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大阪府 泉佐野市

平成16年  3月 定例会 03月24日−02号




平成16年  3月 定例会 − 03月24日−02号







平成16年  3月 定例会



       平成16年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

            平成16年3月24日(水)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2       請願第1号及び請願第2号の継続審査について

 日程第3 議案第1号 泉佐野市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第2号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第3号 泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第4号 職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第6号 地方独立行政法人法等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について

 日程第9 議案第7号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第8号 泉佐野市立障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第9号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第10号 泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第11号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第14 議案第17号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第15 議案第19号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第16 議案第12号 市道路線の認定について

 日程第17 議案第13号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第15号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第19 議案第16号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第20 議案第18号 平成15年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第21 議案第14号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)

 日程第22 議案第20号 平成16年度泉佐野市一般会計予算

 日程第23 議案第21号 平成16年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第24 議案第22号 平成16年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第25 議案第23号 平成16年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第26 議案第24号 平成16年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第27 議案第25号 平成16年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第28 議案第26号 平成16年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第29 議案第27号 平成16年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第30 議案第28号 平成16年度泉佐野市病院事業会計予算

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

市長            新田谷修司 助役            山瀬 治

助役            清水 豊  収入役           杉岡明昌

教育長           村田彰道  水道事業管理者       田中定信

病院事業管理者       岸野文一郎 市長公室長         泉谷善吉

市長公室まちづくり調整担当理事     総務部長          熊取谷 登

              吉田真治

総務部総務担当理事     舩津行雄  人権推進部長        桶谷正昭

人権推進部同和行政担当理事 坂野賢治  生活環境部長        榎並勝彦

市民産業部長        米谷 茂  健康福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  泉浦秀武

健康福祉部健康福祉担当理事 野出 豊  都市整備部長        目 哲夫

都市整備部都市整備担当理事 大崎正直  消防長           賀本俊勝

上下水道局長        田倉渥彦  上下水道局下水道担当理事  安藤正人

市立泉佐野病院事務局長   溝端 節  学校教育部長        橋爪健次

社会教育部長        赤井重雄  消防次長(兼)りんくう消防署長

                                  木ノ元正春

市立泉佐野病院

              小南勝善  秘書課長          増田和夫

事務局次長(兼)医事課長

企画課長          丹治 弘  企画課まちづくり調整担当参事

                                  坂田純哉

企画課行財政改革担当参事  道下栄次  財政課長          丹治精一

自治振興課長        赤坂法男  情報政策課長        中野英二

総務課長          家路博史  総務課管財担当参事     南 正文

人事課長          赤坂芳希  人事課研修福利厚生担当参事 竹森 知

契約検査課長        山東一也  課税課長          昼馬 剛

納税課長          中島信男  納税課納税担当参事     井上芳治

人権推進課長        東  昇  同和行政課長        角谷庄司

泉佐野人権文化センター館長 松島水巳  樫井人権文化センター館長  西口誠行

下瓦屋人権文化センター館長 竹本弘一  環境美化衛生課長      西浦良一

                    環境美化衛生課

環境美化衛生課環境担当参事 奥田敏明                川口秀幸

                    美化推進担当参事

市民生活課長        澤田愼吾  リサイクル課長       村野滋男

農林水産課長        中谷貴一  農林水産課農林水産担当参事 奥野慶忠

商工労働観光課長      信貴靖滋  商工労働観光課労働担当参事 勘六野正治

市民課長          柿本 香  国保年金課長        丸谷幸成

生活福祉課長        金谷敏彦  児童福祉課長        竹内延吉

                    児童福祉課参事

児童福祉課保育担当参事   上野員生                辻 宗雄

                    (兼)鶴原保育所長

児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              塩谷久一  (兼)社会福祉センター館長  角谷啓子

(兼)ひかり保育所長           (兼)老人福祉センター館長

介護保険課長        八島弘之  保健センター所長      水本隆夫

都市計画課長        松山昌富  都市計画課都市計画担当参事 宮本佳典

建築住宅課長        若松平吉  建築住宅課建築担当参事   山本一久

建築住宅課住宅建設担当参事 坂口 呈  市街地整備課長       塩谷善一郎

市街地整備課再開発担当参事 野口赳士  道路公園課長        岩本喜一

道路公園課道路担当参事   豊井和輝  道路公園課高架事業担当参事 竹内一生

土木管理課長        松下義彦  施設管理課長        沢辺隆二

会計課長          馬場 眞  消防本部総務課長      根来芳一

消防本部予防課長      花枝岩夫  消防本部警備課長      東 昇司

中消防署長         木村政治  りんくう消防署空港分署長  川野克芳

下水道総務課長       末原幸彦  下水道整備課長       真瀬三智広

水道業務課長        松村和幸  水道工務課長        松本憲治

水道浄水課長        中川正行  市立泉佐野病院総務課長   奥田哲也

救命救急センター事務長   河合寿一  教育総務課長        中西敏治

教育総務課教職員担当参事  谷口恵司郎 教育総務課教育総務担当参事 唐松正紀

人権教育室長        中藤辰洋  施設課長          古木 学

社会教育課長        四至本好仁 生涯学習センター館長    藤堂廣志

中央図書館長        篠田昌幸  歴史館いずみさの館長    岩井泰雄

青少年課長         山野祐弘  青少年課青少年施設担当参事 神野清志

体育振興課長        東口祐一  農業委員会事務局長     中谷貴一

選挙管理委員会事務局長

(兼)公平委員会事務局長

              星 照明

(兼)監査委員事務局長

(兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           多賀井照彦  主幹           高島 晃

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

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              会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(重信正和君) 

 おはようございます。ただ今より3月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君より遅刻の届けでがありましたので、ご報告をいたします。

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○議長(重信正和君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(重信正和君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 通告順に発言を許します。

 まず、

 1.2004年度国・府予算(案)について

 2.本市の行財政改革について

 3.シルバー人材センターについて

 4.教育行政について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤 百合子君。

 (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、4点について質問を行わせていただきます。

 2004年度本市の市税は182.9億円と前年比12.1億円の減となっており、小泉首相が「日本経済は着実に回復」と自賛されるような景気回復には、ほど遠いものであります。2004年度政府予算案で年金制度の大改悪や大企業だけが利益をため込む一方で、労働者は5年連続の賃下げのもとで今後毎年1兆円以上の所得税、住民税の大増税により2006年までの小泉内閣の任期までに4兆円を超え、これまで行われてきた分を含め、合わせ7兆円の負担増の押しつけであります。

 大阪府においても、関空2期事業の延期・中止を求める67%の府民の声に反して、2007年度供用開始に向け府は117億円の建設費負担をはじめ、りんくうタウンは分譲価格を6割に下げ、賃貸方式や進出企業の税優遇など、企業会計に2,000億円の財政不足を一般会計から補填しようとしています。

 日本共産党は、こうした呼び込み型の地域活性化ではなく、地域の自然、人材、技能などを生かした地域密着型、循環型の経済政策への転換を提案してきたところであります。

 また、イラクへの自衛隊派兵が国際法を無視した侵略戦争と不法な占領に加担するもので、直ちに中止・撤退を求め、関連経費の削減を求めております。

 日本経済の回復を図るために、道路特定財源その他公共事業の見直し、軍事費の削減や大企業・資産家減税の中止によって6兆5,000億円の財源を生み出し、社会保障、教育、雇用、中小企業、農業、食糧、地方財源の拡充などに充て庶民増税の中止を求める2004年度政府予算案の組替案を、去る2月23日、求めてきたところであります。

 そこで第1点に、2004年度国・府予算(案)についてであります。小泉内閣、自公が進める不良債権処理によって、大阪は中小企業の倒産で事業数、従業員数の減少が多く、大阪の完全失業率は全国で沖縄県に次ぐワースト2位であります。そこで、一つは中小企業支援と雇用拡大策についてであります。

 東京への本社移転や海外への工場移転という二重の空洞化が、大阪経済の深刻な不況の原因であります。大阪経済の立て直しのためには、中小企業への効果がほとんど期待できない無駄な大型工事をやめ、既存の中小企業への支援を進めるべきであります。そのためには大阪府と協議し、中小企業の実態調査を求め、実効ある中小企業施策の策定を求めるべきと思うがどうか、お伺いします。

 府の12万人緊急雇用プランは国の特別基金事業の活用であり、若者の就職支援、「JOBカフェOSAKA」や職業訓練があるが、38万人を超える失業対策にはなりません。全国的に資本金10億円以上の大企業の労働者が97年から5年間で42万人減少する一方、経常利益3兆円、内部留保24兆円増加しています。府に対しこの大企業のリストラ抑制の働きかけを求めるとともに、大企業、銀行が社会的責任を果たさせるよう中小企業振興条例制定を求めるべきと思うがどうか、お伺いします。

 二つ、合併の強制ではなく、地方財源の保障についてであります。合併すれば地域が活性化する、財政危機から逃れられるということが総務省や地域の合併推進派の方々から言われています。総務省が国の財政危機のもと短期間で合計13兆円という合併特例債をばらまくことは、既に進行している地方交付税補助金など地方への支出の大幅削減のためであります。

 さらに小泉内閣が進める三位一体改革は、市試算でも国庫補助負担金4.1億円に地方交付税削減、臨時財政対策債削減分が加わるが、税源移譲は1.6億円で、地方分権どころか地方財政削減策であります。既に3市2町の合併後10年で黒字との予測に大きく影響を与える三位一体改革の影響を加え20年間の財政シミュレーションをすべきだと思うがどうか、お伺いします。

 三つは、医療・社会保障など、生存権保障についてであります。小泉内閣の補助金1兆円削減により公立保育所運営費、介護保険など事務費の一般財源化、年金給付水準引き下げ、健康保険3割負担、訪問介護利用料6%から来年10%に引き上げ、学童保育・児童扶養手当、知的障害者入所施設日用品負担、生活保護の老人加算段階的廃止など、国民負担増の押しつけであります。

 大阪府においては、小学校1年生38人学級、満3歳までの通院医療費無料化の一方、公立保育所運営費削減、老人医療など無料化原則廃止、公立高校エアコン代負担など、府民負担増は明らかであります。

 そこで国・府予算案は、国民、府民の生存権を脅かす負担増となっていると認識されているのか、とすれば、本市が掲げる基本的人権の侵害を許さない立場から、憲法の生存権保障を国・府に求めるべきと思うがどうか、お伺いします。

 第2点に、本市の行財政改革についてであります。16年度一般会計では、平成15年度決算見込みにより35億円の赤字を計上し、本年度借金残高を734億円としております。普通会計では1,395.6億円と借金総額をしているが、債務負担行為、宅造会計を合わせ本市の借金合計は1,698.2億円で、市民1人当たり167万1,000円となるものであります。

 そこで、一つには市民説明会についてであります。平成14年度健全化計画に、15年12月、公共施設休館日増など年間5,751万円を含めた新たな事務事業見直し1.6億円に続き、去る3月18日に提出された修正案や三位一体改革による影響、3市2町による20年間の財政推計を合わせ、市民に公正な情報を提供すべきと思うがどうか、自治体の役割を発揮するために市民説明会を開くべきと思うがどうか、お伺いします。

 二つには、公正・公平な歳出の見直しであります。本市の財政危機の原因は、空港関連事業を当て込んだ過大な投資的事業と、33年間にわたる不公正な同和対策事業による借金と累積赤字であります。日本共産党は、地方自治体として市民の暮らしに責任を果たすため、市職員体制がかなめであり、必要な部門に正職員の配置を求めるとともに、若者の雇用確保に役立てるべきと提案してまいりました。

 時間外手当は職員給料総額の18.38%、2.1億円で、この一部を生かし、15年に職員削減された総務3名、国保1名、下水1名、計5名と時間外手当が年間1人当たり30万円以上となっている社会福祉・介護で、それぞれ1名、合計7名の職員を採用すべきであります。既に職員数は12年度から5年間で142名減、18.6億円の節約で、200名削減目標となっております。

 そこで、一般対策に移行としている同和公共施設の職員配置は100名、5億円の人件費になると推計されますが、この5割削減を求めてまいりました。一つ目には、公正な職員配置の見直しで2億円以上の人件費の節約ができると思うが、必要な部門に正職員配置とあわせ同和公共施設職員配置を見直しをするのか、お伺いをいたします。

