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大阪府 泉佐野市

平成11年  3月 定例会 03月03日−01号




平成11年  3月 定例会 − 03月03日−01号







平成11年  3月 定例会



            平成11年3月泉佐野市議会定例会(第1日)

              平成11年3月3日(水)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 監査報告第12〜1号 監査結果報告について

 日程第4 専決報告第2号 専決処分の報告について

 日程第5 議案第3号 事務の受託の廃止について

 日程第6 議案第4号 事務の受託の廃止について

 日程第7 議案第5号 泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第6号 所有権移転登記手続請求事件の和解について

 日程第9 議案第8号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第9号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第10号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医寮に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

 日程第12 議案第11号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第12号 泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定について

 日程第14 議案第13号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第14号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第16 議案第15号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第16号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)

 日程第18 議案第17号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第19 議案第18号 平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第20 議案第19号 平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 議案第20号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第22       施政に関する基本方針について

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◯議員定数24名

 出席議員24名

   国賀祥司    鈴木雅弘    宮本正弘    重信正和

   石塚和江    岩田利雄    灘 國一    中林順三

   岡田 尉    山下清次    熊取谷和巳   新田谷修司

   佛願昌尚    松谷栄作    家治敏明    北谷育代

   与浦政義    新谷清行    浜田健次郎   窪 和惠

   伊藤百合子   東 定夫    鎌野 博    戸野 茂

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◯説明員職氏名

 市長            向江 昇  助役           福重英世

 助役            宮明末治  収入役          奥野誠吾

 教育長           村田彰道  水道事業管理者      宮先 勝

 病院事業管理者       藤田 毅  市長公室長        水脇一夫

 空港対策担当理事      田中哲哉  総務部長         田中定信

 環境保健部長        溝端 節  産業経済部長       桶谷正昭

 福祉事務所長        溝川泰雄  都市政策部長       山瀬 治

 区画整理担当理事      藤田邦彦  都市再開発担当理事    道志年彦

 住宅建設担当理事      中川富雄  土木部長         杉江三十二

 高架事業担当理事      馬野航一  用地担当理事       舩津行雄

 下水道部長         泉浦秀武  同和対策部長       西守健吉

 人権啓発室長        目 哲夫  水道局長         杉岡明昌

 市立泉佐野病院事務局長   寺崎重紘  消防長          賀本俊勝

 学校教育部長        芝野修一  社会教育部長       森 文三郎

 福祉事務所次長             市立泉佐野病院事務局次長

               野出 豊               義本 猛

 (兼)児童福祉課長            (兼)総務課長

 消防本部次長(兼)

               榎本 登  秘書課長         竹内延吉

 消防本部りんくう消防署長

 企画課長          根来孝次  国際交流文化振興担当参事 水本隆夫

 空港対策担当参事      覚野 豊  財政課長         泉谷善吉

 人事課長          橋爪健次  研修福利厚生担当参事   義本晴康

 自治推進課長        家路博史  庶務課長         下村恒和

 情報公開推進担当参事    城塚 栄  契約検査課長       岩本喜一

 市民課長          長滝谷 勇 課税課長         熊取谷 登

 納税課長          久堀健三  保険課長         東  昇

 情報管理課長        村野滋男  保健予防課長       金谷敏彦

 環境衛生課長        辻谷俊吉  環境美化推進担当参事   松谷文雄

 清掃課長          角谷庄司  公害交通課長       東 正幸

 商工課長          辻本佐彦  商工振興担当参事     麻野佳之

 犬鳴山整備計画推進担当参事 中川正行  農林水産課長       寺村利雄

 農林水産担当参事      笠原秀紀  農林水産担当参事     多賀井照彦

 農林水産担当参事      丸谷幸成  社会福祉課長       末原幸彦

                     高齢・障害福祉課長

 福祉政策担当参事      湯川主士  (兼)社会福祉センター館長 坂野賢治

                     (兼)老人福祉センター館長

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

               党 好文               丹治精一

 (兼)鶴原保育所長            (兼)ひかり保育所長

 都市整備課長        馬場 眞  区画整理課長       塩谷善一郎

 都市再開発課長       釈迦堂正和 都市再開発担当参事    奥田保美

 建築課長          山出谷英一 建築担当参事       山本一久

 住宅建設担当参事      久内 豊  道路課長         安藤正人

 道路担当参事        豊井和輝  用地担当参事       岸和田谷昭夫

 高架事業課長        林 昭平  高架事業担当参事     石田 隆

 公園緑地課長        奥田敏明  公園緑地担当参事     庄司隆行

 施設保全課長        三橋弘明  下水道総務課長      西浦和男

 下水道整備課長       児野哲哉  同和対策課長       榎並勝彦

 長坂解放会館長(兼)老人         下瓦屋分館長(兼)下瓦屋

               宮内克己               呑海英雄

 憩いの家長坂偕楽荘館長         南ふれあいアスティ館長

 樫井会館長(兼)

               田中 宏  人権啓発課長       赤坂芳希

 老人センター長寿園館長

 会計課長          近藤博夫  水道局業務課長      松本健治

 水道局工務課長       田倉渥彦  水道局浄水課長      芝野 浩

 市立泉佐野病院

               西田明浄  救命救急センター事務長  嶋崎智美

 総務課総務担当参事

 消防本部総務課長      木ノ元正春 消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長      根来芳一  消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長     植野 寛  同和教育室長       中藤辰洋

 教育総務課長        辻本勝孝  学校教育課長       藤里 晃

 学校給食センター所長   佐土谷孝治郎 社会教育課長       米谷 茂

 生涯学習センター館長    藤堂廣志  中央図書館長       渡辺 勲

 歴史館いずみさの館長    樋野修司  市史編さん室長      西出作治

 青少年課長         野口修一郎 体育振興課長       赤井重雄

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長   北庄司義行 農業委員会事務局長    北筋正幸

 (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長        大屋利彦  議会事務局次長      永井純一

 主幹            星 照明  主幹           高島 晃

 議会係長          小川 透  吏員           平田テル代

 吏員            松浪 寛  吏員           松浪早希子

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の報告について

 ◇事務の受託の廃止について

 ◇事務の受託の廃止について

 ◇泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

 ◇所有権移転登記手続請求事件の和解について

 ◇泉佐野市行政手続条例制定について

 ◇泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇感染症の予防及び感染症の患者に対する医寮に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について

 ◇泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について

 ◇精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定について

 ◇泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めることについて

 ◇泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)

 ◇平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)

 ◇平成11年度泉佐野市一般会計補正予算

 ◇平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 ◇平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 ◇平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 ◇平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 ◇平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算

 ◇平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 ◇平成11年度泉佐野市水道事業会計予算

 ◇平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇公有水面埋立てについて

 ◇公有水面埋立てについて

 ◇地方税源の充実に関する意見書(案)

 ◇児童手当制度の抜本的改善を求める意見書(案)

 ◇教育予算の拡充と「30人以下学級」等の教職員定数改善の促進に関する意見書(案)

 ◇国立千石荘病院の存続・充実と機能強化を求める意見書(案)

 ◇新ガイドライン関連法案に基づく関西国際空港の軍事使用に反対する意見書(案)

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成11年2月24日 議運委決定)

●3月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

       〔案件名〕                   〔付託の委員会〕

 (1)会議録署名議員の指名について−−−−−−−−−−−−−+

 (2)会期の決定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

                              |−即決

 (3)監査結果報告について−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (4)専決処分の報告について−−−−−−−−−−−−−−−−+

 (5)事務の受託の廃止について−−−−−−−−−−−−−−−+

 (6)事務の受託の廃止について−−−−−−−−−−−−−−−|

 (7)泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定について−|

 (8)所有権移転登記手続請求事件の和解について−−−−−−−|

 (9)泉佐野市行政手続条例制定について総務委員会−−−−−−|

 (10)泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の|−総務委員会

   設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例|

   制定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (11)泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車|

   の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正|

   する条例制定について−−−−−−−−−−−−−−−−−+

 (12)感染症の予防及び感染症の患者に対する医寮に関する法律の+

   施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について−−−|

 (13)泉佐野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定につ|

   いて−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (14)精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条|

   例制定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|−厚生委員会

 (15)泉佐野市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正す|

   る条例制定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (16)泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定について−−−−|

 (17)泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について−|

 (18)損害賠償の額を定めることについて−−−−−−−−−−−+

 (19)泉佐野市水道条例の一部を改正する条例制定について−−−−−建設経済委員会

 (20)平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)−−−−−−各所管常任委員会

 (21)平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算

   (第2号)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−建設経済委員会

 (22)平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正

   予算(第2号)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−総務委員会

 (23)平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)−−建設経済委員会

 (24)平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算(第3号)−−厚生文教委員会

 (25)平成11年度泉佐野市一般会計補正予算−−−−−−−−−−+

 (26)平成11年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算−−−−|

 (27)平成11年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算−−−−−−|

 (28)平成11年度泉佐野市下水道事業特別会計予算−−−−−−−|

 (29)平成11年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算予算|

                              |−予算特別委員会

   特別委員会−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (30)平成11年度泉佐野市公園墓地事業特別会計予算−−−−−−|

 (31)平成11年度泉佐野市宅地造成事業会計予算−−−−−−−−|

 (32)平成11年度泉佐野市水道事業会計予算−−−−−−−−−−|

 (33)平成11年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算−−−−−+

   (追加予定案件)

 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 2.議会進行予定                  ●議運  2月24日(金)



3月
開議時刻
会議名
備考


3日(水)
午前10時
本会議
 


4日(木)
午前10時
本会議
 


5日(金)
午前10時
本会議
 


6日(土)
休会(閉庁日)
 


7日(日)
休会(閉庁日)
 


8日(月)
休会
 


9日(火)
午前10時
予算特別委員会
 


10日(水)
午前10時
予算特別委員会
 


11日(木)
午前10時
予算特別委員会
 


12日(金)
午後1時
予算特別委員会
中学校卒業式


13日(土)
休会(閉庁日)
 


14日(日)
休会(閉庁日)
 


15日(月)
休会
 


16日(火)
午前10時
総務委員会
 


17日(水)
午前10時
厚生文教委員会
 


18日(木)
午後1時
建設経済委員会
小学校卒業式


19日(金)
午前10時
関西国際空港問題対策委員会
 


20日(土)
休会(閉庁日)
 


21日(日)
休会(閉庁日)
春分の日


22日(月)
休会(閉庁日)
振替休日


23日(火)
午前10時
公害交通対策委員会
 


24日(水)
休会
 


25日(木)
午前10時
本会議
12:30 議会運営委員会


26日(金)
午前10時
本会議
 



 3.会期          3月3日から3月26日まで…………………「24日間」

 4.施政に関する基本方針に対する質問

  (1)通告制通告締切  2月24日(水)午後3時

  (2)質問時間は一人40分を基本とし、それに会派人数を乗じた時間をもって限度とする

   (会派に所属しない議員については、一人40分を限度とする)

 4.一般質問 (施政に関する質問内容は除く)

   ・通告質問3月25日(木)開議劈頭〔通告締切3月18日(木)午後3時〕

   ・議案関連質問最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    中林順三     新谷清行

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△会議のてんまつ



△開会(午前10時04分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より3月定例市議会を開会いたします。

 議員定数24名中、出席議員24名でありますので、会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・石塚和江君。

     (議会運営委員長 石塚和江君 登壇)



◆議会運営委員長(石塚和江君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る2月24日に開催いたしました3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ33件であります。これらの審査要領につきましては、お手元へ配付の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 このうち平成11年度各会計当初予算案につきましては、予算特別委員会を設置して付託することとなっておりますが、本会議では説明を省略して、質疑の後、委員会に付託することに決定されております。

 また、追加予定議案といたしまして、ただ今のところ、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」が予定されております。これが提案されました場合、事前の議員協議会で説明を受け、即決することに決定いたしております。

 次に、議会進行予定についてでございますが、前半の本会議といたしましては、本日及び4日、5日の3日間を予定しており、まず平成11年度の施政方針に直接関係のない案件などについて、先にご審議願った後、向江市長から平成11年度に臨む施政に関する演説を願い、それに対する質問を、それぞれ承ることになっております。

 次に、予算委員会につきましては、9日から12日までの4日間を予定しております。

 また、常任委員会の開催につきましては、16日は総務委員会、17日は厚生文教委員会、18日は建設経済委員会を開催願い、さらに後半の本会議は25日と26日の2日間を予定しております。

 従いまして、会期は本日から26日までの24日間と決定しております。

 一方、施政方針演説に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は1人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。

 また、会派に属しない議員の質問につきましては、会派代表質問の後、承ることになっておりまして、その時間は1人40分以内となっております。

 次に、後半の本会議劈頭における一般質問については、前半の本会議において、施政に関する質問が行われる関係上、質問内容につきましては、施政方針に関する質問は、ご遠慮願うことになっております。

 なお、議案関連質問につきましては、従来どおりであります。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半の本会議の追加議案の上程前に休憩の上、開催願うことになっておりますので、よろしくご了承願います。

 以上、議会運営委員会の決定事項についてのご報告を終わります。よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、ご了承願ったことといたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 議事に先立ちまして、去る9月定例市議会において人権擁護委員候補者に推薦同意されました西畑富三君、美濃出辰三郎君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎人権擁護委員(西畑富三君) 

 ただ今ご紹介をいただきました南泉ケ丘地区の西畑富三でございます。

 去る2月1日をもって人権擁護委員の委嘱をいただきました。微力ではございますが、人権を通して見る社会に貢献をしていきたいと、こういうふうに思います。

 甚だ簡単ではございますが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。(拍手)



◎人権擁護委員(美濃出辰三郎君) 

 ご紹介いただきました美濃出辰三郎でございます。昨年の9月市議会におきまして人権擁護委員候補者についてご同意を賜りまして、ありがとうございました。

 去る2月1日付をもちまして、文部大臣より人権擁護委員を拝命いたしました。このうえは人権思想の高揚、人権擁護のために努めてまいりたいと、かように考えております。今後とも、よろしくご指導賜りますことをお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宮本正弘君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として中林順三君、新谷清行君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 3月定例市議会の会期は、本日より3月26日までの24日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は24日間と決定いたしました。

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△日程第3 監査報告第12号から第1号までの監査結果報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第3、「監査報告第12号から第1号までの監査結果報告」についてを議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、以上で報告を終わります。

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△日程第4 専決報告第2号 専決処分の報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第4、専決報告第2号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは専決報告第2号、専決処分の報告について、ご説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第25号、損害賠償の額を定めること及び和解について地方自治法第180条第1項の規定により、平成10年12月4日専決処分をさせていただきました。

 その内容は、平成10年9月29日、泉佐野市日根野1729番地先で市清掃課職員の運転する塵芥車が、次のゴミ置き場に移動する際、山野繁清氏所有の門塀の瓦に接触をし、門塀を破損させたものであります。

 その修理費、3万6,800円を全額負担し和解したものであります。よろしくお願い申し上げます。

 恐れ入りますが議案書の7ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第27号、損害賠償の額を定めること及び和解について地方自治法第180条第1項の規定により、平成10年12月21日専決処分とさせていただきました。

 これは市清掃課職員の運転する塵芥車が平成10年11月20日、泉佐野市鶴原237番地先でゴミ収集作業中、右折しようとしたところ、道が狭く奥野徳蔵氏所有の借家の塀に接触し、破損させたものであります。

 その修理費1万3,000円を全額負担し和解したものであります。よろしくお願いいたします。

 恐れ入りますが議案書の9ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第1号、損害賠償の額を定めること及び和解について地方自治法第180条第1項の規定により、平成11年1月8日専決処分とさせていただきました。

 その内容は、平成10年9月29日、泉佐野市俵屋257番地の1で市清掃課職員の運転する塵芥車がゴミ収集作業中、方向転換をしようとしたところ、後進で菊 潔氏所有のマンションの境界フェンスに接触し、破損させたものであります。

 その修理費、3万6,750円を全額負担し和解したものでございます。よろしくお願い申し上げます。

 恐れ入りますが議案書の11ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第2号、損害賠償の額を定めること及び和解について地方自治法第180条第1項の規定により、平成11年1月8日専決処分とさせていただきました。

 その内容は、平成10年10月13日、泉佐野市鶴原361番地先で市清掃課職員の運転する塵芥車が、ゴミ収集作業中、方向転換をしようとしたところ、岩田武一氏所有の門塀に接触し破損させたものでございます。

 その修理費2万円を全額負担し和解したものでございます。よろしくお願い申し上げます。

 恐れ入りますが、引き続きまして議案書の13ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第3号、損害賠償の額を定めること及び和解について地方自治法第180条第1項の規定により、平成11年1月14日専決処分とさせていただきました。

 これは平成10年7月31日、泉佐野市上町一丁目947番地の1の交差点手前を環境衛生課職員が消毒作業のため、和歌山貝塚線を西に向かって走行中、交差点手前で右折しようと停止していた車両の後部に、泉佐野市旭町2番29号、小谷てる子氏所有、運転する原動機付自転車が左側に進路変更したため、接触し破損させたものであります。

 治療費4万490円、休業損害金2万4,000円、慰謝料7万800円、原動機付自転車新規購入費20万3,000円の合計33万8,290円より、小谷てる子氏の過失を控除した額として原動機付自転車新規購入費を差し引いた13万5,290円を負担し和解したものであります。よろしくお願い申し上げます。

 また、続きまして議案書の15ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第5号、損害賠償の額を定めること及び和解について平成11年2月4日専決処分とさせていただきました。

 これは平成10年12月28日、泉佐野市市場南一丁目8番先で、市公害交通課職員の運転する公用車が府道土丸栄線を北向きに走行中、反対車線側に停車中の車の後ろから自転車に乗った市内市場南一丁目4番5号、辻家 勝氏が道路を横断、公用車の車両後部と接触し転倒させたものでございます。

 辻家 勝氏の病院での検査費用1万3,970円を負担することで和解するものでございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、恐れ入りますが議案書の17ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第6号、損害賠償の額を定めること及び和解について地方自治法第180条第1項の規定により、平成11年2月8日専決処分とさせていただきました。

 その内容は平成10年12月11日、泉佐野市上瓦屋1014番1先で、市の塵芥車を運転する市清掃課職員がゴミを収集するために運転席から出ようとドアを開けたところ、後方から近づいてきた服部博雄氏所有の自家用自動車に接触し破損させたものであります。

 自家用自動車の修理代19万6,675円を全額負担し和解したものであります。よろしくお願い申し上げます。

 恐れ入りますが、議案書の19ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第7号、損害賠償の額を定めること及び和解について地方自治法第180条第1項の規定により、平成11年2月8日専決処分とさせていただきました。

 その内容は平成11年1月15日、泉佐野市日根野4091番地で、市清掃課職員の運転する塵芥車が、ゴミ収集作業中、ふぁみーゆ泉佐野弐番館管理組合理事長・西 紀忠氏所有の建物の駐車場付近の街灯に接触し破損させたものでございます。街灯の修理代6万8,565円を全額負担し和解したものであります。

 なお、いずれも損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済組合より補填されることになっております。以上、よろしくお願い申し上げます。

     (社会教育部長 森 文三郎君 登壇)



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 続きまして専決第2号のうち、議案書5ページからの専決第26号につきまして説明申し上げます。

 平成10年8月13日、泉佐野市長滝3553番2先で発生いたしました自動車事故について、民法第695条の規定によりまして、市内日根野1544番地の4、北庄司 進に損害賠償額40万2,686円をもって和解することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。

 事故の内容でございますが、教育委員会体育振興課所属の職員が、プールの巡回指導の帰路、空港連絡道高架下貝ノ池交差点におきまして右折しようとした際、前方から直進してきた北庄司氏の車両に衝突し、相手車両に損害を与えたものでございます。また、事故原因につきましては、職員の前方不注意によることから、その修理費用40万2,686円全額を支払うことで和解が成立いたしてございます。

 ここに深くおわびを申し上げますとともに、今後、このような事故を起こすことのないよう努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑なりご意見の点ございませんか。



◆(山下清次君) 

 今、お聞きしましたんですけども、すべて100%の支払いということは、本来であれば事故というのは過失相殺がされて支払われるということになるわけなんですけれども、過失相殺そういったものが払われないと、全額支払われているということは、すべてこちらの責任にあるというように解釈せざるを得ないわけなんですけれども、あまりにも、これ事故というのは、私もしたことありますけれども、したくてする、そういったもんではないんですけれども、この件数を見たときに皆さん驚きませんか。私もう唖然としたわけなんです。

 そういった点で、今後、管理監督していく皆さん、ひとつ十分気をつけて運転、そういったものに業務に携わっていただくように意見を申し上げたいと思います。以上です。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、以上で報告を終わります。

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△日程第5 議案第3号 事務の受託の廃止について



△日程第6 議案第4号 事務の受託の廃止について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第5、議案第3号、「事務の受託の廃止について」、日程第6、議案第4号、「事務の受託の廃止について」の2議案を一括して議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは議案第3号、事務の受託の廃止について、私のほうから提案理由のご説明を申し上げます。議案書の21ページをお開きいただきたいと思います。

 事務の受諾の廃止について、地方自治法第252条の14第2項の規定により、平成7年3月28日議決に係る田尻町の伝染病患者収容診療事務の受託を次のとおり廃止するものとする。

 次に、田尻町と泉佐野市との間の伝染病患者収容診療事務委託を廃止することに関する協議書につきましては、地方自治法第252条の14第2項の規定により、田尻町と泉佐野市との伝染病患者収容診療事務委託を廃止することについて、次のとおり規約を定めるものであります。

 これは現行の伝染病予防法、明治30年法律第36号に基づいて、田尻町において発生する伝染病患者の収容診療の事務の管理及び執行を泉佐野市に事務委託することを規約に定めた協議書を、既にご承認いただいているところであります。

 具体的には、現行の伝染病予防法第17条は、市町村に伝染病院、隔離病舎、隔離所、または消毒所の設置を規定しております。しかし田尻町には伝染病病院等がないため、本市と伝染病患者収容診療事務委託の規約を定め運営している次第であります。

 一方、昨年10月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)」が制定され、本年4月1日から施行されることになりました。

 新法では現行法で規定されていない感染症が出現していること。2番目には、国または都道府県が、感染症の蔓延を防止するための措置を講ずること。3番目といたしまして、附則第3条に現行法、伝染病予防法を廃止することが規定されました。等々、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び患者に関する医療の総合的な施策の推進を図ることになっております。

 以上のことから、市町村の感染症に対する伝染病病院等の設置する規定が除かれましたことによりまして、今回、田尻町との伝染病患者の収容診療事務委託に関する規約を廃止する協議書をお願いするものでございます。

 議案書22ページをご覧いただきたいと思います。

 田尻町と泉佐野市との間の伝染病患者収容診療事務委託に関する規約を廃止する規約について、田尻町と泉佐野市との間の伝染病患者収容診療事務委託に関する規約は廃止する。

 附則といたしまして、この規約は平成11年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、関連しまして議案第4号、事務の受託の廃止について、このことにつきましても、議案書の23ページでございますが、事務の受託の廃止について地方自治法第252条の14第2項の規定によりまして、平成7年3月28日議決に係る熊取町の伝染病患者収容診療事務の受託を次のとおり廃止するものとするものであります。

 次に、熊取町と泉佐野市との間の伝染病患者収容診療事務委託を廃止することに関する協議書については、地方自治法第252条の14第2項の規定によりまして、熊取町と泉佐野市との間の伝染病患者収容診療事務委託を廃止することにつきまして、次のとおり規約を定めるものであります。

 内容といたしましては、先ほど議案第3号、田尻町との事務受託廃止でご説明を申し上げました理由と全く同じでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案書の24ページをお開きいただきたいと思います。

 熊取町と泉佐野市との間の伝染病患者収容診療事務委託に関する規約を廃止する規約について、熊取町と泉佐野市との間の伝染病患者収容診療事務委託に関する規約は廃止する。

 附則といたしまして、この規約は平成11年4月1日から施行するものであります。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 2議案については会議規則第35条の規定により、いずれも総務委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第5号 泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第7、議案第5号、「泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 議案第5号、泉佐野市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の25ページをお願いいたしたいと思います。

 泉佐野市同和対策事業住宅新築資金等貸付条例に基づく貸付事業につきましては、昭和50年度を初年度とし、昭和54年度に貸し付けを完了いたしております。

 このたび、貸し付けに係る財源として発行いたしておりました地方債の償還が平成10年度をもって完了したことにより、本事業を一般会計に移行するため、泉佐野市特別会計条例の一部を改正するものでございます。

