもう避けられないという状況にあると伝えられておるわけであります。

 平成11年度の当初予算につきましては、4月にご承知のように知事選、府議会の選挙等が行われますために、府のほうでは骨格予算ということになっておりまして、そういう関係から見まして、当初は、どうしても計上しておかなければならないものを基本に予算編成を行ったというふうにいわれておりますし、財政再建プログラムの案での見直し対象となっている事業につきましても、当初の予算で見直しをされたものにつきましては、府営の病院事業、それから水道事業への繰出金など数種類にとどまっております。

 老人や重度の障害者などの医療費の公費負担事業など、いわゆる福祉関係が12年度以降となったのをはじめといたしまして、私学の助成費、それから市町村の振興補助金などは検討中であると、9月補正での判断にすると。また、土木・農林関係の補助金の継続分は計上するものの新規分は9月補正で判断をというふうに先送りをされているというのが現状でございます。しかしながら、厳しい状況にあることに変わりはなく財政全般にわたり、大きな影響があることは必至の状況であります。

 従いまして2番目のご質問の市財政への影響についてでございますが、判断が先送りをされておりますものも含めまして、アバウトでありますけど集約いたしますと、平成11年度分といたしましては、公立病院の設置振興補助金などの計上分で約8,900万円、それから浸水対策事業などで、いわゆ投資的事業分で7,800万円、合わせまして1億6,700万円あまりの影響が現在出ると、こういう見込みになっております。最終的には、もっと大きな額に広がっていくんだろうと思いますが、現状そういうことでございます。

 その他の問題につきましては、それぞれ所管をいたします担当のほうからご説明申し上げたいと思います。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 続きまして、3.空港・まちづくりについての(1)空港中心でなく、市民生活中心のまちづくりをというご質問でございます。本市におけるまちづくりの基本的な姿勢は、市の総合計画でお示しをしております。昭和59年に策定いたしました、まちづくり計画は、関西国際空港のインパクトを積極的に活用して、まちづくりの根幹となる市街地整備事業や、南海本線連続立体交差事業、市内幹線道路の整備のほか、総合文化センターや、りんくう総合医療センター、健康増進センターの建設など教育・文化・健康・福祉の推進に取り組んでまいったところです。

 しかし今日、少子・高齢化、国際化、情報化等の社会情勢や市民ニーズの変化、及び空港連絡道路、阪神高速道路等の広域交通網の整備による本市の地域特性の変化など、大きく変わりました状況をとらまえまして、ご承知のとおり平成7年度から総合計画の見直しに着手し、先般、第3次泉佐野市総合計画の策定を行ったところでございます。

 この新総合計画は基本姿勢といたしまして、生活者や来訪者などの「ひと」に着目をして、「ひと」に視点を置いたまちづくりを基本理念としております。今後は高齢社会の到来など21世紀当初を展望した時代の潮流や、多様化する市民ニーズの変化に的確に対応すべく交流拠点としての本市の地域特性を生かして、生活者や来訪者の視点に立って、福祉・教育をはじめソフト施策を、なお一層充実を図っていくと、それとともに道路や下水道など市民生活基盤の整備に取り組んでまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。

 また、ご質問で生活道路の具体的な状況についてございましたが、平成9年度末現在の市道の実延長は24万4,319メートル、また規格改良済延長は13万4,660メートル、未改良延長は10万9,659メートルということで、規格改良率は55%台となっておるのはご指摘のとおりでございます。

 この規格改良道路と申しますのは、一般的に建築基準法上で幅員が4メートル以上の道路をさすものでございまして、未改良道路は密集市街地に集中しているのが現状でございます。

 この規格改良率を上げる方法といたしましては、都市計画道路の整備、または密集市街地の整備等がございますが、旧市街地については整備手法をはじめ、かなりの手法がございますので、今後、検討課題として考えていくところでございますので、よろしくご理解願いたいと思います。

     (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・新谷議員さんの3.空港・まちづくりについての(2)ダイオキシン対策などの環境保全について、土壌中のダイオキシン濃度がガイドラインでは、居住地域では1000ピコグラムだが市としての評価は、ということにつきまして回答させていただきます。

 昨年11月24日に発表されました環境庁の土壌中のダイオキシン類に関する検討会の中間取りまとめでは、市街地の居住地域等において対策をとるべき暫定ガイドラインは1000ピコグラムとなっております。これは環境庁が専門家で構成しております検討会の中間取りまとめで、一応、暫定的な数値だというふうに理解しております。

 また、この暫定基準値はアメリカ、オランダ、カナダ等が採用している数値でもあると仄聞しております。新たな知見等の集積によりまして、今後は見直される場合もあるやもしれませんが、現時点におきましては、国が示しております数値によりまして、評価せざるを得ないものと考えております。

 新聞報道等では、この春にも環境庁が最終報告をまとめ発表されることとしておりますので、これを待ちたいと考えております。

 次に、ダイオキシンの汚染防止についてですが、日本ではダイオキシンのほとんどがゴミ焼却施設から発生しております。このほかの国に比べまして、ゴミの焼却される比率が圧倒的に高く、家庭から出るゴミ、一般廃棄物の場合は、アメリカの焼却率が10%台、ドイツやオランダでも20%台に対しまして、日本では70%台という高率になっております。

 焼却施設の数も日本は群を抜いております。一般廃棄物の焼却施設だけで1,854もあるといわれております。これはアメリカの12.5倍、ドイツの35倍にもなります。こうした我が国の現状から、ダイオキシンの発生防止には、まずゴミの焼却施設からのダイオキシンの発生を抑えることが必要だと考えます。

 それには三つの方法が考えられるわけですが、まず第1には、ゴミ焼却炉の排出基準の強化と設備の改善。二つ目には、ゴミの焼却量を減らすこと。第3番目には、ゴミ量の削減だけでなく、ゴミの質を変えるということではないかと思います。

 ダイオキシンの多くは、ポリ塩化ビニールなど塩素を含む有機物を燃やしたときに発生します。塩素を含むポリ塩素ビニールなどのゴミを減らすことによって、ダイオキシンの発生を減らすことができると考えております。

 そこで、先ほどの質問でもお答えを申し上げましたけども、新聞、雑誌、段ボール、古布、その他とか、缶、びんの分別収集、ペットボトル等、牛乳パック等につきましては、先ほど鈴木議員さんの質問にもお答え申し上げましたように、まず、11年度にはモデル地区で実施をし、12年度に、できたら実施をしていきたいというように考えております。

 ただ、その中でその他のプラスチック製容器包装、トレーなどですが、これは、まだ国の分別基準などの考え方が最近出たところでございますので、異物の除去、梱包等定めのあることから、今後、検討していきたいというように考えております。

 次に、(4)の巡回バスなど市内の交通対策についてでありますが、答弁が重複するかも分かりませんけども、従来からの南海の路線バスの存続は、段階的にも難しい状態になっていると考えております。当面、11年度は補助金による運行の継続を予定しておりますが、現状では補助金の投資効果も期待できる状況ではありませんので、代替策を検討してまいりたいと考えております。

 何分にも越えなければならないハードルが多数ございますので、まず検討に着手したばかりでございますので、今後は、自治体主導によりますバス運行を実施している先進市の視察等を行いまして、委員会で十分検討してまいりたいと考えております。

     (都市再開発担当理事 道志年彦君 登壇)



◎都市再開発担当理事(道志年彦君) 

 それでは、新谷議員さんの3番の空港・まちづくりの(3)再開発事業等の見直しについて、私の担当するところについてご答弁申し上げます。

 まず、本市では現在、再開発手法や民間共同化の促進による整備を視野に入れたまちづくりを進めております地区は、事業の成熟度の上がっている地区につきましては、ご発言の駅上東地区、それから駅西、すなわち駅前地区であります。そのほかにも将来的には市場地区あるいは栄、鶴原、それぞれの地区がございます。

 そこで議員ご質問の趣旨は、現在の経済不況下の緊縮財政期におけるプロジェクトのあり方を概括して見直しをし、まちの活性化と、まちづくりにどう取り組むのかと、こういうことと承りまして、ご答弁をさせていただきます。

 各々のプロジェクトにつきましては、その地区、その地区の特性に応じた住宅供給、商業モールの再構築、街路、下水、公共空地及び駐車場等の公共施設整備を実現することにより、定着人口と集客の増加を図り、地区住民の生活再建と再活性を目指しております。

 しかしながら、ここ数年の経済不況によりまして、マンション需要の低迷、商業、業務用の床需要の収縮が、新しく生み出される施設の保留床処分を極めて困難にいたしております。今から立ち上げようとしております再開発事業につきましては、より以上に慎重な計画と機敏な転換が求められているところでございます。

 現在、本市の抱えるリジューム・プロジェクトは、駅上東地区を除きまして、住民の合意形成に向けた計画研究途上にあるものばかりでありまして、元来、この種の事業は10年から15年の長期にわたって熟成を経て成立に至りますので、この間、より一層精緻な計画に練り直すことができますし、いずれの地区も、駅前立地という優位性から極めて開発ポテンシャルの高い地区でもありますので、到来するであろう好機を失せず事業化に取り組みたいというように考えております。

 それから、鶴原駅の上下の道路の拡幅の件についてのご質問がございました。これは再開発の担当する鶴原駅前まちづくりにつきまして、地元関係者の勉強会の中から多くの意見が出された問題でございますので、私のほうから分かっている範囲でお答えをさせていただきたいと思うわけですが、これは府道にあたりまして、ご指摘のように南海線を挟んで、上下に約80メートルの非常に狭く危険な道路になっております。

 まちづくりが今までにあります計画や、毎日の生活に関係するところから手掛けるべきだと強い地元の皆さん方の意見が出されております。もちろん地元の皆さん方、町会長さんはじめ関係者の力強い動きがございまして、大阪府にも、その意が伝わっているように聞いております。大阪府でも具体化について検討項目に挙げられたというふうに承っております。

 以上、簡単ですけども、ご理解のほどをお願い申し上げます。

     (区画整理担当理事 藤田邦彦君 登壇)



◎区画整理担当理事(藤田邦彦君) 

 日本共産党・新谷議員さんの3.空港・まちづくりについて、再開発事業の見直しについてのうち、私のほうから日根野区画整理事業、駅前街区整備の見直し、また、西上緑住区画整理事業についてご答弁申し上げます。

 日根野土地区画整理事業につきましては、平成2年11月、組合設立認可を受け、平成5年4月には仮換地指定を行い、区画整理事業を組合施行でしてまいりました。平成11年度末には、駅前広場、駅前線等も含め一般地権者の換地部分につきましては、ほぼ土地活用のできる形にもっていきたいと考えております。

 また、市が換地で取得する部分の駅前街区、約1ヘクタールの整備につきましては、街の核となる施設の導入を検討しておりますが、議員ご指摘のとおり近年の経済情勢の落ち込みによりまして、現在、明確に出店を希望する企業が現れない状況であり、また、公共施設につきましても、現在の市の財政状況にかんがみまして、事業化につきましては当面の間先送りし、今後の経済の情勢を見極めつつ最善の時期に再度検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、日根野西上緑住区画整理事業でございますが、平成3年度に生産緑地法が改定され、それに伴い翌年税法の改正がなされました。それにより、道路沿いのみ開発がされ、中に使用制限される市街化農地が多く残り、平成6年より大阪、東京、名古屋の三大都市において5ヘクタール以下の区画整理事業にも、10年間の時限立法で国の補助がなされるようになりました。

 厳しい経済情勢の中でありますが、この緑住区画整理事業法が10年間の時限立法である点、地元地権者のまとまり、投資的効果の大きさより今年度より、国・府の補助を受け事業化しております。個性的で魅力のあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 どうぞ、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 続きまして、4.福祉行政について(1)老人保健福祉計画の見直しについて、(2)老朽化した保育所建て替え計画について、ご答弁申し上げます。

 まず初めに老人保健福祉計画の見直しでありますが、今日の急速な高齢化の進展、寝たきりや痴呆の高齢者の増加、家族介護力の低下などから高齢者介護問題は、老後の最大な不安要因となっております。ところで高齢者介護サービスは、現行制度下では老人福祉と老人保健の二つの制度化で提供されており、総合的、効率的なサービス利用という観点から見れば十分でない状況がございます。

 また、老人福祉制度につきましては、行政がサービスの種類、提供機関を決めるため、利用者が自由に選択することが困難であること、また、老人保健制度につきましては、介護を主たる目的とする一般病院への長期入院、いわゆる社会的入院でございますが、これらが生じていることなど、医療サービスが非効率に提供されているなどの問題点も指摘されています。

 介護保険制度は、これらの両制度を再編成し、国民の共同連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により社会全体で介護を支えようとするシステムであり、利用者の選択により保健・医療・福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるようにしようとするものでございます。

 ところで平成6年に策定いたしました老人保健福祉計画、いわゆる新ゴールドプランでございますが、これについての見直しの必要性でございますが、この計画は目標年次を平成11年度末としており、国においても平成12年4月施行の介護保険制度につながるものとの認識を示しております。

 従いまして、平成12年から実施される介護保険制度を円滑に導入するためにも、新ゴールドプランに基づいた介護サービス供給体制を確実に整備することが基本であると考えております。