 その二つ目は、委託料、補助金、報償費など歳出の見直しについてであります。昭和44年からの同和対策事業は、地域改善対策事業と名前が変わりましたが、平成14年、一般との格差是正の目的を達成し一般対策に移行したところであります。平成13年までに同和対策事業780億円で起債・一般財源で492.3億円、63%、平成14年、15年では共同浴場、診療所、老朽住宅建て替えで849.6億円の総事業費で、起債・一般財源で503.9億円、59.3%の到達であります。

 大阪府は、全国的な同和対策事業終結の流れに逆行して、一般対策と言いながら同和施策の継続・温存を図る人権協会の受け皿をつくり、新たに30事業を創設し、本市は旧解放会館を人権文化センターに変え、7事業、6,715万7,000円と泉佐野人権協会の人件費3,100万円や、さまざまな特別扱いを今なお当分続けるとしていることであります。

 まず、委託料については、清掃費維持管理事業は平成15年度入札により16年度と同額としているが、樫井人権センター、鶴原青少年センター体育館、樫井青少年センター体育館、合わせて187万7,000円の増額分は削減すべきではないのか。さらに、社会福祉センター、健康増進センターの平方メートルたり単価がほぼ同じであり、平方メートル単価で健康増進センターと比べ、鶴原青少年センター体育館が2.2倍、樫井青少年センター体育館が1.47倍であります。入札根拠を明らかにし、同程度に削減すべきと思うがどうか、お伺いします。

 次に、補助金については、一つは人権協会人件費3,100万円と7事業6,715万7,000円であります。部落解放同盟など運動団体は33年間の同和対策事業の到達点を無視し、部落解放基本法制定を要求しております。こうした方々を中心に構成されている人権協会に、市民の人権を左右する公的な仕事を委託することは、不公正の継続拡大を支援することであります。人権協会人件費3,100万円を廃止し、委託している7事業6,715万7,000円は、すべての市民が享受できるよう生活相談、子育て、雇用、進路支援、生活習慣病など、各担当課が対応し削減して公共施設休館日増など5,751万円に充て、市民生活を公正・公平に守るために使うべきと思うがどうか、お伺いします。

 その二つは、3同和地区高齢者施設5,423万9,000円は、健康な高齢者が利用されている社会福祉センターと同じとのことであります。市内全域を対象とする社会福祉センター運営事業は平成15年250万5,000円、市内街かどデイハウスは1カ所当たり600万円であり、3同和地区高齢者施設も、こうした事業内容を統一したものとすれば3,600万円の節約ができると思うがどうか、お伺いします。

 その三つは、同和地区2カ所の診療所で医療費無料化の財源となっている1,300万9,000円、入浴料が一般150円、同和100円の財源となっている二つの共同浴場の運営費1,800万円と府人権協会負担金241万7,000円、計3,342万6,000円を公正・公平に見直せば全額削減できると思うがどうか、お伺いします。

 次に、報償費については、3人権文化センター508万3,000円、3青少年施設884万9,000円など同和関連で計1,612万5000円に対し、生涯学習センター、青少年センターなど10カ所の一般施設で計706万1,000円であり、一般社会教育施設並みに改めれば1,300万円の節約ができると思うがどうか、お伺いします。

 以上、14年度財政健全化計画で掲げている聖域なき見直しを中心に、人件費2億円以上、公正・公平な歳出の見直しで1.8億円、計3.8億円以上の節約をすべきであります。市民、職員の納得と合意の得られる公正・公平な市政の実現を前提にしてこそ、市民、職員の創意ある取り組みが財政再建の推進力となることは明らかであり、公正・公平な歳出の見直しを求めるものであります。

 三つには、歳入の改善策についてあります。16年一般会計歳入382億円のうち、空港関連が57.5億円、5億6,000万円減となっております。りんくう活性化は将来においては期待できるとされる一方で、空港関連税収の見込みの甘さがあったとされているように、空港に依存したまちづくりの破綻は明らかであります。経営破綻した関空株式会社に平成15年から90億円の国庫補助の一方で、本市は12年から4年間で市民に65.2億円、職員等に38.4億円、計103.6億円の負担増を押しつけてきているわけであります。空港関連税収の予測の甘さで市民、職員に負担転嫁をしてきたことは、国・府の責任を免罪することであります。

 昨年12月、新たな事務事業の見直しで年間1.6億円を含め、去る3月18日、修正案では新たに103.4億円の市民、職員への負担増押しつけであります。7年間207億円の市民、職員負担増の前に市がやるべきことは、税収乖離について、府貸付金金利負担の軽減13億7,800円にとどめず、国・府に応分の責任を求めるべきであります。

 府は、りんくう破綻により、3年1月時点で1,663億円一般会計からの持ち出しをされていることは、市税収乖離を証明するものであります。固定資産税、法人税収入減は市の税収予測の甘さではなく、りんくう破綻にあったことは明らかであり、府に対し、りんくう破綻についての補償を求めるべきであります。また、伸び悩んでいる関空の需要は、羽田空港に国際便、伊丹空港に国内便がシフトしたことであります。2年6月、国交省試算で13.6万回として第7次空整16万回を85%に修正していることは国の航空政策の結果であり、国に対し応分の責任を求めるのは当然と思うがどうか、お伺いします。

 同時に、国から90億円の経営支援を受けている関空株式会社の連絡橋の4分の1固定資産税減免をやめれば2.1億円の歳入となるが、なぜ16年度減免中止をしないのか、お伺いします。

 さらに、上下水道に係る歳入改善策であります。上水道は空港、りんくうタウンへの初期の設備投資に対する歳入確保が十分ではないことであり、下水道についても、りんくう埋め立てや瀬戸内法による下水道目標70%から求められているもので、いずれも空港関連事業として整備されながら、りんくうなど十分な歳入確保ができていないことであります。上下水道の市民負担転嫁を求める前に空港関連事業として国・府の特別支援を求めるべきと思うがどうか、お伺いします。

 また、市民病院においても日本共産党は市内適地を主張してきましたが、りんくうの現在地を適地とされたことは空港関連の位置づけからであり、エネルギーセンターなど市内よりも割り高となった施設管理について国・府の特別支援を求めるべきと思うがどうか、お伺いします。

 第3点に、シルバー人材センターについてであります。今年4月から、男性の年金受給資格が62歳となり、年金額も減らされるという年金大改悪のもとで、雇用を求める中高年齢者にとってシルバー人材センターはよりどころとなっています。昭和61年高齢者雇用安定法に基づいてシルバー人材センターができ、本市においても昭和62年設立されました。

 日本共産党は、これまでも就業機会を増やすために公的就労の拡大を求めてきましたが、仕事がないのでシルバー入会をやめたとかお聞きしております。そこで、現在、公園緑化協会で行っている公園管理などをはじめ、公的就労をシルバー人材センターが担えるように一層拡充をすべきだと思うがどうか、お伺いします。

 第4点に教育行政についてであります。2002年4月から学校完全5日制、新学習指導要領が全面実施となり、ゆとり教育の名で子どもと教師が「ゆとり」とは正反対の状況にあると、これまでもただしてまいりました。既に12月市議会で佐野中の荒れについても質問がありました。三中ではテストの間、保護者が巡回されたときに、多数の子どもたちが廊下をうろうろして注意できる状況でなかったとか、廊下で自転車を乗り回すとか、校門前でたばこを吸うなど、不登校問題に加えて生徒の荒れの状態が見受けられ、「三中に行かしたくない」と、小学生を抱える保護者の声を聞いております。教育委員会として、こうした教育の荒廃の原因についてどう認識されているのか、教師の体制など補強されたのか、お伺いします。

 また、2年4月より導入された「心のノート」は、法令上学校に使用義務を課すものではないとされているが、子どもの権利や自由を制限する表現があり、自分が悪い、あなたの心のせいなどと、子どもの心に原因を求め、最後には愛国心に導く内容であります。理解がおくれたり、心や体が健康でない子どもに対して、上からの指示により教師が今以上に子どもを追い詰める状況をつくり出し、子どもの心を壊し、教育の荒廃現象を一層広げることになりかねないと思うがどうか、お伺いします。

 以上、簡潔明確なるご答弁をお願いいたします。

 (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤 百合子議員さんの1.2004年度国・府予算(案)について、(1)中小企業支援・雇用拡大策についてご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、地場産業、中小企業は大変厳しい状況にございます。新聞報道でも不況型倒産が一昨年、大阪府内で1,528件が1,618件と増加している状況でございます。また、雇用問題につきましても、大阪府は先ほど議員がご発言ありましたように、沖縄県に次いでワースト2の完全失業率となっております。また、有効求人倍率につきましても、かなり厳しく、大阪府で0.77倍、泉佐野では0.39倍という状況にございます。とりわけ失業率は、若年者を除き若干緩やかな改善基調にあるものの、近畿とりわけ大阪府は依然として厳しい状況にあります。

 ご指摘のとおり、背景には大企業のリストラや府外への企業転出もあるとは存じますが、業績が好調な企業におきましても人件費総額を増やそうとはしておりません。パートや人材派遣などを活用しようとしております。すなわち、コストを抑えながら人を増やす、そういった方向へのシフトも進みつつあります。

 そういった状況の中で、大阪府ではとりわけ雇用情勢が厳しいと言われております若年者の就職促進が社会全体の活性化につながるということで、「エルおおさか」の中に「JOBカフェOSAKA」を16年度に設置される予定と聞いております。若年者が抱える職業に関する課題、ニーズに対応するため、産業、教育、地域社会との連携のもと、情報提供、カウンセリング、実践的就職支援セミナー、具体の職業紹介等の幅広い就職支援を行うワンストップサービスセンターとして設置されます。雇用だけではなく産業、教育などにわたる総合的な取り組みが必要なことから、厚生労働省、経済産業省の事業を導入し、府事業、産業界、教育界と連携したさまざまなソフト事業を展開すると仄聞しているところでございます。

 また、不況下で就職が厳しいにもかかわらず、新規学卒者の早期離職が高まっております。新規学卒者の就職後3年以内の離職率割合は、中学校卒で約7割、高校卒で5割、大学卒で3割という状況でございます。そういったことから、同じく大阪府の新規事業として大阪版デュアルシステム訓練事業が実施されます。これは18歳から30歳までの学校卒業後無業者やフリーターを対象に、府立高等職業技術専門校や専門学校などの民間教育訓練施設での職業訓練と企業等での実習を組み合わせて実施することにより、企業ニーズにこたえる人材を育成するとともに、若年者の就職促進と早期離職の防止を図る目的で実施されるものでございます。このような雇用対策の充実強化が取り組まれております。

 ただ、ご指摘のとおり、いくら雇用支援と申しましても、実際の受け皿があるのかどうか、就職先をどうすれば増やせるのかが一番肝心なところでございます。経済・産業は大企業のみで成り立っているわけではございません。中小企業がその中核を占めていることは事実でございます。当然、中小企業が自らの創意工夫と自立的な努力は尊重されるべきでありますが、あわせて国・府等が総合的に講ずべき施策の進行を図るため連携協力し、推進することが何よりも重要であると考えております。

 その方策の一つとして中小企業の実態を把握すること、また、その実態に基づき有効な支援策、例えば議員ご提案のような中小企業の振興条例の制定が真に中小企業の振興に寄与するならば、その趣旨に賛同される関係市町とも連携を密にし、どのような形、より効果的な方法があるのかどうかを踏まえまして要望していくことについてはやぶさかではないと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 (まちづくり調整担当理事 吉田 真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤 百合子議員さんのご質問のうち、1.2004年度国・府予算(案)について、(2)合併の強制でなく、地方財源の保障についてのご質問の合併に係る財政シミュレーションについてご答弁申し上げます。

 現在、泉州南合併協議会におきましては、新市建設計画検討小委員会を設置いたしまして、去る2月2日、第3回合併協議会で承認されました新市建設計画の策定方針に基づきまして、新市まちづくり計画の検討を行っているところでございます。