 改正の主な点は、第1条中、第1号の住宅新築資金等貸付事業特別会計を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とし、第4号を第3号とするものでございます。

 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第6号 所有権移転登記手続請求事件の和解について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第8、議案第6号、「所有権移転登記手続請求事件の和解について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 それでは議案第6号、所有権移転登記手続請求事件の和解につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書27ページをお願いいたします。

 所有権移転登記手続請求事件について民事訴訟法第267条の規定により、泉佐野市日根野3955番地、橘 好治及び橘 正男と和解したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 所有権移転登記をする市有財産は泉佐野市日根野3955番7、宅地110.86平方メートルの土地でございます。

 次に、和解の内容でございますが、泉佐野市は橘 好治及び橘 正男に対し、それぞれ本件土地の2分の1を35万円で売り渡す内容でございます。

 訴状の内容でございますが、橘は昭和11年ごろ、泉佐野市日根野4155番地1に居住をいたしておりました。しかし当時、この土地の近くに軍用飛行場があったため、昭和18年ごろに飛行場の拡張工事が行われた際、当時の日根野村から立ち退きを迫られることになりました。そこで本件土地を日根野村から、その補償として譲り受け、建物を建築し、昭和18年5月15日に移り住んだということであります。

 しかし当時、この土地の所有権移転登記もしておらず、日根野村のままで放置し、現在、所有者は泉佐野市となっていることから、原告側らはそれぞれの持ち分を2分の1ずつとする所有権移転手続を求めるものであります。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第8号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第9、議案第8号、「泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 議案第8号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 公職選挙法の一部を改正する法律が平成9年12月29日に公布され、平成10年6月1日から施行されたことに伴い、国政選挙、知事及び府議会議員選挙について改正されておるところでございます。

 この主な理由といたしましては、選挙公報における図、イラストレーション及びこれらの類について、近年、選挙公報の印刷が写真製版の方法により行われることが一般的になったことにかんがみ、本市も同様に行うとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。

 第1条の見出しを「(趣旨)」に改め、同条中「ことを目的とする」を「ものとする」に改めます。

 第4条1項中、「選挙ごと一回」を「、選挙ごとに1回」に改めるものでございます。

 第5条第2項の市議会議員で300字を、市長で500字を、それぞれ超えることができないこととされている選挙公報掲載分に係る字数制限を廃止するものであります。

 同条第3項中、「第1項」を「前項」に、「そこなう」を「損なう」に改め、同項を同条第2項とするものでございます。

 第6条第1項ただし書きを削り、同条第3項の「代人」を「代理人」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたします。

 また、改正後の第5条及び第6条第1項の規定は、この条例の施行の以降、その期日を告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までに、その期日を告示された選挙については、なお従前の例によるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議賜り、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第9号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第10、議案第9号、「泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 議案第9号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことに伴いまして、国政選挙に準じ、本市市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにポスターの作成について改正するものでございます。

 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

 第4条第1号中は、一般乗用旅客自動車運送事業者との契約、これはタクシー等でございますが、「57,800円」を「60,200円」に改め、同条第2号ア中とあるのは、一般運送事業者以外の契約した場合、レンタカー等で「15,000円」を「15,300円」に改め、同号イ中とは、燃料費で「7,210円」を「7,350円」に改め、同号ウ中とは、運転業務報酬額で「11,200円」を「11,700円」に改めるものでございます。

 次に、第6条中、「57,800円」を「60,200円」に改めるのは、先ほどのタクシー等公費負担の限度額であります。

 第9条中、ポスターの作成公費負担につきましては「489円50銭」を「501円99銭」に、「272,435円」を「301,875円」に改め、第10条の次に次の1条を加える。

 第10条の2、この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、泉佐野市行政手続条例第2章及び第3章の規定は適用しない。

 附則といたしましては、平成11年4月1日から施行するものでございます。

 また、附則として、この条例は公布の日から施行する。ただし第10条の次に1条を加える改正規定は、平成11年7月1日から施行するものでございます。

 また、改正後の泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の公布の日以降、その期日を告示される選挙について適用し、この条例の公布の日の前日までに、その期日を告示された選挙については、なお従前の例によるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 ちょっと質問ですけども、第10条の2ですけども、泉佐野市行政手続条例、これはまだ提案されているところで、まだ規定されていないと思うんですけれども、そういうものをあらかじめ入れるというのは、これは何か法的に触れないのかどうかということ。

 それから、もう一つは施行期日について、「ただし、10条の次に1条を加える改正規定は」とありますけども、これは何のことか説明がなかったんですけども、どうなんですか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 行政手続条例については、今議会に提案させていただき、のちほど説明があると思うんですけども、この趣旨は、行政手続条例よりも公職選挙法、この部分を優先させるという趣旨のものでございます。

 それから10条の1に加えるというのは、その部分、いわゆる行政手続条例、次の1条を加えるというのは、10条の2のことを申し上げております。



◆(国賀祥司君) 

 そうですか。行政手続条例が、まだ決まってないのに書くのは違法にならないのかということを聞いておるわけで、これも既に出されているのは知っていますよ。

 それから、次に1条を加えるということは、10条の2にするんじゃなくて11条にするという、そういう意味ですか。



○議長(宮本正弘君) 

 暫時休憩します。



△休憩(午前10時47分)

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△再開(午前10時51分)



○議長(宮本正弘君) 

 再開します。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 10条の2のことでございますが、これ10条の2そのものが条として成立しておると。これを例えば11条というふうになれば全部、後をずらす手続きがいりますので。

 行政手続条例との関係でございますが、これを入れておかないと、公職選挙法のほうが優先するという立場で、これを入れさせていただいておるところでございます。これを入れておらずに行政手続条例が成立しますと、そちらが優先するということで法違反になるということで、公選法を優先させる立場を、同時に提案しておりますので、姿勢として公選法を優先する立場を明記しておると、こういうことでございます。



◆(国賀祥司君) 

 分からんでもないんですけどね。しかし行政手続条例が成立してから、7月1日施行でしょう、その間に6月があるから、それでもいけるんと違うかと。成立する前から、こういうふうに入れるのはおかしいんじゃないかという、私は単純な疑問として言っておるんですよ。違法にならないんだったらならない。必要だということは分かりますよ。分かるけれども、今3月の時点で提案するのは適当なのか、そうでないのかということを聞いているんですよ。



○議長(宮本正弘君) 

 暫時休憩します。



△休憩(午前10時54分)

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△再開(午前10時55分)



○議長(宮本正弘君) 

 会議を再開いたします。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 本来、7号で提案をしておりまして、これに基づいて8号という形になるんですけども、運営上、新年度に係るということで提案が後になるということで、同時に整合性のある議案について、同議会に提案させていただいていると、こういうことに理解しております。

     (「それもおかしいけれども、総務委員会で説明して下さい」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第10号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第11、議案第10号、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは議案第10号、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、私のほうから提案理由のご説明を申し上げます。議案書の47ページをお開きいただきたいと思います。

 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、次のように制定するものであります。

 感染症対策については、これまで伝染病予防法(明治30年法律第36号)に基づき、各施策が実施されてきましたが、同法が明治30年制定以来、100年が経過し、この間感染症を取りまく状況が大きく変化してまいりました。医学・医療の進歩、衛生水準の向上、国民の健康衛生意識の向上、国際交流の活発化等々であります。

 また70年以降、30以上のこれまで知られなかった新興感染症が出現しております。参考までに例といたしましては、76年のエボラ熱出血、81年のエイズ、82年のO-157、89年のC型肝炎等がございます。また、再興感染症といたしまして結核、マラリア等が再び脅威を与えてきております。

 このように現行の伝染病予防法では、時代の要請にこたえることができないものとなっています。このため感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)が制定され、本年4月1日から施行される次第であります。

 新法では、現在における感染症の脅威や感染症を取りまく状況の変化を踏まえたものとなっていますが、さらにこれまで個別の法律に基づいて対応をしてきました性病及び後天性免疫不全症候群についても、新法の中で対応を図ることになっております。

 なお新法の附則第3条では、次の3法は廃止することになっております。伝染病予防法(明治30年法律第36号)性病予防法(昭和23年法律第167号)後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(平成元年法律第2号)。

 以上のことから感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定をお願いするものであります。

 まず、泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部改正についてであります。

 第1条、泉佐野市病院事業の設置等についての条例(昭和41年泉佐野市条例第41号)の一部を次のように改正する。

 第2条第3項は病床数を規定した条項であります。同項中「つぎの」を「次の」に改め、同項に次の1号を加える。(2)感染病床10床。

 次に、消毒及び衛生害虫駆除条例等の廃止についてであります。

 第2条、次に掲げる条例は廃止する。

 (1)消毒および衛生害虫駆除条例(昭和35年泉佐野市条例第25号)。

 (2)泉佐野市立感染症センター条例(平成9年泉佐野市条例第13号)。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するものであります。

 以上、説明は簡単ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第12号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第12、議案第12号、「精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 それでは議案第12号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書51ページをご覧願います。

 この条例制定につきましては「精神薄弱」という文言を「知的障害」という表現に改めるものであります。精神薄弱という用語は、障害を正しく表現しておらず、障害者自身からも好ましくない障害感を表す不快語として指摘される中で、厚生省が平成10年11月26日付をもって「精神薄弱の用語の整理のための関係政令の一部を改正する政令」が公布されたところであります。このことに伴いまして、本市におきましても関係する条例の用語を整理するものであります。

 一部改正をお願いしております関係条例といたしまして、議案書51ページの泉佐野市身体障害者及び精神薄弱者福祉給付金支給条例、議案書51ページ下段の泉佐野市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例、次の52ページの泉佐野市母子家庭の医療費の助成についての条例、最後に泉佐野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例、以上、4条例につきまして「精神薄弱」という用語を「知的障害」に改めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するものであります。

 説明は以上であります。ご審議の上、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第14号 泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第13、議案第14号、「泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (社会教育部長 森 文三郎君 登壇)



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 議案第14号、泉佐野市社会体育施設運営審議会条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 議案書55ページをご覧願いたいと存じますが、現在、市民総合体育館並びに健康増進センターは、それぞれに運営審議会を設置し、ご意見を賜りながら施設のよりよい運営に努めてまいっているところでございます。

 しかしながら、今後の生涯スポーツの推進を図る上では、グラウンド、テニスコート、プールなどの屋外施設を含め、総合的に施設運営の審議をいただく場が必要であると考えているところでございます。

 従いまして、現在の二つの運営審議会を発展的に解消することといたしまして、体育振興課の所管いたします、すべての施設を包括する社会体育施設運営審議会を設置し、新たに本条例の制定をお願いするものでございます。

 条文は第1条から第7条までとなってございますが、委員数については20名以内となっているところでございます。

 附則といたしましては、泉佐野市市民総合体育館運営審議会、並びに泉佐野市健康増進センター運営審議会を、それぞれなくしますとともに、平成11年4月1日から条例施行するものでございます。

 説明は以上でございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第15号 泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第14、議案第15号、「泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (消防長 賀本俊勝君 登壇)



◎消防長(賀本俊勝君) 

 議案第15号、泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。議案書57ページをお願いいたします。

 火災予防条例準則の一部改正が平成11年1月7日に自治省消防庁から通知されたことに伴い、当市においても見出しの条例の一部を改正するものでございます。

 改正の内容でございますが、消防職員が火災予防のために行う立ち入り検査の対象物のうち、公衆の出入りする場所を定めた別表第1(6)の項中、「精神薄弱者援護施設」を「知的障害者援護施設」に改め、同表(7)の項中、「高等学校」の次に「、中等教育学校」を加えるものでございます。

 改正の経過につきましては、議案第12号、精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定について説明のあったとおりで、精神薄弱の用語が知的な発達に係る障害の状態を的確に表していない。また、精神、人格全般を否定するかのような響きがあるといった問題が指摘されていたことを踏まえ、障害の状態を中立的に表現できる知的障害に改められたことにより、別表第1(6)の項中、精神薄弱者援護施設を知的障害者援護施設に改正するものでございます。

 また、学校教育法等の一部を改正する法律が、平成10年6月12日に学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係制度の整備に関する政令が、平成10年10月31日に公布され、いずれも平成11年4月1日から施行することとなっています。

 当該法律は、中高一貫教育制度の導入を目的としたものであり、現在の中学校、高等学校の制度に加えて、中高一貫教育を行う中等教育学校が規定されたことにより、別表第1(7)の項中、「高等学校」の次に「、中等教育学校」を追加し改正するものでございます。

 附則としまして、この条例は平成11年4月1日から施行するものです。

 説明は以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第16号 損害賠償の額を定めることについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第15、議案第16号、「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 寺崎重紘君 登壇)



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 それでは議案第16号、損害賠償の額を定めることについて、提案理由をご説明を申し上げたいと思います。恐れ入りますが議案書59ページをお願い申し上げます。

 本件でございますが、平成7年7月7日に市立泉佐野病院で発生した医療事故についてでございまして、泉佐野市春日町4番1号、茶谷多佳子に対し、780万7,099円を賠償するものでございます。

 事件の内容につきましては、平成7年7月7日に、野良猫に右手人さし指を噛まれて外科の時間外外来で受診をし、以降10月28日まで外科及び整形外科で外来診療をいたしておりました。

 初診から6日目の7月13日に野良猫からパスツレラ・マルトサイダー菌に感染して化膿していることが判明し、必要な切開処置あるいは抗生物質の投与を行いました。

 7月21日の外科の診察で同指の固定不良が認められたために、ただちに整形外科医が診察をし、再度の切開処置や抗生物質の投与を続けたのでありますが、化膿性関節炎により、関節が破壊され硬直して機能障害の後遺症が残ったものでございます。

 本人からは、当初から当院に通院していたにもかかわらず、障害が残ったことを不服として申し立てをされておりました。

 そして平成8年4月に大阪地裁岸和田支部から関係書類の証拠保全がなされまして、10月には1,719万9,000円余りの損害賠償の請求事件として訴状が提出され、公判が開始されたわけでございます。

 公判の中で、第三者の専門医による鑑定も出されたわけでありますが、その鑑定の中では、整形外科治療が早く行われていれば、機能障害の後遺症の可能性は低くなるが、パスツレラ・マルトサイダー菌による関節炎の治療効果は極めて低く、受傷後8日以内に適切な治療を開始しても治癒成功率は50%だということでございます。

 要約いたしますと、適切な治療を早く開始すれば、治癒の成功率は高くなるが、いくら早く治療をしても50%の成功率しかないということでございました。

 本院での外科から整形外科へのバトンタッチがスムーズでなかったこと等を考慮いたしまして、裁判官より和解あっせんの申し出がありまして、新ホフマン方式等で計算いたしまして、11級相当の後遺症による逸失利益及び慰謝料合計額の約50%で和解が成立いたしました。この和解金額の全額は医師賠償責任保険より補填されることになっております。

 なお、このパスツレラ・マルトサイダー菌でございますが、犬とか猫を通して媒介する菌でございまして、一般的に噛まれたときの発症率というのは非常に低いということがいわれております。

 また、噛まれて深い場合には、骨髄炎、敗血症等が起こるという病気でございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第17号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第16、議案第17号、「泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (下水道部長 泉浦秀武君 登壇)



◎下水道部長(泉浦秀武君) 

 議案第17号、泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について、ご説明を申し上げます。議案書の61ページをご覧いただきたいと思います。

 今回の改正につきましては、昨年4月1日に排水設備工事業者に係る規制緩和、競争性の向上を図る観点から営業所の所在地範囲が泉佐野市内から大阪府内に拡大され、指定有効期間が3年から5年と延長されたことにより、規則改正は行ったところでありますが、今回、手数料についても、指定排水設備工事業者登録手数料5,000円を1万円に改定をさせていただき、新たに指定排水設備工事業者更新手数料として5,000円を、排水設備工事責任技術者登録手数料3,000円を新たに定めるものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行するものでございます。

 また、改正後第19条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、この条例の施行の日前の申請に係る手数料については、なお従前の例によるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第18号 平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第17、議案第18号、「平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)」についてを議題といたします。

 本議案については、まず補正予算の総括について水脇市長公室長の説明を求めます。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは議案第18号、平成10年度泉佐野市一般会計補正予算(第10号)の総括について、ご説明申し上げます。議案書は63ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回、補正をお願いしておりますのは、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億3,037万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ467億3,986万4,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、65ページから67ページにかけまして、「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 次に、繰越明許費でございますが、68ページをご覧いただきたいと存じます。「第2表 繰越明許費」でお願いしておりますのは、全部で13件でございますが、そのほとんどが、先の2月臨時議会におきまして報告、ご承認を賜りました国の緊急経済対策によるものでございます。

 まず、総務費・総務管理費の地域振興券交付事業につきましては、去る平成10年12月21日付で専決させていただきましたが、交付開始日が平成11年3月15日であり、その使用期限が9月30日、さらに換金申し出期間が12月31日となっておりますので、交付負担金などの大半の経費が翌年度の執行となるため、繰り越しをお願いするものでございます。

 次に、民生費・社会福祉費の2件でございますが、いずれも2月の臨時議会で承認いただいたもので、その完成が(仮称)鶴原街かどデイハウスについては11月、社会福祉センターについては9月となるため、繰り越しをするものでございます。

 また、生活保護費の電算処理システム整備事業でございますが、これは平成12年4月からの介護保険の導入に伴い、生活保護制度の中に新たに介護扶助を創設する必要がありますので、そのシステム構築をするものでございますが、制度の詳細が、現在検討中の介護保険の内容と関連するものであり、並行して進める必要があるため、11年度末ごろまで期間を要することとなったものでございます。

 次に、衛生費・清掃費の合併浄化槽設置事業でございますが、国の補助金の追加もございますが、一部工事の遅れもあり、合わせまして146基分につきまして繰り越しをお願いするものでございます。なお、事業完了は12月ごろの見込みとなっております。

 続きまして、農林水産業費・農業費で4件の繰り越しをお願いしておりますが、すべて府営事業の負担金でございます。かんがい排水事業につきましては、のり面の危険個所の調査に日時を要したため約3か月。水質障害対策事業につきましては、文化財の調査が必要となったために約2か月。水環境整備事業につきましては、地元関係機関との調整並びにかんがい期間中の貯水を考慮したため約12か月。ため池等整備事業につきましては、境界確定に日時を要したために約1か月、それぞれ完了が遅れることとなり、事業主体の大阪府が繰り越しを行うため、それに合わせまして繰り越しの手続きをいたすものでございます。

 次に、土木費・道路橋梁費の井原池市場東線道路改良事業並びに都市計画費の佐野中央居住環境整備事業、笠松末広線道路改良事業につきましては、すべて物件の移転が遅れたことによる繰り越しでございます。

 笠松末広線につきましては、1月18日付で専決させていただきました工事費につきましても、併せて繰り越しをお願いするものでございます。

 また事業完了の予定は、それぞれ井原池市場東線は8月、佐野中央居住環境は9月、笠松末広線は12月ごろの見込みとなっております。

 最後に、教育費・中学校費の中学校空調設備整備事業でございますが、これも2月の臨時議会で計上いたしましたが、実施設計等に日時を要し、完成が5月末ごろとなるため繰り越しをお願いするものでございます。

 次に、地方債の補正でございますが、議案書69ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回、「第3表 地方債補正」でお願いしておりますのは変更の2件でございます。

 まず、都市計画事業費で、限度額を3億6,220万円減額いたしておりますのは、泉佐野駅上東地区市街地再開発事業の今年度着工が不可能となったため歳出の減額と合わせて、地方債につきましても変更するものでございます。

 同じく同和対策事業費につきましても、物件移転の遅れにより、正覚寺線の道路改良事業が11年度での執行となりますので、それに見合う1,660万円の減額変更をするものでございます。

 なお、今回の補正の主な内容といたしましては、市立泉佐野病院事業会計補助金の追加、地方バス路線維持費補助金、退職手当、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金などとなっております。

 総括といたしましては、以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。審議につきましては事項別明細書によってご審議を願います。

 まず、72ページからの歳出各款について、提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは歳出のうち私の所管する部分について、ご説明申し上げます。72ページをお開き願います。

 総務費・総務管理費・一般管理費・退職手当等につきまして、退職手当追加といたしまして2億6,474万9,000円の補正をお願いするものでございます。説明の都合上75ページの補正予算(第10号)の「給与費明細書」をお開き下さい。

 今回、お願いしております退職手当は、定年前早期退職者、普通退職者に係る退職手当及び教育長任期満了による退職手当について13人分、2億6,474万9,000円の追加補正をお願いするものでございます。これにより職員手当のうち、退職手当の補正後の額は5億7,397万7,000円となるものでございます。

 次に、72ページから3ページにかけましての病院費でございますが、負担金補助及び交付金で市立泉佐野病院事業会計補助金の追加といたしまして11億円をお願いしております。これにより当初の2億円と合わせまして総額で13億円となるものでございます。

 その内容につきましては、新病院建設に係る地方債の返還に対するもので約7億1,400万円、高度医療等、不採算部門の支援分で約3億1,000万円、救急医療対策分で約1億1,300万円などとなっております。

 次に、74ページの公債費・利子の償還金利子及び割引料で5,800万円の減額をお願いしております。まず、地方債利子につきましては、予算編成の段階で新規発行分の利率を2.2%と見込んでおりましたが、2.0%程度で借り入れができました。また、事業の繰り越し等の借入日が遅れたことによりまして借入期間が短くなったこと等により、不用額が生じてまいったものでございます。

 また、一時借入金利子につきましても1.8%と見込んでおりましたものが、1.6から1.5で推移してまいったため、2,000万円の不用額が見込まれることになったものでございます。

 続きまして、諸支出金の基金費・財政調整基金費で積立金5,237万1,000円の追加をお願いしております。これは農業共済事業につきまして、来年度より泉南地区で新たな組合を設立し、各種の基金の残余金等を元に運用してまいることになった関係で、まず特別会計の廃止精算を行い、その残余の額を今年度の一般会計で繰り入れ、年度を繰り返した上で11年度に新組合へ支出することとなっております。

 従いまして、経理を明確にするためにも、いったん当該基金への積み立てを行い、11年度で取り崩した後に支出するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 それでは総務費のうち、私の所管いたします分についてご説明を申し上げます。議案書72ページをお願いいたします。

 総務費・総務管理費の16諸費のうち28の繰出金で7,234万6,000円をお願いいたしております。これは先ほど、ご提案申し上げました議案第5号に基づきまして、一般会計から住宅新築資金等貸付事業特別会計へ繰り出しをするものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは私の所管いたします総務費の項目につきまして、提案理由をご説明申し上げます。議案書は72ページの中段のところで、詳細説明書は1ページでございます。

 ?総務費・(2)公害交通対策費で3の交通対策費の19負担金補助及び交付金といたしまして760万9,000円を計上させていただいております。これにつきましては、地方バス路線維持費補助金でございます。市内を運行しております7本のバス路線のうち、東佐野線と一丘団地線の2路線に対しまして補助するものでございます。

 東佐野線につきましては、平均乗車密度が1.9人、一丘団地線につきましては5.5人と他の路線に比べますと乗車率が低いため、生活バス路線を維持するため、前年度と同様に補助をするものでございます。

 続きまして、衛生費・清掃費・清掃総務費の25積立金で3,608万1,000円の補正をお願いをしております。これは環境衛生事業基金積立金でございます。平成10年1月から12月までのし尿くみ取り人口約5万4,000人に1か月1人当たり55円を乗じた金額を環境衛生事業基金として積み立てしておるものでございます。

 簡単ですが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 続きまして、私の所管いたします民生費につきましてご説明申し上げます。議案書の72ページ中ほどになります。

 社会福祉費・社会福祉総務費・積立金で144万2,000円の増額補正をお願いしております。これは平成10年4月からご寄附いただきました社会福祉費寄附金を福祉基金に積み立てするものでございます。

 説明は簡単ですが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。

     (産業経済部長 桶谷正昭君 登壇)



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 それでは、私が所管いたします農林水産業費についてご説明を申し上げます。恐れ入ります議案書73ページ、併せて詳細説明書の3ページをご覧いただきたいと思います。

 今回、追加補正をお願いいたしておりますのは、?農林水産業費・(1)農業費・3農業振興費の19負担金補助及び交付金で202万4,000円の追加補正をお願いいたしております。