 本市における新ゴールドプランの進捗状況につきましては、全般的には概ね順調であると考えておりますが、在宅サービス面、特にホームヘルプサービスにつきましては、当初の予想を下回る状況にありますが、最近の状況では大幅な伸びを示しているところであります。

 しかしながら私どもといたしましても、高齢社会の進展とともに要介護高齢者は増加するものと見込まれますので、将来的には見直すべきものであろうかと考えております。

 続きまして、老朽化した保育所建て替え計画についてでありますが、当市の公立保育所につきましては、昭和43年10月に羽倉崎保育所が開設され、その後、順次建設をし、現在までに12保育所が設置されております。これらの保育所につきましては、建設後20年から30年経過いたしております。保育所の整備につきましては、毎年1保育所ずつ500万円の範囲の予算で順次整備を行っているのが現状であります。

 そこで保育所の建て替え計画でおりますが、保育所の老朽化が進んでいることから、建て替えも含めまして、総合的に検討していくことが必要であると認識しております。以上でございます。

     (教育長 村田彰道君 登壇)



◎教育長(村田彰道君) 

 日本共産党泉佐野市議会議員団代表・新谷議員さんの5.教育行政についての質問のうち、(1)すべての子どもの基礎学力の保障についてにお答えいたします。

 まず、学級崩壊の定義でございますけれども、非常に難しい表題でございますけれども、一般的には「授業が成立しない学級の状態」を言いまして、議員さんご指摘のとおり、全国的にも大きな問題となっております。小学校の低学年にまで及んでいるのが現状でございます。

 残念ながら本市におきましても、一部の学校で、これに近い状態の学級があるという実態も把握しております。また、学級崩壊を招く要因といたしましては、家庭的な問題や人間関係の希薄化等による子どもの荒れ、あるいは、教職員の資質の問題、指導力とか学級経営とか、そういう問題もあると思います。

 一方、それとともに学習内容の多さも含めまして、勉強が分からない子どもたちに対する基礎学力保障が十分でないために、学校がおもしろくない、クラスがおもしろくないというふうなことに起因をすることも大きな要因ではないかと考えております。

 このような認識のもとに、これまでも分かりやすい授業づくりに努めてきたところでございますけれども、今後さらに授業の工夫、あるいは指導法の工夫、また、放課後休憩時間等の個別指導を含め、基礎学力の充実に努めていきたいと考えております。

 次に、30人学級の件でございますけれども、現行は同和教育推進校を除いて40人学級になっています。もし30人学級が実現し1クラスの人数が少なくなれば、当然、手厚い、きめの細かい指導ができ、基礎学力の充実の大きな力になることは間違いないと思っています。

 しかし、この学級定数は国の基準法によるもので、改定に向けては文部省への働きかけが必要となってきています。従前から私ども教育長協議会を通じまして、現行の小中学校学級編成基準の改善について要望もしておりますが、皆さま方のご協力をいただきまして、さらに強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     (学校教育部長 芝野修一君 登壇)



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 引き続きまして、教育行政についてのご質問のうち、2点目の体育館・校舎等施設の改築・改修についてお答え申し上げます。

 学校教育施設の整備充実につきましては、現在、学校を取り巻く環境は、情報化や国際化、生涯学習社会が進展する中にあって大きく変化しております。そのため学校施設につきましては、教育内容、方法等の変化に対応した多様な教育を展開するための教育機能の充実、ゆとりと、うるおいのある教育環境づくり、地域に開かれた特色ある学校づくりなどを進めるため、施設の質的整備が求められております。

 そこでご質問の体育館・校舎等施設の改善・改修についてでございますが、本年度学校施設等の教育環境の整備につきましては、日根野中学校改築と運動場拡張に伴う整備事業、大木小学校校舎等の改築事業を引き続き進めてまいります。

 また、老朽化の著しい長南中学校屋内運動場の改築計画につきましては、改築実施に向け計画推進に努めているところであります。北中小学校や第三小学校をはじめ各学校の老朽屋内運動場の整備につきましても、年次計画により必要度の高いところから財源等を勘案し、改善に努めてまいりたいと考えております。

 さらに第二小学校はじめ老朽校舎整備につきましても、年次的な構造調査の結果により、改築及び大規模改造事業の整備計画を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも各学校の施設整備改善につきましては、学校とも十分協議しながら年次計画により、必要度の高いところから市の財政等の状況を勘案し、改築や改修等整備を行い、学校教育環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・新谷清行議員さんの6.国保行政について(1)の保険料引き上げやめよ、(2)傷病手当などの検討をせよ、についてご答弁申し上げます。

 まず、1番の保険料引き上げをやめよについてでございますが、国民健康保険料についてのご質問でございますけども、保険料につきましては、医療費の支払いに充てるものでございまして、医療費に応じて必要な額を賦課することが原則となっております。

 本市の医療費につきましては、平成9年度では健康保険法改正等によりまして減少しましたが、平成10年度では増加に転じ、平成8年度の水準に戻り平成10年度決算見込みで、約6,100万円の単年度赤字が見込まれる状況にございます。こうした状況を踏まえ平成11年度予算では、一般被保険者分で2.93%の伸びを見込んでおるところでございます。

 また、本年度も昨年度に引き続きまして、医療費の増に伴う保険料のアップを抑え、また、負担軽減を図るため一般会計から政策的に1億円の繰り入れを行います。これらをもとに算出される1世帯当たりの平均保険料は、平成11年度決算見込みで17万730円となり、平成10年度決算見込み16万7,869円より2,861円、率にしまして1.7%の引き上げの見込みとなります。

 また、1人当たりの保険料は、一般被保険者分で平成11年度決算見込みで7万8,124円となり、平成10年度決算見込み7万5,596円より2,528円、率にしまして3.35%の引き上げが見込まれるものでございます。

 保険料の引き上げに当たっては、所得割・資産割は据え置き、均等割・平等割を引き上げるとともに、賦課限度額を引き上げる予定でございます。保険料の引き上げをしないための一般会計からの、さらなる政策的な繰り入れにつきましては、市全体の財政的なバランス等もあり、政策的な問題でありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、傷病手当の検討についてでございますが、傷病手当金は一般的に被保険者が病気、または怪我のため就労できなくなった場合、その期間一定額の金額を支給する制度でございます。社会保険などの被用者保険においては一般的であり、法定給付とされていますが、国民健康保険においては保険者に財政的な余裕がある場合に、一定の限度内において給付が認められる任意給付でございます。

 国民健康保険の被保険者は、主として自営業と、その家族であり、被用者保険とは異なり疾病に伴う収入減少の形態が多様に分かれ、就労不能の観念が不明確な点、さらに現状での入院にかかる傷病手当金給付費の必要見込額を試算いたしましたところ、約5億円の財源が必要なことから、実施は困難であると考えますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、8番目の地元産業について、商工業の振興策についてのうちで、市の発注する工事、物品購入についてのご質問がございましたので、ご答弁させていただきます。

 市の発注する公共工事につきましては、市内の指名登録業者を対象に地元企業の育成強化に結び付くものととらえ、積極的な発注に心掛けております。ちなみに過去の発注実績は、平成8年度では、金額比率で57.8%、件数比率で97.4%で、市内の業者に発注をいたしております。平成9年度は金額比率で93.6%、件数比率で96.2%で、市内業者に発注をいたしております。

 また、物品等の購入につきましても、市内の登録業者で調達可能な品目につきましては、市内業者より購入しているところであり、地元業者の振興育成を基本に指名を行っておるところでございます。以上でございます。

     (人権啓発室長 目 哲夫君 登壇)



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 続きまして、7.女性政策について(1)女性プランの実施計画について(2)女性センター建設について、答弁申し上げます。

 まず、女性プランの実施計画についてでございますが、本市における女性政策を総合的かつ効果的に推進するために、行政や市民が取り組むべき目標や課題を示す「いずみさの女性プラン21」を1991年12月に策定し、各課においてプランの基本理念をもとに施策を実施してまいりました。

 プランの後半期の推進に向け女性を取り巻く社会状況の変化や男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな新たな課題に対応するため、プランの見直しを行うことといたしました。1998年3月に女性問題懇談会より「いずみさの女性プラン21推進に向けての提言」をいただいたところでございます。

 この提言を踏まえまして、昨年11月に文化的、社会的につくられた性差であります「ジェンダー」の視点を組み入れまして、女性のエンパワーメントの促進、女性の人権の確保、少子・高齢化への対応、国際化への対応の五つの基本的視点を入れまして、実効ある取り組みを推進していくためのプランの改定を行いました。

 改定プランは引き続き、あらゆる人権尊重の精神を基底とした新しい男女共同参画社会の実現を基本理念といたしまして、男女平等を実現するための意識改革、男女の社会参画の促進、労働における男女の平等の推進、自立と参加・参画を支える社会環境の整備、生涯を通じた女性の健康の保持増進の六つの基本目標を掲げまして、その実現のための具体的施策の方向を示しております。

 現在、2001年を目標に、それぞれの部署において、このプランの基本的方向をもとに男女共同参画社会の実現を目指して計画の推進に取り組んでいるところでございます。

 続きまして、女性センターの建設についてでございますが、平成2年10月に泉佐野市女性問題懇談会から「泉佐野市における女性政策推進のための基本的な考え方、施策のあり方」について提言をいただきました。その中で女性の自立と参画のための拠点施設の設置について示されまして、また、94年には女性センター建設についての基本的な考え方の提言もいただいております。

 また、庁内組織であります「女性政策推進会議」におきましても、女性センター検討委員会において調査検討いたしまして、女性センターの基本的な方向性を示してまいりました。こうした提言、報告をもとに、平成9年5月に生涯学習センターの1階に「情報・学習・相談・交流・啓発・調査研究の六つの機能を持たせた「いずみさの女性センター」を開設いたしました。

 女性センターでは、男女が社会のあらゆる分野に参画するための拠点施設として、市民自らが学び、気づき行動できるような機会や情報の提供に努めております。女性問題基礎講座、セミナーの実施、「女性センターだより」や情報スポットの発行など、女性関連情報の収集(発信)市民の自主的な活動を支援するための交流の場の提供、女性の悩みの相談の実施などを行っております。

 とりわけ女性のエンパワーメントを高め、男性の参加・参画を図るための自主活動グループの育成に努めております。現在、10を超えるグループが結成され、グループ間のネットワーク化も図られております。今後とも現女性センターにおきまして、女性問題、ジェンダー問題についての意識変革のための啓発を進めるとともに、市民の自主的な活動を支援し、男女共同参画社会の実現に向けて、拠点施設としての機能充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     (産業経済部長 桶谷正昭君 登壇)



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 それでは私のほうから、日本共産党泉佐野市会議員団代表・新谷議員さんのご質問、8.地元産業について(1)商工業の振興について、及び(2)の農業の振興策について、ご答弁申し上げます。

 まず、中小企業の振興策と、議員ご質問の不況打開のための全庁的な対策本部を検討すべきではないかということにつきまして、ご答弁させていただきます。

 今日の不況は本市のみならず、全国的な課題でございまして、特に消費や設備投資の冷え込みや、国際競争の激化など構造的な問題が根底にあることから、国において経済戦略会議などにおきまして、対策の検討が進められているところでございます。が、率直なところ決定打は容易に見出せないようでございます。

 しかしながら、市におきましては、一番事業者に近い行政機関でございますので、国等のマクロ的な施策ではなく、地域の実情に即した施策展開が可能であると考えております。このため平成10年度からは商工課を充実いたしました。具体的な施策といたしましては、午前中の答弁でご紹介させていただいたように、利子補給、新たな事業化への取り組みのためのセミナー開催、商業共同施設への助成、空き店舗対策、それから支援策の周知といったことにつきましては、午前中のご答弁させていただいたところでございます。

 そこでご質問の不況対策本部設置というご質問に対して、ご提言をいただいておるわけなんですけれども、午前中にご答弁させていただきましたように、例えば、商店街の電灯料の補助につきましても、総務部管轄との協議の中で一定の前進を見ております。

 そういったことから、全庁的な話といたしましては、商工業振興にかかる部分につきましては、庁内の連携を今後とも図ってまいりたいと思います。ご提言の対策本部という形式にはなっておりませんが、引き続き、先ほど申しましたように、関係部局と積極的に連携を図ってまいりたいと思います。

 それから次に、小売店活性化のための一環といたしまして、ふれあいセンターを利用して、高齢者あるいは障害者に対しての小売店活性化ということで利用ができないかということで、ご提言をいただいたと思います。

 ご承知のように駅周辺地域につきましては、本市においても高齢化地域でございます。議員さんのご提言は非常に貴重なご提言として受け止めさせていただきますけれども、現在の駅下でございます「ふれあいセンター」は貸借時に若干の制約がございますので、どうかその点はご了承願いたいと思います。

 今後、空き店舗対策として候補が上がった際には、そういったことも含めまして、事業主体でございます商店街とも協議検討をさせていただきたいと思います。

 続きまして、(2)の農業の振興策について、ご答弁させていただきます。まず、お尋ねの減反政策についてでございますが、平成9年11月に国内産の持ち越し在庫の増加と自主流通米の大幅な下落という局面を踏まえ、今後の我が国の稲作経営を方向づける「新たな米政策大綱」が政府において決定されました。その対策の一環といたしまして、平成10年度から緊急生産調整推進対策が実施されております。