 まちづくり計画の中では、新市の財政計画について20年の財政シミュレーションを行い、新市の施策の内容等を踏まえ合併後10年間の財政計画を示すこととなりますが、協議会といたしましては、三位一体改革による影響につきましても、可能な限り見込んだ形での財政計画とする予定であるというふうに伺っております。現在、それに向けて作業を進めていると伺っているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 (健康福祉部長 泉浦 秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤 百合子議員の1.2004年度国・府予算(案)について、(3)医療・社会保障など、生存権保障についてご答弁を申し上げます。

 児童福祉施策に係る国・府予算に関しまして、市長会等を通じまして地方への財政負担の転嫁とならないよう補助制度の維持等を要望しているところではございます。

 保育所の運営費につきましては、市町村が児童福祉法により保育所での保育を実施するに当たり、児童福祉最低基準を維持するための費用として国が保育所運営費要綱により定めております。その中で児童1人当たりの運営費の月額単価である保育単価が示されておりますが、自治体の実情に応じた保育施策が推進できるよう、保育所運営費負担金等の充実を要望いたしております。

 また、保育料徴収基準の改定に当たっては、保護者負担の軽減に配慮されること、その他子育て支援施策等について十分な予算の確保をお願いしているところであり、今後とも引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 介護保険におきましても、国の三位一体の改革の中で事務費交付金が一般財源化されることになりました。事務費交付金は要介護認定に係る経費に対する国庫補助金であり、認定申請者が増加の一途をたどっていることから、制度発足時より国に対して軽減を要望してきた経過がございます。この一般財源化に伴い新設される所得譲与税において財源措置されるであるとか、また認定事務の簡素化について方向が示されているとはいえ、市町村における負担は依然大きいことから、引き続き負担軽減について要望してまいっております。

 また、国の制度の円滑導入についての特別対策が制度発足後5年となる平成16年度で終了することとなりますが、低所得者への対策につきましては、各市町が各々の基準で、また市町村の負担で実施するのではなく、国庫負担による恒久的な措置を講じられるよう市長会を通じて要望も行っているところでございます。

 障害者の施策につきましては、個別の改正もありますが、大きく変更されましたのは、平成15年度より支援費制度が導入されたことであります。本市におきましては、制度移行後、順調に推移し、利用状況も増加傾向にあり、障害者の皆様に周知されてきたものと考えております。

 また、高齢者の施策につきましては、大阪府の医療費改正におきまして老人医療の大幅な改正が予定されているところであります。

 国・府におきましては、今後の少子高齢化社会にふさわしい継続可能な自立支援型福祉を目標に現行の施策についての見直しを図り、福祉の再構築を進めているところであります。市といたしましては、機会あるごとに国・府には応分の負担をと社会的弱者への配慮を強く要望しているところであります。

 続きまして、3.シルバー人材センターについて、(1)改善点について、ご答弁を申し上げます。

 シルバー人材センターにおきましては、その理念であります自主、自立、共働、共助に基づき、理事会、会員、事務局が一体となった事業運営を進めるために組織体制改善の必要性を認識され、他のシルバーを調査されるなど、研究を重ねられた結果、平成14年度末より具体的な組織づくりを進めてきております。組織改革のために昨年9月から12月にかけて全会員を対象として説明会を実施し、会員の理解と協力を得られ、この3月16日には地域班の役員に委嘱状を交付されたところでございます。

 一番の基礎となる地域班の設置につきましては、会員を地域に分け、40名程度を1班とする地域班を基礎として13地区、5ブロックに統括し、理事会との連携を密にすることにより一人ひとりの会員の意見を尊重するとともに、運営の公平性と透明性を確保しようとするものでございます。理事長以下、理事、会員、事務局が一体となって会員のためのシルバーを目指して頑張っております。今後ともご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤議員のご質問のうち、2.本市の行財政改革について、(1)市民説明会の開催について、(2)公正・公平な歳出の見直しについて、(3)歳入の改善策について、ご答弁申し上げます。

 1点目の市民説明会につきましては、平成12年に行財政改革推進計画及び実施計画を策定した際に、8月に市民座談会を開催し、翌平成13年にも行財政推進計画第2次実施計画策定時点で市民説明会を行い、市民の皆さまのご意見もいただき、計画推進に向けてのご理解を求めてまいりました。

 今回お示ししご検討いただいております財政健全化計画修正に向けた見直し案につきましては、行財政委員会で説明させていただきましたとおり、素案段階でございますので、今のところ「素案」と表現をさせていただきたいと存じます。

 この素案は、今後、庁内での論議や議員の皆さま方からのご提案も踏まえて十分な検討を重ねる必要があると認識してございまして、現時点では案としても確定しているものではございません。素案自体は6月に向けて成案といたしたいと存じますが、それまでに市民の皆さまに対しても、収支予測など本市が直面している極めて厳しい財政事情につきまして、市報4月号やホームページでお知らせしていきたいと考えております。ただ、市民説明会につきましては成案となった内容で説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の公正・公平な歳出の見直しについてでございますが、今回の素案での今の収支見通しでは、ここまで実施しても、まだ18年度末で12億円もの不足額を残さざるを得ない状態のため、さらなる検討項目を見出していかなければならないものとなっております。したがいまして、公正・公平ということを基本にし、議員お尋ねの旧の同和対策関係の経費や職員の配置も含めまして、聖域なく抜本的に見直すということは申し上げるまでもないことではございますが、不足見込み額が大きいため、歳入歳出の全般にわたり大変厳しい見直しをせざるを得ないことから、多くの市民の皆さまや職員に負担を強いることとなり、行政水準を近隣各市のレベルを参考に急激な市民負担をかけないように考えた前回の健全化計画から見れば、まことに遺憾に思うところではございますが、これからの修正計画はどれをとっても苦渋の決断を迫られているところでございます。

 今回お示しできていないものといたしましても、人員の適正配置や簡素で効率的な組織・機構など、行革課題もございます。これらは現在実施している事業と関連をしておりまして、今回の素案での事業縮小や休廃止などの成案をもって検討・実施してまいりたいと考えております。

 公平・公正な歳出の見直しを確保するということでは、現在、行政評価システムの準備を進めているところでございます。お示ししている素案の中にもありますように、使用料・手数料について公平な負担を求めるべきとの考え方から基準づくりを進めておりますし、団体助成につきましても適正な基準をつくる準備をしており、次回の行財政委員会で説明してまいりたいと考えております。今後、国・府補助事業であっても本当に必要な事業であるかどうか判断する必要があり、行政評価の考え方を取り入れて判断していくこととしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)の歳入の改善策についてでございますが、ご質問の趣旨は、今回の素案における歳入の確保について、市民負担ということよりも国・府への応分の責任を求めるべきとのご意見でございますが、空港との共存共栄を掲げ、税収が大きくアップするという見込みのもと、開港前に遅れていたインフラ整備を短期間に進めようとして、コスモポリス、日根野土地区画整理事業、高架事業や再開発、道路、農業施設、下水道施設整備などを進めてまいりました。また、市民への還元として総合文化センターや健康増進センター、公民館などの施設や泉州地域での高度先進医療の拠点としての病院も備え、想定していた税収があるならば市は空港との共存共栄を享受することができるはずであったと考えております。

 そういう意味での、そもそもの原因は空港開港当時の税収が、特にりんくうタウンの成熟のおくれにより大幅に乖離が生じていることによるものですが、今回の事態はさらに全国的な要因である土地評価の下落による予想し得なかったほどの税収の悪化、並びに国による三位一体改革の影響による深刻な歳入不足に陥ったというのが端的な説明となるのでございますが、他の地方公共団体におきましても、影響の度合いは異なるものの、歳入不足による事業の休止を含めた苦しい予算編成が行われていると仄聞しております。

 また、議員お尋ねの歳入の改善策の個々の指摘につきましてご答弁申し上げます。

 まず、伸び悩んでいる関空需要について、国の航空政策の結果であり、国に責任を求めるべきとのご意見でございますが、お示しの需要予測は、予測時点における社会経済状況や将来予測などに基づき、一定の前提条件のもとに科学的に推計されたものであり、これそのものにつきましては政策とは言えないものと受けとめております。

 また、関西国際空港建設の原点は、伊丹空港での騒音問題や安全問題、伸び続ける航空需要への対応などがあったため、そうした課題の解決のために公害のない乗り継ぎ利便性を確保した国際拠点空港を整備するというところにあるものでございます。

 本市といたしましては、関空建設の原点に立ち戻り、関空が国際空港としての機能を十分発揮していくために必要な国内線の乗り継ぎの利便性が確保されるよう、今後とも議会の皆さま方をはじめ、周辺自治体や関空会社などとも連携しつつ国や府に対して強く働きかけていきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、連絡橋の減免につきましてでございますが、4分の1減免を継続するとした経緯もありますが、財政が危機的な状況を迎える中、16年度において減免を取りやめることも選択肢の一つとしては当然あり得ると考えております。

 しかし、一方では2007年の2期事業供用開始に向け地元一体となった取り組みが不可欠で、16年度は重要な時期にあること、また関空利用の拡大を図るために連絡橋の通行料を引き下げる社会実験を行う予定であるなど、時期的には非常に慎重な対応が求められる時期でもあると認識しており、今後、こうした状況も踏まえつつ、16年度の税の減免につきましては、もうしばらく時間をかけて理事者協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 次に、上水道及び下水道の歳入改善策についてでございますが、空港本島並びにりんくうタウンの施設の整備につきましては、関西国際空港株式会社並びに大阪府の全額負担により施行されたものでございます。それぞれの需要が伸び悩んでおります一つの原因といたしましては、りんくうタウンの熟成のおくれがございます。りんくうタウンへの誘致促進につきましては、市トータルとして府へ再三申し入れを行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、市立泉佐野病院でございますが、平成2年、りんくうタウンへの移転を表明し、平成4年に新病院は高度専門医療を提供できる病院を目的に議会の同意を得て現在の地に建設されました。建設に際し、りんくうタウンまちづくり要綱の立地企業はエネルギーセンターを利用するという条件に基づき、現在、地域冷暖房の供給を受けております。使用料につきましては、エネルギーセンターに対しての値下げについての申し入れを行っているところでございます。

 大阪府においても厳しい財政運営となっている中、公共施設整備のために府貸付金の支援も高い充当率の適用を認めていただき、また、その金利軽減を特別に認められているところでございます。また、国に対しましても要望を市長自ら出向いて行っているところであり、特別交付税の確保や退職手当債、健全化債の許可を受ける努力をいたしております。

 ただ、その前提として地方公共団体としての自助努力を尽くす自主的な財政健全化が基本でございまして、今回、この素案をお示ししているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

 (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤 百合子議員さんのご質問のうち、4.教育行政について、(1)教育の荒廃の原因についてご答弁申し上げます。

 昨年度から本市の中学校の荒れの現状、とりわけ対教師暴力や器物破損等の校内暴力についてどうなっているのか、教育委員会はそのことをどう受け止め、今後どのような対策を講じていくのかというようなこと等について、地域や保護者の方々から、さまざまなご意見やご要望をいただいております。

 生徒指導につきましては、当然のことながら、学校現場と教育委員会の連携は非常に重要であり、各校の生徒指導主事との連絡会を月1回のペースで開いて情報交換を行ったり、指導主事が学校を訪問して校長や当該の教員に指導、助言を行ったり、保護者の思いや学校以外での子どもの様子等をうかがったりしております。

 しかし結果として、このような取り組みだけでは不十分であり、現に今もなお校内暴力の鎮静化には至っていない学校も存在しているという現状を真摯に受けとめなければなりません。

 今後は、そのような荒れる学校の教員の配置や、その体制づくり、また保護者への説明責任等についても多面的に検討し、積極的な対策を講じる必要があると考えております。

 子どもたちの非行や問題行動の兆候をいち早く発見し、未然に防ぐためにも、各校においての指導体制のさらなる充実と組織的な取り組みを重要課題とするとともに、茶髪やピアス等にあらわれる外見の指導のみにとらわれず、もう一度子どもたち一人ひとりの心を大切にする指導を再認識し、教師と子どものよりよい人間関係の構築に努めなければなりません。