 これは補助金で、府単独事業でございます生産調整特別推進事業で、米の生産調整を円滑に推進し、米の需給均衡化と水田の高度利用を図るためのものでございます。

 この内容でございますが、一つに、市町村転作促進活動事業で52集落を対象に転作の拡大、定着化を推進する農協に対しまして定額の49万1,000円を補助するとともに、本年度新たに創設されました「とも保障制度」に即しまして、実行組合単位で生産調整実施に向けての地域集団化によりまして取り組んだ転作面積119ヘクタールに対しまして、1ヘクタール当たり1,000円で11万9,000円の計61万円を補助するものでございます。

 次に、地域振興作物導入事業では、本市の特産であります枝豆、水ナス、サトイモ、キャベツの産地を育成するため、これらの作物が転作作物といたしまして、50アール以上作付されている集落で1作物を選定いたしまして、10アール当たり3,860円を補助し、転作の定着化と推進を図るものでございます。振興作物導入面積3,661アールに対しまして141万4,000円を補助するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (土木部長 杉江三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 それでは私の関係します土木費について、ご説明申し上げます。議案書73ページをお開き願いたいと思います。

 ?土木費・(2)道路橋りょう費・3道路新設改良費で、補正前の額15億5,486万2,000円に8,300万円を減額し、合計で14億7,186万2,000円をお願いするものでございます。これは正覚寺線道路新設改良に伴うものでございます。

 15工事請負費につきまして8,300万円の減額をお願いしております。これは当初、本年度で工事を行う予定で予算を認めていただきましたが、用地及び物件の契約が平成10年11月となりましたので、このことによります支障物件の撤去が3月末となり、年度内工事完了が見込めなくなりましたので減額をお願いするものでございます。

 以上、説明は簡単ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

     (都市再開発担当理事 道志年彦君 登壇)



◎都市再開発担当理事(道志年彦君) 

 同じく土木費のうち、予算書73ページの5都市再開発事業費について、ご説明いたします。詳細説明書は5ページでございます。

 恐れ入りますが、詳細説明書の科目欄の中で「6都市再開発事業費」とありますのを目番号が、「6」を「5」に訂正をお願いし、おわびを申し上げます。

 今回、9億6,600万円を減額しようとするものでございまして、9番の旅費で65万円の減額と、19の負担金補助及び交付金で9億6,535万円の減額をお願いいたしております。これは泉佐野駅上東地区市街地再開発組合が施行する泉佐野駅上東地区第1種市街地再開発事業の10年度執行分として当初予算に計上しておりましたが、平成10年5月、出店予定企業から泉佐野駅前において長期間にわたり安定した経営を続けるためには、より集客力のある施設を希望され、当施設にシネマコンプレックスを導入したい旨の申し入れがあり、再開発組合が協議を重ねられてきましたが、10年度にはどうしても着工することができず、平成11年度に延期することになったために、これに関する予算すべて減額補正するものであります。

 甚だ簡単でございますが、よろしくご承認賜りますよう、お願いいたします。

     (社会教育部長 森 文三郎君 登壇)



◎社会教育部長(森文三郎君) 

 それでは同じく73ページの第10款、教育費につきまして説明申し上げます。

 ?といたしまして教育費・(5)社会教育費の4目で図書館費につきまして、18備品購入費で図書購入費25万円の追加をお願いしているところでございます。これは今般3件、合わせまして25万円のご寄附を頂戴したところでございます。

 一つには、本市内に所在いたします団体で、国際ソロプチミスト大阪りんくうより10万円のご寄附をいただいたことから、ご意志に即しまして、女性関係や青少年関係の図書を購入してまいりたいと考えております。

 二つ目といたしましては、和歌山セキスイハイム株式会社より、同じく10万円を頂戴いたしてございます。これにつきましては建築関係の図書購入を予定しているところでございます。

 3件目といたしまして、阪南市に所在いたしますダスキンモリヤより5万円を頂戴いたしましたので、これにつきましては児童図書を購入してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、6文化財保護費におきまして、19負担金補助及び交付金で府指定文化財防災設備設置事業補助金といたしまして、50万円の補正をお願いしているところでございます。これは大阪府指定文化財でございます日根神社境内にございますが、摂社比売神社本殿に火災報知機の設置をするものでございまして、総事業費といたしましては200万円の予定で、大阪府が直接その2分の1、100万円を補助されることから、本市といたしましては有形文化財補助金交付要綱に基づきまして、府の補助金を差し引いた残り100万円の2分の1、50万円の補助を行おうとするものでございます。

 説明は以上でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 まず、72ページの総務費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に72ページの民生費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に72ページからの衛生費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に73ページの農林水産業費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に73ページの土木費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に73ページの教育費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に74ページの公債費について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に74ページの諸支出金について、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、70ページからの歳入について提案理由の説明を求めます。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは歳入についてご説明申し上げます。議案書70ページをご覧いただきたいと存じます。

 市税・固定資産税・現年課税分で償却資産分の追加といたしまして319万2,000円を計上いたしております。

 次に、国庫支出金・国庫補助金・土木費国庫補助金の都市計画費補助金で、泉佐野駅上東地区市街地再開発事業費補助金の4億8,300万円を減額いたしております。

 次に、府支出金・府補助金といたしまして、農林水産業費府補助金・農業費補助金で新生産調整特別推進事業費補助金の131万7,000円を、また土木費府補助金で道路橋りょう費補助金で正覚寺線道路改良事業費補助金の6,640万円の減額を、それぞれ計上いたしております。

 続きまして寄附金といたしまして、民生費寄附金・社会福祉費寄附金で、福祉寄附追加として144万2,000円を、また71ページになりますが、教育費寄附金・社会教育費寄附金で社会教育振興寄附として25万円を、それぞれ計上いたしております。

 また繰入金でございますが、基金繰入金・公共施設整備基金繰入金といたしまして13億円の追加をお願いしております。なお、補正後の繰入金総額は29億9,807万8,000円となり、10年度末の現在高見込額は11億6,439万6,000円となる見込みでございます。

 また、特別会計繰入金・農業共済事業特別会計繰入金といたしまして5,237万1,000円を計上いたしております。これは新年度より、大阪泉南地区農業共済組合において当該共済事業を行うことになったため、本市の特別会計を廃止するにつきまして、精算に係る残余金をいったん一般会計で受け入れるものでございます。なお、受け入れをした同額を歳出におきましては財政調整基金に積み立てた後、平成11年度で新組合へ負担金として支出することになります。

 最後に、市債といたしまして土木債・都市計画事業債で駅上東地区再開発の3億6,220万円、同和対策事業債で正覚寺線の1,660万円を、それぞれ減額いたしております。

 なお地方債の年度末現在高見込額の調書補正につきましては76ページに記載させていいただいております。

 歳入につきましての説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般について、ご質疑の点ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 公共施設整備基金繰入金13億円についてですけれども、これ13億円繰り入れているんですけども、一体何に使ったのか説明がなかったんですが、明らかにして下さい。



○議長(宮本正弘君) 

 暫時休憩します。



△休憩(午前11時52分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午前11時54分)



○議長(宮本正弘君) 

 会議を再開いたします。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 公共施設整備基金の繰入金の13億円につきましては、今回の補正における歳出項目のうち、病院事業会計の繰入金の11億円のうち、病院建設に係る起債の元利償還金の3分の2に相当する7億1,000万円。

 残りの5億9,000万円につきましては、既に計上済みの予算も含めた中での財源充当の調整を行いました。



◆(国賀祥司君) 

 病院の元利償還に使うてええのかどうなのかいうのも、もう一つよく分かりませんけども、より問題だと思いますのは、予算いうのは、そのとき、そのときで収入、支出合わすもんであって、最後につじつま合わせみたいなことをやってええのかどうかなんですよね。決算委員会で合えばええということもあるんかもしれんけど、しかし、やっぱり予算いうのは1回1回の補正、歳入、歳出、裏づけのあるもんで歳出やっていると思うんですよ。

 これやったら以前に、もう既に出ているもんに対して最後に裏づけとして基金を繰り入れておるという、こういうことでしょう。何かおかしいですわな。言うてみたら「今回は退職金に充てておるんじゃないか」といわれてもおかしくないような出し方をしているんじゃないかと思うんですよ。その点どうですか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 先ほど説明申し上げたとおりでございまして、このことが現時点では、そのように退職金という読み方もできようかと思いますが、公共施設整備に積み立てておったものを取り崩すということについては、何ら問題はないというように思います。



◆(国賀祥司君) 

 やっぱりおかしいと思いますわ。当初で、こんな当て方はせえへんと思うんですわ。当初で公共事業整備基金から何億円ですか、これで合計29億円繰り入れしたというんですから、今までに既に16億円ぐらいは繰り入れしておるわけですね。それで、この1年間、公共事業をずうっとやってきたと思うんですよ。

 最後に何に使ったのか分からん、これ公共施設ですから、目的のある基金ですから、何にでも使うてええということにはならんと思うんですよ。最後に13億円、これは今まで使った分に、これを充てるというような説明ですけど、一体何に使ったんかということは分からない状態になるじゃないですか。この会計だけ見たら、これ明らかに退職金に使うとるということになるじゃないですか。やっぱりこれは目的をはっきりさせた基金ですから、この繰り入れというのはおかしいと思いますけどもね。

 でないというんであれば、その根拠を示してほしいですね。まあ言うたら決算でつじつまが合うておきゃええんだというような理屈だと思うんですけどね。私はやっぱりおかしいと思いますわ。こうやってもええ根拠は何かあるんですか。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 根拠というのは別に、いわゆる貯金を公共事業のためにおろすというのが大きな枠でございまして、それぞれ補正予算を組む時期にも1億円なりという形で崩してきております。

 そのときに、それは、この事業に使うんだという指定をして、それぞれの議会でご説明しているわけでもございませんし、いわゆる事業全般に対しての財源に充てるということで、ご理解願っているというように理解をしております。



◆(国賀祥司君) 

 いや、既に支出して、公共施設ですから、最近いろいろ出たのはありますけども、だけども公共施設以外に使ったら、これは目的外になるからおかしいわけでしょう。

 そうすると別の聞き方しますけど、そんなら、この13億円は公共施設といいますけど、何に幾ら使ったんですか。



○議長(宮本正弘君) 

 国賀祥司君の質問の途中ですが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時01分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時03分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 国賀祥司君の質問に対する答弁を求めます。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 公共施設整備基金条例の、これの処分の項目でございますが、公共施設整備のための財源を充てるときと、二つ目には、公共施設整備のために借り入れた地方債の償還金に充てるときと、この2項目に限られております。

 本年度、この件につきましては、下水道事業のうち公債費あるいは下水道の施設建設に対して約11億円の支出をしております。先ほども申しましたように、病院の公債費にかかわる部分として7億円、さらに一般投資的事業、一般財源として年間22億3,000万円ほど充てるわけでございますが、このうち公共施設整備基金として8億7,000万円を充てるということで、総額26億7,000万円の取り崩しを行い、そういう中で今議会で、今年度の最終の財政調整も含めまして13億円の取り崩しをお願いしたということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 説明は大体分かりましたのでいいんですけれども、最初の説明のときに、それなりの説明はされたほうがいいんじゃないかということ。

 それから、もう一つは13億円という額が大きいんですよ。大きいということは、放っといたら、これだけ赤字になるものを補填しておるということですから、財政運営上からも非常に危険信号であるというふうにも思いますので、その辺は、今後、情報公開されたときに「これ退職金に使うているんと違うか」と言われそうな記載の仕方なんで、気をつけていただきたいのと、説明をしっかりしてほしいということです。以上です。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第19号 平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第18、議案第19号、「平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (産業経済部長 桶谷正昭君 登壇)



◎産業経済部長(桶谷正昭君) 

 議案第19号、平成10年度泉佐野市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。恐れ入ります議案書は77ページ、また併せて詳細説明書は8ページをご覧いただきたいと思います。

 今回補正をお願いいたしておりますのは、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,176万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,782万4,000といたすものでございます。

 次に、農作物共済勘定及び家畜共済勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の79ページから80ページに「第1表 歳入歳出予算補正」といたしまして記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。

 説明の都合上、議案書81ページの「歳入補正予算(第2号)事項別明細書」をお開きいただきたいと思います。

 まず、農作物共済勘定の歳出でございますが、?繰出金・(1)繰出金・1一般会計繰出金・28一般会計繰出金で5,176万7,000円の追加補正をお願いいたしております。これは既にご案内のとおり農業共済事業につきましては、平成11年度から岸和田市以南、岬町までの5市2町が広域合併し、新たに大阪泉南地区農業共済組合といたしまして発足することになり、農業共済事業基金を新組合へ引継残余財産といたしまして一般会計へ操り出しをいたすものでございます。

 次に、農作物共済勘定の歳入でございますが、?共済掛金及び交付金・(1)共済掛金の1水稲共済掛金の予算額999万7,000円に100万3,000円を減額いたしまして、補正後の予算額を899万4,000円といたすものでございます。これは水稲共済加入引き受け面積の更正減によるものでございます。

 また?の繰入金・(1)基金繰入金の1農業共済事業基金繰入金の予算額172万6,000円に5,277万円を追加し、補正後の予算額を5,449万6,000円とするものでございます。これは共済金支払原資不足のための繰入分といたしまして100万3,000円を、また新組合への引継残余財産といたしましての繰入金5,176万7,000円でございます。

 次に、議案書82ページをお開き願いたいと思います。

 家畜共済勘定の歳出でございますが、?共済金・(1)共済金・1死廃共済金の19負担金補助及び交付金で60万4,000円を減額いたすものでございます。これは死廃共済金の更正減によるものでございます。

 また、28一般会計繰出金で60万4,000円の追加補正をするものでございます。これは新組合への引継残余財産といたしまして、一般会計へ繰り出すものでございます。

 説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第20号 平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第19、議案第20号、「平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 議案第20号、平成10年度泉佐野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由をご説明をいたします。恐れ入りますが議案書の83ページをご覧願いたいと存じます。

 本議案につきましては、先にご提案し、ご審議をお願いいたしております議案第5号に基づきましての補正をお願いするものでございます。

 まず、第1条、歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額を85ページの「第1表 歳入予算補正」のとおり更正するものでございます。

 恐れ入りますが説明の都合上86ページをご覧願いたいと思います。

 歳入でございますが、?の諸収入の(1)貸付金元利収入で3,139万3,000円を減額し、補正後の額を231万2,000円とするものでございます。

 続きまして(2)預金利子で1,000円を減額し、補正後の額をゼロとするものでございます。

 次に、(3)雑入で4,095万2,000円を減額し、ゼロ円とするものでございます。

 次に、?の繰入金の(1)他会計繰入金の一般会計繰入金で7,234万6,000円を増額するものでございます。

 説明は簡単ですが以上であります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第21号 平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第20、議案第21号、「平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (下水道部長 泉浦秀武君 登壇)



◎下水道部長(泉浦秀武君) 

 議案第21号、平成10年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。89ページの「第1表 繰越明許費」をご覧いただきたいと思います。

 今回、繰越明許費をお願いいたしますのは、公共下水道第1工区で5,478万9,000円、これは本工事区間が工場地域と住宅地が近接しており、工場からの車両の出入りが多く、通行止めの前提で地元住民との迂回路及び施工時間についての協議をいたしておりましたが、これに日数を要し、工程より約2か月の遅れが生じたもので、完了予定が平成11年5月末日になる見込みであります。

 次に、公共下水道第2工区で5,053万4,000円、これは本工事を2か年の債務負担行為にて今年度発注しましたが、国の緊急経済対策の工費割当に対応するため、翌年度の施工分を一部前倒しをするものであります。よって、それに伴う工期4か月間を繰り越すものとして、完了が平成11年7月末日となる見込みであります。

 次に、公共下水道第4工区で8,867万5,000円、これは工事区間は道路幅が狭く、地元住民の代替駐車場確保の要望が強いことから、発注前より進めていた借地交渉が難航したこと。また、特殊工法による日進量が予定したより低下したことによるもので、完了が平成11年9月末日となる見込みであります。

 次に、公共下水道第5工区で9,835万円、これは本工事区間が砂地盤であることから、掘削による沿道家屋への影響について、慎重に工法検討を行いましたが、家屋防護方法、施工工程、通行規制等についての地元住民への説明及び調整に日数を要したことによるもので、完了が平成11年11月末日となる見込みであります。

 次に、公共下水道第7工区で1億3,863万9,000円、これは本工事を警察協議の上で夜間施工の指示にて地元町会の承諾のもとに着手しましたが、深夜営業の店舗の苦情により、その調整に多数の日数を要し、また、それに伴い施工開始時間を遅らせたことによる効率の低下から約3か月の遅れが生じたもので、完了が平成11年6月末日となる見込みであります。

 次に、公共下水道第8工区で1,864万3,000円、これは本工事の施工時間が夜間との条件により着手したところ、騒音の苦情が予想以上に多く、地元住民との調整に日数を要し、また、転圧機械等の台数を減らしたことによる作業効率の低下から工程の遅れが生じたもので、完成が平成11年5月末日となる見込みであります。

 次に、公共下水道第10工区で4,560万円、これは工事区間がバス路線であり、工事中、道幅、幅員の規制からバスの運行可能な道路使用を見込んで着手しましたが、道路の路肩が想定したより不安定な状態にあり、安全を図るために道路中央に少し移動して、それを施工することとなり、その施工方法等に制限が加わり、作業効率の低下から工程の遅れが生じたもので、完了が平成11年6月末日となる見込みであります。

 次に、公共下水道第12工区で1億5,944万8,000円、これは国の緊急対策による平成10年度第3次補正予算の公費割当に対応するため急遽発注するものでありますが、契約日が3月の予定で工期が約8か月を要するため、完了が平成11年10月末日となる見込みであります。

 次に、公共下水道第16工区で3,402万5,000円、これは本工事区間の地下埋設物が輻輳しており、移設工事に不測の日数を要したため、約3か月の工程の遅れが生じるもので、完了が平成11年6月末日となる見込みであります。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第22号 平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第21、議案第22号、「平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (病院事務局長 寺崎重紘君 登壇)



◎病院事務局長(寺崎重紘君) 

 それでは議案第22号、平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書91ページ、詳細説明書9ページをご覧願いたいと存じます。

 まず第1条、平成10年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるものであります。恐れ入りますが説明の都合上98ページをご覧願いたいと存じます。補正予算説明書(第3号)でございます。

 まず、収益的支出の部でございますが、医業費用で5億1,223万5,000円の補正をお願いいたしておりますが、これは給与費の退職給与金で1億2,966万3,000円で、内容といたしましては、定年退職者4名、早期退職者5名、自己都合の退職者23名を予定いたしておりまして、この退職金の不足額1億2,966万3,000円の補正をお願いするものでございます。

 また、材料費で3億7,476万4,000円で、内容といたしましては、心臓手術等の手術件数が増加いたしまして、また血液疾患等、患者の増によりまして、輸血用血液、注射薬等の薬品で1億3,474万4,000円の増。

 また医療材料費では、血管造影検査の増によるカテーテル等の造影材料等の増加によりまして2億4,002万円の補正をお願いするものでございます。

 また、賠償及び償還金で780万8,000円の補正をお願いいたしておりますが、これは先ほど議案第16号で、ご説明申し上げました医療事故による賠償金でございます。

 次に救急救命センター運営費の給与費で2,608万2,000円の減額をいたしておりますのは、主に医師、看護婦の中途退職者によるものでございます。これによりまして、医師給、看護婦給、医師手当、看護婦手当、法定福利費等で、それぞれ減額となりましたが、退職給与金で10名分、429万7,000円追加補正をお願いするものでございます。

 なお、事務員手当につきましては、時間外勤務手当の減、賃金につきましては、患者減少に伴う看護助手の減によるものでございます。

 次に、100ページの材料費でございますが、1億8,566万1,000円の減額をいたしておりますのは年度当初より患者減少のため、薬品、輸血用血液、医療材料等が少なくなったことによりまして、薬品費で1億1,287万3,000円、医療材料費で7,278万8,000円、それぞれ減額するものでございます。

 恐れ入りますが98ページに戻っていただきまして、収益的収入の部でございますが、入院収益で5億442万7,000円の補正をお願いいたしておりますが、これは患者数及び入院単価の増によるものでございます。

 医業外収益の雑収入で780万7,000円の補正をお願いいたしておりますが、これは、先ほどご説明いたしました医療事故による賠償額と同額が、医師賠償保険より充当するものでございます。

 他会計補助金で9億9,000万円の補正をお願いいたしておりますが、これは負担区分に基づく一般会計からの補助金でございます。

 次に、救急救命センター費で2億2,233万円の減額をお願いいたしておりますが、これは先ほどご説明いたしました救急救命センター運営費の減に伴いまして、受託事業収入を減額補正するものでございます。

 恐れ入りますが100ページをご覧願いたいと思います。資本的収入の部でございますが、他会計補助金で1億1,000万円の補正をお願いいたしておりますが、これは負担区分に基づいて一般会計からの補助金でございます。

 恐れ入りますが91ページに戻っていただきまして、ただ今ご説明申し上げました内容に伴いまして、今回の補正予算第3号では、第2条の収益的収入及び支出の補正につきましては、まず収入の部でございますますが、第1款、病院事業収益で補正前の額110億1,714万3,000円に、今回12億7,990万5,000円を補正いたしまして、122億9,704万8,000円とするものでございます。

 次に、支出の部でございますが、第1款、病院事業費用で補正前の額138億2,056万7,000円に、今回3億49万2,000円を補正いたしまして、合計で141億2,105万9,000円とするものでございます。

 次に、第3条、資本的収入の補正につきましては、恐れ入りますが92ページをご覧願いたいと思います。

 まず、収入の部で第1款、資本的収入で補正前の額2億5,000万円に、今回1億1,000万円の補正をいたしまして3億6,000万円とするものでございます。

 第4条の議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正につきましては、(1)が職員給与費で補正前の額が48億2,491万4,000円に、今回1億358万1,000円を補正いたしまして、合計で49億2,849万5,000円とするものでございます。

 次に、第5条、他会計からの補助金の補正につきましては、他会計からの補助金で補正前の額2億円に、今回11億円を補正いたしまして、合計で13億円とするものでございます。

 次に、第6条、たな卸資産購入限度額の補正につきましては、材料費の購入限度額を補正前の額31億4,520万円に、今回3億7,476万4,000円を補正いたしまして、35億2,003万3,000円とするものでございます。

 なお、93ページ以降に、今回の補正予算(第3号)に係ります実施計画、資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表を所定の様式に基づいて記載いたしておりますので、ご高覧賜りたいと存じます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第22 施政に関する基本方針について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第22、「施政に関する基本方針」について向江市長の発言を許します。

     (市長 向江 昇君 登壇)



◎市長(向江昇君) 

 それでは、施政に関する基本方針を申し上げたいと思います。

 本日ここに平成11年度における各会計予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするにあたりまして、施政運営の大綱について、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解を賜りたいと存じます。

 我が国経済におきましては、バブル経済崩壊後、戦後最悪とも言われる経済不況にありまして、景気回復の兆しが見えない状況が続いておりますが、経営基盤の脆弱な本市の地場産業、中小零細企業にとりましても、なお一層厳しい環境下にありまして、地域経済の低迷は深刻な状況にあります。

 国においては、こうした事態を打開するために財政構造改革を一時凍結をいたしまして、金融機関に対する支援策をはじめ、地域振興券交付事業、また各種の緊急経済対策を実施されようとしております。

 また、本格的な少子・高齢化社会を迎え、平成12年度より介護保険制度を導入するほか、省庁再編などの行政改革や地方分権型社会への移行に向けまして抜本的な改革が進みつつあります。

 また一方、大阪府におきましては、法人事業税等の大幅な減収を背景に危機的な財政状況に陥っておりまして、こうした府財政の建て直しを図るため、財政再建プログラム案を策定をするとともに、行政全般にわたる見直しが進められております。今後、本市の行政運営にとって大きな影響が生じるものと考えております。

 そこで本年度は、こうした厳しい経済情勢、社会変革の時代に対応いたしまして、地域経済の活性化や市民福祉の向上を目的とした施策の充実を図るとともに、事務事業全般にわたりまして、その目的と効果について見直しを行ってまいります。

 また、新総合計画の推進と新たな行政ニーズに的確に対応し得る簡素で効率的な行政運営システムの確立をめざし、組織・機構について全面的な見直しを行うとともに、定員適正化や行政情報化を推進するほか、各種申請等の押印の廃止を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。さらに、市民の行政に対する信頼と理解を深め、より開かれた市政の実現を図るために、情報公開制度の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、関西国際空港につきましては、いよいよ2期事業が現地着工となる節目の年を迎えようとしておりますが、これまで関連事業を積極的に実施してまいりました結果、ハード面を中心に本市のまちづくりにつきましては、飛躍的な発展を遂げてきたと考えております。