 この対策は平成12年10月末の国内米在庫を適正備蓄水準の上限でございます200万トンまで縮減することを目指して、平成10年並びに11年度の2年間にかけて、今までより一層の生産調整に取り組むこととされております。

 平成10年度の本市に配分された生産調整の目標面積は310.2ヘクタールで、これは平成9年度に比べますと、約11%拡大されておりまして、非常に厳しい数字でございました。各農家に対しましては、水田の半分近くの48%の転作率を示し、これ以上生産調整による負担は無理であるという限界感が漂う中、農協あるいは地元役員さん等の関係の皆さん方のご協力を得ながら推進してまいったところでございます。

 そこで生産調整が米穀の販売価格の維持のために不可欠であるという認識のもとに、目標面積の100%達成できるよう引き続き農家の皆さまにご理解とご協力を求めていきたいと考えております。

 次に、お尋ねの農業の後継者対策についてでございますが、平成5年8月に経営体の育成と経営体への農地の集積を柱とする農業経営基盤強化促進法が施行され、本市におきましても、平成7年3月に同法に基づきまして、泉佐野市農業経営基盤強化基本構想を策定いたしまして、本市農業の後継者、担い手となるべき効率的、安定的な経営体を目指す農家を認定農家といたしまして認定いたしまして、認定農家を対象とした経営改善支援活動を展開してきたところでございます。今後におきましても認定農家数の拡大を目指すとともに、支援策の充実に努めてまいりたいと思います。

 また、9年度より10年度にかけましては、農業農村パートナーシップ推進事業に取り組み、農業従事者の約6割を占める女性を対象といたしまして、その積極的な農業生産への取り組み、資質の向上、社会活動への参画等を目的といたしました各種研修会等を実施してまいりました。今後も引き続きまして、約60%を占める女性農業者を本市の農業の担い手として位置づけ、一層の支援をしてまいりたいと考えております。

 また、本市といたしましては、中核的な担い手の育成と同時に、兼業農家等いわゆる労働力不足の農家に対しましても、営農を通じた貴重な「みどり」環境の保全に資するという観点も踏まえ、一定の支援策を考えてまいりたいと考えております。そのため担い手のみならず、兼業農家等も含めた地域が一体となった効率的な農業生産システムづくりを目指して、平成11年度より生産体制システム化事業に取り組んでいく予定でございます。

 本事業の実施を通じまして、担い手または生産組織の育成、共同育苗等の共同利用施設や農業機械銀行の設置等をはじめといたしまして、総合的な支援、指導体制の整備を行うための計画を作成してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、答弁が前後になって非常に申し訳ないんですけれども、議員さんのほうからご質問の3.空港・まちづくりについて(3)の再開発事業等の見直しにつきましての中で、泉佐野フィッシャマンズ・ワールド計画についてのご質問がございましたので、私のほうからご答弁させていただきます。

 ご案内のように昭和62年5月に佐野漁港周辺整備構想、いわゆる泉佐野フィッシャマンズ・ワールド事業構想が発表されまして、以降、事業化への調査、事業実施計画等策定調査等を行いまして、平成3年11月には大阪府、民間企業、泉佐野市で、泉佐野フィッシャマンズ・ワールド推進協議会を発足させまして、事業化に向けての推進協議会を重ねて開催してまいりました。折りしも、バブル後の厳しい経済環境の中ではありましたが、幾つかの事業メニューの中から、マリーナー事業は平成8年4月に営業を開始することができまして、現状ほぼ事業計画どおりの営業を行っております。

 今後の当該事業の推進計画でございますが、計画の残事業といたしまして、マーケット、レストラン、宿泊施設等となっているところではございますが、現状の社会経済情勢を考えますと、事業の内容等も含めまして見直しをする必要があろうかと考えております。

 なお、引き続きまして当該計画につきましては、事業に向けての推進、あるいは検討を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

     (同和対策部長 西守健吉君 登壇)



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 新谷議員さんの9.同和行政の終結について(1)同和公共施設の一般開放について(2)「地区協」助成金を全額カットせよ(3)個人給付事業の終結について、私のほうからご答弁申し上げます。

 1番目の解放会館等公共施設の一般開放についてでございますが、解放会館につきましては、既に一般開放を行っているところであります。また、他の公共施設につきましても、地域内にあります体育館、青少年グラウンド等を一般開放を行っているところであります。

 二つ目の「地区協」助成金を全額カットせよということは、地区協議会の役割は、もう終わったのではないかというふうなご趣旨の質問かと思います。これにつきましては、地区協は市の実施する同和行政への協力促進などを図る公益的な団体であると認識しております。地区協のあり方につきましては検討いたしてまいるところでありますが、現状におきましては、ハード面につきましても概ね完遂でありますが、個人給付事業の見直し等の調整。また、ソフト面、啓発、教育、福祉等のビルドについて今後も積極的に対応していかねばならない課題があるわけであります。その課題遂行のためには、今後も地区協議会に対しまして、地元調整等の協力をしていただかなければならないところであります。このように公益的な団体であるという認識から、一定の補助が必要であると考えております。

 三つ目の個人給付事業の終結についてでありますが、個人給付的事業につきましては、概ね2002年度をもって一般対策への移行を目処に現在進めているところであります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(新谷清行君) 

 あと時間が1時間余りありますので、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 第1点目の国の予算について、いろいろ言われました。大変な不況の中で財政危機でありまして、国会でも論議されているところでありますけれども、この地方財政が大変な赤字で、歳入不足というんですか、13兆円の赤字があるというふうにいわれているんですけれども、これの泉佐野市への直接の影響はあるのかどうか、まだ国会で論議されているところでありますけれども、どのように受け取っておられるのか、ひとつこの点をお聞きしておきたいと思います。

 それから、もう1点のガイドライン問題では、市長は、これまでもそうでしたけれども「個人的見解は避けたい」というふうに言われております。今度提案されております周辺事態措置法は、ご承知のように地方自治体に対する協力を要請することができるというふうにいわれていまして、特に泉佐野市の場合は、市立病院あるいは関西国際空港は直接の管理ではありませんけれども、とか、港湾などがあります。

 直接責任を持って管理している市立病院の場合、これは要請された場合、断れるということにはなっておるんですけども、強制的な圧力もかかるかも分かりません。

 それから直接、市長個人見解ではなくて、これは市民の利用する市民病院、市民だけじゃなくて、この地域の人たちが利用する病院が、米軍人の負傷者などが運び込まれてきて、ごった返すというようなことになって、それが相手国からいえば、攻撃対象目標になるわけですから、国際法上、後方支援というても、当然攻撃対象になるというのは国際法上の常識だといわれておりますので、そういうことに泉佐野の病院なり、港湾施設なり、関空を巻き込んでいくということになると、やっぱり市長としての明確な、個人見解じゃなくて対応が必要だと思うんです。

 その場になって断るというようなことは、患者が運び込まれる直前に断るわけには、これはどうなるか分かりませんけれども、大変問題が生じるかも分かりませんが、事前に「そういうことは受け入れられないんだ」ということを明確にしておく必要があると思うんです。その点はどうでしょうか。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 2点目のほうのガイドライン問題を私のほうからご答弁申し上げます。先ほど市長のほうから基本的な考え方を申し上げましたとおりでございまして、まずは国会における議論を見守りたいというのが基本的な姿勢でございます。なお今、新谷議員おっしゃいましたとおり、必要があるというふうな場合には、こういった国会の審議の状況なり、国・府の動きというようなことも見ながら対応策を検討するということになろうかと思います。

 あくまで、先ほど市長が申し上げましたとおり、外交・防衛にかかわる問題であるということでございますので、その根本論が国会において十分に議論をされて、判断されていくということが、まずは基本になるというふうに理解をするものでございます。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 財源不足の大きな要因は、地方税においてもマイナス傾向にあるというところが一番大きな問題だというぐあいに思っておりますし、そういう点では影響は受けております。ただ、今年度若干変わりましたのは、恒久的な減税に対して新たに泉佐野のように不交付団体でも、この減税に対する一定の財政措置がなされるという点が変わった点ではないかというように思っております。



◆(新谷清行君) 

 今、国会で予算についても論議されて、衆議院はこれは通っているわけですけども、参議院はまだこれからですけれども、直接の市財政への負担というのは、府の場合は、さっき言われましたように1億6,700万円の影響を現時点であるというふうに言われているんですけども、国のほうの地方財政への影響というのは具体的な数字としては、まだ試算されるような段階ではないのかどうか、その点を併せて。

 それともう1点は、さっきの田中理事からの答弁がありましたが、ガイドライン。これは国の問題ではなくて、地方自治体として問われている問題なんです。市立病院ですし、市民が関係するわけですから。そんな国会での論戦を踏まえてとか、よく結論が出た上でというより、既にそういう法案が提案されてまして、国会で論戦中ですけれども、地方自治体に対する、そういう協力要請ができると、その法案の中でも書かれておりますので、第何条か忘れましたけども、そういう法案の中で出ておりますので、それに対する対応を、どう市として、これを受け入れるのか、拒否するのかということが当然求められてくるわけです。

 だから、単なる国会の論戦を通じてとか、そういうことだけでは済まされない問題だと、実際に、そういう事態になれば、これが対応が、態度が求められるわけですから、当然事前に、その時になってどうしようかというと言うている間に、もうあかんわけですから、事前にそういうことには、どう対応するかということを決めておく必要があると思うんです。その点はどうですか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 先ほどの大阪府の財政の影響いうのは、個々の事業が変わったということで、数字については出すことができております。国についても補助制度等々、変わっているものがあるかも分かりませんけれど、これは事業ごとにどうかという数字は現在出しておりません。ただ、全体として地方税は前年度より8.3%程度、地方財政計画では減の見込みがございまして、その点が地方交付税でフォローされるというのが全国的な状況でもございますけども、当市の場合は不交付団体ということで、泉佐野市の税収の伸びそのものについては、非常に深刻な影響があるということになろうかと思います。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 再度の新谷議員のご質問でございますけども、周辺事態法案、これは正式に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案」ということの議論の中で、先ほど初めのご質問にございましたとおり、憲法とのかかわりといったことまでを含む非常に高度な内容を伴う法案であるという理解でございます。

 ご指摘の第9条1項及び2項におきまして、国以外のものに対する協力要請、または依頼にかかる事項ということで規定がございまして、同法の4条による周辺事態に際しての措置に関する基本計画におきまして、後方支援の種類及び内容等とともに、その協力を求める、または依頼する場合においては、その種類、内容及びその協力に関する重要事項をあらかじめ定めることとされておるわけでございます。

 なお、今国会における審議におきましても、まだ審議がちゃんと始まったという状況ではございませんので、審議を前提とした議論の中におきましても、本基本計画については、法案においては閣議決定の事項であるということとされておりますけれども、これをシビリアンコントロールの徹底という観点から国会承認事項にすべきであるといったような議論もあるという状況でございます。

 この協力項目の例示につきましては、先般新聞報道でも出ておりましたけれども、新谷議員がおっしゃるとおり、地方公共団体が管理する港湾、空港については、同条1項に基づいて協力要請をすることができるという例示の項目になっております。

 また、市民病院の項目につきましては、これは病院への患者の受け入れという内容でございますけれども、これは2項に基づく協力依頼の項目に該当をいたします。これにつきましては、公立病院だけじゃなくて民間病院も同様の協力依頼の項目になるという内容でございます。

 こういった内容でございますので、まず、それを受けるか受けないかとかいう議論の前に、この法案による問題点、そういったものが国会審議の中で十分に議論が尽くされて、先ほどおっしゃいました憲法議論を含む一定の国会としての判断を見守るというのが、我々の立場ではないかというふうに申し上げたわけでございます。



◆(新谷清行君) 

 民間病院については、それは民間の病院が判断するわけですから、直接、私聞いているのは、泉佐野の市長として市立病院に責任持っているわけですから、その点はどうかということで聞いているわけでありましてね。憲法違反かどうかということは、いろいろ論議がある中でありますけれども、明確に、これはもう憲法違反だということは、はっきりしていると思うんですよ。戦争に協力しないということですからね。

 ですから、これはもうはっきりしていると思うんで、憲法判断まで国会で論議されて、今まで、そういうことで、そういう協力はしてこなかったわけですから、ベトナム戦争でも日本は、そういう憲法に違反するということで協力してこなかった経過はありますわね。

 韓国などはベトナムへいろいろ協力して派遣しておったわけですけども、日本はベトナム戦争のときにも、そういう憲法の建前上、協力しなかったということできておるわけですから、そら憲法の解釈を変えれば、それは行けるんだということになるんかもしれませんけれども、今までの解釈では、そういうことでベトナム戦争にも参加しなかったということですから、そういう点でははっきりしていると思うんですけれども、市の管理する施設についての判断はする必要があると思うんですよ。その点はどうですか。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 市民病院への受け入れをどうするかということについて限定したご質問であるというふうに理解をするものでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、公立病院はじめ民間病院も協力依頼の項目に入っているというふうな状態でございまして、今現段階で、それを拒否するとかしないとかという議論ではないというふうな理解でございます。



◆(新谷清行君) 