 また、子どもたち一人ひとりの学力が保障されなかったり、人権が侵害されることのないように、いま一度、対教師暴力等の子どもの問題行動に対して、場合によっては教師が、これまで以上に毅然と対応するということも含めて、関係諸機関や地域、保護者との連携をより一層強化し、荒れる学校の立て直しを図りたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(伊藤百合子君) 

 大阪府におきましても、ご答弁がありましたところですけれども、りんくうタウンの破綻、つまり呼び込み方式の大型開発が破綻をしている現状にあることは明らかであります。大阪の二重の空洞化に対して、実態調査であるとか、また中小企業振興条例の制定について他市町とも連携をして取り組みをしていきたいというお答えでありまして、そういう方向の中で具体的に今行政として何ができるのか、中小企業そして雇用拡大策として6点、市について3点、府について3点の具体的提案をして具体化をお願いをしたいと思います。

 一つは、質問でも申し上げました市役所での時間外手当を生かした職員採用。二つ目は、新規雇用企業に財政支援を行う。三つには、地域循環型の公共事業の投資に流れを変える。農産物を給食とか病院とかに使う。あるいは学校建設には木材を生かす。以上3点が、市に具体化を求めたいと思います。

 府に対しましては、大型公共事業をやめて学校や河川、道路補修など中小企業の仕事を増やす。医療や福祉、教育の拡充を求める。二つ目は、住宅リフォーム助成制度を府に求める、創設です。三つには、元請や下請の適正化指導要綱を求めたいと思います。要望として、時間の関係で次に入らせていただきます。

 二つ目の地方財源の保障についてであります。特例債は3割が借金である。残りの7割の交付税措置、守られるかどうかという点。さらに、壇上で申し上げましたが、本市の借金総額は1人当たり宅造、市開発公社分の金利を入れたら200万円になるんではないか。この事実について法定協に提出されております資料では、宅造会計の原価90.1億円のこの借金分が隠されたままになっている。そういうことで、合併後10年で黒字という説明会で、法定協では市民サービスや公共料金が次々に先送りをされたまま、肝心の市役所が一体どこになるのか分からないままで合併推進を進めようとしておりますが、これは市民が分からない、判断ができないままで合併を強制、誘導するものではないのか。さらに、国会では合併特例新法が提案をされております。知事のあっせんや勧告、合併を強制することになるものと思いますが、どうですか。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 伊藤議員の合併に関するご質問ですが、まず、宅造会計の情報の取り扱いについてなんですが、現在、これはまた合併協議会の中で、事務局のほうで整理しておりますので、資料が出そろい次第、また情報として上がってくることになるかと思います。

 二つ目に、市役所の場所が、どこになるか市民が分からないままで合併を強制するのではないかというご質問についてでございますが、現在、市役所の場所等をどこにするかにつきましては、合併協議会の中に「新市名称・庁舎検討小委員会」を設けまして、そこで3市2町の議員の皆さんと学識の皆さん入りまして検討されておるところでございます。

 そこで一定、議論をされた結果、また協議会に上がりまして、そこで検討されて、また外のほうに情報提供していくことになっていくと思います。ですから、その情報のないままで合併を推し進めるという形では進めておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 新法につきましてですが、現在、合併特例法失効後の合併推進について、どう取り扱うかという新法制定に向けて今国会に3月9日ですか、上程されたところですが、その中では知事への勧告権限とか、交付税の算定特例なんかについて定める方向で今審議をはじめようかという段階になっております。あくまでその中でも市町村の意向を無視して合併を進めようという内容にはなっておらないというふうに私どものほうといたしましては受け止めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 先ほどのご答弁では三位一体改革についてご答弁があったわけですけれども、この4年間4兆円の補助金のカットで、共産党は福祉や教育を中心にして国民の生存権、基本的人権を保障する国の責任を放棄することになる。こういうことで厳しく批判をしておりますが、こういう立場に立って三位一体改革に対する税源移譲を求めていく立場に立っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 合併の関係で申し上げますと、そういうことも試算をしてまいるという先ほどの壇上でのご答弁がございました。市として基本的にどうだという形でございますれば、当然、地方分権からの発想でございますので、職務について権限移譲された部分に係る経費については、応分の負担を求めるということは、もう当然のことでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 税源移譲については、私ども共産党は、所得、資産を中心にして地方交付税の財源保障機能を充実すべきだということを求めておりますが、これだけ三位一体改革で、どんどんと補助金が削られたら、もう合併しかないんだというようなことで、まさか税源移譲を求める、市としてですよ。そういうことをやめて白旗を上げるようなことはないんかどうか、ないとお約束をされるかどうか。

 そして、三位一体改革と合わした合併による20年間の財政推計というのは、いつになるか分からないというふうに合併協議会のほうではおっしゃっておられますけれども、これは少なくとも合併を判断する材料になるわけですから、そのいつの時期かということも明らかにしていただきたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 まず時期についてのお話なんですが、現在、先ほど壇上でも申し上げましたように、事務局のほうで財政シミュレーションの作業を行っておりまして、目処といたしましては5月の協議会の場に、その財政計画、新市の建設計画の素案を提出すると。その中に財政計画についても盛り込んだ形で提出していきたいというふうに事務局のほうからは伺っております。

 ただ、三位一体の影響額につきましては、今時点で各団体、見込み方が若干、その手法についてずれがあるというふうにも伺っておりますので、どの程度その素案の中に盛り込んでいけるかというのは、今の時点では不透明でございますが、先ほど申し上げましたように、可能な限り出来るだけ早期に盛り込んだ形でシミュレーションを出していきたいというふうに伺っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 税源移譲について、三位一体改革で国民の生存権を守るという立場に立って税源移譲を求めよということを求めまして、次の2点目、医療・社会保障など生存権保障についてでありますが、ご答弁で弱者に対する配慮を市長会等を通じて求めているということでありますので、これらの国や府の負担増が基本的人権や生存権を保障する立場に立って国や府の責任を今後とも求めていただきたいということを要望して、2点目の行財政改革に入らせていただきます。

 市長は、これまでの公約で情報公開、市民参加、市民に開かれた市政というふうに公約をされておりますけれども、第2次実施計画では、敬老祝金を2分に1にして、今年これを節目支給にして、3月18日の修正案では、これを廃止しようとしております。こういう新たな市民負担増になるということについては説明をされてこなかったんではないか。

 また、12月に提案された新たな事務事業の見直しでは、公共施設の休館日増、これが一部青少年会館であるとか、人権文化センターなどが省かれているということで、市民参加という、また情報公開という点でも不公平になっている、市民の大きな怒りになっているところであります。

 そういうことで、市長の公約という立場からも3月18日の修正案、市民や職員にどれだけの負担増になるのか、三位一体改革でどれだけの負担増が押しつけられることになるのか、合併によって、市民サービスや公共料金が、どれだけ市民の負担増になるのかということについて、市民説明会を開くのかどうか求めておきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほども壇上でご答弁申し上げましたように、市民説明会につきましては成案が整い次第、成案につきましては6月に向けてご検討願って成案にしていくということをご答弁申し上げましたので、その時点で市民説明会については開いていきたいというふうに思っております。

 ただ、12月のお話がございましたけれども、12月の時点では税収予測がこうだという形でお示しをする中で、その頭出しとしてこういう案があると、それがすべての案ではございませんで、それに合わせて国の三位一体の関係で本市においての影響が大きいということで、さらなる見直しの項目も増やさなければならないと、そういう状況になったということは行財政委員会の中でもご説明をさせていただいておりますので、その辺の市民負担についても報告をお願いするということについて今取りまとめをして、市民説明会のほうは開いていきたいと。

 ただ、その前にマスコミ等の報道もございましたので、いわゆる非常事態宣言等につきましては、今回の市報4月号において早急にお示しをしていきたいというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 次に、公正・公平な歳出の見直しについては、簡素で効率的な機構・組織にしていくんだというご答弁でありましたけれども、私どもは市民の暮らしを守るために公正・公平な市政を実現する、これが自治体の何よりの役割だと思います。そのために必要な職員を配置するのかと、簡素効率的というのではだめです。公正・公平に市民の暮らしを守る、そういう組織・機構にするのかと、そのためには時間外手当の一部を生かしたら、職員7名なんか採用できますよ。新たな若者の雇用確保に役立てることができますよ。また、修正案におきましては文化センターを平成18年休止、これは素案という段階ではありますけれども、同和公共関連施設で、これを5割に見直せば2億円以上も財源が生まれる。これについては見直しをもう進めておられるのかどうか、お聞きします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 公正・公平ということは大原則でございます。さらに簡素効率的というふうな形で考えておりますし、どの部分にどうするかというようなことについて、いわゆる聖域なく体制についても見直しをしていきたいというように思っておりますし、修正案にございます文化センターの閉鎖については、今後、平成18年までに検討を加えるという形でお示しをさせていただいておりますが、それの最大の原因は、やはり経費のかかる割合が非常に高いということで、その代表的な形になっております文化センターについて、今後の経営の方針も含めて改善策をとっていきたいということでございまして、その内容を参考にいたしまして、ほかの施設についても同様の検討を、それぞれの担当のところで加えていただいて、結果としてどうなるかについては6月の議会のほうで説明をしていきたいというように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 文化センターは約4億円であります。ただ今、同和公共施設の職員配置を見直せば2億円以上、そして補助金等のところで申し上げておりますけれど1.8億円、約4億円近い、きちんとやれば4億円以上出るんですけれども。つまり、文化センターを休止するという、そういう計画を上げる前に、公正・公平な市政をすれば、どういう市民サービスができるのかということを検討ができる。そういう点では、市民や職員の、市民参加ということも市長おっしゃっておられるけれども、そういう創意ある取り組みを生かしていくのかどうか、市長にお聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 説明会については答弁させていただいたとおりで、市民や職員ということで、職員に関しましては、特に先日の3月10日に部長会でいろんな4月の成案に向けた素案を出させていただきました。それは、従来から幹部職員も含めて、末端と言ったらあれですけども、職員組合に所属しておるような職員を含めて、その情報を共有したいと、市長部局で成案になってから議会に提出したり、あるいは部長会で説明したり、組合に説明したりする方法は、かつてはとってきてはおったことがありますけども、そういうことじゃなしに、成案にする以前に素案の段階で一緒に協議をしようやないかという形の要望もございましたんで、1月10日に部長会で出させていただいて、その中で、いろんな意見を聞きながら17日に18日の合併委員会に正式に出させていただけるような資料をつくりました。

 そういう信頼関係でお出ししたんですけども、一部の職員組合が、その内容を翌日すぐに新聞に書いて出すというような、これはもう明らかに約束違反というんですか、こちらがやろうとしていたことを、ご自分からつぶすようなことをなされております。

 そういうことに対しては一部憤りを感じておりますけども、市民の皆さん方に対しましては、今申し上げましたように、これから6月までいろんな出さしてもらっているメニュー、代わりのものはないかということを幹部職員、あるいは議員さんの意見を聞きながらきちっとまとめた後で、各地で従来やってきましたような住民説明会はきちっとさしていただきたいと、これが私の考え方でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 先ほど、行財政事務事業評価システムで見直しを進めていくんだというお答えがあったんですが、そのとおりでありますけれど、私が求めました、幾つかありますが、時間の関係上端折りますが、清掃維持管理費ですね。他の一般施設と比べて2.2倍、平方メートル単価ですよ。こういうことは本当に、事務事業評価システムを使わなければ、これ是正ができないというのは到底理解できない。当然されるものというふうに思い、これはこの程度にとどめて、次に補助金に入らせていただきます。

 補助金の人権協会でありますけれども、運動団体が部落解放基本法制定を要求している。運動団体がどのような要求をされるのか、これは自由でありますし、尊重しておりますけれども、そういう運動団体が中心になった人権協会に、市民の人権を左右するような、そういう事業をさまざま委託していいのか、それをやめるべきだということで、人権協会への人件費3,100万円と7事業です。6,715万7,000円、これをやめよということを提案しておりますが。