 今後も、空港との共存共栄の基本的考え方に沿いまして、都市基盤の整備をはじめ関空効果を活用した交流機能の強化など、空港の玄関都市にふさわしいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 さて国におきましては、当面の景気回復に全力を尽くすために、平成10年度第3次補正予算と一体的にとらえた15か月予算という考え方のもとに、一般会計予算は前年度比5.4%増の81兆8,601億円、一般歳出においても前年度比5.3%増の46兆8,878億円と積極型の予算となっているものの、恒久的減税の実施によりまして公債発行額も前年度の倍の31兆500億円となっております。危機的な財政事情になっておるわけであります。

 さらに大阪府におきましても、2年連続のマイナス成長という我が国経済の影響を受けまして、府税収については前年度より2割減の1兆787億円程度しか見込めないことから、骨格予算として編成をされる一般会計の歳出総額は2兆8,619億円で、前年度当初比で0.5%の減少にとどまっていますが、建設事業費と一般施策経費で比較をいたしますと8.5%減の9,400億円と大幅な減少となっております。

 こうした社会経済情勢は、本市財政に対しても大変深刻な影響を及ぼしておりまして、根幹となるべき市税収入は横ばいの状態であり、空港関連税収につきましては、開港以来、初めての減収となることが予想されております。また、大規模な恒久減税の実施等によりまして、今後、これまでの収支予測との乖離が生じてくることが確実となっております。さらに財源不足を補うべき基金は、本年度も引き続き取り崩しを余儀なくされ、今後の基金運用が困難な状況となっております。

 一方、歳出面におきましては、従来からの施策の継承を基本に、少子・高齢化社会に対応した新たな行政課題や地域経済の活性化など、住民ニーズの多様化による行政需要への対応とともに、公債費や病院事業会計、下水道事業会計への繰り出し等におきまして、義務的な経費が著しく増嵩をしております。

 このような厳しい財政状況のため、本年度は公平な税負担の観点からも市税等の徴収率の向上に努めまして、財源の確保を図るとともに、歳出面での徹底した見直しを行ってまいりたいと考えております。

 今後におきましても、厳しい財政状況が続くことが予想される中、効果的な施策の選択と市税をはじめとする自主財源の拡充に努めるとともに、税源移譲を含めた新たな財源措置について国・府へ積極的に働きかけるなど、収支バランスのとれた健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておるわけであります。

 以上のもとに、本市の将来像であります「ひとが集い、まちが輝く世界の迎都・泉佐野」の実現に向けて、最大限の努力を傾注し、施政推進に努めてまいる所存であります。

 以上、施政推進の基本方針につきまして編成いたしました本年度各会計の予算規模につきましては、

 一般会計  404億3,652万1,000円

 特別会計  225億5,397万5,000円

 事業会計  194億  39万3,000円

 合計いたしまして823億9,088万9,000円となったところであります。

 以下、その概要につきまして総合計画に示しております五つの基本方向に沿ってご説明を申し上げます。

 すべてのひとが輝く社会の実現

 人権擁護につきましては、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」に基づきまして、同和問題や障害者、高齢者、在日外国人等、あらゆる人権問題の解決をめざして取り組みを進めているところでありますが、本年度は「人権教育のための国連10年」の実施計画に基づき、人権教育のための教材作成や地域での人権啓発リーダーの育成など、具体的な推進に向けた取り組みを進めてまいります。

 同和問題につきましては、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題でありまして、その早急な解決を図るため、市政の重点施策といたしまして取り組んでまいりましたが、現在においても同和問題は解決されたとはいえない状況にありまして、今後も差別意識の解消が重要な課題であると考えております。

 本市におきましては、積極的に推進してまいりました物的事業につきましては、概ね完遂を見たところでございますが、個人給付的事業につきましても、同和地区住民の自立促進を基本目標とし、段階的に一般対策へ移行してまいります。

 なお、同和問題を根本的に解決するため、総合的施策を行う法整備が必要であると考えておりまして、今後も引き続き関係機関との連携を密にいたしまして、国に対する要請活動等を推進してまいります。

 女性政策につきましては、あらゆる人権尊重の精神を基本とした新しい男女共同参画社会の実現をめざし、昨年度改定をいたしました「女性プラン21」に基づきまして、男女がお互いの人権を尊重しあい、社会のあらゆる分野においてお互いの能力を充分に発揮し、参加・参画できるよう施策を推進してまいります。

 生涯学習につきましては、市民の文化や生涯学習活動の高まりにこたえるため、総合文化センターなどの各種施設を活用いたしまして、多種多様な講座の開催や芸術文化に触れる機会を提供してまいりました。今後とも一人ひとりが生きがいと潤いのある人生を送るため、「いつでも」「どこでも」「だれでも」幅広く学び続ける施策を推進してまいります。

  ひとを大切にし、やすらぎを感じるまちづくり

社会福祉

 これまで保護・救済的役割を担っていた社会福祉制度が、少子・高齢化の進行、家族機能の変化、そして障害者の自立と社会参加の進展などに伴いまして、住民全体の生活を支えていくための役割を重視するように変化をしてまいっております。

 このような中で介護保険につきましては、平成12年4月からの実施に向けて介護保険事業計画の策定、事務処理システムの確立など、多岐にわたる準備を進めてまいっております。また、介護保険制度を円滑に導入するため、各種の条件整備についても引き続き努めてまいります。

 在宅福祉につきましては、介護保険制度との調整を図りながら、必要なときに必要なサービスが利用していただけるようなホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス等の充実に努めてまいります。また「小地域ネットワーク活動」あるいはボランティア活動への支援を強化してまいります。

 障害者福祉につきましては、障害者が安心していきいきと暮らせるような重度障害者住宅改造助成を行うなど、引き続き障害者向け各種サービスを実施してまいります。

 高齢者福祉につきましては、老人医療費助成制度の見直しに伴い、新しい時代のニーズに対応した福祉の構築を図るため、「街かどデイハウス」を新設するほか、寝たきり老人介護用品支給事業の拡充を行います。

 次に、児童福祉につきましては、乳幼児医療費助成制度を3歳未満までに対象を拡大いたしまして、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。

 保育につきましては、民間保育園に対する支援を拡充するとともに、多様化する保育ニーズに対応してまいります。

保健予防

 高齢化の進展や医療の高度化、余暇時間の増大を背景に、市民の健康づくりに対する意識が年々高まってきておりまして、保健、医療、スポーツなど各分野の連携を図り、市民の健康づくりを効果的に進めることが求められてきております。

 このため本年度は、脳卒中などの生活習慣病による死亡が多いという泉州地域の現状にかんがみまして、大阪府と連携して生活習慣の改善を実践するため、医師、栄養士などによる講習や指導のもとで健康づくりを進める「チャレンジ教室」を開催いたします。

 また、基本健康診査やがん検診事業につきましては、引き続き個別検診化や検診の無料化などによりまして受診率の向上を図り、疾病の早期発見に努めるとともに、市民の健康管理と保健予防のため、各種の保健事業を実施してまいります。

病院

 りんくうタウンに新築移転しました、りんくう総合医療センター・市立泉佐野病院につきましては、地域の中核病院として専門医療を提供する役割を果たしています。

 本年度は、特にこの地域に多い脳卒中を防ぐため、福祉、保健機関と連携するなど、地域ぐるみの医療サービス体制を構築し、脳卒中制圧運動を積極的に進めてまいります。

 なお、医療界を取り巻く環境は非常に厳しく、21世紀には医療ビッグバンが到来し、情報開示の動きと併せて、医療の経済性あるいは効率性が問われてくるものと予想されます。今後、これらの動きを先取りした病院経営を心掛けるとともに、安心して暮らせるまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。

国民健康保険

 国民健康保険事業につきましては、医療保険制度の中心として医療の確保、健康の保持増進という重要な役割を果たしておりますが、医療保険制度の中でも、特に高齢者が多いことや構造的な財政基盤の弱さに加えまして、医療の高度化等による医療費の増大に伴い、国保財政は依然として厳しい状況が続いております。

 このため保険料につきましては、負担の軽減を図るため、引き続き1億円の政策繰り入れを行うとともに、低所得世帯等への減免を実施する一方、医療費の増加に伴う保険料の引き上げ、並びに負担の公平を図る賦課限度額の改定を予定いたしております。なお、保険料は国保事業の重要な財源であるため、収納率の向上に向けた取り組みを強めてまいります。

 また、医療費の適正化を図るため病気の予防、早期発見、早期治療をめざし健康づくり事業を進めるとともに、レセプト点検の強化・充実に努めてまいります。

 さらに、国保制度をはじめとする医療保険制度の抜本的な改革と併せ、国庫補助金等の増額を国・府に強く要望してまいります。

  ひとを豊かに育み、ふれあいを感じるまちづくり

学校教育

 学校教育につきましては、昨年、新学習指導要領が発表されまして、学校週5日制を含め平成14年度から実施されますが、今後、「ゆとり」の中で特色ある教育を展開し、自ら学び自ら考える「生きる力」を育てることをめざしてまいりたいと思います。

 一方、社会問題になっております中学生の問題行動や「いじめ・不登校」につきましては、「さわやかルーム」での電話相談やカウンセリング、メンタルフレンド等による支援活動を充実するとともに、各中学校へ配置していますスクールカウンセラー、「心の教室相談員」を活用いたしまして、教育相談など児童・生徒の心のケアを図ってまいりたいと思います。

 また、年次的に小学校にパソコンを整備するとともに、中学校につきましても拡充を図り、情報化社会に対応した情報教育を進めるほか、本年度より年次的に小・中学校に学校図書館司書を配置してまいります。

 幼稚園教育につきましでは、再編整備の最終となります「さくら幼稚園」を本年4月に開園いたしますが、今後、平成12年度からの新幼稚園学習指導要領等による新しい幼稚園教育の推進に努めてまいります。

 学校施設につきましては、ゆとりと潤いのある教育環境づくり、地域に開かれた学校施設づくりを推進するため、年次的に日根野中学校の運動場整備と校舎改築、それから大木小学校校舎等の改築、長南中学校屋内運動場の整備を進めるほか、学校施設・設備の改修工事を進め、学校教育環境の改善を図ってまいりたいと思います。

 また、通学区域につきましては、児童・生徒の学習や安全の確保を図るため、地域の実情や学校の適正規模等を十分考慮しながら再編に向けて検討してまいりたいと思っております。

 なお、中学校給食につきましては、家庭と生徒のニーズにこたえまして、弁当とスクールランチが選択できる併用方式を採用いたしまして、本年度は2校をモデル校として試行してまいります。

青少年

 青少年をとりまく状況は非常に厳しいものがあります。青少年の健全育成につきましては、家庭、学校、地域の協力とともに、青少年問題に取り組む各種団体との連携をさらに密にし、青少年を守る宣言都市にふさわしい泉佐野市の実現をめざしてまいります。

 本年度は、昨年度実施をいたしました「青年の生活と意識調査」の分析結果に基づきまして、21世紀を担う青年の意識や生活要求を把握いたしまして、青年の積極的な社会参加を促進する方策について検討してまいります。

文化・スポーツ

 文化財につきましては、国史跡として指定されました「日根荘遺跡」の適切な保存を図るため、保存管理計画の策定に向け取り組んでまいりたいと思います。

 市史編さんにつきましては、荘園領主でありました九条政基公の旅引付をもとに、中世の泉佐野の様子や人々の暮らしを紹介する「中世史料編」を発刊してまいりたいと思います。

 図書館につきましては、中央図書館の開館以来の利用者数が延べ30万人、貸出冊数につきましては180万冊となりまして、同一規模の都市と比較いたしまして極めて高い利用率となっております。今後も資料の充実、地域に密着したきめ細かいサービスを行い、より一層市民の皆様にご利用いたただけるよう努めてまいりたいと思います。

 また、さまざまな出会いと交流の場として定着してまいりました「大阪国際シネマドリーム−いずみさの映画祭−」と「つばさのまちフェスタ」につきましては、内外の人々の活発な交流と情報発信を図るため、引き続き開催してまいります。

 生涯スポーツの振興につきましては、生涯を通じ個々のライフステージに適したスポーツが求められていることから、スポーツ団体の育成と市民にとって親しみやすい施設運営に努めるとともに、健康増進センターを核といたしまして健康保持・増進事業の推進を図ってまいります。

国際交流

 国際交流につきましては、本市の国際化の一翼を担う人材育成をめざした青少年の海外研修事業をはじめ、小・中学校代表団や工業・農業分野での技術研修生の受け入れなど、友好関係にある海外都市との交流を引き続き実施いたしてまいります。

 また、新たに海外6か国から少年少女合唱団を迎えまして国際合唱祭を開催するとともに、ホームステイなどのふれあい交流を通じまして、市民との友好親善を図ってまいります。

 さらに、地球交流協会と連携し、より多くのボランティアの協力を得ながら、在日外国人のための日本語教室・日本語指導者養成講座を開催するとともに、海外民族舞踊団の公演、ホームステイ・ホームビジットの受け入れなど、外国人と市民が交流できる機会を積極的に提供してまいります。

  ひとの活力をうみ、うるおいを感じるまちづくり

環境保全

 ゴミ問題につきましては、紙パック・ペットボトルの拠点回収、ゴミ減量器具の無償貸与、有価物集団回収奨励金制度などによりまして、ゴミの減量化とリサイクルの推進を図ってまいりましたが、本年度は、泉佐野市田尻町清掃施設組合にございます清掃事業所を市内に移転するとともに、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施に向けた検討を行いまして、ゴミ減量化、リサイクルの推進に取り組んでまいります。

 一方、家庭雑排水や近隣騒音等の日常の市民生活に起因する公害を防止するために、今後とも関係機関と連携し啓発活動を行うとともに、大気等の環境状況につきまして引き続き調査を実施するほか、本年度はダイオキシン類の環境濃度についても調査を行ってまいります。

 また、空港関連の環境影響につきましては、関西空港環境監視機構におきまして監視を行うとともに、市独自で環境監視に努めてまいりたいと思います。

消防・防災

 火災や震災などから市民の生命と財産を守るため、年次的に消防力の強化・充実や阪神大震災の教訓を活かした防災体制の充実に努めてまいりました。

 本年度は、消防水利が不足しております地域に40立方メートル級耐震性防火水槽1基を新設し、防災まちづくり事業を推進するとともに、消防出張所等の適正な配置に努めまして、より一層効果的な消防力の充実強化を図ってまいります。

 また、消防広報の積極的な推進を図るため、泉南地域初の消防音楽隊を発足させ、音楽を通じて市民の防火防災意識の向上に努めてまいります。

 さらに、災害対策の基本である地域防災計画に基づきまして、総合防災訓練やボランティアのための講演会を実施するなど防災意識の向上を図るとともに、末広公園に建設をいたします公園管理事務所に備蓄倉庫を併設し、大規模地震等の災害にも対応できる体制の充実に努めてまいります。

農林漁業

 農業振興につきましては、「都市と共存できる農のあるまちづくり」を基本目標に、農業生産基盤の強化、さらには農業が持つ緑機能や環境保全機能の活用を通じまして、農業経営の安定と地域農業の振興を図ってまいりました。

 本年度は、農業用水の安定確保を図るため、一体的な整備を進めてまいりました用水パイプラインが完成するほか、丹生池などのため池整備を進めるとともに、新滝ノ池周辺を快適な水辺、緑地空間として整備し、多面的な活用を図ってまいります。また、上之郷下村地区のほ場整備を進めまして、農業生産の向上と緑地機能の保全を図ってまいります。

 林業振興につきましては、造林事業等各種の施策を引き続き実施いたしますとともに、林道長谷東山堀河線の開設・舗装工事を進めてまいります。また、森林の保全と活用を図るため、稲倉池周辺におきまして「森林ボランティア」による市民参加の森づくりを進めてまいります。

 次に、漁業振興につきましては、水産資源の維持増大を図るべく、「つくり育てる漁業」をめざし、佐野漁港沖合の漁礁設置を引き続き実施し、漁業経営の安定を図ってまいります。

 また、都市と漁業のふれあいの場となる「泉佐野フィッシャマンズ・ワールド事業」につきましては、引き続き事業推進に向けて検討を進めてまいります。

商工業・労働

 長引く景気低迷の中で、地元商工業者を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。特に、経済の国際化やライフスタイルの変化などによりまして、本市の産業を支えてきました商工業は大きな打撃を受けており、転換期にあると考えております。

 そこで本年度は、地元商工業者が産業構造の変化に対応できるよう、産業活性化セミナーの定期的な開催による起業家意識の醸成、中小企業施策ガイドブックの作成による施策情報の提供、さらに中小企業利子補給制度の対象限度額を750万円から1,000万円へ引き上げるなど、施策の充実を図ってまいります。

 また、商業活性化策を含めました中心市街地における市街地の整備方策につきましても、地元商業者の意向を踏まえ検討してまいります。

 一方、厳しい雇用、労働環境にかんがみまして、無料労働相談事業とともに就労に向けての技能取得事業や講習会を実施するほか、「勤労者福祉共済制度」についてはニーズに応じたサービスの充実に努めまして、中小企業で働く労働者の定着促進及び福祉の増進を図ってまいります。

観光

 関西国際空港の玄関都市という恵まれました立地条件を生かしまして、ウオーターフロントからグリーンベルトに至る本市の観光資源の整備やネットワークの強化を図りまして、賑わいのあるまちづくりを進めてまいります。

 このため本年度は、観光行政懇話会を設置いたしまして、今後の観光施策の検討を進めるとともに、昨年度に引き続きまして犬鳴山地区バス停周辺の整備を進めるほか、各種イベントやキャンペーンを積極的に展開してまいります。

  ひとが安心し、くつろぎを感じるまちづくり

まちづくり

 空港の玄関都市にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、駅周辺地区や旧市街地では、地域の特性を活かした整備を推進するなど、安心して生活を営める基盤づくりに努め、良好な都市環境の整備を図ってまいります。

 泉佐野駅上東地区の市街地再開発事業につきましては、西地区のセンタービルと対をなす商業集積施設として、より集客力のある施設を導入いたしまして、本年度には建築着手できるよう推進するとともに、泉佐野駅前地区につきましても、準備組合と協議しながら道路等の公共施設を含めた施設計画の確定に努めてまいります。

 日根野駅周辺地区につきましては、現在、土地区画整理事業を進めておりますが、さらに本市の副都心にふさわしい景観整備、また質の高い道路や駅前広場などの整備を行いまして、個性的で魅力あるまちづくりをめざしてまいります。また、日根野西上地区の緑住区画整理事業を進めまして、計画的な市街地形成を図ってまいります。

 旧市街地の老朽木造住宅等が密集いたします地区ににつきましては、現存している歴史的建造物に配慮しつつ、安全で快適な住環境の形成を図るため、市街地の整備方策等について検討してまいります。

 また、良好な都市景観形成を図るため、大規模建築物等の景観誘導に努めるとともに、景観に対する市民意識の向上を図ってまいります。

 都市計画の区域区分(いわゆる線引き)についての見直しにつきましては、平成12年度の都市計画決定に向け、本年度は関係者と協議を重ねまして、原案を作成してまいります。

住宅

 ゆとりと先進の住まい・まちづくりをめざし、多様な住宅施策を推進するため、昨年度に続きまして住宅マスタープランの見直しを行うとともに、中長期的な視点で老朽化いたしました市営住宅の建て替えに努めてまいります。

 末広団地住宅の建て替えにつきましては、第1期146戸の高層住宅が完成をいたしましたが、本年度は第2期94戸の建設に着手し、良好な居住環境の整備に努めてまいります。

 また、松原第1・第2団地住宅の建て替えにつきましては、昨年度策定をいたしました建替基本計画にもとづき事業の推進に努めてまいります。

上水道

 水道事業につきましては、良質で安全な水の安定供給に努めるとともに、災害に強い水道の整備を図ってまいりましたが、引き続き第5次拡張事業を推進し配水幹線の増強を行うほか、石綿管の布設替えを積極的に進めまして、地震に強い管路の構築を図ってまいります。

 また、本年度より日根野浄水場機械設備の計画的な更新を図りまして、自己水源の有効運用に努めてまいります。

 経営面におきましては、これまでの設備投資による企業債元利償還金、固定資産減価償却費の増加に加えまして、景気低迷の影響による水道料金等収入の伸び悩み、さらには拡張整備負担金制度の見直しによる収入減によりまして、財政状態が昨年度に比べ厳しくなってきております。今後、より一層事業の効率的運用と健全経営に努めてまいります。

下水道

 浸水の被害から市民の財産を守り、そして災害に強いまちづくりを進めるとともに、快適で潤いのある生活環境の実現をめざしまして、下水道整備に取り組んでいるところであります。

 雨水整備につきましては、円田川以北の沿岸部の浸水解消を図るため、引き続きまして上瓦屋雨水幹線を施工するとともに、平成16年度の完成をめざしまして北ポンプ場の建設に着手をいたします。また、浸水対策といたしましては、上之郷排水管布設工事を継続して進めるほか、既設水路等の浚渫、改良も随時行いまして、排水路としての機能の向上を図ります。

 汚水整備につきましては、引き続き住吉上瓦屋汚水幹線を施工いたしますとともに、新たに羽倉崎上之郷汚水幹線工事に着手し、整備区域の拡大と普及率の向上に努めてまいります。

公園・緑化

 憩いとやすらぎのある快適な都市環境を創造するため、葵第2公園の整備、それから末広公園管理事務所の建設を進めるとともに、りんくう都市計画緑地の整備を促進するなど、公園・緑地の充実に努めてまいります。

 また、財団法人泉佐野市公園緑化協会と連携し、各種制度を活用し市民による緑化を推進するほか、主要幹線道路の街路樹や各公園施設と樹木の維持管理にも努めてまいります。

道路・交通

 本市では、これまで関西国際空港の開港にあわせまして、阪和自動車道などの広域交通体系が整備されまして、主要都市とのアクセスの強化が図られてまいりました。

 今後は、近隣都市とのアクセスを強化する広域幹線道路の整備促進、地域をつなぐ市域幹線道路や生活道路の整備など、機能に合わせた道路網の整備が必要であると考えております。

 このため、本年度は「笠松末広線」の供用開始を行いますとともに、「井原池市場東線」の早期完成に向けた取り組みを進めているほか、「泉佐野土丸線」につきましても、事業化に向けて整備手法の検討を行ってまいります。

 また、居住環境整備事業の一環であります「佐野中央1号線」の整備、「羽倉崎新安松線」の拡幅事業を推進をいたしますほか、旧防潮堤の撤去に伴う道路整備など一般道路改良の計画的推進によりまして、市民の利便性の向上を図ってまいります。

 南海本線連続立体交差事業につきましては、南海本線による交通渋滞や市街地分断を解消するために行っておりますが、平成15年度を目標に高架の完成に努めてまいります。

 交通対策につきましては、本年度も引き続き南海電鉄バスの赤字路線に対する助成を行うとともに、バス路線を含めた総合的な交通対策について検討を進めてまいります。

広報・公聴

 市民が必要とするさまざまな行政情報を提供するとともに、市民の行政ニーズを的確に把握することは市政を推進する上で重要であると考えております。

 「市報いずみさの」の紙面については、引き続き読みやすく、親しみの持てる紙面作りに取り組むとともに、市民への情報提供の拡大を図るためインターネットのホームぺージやケーブルテレビのコミュニティチャンネルを活用し、幅広い広報活動に努めてまいります。

 また、市政モニター等により、幅広く市民の皆様の多様なご意見等を的確に把握をいたしまして市政に反映をするように努めてまいります。

 町会館につきましては、地域の交流の場として整備に対する助成を引き続き行ってまいりたいと思いますし、りんくうタウン沿岸の町会館につきましても、昨年度に引き続き整備を進めてまいります。

 以上、平成11年度の施政運営に対する基本的な考え方につきまして説明をさせていただきましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、我が国の経済情勢や国・府の財政状況など、本市を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。

 限られた財源の中にありまして、予算編成にあたりまして議員各位並びに市民の皆様から寄せられましたご要望を満たすには、遺憾ながら不十分と言わざるを得ませんが、こうした内外の厳しい環境を踏まえ、今後、ますます複雑、多様化する行政ニーズに的確にこたえるため、事務事業全般にわたる見直しを行い、より効果的な施策の選択と効率的な実施に努め、市政の発展と市民福祉の向上を図っていかなければならないと考えております。