 ぜひ早く判断をすべきだということを申し上げて、拒否すべきだということを申し上げておきます。次に移ります。

 府の予算につきましては、先ほどいろいろご説明がありまして、実際、病院への補助、それから土木の補助などで両方で1億6,700万円の影響があるといわれているわけです。こういう点では非常に、これは今の時点でこういうことですから、一層これが全体の予算が明らかになれば、もっと状況が変わってくると、影響があると思うんですけれども、これは、そういう点では府の財政再建プログラムに基づいてやってくるわけですけれども、それに対する対応は市長は、これまでも言われてきましたように、府からいろいろ押し付けてくる問題で、市長会などでも要望を出しているということですから、対応については一層、府の財政再建プログラムの問題については意見を市長としても、府のほうに上げていくということで要望しておきたいと思います。

 三つ目のまちづくりです。一つ目の道路改良率は、ご答弁がありましたように、狭隘な道路がたくさん泉佐野市にはありますので、これの改良率を上げていくと、幅員4メートル以上にするというのは、大変な事業かと思いますけれども、このまま放置していいことではないと思います。それで今後の計画ですね。密集市街地を、どういうふうに改善していくのかと、そういう計画について検討すべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。

 それから歩道と車道の段差が非常に大きくて傾斜になって、歩行者あるいは電動車椅子、あるいは自転車などが非常に危険だというふうにいわれている道路が何か所かございます。歩道の幅員が非常に狭いということもありまして、その車道との段差が25センチ以上になっているところもあるわけですけれども、そういう点での改良をして、本当に市民が安心して通れるような歩道にするということが大事だと思うんですけども、これまでは国の指導などもあって、そういう段差を付けたと思うんですけども、それは最近は、もっと低いものにするということと同時に、歩道の幅員を2メートル50にせないかんというようなことも言われておりますけれども、そういう改良が今後できるのかどうか、ぜひすべきだと思うんですけども、その検討はどうなのか、その点お聞きしておきたいと思います。



◎都市政策部長(山瀬治君) 

 先ほどの旧市街地、密集市街地でございますが、今後の方針ということで一昨年地域防災計画が市のほうで示されたところでございまして、それを受けまして具体的に、いわゆる密集市街地についての都市防災のまちづくりを進めていきたいということで、本年度、10年度から基礎調査を踏まえた形の中での調査を進めているところでございます。ついては今後数年かけまして、その辺の整備手法の検討を進めてまいりたいなというふうに考えております。

 実施に向けては、地元住民参加のまちづくりということで手掛けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 それでは、もう一つの段差の大きい歩道についてでございますが、旧規格の幅員2メートル未満の歩道でありまして、段差の解消につきましては民地側、背後地の高さ等の関係上、改良が困難かと考えております。なお、現地調査等をいたしまして、部分的ではありますけれども、改良可能な個所については今後検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。



◆(新谷清行君) 

 ぜひ、本当に住みやすいというんですか、そういうまちづくりを進めるためにも、道路の整備が必要やと思います。ぜひ積極的な推進をお願いしておきます。

 それから最近の道路では、そういう段差は設けない、低くするということなんですけれども、最近つくられている道路でも段差のあるようなところを見受けるんですけども、私は、あんまり全体をよく知りませんけども、長坂城山線なんかは、かなり同じような25センチの段差がついてますし、正覚寺線も、これも最近つくられたんですけれども、低いところもあるんですけども、高い段差のあるところもあるようなふうに見たんですけども、それは最近のつくられている新しく改良して設置した道路については、全部低くしているのかどうか、その点も併せてお聞きしたいと思います。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 歩道につきましては縦断的に言いますと、車椅子が通りやすい段差という形のをつくっております。道のほうから歩道を見ますと20センチの段がついているという場合もあるのは、背後地の高さとか、そういう関係で上げておると、車椅子に、つまり身障者の方の通りやすい道路ということで、歩道の縦断をゆっくりしておるというのが実情でございます。



◆(新谷清行君) 

 ぜひ全体の今後市が行う道路を改良するなり、あるいは、新設する道路については、そういう歩道が非常に傾斜になって通りにくいということのないように、最初の段階から、そういうふうにすべきだと思うんですけど、その方針は持っておられるわけですね。確認だけしておきます。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 歩道等の設置については、福祉のまちづくりという形で、大阪府とかと要綱が出ておりますので、それに基づいて今現在、整備を進めておるということでございまして、通常よく言われる車道と歩道の区画方式という形には、まだ現在なっておりませんので、その点よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆(新谷清行君) 

 それでは次に進みますが、いわゆるダイオキシンの問題は、先ほども午前の中でも論議がありまして、やっぱりこれは、日本の場合は基準が非常に1000ピコグラムというんですか、土壌の場合ですけども高い。先ほどの答弁ではアメリカ、オランダなどもそんなふうになっているという答弁ですけども、一番この問題で厳しいのはドイツでありまして、ご承知のように、その10分の1の100が基準になおります。

 そういう点からいえば泉佐野の場合620ですから、もう西ドイツ基準でいえば、かなり6倍になっているということになるわけですから、この基準の取り方次第で非常に明暗が分かれるというんですか、しかし、1000ピコですから、もうそれに迫っているわけですね。非常に、そやから、そういう点でいえば危険な、日本の基準からいえば危険なところに迫っているということが言えると思うんです。

 やっぱりこれは、日本の場合は、さっきも言われましたけども、焼却が主になっているわけですわね。75%焼却されていると、ヨーロッパなどでは20%以下だというふうに、いわゆるゴミの処理の仕方が違うわけですね。そういう点にも大きな問題があろうかと思うんですけれども、昨年、容器包装リサイクル法が制定されて、メーカーと利用する企業にも、そういう再商品化の義務づけが行われているわけですけれども、収集ですね、これが全部自治体などに負担がかかってくるということで、なかなか難しい問題があろうと思うんですけども、施政方針でも言われていますが、分別収集を今後検討すると言われておりますので、この検討をいつまでに終えてリサイクルセンターなど、そういうリサイクルに回せるような、そういうふうに決めるのか、検討期間と実施目標年次、年度を今から持っていかなければならんと思うんですけど、その点はどうでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 まず土壌の件ですけども、ドイツでも今100ピコグラムといわれましたのは、子どもの遊び場の浄化の基準でございまして、日本でもドイツが宅地の浄化が1000でございますので、日本もそれに合わせて1000という基準を出したと、そのほか壇上でも申し上げましたように、オランダ、アメリカ、カナダでも同じような基準になっておるということでございます。

 それからもう一つのリサイクルにつきまして、分別収集につきましてですけども、一応、壇上でもちょっと申し上げましたんですけども、12年度から段ボール、その他のプラスチック製容器包装、その他紙製容器包装と、この三つが新たに12年度から付け加えられておるわけですから、これを、どういう形でやっていくかということなんですが、今先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたように、このプラスチック製の容器包装については非常に難しいというように考えておりますので、例えば、たばこでしたら、たばこの包み、ラップで巻いていますね。これはプラスチックで、クレラップとかスーパーで使用、こういうものもすべて分けていくということについては、なかなか受け皿とか、そういう対策はまだですので、これについては、もう少しあとでやるとは思うんですけども、雑誌、段ボール、缶、びんとか、そういうものにつきましては、一応、目標としましては、今検討委員会の中でも検討しているわけですけども、11年度中に一応モデル地区をやりまして、それでやり方、収集の運搬、その他について十分検討して、出来るものは12年度からでもやっていきたいというように考えております。



◆(新谷清行君) 

 それから目標年次は、モデルは11年度ですから、来年度、もうすぐですわね。それから12年度からでも全体で実施したいということを言われました。その点では早急に、そういう対応でやっていただきたい。

 それから廃棄物の処理法の改正がありまして、これは産業廃棄物の問題ですけども、ダイオキシンの実測定と報告が義務化されているというふうに聞いているんですけども、なかなか報告が産廃の場合はされてないというんですけども、5,300か所のそういう報告の中で、わずかに1割にも満たない300か所ぐらいしか報告されてないというんですけども、これは、いわゆる産廃ではないんですけども、市内にそういう所があるのかどうか、あれば当然そういう国なり、府なりの指導があろうと思うんですけど、市として、どういう対応をするのかということで、市内にそういう施設があるかどうか、あれば、どう指導するのかということでお聞きしておきたいと思います。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 済みません。今、一般廃棄物としては、かなり報告もありまして、産業廃棄物としてはなかなか報告も出てきておりませんけども、今おっしゃっている産業廃棄物の施設については、私の知る限りでは佐野では、ちょっとないように記憶しています。ただ、佐野の近くに、岡本地区に1か所あるのはありますけども、市内では今のところないというふうに理解しております。



◆(新谷清行君) 

 それでは次の再開発のほうでお聞きしたいと思います。一つは、今いろいろ計画されております再開発事業、駅上東地区については既に事業化されて、計画されて推進をされているわけですから、これが見直しとか、そういうことにはならんと思うんですけれども、駅前ですね。昔の駅西地区といわれた所、あるいは市場、栄、こういうところについて、先ほどのご答弁では、いろいろ今の社会情勢から見て、一定の見直しなり、検討が必要だといわれたんですけれども、昔の駅西について、これどの程度の区域の縮小とか、あるいは見直しの対象として年次計画なり、目標年度を先に延ばすのかどうかいう点を、ひとつお聞きしておきたいと思います。

 それから鶴原の整備につきましては、地元の意見をよく聞いて、まず先に狭隘な道路、いわゆる駅前停車場線というのを、これは府道ですけれども、府のほうとの協力によって改善していくということが先だといわれておりますから、そういう点での推進を要望しておきたいと思います。

 それから、あと市場についても、これは計画の構想なり、そういうまだ絵が描かれてないと思うんですけども、今までは、そういうことで委託で事業の推進についての調査とか、そういうことをやられておったんですけども、市場も、そういう調査は終わっているのかどうか、その点併せて聞いておきたいと思います。



○副議長(新田谷修司君) 

 新谷清行君の質問に対する答弁途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

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△再開(午後3時31分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新谷清行君の質問に対する答弁を求めます。



◎都市再開発担当理事(道志年彦君) 

 それでは新谷議員の駅前地区の見直しについての再質問がございましたけれども、年次的には、いろいろと施設計画を見直す段階で、まず都市計画決定をしなければなりません。10年度に都市計画決定をしようということで進めてまいったわけでございますけれども、壇上でも申し上げましたように諸般の事情によりまして、施設計画の見直しを余儀なくされております。

 内容につきましては、例えば、ホテルをつくるという計画が、これはホテル業界の低迷ということもございまして、それを住宅等に変更するとか、あるいは住宅等に変更すると、そんなにたくさんの住宅が果たして処分できるのかと、次々と疑問点が出てまいるところから、そういうことで見直しを余儀なくされているわけでございます。

 従いまして、今年度都市計画決定を予定しておりましたけれども、もう1年延ばさざるを得ないと、今の時点では、そういうふうに考えております。

 それから区域につきましてですけれども、基本的には若宮町の堺阪南線から線路側、あの間でございますけれども、一部駅西側の駅前広場につきまして、現在、都市計画決定がされているのは2,000平方メートルでございます。それを将来のまちづくりの検討の中で3,000平方メートルぐらいにしなければ機能的にも、ちょっと無理ではないかと、こういうふうな意見も出てまいりまして、現在、大阪府なり地元関係権利者なり、地元町会関係者に協議を並行して進めているところでございます。そういうところでございます。

 次に、市場の構想でございますけれども、現在、市場地区とひと言に申し上げましたけれども、ご案内のとおり市場地区には、A地区というブロック、すなわち旧市民病院のある、あのブロック。それからもう一つは、南都銀行のあります、ホテルのあります、あのブロック。これがC地区と申し上げておりますけれども、その二つがございます。

 両方とも再開発をすべきということで、地元の皆さんと協議会をつくったり、勉強会をつくって、現在まで取り組んできましたけれども、やはり床需要の検討する中で、なかなか最終案をまとめ上げにくいという状況がございます。そこで泉佐野市におきましても、病院跡地の問題もございますので、市場地区を総じて住民の意向調査を進める中で、将来の両地区の土地利用について検討して、まとめてまいりたいと、かように考えているところでございます。以上でございます。



◆(新谷清行君) 

 たくさんの都市計画事業を抱えておりまして、今の社会情勢、経済情勢から見て、なかなか難しいということが、よく分かったわけです。その点では見直し、先延ばしというんですか、地域の変更も含めて検討されているということですから、時間の関係もありますので先へ進みます。

 あと1点、日根野区画整理につきましては、この平成6年3月のまちづくり計画の中でも、今後の課題としては、今の社会、経済情勢を考慮すると、長期的視点に立つこともまた必要で、事業がコンペ方式以外にも計画条件の変動にも、柔軟に対応できるスケジュールや整備方式を検討することが今後の課題やというふうに書かれておりまして、この点でも、今進めているところも、なかなか今の状況では、すんなりいかんということであります。

 だのに、その上の西上、いわゆる緑住区画整理事業については、これからも、10年度、11年度と予算化されてまして、これ進めるということになっているんですけども、今度は進めて本当に、具体化ができるのかどうか、お金そこへつぎ込むだけで、計画ができたけども、実際には進まんというということ、こんな同じような結果になりはしないかという危惧が一つあります。そういう点で、ひとつお聞きしておきたいと思います。