 そこでお聞きしたいんですけれども、7事業と申しますのは、総合相談、強化子育て相談、生活習慣病、在宅ケース会議、要支援制度にかかわる選択モデル事業、地域就労支援事業、人権侵害ケースワーク事業の7事業でありますけれど、こうしたさまざまの市民サービス、これがすべての市民が受けられるようにしていく、これが公正・公平な市行政ではないのか、そういう立場からしますと、今簡素化された機構をつくるんだとおっしゃるけれども、今の機構の中で十分にやってこられている事業ばっかりじゃないんでしょうか、一般対策ということで実施されております、この7事業についても、各担当課で実施すれば、合わせて人権協会3,100万円、7事業の6,715万7,000円、府の半分の補助がありますから6,900万円あります。これをやめたら休館日を増やして5,700万円削減と言ってますけれど、こういう廃止をしなくて済むわけですね。あわせてお答えをお願いいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 削減の額につきまして、今現在でも、あのメニューでいたしましても、まだ12億円が不足している状況でございますので、いろいろな面ですべてにわたって事業の見直しをしなければならない。その中で、今提案以上の部分も効果として出てくれば、それも採用していくという考え方をとっておりますので、議員ご指摘のとおり、さらなる見直しの部分があれば、それはそれで検討していきたいとは思います。

 人権協会への補助金の関係でございますけれども、今、市の事業を眺めるについて、市の単独事業につきましては、まず、それの精査をしていこうということを第1段階としておりまして、人権協会への委託に関しましては府の補助事業という形で、今後、国なり府なりの補助事業であっても、見直しをしていきたいということは先ほど壇上でも申し上げましたが、今後の見直し対象になってくるのではないかというふうに思います。

 それと、すべての人が受けられるという意味でいけば、人権協会への委託事業については、すべての市民が対象になっておるということでございますので、それをさらに効率よく、すべての市民の方々に、より活用していただけるような制度にしていくということは、別途事業の推進上必要なことではないのかというふうに思います。以上です。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは次に、三つの同和高齢者施設5,423万円でありますが、これ社会福祉センターと同じ、健常な人、健康な方を対象にしている事業であると、こういう説明でありますから、保健センターでは、まさに健康な方々が、さまざまな自主的なクラブ活動をしておいでになりまして、平成15年度で250万円。こういうのを基本にして同和高齢者施設でも健康な人を対象にしているんですから、自主的なクラブ活動としての事業に移行すれば3,600万円もできる。なぜ同和だけ特別扱いをするのかと、5,423万円、1カ所当たり2,700万円です。この見直しをするというのは、まさに公正・公平な市政、市民にとって健康な人であれば誰でも、どこでも同じような施策が受けられるようにするためにも、どうしても必要だと思うんですが、この点どうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 老人福祉施設の見直しの関係ですけれども、これにつきましては、他の施設も含めまして全体の施設管理事業を今後見直ししていくという中では別途扱いしているものではございません。

 それと3施設、それから福祉センターを含めまして、まず今までの行革のメニューの中で民間委託できないかと、「そういう検討をしていきましょう」という中でまず取り組みまして、民間委託を進めたわけでございます。ですから、その時点での職員の人件費等を合わせますと、その時点では民間委託へのメリットというのが出ておったということでございますが、さらに今歳入の状況が非常に厳しい中で、委託の部分であっても、その内容については検討していただいて、削減できる部分については今後お示ししていきたいと、そういうように考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 あなた方の職員並みの人件費の保障という点でも、職員は12年から職員の給料が下がって、職員給与のみで18億円下がっているわけです。そうすれば、民間委託の当然この5,423万円というのは下がらなくちゃいけないけど、ずっと同じ金額で何ら見直しがされていない、そのことを厳しく求めておきたいと思います。

 同和地区の二つの診療所、医療費の無料化、二つの共同浴場で入浴料を同和が100円で一般が150円の格差。この特別扱いというのは市民の納得や合意、到底得られないと思いますが、公正・公平な市政という点で見直し、さらに財政を生かして市民の暮らしを守る施策に生かしていくと、こういう点からも早急に削減をすべきだと思いますが、どうですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 いわゆる補助金的なものでございまして、共同浴場の過去からの必要性ということの中で事業として継続されてきたという経過がございますので、これについても今後の見直し対象というように考えております。これについては、また担当のところでご協議願いながら、出来るだけ早期に方針を出していきたいというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 次に報償費でありますが、同和地区の5カ所で1,600万円、一般の10カ所で706万円。ところで、生涯学習センターは58万円の報償費になっておりますが、講師料は3,000円で、それにプラス交通費、これを受講者で負担をされていると、こういうふうに聞いておりますが、運営はどのようになっておりますか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 運営につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 生涯学習センターで58万円ですからね。そういうことは、つまり受講者の負担で、ほぼ賄われているということだと思いますが、これを一般並みにしたら報償費で1,300万円削減することができるわけで、これを提案しております。

 また、青少年施設におきましては、留守家庭児童会では保育料が5,000円、おやつ代2,000円ですけれど、遊びも、特別な勉強をやっている学習会についても、市が負担でやられております。こうしたもろもろの報償金を見直せば1,300万円削減ができるということで、これもちゃんと見直しをされるわけですね。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 人権文化センターなり青少年会館なりでの講座関係につきましては、そもそも生涯学習センターで行われておりますように、そういう文化的な活動についての裾野を広げていくというきっかけづくりという形で始まっておりまして、それがご自分らの自主運営が可能になるような形で運営をして進めていただいて、いわゆるクラブ化の方向を持っております。生涯学習センターのほうは、その部分について、かなり進んできておるというようなところでございますが、人文センターなり青少年会館につきましても、その方向性を持って徐々に報償費の削減も進めてまいりましたし、平成17年度までには、何かその辺の目処はついてくるというふうに今現在調整を行っているというふうにお伺いしております。



◆(伊藤百合子君) 

 クラブ化については既に13年度にお約束をしていただいたことですので、それが3年目に入っているわけですから、きちんと是正をすべきだということを申し上げておきたいと思います。

 最後に、同和事業が、壇上でも申し上げましたけれど、33年間で780億円、15年までに至って35年間では849億6,000万円で、うち起債と一般の負担が503億円、59.3%。つまり、あなた方は法律の同和補助があるといって進めてきた結果が約6割、503億円の市民負担になっているところであります。今後は、老朽化した住宅の建て替えであるとか、そして特別施策がやられているけども、今後も当分続けると、あなた方は答弁してきたわけですけれども、これを改めるということで見直しをするんですね。そういうふうに今の市長公室長のご答弁でお聞きいたしました。

 待機児が200名もいるのに、全員入所の同和保育所をそのまま続けて、これを民営化して、このそっくりの職員体制を市が保障する。こういう不公正・不公平を正す必要がある。こういう公正・公平な市政にしていくことこそ市民の納得や合意が得られるし、市民、職員の総意ある取り組みで財政再建の道が進んでいくということを再度強調しておきたいと思います。

 次に、歳入の改善についてでありますが、16年度の連絡橋については、さらに協議をするということですが、連絡橋の4分の1減免やめたら2億1,000万円。これをやめると言えば2億1,000万円が、市民や職員に負担を押しつけずに、市民サービス充実に生かすことができるわけでしょう、何を協議するというのか。つまり、関空株式会社は助けても、市民や職員を泣かせるようなことを平気でやろうとしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(重信正和君) 

 先に、赤井社会教育部長から先ほどの答弁。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 先ほどご質問のありました受講料の件でございますけれども、現在、生涯学習センターで受講料をいただいておりますのは、市民大学におきます文学で1回200円、同じく観光学で1回200円。文学につましては10回でございますので2,000円、観光学につきましては5回ですので1,000円。その他、クラブにつきましては会費等を集めて自主運営をされております。それ以外の講座につきましては材料費のみをいただいておりますけれども、受講料についてはいただいておりません。以上でございます。



◎市長(新田谷修司君) 

 市長公室長が答弁いたしましたように、今、伊藤議員おっしゃるように、先日お示しした、さらなる財政再建案、市民に痛みを負担していただくような案をお出しして、それを実行する段階において、おっしゃるように2億1,000万円なにがしの減免は、いったんお約束したことであるとはいえ、お約束、その減免を実行しがたいという意見はきちっとお伝えしております。

 しかしながら、申し上げましたように、2007年の供用の件、いろんな国と府あるいはトータルとしての関西国際空港に対する地元支援の関係がございますので、その辺につきまして、それに代わる十分なるほかの支援策なりを、ご提示いただければ検討するという状況ございますので、決して言われるように、関空を助けてというような気持ちは、もちろん地元として関空の繁栄のために、それなりの役割を果たすということはありまして、今5年間の減免のお約束をしております。

 その5年前も議会でも申し上げましたように、既に財政が大変な状態が明らかになっておりましたんで、それまで5割減免をしておりましたのが減免できないというところからスタートをする中において、大阪府もそれに代わる支援をするというところで、大阪府の調整の中で4分の1、5年という決定した経緯がございます。今回も同じように、今の現状において、とても16年度、最終年度とはいえ、その2億1,000万円なるものを減免しがたいということはお伝えした中で、次善の策というんですか、そのほかに、それに見合う十分なるメリットのあるようなことがあれば、また継続も考え得るという状態でございますので。

 伊藤議員言われるように、決して、それはそれで減免してしまって、ほかの代替の当市にとってメリットになるような案もないのに減免して、市民の痛みの部分だけを実行するということはあり得ませんので、その辺はご理解願いたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 次に、関空税収の予測の甘さということは、職員、市民に207億円の負担増を押しつけてきている。このことについて、りんくうの破綻だというご答弁がございました。ならば、りんくうの破綻についての税収予測との乖離は明らかでありますし、関連する上下水道及び市民病院の国・府の応分の負担を当然求めると、こういう立場であるということは確認させていただいてよろしいでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 税収の減の部分と、開発の遅れによる上下水道のいわゆる利用状況の減による歳入の減という両面がございますので、その応分の負担という部分が、どの部分を指して申し上げるのかという問題もあるんですが、市としましては、病院も含めたトータルの中で支援を求めていくということで今まで努めてまいりましたし、その部分に対する府の支援としては、以前から申し上げている金利低減なり、それから貸付金の率の効率化というような形でいただいております。これが十分か不十分かという問題については、今後出来るだけ、さらなるという形では申し上げていきたいというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 行財政改革につきまして最後に4点の提案をして終わります。

 本市の行財政改革については、第1に公正・公平な市政を実現し、緩やかな財政再建を目指す。第2は、行財政情報の公開で地方自治体の役割を果たす。国に住民合意で税源移譲を市民、職員合意で一体で求める。三つ目には、投資的経費を35億円の赤字分を残して収支均衡のある金額に減額をする。文化センター休止に代わる同和公共施設の検討など住民合意で進める。第4には、関空関連事業の国・府の責任を求め、公債費を減少しながら住民生活を守る施策を提案としておきたいと思います。

 次、シルバー人材センター、3点目でありますが、さまざまご苦労いただいて中高年齢者の就労の機会を拡充をしていく、努力されていくということについてご答弁をいただきました。さらに一つ、公園緑化協会の担当部長にお聞きいたしますが、壇上で申し上げました、市として、そういう大変増えてきている失業者、中高年齢者のそういう就労の拡充のために公的就労の場をもっと増やす、そういう検討をされるかどうか、していただきたい、それについてお聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 担当と申しましょうか、財団では理事長もおられますので、今のご意見、理事長にお伝えしておきます。



◆(伊藤百合子君) 

 4点目の教育行政についてであります。教育の荒廃の原因については詳しくお答えをいただいておりますが、具体的に、それでは教師の体制を補強されたのかということについてお答えいただいたのかどうか、私ちょっとメモがとれなかったので、それをお答えいただいて。

 「心のノート」というのは、自分が悪いんだと、あなたの心のせいですよと、子どもの心に原因を求めるような内容になっている。こういうことでありますと、今でさえゆとりがないという、そういう教育を進められてきたもとで、理解がおくれたり、また心身に健康とは言えない、そういう状態の子どもさんに対して一層つらい思いをさせていくことになるんではないかと、なりかねないんではないかということについてご答弁がございませんでしたので、そのことを求め。