 また、地方分権の推進に伴いまして、今後、ますます地域の行政主体としての自治体の能力が問われることとなるため、政策立案や事務改善に関しまして職員自らが提案をし、施策に反映することができるよう職員提案制度を設けまして、政策形成能力の向上と併せまして職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。

 21世紀を目前に控えまして、本年度はその橋渡しとなるよう、私も職員の先頭に立ちまして、施策の推進と改革に取り組んでまいる所存であります。

 議員各位並びに市民皆様の深いご理解とご協力をお願いを申し上げまして、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願いいたします。ありがとうございました。

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○議長(宮本正弘君) 

 これより市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 まず、

 1.情報公開について

 2.市民サービスセンターについて

 3.高齢者・障害者の資産管理について

 4.ゴミの減量化について

 5.バス路線・巡回バスについて

 6.りんくう駅〜市民病院に至る歩道の整備について

 以上、市民クラブ代表・戸野 茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 市民クラブを代表いたしまして、ただ今議長より紹介のありました6点を質問する前に、平成11年度予算について総論を述べさせていただきます。

 平成11年度予算は、一般会計で404億3,652万1,000円で、前年度予算額に対し28億6,742万6,000円の減。投資的経費68億2,332万1,000円で、前年度予算より39億8,604万1,000円、36.9%の減。歳出の公債費47億4,272万6,000円で前年度予算3億2,698万1,000円、7.4%の増で、予算構成比11.7%に達し、空港税収74億円が市財政をやっと支えているといった厳しい予算になっています。

 その厳しい予算の中で少子・高齢化社会に対応する政策、厳しい不況にあえぐ地場産業、中小零細企業対策、いじめ・不登校・学級崩壊の学校教育の立て直しなどの行政課題を着実に推し進めなければなりません。

 そのような中での平成11年度予算についての良き評価については、社会福祉の充実、特に乳幼児医療助成制度を2歳未満児から3歳未満児まで引き上げたこと。保健予防における健康づくりをめざすチャレンジ教室の開設、学校教育におけるいじめ・不登校に対する「さわやかルーム」、心の教育相談員の充実、パソコン整備と大木小学校、日根野中学校、長南中学校体育館などの学校施設の改善、中学校給食の実施、丹生池、新滝ノ池の農業用ため池の整備、中小企業利子補給制度の対象限度額の750万円から1,000万円への引き上げ、犬鳴山の整備、葵第2公園の整備。末広団地住宅の建て替え2期や空港関連事業として推し進めてきた日根野土地区画整理事業、南海泉佐野駅高架事業の推進、駅上東地区再開発事業の着工と、厳しい予算の中で着実に事業を推し進めようとしています。

 しかし一方では、年々苦しくなる財政の立て直しをどう進めていくのか、行政のスリム化とボランティア組織の育成をどうするのか、旧市街地や地場産業、中小零細企業の活性化対策をどうするのか、ゴミの減量とリサイクルをどう進めるかなどの緊急課題も残されています。このような状況の中で、今回6点について質問を行います。

 まず1点目の情報公開についてお尋ねをいたします。情報公開については、市民意識の向上の中で税の使われ方が、市職員、市民代表の市会議員だけでなく市行政に関心の深い市民にも市文書の公開を求めるものとして全国に広がってきました。泉佐野市においても平成12年度公開をめざして、いよいよ取り組みが始まっていますが、その公開内容が各都道府県、市町村において少しずつ違っています。非常にオープンに公開している所から、申し訳程度にしている所に至るまで、その差がはっきりしています。当泉佐野市においては、できるだけオープンでガラス張りにして欲しいと思っています。

 そこでお尋ねをいたしますが、1点目の情報公開とプライバシー保護の境界はどこに置いて、どこまで公開するおつもりなのか、お答えをお願いいたします。

 次に、市が数多くの民主団体に補助金を出し市政への協力を行ってもらっていますが、それらの団体に対する情報公開はどこまで行うのか、お尋ねをいたします。

 次に、市民サービスセンターについてお尋ねをいたします。今、市民サービスセンターは泉佐野駅前と泉佐野センタービルの2か所で開設されています。しかし、現況では市民にあまり利用されていないと聞きますし、特にセンタービル内のサービスセンターの利用率が悪いと指摘されていますが、今、市民サービスセンターの利用状況がどうなのか。また、サービスセンターの役目としては地域的に公平に見るならばJR阪和沿線にも設置すべきと考えるが、どうなのか、お尋ねをいたします。

 次に、高齢者・障害者の資産管理についてお尋ねをいたします。核家族化の進行に伴い、今、一人世帯が急増しています。健康を損ない、特別養護老人ホーム等に入院している一人っきりの高齢障害者が年々増加しています。その中で大阪市などが現在このことを行政課題として、65歳以上の一人暮らしの老人に対し、本人から希望があれば市が責任を持って財産管理を行っています。高齢化社会を迎えた今、泉佐野市においても市が財産管理支援に乗り出すべきと考えるが、どうでしょうか。

 次に、ゴミの減量化についてお尋ねをいたします。この問題については12月議会でも質問しましたが、その中で、泉佐野市のゴミの排出量が平成5年度で4万6,704トン、平成6年度で4万8,485トン、平成7年度で5万1,691トン、平成8年度で5万3,121トン、平成9年度で5万4,100トンとなっており、年平均4%の増加が明らかになり、今までどおりの減量化対策では駄目とはっきりしました。私はゴミの減量について再三提言をしてきましたが、今回はその特効薬としての方法を提言いたします。

 それは、1.一般ゴミの排出を市指定のゴミ袋に限るということ。2.各家庭・事業所に配るゴミ袋の数を一定にすること。3.袋がオーバーする家庭、事業所については有料とすることであります。そうすれば多量排出者からは料金を公平に取ることができるようになります。以上の観点から、ぜひ来年に向けて取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。

 次に、バス路線・巡回バスについてお尋ねをいたします。去る12月議会の公害交通委員会において、南海電鉄より4路線の休止と3路線の補助金請求があり、論議した結果、全路線の1年間の維持が約束され、市政に関する基本方針の中でも「本年度も引き続き南海電鉄バスの赤字路線に対する助成を行うとともに、バス路線を含めた総合的な交通対策について検討を進める」と記載されていますが、具体的に内容はどうなのか、お尋ねをいたします。

 巡回バスについては、一方通行、30分間間隔、1周1時間ということになっていますが、市民から両方向での運行希望が非常に多いのが現状です。私は、台数を増やさずして時間を短縮し、両方向での運行が可能と思われるが、どうでしょうか。

 最後に、りんくう駅から市民病院に至る歩道の整備についてお尋ねをいたします。この間を歩いてみればすぐ気付くことですが、風の強い日や風雨のとき、非常に歩きにくいのが現状です。特に市民病院に通う病人にとってはつらいものがあります。『未来都市』をキャッチフレーズに売り出したりんくうタウン、我々に配ったパンフレットと現実の違いは、はるか彼方に掛け離れています。このことについて改善すべきと考えますが、どうでしょうか。

 以上6点について簡潔かつ明瞭なるお答えをお願いをいたします。

     (総務部長 田中定信君 登壇)



◎総務部長(田中定信君) 

 それでは、戸野 茂議員さんのご質問の1番、情報公開について、2番、市民サービスセンターにつきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず1番目の情報公開についての情報公開とプライバシーの保護の境界についてでございますが、ご案内のとおり、市民懇話会におきまして情報公開制度とともに個人情報保護制度につきましても、ご審議をいただいておるところでございます。

 まだ提言書を提出していただくまでには至っておりませんが、市民懇話会の審議の中におきましても、情報公開制度におきます原則公開の精神と個人情報保護制度におきます個人のプライバシーを保護するという精神との調整が論点となったところでございます。一般的に個人情報でありましても公開できるものとされているものがございます。

 幾つか例を申し上げますと、一つは例えば、商業登記簿や不動産登記簿など、法令等の規定によりまして誰でも閲覧することができるとされている個人情報がございます。

 また2点目といたしまして、公表することを目的として作成または取得いたしました個人情報も公開できるものとされておりまして、例えば例を申し上げますと、報道記事や刊行物などで、既に公表されている個人情報でありますとか、従来から慣行上公にしているというような民生委員名簿や表彰者名簿といったものがございます。その他、公表することを前提としまして、本人から提供された、あるいは公表することについて本人が同意しているといった個人情報も公開できるものと考えられるところでございます。

 一方、国や他の自治体におきましても論点となっている事項といたしまして2点ほどございます。一つは、公務員の職・氏名についてでございますが、職務を遂行していく上で含まれます公務員の個人情報につきまして、職名または氏名をすべて公開するという考え方がございます。また一方で、公務員にもプライバシーがあって家庭や身体の状況などに関わる個人情報は公開しないという考え方もございます。

 例えば新聞報道にもございますように、交際費等におきましては相手方から公務員でありましても、病気見舞いなどは公開しないといった事例もございます。従いまして、こうした公務員のプライバシーの具体的な範囲につきましては、他の自治体や訴訟などの現状を踏まえまして、今後も検討してまいりたいと存じます。

 次に、もう1点の論点となる事項といたしまして、公開することが公益上必要であると認められる個人情報がございます。これは例えば、公害や薬害、危険物などに関する情報で、人の生命や身体あるいは健康等の被害から保護するために公開することが必要であると認められる個人情報が該当するものと存じます。これにつきましては、特に公益上公開することが必要であるものかどうかの判断を慎重に行うことが求められるものでございまして、個人の権利利益の保護と公開する公益性とを比較考量した上で決定することになろうかと存じます。

 以上、ご質問の情報公開とプライバシー保護の境界につきましては、条例の規定も重要でございますが、実際の運用におきます取り扱いを確立していくことが求められるものと存じますので、今後さらに検討してまいりたいというふうに存じます。

 続きまして、ご質問の(2)の補助団体に対する情報公開につきましてご答弁させていただきます。

 市が補助金を交付している団体につきましては、団体補助のほか事業補助も含めますと、経常的な補助金制度の数だけでも80件程度ございますので、詳細につきましては承知しておりませんが、団体数では、それ以上あるものと存じます。これらの団体につきましては当然、補助金の実績報告をいただいておるわけでございますが、これらの文書の情報公開の考え方としましては、市が取得した文書となるものでございますので、公開対象となってこようかと存じます。

 従いまして、市が取得していない、その団体固有の文書につきましては基本的には公開対象とはならないものと存じます。しかしながら、市民生活と密接に関係するものもございますので、既存の監督権限や調査監督権限を適切に行使するなどによりまして、市民の求める情報を取り寄せるといったことが重要になってくるものと存じます。

 なお、昨年の9月議会におきましてご答弁申し上げました市の出資法人等につきましても、同様の考え方ができるものでございまして、市民の情報公開請求にこたえるべく市が積極的に法人等から情報収集していくことが広く公開していくことにつながるものと存じます。

 説明は以上でございますが、今後の予定といたしまして、平成11年度早々には市民懇話会の提言書を議員皆さま方にお示しできるものと考えております。また、市民の皆さま方にも分かりやすい形でお示しいたしまして、ご意見等をお伺いいたしたいと存じます。そして、その上で条例上の規定をいかにすべきかを検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、2の市民サービスセンターにつきましてご答弁申し上げます。まず、1の利用状況でございますが、本市は市民サービスの向上をめざし平成4年5月、泉佐野センタービル内に市民サービスコーナーを開設いたしました。また、平成8年11月からは利用者の、より一層の便宜を図るため、泉佐野駅前インフォーメーション・センター内に泉佐野市民サービスコーナー分室を設置してきたところでございます。

 なお、市民サービスコーナーの主たる業務としまして、住民票、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明書等、各種証明書の交付業務と、ホール、会議室の貸し出し業務等でございます。利用時間につきましては本庁と同じく午前9時から午後5時15分までとなっております。

 市民サービスコーナーの分室の主たる業務は、住民票、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明書等、各種証明書の取り次ぎ業務と自動交付機の管理及び利用案内でございます。利用時間は平日は午前7時から午後7時まで、土・日曜・祭日は午前9時から午後5時までとなっております。

 お尋ねの各種証明書の交付及びホール等の利用状況でございますが、平成8年度は住民票等各種証明書の交付は3万2,129件、ホール等貸し出し業務は546件でございました。平成9年度におきましては、住民票等各種証明書の交付は2万7,842件、ホール等貸し出し業務は596件でございまして、各種証明書の交付は減少しておる現状でございます。

 続きまして、JR阪和沿線にも設置すべきではないかということでございますが、阪和線沿いとしましてはJR日根野駅等が考えられますが、ただ、自動交付機のみの設置となっても、自治省の指導などで公共の建物で、かつ管理する職員の配置が義務付けられているところでございまして、投資効果等を十分に勘案する必要があると考えておるところでございます。そこで、先にご答弁させていただきましたように、利用者の減少といった状況も十分に勘案し、市民サービスセンターについては、廃止も含めまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     (福祉事務所長 溝川泰雄君 登壇)



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 続きまして、3.高齢者・障害者の資産管理について、(1)市が財産管理支援に乗り出すべきと考えるがどうかにつきまして、ご答弁させていただきます。

 意思能力にハンディキャップがある痴呆性高齢者、あるいは知的障害者等は、自己決定や意思表明がうまくできないため、周囲の意向によって身の上や財産に関することが決められてしまうことが多く、財産や金銭をだまし取られたり、虐待されたり、いじめられたりされるなど、人権侵害を受けやすい状況にあり、そのような人権侵害を受けても本人自ら相談機関に出向き救済を申し出ることは困難な状況にあると言えます。

 このような状況のもと、高齢者などの在宅生活を支えるために、民生委員や小地域ネットワーク活動等を通じて、地域の方々の相談に乗ってもらったり、各種相談機関やホームヘルパー等が相談に乗るようなケースもありますが、高齢者等の財産保全、金銭管理を公的に支援する制度はありませんでした。根本的な対応といたしましては、社会生活を維持するための成人後見法、これは国の制度での法整備などが待たれるところでありますが、現実に困っている状況にあるのを看過することなく、高齢者が安心して地域生活を維持していくための福祉方策として、成人後見的事業の創設が求められ、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の権利擁護と在宅生活の支援を行うために、大阪府、大阪市、堺市が共同いたしまして、平成9年10月1日に「大阪後見支援センターあいあいねっと」を設置し、大阪府社会福祉協議会が運営することになりました。

 大阪後見支援センターは、電話相談、法律、生活面の専門相談、援助活動を主な事業といたしまして、財産保全、金銭管理サービスについては平成9年度で大阪市と枚方市の2か所でモデル実施しているところであります。なお、個人の財産を預かり管理することになりますので、行政が直接事業実施することよりも、各種社会福祉協議会や福祉公社で実施することのほうがよいとの考え方で、平成10年度に6市に拡大し、モデル的に行っている状況にあります。

 本市にとりましても成人後見制度は今後避けて通れない課題であると認識しておりますので、既に実施されているモデル市の状況を調査しながら、関係機関も含めまして今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

     (環境保健部長 溝端 節君 登壇)



◎環境保健部長(溝端節君) 

 それでは、市民クラブ代表・戸野 茂議員さんの4.ゴミの減量化について、市のゴミ袋以外での排出は規制すべきではないかということに対しまして、ご回答申し上げます。

 ゴミ袋の配布につきましては、平成3年度よりゴミ集積所のゴミ散乱防止や分別収集の徹底を図るため、世帯人数の多少にかかわらず1世帯当たり普通ゴミ袋を年間104枚、資源ゴミ袋は24枚配布をしております。市が配布しているゴミ袋以外では収集しないことにし、それ以上ゴミを出す家庭は市の配布しているゴミ袋を購入してゴミを出すようにするということになりますと、世帯人員に応じたゴミ袋の配布が必要でないかと考えます。ゴミ袋の配布につきましては、町会等を通じまして配布をお願いしておりますが、世帯人員の数に応じてゴミ袋の枚数が異なるなど、配布が非常に繁雑になり配布方法の見直しも必要になってまいります。また、市のゴミ袋を買ってゴミ袋を出すということは、有料化になるというように考えますので、近隣各市の動向を見ながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 今年度の基本方針につきましては、泉佐野市田尻町清掃施設組合にあります清掃事業所を、中庄上町にまたがります関電変電所の隣に移転をする予定をしております。そして泉佐野市田尻町清掃施設組合にある清掃事業所を、容器包装リサイクル法で定められた分別収集対象品目等の保管場所として活用していきたいと考えております。

 分別収集等の方策につきましては、庁内で昨年10月に設置いたしましたゴミ減量化リサイクル推進委員会で十分検討していきたいと考えております。

 次に、5.バス路線につきまして、路線バスの経過について、また補助金の経過等、今後の補助金の対応、また、今後バス路線の休止に伴う市としての方針はどうかという趣旨だったと思います。

 南海バスが運行しております路線バスは、現在の泉佐野市関係は7路線12系統であります。このうち昨年の2月に南海バスより、大幅な経営赤字が出ております4路線の東佐野線、一丘団地線、上之郷線、水間線につきましては、既に路線バスとしての使命を終えているとの視点から休止の申し入れがございました。

 このたびの南海バスからの申し入れにつきましては、当市のみではなく、南海バスが運行しております府下10市3町の赤字路線全体のことでございます。市といたしましても、路線バスの現状から平均乗車密度が5人以下の路線につきましては、南海電鉄バスの申し入れの内容なり実情から勘案いたしますと、申し入れを受けざるを得ないものと理解しております。

 こうした状況から昨年12月の公害交通対策委員会にもお諮りしたところでございます。委員会でも貴重なご意見を賜ったところでございますが、利用者数にも関わってくることではございますが、市民の交通手段の確保という点から南海と協議をいたしまして、当面、11年度は現路線の運行を従来どおり南海バスの存続ということといたしております。

 また、路線の存続に関しまして、従来より実施しております路線維持に係ります補助につきましては、例年、3月議会におきまして補正予算をお願いしておりますが、11年度分につきましても同じく取り扱わせていただきたいと考えております。

 なお、今までの補助路線につきましては、従来より特に平均乗車密度が低い東佐野線、一丘団地線につきましては補助をしてまいりましたが、上之郷線については新たな補助路線となりますので、別途、南海との協定を締結の上、実施してまいりたいと考えております。南海バスの休止に伴います将来の市の方針につきましては、1月より庁内の関係課におきまして路線バス休止に伴う代替対策検討委員会を設置いたしまして、検討を始めております。

 答弁は以上のとおりでございます。

     (市長公室長 水脇一夫君 登壇)



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 それでは市民クラブ代表・戸野 茂議員の5.バス路線・巡回バスについてのうち、巡回バスについての考え方についてご答弁させていただきます。

 ご承知のとおり、市内巡回バスにつきましては、交通弱者に対する交通手段の確保と公共施設の利用率向上を目的として、りんくうタウンに新設移転いたしました市民病院のオープンに合わせて、平成9年10月1日から運行しているものでございます。

 ご提案のいただいております巡回バスの一周の運行に関する時間を短縮すれば逆回りもできるではないかというご提案でございますが、このバスの運行の大きな目的の一つであります、いわゆる交通弱者、子どもさんや高齢者、障害者などの利用を考えますと、安全運転に心掛ける必要があり、現在の運行距離ではやはり50分かかるということになることをご理解いただきたいと思います。

 次に、ルートの逆回りにつきましても、仮に同じ予算で逆回りを実施しますと、30分に1便走らせていただいておったバスが1時間に1便となり、利用者に不便を感じさせることになりますし、バスの停留所によっては逆方向のバスに乗り間違える可能性があることや、30分に1便のままで逆回りを実施いたしますと、運行経費が単純に倍かかるなど、いろいろな問題があり、もう少し時間をかけて検討する必要があるのではないかと思っております。

 先ほども環境保健部長がお答えいたしましたように、現在、南海バスの休止路線対策ということが大きな問題となっておりまして、庁内では検討委員会を設置して、運行内容、運行手法等の検討を行っており、その際には現在運行しております巡回バスのルート等、運行内容の見直しも含めて全体の交通対策問題として、さらに研究、検討を重ねた上で、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。

 ただ、過去1年余りの巡回バスの利用状況を見ますと、運行時間帯、運行本数等から、新年度からは一定の見直し修正を行う必要があるのではないかと考えております。具体的に申し上げますと、平日につきましては、市民の皆様のご要望もあり強いのは11時台と15時台の2便、これの休憩時間を取っておる分、この分を増やして欲しいという要望が強うございます。そういうこと、あるいは4時半以降、乗る方が減っているということがございますので、全体で1日15便から16便に平日は増便する。土曜・日曜・祝日につきましては、利用者が平日より極端に少ない3分の1程度になりますので、運行効率等を勘案して、土・日・祝日については一定減便をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (空港対策担当理事 田中哲哉君 登壇)



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 最後に6番、りんくう駅から市民病院に至る歩道整備についてのご質問に対するご答弁を申し上げます。

 りんくうタウンに総合医療センターがオープンいたしまして2年半を経ております。来院者のアクセスは自動車によるものが非常に多いようですが、公共施設の巡回バスや、りんくうタウン駅を使う電車の利用者も相当数にのぼるという状況でございます。アクセスの容易さという点から見ましても、立地場所として利便性が高いものと、改めて自己評価をいたしているところでございます。

 ご指摘のとおり、りんくうタウンは「明日のまちづくり」ということをめざしまして、関空開港後、速やかに相当な建物が建つという考え方で進めてきたところでございますけれども、現実は社会経済情勢の変化の中で今日に至っているという現状でございます。まことに残念でございますが、ご理解を賜りたいと存じます。

 この中で、デッキ計画につきましては、商業業務地区につきまして鉄道・道路による分断のないまちづくりを進めるという見地から、ビルの間、ビル前面を縫う形で、設計マニュアルによりまして、各建設事業者が歩行者の専用通路の整備を行うように位置付けをなされているところでございます。

 この中で、市民病院へのアプローチという点につきましては、ゲートタワービルから病院までの間が、先ほど申し上げましたように、なかなか建物が建たないというふうな状況の中で、私ども市の要請も受けまして、府が仮設的にその動線を整備するということとなったものでございます。ご指摘の強風時に、特に雨天におきましてデッキの歩きにくさというご指摘につきましては、病院が開院された後、町会連合会等からも「その対策がとれないか」というご要望を賜ってきたところでございます。

 その際、私どもも大阪府に対しまして「何らかの対策が講じられないか」というふうなことをご要望申し上げてきたところでございますけれど、ハード面における対策といたしましては、風よけ、これは横風と縦方向の風、両方があるかと思いますが、並びに上屋根の設置ということが考えられるところでございますけれども、これを行うというためには下部工からの抜本的な補強対策、どちらかと申しますと新たな造り変えに近いような内容のものが必要になってくるということで、「構造上の問題として対応が困難である」というふうな回答を得たところでございます。

 それであれば、市民の皆さんに、じゃ、我慢をずっとし続けるということになるわけでございますけれども、社会経済情勢の厳しい中ではございますけれども、りんくうゲートタワービルの北側、ちょうど大阪臨海線より海側の所には民間商業施設の建設計画がございまして、これが実現しました段階では、病院前面の通路程度の風速ということになりますので、歩きにくさということについては解消していくだろうというふうに考えております。



○議長(宮本正弘君) 

 時刻は間もなく3時になりますが、田中空港対策担当理事の答弁が終了するまでご協力をお願いいたします。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 まさにこの実現が風の影響を弱めるという上でも最も効率的であると、府に対しましてはその際にも、こうした対策の意味も含めまして、そうした早期整備を促進するように要請をしていたところでございます。

 今般、病院の南側、ちょうど大阪臨海線よりも陸側のほうで、りんくう駅との間にありますけれども、エアポートホテル、ワシントンホテルの建設が現在進められております。これは私ども市の働きかけの結果というわけではございませんけれども、本件の整備に関連をいたしましてゲートタワービルの道を挟んで陸側に同様のデッキが設置されるという予定になっておりまして、既にその工事も始まりつつあるという状況でございます。

 この完成の暁にはエアポートビルの遮蔽効果が期待できまして、現状よりも相当な改善が見込まれることになるかと考えております。完成は12年の夏ごろ、来年でございます。春から夏ごろの予定というふうに聞いております。特にそれに加えまして、このビルの前面はエアポートビルと一体化する形でデッキがつくられるということで、ビル側のほうから2メートル程度のひさしが出てくるということで、雨露もかなりしのげるというふうな効果が期待できるようでございます。