◎区画整理担当理事(藤田邦彦君) 

 西上の緑住区画整理につきましては、平成7年から地元のほうで発起人会等地元協議会をもちまして、そして今年、組合認可を取りまして事業をやっております。この事業につきましては、今年度決定を市のほうでもいただきまして、計画的に、かなり細部にわたるまで組んでおりまして、今回、区画整理でやりますのは、基盤整備でございまして、この2.2ヘクタールなんですけど、これにつきましては、現在やっておるところと隣接した形で地元のほうでも、まとまりがありますので、また市のほうとも、かなり細部にわたる協議をして、今回認可を取り付けましたところでございます。

 さようなことから、西上の緑住区画につきましては、今言う10年間の時限立法もありまして、現実に沿道沿いが開発が進み、奥の田んぼについては、今まで耕運機が入っていたが、耕運機も入らんような土地ができている状況もかんがみまして、今年度事業を発足させていただいたわけでございます。



◆(新谷清行君) 

 確かに国の時限立法があるということは先ほど答弁でありました。国はやっぱり大型公共事業を進めるということでの誘導策として、こういう時限立法で「やれやれ」言うておると思うんですけども、実際それに乗って、えらい目に遭うたらいかんということを申し上げておきたいと思います。

 それと巡回バスにつきましては、検討委員会で来年度、平成11年度で検討するということですが、これは11年度で結論を出されて対応策も出てくるということでよろしいでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 一応いろいろ鈴木議員さんからの質問にもお答え申し上げましたが、いろいろ手法の検討、近畿運輸局との協議とか、そういうものもいろいろございますので、一応11年度中には一定の方向性、結論は出していきたいというふうに考えております。



◆(新谷清行君) 

 それでは4点目の福祉のほうに移ります。介護保険の実施がほぼ1年後に迫っているわけですけれども、先ほど壇上でも申し上げたんですが、泉佐野市の特養施設が210床もあるわけですけども、実際、泉佐野市でそこに入っておられるのは99名、それからほかの泉佐野市以外で行かれているのは22名ですか、というふうに聞いております。それで待機者というんでいか、待っておられる方が67名おられると。市内にある特養施設では十分に定数があるのに、それだけにも足らない190名ぐらいの人なんですけれども、まだ67名の待機者がおられるということですから、これは広域的行政で、どこの施設でも受け入れることがいるわけですから、佐野だけというわけにいかないと思うんですけれども。

 そういう点では、この特養の施設、介護保険が実施されたら、保険料は取られるわけですね。実際に必要なときに待機さされたら、これは困るわけですからね。そういう点での計画の見直しは、当然、府的にもやらないかんし、泉佐野としても、そういうことで意見を言うていかなあかんのと違うかというように思うんですけども、特養についての見直しは必要だと思うんですけども、府的には、どういうふうになっているのか、その点ひとつ聞いておきたいと思います。

 それからホームヘルパーも、今泉佐野市の場合は十分に対応できていると、利用者がそれほど多くないと言われているんですけども、今後、そういうことで保険適用、介護保険されて、ホームヘルパーの需要も増えるんではないかと思うんですが、その点は、それにも対応できるということでよろしいですか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 まず、1点目の特養関係ですけども、議員さんご指摘のように、市内施設で99名、市外から22名という状況になっております。これは広域的な部分もありまして、仕方がないということもあるんですけども、我々といたしましたら、市内優先的に各施設にお願いしているところであります。

 その特養関係で今の福祉計画の見直しですけども、この中で介護度の認定がどのくらいになるかという一つの問題点がございます。果たして、すべての方が要介護度1から6までで施設入所になるのかどうかということも見極めなければなりませんし、そういった意味では数字的に、もう少し時間をいただきながら、それでもなおかつ不足ということであれば、一つには介護事業策定委員会の中で論議されるであろうという状況がありますけども、そういう状況も見極めながら、いずれかは今の福祉計画の見直しというのはやっていかざるを得ない状況にあろうかと思っております。

 それでは2点目のホームヘルプサービスの関係ですけども、これも介護保険が導入されますと、今の人数で、それがすべてサービス提供できるのかという疑問も我々としてもありますし、それにつきましても、数字的にどうかということも含めて、今後、検討していきたいというふうに考えております。



◆(新谷清行君) 

 それでは次の保育所の建て替え計画は、先ほどご答弁ありました。建て替えの必要性は十分認めておられるわけですけども、この総合的に検討するということが答弁されたんですけども、今年中に、そういう具体化というんですか、ここからとか順番も決めないかんと思うんですけども、それは、どこに建て替えるかということも含めて、建て替えられるところからしか出来ないと思うんですけれども、そういうことも含めて、いつまでに結論を出すのかお聞きしておきたいと思います。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 今、壇上で申し上げましたのは、一応、方向性を示させていただいたということでございまして、まだそこまでの検討の中には至っていないという状況がございます。これをいつまでにするのかということにつきましては、財政状況もありますから、我々のほうでというよりも、その財政状況等もからみながら建て替え計画を、これからの課題として検討していきたいというふうに思ってます。以上でございます。



◆(新谷清行君) 

 ぜひ、どの部分からということから、順位が決まってくるかと思うんですけども、今建て替えに必要な、大体同じ年度ぐらいに、4、5年の間に建ったところが多いわけですから、そんなに変わらんと思うんで、その傷みぐあいというんですか、老朽化の度合いなども、個々に違うと思いますので、そういう点ではやっぱり順位がつけられるかと思うんですけど、その点も併せて早急に結論というんですか、この順位でやっていくと、年度については財政状況当然ありますから、そういう点では、そういう検討も含めてやられる必要があると思うんですけれどもね。ぜひ来年度、平成11年度で、そういう検討をしていただきたいと思うんですが、その点は11年度でされますか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 先ほども申し上げましたように11年度となれば、かなり厳しい状況にあろうかと、こういうふうに思っております。順位につきましても、昭和43年から45年、この2年間の間に11か所が建てられております。その順位につきましても、どこが最優先やとかいうことにもなろうかと思うんですけども。

 それともう一つ併せまして、泉佐野市全体の住宅の張り付けぐあいでありますとか、全体の保育所のあり方の部分、どういった形が一番望ましいんかということも含めまして、総合的に考えていく必要もあろうかと思いますので、11年度という部分での検討には、ちょっと難しいかなというふうには思っておりますし、もうしばらく期間をいただきたいなというふうに考えております。



◆(新谷清行君) 

 早急に結論を出すように頑張っていただきたいということを要望しておきます。今なんぼ言うても同じ答えだと思いますんで。(笑声)

 それから教育ですけども、これは先ほど教育長さんもお答えになられたように、30人学級がやっぱり、そういう基礎学力をつけていく上でも余裕ある教育ができるということで、教育委員会などでも協議会で要望しているということですから、この点では実現のために努力されているということであります。

 ちなみに泉佐野でも同和校は30人学級になっておりますし、今先ほど答弁がありましたように、なっているんですね。違うんですか30人学級。

 それから仮に80人を少し越えれば3学級になりますから、実質上30人学級のような27、8人で学級編成もされているところも過去にはあった、今あるんかどうか知りませんけども、あったかと思いますけれども、そういう点での効果というんですか、学級の教室の運営で非常に、いい効果があるのかどうか、その点併せて聞いておきたいと思います。

 それで今同和加配の先生がおられますから、そういう加配の人も含めて30人学級に編成するため、その試行的なものが泉佐野市のほうで自主采配というんですか、そういう編成が可能なのかどうか、可能であれば、ぜひやっていただきたいと思うんですけど、その点併せてお聞きしておきます。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど新谷議員さんの同和教育推進校は30人学級じゃございません。35人学級でございます。それで確かに児童・生徒の1学級当たりの子どもの数が少ないほど、それは教師一人ひとり、子どもたちに目がよう行き届きますし、いろいろな面で効果があるということは、先ほど壇上でも申し上げました。

 現実に今泉佐野で、いわゆる同和教育推進校を除く小学校11校あるわけですけれども、今議員さんがおっしゃいましたように、例えば、40人学級でございますから、41名になりますと、2クラスになります。だから学校によっては27、8人の1クラス児童になっておるところもございますし、大木小学校のように小規模校で現在11人ぐらいの学級もございます。そんなんで今市内の小学校11校の1クラスの人数の平均を出しましたんですけれども、29.8でございます。従いまして同推校のほうが逆に多いというような逆転現象も起こっている学校もございます。

 それで同和加配があるし、それで30人学級、市独自でやれるんじゃないかということですけども、ちょっと単純に計算しましたら、小学校で11校、同推校を除く11校を30人学級にいたしますと、小学校11校で40人の教師がいりますし、中学校3校、長南中学校、第三中学校を除く3校では20人いります。合わせて50名の教師が30人学級のためにいりますので、もし、その同和加配の教師を使ったとしても、ちょっと不可能だと考えています。

 壇上でも申し上げましたように、少なければ少ないほうがいいと思いますけど、あんまり少のうなりますと、例えば、大木のように小規模の場合は、やはり集団の中で位置が決まってしまうし、切磋琢磨というんか、競争というのがなくなりますし、ヨーロッパあたりが、やっぱり20人台の学校が多いようでございます。

 ちょっと余談ですけど先般、上海へ行ってきまして、60人近くのクラスで本当に真剣に学んでいる姿を見まして、さっきも言いましたように、そういうクラスの子どもの数が少ないに越したことはございませんけれども、指導者で教師の力量とか指導力、そういうことも検証していかないかんというふうに考えております。



◆(新谷清行君) 

 それは少ないほうが目が届くというのは当然のことです。そういうことで今の体制の中では、全校で30人学級は先生の数からいえば、とても無理だということですけれども、特に学級崩壊に近いようなクラスもあるというふうに、先ほどの答弁でもお答えになっておられましたから、そういうところに限ってというたらなんですけど、そういう危険性のあるところ、危ないところを特別に、そういう体制にするということは可能であれば、ぜひして対応するということも必要ではないかと思うんですが、その点ひとつお聞きしておきたいのと。

 それから今度、大木小、日根中は来年度予算で予算化されておりますけれども、あと長南中学校も体育館の建て替えが、ここで言われているんです。施政方針の中では、確か言われていたと思うんですが、これ11年度で具体化できるのかどうか、予算化されるかどうかということも聞いておきたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 学級崩壊を現に起こしておるクラスに対する援助というか、支えということについては、学校独自で校長の判断でやっております。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 長南中学校の屋内運動場、施政方針にも上げさせていただいておりますけども、あの学校につきましては、用地の関係がありまして、屋内運動場改築に向けての用地確保、そういう計画を今現在推進しているところでございます。



◆(新谷清行君) 

 長南中学校、用地が決まれば予算化するということでよろしいですか。



◎学校教育部長(芝野修一君) 

 そのように考えております。



◆(新谷清行君) 

 それから次に移ります。国保なんですけども、先ほどの答弁で平均して3.3%の値上げになるというようなご答弁がありましたが、一人当たりで2,861円、これが値上げされると。均等割・平等割で上げるんだということですけども、低所得者にとっては非常に、これ均等割・平等割というのは負担の割合が大きくなることが明らかでして、やっぱり、こういう上げ方ではなくて、全体にやるならやるということにすべきだと思うんですけども、私は、そういう立場でなくて、もっと下げるということで言っているわけなんですけども、今1億円政策繰り入れしていますわね。これ1人当たり2,861円の値上げを抑えるためには、あと1億円もあれば十分可能だと思うんですけど、その点はどうですか。2,861円1人当たりの値上げになるということですから、3万人ぐらいが加入者だと思うんですけどもね。



◎総務部長(田中定信君) 

 ご質問のとおり6,100万円程度の赤字が見込まれますので、その金額を基準に考えますと、1億円もあれば十分だということが言えるわけでございます。



◆(新谷清行君) 

 その点ぜひ、今までせっかく進めてきて、9年度から1億円を政策繰り入れをされて、昨年はさらに資産割で一定値下げをしたわけですから、国保会計にとっては、そういうええレールが敷かれているわけですからね。あと金額的には6,800万円といわれておりますから、さらに上積みして政策繰り入れをして、やっぱり国保の値上げをしないということで、ぜひお願いしたいんですが、市長さん、その点はどうですか。



◎市長(向江昇君) 

 国保の問題ですけども、おっしゃるとおり、昨年、医療費も随分と頭打ちのような感じで、法律の改正等によって一定安定するのかなというふうに思っておったんですけども、ご承知のように、昨年は3%ぐらいの医療費の増になってきているわけです。従いまして、それに見合う分、これはやむを得ませんから今回、国保料のアップと、それから不公平をなくすために限度額を引き上げさせていただいた。

 国保審議会等のご意見も承りながらやっておりますけども、おっしゃるように、数字だけを見て一般会計からポンと繰り入れたら、簡単じゃないかというご議論があると思いますけども、国保についてはやっぱり相互扶助の会計であるわけで、その中で政策減免もやっておりますし、1億円の繰り入れもやっておる中で、府下的に見ましても、そう高い水準でうちの国保料金が高いということにはなっておらないと思います。