 あと時間がないので、もう続けて申しますと、学力の点では、青少年会館で行われてますような学力保障のための学習会ですね。これをやめて、各学校やクラスでどの子どもも学力を保障されるような、そういう補習の場をつくるべきじゃないかと思いますが、以上3点、お願いをいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 荒れについての教職員の体制の支援というのか、強化についてですけど、年度途中でございますので、いわゆる正教師、職員の補強というのは、これは難しいわけですけども、今、府の制度でもスクールサポーターといいますか、そういう学生とか、あるいはOBの方で、クラブとか、そういうような形で社会人活用でかかわってくれる人がおられまして、以前その学校でおられた講師の先生を、そういう形で入れました。

 抜本的には年度が変わった来年度から、特にああいう子どもですから、クラブ活動で発散させるということも荒れの解消につながると思いますし、そういう元気のいい若い先生を補強したいと思っております。

 それから「心のノート」のことでございますけれども、これは府のほうから、最近の子どもたち、家庭でもしつけされてないし、学校でもされてない。そういった中で、子どもたちの、そういう心のありようというようなことで、一つの副教材として大阪府教育委員会から配布をされてきております。

 私どもにとっては、そういういわゆる心の教育の一つの教材として活用するようにということで現場で指導しておりますし、議員さんおっしゃったような、子ども自身の心の持ち方が悪いから云々ということじゃなくって、いろいろ長い人生の中で生きていく生き方としての心のありようというようなことについての教育の一環としてやられる参考としての教材だというふうに考えております。

 それから、子どもたちの学力保障についてですけども、学習会のことをお尋ねですけども、当然のことですけども、子どもの学力保障というのは学校の授業の中でなされるものでございますけれども、特に週2日休みになりまして授業時数も減った中で、保護者の中から学力の低下の問題が心配をされております。そういった中ではいろいろ工夫をして、学力保障に考えていきたいと思っております。



○議長(重信正和君) 

 伊藤 百合子君の質問は終了いたしました。

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○議長(重信正和君) 

 次に、

 1.児童虐待の防止について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・赤坂 敏明君

 (赤坂 敏明君 登壇)



◆(赤坂敏明君) 

 ただ今、議長より紹介ありました1.児童虐待の防止について、(1)児童虐待の実態について、(2)今後の泉佐野市の対応についてを、自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。

 皆さまもご承知のように、今月、泉佐野市において幼児虐待の事件が発生し、母親と同居の男によって1歳児が死亡し、3歳の幼児の体には殴った跡や、たばこの火によるやけどを負わせるという大変痛ましく、許すことのできない事件が発生いたしました。本件だけではなく、岸和田、住吉区の事件等、毎日のように「幼児虐待」という言葉がテレビや新聞紙上をにぎわせております。

 2002年度の厚生労働省の集計によりますと、全国の児童相談所が2002年度に処理した児童虐待の相談件数が約2万3,700件で、そのうち相談所が関与していたのに子どもが虐待で死亡したケースが5件あるそうです。すべて3歳以下の乳幼児だったそうでございます。加害者は、実母が約1万5,000件、実父が5,300件かかわっておるそうでございます。子どもを一時保護したケースは約8,400件となっており、過去最高を更新しておるそうです。

 2001年1月施行の児童虐待防止法で子どもを保護する仕組みが整っておりましても増え続けており、2003年度また本年度においても、グラフの棒は下を向くことはないと思われます。表面に現れている件数以外では氷山の一角的な見方をすれば、相当な数に上ると考えられております。

 そこで泉佐野市においての児童虐待の現況について、順を追ってお尋ねいたします。

 1.児童虐待の防止について、(1)児童虐待の実態について、過去5年ぐらいの泉佐野市における児童虐待の事件と相談がどの程度あったのか、また、そのうち地域や社会に影響を与えた事件の概要をお教えいただきます。

 そして、児童の家庭や関係者の生活環境と、その共通点や特徴などをお聞かせください。精神的な虐待と暴力的な虐待、また性的な虐待、いろいろ種類がありますが、この点についても特徴をお聞かせいただきます。また児童相談所、子ども家庭センターや保育所、幼稚園、学校、病院等医療施設と行政との連携、情報の集約・分析などをどのようにされているのか、お聞かせいただきます。

 (2)今後の泉佐野市の対応について、早期に発見する方法、また具体的な防止策についてお聞かせいただきます。また、防止の上で啓発または教育的な面も含めた上で、どのような対策をとられているのか、家庭や幼児施設での育児やしつけ方について悩まれておられる保護者に対する相談は<どのような対応をされているのか。

 以上、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・赤坂議員さんのご質問のうち、1.児童虐待防止について、(1)児童虐待の実態について、(2)今後の泉佐野市の対応について、ご答弁申し上げます。

 本市家庭児童相談室でかかわった児童虐待の件数は、過去4年間を見てみますと、1年間の平均約140件、延べ件数にいたしますと1,000件であります。

 本市におきましても、ひどく身体的虐待を受けた者や食事を与えてもらえず過ごしていたも者、弟や妹の世話をするために学校に通わせてもらえない者など、さまざまな事例があります。原因はいろいろあると思われますが、子育て不安や子育て疲れから、頼れる人もなく行き詰まってしまい、自分が止められなくなるケースが多いと思われます。本市で虐待の種別といたしまして最も多いのが、保護の怠慢や否定により、健康状態や安全を損なう行為と言われているネグレクトでございます。

 福祉事務所には、虐待の相談や通報を受けたり、その受けた情報を子ども家庭センターへ通告する義務がございます。同様な立場であるのが学校、保育所、幼稚園や医師、保健師、民生委員、児童委員であります。子ども家庭センターは、通告や通報を受け、調査を行い、場合によっては立入調査を行う権限を持っています。その際、警察と連携をとって立ち入りすることもできます。虐待の実態をつかんだ場合は、子ども家庭センターは子どもを一時保護したり、施設入所をしたりすることができます。

 泉佐野市では、泉佐野市子どもの虐待防止・障害児支援ネットワーク連絡会を平成14年12月に設置し、早期発見、早期対応に努めてまいりましたが、今後も各機関と連絡をとりネットワークを充実させるとともに、虐待防止のため子どもフリーダイヤルや家庭児童相談室の利用など、相談事業の充実や保健センターでの乳幼児健診やゼロ歳児の子育て相談事業である「のびのび子育て応援事業」など、子育て中の家庭といろいろな方向からかかわっていき、対応してまいりたいと考えております。また、教育委員会、学校とも連携をとり、それぞれの立場で家庭とかかわりを持っていきたいと思っております。

 早期発見につきましては、特に市民の皆さまからの通報は重要な情報となることから、通報した人のプライバシーは守られるということなどを知っていただき、通報や相談を受ける機関の周知徹底などを行っていきたいと思います。

 虐待につきましては、議員さんご指摘のように、今月に入って泉佐野市においても実に痛ましい事例がありました。本当に胸の痛む思いであります。今後とも厳しい社会状況でありますが、子ども家庭センター、警察、教育委員会などの機関と連携をし、このことに取り組んでまいりたいと考えております。

 (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 続きまして、私のほうから1.児童虐待の防止について、(1)児童虐待の実態について、(2)今後の泉佐野市の対応について、ご答弁申し上げます。

 去る1月25日、皆さんもご存じのように、岸和田市の中学3年生男子生徒に対する虐待についての実に悲惨な報道がなされました。本当に胸の痛む思いでございます。本市におきましても、この児童虐待につきましては決して他人事ではなく、本当に厳しい現状があると認識しており、教育委員会といたしましても、学校や児童福祉課、また子ども家庭センター、警察等の専門諸機関との連携を日ごろから積極的に図っております。

 児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、養育の怠慢・拒否のネグレクト、心理的虐待の4つに分類されますが、そのほとんどが同時に発生することが多く、子どもの命にかかわる極めて深刻な問題でもありますので、子ども家庭センターを通じて一時保護をするといったケースも決して少なくありません。

 岸和田市の事件の発生前からも、文部科学省や府教育委員会からの調査もあり、1年に2回の虐待についての実態調査を実施し、その把握と対応を行ってまいりました。また、その調査以外にも虐待の疑いや事実が確認された場合には、学校現場から子ども家庭センターへの通告と同時に、教育委員会にも報告するシステムが確立されており、報告が届き次第、児童福祉課の職員や家庭児童相談員、また市の保健センターや府の保健所の保健師、子ども家庭センターの職員等と連携し、臨時でケースカンファレンスを開き、その対応策を検討しております。

 また、平成14年12月12日に泉佐野市虐待防止ネットワーク会議が立ち上がり、教育委員会や子ども家庭センターをはじめ、さまざまな機関が連携することにより、地域ぐるみで子どもを守る体制づくりも確立されつつあります。

 しかし、現在も本市におきまして数件の児童虐待を把握しており、学校や専門諸機関と連携し、施設保護を含めた多面的な対応策を検討するとともに、積極的に子どもを救済するための地域ネットワークの構築や虐待防止のために早期発見、早期対応に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(赤坂敏明君) 

 ありがとうございます。まず最初に最近、子育てをする上で、核家族化が進みまして、教えてもらえる者が少なく、迷っておられる保護者がたくさん増えていると聞いております。その延長線上に子育ての放棄があったり、そういうことになると思うんですけども、ネグレクトについての事例や対応例などがあればもう一段詳しくお聞かせいただきたいんですけど。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 ネグレクトだけということではないんですけども、すべての虐待のときに、まず相談が来ますと、よく聞いてあげることが大切だと思っております。聞いた上で、こちらのほうから少しずついろいろなお話しをしていく。当然、1人1件ずつ皆さん事情が、ネグレクトに至るまでにも事情が違ってきますので、こうしたらいいとか、ああしたらいいという一つの物差しで決めていくよりか、まず相手の、なぜそういうふうになっていくかという過程を聞いてあげて、それから対応していくということが大切だと思っております。

 我々、相談員2名今おりますけども、2名の相談員も、それぞれの持ち味を出しながら個別に対応していく。長いこと電話でも、あるいは面接をして聞いてあげていくと、だんだんだんだん落ち着いていくと、そういった中で、今度はほんだらどうしていくかといったら、働く意思があるようなご家庭であれば、保育所なりあるいは幼稚園なりに子どもを行かせて、なるべく子どもから少し手を離れるような状況をつくってあげる、そういったことをやっていっているのが今の現状でございます。



◆(赤坂敏明君) 

 ありがとうございます。相談員がこの件数の発生に比べて2名の対応ということで、それだけで時間的に対応できておられるのかどうか、お聞かせいただきます。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 当然、2名だけでは対応し切れないという部分がございますので、児童係の職員が、このことのフォローをしていくということになっております。

 現在、子ども家庭センターの方から週2回、特に、このことでということではないんですけども、母子家庭の自立支援ということで来ていただいているんですけども、新年度からは、非常勤ですけども市で、この者を雇用し、週に4回来ていただけるようになるので、体制としたら新年度からは充実したものになってくるというふうに思っております。



◆(赤坂敏明君) 

 ありがとうございます。この泉佐野市子ども虐待防止・障害児支援ネットワーク連絡会のメンバー構成について、どのような方々によって構成されているのか、お聞かせいただきます。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 メンバー構成といたしまして、教育委員会あるいは泉佐野市の人権推進課、そして民生委員、児童委員、教育界から主任児童委員だとかを来ていただいております。また、子ども家庭センター、泉佐野市の保健所、大阪府立の佐野養護学校、大阪府立の岸和田養護学校、泉佐野泉南医師会の先生、泉佐野警察署、当市の福祉事務所から保健予防課、高齢障害福祉課、児童福祉課、これらの課あるいは者が集まって、あるときは実務者が集まってやる。あるときは代表者が集まって協議をするというふうに、今2段階で、このことを運営していってございます。



◆(赤坂敏明君) 

 立ち上がりまして、ほぼ1年ぐらいになると思うんですけれども、その連絡会としての何か成果というか、何かそういうものは出てきておられるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 先ほども言ったように、まだ1年足らずでございますので、成果というよりか、いろいろな機関が今まで一堂に集まるということがなかったということでは、皆さん方たくさんの人が集まって一つ二つの事例を共有していくということでは、皆さん方の考え方、あるいは各分野での、どこまで動けるかだとかいうことが今のところ確認できたかなというふうに思っております。