 以上の点、何かとご不便をおかけするわけでございますけれども、現下の情勢、今、ビルが建っておりますので、その辺の情勢も踏まえていただいて、ご理解を賜りたいと考えております。以上でございます。



○議長(宮本正弘君) 

 戸野 茂君の質問途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○副議長(新田谷修司君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き市民クラブ代表・戸野 茂君の質問を承ります。



◆(戸野茂君) 

 今の田中総務部長の答えでは、どういう方向なのか、はっきりとまだ見えてこないわけなんですけれど、情報公開について、一つ具体的に聞きますが、市会議員が知ることができる情報については開示するのか、それが一つですね。

 二つ目、市理事者、市長さんをはじめとする常勤特別職、議員の資産公開についてはどう考えているのか、この辺からちょっとお聞きします。



◎総務部長(田中定信君) 

 原則、議会についても公開という方向で、ただ今考えております。ただ、先ほども演壇でご答弁しましたように、その中でもプライバシーにかかる分についての考え方というのは、演壇でご答弁させていただいたとおりでございますので、そういうことを踏まえまして、ただ今、市民懇話会はまだ最中なんですけれども、懇話会の意見等も聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから2点目の特別職の資産等でございますけれども、これは既に、ある意味では「公開をされておる」と言っても過言ではないかと思いますので、この辺につきましても懇話会等の意見を聞きながら、今後、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 懇話会の意見を聞くということですけどね。どの審議会においてでも一応、執行部提案がされて、その土俵に乗って、それについて「どうだ、ああだ」という議論があると思うんです。だから一番大事なのは、市のほうとしてどこまで情報公開をするんだという提案ですね。その提案をして、それについて「やり過ぎではないか」、あるいは「これでは不十分だから、この部分もしたらどうか」という意見が出てくると思うんですよ。だから基本的な一応、執行部側というんですか、理事者側のお考えはどこまで、この情報公開について思っておるんだということを聞きたいわけです。その辺どうですか。



◎総務部長(田中定信君) 

 基本的には、行政のほうが入手した資料とでもいうんですか、そういうものについては原則公開をしていきたいというふうに考えております。それ以外のものには、いわゆる非公開という部分に当たろうかというふうに感じております。



◆(戸野茂君) 

 だから、もっとフラットにね。今、我々市会議員がいろんな資料を理事者からいただきますわね。それによって情報を得て「この部分が弱いから、こうや、ああや」とかいう、いろいろ市民側から聞いたことを皆さん方に提案をしていっているというのが現状ですわね。だから議員だけに頼るのではなくて、私自身が市のことについていろいろ知りたいと。オンブズマンとか、いろいろこれからできてくると思うんですが、それらに対して我々と同等ぐらいの情報を開示する姿勢なのかどうなのか、その辺を私は聞いているわけです。まあ言えばね。



◎総務部長(田中定信君) 

 議会議員さんとしての個人で入手する情報と、それから議会として入手する情報というのがあろうかと思いますけれども、当然、原則、議会につきましても公開という方向で検討を進めておりますから、その議会として入手した情報については公開の方向ではあろうかと思います。議員さん個人としての入手する情報というのもあろうかと思うんですけれども、それについては現在まだ検討しておりませんので、今後検討していきたいというふうに思っております。



◆(戸野茂君) 

 総務部長の言っている個人というのは、私たちが聞きに行って、もっとこの内容について深く知りたいと。まあ、いろんな課長さんなり、係長さんなり、部長さんなりにお尋ねに行って聞く、で、教えてもらう。それは議員個人としての情報と、そういうことの取り方でいいわけですか。



◎助役(福重英世君) 

 今、議員さんが議員活動の中で市の部課長から知り得るような情報は、当然、公開条例の対象になるということははっきりいたしております。細かいのは、今、中間で懇話会を開催中ですけれども、その中間のそれぞれの状況の報告を聞いていますと、かなり進んでおりまして、国の情報公開条例よりもかなり進んだ提言がなされているようでございます。

 それから先ほど議員、「特別職の資産公開も情報公開条例に盛るんか」とおっしゃいましたけれども、これは情報公開と全然別の問題でございまして、情報公開というのは、市なら市が入手した資料を公開するのでありまして、議員さん、あるいは特別職の資産の公開をするのであれば、堺市みたいにそういう条例をつくっていただかなければできない問題でございます。



◆(戸野茂君) 

 最初聞いた私の1番と2番は切り離しているということですね。もちろん理事者とか常勤特別職、議員の資産公開については別で、もしするんであれば別で提案してくれということですね。とりあえずは我々市会議員が知り得ているような情報については、市民に公開にしましょうと、そういうことですね。確認ですけど、どうですか。



◎助役(福重英世君) 

 そういうことでございます。



◆(戸野茂君) 

 次に補助団体、いろいろあると思うんです。それでたくさんの金額の補助団体もできていってますしね。それについては多分、市のほうに対して総会のときには来賓として呼ばれて、総会資料なり、あるいはその会計報告なりをいただいて帰っていると、こう思うんですわ。まあ、そういうことで補助団体に対して、そういうことの資料というのを公開していくのかどうか、その辺はどうですか。



◎総務部長(田中定信君) 

 基本的に市が入手した文書等については、公開をするということでございます。



◆(戸野茂君) 

 だから、必ず市がお金を出している団体については一定の会計報告なり、活動報告について義務づけて、それを必ず現時点でももらっているという理解でいいんですか、その辺はどうですか。



◎総務部長(田中定信君) 

 先ほども演壇で申し上げましたように、補助をしている団体については約80ぐらいというふうに把握はしておりますが、何らかの形での報告というのは取っておるというふうに聞いております。



◆(戸野茂君) 

 もう一つ問題になってくるのはトンネル団体ですね。「トンネル」という言い方はあまりよくないけども、ある団体に補助を出して、またそこから、もう一つ補助を出しているという団体、必ずありますわ。私の頭でも幾らか入っているんですけどね。そういう場合はどうなりますか。



◎総務部長(田中定信君) 

 基本的には市が補助をした団体からの入手した書類等については公開をするというふうになってございます。



◆(戸野茂君) 

 だから、その金額が例えば5万円、10万円ぐらいならよしとしましょうや。しかし、その金額が何千万とか、何百万とかいうことに分散しておれば、ある程度やはり「どう使われているのですか」とね。これはやっぱり税金がそういって、その団体によっては、ほとんどその税金によって賄われているとこもありますわな、自主財源よりも。そういうところは、やっぱり市民に知らせるべきではないかと、こう思うんですが、その点はどうですか。



◎助役(福重英世君) 

 今おっしゃいましたように、それがトンネル団体かどうかわかりませんけれど、うちはそういうやつはきちっとした報告書を出すように指導いたしております。



◆(戸野茂君) 

 それと社会福祉法人、学校法人、第三セクター、財団法人、こういうふうなところは同じようにそうなりますかね。どうでしょうか。



◎総務部長(田中定信君) 

 同じように取り扱うこととなります。



◆(戸野茂君) 

 まあ、安心いたしました。今までの答弁を聞くと非常にガラス張りの情報公開だと私はとりました。あとは実際に出来上がって見て判断をさせていただきたいと、こう思いますので。

 市民参加型の泉佐野市をつくると、向江市長が先頭に立って第3次泉佐野市総合計画をつくってますね。やはり基本は情報が公開されていると。「うちの市役所はオープンなんだ。誰でも、どこでもいろんな情報を与えますよ。だから参加して下さい」ということが、市民参加型市政としての一番の基本なんです。

 自分を隠して「来い、来い」と言うたって、ほとんど来ませんわ。オープンにして来て下さいということでみんなが寄って、しかし、泉佐野市はこれだけでは苦しいから、いろんなボランティア団体が欲しいんだと。しかし、「市の職員の給料については納得してますよ。市の理事者の立場については納得してますよ」と、そういうことの中で、いろんな人が参加してくれて発展するまちづくりになると思うんでね。その点よく肝に銘じていただいて、そういう方向で運営していただきたいと、こう思います。

 次に、市民サービスセンターについてでございますが、3万2,000から2万7,000に落ちていると。これ、合体で田中部長は言われているんですわ。だから別々で、センタービルのほうはどうなってきている、駅前のほうはどうなってきているか、その数字がちょっと知りたいので教えてください。



◎総務部長(田中定信君) 

 ちなみにサービスコーナーの全体の分で申し上げますと、平成8年度3万2,129件、それから平成9年度2万7,842件でございまして、そういう状況しか現在数字としては持ち合わせございません。ただ、そのうち駅前の分室という所に設置しております自動交付機につきましては、平成8年度1,504件、平成9年度につきましては1,344件というふうに減少をいたしております。



◆(戸野茂君) 

 そういう答えであれば、ほとんどセンタービル内を利用していると、だから駅の横のインフォーメーションはほとんど利用されていないと、こういう取り方でいいんでしょうかね。どうですか、その辺は。



◎総務部長(田中定信君) 

 全く利用されていないということでは、もちろんないわけでございますけども、駅前につきましては、駅構内とでも申し上げましょうか、駅につきましては、あくまでも自動交付機のみという形で設置いたしておりますので、どうしても取り扱い件数が少なくなってくるというふうに思っています。それでセンタービルにつきましては、それ以外にもいろいろ、そのサービスをしておるという状況でございますので、センタービルの利用客のほうが多いということになってくるわけでございます。



◆(戸野茂君) 

 だから私は基本的には何か泉佐野のほうに集中して、JRのほうはないと。だから、サービスすればするだけ金はいるけども、別にしてどうかなとか、まあまあ、これは難しいところですわ。どんどん利用者が増えている状況であれば、これは廃止はできないというのが当たり前なんですけどね。センタービルへ行くのも市役所へ行くのもあまり変わらないとすれば、ほとんど市役所へ来ますわね。市役所へ来ればより一層多くのとこの応用が利きますから、センタービルはあくまでも住民票とか印鑑証明とか、単品ですわね。単品しかできない。しかし市役所に来れば、そこから教育委員会に行ったり、福祉事務所へ行ったり、いろいろできるというところですわ。

 だから、どうせつくるならば大阪市の区役所のように、ある程度そろえてセットで置くと、これが正しいのではないかなと。それと今のセンタービル、駐車場が有料だと、これも非常に響いていると思うんですわ、無料じゃないというところなんですね。だから中途半端になっている。

 だから、これをなくしていく方向にするのか、いや、置いといて、日根野のほうにもう1個つくっていくのか、日根野の区画の中でいずれ公共施設のスペースがありますから、そこに行ったら、より住民としては喜ぶのは間違いないけれど、大きな費用負担がかかってくるということも、これ間違いのない事実でございますからね。これはまあ、どれを取るかというのは市長判断になってくると思うんですが、その辺は市長さん、どう思われていますか。



◎市長(向江昇君) 

 まず、センタービル内のサービスコーナー、恐らく、もっともっと需要があるだろうと、こういう予測であれを開設しています。と言いますのは、センタービルとホテルと、それから、いわゆる商業施設が一体となった駅前としてのまちづくりということで進めてきているわけですから、センタービルと商業施設とは地下で結ばれるように設計上もなっておりまして、そういう場合には非常に市民の利用も高いだろうということで、センタービルが開設されるときに、まだ開発公社で持っておりますが、あれを確保している。それで市民サービスを始めたわけですけれども、その後そういう状態になかなかならない。経済情勢と、あるいは再開発の遅れ、いろいろありますけれども、数字はちょっと私も忘れましたけど、一言でいえばもったいない状態になっています。

 ですから、今年度の後半からもう閉店したいという方向で、今、検討させております。駅前のインフォーメーションセンターというのは、ちょっと目的が違いまして、あれはご承知のように、まさに海外の方はもちろんですけど、市民以外の方が駅に降りられて非常に困っておられるケースもありまして、そういう案内等を含めてやって、これは必要です。しかし、せっかくあるんだから自動交付機もあるというサービスをしておりますけれども、おっしゃるように、やっぱりセンタービルの場合だったら、非常に条件が悪いもんですから、それだったらここの役所へ来て用を済まそうかという者が多いもんですから、そういう方向で今は検討をしています。

 当然、将来的には日根野の区画整理等、今年度で大体終わりますけども、駅前としての商業施設を含めた、あるいはその他公共施設も含めて、どうしていくかというのは今後の課題ですけども、当然そういう状態になった時点では、やはりインフォーメーションセンターはもちろんですけども、市民サービスコーナー的なものを併設していくというのは、将来的な考え方としては持っております。そういう状況です。



◆(戸野茂君) 

 市長に確認したいんですけどね、あの前に「マイカル」ができたと、完成したと。そしたら客がようけ来ますわね。2〜3年後。それであってでも、もう閉めたら閉めたでする方向なんですか、その点はどうですか。



◎市長(向江昇君) 

 仮に「マイカル」が完成したとしても、そう大幅な利用というのは見込まれないだろうと、というのは、先ほどからもお話がありますように駐車場の問題とか、本庁との距離が近いということもありまして、若干今よりは増えると思いますけども、あまり効果は上がらんかなというように思ってまして、そのうちに駅の南海高架事業も進んでまいりますから、この時点ではあの中にインフォーメーションと、そういうサービスセンターをきちんと入れていく方向ですから、それでいいんじゃないかなと思ってます。



◆(戸野茂君) 

 そしたら南海の高架事業が完成をすればインフォーメーションを広げて、その中に入ると。一方、JRは同じような立場で同じようなことをすると、そういう理解でいいんですね。

 それと、じゃあ、あそこのコーナーは空きますわね、2階。しかし、あれは泉佐野市が全部借りていると思うんですよ。じゃああそこをどうするのか、消費者センターさんが向かいに入ってますが、どのように活用するのか、そのまま店じまいして網格子にするのか、それとも消費者センターさんとかに会議室をもう1個つくるのかとか、その辺はどうお考えになっていますか。



◎助役(福重英世君) 

 遊ばすというようなことは全然考えておりません。だから、市長が言いましたように、今年の後半に廃止するまでに、そこをどのように利用するかを検討する時間が欲しかった。本来ならば4月から廃止したいところでございますけれども、まだその検討ができてなかったので、半年ほど延ばすということでございます。遊ばすという気は毛頭ございません。



◆(戸野茂君) 

 より有効な、いい場所としての活用をよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは3点目の高齢者・障害者の資産管理についての再質問でございますが、現時点、大阪市、枚方市から始まって、あと6か所増えているということで、その次ぐらいか、次々ぐらいを考えてもいいなという福祉事務所長のお答えだったと思うんですわ。まあ、事の重要性というんですか、どれほどお感じになっているのか、一遍聞きたいなと思うんですが、どうでしょうか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 演壇でもご説明申し上げましたように、高齢者に対する、いわゆる財産管理の部分で、これは社会的にかなり問題になってきていると、その中で大阪府のほうで、これはもうかなりなるんですけれども、その委員会の中で、どういった対策が必要かということで論議されてまいりまして、それを受けまして、壇上で申し上げましたように、大阪市と堺市等が「後見支援センターあいあいねっと」をやっていくという状況になっています。この考え方の一つには、いわゆる機関型の部分を優先的にやりながら、それが11年度、12年度には、さらに各市町村に対して枠を広げていくという状況であろうかと思っています。

 本市の今の状況から言いますと「小地域ネットワーク」でありますとか、ヘルパーさんの派遣でありますとか、そういった中での苦情、あるいは、そういった問題点というのはまだ少のうございますけども、将来的にはかなり数が増えてくるということが考えられます。従いまして、我々といたしましても後見制度、これは最終的には国のほうで一定の法整備が必要かとは思いますけれども、それまでの福祉事業としてのあり方をどうつくっていくのか、今のモデル的にやられています各市町村の状況を調査しながら検討していきたいというふうには考えております。



◆(戸野茂君) 

 今ちょくちょくよく聞くのは、例えば特別養護老人ホームに入られている人が、ほとんど家族とかが来られないと。しかし、施設長にしては本当に金を払ってくれるんか心配ですわね。だから預金通帳とか、その人の財産を預かると。そのうち、まあ言えば意識がはっきりしなくなって、その預けたまま家族が来て取り合いになっているとか、あるいはもう誰も来なくて、「そしたらいただきましょうか」と「寄附して下さい」というような、これ、全国広いですから泉佐野とは言いませんが、これ、出てきているんですよ。

 だから元気なうちに、「いよいよ息子にも娘にも見放された。誰もおらない、私は寂しい」と。私もそうなるかわかりまへんがね。そのときにやっぱり一番信用できるのは市の職員さんに準じた人と、こうなってくるんですわ。だから、そういうことの中で、これは個人的にやったら問題ですけどね。本人からやっぱりそういう申し入れがあったら、今後これ、急に進展していくと思いますよ。だから今のうちにそういう準備をしたら、介護保険の導入とともにしたらどうかなという意見を持っているんですが、どうでしょうか。



◎福祉事務所長(溝川泰雄君) 

 今の特養関係で確かに特養の施設に預金通帳とか現金とか、それを預けなければならないという法的な縛りはないわけでして、その個人さんで持たれる場合、あるいは家族さんで持たれる場合、事務的な流れからいきますと、その入所されている方のいわゆる日常的な生活費が必要になってくる。便宜上どうしても施設のほうで預かっておけば、それがすぐにでも使えるという状況がありまして、そのときには家族なり、あるいは施設のほうでの信頼関係でのお話し合いになると思うんですけれども、もう一方では、どういったことに使ったんかということの明細を家族の人に見てもらう。これがやっぱり基本ではないかというふうに、今のところ思っております。

 2000年の介護保険をにらんで検討したらどうかというお話でございますけれども、もう一つは、今やっているモデル事業の中で果たして、その法的な部分でどれだけの制約ができるかというのが今のところ不明確でございます。

 逆に、これが訴訟とか反対に訴えられるというケースがあろうかと思ってますし、そういう状況になった場合に果たして、今のやっている後見制度そのものが果たしてどうなんかという、我々は心配もしております。

 従いまして、その辺がモデル事業の中で一定見えてくるものと考えてますから、その中で、ちょっと2000年の時期には無理かとは思いますけれども、なるべく早急に検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。



◆(戸野茂君) 

 「安心のまち・泉佐野」をめざしてやっていただきたいなと希望しておきます。

 4点目のゴミの減量化について、私の演壇でのこの提言について溝端部長として率直にどう思われますか、どうでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 ゴミにつきましては、やはり基本的にはリサイクル、分別化することによってゴミを減らすということが一番大切ではないかと思います。ただ、今おっしゃっていただいていますように、一つの方法としてゴミ袋なり、ゴミの規制ということはあると思うんです。それで私の調べたところでは、一つは海外ではスイスでの地方都市ではゴミ袋が1袋300円前後していると、そして2人家族で週1袋やというようなことにして、ゴミの大幅削減に成功しているという例もある。ドイツでは家庭ゴミについては容器の大きさで料金を決めておりまして、フランクルト市では8リットルの容器で週1回出しますと年間230マルク、1万6〜7,000円取られるというようなことをしているという例もあるわけですけど。

 ただ、日本ではいろいろデータもあるんですけれども、ゴミ有料化に対する全国調査というのもやられておるわけですが、これも基本的にはゴミの減量化とか、ゴミの処理に対しての意識ですね、それをするために有料化をやっているというところがかなりあるわけですけども、大阪府下でもやっているところがあるわけですけども、ただ、直ちにゴミの有料化することによって減量化に、そのままつながるとは思われない。それよりもゴミの分別化、減量化することのほうが先ではないかというように考えています。



◆(戸野茂君) 

 では、溝端部長のほうからね。今までずっと増えてますわな。そろそろ人口増がちょっと緩やかになっているんです。では、この方向で来年度はゴミの量を減らしますというお考えはありますか、特効薬、一遍教えてください。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 今即というわけにはいかないと思うんです。当然、収集をする体制、また市民の理解ですね。それからお金もかかります。そういうものをそろえていかなきゃいけないので、しかも12年度から容器包装リサイクル法が実施されるということを踏まえまして、今、考えておりますのはゴミ減量化リサイクル委員会を助役さんを先頭にやっているわけです。その中で検討しているわけですけど、その中で検討して、まず来年度は何をするか、12年度の早い時期に分別化をするということの方向性を出していって、そのためには、施政方針にもございましたように、今の施設組合、清掃課の現場を、上町というんですか、関電の横へ移しまして、そこをストックヤードにして、そこで減量化に、新聞、段ボール、そういうもの、缶、びん、その他の分別化を図っていくということで今検討をしております。



◆(戸野茂君) 

 それで、私、ゴミ袋にこだわるんですけどね、一番公平じゃないかなと考えたんですよ。一時、5、6年前ですか、よく言うたのは「商売屋のゴミ、ただで焼いているやんか」と。結局、運び賃だけ、その委託業者に払うて焼き賃はただやと。我々市民が軽トラックとかトラックでほかしにいったら金を取ってやね。「こんなもの本末転倒やないか、おかしいやないかい」ということを盛んに言いました。その結果、大口からは焼き賃をもらおうということで、清掃施設組合から何社になったか、まだ私は報告を聞いてませんが、年々ちょっとずつ増やしていったと思うんですがね。

 しかし、中には門構えが小さくても多くゴミを出しているとこもあるし、割合大きいとこでも少ないとこもある。それはわかりまへんわね、はっきり言うたら。日常を調べないと。しかし、ゴミ袋にすれば、重たい軽いは別として、容積がはっきりするんですから、むしろ公平になって、質問の中で別に「1袋にせえ」とは言うてまへんわ。2袋になってもええと思いますよ、これね。まあ言えば。そやから当初は緩やかに余裕を持たせて配って、なおかつ、それ以上出るというのは、それなりのことをしている人ですわ。それなりの趣味を持った人なのか、あるいは別の事業をなさってますわ、必ず。それによって、すごい高い金額でなくて無理のない金額を課していけば、非常にこれは公平じゃないかなと、こう思います。

 この前、泉佐野市田尻町清掃施設組合の炉の建て替え、これ、平成14年から17年に延ばしましたわ。建設年度をね。だから、より一層もたさんとあかんということの中で、ゴミが全然増えないと。まあ言うたら正月明けとか盆前にはどっと車が並んで、中にはちょっと悪いことをやっている奴もいてるんと違うかと思うことも聞きますしね。その辺を整理する意味で非常にタイムリーな、まあ、自画自賛ですけどね、これ、思うんですが、どうでしょうかね。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 私、申し上げましたが、かつて2人家庭とか、家族構成6人の場合でしたら3倍を渡さないかんのと違うかというようなこともあると。だから確かに減量化をしていくには家族構成によってやっぱり違うんではないかというように思いますので、そういう今は世帯になんぼというのをやってますけども、もっと言うたら家庭の、そこの出している量によってゴミ袋をようけやったらええやないかということにはなるとは思うんですけども、ちょっとそこまでは、なかなか個別のとこまでは調べにくいんではないかというように思います。

 ただ、もし有料化ということになりますと、今おっしゃってますように、料金の設定をどうするかとか、対象とするゴミとか料金の積算の範囲をどうするかとか、非常に難しい問題もございます。

 ただ、大阪府下で実施しておりますのは、富田林、河内長野、大阪狭山、美原、河南、太子、千早赤阪などでは、平成8年の2月から府下で初めて家庭ゴミの収集についてシール制を実施している。このシール制といいますのは、各家庭の人数に応じて指定枚数の無料シール、ゴミの整理券を渡して、ゴミを出すときにゴミ袋に貼っていただくということですね。無料シールが余りますと、その分は報償金として返されるわけですけども、今、議員さんがおっしゃっているように、そのシールがなくなれば、それを有料で買ってもらうと。そしてゴミを出すということをしているわけですけれども、これの背景としましては、今の7市町村では施設組合が非常事態宣言を出して、その中でやはり今のゴミの処理能力が限界だということで、それを実施してきたと。

 ただ、この場合はそういう事情があって住民の理解が得られたということは思うんですけれども、確かに私どものほうにつきましても、今、議員さんがおっしゃってましたように、14年度着工が17年度着工になったと。20年まで後10年もたさないかんわけです。そのためには減量化は至上命令というようには考えております。ただ、今そこまではいっていないのではないかと、こういうように考えています。