 そういうことをトータルで考えますと、財政の厳しい折で、何もかも一般会計で補うということについては問題があろうか、政策的に問題があろうかと思いますし、また国保自身で努力するべきことがまだたくさんあります。

 例えば、収納率の問題等をよく指摘をされますけども、この収納率については、今年も、これには積極的に取り組むということで原課のほうも、いろいろ収納率のアップのための方法も考えておりますし、この収納率が仮に、もう少し上がれば問題なく赤字は解決できるというんですか、そういう努力目標もたくさんございますので。

 しかも、累積赤字がご承知のように2億なんぼでしたか、あると思いますが、そういうことも解消していかないかんわけですから、出来るだけ抑える方向では考えておりますけども、トータル的に見てやむを得ない措置だろうと、私は、そういうように思っております。



◆(新谷清行君) 

 収納率を上げればということですけども、今までの収納率大体90%前後なんですわね。ずっと過去の例ではね。今回、平成11年度は93にするという目標を掲げておられるんですね。93でなおかつ、これだけの値上げをするんだということだと思うんですけど、ですから収納率が3%仮に上がっても、これだけの値上げをするんだということですから、収納率は、それ以上なかなか95%とか、そんなん無理ですわな、今の状況から見ればね。ですから、その収納率を上げても、なお、これだけの赤字ですから、上げることだけでは解決しないと、多少3%上げてということですから、ぜひ一般会計からの繰り入れを増やしていただきたいという要望をしておきます。

 それから、もう1点は均等割・平等割の値上げについては考慮すべきだと思います。上げる場合での話ですけど、上げないほう、もちろん値上げを抑えるんですけども、そういうことで要望して意見を申し上げておきます。

 それから女性政策については、聞いたのは、審議会への女性参加目標30%にするというふうな目標を掲げておられるんですけども、これは2001年3月までの目標ですから、そういうふうに改善される目処があるのかどうか。あるいは地域の活動拠点など公民館などを利用してやるとかいうことも目標に掲げておられますので、その目標年度の再来年になるんですか、来年度ですね。2000年度でその目標が達成されるかどうか、それをまず、その点をお聞きしておきたいと思います。



◎人権啓発室長(目哲夫君) 

 ただ今のご質問2点に関しましても、プラン21の中に入っておるとおりでございまして、審議会の登用につきましても、泉佐野市といたしまして30%の目標を掲げております。

 現在ちなみに数字的に申しますと、本市議会では24人中4名の女性議員さんということで、16.7%で、目標には達しておりません。それから行政相談員が50%、それから人権擁護委員会では40%ということで、目標の30%には達しているかなと思っております。

 それから全体的に申しますと、委員会で114委員会がございまして、その中で委員数が2,626名おられます。その中の女性の割合が560人、率にいたしますと21.3%ということでございまして、これにつきましても目標の30%には、まだ達していないと、こういう状況もありまして、後半のプラン21の中で30%目標に2001年までに十分原課等も協議しながら、目標達成に努力したいなと、このように考えております。

 それから、もう1点は地域の活動の拠点でございますけども、活動拠点に関しましても、改定版のほうには、公民館、青少年センターなど一つの活動拠点の整備拡充を図っていくということで明記させていただいております。これにつきましても、原課と後期のプランの実施計画につきまして、十分ヒヤリング等を重ねまして進めていきたいなと、このように考えております。



◆(新谷清行君) 

 時間がなくなってきましたので次に移ります。

 地元産業の振興ですが、市内業者への発注が、物品の場合非常に、ほとんど市内でやっているということですから、その点は今後も進めていただきたいというように思います。

 それから、いわゆる空き店舗などを利用した今の「ふれあいセンター」のような、そういう施設をつくるということで、ふれあいセンターは、何かいろいろ条件があって、営業活動というんですか、品物を売ったり、受け付けたりしたらいかんということになっておるようですけれども、その他の空き店舗もまだたくさんありますので、いい条件で、そういうところが開設できれば、そういう地域の商店街の活性化のために利用して、大いにそういうファックスなど、また、通勤の朝受け付けて夜帰りに、そこで買い物ができるというようなこと、あるいは、宅配も含めたお年寄りなど買い物に、なかなか来れない人のための、そういう施策も進めていただきたいと要望しておきます。

 それから農業問題では、市の農業振興ビジョンというのがつくられまして、2002年この目標年次になっているわけですけども、その農業ビジョンの目標年次2002年に、いろんなことが書かれております。その中でも後継者づくりについても、積極的に進めるんだということが書かれておりますが、これの具体化、どのようになっているのか、この点1点お聞きしておきたいと思います。



◎産業経済長(桶谷正昭君) 

 議員さんのおっしゃるとおり、現状の農業従事者と申しますか、非常に高齢化しておるのが現実の問題でございます。例えば、高齢という年齢層の取り方なんですけれども、やはり現状を考えますと、60歳という一つの区切りにしますと、60歳以上の主たる農業従事者が48%台と、ほかの産業に比べますと非常に高齢化しているというのは事実でございます。

 しかしながら一方では、若年層の例えば、4Hクラブ等の青年層と申しますか、若年層も農業の後継者として育っております。そういった団体につきましても、私どものほうで一定の支援策を講じるとともに、今後とも、そういった団体の若年層の農業後継者の支援策を行っていきたいと、かように思っております。



◆(新谷清行君) 

 ぜひビジョンに基づいて具体化を、これだけではなくて、ほかの面でもたくさん書かれておりますので、つくっていただきたいと思います。

 次に、同和問題の再質問ですけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、公共施設の一般開放については、解放会館あるいは青少年体育館しているということですけども、あと受け付けが、体育館の場合は体育館でやっておられるのかどうか、教育委員会なのかどうか、受け付けの場所を聞いておきたいと思います。

 それから地区協議会、これは地域の方々の協議会の役員さん、たくさんおられるんですけれども、協議会としての役割というのは、やっぱり地域の精通した方だということで、同和施策を行うための、そういうことが必要だということでありました。

 しかし、実際の内容、補助されていて、そこで使われているいろいろな活動の内容については、全部で今年も同じように7,500万円、民生やら教育やら労働やら含めますと7,500万円余りになるんですけども、その活動の内容については、もう今後それだけの、今までと同じような同和対策を一層進めていくと、国やら、あらゆるあちこち運動されて、やっていくという、そういう形態も必要でなくなってくるわけだと思うんです。

 そういう点では地区協議会の役割が、もう既に終わってきているんではないかと思うんですけども、その点について、この全額カットということは求めておりますけども、一定の協議会に対する助成、補助金の削減、人件費なども含めてやられておるわけですから、削減が必要なんですけども、今年度というんか、来年度の11年度の予算では、全くそれが見直されていないというように思うんですけど、その点について今後どういうふうに見直していくのか。

 それから個人給付につきましても、一般への移行がこれから進んでいくわけですけれども、市単独で11事業は見直すけれども、あとの8事業については見直しが、まだ進んでいないというように思うんですけども、その11事業あるいは8事業を見直しが進んでいないものについて今後どうするのか、その点も併せて、もうこれが最後だと思いますので、お聞きしておきます。



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 前段でお尋ねがございました青少年体育館の利用についての取り扱い部分でございますが、これはそれぞれの体育館、NHG、オークアリーナ、それぞれに職員を配置いたしまして、利用等につきまして、個々に運営をしてございます。それをトータル的に、総合的に青少年課が所管するということでございますので、よろしくお願いいたします。



◎同和対策部長(西守健吉君) 

 地区協の助成の問題でございますが、これにつきましては今日までのまず経過を踏まえていただいて、地区協の果たしてきた役割でございますが、これは大阪府をはじめ各自治体行政において、当然これを認められるところでございます。今後も、そのあり方、残る課題については地対協意見具申にもあります一般対策への移行の視点として四つの点が明記されております。

 これらの中で既存の一般対策への状況それとか、なお残されている課題の状況、地方公共団体の財政状況を踏まえ、これまでの施策の成果を損なわれることのない、支障が生ずることのないよう配慮すべきであるというようなことも含めまして、先ほども演壇で申し上げましたように、まだまだ課題が残されているわけでございます。そのことについて地区協が必要であると我々は認識しております。

 それから個人的給付の件でございますが、演壇で申し上げましたように2002年までに見直していきたいと考えておりますが、残るものにつきましては、住宅家賃につきましては、平成10年度から9年間かけて一般対策へ移行していく。それから高校、大学、専修学校、各種学校等の奨学奨励費につきましては、国・府の補助事業でもあり、人材育成という観点から国・府の動向を見ながら検討してまいりたい。

 それから同和保育のあり方につきましては、平成12年度より一般対策へ移行するための見直しを行ってまいります。現状といたしましては、この2001年以降残るであろうと思われる個人的給付事業は移乗を考えております。



○議長(宮本正弘君) 

 会派代表質問は終わりました。

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○議長(宮本正弘君) 

 続いて個人質問を承ります。

 1.関西新空港と日米新安保ガイドラインについて

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議長より紹介のあった項目に従って質問をしてまいります。私の質問は関西新空港と新ガイドライン問題についてであります。

 一つ目は、新ガイドライン関連法案についてです。1月19日の通常国会開会以来、今国会の最大の焦点が新ガイドライン関連法案であることは周知の事柄であります。開会以来、毎日のように国会の議論が報道され、テレビ討論も放映されておりますので、法案のねらいは、ほぼ明らかになってきていると、このような前提で私は質問をしてまいります。

 政府は、従来の安保防衛政策の見解を次々に、今エスカレートさせております。憲法上の制約をも踏みにじって、周辺事態の認定については「性格に着目したもので地理的概念ではない」という見解から、さらにエスカレートさせて、「他国の内戦や政変であっても周辺事態と認定する」と高村外務大臣は答弁しているわけです。

 これは何か、戦争以外でも、よその国の国内問題でも周辺事態と認定して自衛隊は出兵させることが合憲なのか、これは結局、朝鮮有事の際に自衛隊を出兵させるという意味で今使われておるわけです。

 きょうの新聞を見ますと野呂田防衛庁長官は、「ミサイル発射着手が明らかであるならば、先制攻撃も合憲なんだ」と、こんなでたらめな解釈を言い放っているわけです。憲法9条では「国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と明確に述べております。また、今国会で議論されている周辺事態というものは、明らかに安保条約を超えるものであります。

 第5条では「日米共同対処は日本への武力攻撃の場合」というふうにしております。第6条では「極東有事の際に在日米軍への基地提供を規定している」だけです。自衛隊の海外への派兵については、安保条約のどこにも規定されていないわけです。

 これらを総括すると、結局、今国会で議論しているのは、自自連立政権のねらいは、これまで私たちが守ってきた「戦争はしないし、させない」という、この国是を破って、「戦争をする」という国是に変えようとしているんではないか、このように非常に危機感を持って全国で反対運動が100万、200万の規模で発展しているわけです。

 ほかにも後方支援の問題とか、あるいは武器弾薬輸送、臨検の問題などもありますけれども、時間がありませんので、今の点の引用だけで憲法違反の戦争法案であると私は思うわけでありますが、市長はどう思うのか。また、この法案に対して反対を表明する考えはあるのか。先ほどからの議論では「国会の議論を見守りたい」というような答弁に終始しておりますが、後で、さらにその点についても述べてまいりたいと思います。

 二つ目は、関空の米軍使用問題についてであります。2月23日の新聞報道は非常に衝撃的でした。新聞の1面トップで、5年前の一触即発の朝鮮危機に際して、米軍が政府に8民間空港と6民間港湾の軍事使用を要求していたことが大々的に暴露されたわけです。関空がしっかり、その中に入れられており、軍事物資の中継点として、施設、通信、労務、宿泊、給食、避難などが要求されていたことが明らかになりました。

 つまり軍事用語でいうと、明らかな兵たん基地であります。法的裏づけのない5年前でさえ、米軍はこんな要求をし、政府も本気で検討に入っていたのです。もし今、国会に出されている周辺事態法案が成立したならば、関空は有無を言わさずに軍事使用されることになってしまうんではないでしょうか、だから反対しているわけです。

 8年前の湾岸戦争のときには、50万人ものアメリカ軍人がサウジアラビアをはじめ、湾岸に派遣されました。米軍は、既に朝鮮侵略戦争計画5027を策定して、50万人規模の派遣を想定した作戦を完了していると報道されております。これだけの規模になると関空と成田が最大限に使われることは不可避です。

 市長は、私が13年前に当選して以来、この問題について再三質問したことを思い出してほしい。私も思い起こせば、もう何回、この問題について質問してきたことでありましょうか。そのたびに市長は「関空は軍事目的としてつくるものではないということを運輸省のほうから聞いておるので、それ以上の疑念は持っておりません」と「運輸省にも確かめる考えはございません」と、こういうふうに答弁を繰り返してきたわけです。

 しかし今の、この段階になっても、この見解を堅持するつもりなのかどうなのか、答弁を願いたい。

 私は、はっきり申し上げますと、市長は結局だまされたんだと、いや、事実を、そうなるかもしれないということを知った上でだまされたといってもいいと思います。ですから、これまでの態度を反省して、今からでも反対できるわけです。市長は、政府や大阪府、関空会社に対して、関空の軍事使用をやめるように申し入れる考えはあるのかどうなのか、答弁を願いたいと思います。