 今後は、このことをどのように生かしていくかというのが新年度からの課題だというように思っております。



◆(赤坂敏明君) 

 お互いの機関の風通しとネットワークというか、情報の敏速性をお互いによくしようという、そういう形でとらえさせていただいてよろしいんですか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 現在のところ、そのように考えております。これからはまた違ったように、もっとこれがスムーズに動くようになれば、もっともっと虐待防止に役立っていくような会議になっていくというふうに思っております。



◆(赤坂敏明君) 

 ありがとうございます。市としても相談員とか、いろいろ家庭センターからの応援によって増員を含めた形で対応しておられるということなんですけれども、子ども家庭センターの、これは府になると思うんですけども、一応この岸和田の事件のあと、家庭センターのケースワーカーとか、そういう職員の増員を検討されておられるらしい。また、太田知事も、堺でしたか、視察に来られたように聞いております。その増員やケースワーカーを充実することによって、どういう対応をさらに充実できるんか、ちょっとお聞かせいただきます。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 大阪府のほうも岸和田の事例を深刻にとらまえて、プロジェクトチームをつくったというふうに聞いております。プロジェクトチームだけではなかなか前へ進まないということでは、大阪府の担当部局の課長さんも「中身も充実していきます」ということを我々の前で約束をしていただきました。どのような形になるか、まだ我々大阪府のほうから聞かされてはいないんですけども、子ども家庭センターの話では、虐待にかかわるところについては増員されるであろうというふうに思っておりますし、それに対するプロフェッショナルを送ってきてくれるだろうという期待もしております。我々、増員されれば、当然今まで相談していた者を、先送り先送りになってきたものが、スムーズに受け入れてもらえるんではないかというふうには期待はいたしております。



◆(赤坂敏明君) 

 いろいろ法的な強化を含めて、プライバシーとの関係もありますけれども、家庭内の虐待については、児童相談所の権限を強化する形で進めておられると思うんですけれども、地域によっては条例によって、さらなる強化を進めようということで、例えば三重県議会では、自由民主党・無所属議員団が今月11日に「児童虐待から子どもを守る条例案」を都道府県では初めて条例案を発表し、早期発見のために、虐待を受けた、あるいは受けているおそれがある子どもに関する情報や相談があれば、児童相談所によって直ちに調査に入ることを義務づけ、必要があれば直接子どもに会って安全を確認する。その際、保護者は児童相談所の調査に協力しなければならないと定められている条例案を提出し、可決されれば4月1日から実施する方向で進められていると聞いております。

 大阪府のことなんですけども、市としてもそういう法、あるいは条例の強化策を府のほうに求めていくという、そういうお考えはあるんですか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 今までそういった議論はなかったんですけども、市長会あたりを通じて、必要があれば求めていきたいなというふうに思います。



◆(赤坂敏明君) 

 ぜひそれを要望させていただきます。

 それで、学校へ行きだして、小学校・中学の不登校が始まるのが、この一つは児童虐待の一番初めのシグナルといいますか、そういう兆候が不登校によって見られるケースが非常に多いとお聞きするんですけれども、その辺を少し詳しくお願いいたします。



○議長(重信正和君) 

 赤坂君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時21分)



○副議長(鎌野博君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 赤坂君の質問に対する答弁を求めます。



◎教育長(村田彰道君) 

 不登校が、そういう虐待とか、そんなのきっかけになっているということは、議員さんご指摘のとおりでございます。

 過日の岸和田の児童虐待の件につきまして、先般、地区の教育長の会議で岸和田の福井教育長から若干、概要の報告を受けたんですけども、彼らの場合、3年生だったんですけど、1年生のときは全く欠席がなかった。学年代表をするぐらいの非常に明るい活発な生徒であったと聞いております。2年生も、1学期全く欠席がなかって、夏休みが終わった9月から体調不良を理由に欠席が始まったということで、当時の担任の先生は10日ほどたってから、その当該生徒が登校したときに「もし何か悩みとか相談があったら先生に相談においでや」というふうな声かけをしたそうなんですけども、そのことで継母から学校へ苦情があったみたいです。何か「余計なこと言うな」というような感じの。

 その後も休んだり来たりというようなことが続いて、当初は家庭の方からも体調不良やというような欠席の場合の連絡は本人とか親からもあったらしいんですけど、10月ぐらいから、もう連続して欠席をするようになったと。

 その間、当時の2年生の担任の先生は2、3日おきに家庭訪問を繰り返したということなんですけども、なかなか本人に会わせてくれへんかったと、玄関での対応だけ。そのうちに今度はもう全然、インターホンを通しての対応しかというようなことで、とにかくだんだん、担任が家庭訪問し、あるいは生徒指導が行っても、あるいは学年主任が行っても、全く本人とは会わせてくれなかったというようなことで。

 その間、子ども家庭センターにも相談をし、やったんだけれども、お母さんは何か下の弟のことをごっつい面倒みているみたいな、非常に口のうまい方で、それを信用して、だまされたと言うたらおかしいんですけども、子ども家庭センターも深く入れなかったというようなことになって、重なってああいう最悪の状態になったと聞いております。

 そんなことで、常々私どもも校長を通じて指導をしておるんですけども、日々学級担任をしたときに、朝登校した子どもの顔色とか変わった状態を見つけたときには、やっぱり声かけをし、気になったら、しゃれじゃないんですけども教育というのは「きょう行く」、きょう気になったら、きょう家庭訪問せえと。あしたに先送りせんと、その日のうちに家庭へ行ってお母さん、あるいは本人と状況をしっかりつかんでくるということが大事やというふうなことで、岸和田の事件を一つの手本にしながらかかわっていきたいと思っています。

 本市の場合、不登校対策としては適応指導教室、「シャイン」とか「さわやかルーム」2カ所開設しております。そういう保護者の悩みとか、子どもがなかなか学校へ行けないけれども、学校以外のところだったら来れるというような子どもに登校するような支援をしている施設もつくっておりますし、何はともあれ、やっぱり学級担任の日常的な細かいかかわりが大事やというふうに思っております。



◆(赤坂敏明君) 

 ぜひとも保護者とのコミュニケーションを親密にしていただきまして、口のうまいご父兄にはだまされんように、ひとつ学校の先生方も気を引き締めて頑張っていただきたいと思います。

 また、当市もいろいろ都市化の進む中、まだまだ自治会の活動とか、それから祭礼やら催しを通じて地域のコミュニティーが、かなり残っておる地域だと思っております。これ以上希薄にならないように、地域のコミュニティーも活性化していただきまして、虐待防止・支援ネットワーク連絡会との連携も深めていただきまして、児童虐待を少しでも防止、あるいは減少傾向に持っていくように頑張っていただくように要望いたしまして、私の質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。



○副議長(鎌野博君) 

 赤坂 敏明君の質問は終了いたしました。

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○副議長(鎌野博君) 

 次に、

 1.環境問題について

 2.児童虐待について

 3.教育について

 4.図書館について

 5.財政再建について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘君。

 (鈴木 雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議長から紹介のありました事項につきまして質問をしてまいります。

 1点目は、環境問題の悪臭対策についてであります。長期にわたり、産業廃棄物処理業者による悪臭が問題となっておりますが、いよいよ大詰めを迎えているように思います。今までの悪臭問題についての経緯と、現在進められている対策についてお伺いをいたします。

 続きまして、環境対策につきましてお伺いをいたします。12月議会でも質問させていただきました「日本一汚い」と報道されました樫井川の現状についての状況についてお伺いをいたします。

 2点目の児童虐待につきましては、赤坂議員と重複いたしますので割愛をさせていただきます。

 3点目の教育についてお伺いをいたします。荒れる学級についてでありますが、本市の現状はどうかをお尋ねいたします。

 また、荒れた学級を元に戻すには、その対策についてお伺いいたします。

 4点目に、図書館についてお伺いをいたします。3月1日発行の「図書館だより」を見ますと、4ページ目に「サービス変更のお知らせ」となっており、「7月1日から月曜日、火曜日等が休館日になる」と掲載されております。また「4月1日から予約サービスの変更」も記載されており、「予約とリクエストの受付は泉佐野市内在住の方に限らせていただきます」となっております。また「コミック本のリクエストの受付を停止します」となっております。

 そこでお尋ねいたします。財政状況を理由にサービスの変更となっていますが、そのとおりなのか。また予約、リクエストを市内在住の方に限るのは、そのとおりなのか、どれだけの効果を想定しているのかをお尋ねいたします。

 5点目は財政再建についてであります。先日、財政非常事態宣言がなされ、大変厳しい赤字再建団体に落ちたぐらいの健全化計画の素案が示されたところであります。平成18年度までの見直しなのでありますが、各種料金の値上げや有料化、補助金の縮小やカット、文化センターの閉鎖やコミュニティバスの廃止等までが検討課題に上がってきております。

 先ほどの図書館について、職員の方と語り合った中で、職員は市民サービスを低下させてはならないと強く思っていると感じておりますが、その中で今回示された健全化計画を職員が一丸となって取り組むというよりも、戸惑いを感じているという感を強くいたしております。

 今回、示された健全化計画は、全市的な取り組みをどこまで行っているのかをお尋ねいたします。

 以上、明確なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木 雅弘議員さんご質問のうち、1点目の環境問題について、(1)悪臭対策について、(2)環境対策について、ご答弁させていただきます。

 G産業の悪臭問題につきましては、長年にわたり解決することができず、市民の皆さまにご迷惑をおかけいたしております。

 事業者といたしましても、脱臭装置の設置、堆肥舎の建設など、一定の改善を実施しておりますが、抜本的な解決策にならず、一時の強い悪臭はなくなったものの、住民が不快に感じる悪臭問題は今も続いております。

 最近の悪臭対策の状況を説明いたします。平成13年度末ごろに堆肥舎が完成し、それまでの堆肥の野積み状態が解消され、これで悪臭問題が飛躍的に解決されるはずでした。

 ところが、堆肥の量が多すぎたため出入り口が潰れたり、壁面に亀裂が入るなど密閉化が完全でなくなったこと、さらに量の多さで積まれた堆肥の下部では空気が入らず、嫌気発酵が起こり、それに伴う悪臭が完全に密閉されていない建屋から漏れるという事態になりました。

 そこで平成14年9月19日、大阪府は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき改善措置命令を出しました。これを受け平成15年1月16日に業者が改善計画書を府に提出いたしました。その主な内容は、堆肥舎内の堆積物の搬出、廃棄物保管場所等の密閉化、臭気の強い廃棄物の受け入れ中止、産業廃棄物の受入量の削減の4点で、履行期限は15年3月末というものでございました。

 このうち、臭気の強い廃棄物の受け入れ中止、産業廃棄物の受入量の削減は、ほぼ守られましたが、堆肥舎内の堆積物の搬出、廃棄物保管場所等の密閉化は、なかなか進展が見られませんでした。

 そのうちの堆肥舎内の堆積物の搬出については徐々に進められましたが、何分量が多いこともあり、完了が延び延びになっておりましたが、この3月12日に完了し確認いたしました。悪臭対策が一歩前進したと考えております。

 廃棄物保管場所等の密閉化については、このたび変更計画ということで話がありましたので、次に、この内容について説明いたします。

 昨年12月26日に府に業者より変更計画事前審査中請書が提出されました。申請書によりますと、樫井川沿いにあります居宅、2階建て牛舎、産業廃棄物の一時保管場所を壊し、約80平方メートルの建屋が建設され、その中に廃棄物の一時保管場所と肥料化するための発酵槽が設置されます。また現在の堆肥舎の一部を密閉化し、飼料化ヤードを移設するとともに、アグリス型処理機、ロータリーキルンの設置を実施し、産業廃棄物の1次処理を行う場所とするというものであります。これにより、密閉化が遅れておりました産業廃棄物の保管場所と飼料の保管場所が密閉化されることになります。

 また、スクープ型攪拌機やアグリス型1次産廃処理機の導入、及び脱臭対策の強化により産業廃棄物の肥料化工程や飼料化工程での悪臭対策が大幅に進展するものと考えております。