 それともう一つは、やはりなかなか近隣でも実施していない中で、うちだけがやるということも非常に混乱を招くということにもなるかと思うんです。それと確かに一つは、そういう方法も有効な手段だと思うんですけども、ただ、この有料制を実施しますと不法投棄が非常に多くなるということも言われております。このゴミの有料化によりまして1年から3年ぐらいはゴミは減少するけれども、逆にそれ以降は増加している市町村もあるということで、必ずしも減量化につながるとは限らないんではないかというように思います。そういう時期が来れば、そういうことも考えていかなければならないのかなと、こうは思います。



◆(戸野茂君) 

 こういう論議、前からずっとしてきたんです。もう皆さん方ご存じのとおり、10何年来こうして、宮明助役の時分からずうっと来ているというのは、皆さんご存じのとおりやと。しかし、残念ながら減らへんなと、なんでやろなと、この辺で一発、ショック療法的にどうやろというのが私の提案ですわ。

 溝端環境保健部長の案は、容器包装リサイクル法でもっと分別をしたら減るでしょうという、これはもう恐らくどうでしょうね。自身が言いながら寒いのと違いますか、これ。そやから、これは大きな政策ですけど、例えば僕の意見と溝端部長の意見は違いますわね、はっきりね。この辺、市長さん、どう思ってますか。



◎市長(向江昇君) 

 ゴミの問題について、特に減量化の問題については、もうここ数年いろいろとご質問なり、ご提案をいただいているわけです。私どもも、やっぱりこの問題は大変大きな課題でもありますし、いろんな対策はとってきておりますけれども、抜本的な解決には至っておりません。

 そういう中で、とりあえず、今、ゴミ袋のお話等もありましたけども、これも一つの案だと思うんですけども、それ以前の問題として例えば、今までですとストックヤードというんですか、リサイクルセンターさえない中で、よく言われましたように、市民は分別して出していて、パッカー車にまた、一緒に混ぜて持って行かれると、それでは意識が生まれないじゃないかと。これもおっしゃるとおりでして、そういう問題についても今年から解決をする方向で今考えています。

 そういうことの受け皿をつくらんと、市民にいくら、そういう意識の啓蒙をしても、なかなか分別の意識が出てこないということもありますから、そういうところからも変えていこうということで、今の施設組合にあります事務所を、今回、道路ができた昔の衛生課のあった、あの辺の用地の整理がつきましたので、そちらへ今年は移転して、そして施設組合の空き地に、いわゆるストックヤードをつくって、それを業者がすぐ引き取って処理するという方法で、とにかく着手することになりましたから、その辺は効果が出てくるのではないかと。

 今まででしたら、大きなリサイクルセンターがあって、そこでいろいろゴミを選別したりということでしたけど、選別したやつをそこへ持って行って業者にすぐ引き取ってもらえば、そういうリサイクルセンター的なものはいらないわけですから、そういう考案もできたようですから、それを早速今年から予算にも上げさせていただいておりますけれども、そういう方向でとりあえずやろうと。

 もう一つは、やっぱりびんと缶をきちんと分けることだけでも相当な減量につながるようです。もちろん紙の問題もありますけども。だから、市民の分別を始めていただくのでも、まずびんと缶を分けてもらう。これは割合わかりやすく、やりやすい。それだけでも相当な減量につながるというように思ってまして、分別収集をこれを契機にもっと徹底してやろうと。

 今回は本気でやっているようでして、助役が委員長を自ら引き受けてリサイクルのゴミ問題を解決するという、庁内的にもそういう空気になってきておりますから、その中で今おっしゃるような提案も、必要なときには、また採用させていただいたらと思っております。



◆(戸野茂君) 

 だから、もう一つ、特に市民を信用してないというんですか、それを特に言いたいんですわ。実際、岸和田であろうと泉佐野以上にもっと厳しいですわ。しかし、されてますわ、まあ言えばね。やっぱりどこぞかんぞで、そういう不法投棄をすれば誰かが見ているという、一定の恐怖感がありますからね。そないそないしませんわ。出ているのはもう常習犯ですわ。夜中にするとかね。ずぼら者がそんなことをしているとかね。それはもうどういうことをやっても、そういう人はします。しかし一般市民はある程度、行政のほうで決まって、こういう方向だということになれば、すると思うんですわ。それと、前段で言うたんですけれど、やはり事業系のある程度出す所はもっと広げて取れば、これ、コストダウンに十分なると、こう思うんですが、この点はどうでしょうかね。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 今おっしゃっていた事業系のゴミについて、確かに今のところ私どもは、いわゆる委託業者が許可業者ということで、3社しか認めておらないという中で、やはり限界がございまして、本来ならばやっぱり許可業者を増やしてやるという方法もあるんだろうと思うんですけども、今のところは許可業者が委託業者を兼ねておりますので、なかなか今議員さんがおっしゃっていただいているようなのは、なかなか難しい点がございます。そういうことも考えていかないかんかなというようには思いますけども、今すぐには許可業者については今のところ増やすというようなことは、ちょっと考えてございません。



◆(戸野茂君) 

 僕は別に業者のことを言うてないんですけどね。委託業者というのは、そもそも半分公務員とみなしていいんですよ。そうでしょう。ここの清掃をしている業者にしてもそうですわ。ただ、コストのことを考えて、そういう所にしているけども、責任感がなかったらね、そんなとこに任せられしまへんやろ。だから、毎日集めているんですから、そういう所は。だから、「ここの会社はこれぐらい」「この個人商店はこれくらい」とうのは、分かっているはずですわ。そこに担当者が聞きに行って「もっと教えてよ」と。これはできるはずなんです。これ、プライバシーの侵害でも何でもないんですよ、これは実際の話として。

 公務員が直接すべきところを、コストの関係でその業者に任せて集めてもろうているということですから、考え方は公務員が取っているという考え方で僕はいいと思うんです。さすれば、そんな遠慮せんで、すぐ分かってくるんと違うかなと、こう思うんですが、どうでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 ちょっと言葉足らずだったんですけども、清掃課のほうでは、その調査をしまして料金を取るという。もちろん料金は施設組合のほうで取っているわけですけれども、清掃課のほうでは、そういう調査をしてやっておるということでございます。



◆(戸野茂君) 

 だから、特定だけではなくて、ある程度もう一般家庭の3倍も4倍も出している所については、今は有料化の方向で進んでいってもらいたいなと特に思いますが、この点はどうでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 事業系のゴミにつきましては有料という形で今もやっているんですけれども、その点はいいんですが、一般家庭でようけ出しているから取るというのは、なかなか難しいんではないかというように思います。すぐにはやっぱり難しいのではないかというように思います。



◆(戸野茂君) 

 だから特に、ある限度を超えるところについては、市もみんなそうだと思うんです。いろんな施策、所得制限を設けてますやろ。やっぱりたくさん儲けている人は恩恵を被ってまへんがな、そうでしょう。いつでも所得制限と、大体やってますやん。考え一緒なんですよ、これ。そうでしょう。私の考えはそうなんですよ。そやから数量制限、所得制限ですよ。片方では何やら母子家庭とか、いろいろやってまんがな、高齢者の公明さんのやった地域振興券でもそうでんがな、やっぱりやってまんがな。そやから同じ考えやということでどうなんだと、その点はどうですか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 いや、やっぱり一般家庭の中で、私が申し上げているのは、ようけ出るという場合、例えば引っ越しとか、特に整理してようけ出たという場合には、自分で車で持って来ていただいたら、その分は有料でお金もらってやっていただいておりますので、それはそれでいいのではないかと私は思います。



◆(戸野茂君) 

 だから、私の言うていることは、そんなに的外れではないでしょう。ある程度、私もいろいろ研究して質問しているんですから、総論として私の言うていることについてはどう思われますか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 ですから、私の申し上げているのは、事業系のゴミについてはやはり有料制をやっておりますということと、今、議員さんの言うてます、私もやっぱり減量化をするということでは大事やと思いますけれども、ただ、一般家庭までになかなか、「この家庭はようけ出しているから金を取る」ということは、やっぱり難しいんではないかと、こういうことを申し上げておるわけでございまして。



◆(戸野茂君) 

 まあ、そこまで至らんということですからね。一人で決裁すればえらい目に遭うという可能性も秘めてますので、「みんなで決めれば怖くない」というところで、再度、減量化の会議をして全体で決めていただいて、1回でもその年度を下回るような数字を出して欲しいですわ。ずうっと上がってますからね、これ。人口の伸び以上ですわ、間違いなしに。その点、もうしつこいですから、この辺で溝端環境部長とはお別れ。いや、もう1回あるね。バス路線がありますな。えらいすんまへんな、ゴミ問題についてはそういうことで。

 バス路線ですけども、実際に12月の公害交通委員会で提案されたバス路線について、どういう話で決着がついたのか。例えば「赤字補填を全部せえ」と南海は言ったと思うんですよ。しかし、「そんなものできへん。何とかまけてくれ」と。「じゃ、まけるよって本数これくらい、とりあえず維持しましょうか」という話があったと思うんですわ。だから具体的に、現状維持の路線はもうそれで結構です。しかし、便数を減らすとか云々についてはどうなったのか。一つ一つ、ちょっと丁寧に教えてくれませんか。7路線について。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 この前の12月の委員会では、具体的なそういうとこまで出てないんですけど、やはり休止をするについては南海が、そういうことでやむを得ないとするとしても、市としては代替をどうするのかということなくして、やはりこの問題はそのままでは、というようなことでございまして、市としてはやはりそのことについて、委員会をつくって、その中で検討していくということでございます。

 助成金につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたように、上之郷線につきましては、これは今度は補助路線になるということでございます。それについて、これは実績補助ということになりますので、先ほども演壇で申し上げましたが、3月補正で今の10年度の分についてはお願いいたしましたけども、今度の11年度については、また12年の3月にお願いするということになりまして、南海さんでは「補助金をなんぼくれ」と言うておりますけれども、向こうは「補助をようけくれ」という話はしておりますけれど、我々としてはやはり、もう一度協定書を巻き直しまして、その中で上之郷線も決めていくということになろうかと思います。その金額については、まだ決定はしておりません。



◆(戸野茂君) 

 それでよろしいんですね。とりあえず、しかし、そのことについては「平成11年度で終わりでっせ。12年度は違うことをしまっせ」ということ、これ、書いていると思いますね、市長の施政方針で。だから、これを今後、会議していくんですが、基本的にどういう形が現時点で、南海バスに代わる路線について、どう保証していくのか、どうお考えなのか、一遍ある程度のところまでは聞かせていただきたいんですが、どうでしょうか。



◎環境保健部長(溝端節君) 

 実はこのことにつきまして、壇上でも申し上げたが、検討委員会をつくりまして、今、2回検討を重ねているところでございます。ただ、非常に複雑な問題もございますので、まだ結論というのか、南海バスの関係、コミュニティーバスの関係等もございますので、まだそこまでは至っておりませんし、規制緩和とか、その辺の問題もございますので、その辺のところがありますので、具体的には出ておりません。ただ、南海バスにつきましては、ある程度減便もやむなしということで話はしております。



◆(戸野茂君) 

 今後に向けて水脇市長公室長の巡回バスと南海バスの廃止と絡めて、こう行くのか、全く別で、こっちはこっちやということで、溝端部長のとこと水脇公室長のとこと全く別の考えでいくのか、同じような考え方でしていくのか、整合性を持っていくのか、その辺はどうですか。



◎助役(福重英世君) 

 先ほどからご質問ありますように、12月議会でもありました。それから南海バスの休止の問題はいろいろ南海が言うてきましたけど、話をした結果、上之郷線については大体半分ぐらいの減便で、ほかの東佐野線とかは1日の回数が少ないので1便か、そこらぐらいの減便にしてくれと。それで「満額補助金を出してくれ」ということでしたので、「それは出されへん。半分や」というようなことで話を大体つけております。

 それで今言われましたように、コミュニティーバスと、それから今考えています公害交通、それは別個でありません。だから「メンバーには両方が入って調整をやるように」と言うています。この前の総務委員会でも視察に行かれたようなこともあります。

 それから、南海がまいりました折りに、「11年度は続けてもらうけれど12年度は廃止する。どこへ頼むか分からへんけども、規制緩和になるんやったら許可が取りやすいらしいんで」と、こう言うたら南海は商売気があるんかどうか知りませんけど、「なかなかそんな簡単に規制緩和になって許可は取られしません」というようなことも言いましたけども、まあ、そいうことがありますので、まず最初に陸運局のほうへ行って、本当に簡単に許可が取れるかどうか、まずそれを調査してから検討に入らんとあかんという指示をいたしております。



◆(戸野茂君) 

 福重助役と南海の偉いさんと同級生とも聞いてますので、その辺はツーカーだろうと、こう思ってますがね。基本的に、そしたら今まで視察に行った、議会等がいろいろ視察に行っているんですがね、そういうことを参考に、結果的には南海廃止の中で、泉佐野市がある程度コミュニティーバスを走らせて、どこかのバスを会社に委託をするという方向で進んでいるということの理解でいいでしょうかね。どうでしょうか。



◎助役(福重英世君) 

 そういう方向で進みたいということで考えておりますけども、とりあえず陸運局へ行って、法的にそんな簡単にできるもんかどうかを調べんと進まれへんなという今の現状でございます。



◆(戸野茂君) 

 まあ、そういうことで来年度には良き路線になるように、よろしくお願いをしたいということですが、壇上で申し上げました巡回バスですが、私自身は「50分で回っている」と言いましたね。もう少し短縮できると思うんですよ。それで、ちょっとそんなに1時間に1回休憩せんでもええやないかと、泉佐野の駅前で10分間もね。さすれば1周40分、ないし40分が苦しかったら45分で回って、両側を回したら、15分の辛抱だと。しかし両方回っていると、こっちのほうがええんと違うかなと思ったりね。よく言われるんですよ、「40分ぐらいで行けるやろ」と。たまたま車椅子の方がおれば、そのときは遅れる場合ありということにすればいいと思うんですが、その辺はどうでしょうかね。



◎市長公室長(水脇一夫君) 

 これも壇上でも申し上げましたけれども、交通弱者対象ということで、いわゆる一般乗合バスのように飛ばしたりとか、こういうことはなかなか難しいし、バスの種類も障害者が乗れるという点を考慮しまして、あれ、一部に1人か2人は利用者がございます。

 これはちょっと時間が、リフトを上げたりということで時間がかかります。それと、もう一つ気掛かりなのは、日根野駅の踏切なんですね。あれは入り方によってはかなり混乱して待つ時間が長いということで、正確さを欠くということも、その45分に縮めればダイヤの乱れというのも十分予測されますので、恐れ入りますが現時点では、今まで1年間乗っていただいた反響で、休憩時間の2回を増やす。あるいは効率的に動かすという対応を、この1年間させていただきたいなというように思います。



◆(戸野茂君) 

 無理ですか、なかなか堅いですな、これは。意見ですけど、週にやっぱり1人か2人でしょう。まあ言えばね。乗って来たときは、そういうことが条件やということをはっきりすれば、これは全体的には良くなるんと違うかなと、こう思われるので、一遍、まあ、短いからいいか、1年で終わりやからね。その辺も今後、一方通行よりも両方通行になるべくしてほしいと、その循環型であればね、特にお願いをしておきたいと思います。

 それでは最後の、りんくう駅から市民病院の歩道でございますが、当初、我々にくれたパンフレットで、総2階になると、りんくうタウンは。1階は車、2階は歩行者や自転車、自転車はどうだったか忘れたけれどね。とにかくそんな形で理想的な絵が来ましたわ。しかし残念ながらペンペン草が生えて、ひどい状態だと。特に市民病院について、あれぐらいの距離であれば、やっぱり雨風をしのげる、ある程度の屋根と横とぐらいつくれるんと違うかなと、素人考えで簡単に思うたんですよ。それぐらい大阪府に出させたらええやないかと、これも思うたんですけど、その辺は無理ですか、どうでしょう。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 壇上でも少しご説明申し上げたんですが、町会連合会等からもご要望を賜りまして、そのときにも確認をしたんですが、現在のデッキそのものが一応仮設デッキということになっております。道路を横断する部分は横断歩道橋という形で永久構造物としての機能を果たしておるんですけれども、あそこのデッキ部分については、それぞれの建築者がその前面をデッキにしていくというのが建設設計マニュアル等の中で決められているという状況でございまして、市民病院ができるということで、我々の要望を受けて府が仮設とはいえ、ということで申し訳ないんですけれども、あのデッキをこしらえたというのが過去の経緯です。

 現実にあそこに例えば、横風をよけるために片側に2メートルぐらいのスリットをつける。完全に遮断するんじゃなくて風を弱めるというふうなのを付けるといたしましても、大体あそこの建築費の同額ぐらいの、下部工の補強というのを含めまして、かかってくるという実態がございます。

 それから屋根を付ける云々という議論になりますと、もう、やり替えそのものになってくるというような状況だと聞いております。その際にも、まずは今、議員おっしゃいますとおり、当初のそういう豊かな街、歩車分離をして2階のデッキ化をすべて完了させるために、まずは建物をどんどん建てさすんだということが基本になるだろうということで、お話し申し上げてきたところでございまして、この要望の結果というわけではございませんけども、壇上でも申し上げましたとおり、市民病院のちょうど南側に「ワシントンホテル」が建つということによりまして、その動線を今度すべてが「ワシントンホテル」側でデッキができないわけで、「ゲートタワーホテル」側からの動線をつなぐ意味で、それから駅からの動線をつなぐという部分での仮設デッキを府のほうで整備をしていくということとなっておりまして、「ワシントンホテル」ができた暁には一定相当な効果が出てくると。

 では、来年1年どうかという議論ですけども、これは「我慢を強いる」と言うては怒られるんですが、ご理解を賜りたいというのが基本でございますけれども、建設工事中でも一定の遮蔽効果が出てくるということもございますので、その辺の状況も見ていただけたらと、このように考えておるところでございます。



◆(戸野茂君) 

 それで、今「ゲートタワービル」の横を通ると、すごい風ですね。ビル風ですわ。これはセンタービルの周辺もそうですわね。「ワシントンホテル」ができたら、またえらい風と違うんかと。今、田中理事は「だいぶ良くなる」と言うているんやけども、逆で「えらいつむじ風が吹いていたらどないしてくれるねんや」と、こういう論議がやっぱり残ると思うんですよ、これは。これはできてみないと分かりまへんがね。

 で、結果、私の言うているような悪い方向で答えが出ていった場合、「だって仕方ないやないか、ご理解賜ります」と。横山ノック「ご理解賜ります」これが専門らしいけどやね、府の職員さんの答弁としては。そうなって文句を言えるんかとか、改善をさすように大阪府なりが泉佐野市空対・田中理事などが言えるのかどうか、その点はどうですか。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 最後のご質問の部分では「私ごときが」というご回答になろうかと思いますけども、ビル風の問題というのは非常に大きな問題でございまして、特に海側からの風の強い、ああいう地域におけるビル風というのは、なかなか経験がない部分もございます。府のほうで「ゲートタワービル」ができたときに、あれの西側、関空側の所で吹きおろしの風がものすごく強いというふうなのが出てきたり、ところが、それが一定、建築工事が順番に進んでいきますと、また止まるというふうなこともあったと聞いておりまして、今般の問題に際しても、そういう風の専門家というところにも府のほうから問いかけをしてもらいまして確認をしたんですけど、はっきり申し上げて「何ともわからん」という。今、議員がご指摘されたとおりの部分があろうかと。

 で、今後の問題として、これは「ワシントンホテル」ができて、例えばビル風が垂直方向で出てくるとかいうふうな議論になるかもわかりませんけども、その場合の対応というふうなことについては、次に出てくるゲートタワーの北側に商業施設ができてくるというふうな計画に際して、例えば仮設デッキ・プラス中を通れる。これは時間外が全部通れるかどうかわかりませんけれども、そういった指導も、お願いになるかと思うんですけども、府側から言えば。設計マニュアルそのものには載ってませんので、そういった対応も考えてくれないかなというふうに思っている次第でございます。



◆(戸野茂君) 

 「ワシントン」ができれば市民病院が人間ドック等々で使うと、今はやりですわ、人間ドックでホテルで泊まるということでね。そういう観点で「ワシントンホテル」さんとか、「ゲートタワーホテル」さんと、市民病院が密接な関係に今後なってくると思う。その中でちょっとぐらい「何とか行きやすいようにサービスしてくれ」ということは言えるんではないかなと思うんですがね。病院側として、そういう要望とか言うていくとか、その辺はどうでしょうかね。



◎市立泉佐野病院事務局長(寺崎重紘君) 

 この人間ドックの相互利用というのは、これは確かに考えておりますし、今後進めていかないかん事業だと思っておりますが、ハード面での先ほどの田中理事から答弁させていただいている経費と宿泊の経費を比べましたら、全然桁違いに違うものでございますので、そこまでの負担というのはいかがなものかと思います。



◆(戸野茂君) 

 だからね、「してくれまへんか」と言うたら、「そんなもん、あくかい」と、それで終わりですわ。はっきり言えばね。しかし、「なるべくよろしゅう頼みまっさ」とね。まあ、ちょっとでもひさしを長くするとか、ささやかな抵抗ですけど、ある程度ね。そういうところでの大きいとこが来たときのお願い事とか、その辺で少しはタッグマッチで田中さんと寺崎さんで、少しでも良くするようにお願いをして欲しいんですが、そういうのはどうでしょうかね。



◎空港対策担当理事(田中哲哉君) 

 もちろん「ご指摘の点を十分踏まえまして」というご答弁をさせていただくんですが、「ワシントンホテル」と市民病院の連結の問題については、ちょうど横断歩道橋の部分だけが開脚部になると。ちょうどあそこの市民病院側からも入り口がどうもあるようでございますので、その辺は病院の経営上の問題という点では何とも言えませんけれども、一定の改善効果が出てくるだろうと、こういうふうに考えております。

 ゲートタワー等との関係で申し上げましたら、先ほどからご答弁申し上げているとおり「ワシントンホテル」ができることによる改善効果ということを期待するとともに、もう少し将来になりますけれども、ゲートタワーの北側の商業施設の設置に際して、うまく動線が組めるというふうなことになればということで、これが府が何ができるかというのは難しいんですけれども、そういう事業者との協議に当たっての頭に入れてもらうというふうな意味でのご要請をさせていただきたいと、このように考えます。



◆(戸野茂君) 

 しつこかったんですが、それぐらいすごいと。風雨のときは病人にとって耐え得ることのできないような状態。普通の元気な人でもでっせ、もう合羽を着ていかんとあかんと。実際、笑い話じゃないですけど、そういう状態というのは十分認識していただきたいなと、こう思います。

 まだ時間がありますが、そういうことで私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○副議長(新田谷修司君) 

 次に、

 1.市民サービスについて

 2.介護保険について

 3.教育について

 4.環境問題について

 5.地域振興について

 6.交通対策について

 7.通信情報問題について

 8.職員の意識改革について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘君。

     (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 お許しを得ましたので、公明党泉佐野市会議員団を代表しまして、議長より紹介のありました点について質問をさせていただきます。

 施政に関する基本方針を聞かせていただき、2000年に多くの新事業が施行され、国・府・市とも財政状況が厳しい中、非常に難しい舵取りを余儀なく迫られている感を強くするとともに、来年度をいかに乗り切るかによって21世紀の泉佐野市の展望が開かれるかどうかが決まってしまうと感じるところであります。

 介護保険法、容器包装リサイクル法、情報公開条例の施行、西暦2000年問題等々、国主導の政策の限界を感じるとともに、地方分権の主体者たる地方自治体の政策立案能力、運営効率、地域活性のリーダーシップ性等が今まで以上に求められ、優秀な人材群で現在の難局をいかに10年先、20年先、50年先を見越して対処していくかの手腕が、来年度の難しい局面で問われてくるように思われて仕方がありません。基本方針が市民ニーズに沿ってスムーズに実現されるよう、市行政に心からお願いをするものです。

 さて、初めに市民サービスの各種申請等の押印の廃止についてであります。簡素で効率的な行政運営システムの確立の点から打ち出された施策でありますが、具体的にはどのようなものが押印の廃止の対象になり、どのような効果が期待されるのかをお尋ねいたします。

 次に、介護保険についてであります。2000年4月からの施行で、さまざまな問題点が指摘をされ、本市当局も苦慮されていることと思います。公明党といたしましては、介護は税負担で行うべきであり、保険システムになじまないとの立場で反対をしたところであります。介護は、これからの高齢社会において避けて通れない問題として、現実に実施される介護保険法の施行に伴い、現場の混乱を少しでも防ぐために、介護保険緊急提言を公明党として出しました。この緊急提言に沿って質問をさせていただきます。