 三つ目は、周辺事態法案第9条に規定している地方自治体と民間への米軍への軍事協力についてであります。

 2月3日付で、政府は地方自治体や民間に求める米軍への軍事協力例として10項目を挙げた文書をまとめ通知いたしました。大阪府にも来ております。空港や港湾の軍事使用、米軍人、物資の輸送、病院への患者受け入れなどなど、非常に多岐にわたっております。

 政府は「正当な理由があれば断れる」という一方で、「協力するのは当然であり常識だ」と「拒否する職員は当然処罰される」と、このように野呂田防衛庁長官は国会で答弁しているわけです。この答弁は本当に許せません。憲法に規定された地方自治規定あるいは職業選択の自由規定に反することは明らかであります。もし、この法案が成立したら、政府は地方自治体や民間への軍事動員を強要してくることは明らかです。答弁で明らかではありませんか。

 市長は、これまで「国会の議論を見守る」と答弁してきました。しかし、これ以上見守っていたら、地方自治体も民間の労働者も強制的に軍事動員されるのではないんでしょうか。黙っていたら9万6,000市民を守れなくなってしまうんではないでしょうか。今こそ地方から、民間から反対の声を上げることが求められているわけです。

 既に那覇市長は3月2日の本会議で「ガイドライン関連法案について大きな疑念を持っている」と答弁をして反対を表明しました。また95もの地方議会で反対決議がされておりますし、今新聞で大きく取り上げられておるとおり、高知県の橋本知事は、首相や官房長官などの圧力の中でも非核条例案を議会に提出して国是を守ろうとしております。

 橋本知事の意図はともかくとして、この問題がこれほど大きくなるのは、国がガイドライン関連法案で核兵器を積んだ米艦船や、あるいは爆撃機、戦闘機を日本の民間の港湾や空港に配備しようとしている。その問題があるんだと国民は認知したわけであります。新聞の声の欄を見ても、そういう投書が非常に増えております。

 私は、市長は今こそ地方自治体と民間の軍事動員に反対を表明する必要があると思います。りんくうタウン、あるいは市立病院がある施設を持っており、この法案が、もしできれば給水とか給食等々、非常に細かい業務にまでわたって軍事協力を求められることが明らかであり、無縁では済まないからであります。

 四つ目は、関空2期事業についてであります。まず必要性論について、ほぼこの問題できょうは質問をしておきたいと思うんですが、運輸省は1993年時点における航空需要の予測を前提にして、2003年に今の滑走路1本ではパンクすると、このように予測して2期事業の必要性を言ってきたわけです。

 ところが、昨年からは便数と旅客数が減り始めております。旅客数については「13か月連続で減っている」と報道されております。発着回数は2%減って11万6,000、旅客数は3%減の1,917万人。埋立免許の申請書の予測では2000年ですから来年です。来年の発着は15万回、旅客は2,680万人として「必要だ」としております。

 しかし現実は、こんな予測とはほど遠い、逆に減っているわけです。また、撤退する外国の航空会社が続出しております。報道では「日本を逃げる外国の翼」と報道されているぐらいで、さらに国内の全日空ですら「減便の方針だ」と発表しております。つまり必要性の根拠は完全に崩れてしまったわけです。

 次に、事業費の1兆5,600億円、これも問題です。減便の中で、これだけの投資をすれば、どうやってこの借金を支払えるのか。あの拓銀の問題で、かつての頭取が逮捕されて、債権回収の見込みのない貸し付けをしたことで、今責任を問われております。同じことが今起きようとしているんではないでしょうか。

 もっと問題なのは大阪府です。1,200億円もの負担をしようとしております。全国一悪い財政事情の中、財政再建プログラム案で福祉、教育を切り捨てようとしております。しかし関空にだけ、これだけ投資することに対して、多くの府民は本当に強く反対しております。

 そして軍事使用の問題です。これは先ほどからも申し上げているとおりです。従って、あらゆる意味で2期事業は必要ないんではないか。市長は、これまでも「2期事業を推進する」というふうに言っておりましたが、この現実を前にして撤回する意思はないのかどうなのか、答弁を願いたいと思います。

 私の質問は以上であります。簡潔なる答弁をお願いしたいのでありますが、最後に一言、田中理事にお願いしたいと思います。先ほどからの質疑、やり取りを聞いておりまして、私はディベートをやっておるのかと勘違いいたしました。賛成、反対の立場に立って、それで論理を組み立てるんではないんです、この場は。9万6,000市民の未来がかかっているわけです。本当に行政の責任を果たす。そういう答弁を最後にお願いして終わっていきたいと思います。

     (空港対策担当理事 田中哲哉君 登壇)



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 答弁に先立ちまして、先ほど国賀議員のほうからのご指摘につきましては、真摯に受け止めてまいりたいと考えております。ただ、私ども市職員は、皆そうなんですけども、当然、市民の福祉向上のためにということで取り組んでおりますので、その点は、まずご理解を賜っておきたいと思います。

 それではご質問に対しまして、順次ご答弁を申し上げてまいりたいと存じます。

 まず、第1点目の新ガイドライン関連法案について、現在国会においてさまざまな議論が展開されていると、国賀議員は、この議論の展開の中で明らかに憲法違反に近いものではないのかと、そういう現実を見て反対をする気はないのかということのご質問であろうかと思います。

 これは新谷議員のご質問に対してもご答弁申し上げましたとおり、外交・防衛という政府の専管事項にかかわるものでございますので、今地方公共団体として意見を言うというふうなつもりはございません。

 2点目の関空の軍事使用問題という点でございますが、これも、これまでから関空の設置が空港整備法に基づいて民間空港として設置をされているという趣旨がございますので、それにのっとった運用がなされるよう我々としては見守ってまいりたいと、こういう答弁を申し上げていたところでございます。

 今般のご質問の趣旨は、それを超えて、現在の周辺事態法の議論の中で、例えば、それが国会を通過し制定をされたという場合には、明らかに関空が多くの軍用機によって使われていくという危惧があるのではないかと、従って、軍事使用をまずしないと、前もって、そういう申し入れを行っておくべきだという、こういうお話であろうかと存じます。

 この点につきましては、先ほどと基本的には同じ考え方になりますけれども、果たして、この周辺事態法たるものが憲法に、どう抵触するのかしないのか、また、それが日本の平和と安全にとって、どのように作用するのかといった点につきましては、国会における議論を待つべきものであろうと、国会における十分な審議と、そして適切な判断がなされていくべきものであろうというふうに考えておるということでございます。

 3点目は、周辺事態法9条に基づく依頼、もしくは協力要請に対しての議論であろうかと思います。

 私どもの市には市民病院もございますし、水道企業もございます。給食も給食センターがございますので、そういった意味でご質問の中で言っていただいたものと考えておりますけれども、具体的な協力事例がどうなるかというのは、もちろん今の段階で、どうも分かるもんでもございません。また、先般示された協力例と、例でございますから、その他いろいろとあるのかも分かりませんし、ないのかも分かりません。

 こういった事態が、それが直近にすぐ起こるとか起こらないとかいう、そういう状況も、まだまだ何も分からないという段階でもございます。これも先ほどから申し上げましたとおり、国会における周辺事態法等の、これはACSAの改定に係る批准の問題もあると仄聞しておりますけれども、そういった議論の中で適切に、やっぱり国会として対処していくべきものであろうと。

 その上で私どもが必要がある場合、何の検討もいらないかという議論ではございませんで、必要に応じまして国会の審議等を十分に見極めながら、国・府の動向と動きも踏まえて検討を進める場合もあると、こういうことかと考えております。

 次に、関空の2期事業が不要であるという議論でございます。航空審議会の予測が、もう既に根底から崩れておると、既に旅客数は減であり、今後、将来にわたっても、そんなに伸びが期待できるもんじゃないという前提からの点。それから、それを踏まえまして、これが株式会社方式で行われているということから1兆5,600億円の、これはすべてが借金ではございませんけれども、そういった、もちろん借入金を中心とする資金調達に対して、返していけない現実が来るんだと、それを前提に着工するのかと、こういうご指摘であろうかと思います。

 泉佐野市といたしまして、そういった点について、すべての責任を取るとか取らないとかいう立場にはないわけでございますけれども、平成7年、8年の航空審議会から閣議決定の中で、航空需要は当然景気の変動によって一部上下していくことは当然でございますけれども、「大きく将来にわたっては、その伸びが期待されるんだ」と。「期待される」というよりは「そう予測される」というデータを示されて、航空審議会等の議論を踏まえて2期事業の着工が決まったということでございますから、その点につきまして、私どもとして何らを申し上げるという立場にはないと考えております。

 さらに、この2期事業というのは、大きな空港という交通施設でございますから、その短期的な視点で、ものを考えると失敗をするという代物でもございます。償却年数等々の問題も含めまして、もう少し長期で、ご覧をいただけたらというふうにお願いを申し上げたいと存じます。

 市議会におかれましても、昨年の夏、2期事業の促進意見書を採択されておりまして、市としてもこれを踏まえまして、今後とも地域環境への影響防止を前提といたしまして、地域と共存共栄する空港づくり、国内線、国際線の乗り継ぎの利便性が高い空港づくり、本当のハブ空港としての機能強化を図る観点から2期事業の推進が図られるよう努めてまいりたいと、このように考えております。



◆(国賀祥司君) 

 それでは2回目の質問に入ります。議論を出来るだけ噛み合わせたいので、順番は無視して質問したいと思っております。

 先ほどからの答弁の中で、何かいうたら「国の議論を見守りたい」というふうに言っておるんですけれども、外交・防衛は国の専管事項、しかし、実際には地方の自治体が動員され、民間の労働者が動員されるという、こういう密接不可分の関係にあるわけですよ。ですから、その言い訳は私は通らないんじゃないかと思います。

 そこで1、2質問をしますけれども、市長に質問しますけども、これまで「関空は軍事目的としてつくるもんじゃない」と「民間空港としてつくるんだから軍事使用されるというような疑念は持っていない」と、私が「そういう恐れがあるんじゃないか」といったら「それは、わら人形をつくって、為にする論理で言っているんだ」というふうな答弁をしていましたけれども、今でもそれを堅持されるのか。それとも今の時点になって、今までと情勢が変わったんだと、恐れが出てきたというふうに見解を変えるのかどうなのか。

 それから二つ目は、周辺事態法で議論されていまして、その中で既に防衛庁やら自治省は、地方への協力のマニュアルづくりを、もう始めているというふうに報道されているわけですよ。特に港湾とか空港というものは、これはもう、どの法案でも、それから事例でも必ず出てくるんです。その中でですよ、田中理事、関空が外されるというふうに、あなたは考えておられて、あんな答弁をされているのか。

 それから三つ目は、あなたが非常に得意にしておるシミュレーションですよね、将来の。シミュレーションをしたことがないのか、この問題ではシミュレーションはしないという方針なのか、これだけ報道がされて、政府から地方に対して協力例が出てきて、それを元にしたシミュレーションは一切しないのか、政府が決めなかったら何も判断しないというふうにいうのか、ほかの問題と随分違うじゃないですか。

 それから四つ目では、地方に対して給水とか給食とか、あるいは病院は新谷議員が言いましたけども、病院だけじゃなくて、建築基準法に基づく建物のことも言っていますよね。言えば、りんくうタウンに米軍用の施設、これが建てられる可能性もあるわけですよ。こういう点についてどうするのか、拒否するのか、それとも協力するのか、そういうことを考えたことはあるのか、さっき言ったシミュレーションの対象ですけども、そんなことを考えたことがあるのか、それとも、もう全くないというのか、これが四つ目です。

 それから五つ目、関空2期の航空需要についてですけれども、「航空需要は長期的に見るもんだ」と、それはそうかもしれません。しかし、施政方針で最初にどう書いてありますか、今の経済情勢について、市長、あなた読んだでしょう。「戦後最悪ともいわれる経済状況にあり、景気回復の兆しが見えない状況が続いております」と、こういうふうに書いてあるわけですよ。これ短期的なものなんですか。

 それから施政方針だけじゃないですよ。2月に行われたG7でも、これは長期的な不況が予測されているわけですよ。そうでしょう。それから失業者、失業手当受給者が初めて100万突破、それから完全失業者戦後最多、まだ増えているわけですね。4.4、アメリカと逆転した。こういうふうな状況が続いて、まだまだ悪くなって全世界的なもんになろうとしているわけです。こういう中でも、何か田中理事は根拠があって長期的に見れば伸びるんだというふうに言えるんか、根拠を持って、そんな答弁をしているのか。

 これは別に田中理事が関空会社の社長でもないし運輸大臣でもないから、言うたからいって後で責任が問われるようなことはないですけども、しかし、あまり根拠のない、国が航空審答申で言って、運輸省がそれを93年の時点で、もう古い話ですよ、認めたものをいつまでも堅持するのか。

 長良川河口堰の問題やダムの問題、いろいろ「やめるべきだ」といってもなかなかようやめへんと来て、今になって大変なことになっている問題が世の中、国の事業でいっぱいあるわけですよ。ですから根拠を持って言っているのか、根拠がないのであれば、少なくともいったん止めるべきだという考えは出てこないのかどうなんか、5点です。



◎市長(向江昇君) 

 まず1点目の問題にお答えいたしますが、関空そのものが、いわゆる軍事使用がされるんではないかと、こういうことでの朝から議論してまいったわけでありますけども、今回の場合、この基本的な考え方については、今までもそうでありますけども、いわゆる民間空港としての法律が制定されて、民間としての航空機の利用のためにつくるんだという方向でずっときております。当然、私たちも、そういうような感覚できておるわけです。

 今回おっしゃるように、憲法議論が今中央でされているわけでありますけども、このことによって、いわゆる新ガイドライン等が、これは法律的に制定をされて、いろいろな結論が出たとしたら、恐らく即時利用的なものが行われるだろうと、こういう予測はできますよね。

 しかし現時点では、新谷議員のご質問にお答えいたしましたように、今のところ、これはまさに政府の専管事項でもありますし、防衛上の問題、あるいは外交の問題等については、まだ地元として見解を述べるような時期ではないと、個人的な意見はありますけどね。いわゆる市全体としての世論あるいは議会の空気、すべて私たちは把握しながら地方自治体の長としての判断をしなければいけないわけです。

 今回の議会においても、この新ガイドラインに対する意見書の議案等の提案もあったようでありますけども、これはもう提案しないと、こういうふうに議運で決まったんじゃないかと思っております。これは間違っていたらごめんなさい。そういう経過もあったように思いますので、そうすると、その個人の考えそのものを、市の全体の考え方として今そのことを表明して、市の態度を明らかにしておくというのはいかがなもんか、少なくとも議会の意見書等が出されて、そして、その中でやっぱり市民の総意に近いということになれば、これは当然、私ども判断していかざるを得ない。

 それから確かに各自治体でも、危惧をされたような自治体も100ほど出ております。そういうことも承知しておりますから、そういうことも十分、今後、頭に入れて考えていくべきであると思っております。

 それから周辺のマニュアル等の問題については、まだこれは新聞報道等はされておりますけども、こういう考え方が出されそうだということはありますけども、これは私どもは、直接まだ聞いているわけでもありません。もちろん今全国の知事会等で資料提供なり、そういうことはやられているようですが、まず府県単位で、そういうことの調査なり、あるいは内容等の検討、こういうことがなされて、市町村に対しても意見を照会する。こういうことは絶対あるべきだと思います。それはやってもらいたいと思っておりますけどね。まだ現時点では、そういう段階ですから、ここであえて先走って、どうだこうだということは今考えておりません。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 まず、先ほどの新聞報道でのマニュアルづくりが始まったということに関連して、関空がそれから外れると思っているんかというふうな点につきましては、今般ご質問賜った段階では、運輸省のほうに特に94年の先ほど議員おっしゃいました朝鮮有事に際して米軍が要求した云々という新聞報道に関連して、もう運輸省には確認を取っておりますけれども、運輸省の、その段階での対応というのは、「具体的な空港、港湾を想定した検討は現在のところ行っていない」という回答でございました。これは大阪府を通じてということで確認を取ったと。これを信じるか信じないかといわれれば、また議論は別になるでしょうけど、当面確認をした話は、そういう問題でございます。

 それから周辺事態が起こった場合のシミュレーションをどうしてしないんだと。周辺事態と申しますのは、果たしてどういうものであるのかということも想定できるものではございませんし、このシミュレーションというのは現実に、どの市町村もできないのではないかと、このように考えます。

 それからりんくうタウンに軍事施設が建てられる可能性があるのではないかと。りんくうタウンは、当然大阪府の土地もございますし、民間に分譲された土地もあると。その関係で申し上げれば、極論を言えば、どんなものが建つかというのは何の制約もあるわけではありません。埋免法上の制約や、その他の関係法令の制約であると。

 ただ今般の協力例の中での許認可業務とのかかわりにおいて、例えば、本来そういう施設が建てられないところに、そういう建築物をつくるというふうなことを想定しているものではないというふうに新聞報道では接しております。具体的には、例えば、市の権限でございましては消防法上の油を貯めるような施設、危険物の施設の許認可というのを迅速にとかというふうなのが国会議論の中であったというふうに聞いておりまして、それは、その法令の各個別法の規定に従って判断されていくべきものであると。他事考量はいけないのではないかと、それが一般的協力義務であるというふうな国会答弁がなされているというものでございます。

 それから2期の需要、根拠があるのかと。私は先ほども申し上げましたとおり、国の今既に空港整備5か年計画が7か年計画に延長しておりますますけれども、それの前提となった航空需要はそれであるということを申し上げたわけで、私が計算を申し上げたというわけではないということでございます。

 それから施政方針において、まだまだ厳しい状況が続くんだということとのかかわりにおいて矛盾があるんではないかというのが議員のご指摘の点であろうかと思いますけれども、航空需要問題というのは、もちろんそういう景気の動向ということを見ながらやっていくということになっておりますから、決して全くリンクをしないというものではないということは事実でございます。

 ただ、それは先ほど申し上げましたとおり、数十年単位での物事を見ていくということが必要になってくるということと私は理解をしております。特に空港というものの建設に伴って、設置運用に伴って経済が一定活性化をするということに貢献するということも事実でございますから、この点も踏まえた、当然国としての対応がなされてきているという、そういう理解でございます。従って、いったんやめるべきであるということを表明すべきだということについては、そういう考えはございません。



◆(国賀祥司君) 

 時間がなくなってきましたので、市長にもう1回聞きたいと思うんですけども、この市で出している市勢要覧はじめ五つの宣言というものをあちこちにも配っていますわね。これは私は、市の行動綱領だと思うんですよ。もちろん地方自治体ですから法律を守ってやる。これは憲法を守るというのも規定にあると思うんですけども。

 国と地方自治体とは、これは同等だということは、もうご存じのところだと思うんです。そうすると、この非核平和都市宣言に従って行動をされる、発言をされるというのは、国の専管事項に触れるということでもないと思うんです。特に市の業務にかかわることについて言った場合には。

 例えば関空の軍事使用に関連して、米軍への協力を求められたときには原則としてどうするんだという行動綱領は、これは立てられると思うんです。どんな協力が求められるかというのは分からないとしても、大体分かっているんですけどね、分からないとしてもですよ、その場合の行動綱領は言えると思うんですよ。その点についていかがですか。



◎市長(向江昇君) 

 国と地方の関係、これはそれぞれ専管事務といいますか、分けられておると思います。例えば、外交・防衛に関することについては、地方自治体が関与することは、いかようにもできません。しかし、地方自治に関することについては地方でやりますけど、今おっしゃるように、相関連するような、地域で問題が起こるような、こういう場合については、先ほど申し上げましたように、当然、今回の問題にしろ、地方にやっぱり、そういうことを考えておるなら、そういうことをやっぱり説明をし、そして意見を聞くということは、これは当然、国がやるべきことだろうと思います。

 対等な権利がどうだという以前の問題として、そういうことについては危惧をしているわけですから、当然、今のところ何も、そういう話はありませんけども、全国の知事会等では、またほかの基地を持った市町村等については、切実に感じる問題がたくさんあると思いますから、そういう意味では、そういう動きがあるということについては認識をしております。



◆(国賀祥司君) 

 もう時間がありませんので、私の意見を述べて終わっていきたいと思います。今の議論については、現実を見ようとしない非常に市民に対して誇りを持てるような議論にはなっていないと思います。これだけ国会の議論が出てきて、国会で言っているような周辺事態であるとか、あるいは米軍の行動への協力、これなんかは憲法を知っている人間であれば、憲法違反だということは、これは皆言っているんですよ。ところが、みんなごまかしている。一体何なんだ、これは。

 今こういう状況の中で、本当に日本の未来がどちらへ行くのかという岐路に立っていると思うわけです。全国で100万人の署名運動が呼びかけられて、今全国で本当に広く広がっておりますし、これから国会への行動いうのは、どんどん私は市民と一緒にやろうというふうに思っています。

 日本の、この戦争への道を食い止めるために、この身を呈して戦っていくことを最後に申し上げまして意見に代えておきたいと思います。以上。



○議長(宮本正弘君) 

 国賀君の質問は終わりました。

 これをもちまして施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 お諮りいたします。本日の会議時間は、本日の全日程が終了するまで、これを延長したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日の全日程が終了するまで、会議時間は延長されました。

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△日程第2 議案第7号 泉佐野市行政手続条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第2、議案第7号、「泉佐野市行政手続条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 それでは議案第7号、泉佐野市行政手続条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書29ページをお願いいたします。

 行政手続法は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届け出に関する手続きについて共通する事項を定め、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益を保護していくことを目的に平成6年10月1日に施行されておりますが、行政手続法は、法律等を根拠とする処分等に適用されることとされており、地方公共団体の条例等に根拠を有する処分等は適用が除外されており、行政手続法第38条で「法律の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされております。

 このような状況のもと、本市といたしましては、法律の趣旨を尊重する立場から、条例等に基づく処分、行政指導及び届け出に関し共通する事項を定め、本市行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、泉佐野市行政手続条例を制定しようとするものでございます。

 その主な内容でございますが、まず第1章、第1条から第4条までは総則として、条例の目的、用語の定義、適用除外等、基本的な事項についての規定でございます。

 第2章、第5条から第11条までは、申請に対する処分として審査基準、標準処理期間、理由の提示、情報の提供等、申請に対する許認可等の処分について、その迅速かつ透明な処理を確保するための規定であります。

 次に、第3章、第12条から第29条までは、不利益処分として行政運営における公正の確保を図るとともに、処分の相手方の権利利益の保護を図る観点から必要となる処分の基準、手続き、聴聞、弁明等についての規定であります。

 続いて第4章、第30条から第34条までは、行政指導として、その透明性及び明確性を確保する観点から行政指導に係る基本原則、及び方式等について規定するものでございます。

 次に、第5章、第35条では、届け出について、また第6章、第36条では、委任について、それぞれ規定をするものでございます。

 なお、本条例は処分、基準等を公にするための作業に要する期間や周知期間等を考慮いたしまして、平成11年7月1日から施行しようとするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第11号 泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第3、議案第11号、「泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 それでは議案第11号、泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書49ページをご覧願います。

 今回、改正をお願いしておりますのは第2条でありまして、改正の主なものといたしまして、精神薄弱の用語が知的障害に整理されたことにより、法の題名改正を行うものと、介護保険法に基づきまして、その準備業務を福祉事務所で行うこととなりますが、現行の設置条例では読み取ることが困難なことから「事務をつかさどるものとする」の後に、「ただし市長が必要と認めるときは、他の事務を併せてつかさどらせることができる」を追記するものであります。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するものであります。

 説明は簡単ですが、以上のとおりであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第13号 泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第4、議案第13号、「泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 それでは議案第13号、泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書53、54ページをご覧願います。

 この一部条例改正は、現在、乳幼児の医療費助成を「2歳児未満」となっておりますのを1歳引き上げ、「3歳児未満」までとするための改正であり、それと併せまして「精神薄弱」という表現が「知的障害」に改まったことによります改正であります。

 そのことによりまして、第2条、第3条、第4条、第5条、第6条の文言の整理を議案書のとおり行うものであります。

 なお、附則といたしまして、施行期日を平成11年7月1日からとし、ただし書きにつきましては、文言の「精神薄弱」という言葉から「知的障害」に変わりました泉佐野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例を平成11年4月1日からとするものでございます。

 適用区分といたしまして、改正後の、それぞれの条例の第2条から第6条までの規定につきましては、平成11年7月1日以降に行われる医療に係る医療費の助成について適用するものとしまして、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるとするものでございます。

 説明は簡単ですけども、以上のとおりであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第23号 平成11年度泉佐野市一般会計予算についてから、日程第13 議案第31号 平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算についてまで9議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第5、議案第23号より日程第13、議案第31号まで、以上9議案を議事進行上一括して議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 ただ今議題となっております平成11年度各会計予算についての説明は、議事進行上説明を省略し、ただちに質疑に入りたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、これより平成11年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。

 まず、48ページからの歳出全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、13ページからの歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、債務負担行為について、地方債について、一時借入金について、歳出予算の流用について、以上、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成11年度泉佐野市水道事業会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市水道事業会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算についての質疑に入ります。

 予算全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算についての質疑を終結いたします。

 この場合、お諮りいたします。日程第5、議案第23号より日程第13、議案第31号まで、以上9議案の審査については予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって、

 議案第23号 平成11年度泉佐野市一般会計予算

 議案第24号 平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第25号 平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 議案第26号 平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 議案第27号 平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第28号 平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算

 議案第29号 平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 議案第30号 平成11年度泉佐野市水道事業会計予算

 議案第31号 平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 次に、予算特別委員会の委員数及び委員の選任については、議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よってご一任願ったものとして報告いたします。

 予算特別委員会の委員数を12名とし、委員には、重信正和君、石塚和江君、岩田利雄君、灘 國一君、山下清次君、熊取谷和巳君、新田谷修司君、北谷育代君、与浦政義君、浜田健次郎君、伊藤百合子君、鎌野 博君、以上の諸君にお願いいたしたいと思います。

 なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第6条第3項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明日5日は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって明日5日は休会とし、本日はこれをもって散会といたします。

 どうも本当に長い間、ご苦労さまでございました。



△散会(午後5時08分)