 結論から言えば、この緊急提言は、国民が信頼できる制度運営をせよということであります。導入を約1年後に控えた現在に至っても問題解消のめどすら立っていないのが実情であります。このままでは介護の現場の一部で混乱を招く可能性があり、さらに国民の介護保険はもとより、保険制度そのものへの信頼喪失につながる恐れも否定できない状況であります。

 読売新聞の全自治体首長へのアンケート調査で、介護保険への対応について3分の1の自治体が「単独自治体で可能」と答え、6割近くが「周辺自治体との協力が必要」とし、約1割が「対応困難」と回答したようです。これは2月7日の読売新聞の社説でありました。自信が持てないでいる自治体が多いとの結果です。

 現実に「守口市、門真市、四條畷市は広域連合で保険料や認定基準を統一した」とのニュースが飛び込んでまいりました。国民健康保険制度では自治体間の保険料の違いが住民の不公平感を生み不払いが目立ったので、こうした問題を解消するのが一つの目的と報道されております。

 厚生省も広域連合を勧めていますけれども、同規模の自治体が並ぶ大都市圏では全国で初めてのケースとなる。ならば全国統一基準で国が主導して財源も権限も持ってすればということで、第2の国保となりかねない不安を感じる報道でありました。東京の武蔵野市の市長さんが『あした』という雑誌に介護保険の問題点を列記していたので、介護保険制度の理解という観点から引用をさせていただきます。

 一つには、認定基準はマークシートでランク付ける。これは介護サービスを受けるのに要介護の判定を受け、その上で1から6のランクに分けて、ランクに合ったサービスを受けるのですが、ランクを付けるのにマークシート方式で、その結果が現場職員から見ても総合的に判断する結果と大きく異なっている場合が多いとの提言であります。

 二つ目が、市町村の窓口が大混乱と。介護保険が実施されるとサービスを求めて市民が窓口に訪れるが、介護の基盤整備が不十分な現状では大混乱をするという指摘であります。

 三つ目に、若年障害者は対象外であります。65歳未満は特殊疾病を除いて介護保険の対象外とされております。

 四つ目の指摘は、保険料は人頭税、年金生活者からは一律天引きとなる保険料です。一種の人頭税ではないかとの指摘があります。

 五つ目に、未納者は捨てておけるのか。保険の性格から未納者にサービスしないことが原則。困難に直面している人を市町村は見放しにするのか、現に放置しないでサービスすれば、保険料の納入者の未払いを起こすのではないか。

 六つ目に、サービス選択は実現できるのか。厚生省は「本人の望むサービスを受けられる」とうたっているが、よく法案を読むと「認定審査会が施設やサービスの指定・変更について意見を述べ、それに基づいて市町村が指定・変更できる」となっており、決して本人の希望どおりにならない等です。

 それでは緊急提言について、本市に関わる主な点について述べてまいりたいと思います。一つは、保険料問題への対応でございます。国は、厚生省が示していた保険料2,500円を相当上回る市町村が出ており、6,000円、8,000円を超える市町村が見られる。特に市町村の裁量の外にある療養型病床群等の病床数の格差を原因とする保険料のアップについては、別途財源を確保の上、特別調整を行うべきであるとしています。そこでお尋ねいたします。現在のままでは本市の保険料はいくらになるのか、療養型病床群等の病床数はいくらぐらいか。また保険料にどうはね返ってくるのかをお尋ねいたします。

 2番目が低所得者対策の充実でございます。全国的には第1号被保険者の76%が住民税非課税と見込まれる現状では、法定外の市町村負担が出る可能性も考えられ、国において応分の財政支援を行うべきである。また、保険料基準の弾力化については、低所得者対策強化の観点から市町村に対する指導等、十分な対応を行うべきである。高額介護サービス費の水準は、老齢福祉年金受給者等の生活実態や、長期継続するという介護サービスの特性を踏まえた無理のない水準とすべきであるとしています。

 3番目に、認定基準の見直しであります。現在までの試行的実施に使用された認定基準に対しては多くの問題点が指摘されています。要介護認定は制度の根幹であり、被保険者の納得の得られる公正・公平なものとすべきである。特に市町村やケアマネージャー等の現場の関係者が、認定結果について住民に対して責任ある説明ができるものでなければならない。市町村の現場の意見を十分に把握の上、認定基準及び判定システムの改善を早急に行うべきである。

 そこでお尋ねいたします。要介護認定の作業は本年10月から本市でも始められるわけですが、試行的には認定基準の判定を行っているのかどうか、また、武蔵野市の市長さんの指摘にもあったように、現場の判断との大きな食い違いが発生しているのかどうかをお伺いいたします。

 4番目に、特養ホーム旧措置入所者に対する5年間の経過措置についてであります。特別養護老人ホーム入所者に係る5年間の経過措置は、介護の必要な程度により介護報酬が設定されているため、要介護認定の結果、比較的軽度となった場合は実際には退所を迫られることになりかねない。そのため旧措置入所者の介護サービス費に係る介護保険施行法第13条第4項の厚生大臣が定める基準は、「暫定措置の趣旨を踏まえ、できるだけ現行措置費の水準に設定すべきである」としています。

 ほかにもさまざまな提言を行っておりますが、介護保険法は215条にも及ぶ大きな法で、250項目にも及ぶ政令委任があると聞きます。つまり大枠は法律で定めても実質的な部分は厚生省の裁量で決まってしまう。今後の政令、省令が出ないと何とも言えないというのが市町村の立場ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そういう意味で介護については本市独自の基準、本市独自のスーパーゴールドプラン的なものを制定し、課題の多い介護保険のすき間を埋めざるを得ないのではないかと思います。現在、何か計画は持っているのかどうかをお尋ねいたします。

 次に教育の問題に移りたいと思います。今まで何回も教育については質問をさせていただきました。制度的な問題、不登校やいじめの問題等々、何とか子どもたちにとっていい教育ができないものかとの思いでありました。行政としては頑張って、さまざまな取り組みをしていただいていることはよく理解するものであります。

 今回の予算案でも、学校図書に司書の配置の予算も盛り込まれ、教育効果の一助になるものと大きな期待を持つものです。しかしながら一方で、納得のできる状況ではないと多くの人が感じているのも事実だと思います。先生と生徒がいて黒板と机があれば教育はできると思うのは前近代的な感覚なのでしょうか。昨年9月に中央教育審議会の「今後の教育行政のあり方について」の答申が出てまいりました。

 教育委員会の制度の大幅な見直しや、校長の権限の拡大等について相当突っ込んだ内容であり、この答申を受けて法改正がされれば、現在、さまざまな点で指摘を受けている教育委員会制度や、校長先生のあり方が大きく一歩前進するだろうと、ひそかに期待をしているところであります。

 この審議会の答申を作成するに当たって、専門委員の小委員会での発言が議事録として公開をされております。それも併せて読ませていただきましたが、非常にわかりやすく面白い内容です。教育関係者はもとより一般市民の方々にもぜひ読んでいただけたらと思うものであります。

 さて、本答申の趣旨は、地方分権に伴い戦後50年続いた教育を根本的に見直そうというものと理解をしております。中央教育審議会の答申は、知識偏重の学力観や受験戦争の過熱化、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状は極めて憂慮すべき現状を生じている中、何とか良くしようと出されております。

 平成8年7月に第1次答申をまとめ、学校教育の厳選を図り、完全学校週5日制を実施することや、学校・家庭・地域社会の連携を進めること等の提言を行い、翌年6月、第2次答申において高校・大学の入学試験のあり方の改善を図ることや、多様な選択のできる学校制度を実現するために、中高一貫教育制度を導入することが提言をされました。

 さらに昨年6月や7月にも答申が出され、総合的な学習の時間の創設など、各学校が創意工夫を生かし特色ある学校づくりを進める必要があると指摘した。それらの提言は、既に週5日制や中高一貫教育の導入などが決定をしており、今回の提言の教育委員会制度の見直しは近い将来必ず行われるのは間違いないと思われます。矢継ぎ早に出される答申にほとんど対応できない現体制にこそ問題があり、体制の改革こそ多くの問題を解決する方法と思われます。

 非常に多くの提言がこの答申ではなされており、今まで教育委員会にすべて委任してきた事務等が、市長部局にも今回の提言では深く関わる内容となっており、市長以下、市長部局の理事者にも認識していただくために、この問題を取り上げました。



○副議長(新田谷修司君) 

 間もなく5時になりますが、鈴木雅弘君の壇上における質問が終了するまでご協力をよろしくお願いします。



◆(鈴木雅弘君) 

 この答申では、現教育制度の問題点として、

1.教育委員会会議では決議を必要とする案件の形式的な審議等に終始することが多く、さまざまな教育課程についての対応方針については十分な話し合いや検討が行われていない。

2.教育委員の選任について、より民意を反映するための工夫や方策が必要である。

3.教育長の任命承認制度は地方分権を推進する観点から廃止し、地方公共団体自らの責任で適任者を選ぶことができるように改めるべきである。

4.教育長の選任が地方公共団体内部の人事異動の一環として行われ、教育や教育行政について必ずしも十分な経験を有しない者が任用される場合がある。

5.事務局体制が弱体であり、専門的職員が不足している。

6.地域の特色や実態に応じた独自の施策の展開に乏しい。

7.施策の企画立案や実施に当たって地域住民やその意向の把握、反映が十分でない

 等と指摘がなされております。この点について本市では答申の指摘は的を得ているのかどうかをお尋ねいたします。

 さらに以上の指摘を踏まえ、教育委員の選任のあり方等の見直し、教育長の任命承認制度の廃止と適材確保、市町村教育委員会の事務処理体制の充実、地域住民の意向の積極的な把握・反映と教育行政への参画協力の四つの視点から、制度とその運用や授業のあり方について数多くの提案がされています。

 例えば教育長について教育委員との兼任をやめて、教育長の職務に専念できるようにすべきであるとか、広域連合や事務組合に置かれる教育委員会や共同設置教育委員会に対し、指導主事や社会教育主事の派遣などの支援に努めることや、教育委員会の機能の充実に資するため、平成13年度から高齢者再雇用制度を実施する方向で準備が進められていることを踏まえ、豊かな経験を有する退職教員を活用する方策について検討を進めることや、通学区の設定や就学する学校の指定等に当たっては、学校選択の機会を拡大していく観点から保護者や地域住民の意向を十分に配慮し、教育の機会均等に留意しつつ、地域の実情に即した弾力運用に努めることなどが提案されております。

 具体的な改革の提案がなされており、斬新で大きな期待感を抱くものでありますが、制度改革が決定するまでに市長をはじめ市長部局も十分な認識をお持ちいただく必要のある答申であると考えますが、研究されるかどうかをお尋ねいたします。

 続きまして、情報化の問題についてお尋ねいたします。文部省は本年1月に全学校を平成13年度までにインターネットに接続することを発表いたしました。平成14年度から変更になる小・中学校の指導要領にうたわれているための措置と思われます。地方交付税により措置が決定しておりますが、本市の進捗状況をお尋ねいたします。また、この交付税は本市には適用されるのかどうかもお尋ねいたします。

 続きまして、厚生省が発表した泉佐野市田尻町清掃施設組合第2事業所から620ピコグラムのダイオキシンが検出されたとの新聞報道について、事実の確認と今後の対応についてお聞かせ願います。新聞報道では「環境庁のガイドライン値を下回っている」との組合側の説明があり、またろ過装置の設置を予定しているとのことですが、新聞報道のとおりなのかどうかをお尋ねいたします。

 次に、ダイオキシン等で市民のゴミについての関心は高まっておりますが、容器包装リサイクル法の施行が平成12年度と迫り、今から本格的な準備を行わなければならないと考えますが、本市のリサイクル法に対する考え方をまずお尋ねいたします。そして対策として現在進めている計画等があればお聞かせ下さい。基本方針に「清掃事業所を市内に移転し、分別収集、ゴミの減量化、リサイクルの推進に取り組む」とのことですが、詳しくお聞かせ下さい。

 続きまして、地域振興についてでございます。本市におきましても地域振興券がいよいよ3月15日から支給開始となる運びとなり、この長期不況打開の呼び水となれるかどうか祈るような気持ちで見守ってまいりました。短期間での対応に関係職員の皆さまのご努力に心から感謝をいたしております。

 昨年は約2兆円の減税が2回実施されたところですが、一向に景気が回復する兆しもなく、政府もインフレ誘導のため禁じ手となっている日銀の国債の引き受けを考える段階まで景気を悪化させてしまいました。そんな経済状況の中で、我が党は、約3割の自治体が既に商品券の発行をし、ある程度の実績を示している手法を国政レベルでの実現を訴えて実現された地域振興券であります。

 2月1日付の日本経済新聞が、島根県浜田市で市民の聞き込み調査を行ったところ、「地域振興券があっても現金支出は避けられない」と答えた人が約7割に達し、「天下の愚策との批判もあった地域振興券だが、ある程度は消費の増加につながりそうだ」との分析をしているところであります。

 昨年の4兆円減税の効果を考えてみても、たった7,000億円の地域振興券ではありますが、日経新聞の分析のとおりならば、第2段、第3段の地域振興券の支給が景気回復の大きな呼び水効果を発揮し、全く見えなかった不況の長きトンネルに一条の光明として日本に活気をもたらす希望の政策として、その実現に我々公明党は積極的に取り組んでまいる決意であります。

 官僚主導の机上の理論ではもはや「日本病」とも言える今の日本を救う力はなく、現場に密着した市民の顔の見える地方自治体こそが知恵を絞って、庶民の感覚で打開していくべき時代であると強く感じるものであります。それが地方分権の担い手としての強き使命であると思うものであります。

 経済企画庁によると、地域振興券でGDPを0.1%ぐらい押し上げるのではないかと見られ、来年度経済見通しで実質経済成長率は0.5%とされ、小数点の購買であることを考慮すれば、堺屋経済企画庁長官が「非常に予想外の効果もあった」と言われたように、庶民の知恵こそが世紀末の日本を救うキーポイントと思うのであります。少しオーバーな言い方かもしれませんが、ここに出席されている方々の今後の知恵の出し方では、日本のあり方が変わる可能性もあるとの意気込みで、この「日本病」に真っ向から挑戦していただきたいと願うものであります。

 そこで本市も地域振興についてさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、どのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。また、本市もさまざまなところで記念品等が配られておりますが、地域振興の観点から商品券の利用を考えてみてはどうかと思いますが、お尋ねをいたします。

 続きまして、南海バスからの休止の申し入れについて、12月の本会議において重信議員から種々提案をさせていただきましたが、南海バスからの申し入れ等に対する本市の対応をお聞かせ願います。

 4路線の休止の申し入れと、3路線の補助金申請があり、南海バスの赤字路線に対する補助を行い、総合的な交通施策を検討する旨が、施策に関する基本方針で発表されたところですが、休止の申し入れについてどう対応し、補助金申請の3路線に対してはどう対応されたのか。

 また、12月本会議での市長答弁では「3月ごろには一定の方針を出したい」とのことでしたが、何らかの方針は打ち出されたのかどうかをお尋ねいたします。

 続きまして、コンピューターの2000年問題でございます。既に新聞等で連日報道があり十分認識されていることとは思いますが、私が理解している認識を述べ、本市の認識と対応をお尋ねいたします。

 まず、コンピューター西暦2000年問題とは、従来のコンピューターが西暦を下2桁で表現していたため、「西暦2000年」は「00年」となり、「1900年」と区別がつかなくなるという日付上の問題であります。

 それで何が問題になるのか、日本損害保険協会が昨年12月から「2000年問題から生じた事故については保険では補償されない場合があります」と新聞紙上に広告を出しておるそうです。どういうことかといいますと、一つは、保険業界が2000年問題によって損害の対象となるような事故が起こる可能性があると考えているということと、もう一つは、そうした事故が起こった場合の免責を保険業界がうたい始めたということであります。

 つまり今や2000年問題は、もしかしたら大変なことが起こるかもしれないという段階から、当然予測できた事故を回避できなかった場合、誰が責任をとるのかという段階に入ったということであります。ちなみに同協会は、2000年問題により異常が発生した場合、火災、爆発、盗難、環境汚染、怪我、機械破損、欠陥製品、営業停止などの事態が起こり得ると想定しているようであります。

 ニュージーランドのアルミニウム精錬所で使われていたコンピューターのプログラムが1996年のうるう年を認識できずに、12月31日にシステムが停止をし溶鉱炉の過熱損害が出た事故が発生しています。また、オーストラリアでも同様の事故が発生しています。プログラムの修正をすれば避けられるのではないかと簡単に考えられそうですが、非常に難しい問題がございます。

 コンピューターはプログラムで動きますが、そのプログラムは、さらにオペレーションシステムといわれるベースとなるプログラムの上で動きます。プログラムの修正をしても、プログラムのベースとなるオペレーションシステムが2000年対応をしていなければ、事故を起こす可能性があるわけです。また、そのオペレーションシステムは、さらにハードウエアやBIOSと呼ばれるファームウエアを介して動きます。

 ファームウエアとはICチップに組み込まれたプログラムで、ハードウエアの側面とソフトウエアの側面があるものですが、このICから成るハードやBIOSなどのファームウエアにも日付に関するプログラムが組み込まれている場合が多くあり、古い機械の場合、2000年対応がなされておらず事故の起こる可能性があります。古いコンピューターばかりでなく、身近に使われているパソコンの一番新しいOSであるWindows98にも2000年問題のトラブルが約10個判明をいたしております。その前のWindows95にも、まだ調査中だそうですが問題が起こっております。

 昔のICやコンピューターは今のコンピューターほど記憶容量が大きくなく、プログラム容量を少なくするため、下2桁だけで作動させたり、うるう年の計算を省略してつくられている可能性が非常に大きいと思われます。つまり、プログラム、OS、ハード、ICチップに至るまで、すべてのチェックを行わないと完全に2000年問題は解消できたとはいえないということです。

 そういう問題は、どの機械やシステムに潜んでいるのか。大型のコンピューター、オフコン、パソコンはもとより、生活のあらゆる場所で現在使われているマイクロチップ、ICにあるのが大問題となっております。また、社会的に非常な勢いで普及したネットワーク、インターネットやLAN、VANといわれるコンピューター同士をつないだシステム上で誤ったデータが送られてきたら、自分のところは2000年対応が完了したとしても、それが原因でシステムダウンを起こす可能性があるといわれています。

 『アスキー・ドット・ピーシー』の3月号に、鉄道各社の2000年問題の対応について次のような文章がありました。「列車の運行システムのプログラムは非常に大きく、しかも専門性が高いため、チェックと書き換えの難易度が高い。A社で最近頻発しているダイヤの乱れは、実は運行プログラムや信号機に2000年エラーが出始めているのではないかとの噂もあるが、真偽のほどは定かではない」と。噂をこの場で取り上げるのはふさわしくはないので社名は伏せますが、先日この本を買った後、ある会社の考えられないようなプログラム上の事故があり、何万人にも影響が出て新聞1面の記事として載っておりました。

 また、新聞の記事ですが、1月29日、アメリカの国務省は「2000年問題の対策が遅れている国では交通機関が混乱したり、クレジットカードが使えなくなったりする恐れがある」と警告する公告を発表し、アメリカ人に対し海外旅行に注意を促す異例の公告を発表いたしました。その公告では、医療施設や電気、水道が止まったりすることに備えることや、その被害に遭ったとき保険の対象になるかどうかを確認することなど4点を呼びかけております。

 また、中国人民解放軍の徐総参謀部通信部副部長は、「中国軍内に2000年問題への危機意識が不足している部門があり、大変危険であり、分秒を争って対策を講じるよう」解放軍報で中国軍に呼びかけている記事が2月16日の読売新聞に載っておりました。また、韓国の国連軍司令部と朝鮮民主主義人民共和国軍は2月11日に板門店で2000年問題について協議をしたようです。

 このような危機感は、昨年10月28日に大阪市内でNTT回線が障害を起こし、空港管制の中枢である運輸省東京空港交通管制部と関西の空港を結ぶコンピューターシステムが止まってしまい、全国32空港で250便の航空機の発着が大幅に遅れた事故があり、コンピューターが起こすこのような事故で、2000年問題の持つ重大さが現実味を帯びて迫ってきております。

 原因は、5センチメートルのヒューズ管を誤って外したことだったそうですが、関係者は「2000年問題で対応を間違えると、この程度の混乱ではとうてい収まらない」と語ったそうです。日本航空では1995年から取り組んでおり、6万3,000本のプログラムのうち80%は作業を終え、約30億円以上を投入して本年10月の完了をめざしているそうであります。

 長々と述べてまいりましたが、日本の各省庁も残らず2000年問題には取り組んでおり、本市の対応をお尋ねいたします。自治大臣官房情報政策室が本年1月に地方公共団体の対応状況を公表いたしております。政府基準のAランク、Bランクに付された重要システムの修正作業、模擬テスト、危機管理の進捗状況をお尋ねします。

 また、市民の生活に直結する医療、上下水道、消防、庁舎内のシステム、関空、熊取町の原子力、電気、ガス、電話、焼却炉、金融システム、信号等交通システム等々、本市は安全なのかどうかをお尋ねいたします。

 最後に職員の意識改革についてお尋ねをいたします。今回の代表質問をするに当たり、地方分権の実施に伴い大変な企画立案能力や、制度運用能力が今まで以上、行政側に求められるものとの感を強くいたします。市長はじめ理事者や職員の皆さんの能力に今後の泉佐野市の命運が大きく左右されることとなります。

 施政に関する基本方針で市長は「職員提案制度を設け政策形成能力の向上と併せて、職員の意識改革を図っていく」旨、述べられましたが、私も全く賛成であります。また、市民や本市にとって有益な提案を行った職員には何か報償を出してもいいのではないかと思いますが、そういう計画があるのかどうかをお尋ねいたします。

 しかしながら、また、ますます重要になる職員の皆さんの今後の仕事ぶりですが、最近、専決処分で交通事故の処理が非常に目につくようになっております。気がたるんでいるようにしか思われません。また、東大阪市の市職員が酔って市民を殴り戒告処分となった記事を読みました。職員提案制度で優秀な賞を取るような職員を失うようなことのないよう、出さないためにも確認の意味で質問をさせていただきます。

 地方公務員には民間企業の社員さん以上に公僕としての厳しい規程があります。地方公務員法第16条に地方公務員の欠格条項があります。同条第2項に「禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、また、その執行を受けることがなくなるまでの者」とあります。禁固以上の刑を受けると失職するわけです。例えば交通事故を起こした場合、物損事故では刑法上の過失責任は問われませんが、道路交通法上の過失、建造物損壊罪の責任が問われる場合があります。道路交通法116条には「車両等の運転者が業務上の注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、6カ月以下の禁固、又は10万円以下の罰金に処する」とあります。誰も事故を起こしたくて起こしている人はいませんが、過失でもこのような厳しい刑罰があります。執行猶予が付いてでも禁固となれば地公法の16条の欠格条項に触れますか、お尋ねをいたします。

 さらに悪質なのは飲酒運転です。これは完全に故意に行っているもので、検察側の対応も非常に厳しいものとなっております。さらに無免許運転、スピード違反、過労運転など、懲役の対象となっております。通常業務時間中の飲酒運転は考えにくいが、公務員の場合、勤務時間以外に起こしたこういう違反の場合、地公法16条の欠格の対象になるのかどうかをお伺いいたします。また、本市の場合、勤務時間以外の交通違反の報告義務は職員に課せられているのかどうかもお尋ねをいたします。

 毎回といっていいほど交通事故が議会に報告されますが、事故を起こした職員に対する処分は何か行っているのかどうかをお尋ねいたします。また、複数回事故を起こしている職員がいるのかどうかをお尋ねいたします。二度と事故を起こさないよう何らかの処分を必要と考えますが、本市の考え方をお尋ねいたします。

 一生懸命に仕事をする職員がいる中、一部の職員の不注意な事故や違反で一緒に市民から非難を受けるのは大きな問題だと思います。賞罰は公平で不公平のないのが大原則です。今後、市民の信頼をかちとるためにも、市当局の厳正な処理を強く要望いたします。

 以上、理事者の明快なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(新田谷修司君) 

 鈴木雅弘君の質問途中でありますが、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(新田谷修司君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会いたします。

 予測を上回る時間延長のご協力、ありがとうございました。



△延会(午後5時21分)