 次に、この計画の今後でございますが、府・市からの意見を盛り込んだ事業計画書が、業者より4月中ごろに提出されます。これをもとに住民への説明会を行いました後、5月、6月、7月で建設し、8月、9月、10月の3カ月間、モニタリング期間を設け、住民の皆さまの意見を踏まえ、可能ならば11月ごろより更新許可の事務手続きに入る予定でございます。

 次に、樫井川の水質面からご答弁申し上げます。樫井川の水質につきましては、大阪府が兎田橋(大阪和泉泉南線)と下流の樫井川橋(旧26号線)の2点で毎月BODほか50数項目について測定いたしております。

 BODと申しますのは生物化学的酸素要求量といわれているものでございまして、これは水中の汚濁物質(有機物)が微生物によって無機化あるいはガス化されるときに必要とされる酸素量から求めるもので、単位はmg/リットルでございます。この数値が高いということは有機物が多い、即ち汚染度が高いということで、水質浄化の尺度としてよく用いられております。

 環境基準といたしましては、兎田橋で3mg以下、樫井川橋で10mg以下とされております。樫井川橋での測定結果は、平成14年度は20mgで全国ワーストワンでございました。

 ある調査によりますと、樫井川の兎田橋より下流のBODは76.1%は産業系、23.4%は生活系、残りが自然系から出ているといわれており、汚染源の多くは産業系によるものと考えられます。府の事業所指導課の説明ですと、14年度のときは河川の水量が少なかったこと、排水処理施設が適正に処理できなかったことによるものではないかと推定しております。

 また、水質汚濁防止法、大阪府生活環境の保全に関する条例では、水質汚濁に関わる恐れのある事業所に届け出義務を課しておりまして、届け出た事業所は定期的に立ち入りを実施し、適正な排出を指導しております。排水量が日量30トンを超える施設には規制基準もございます。

 BODの規制基準は日排水量と業種によって変わりまして、D社で平均50、最大65mg/リットル以下でございます。J社で平均100、最大120mg/リットル以下でございます。

 兎田橋より下流の届け出施設といたしましては、J社で日量排水量790トン、D社で2100トン、E社で5.3トン、T社で4トン、S社が1トン、H社が20トンがございます。なお樫井川に合流しています新家川流域にも同様の施設があると考えられます。

 また、平成16年4月1日より、水質汚濁防止法に基づく第5次総量規制が施行されまして、日排水量50トン以上の事業所は、従来のCODだけでなく、窒素とリンの測定も義務づけられることになり、一層、産業系排水の適正化につながるものと考えております。

 説明は以上であります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 (学校教育部長 橋爪 健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木 雅弘議員さんのご質問のうち、3.教育について、(1)荒れる学級について、(2)対策について、ご答弁申し上げます。

 学校週5日制が完全実施され、今まさに大きな教育の転換期を迎えておりますが、子どもたちを取り巻く状況は大変危機的な状況にあると言えます。

 情報の氾濫によって、今まで子どもたちの目に入る機会の少なかった刺激的な映像や画像が簡単に見られるようになってきたということやテレビゲーム世代の今の子どもたちは人との交流が少なくなりがちで、喜怒哀楽の感情に触れることも少なくなりました。そのため現実の世界と仮想の世界との区別がつきにくくなり、人の「いたみ」や「苦しみ」を感じることのできない子どもも多くなったということを日々痛感しております。

 そんな状況の中、本市の学校におきましても、いじめや不登校、校内暴力、また学級崩壊や非行の低年齢化等の生徒指導上の問題が以前にも増して深刻な状況にあり、子どもたちの「心のあり方」が大きな課題であると認識しております。

 このような状況の中、今一度、教育現場、とりわけ各教室におきまして、授業はどうなっているのか、子どもたちの興味・関心・意欲を喚起できているのか、それぞれの教師の指導力はどうか、授業にさまざまな工夫や改善がなされているのか、子どもたちを惹きつける話ができているのかということ等について、教育委員会として適切な指導助言を行っていきたいと考えております。

 また、総合的な学習のあり方や指導方法の工夫、改善等についても校内研修の充実を含めて教育現場に積極的に働きかけていく必要があると考えています。

 学校は、子どもたち一人ひとりにとって、のびのびと過ごせる楽しい場であるとともに、次代を担う人間として、子どもたちにどのような知識や能力を身につけさせることが必要か、また、そのためには学校教育はどうあるべきかということを考え、人権尊重の教育、教育内容の改善、地域社会との連携、教員の資質向上、教育環境の整備等、学校教育の一層の充実を図らなければならないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 続きまして公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木 雅弘議員のご質問のうち、4.図書館についてのご答弁を申し上げます。

 1点目の休館日の増につきましては、この時点では7月1日の予定でありましたので広報を行ったもでございます。

 2点目の予約リクエストにつきましては、平成8年度にオープンして8年を経過し、図書館の蔵書計画に基づいて資料を購入し一定の目標を達成しております。

 オープン当時の予算は、資料費で8,800万円、平成10年度では8,900万円ですが、平成11年以降、財政状況の悪化に伴い、予算を減少せざるを得ない状況となりました。現在2,540万円となっております。

 一方、平成8年度オープン時の利用者数は11万9,791人、ピーク時の平成11年度の利用者数は19万4,430人となっており、平成14年度の利用者数は17万5,200人となっております。

 また、平成8年度の貸出冊数は48万5,364冊、ピーク時の平成11年度の貸出冊数は80万6,796冊となっており、平成14年度の貸出冊数は70万2,163冊となっております。

 この状況の中で、泉佐野市外在住者に予約、リクエストをご遠慮願い、泉佐野市内在住者の資料要求に応えることを優先してまいりたいと思っております。なお、市外在住者への予約、リクエストの受け付けは、近隣では泉南市、熊取町も実施していない状況になっております。

 泉佐野市内在住者に優先的にサービスを提供するために、市外在住者に大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、サービスの変更をせざるを得ない状況になり実施するものでございます。

 よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員ご質問のうち、5.財政再建についてご答弁申し上げます。

 従来の行財政改革第2次実施計画並びに14年度に府の支援に対応すべく策定した健全化計画の時点におきましては、急激な市民負担をかけないことを基本に行政水準を近隣各市のレベルを参考にした行革であったことから、それが行財政改革に対する危機意識が、すべての職員に浸透しきれていなかったことの一つの要因と考えられますし、また私どもと担当者との意思疎通が十分でなかったのではないかと反省をしているところでございます。

 今回の非常事態宣言のもとに検討いただいている財政健全化計画の修正素案は、あらゆる方面にご負担をいただく内容であり、かつ行革にスピードが必要であることもご説明させていただいているところでございます。

 ただ、今回の内容は、効果額の算定が困難なため方向性を示しただけの項目や基本的枠組みの例示として示した項目も多々ございます。これらは収支見通しを立てるについて、国の三位一体改革の具体案がギリギリまで決定されなかったため、時間的制約があったことから、細部にわたる検討を、今後6月までに行うこととせざるを得なかったものでございます。

 今回、市単独事業は廃止原則を基本とし、残さなければ市民生活に重大な影響を与えるといった必要最低限のものだけは残していくことを基本的な方針といたしております。

 従いまして、この素案に掲げてある項目と同レベルの内容のものは、すべて見直し対象とし、各部署が改めて全事業の必要性について検討し、例えぼ、廃止が困難な事業があるといたしましたら、その代替措置としての削減や受益者負担の手法がないのかなど、出来る限り行政水準を維持する方法がないのか、適正な受益者負担は何なのかなど、あらゆる角度からの検討と工夫が必要となってまいります。

 それを可能とするのは直接市民の方々と接している各職場の職員でございまして、当然のことではございますが、理事者や行革だけで実行できるものではございません。各職場の実態を把握することは重要なことでございますし、机上の計算ではいかないことも承知いたしております。

 一方、市民のための公務員である以上、どの職員も行政サービスを落とすことを望んではおりませんし、より向上させたい熱意を持っているわけでございます。財政危機に至った理由は多々ございますが、現時点で市民生活を守るために、まず第一に必要なことは財政再建団体に落とさないことであり、そのためにはどうすべきか、全職員が自分のものとして考えなければなりません。

 今後、財政健全化の目標達成に向けて早急に職員への説明を行い、認識の徹底を図るとともに、職員の意見を、より一層吸い上げられるような機会を多く持つことによって、職員から市民の立場に立った提案ができるような形をとってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、職員が一丸となって、この難局を乗り切っていける体制をとっていかなければならないと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(鈴木雅弘君) 

 まず、最初の環境問題の悪臭対策についてから質問をさせていただきます。

 過日の公害対策委員会のほうにも傍聴させていただきまして、かなり詳しい内容でお話をお伺いさせていただきました。その中で、地元からの嘆願書が出てまいっているというふうな答弁、委員会でございまして、嘆願書の内容を私は目を通しておらないんですけども、その内容につきまして、ちょっとお教えいただきたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 その内容は、地元の付近の住民で、次回、産業廃棄物を再認可、許可するときには、ぜひ地元樫井西町会だけではなしに、周辺の町会も同意を必要とするように業者を指導するようにという府に対する、私に対してもですけど、そういうことを府に言ってくれという大雑把な意味の内容でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 産業廃棄物処分業変更手続きの事前審査に係る法令等の手続きについてということで、回答を市長がされておるというふうに、そのときの委員会でもあったんで、そのときの資料をいただいているんですけども、今回の悪臭問題につきましては、当初、牛糞と生ごみ、産業廃棄物を堆肥にして、それを売ると。そのときに事業としたらごみも再利用されていいものに変わる、一石二鳥、三鳥にもなって非常にいいことやないかということで大阪府が許可を与えた、産業廃棄物の業者としての廃棄を与えたというふうに伺っております。

 それが長年にわたり、もう10年ほどになると思うんですけど、私が議員を始めた平成6年ぐらいには、もうあったように思いますので、それぐらいから、ずうっとこのにおいの問題、私も樫井のほうへ行かせていただくたびに、そのにおいに何度も遭遇しているんですけども、それが10年以上にわたって解決できてない。その大きな問題というのは、どこにあったんでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 当初は野積みがされておったわけでありますけども、その野積みごみにつきましては、市街地に接しているようなところでは野積みをしてはいけないということでございますので、堆肥舎を建てるよう指導してきたわけでございまして、堆肥舎は、もう建てられておるわけでございます。

 その野積みしたものを、ほとんどを搬出されて堆肥舎内に入れなければ、そう悪臭が出なかったかなと思うんでございますが、そのうちの約半数以上が堆肥舎内に野積み分を持ち込んだといったことの中で、通常であればロータリーキルンから堆肥舎に入って、堆肥舎から乾燥炉を通って製品になっていくわけですけども、そのシステムが支障を来しておった中で、十分処理していけなんだというような実態があったわけでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 せっかくできた堆肥が出荷できなかったと、それによってにおいが発生しているというふうに、当初は密閉の堆肥舎とかをつくって、ロータリーキルンで乾燥させながらのあれになっていたと思うんですけど、それがうまく機能していなかった根本的な原因というのは、その堆肥が売れてないからだと。せっかく生ごみを入れて、牛糞と交ぜて堆肥にしていたのに、その堆肥自体がごみ化しているというのが、この事業の一番大きな問題点だろうと思っています。

 今回のバイオネットが出してきた、この形の施設が、本当にいいものができて出荷ができるんでしたら密閉型になっておるようでございますんで、においの問題は現時点では解決するのかなと。

 ただ、その堆肥を持って行く先がなくなってしまったら、また元の木阿弥で生ごみがどんどん入ってきて、また、それをどこかで積み込んで、においが発生するんじゃないかという危惧をいたしております。その辺についての対応はいかがでしょうか



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 今現在は、主に御坊市内のほうの畑地帯総合整備事業がやられておるわけですけども、そちらのほうに搬出をされております。

 また、ほかにも粉河地区とか、岩出地区のほうに搬出をされておりまして、現状では堆肥舎内はほぼゼロの状態であります。



◆(鈴木雅弘君) 

 それがずっとできれば、この施設がいいものであれば、本当ににおいの対策ができるのかなという気はいたしますけれども、如何せん、ずっと先までの安全というか、堆肥が出荷できるかという保障というか、確約がない以上は、非常にごみが溜まってしまうという危惧を市民としても、地元の方々も持っておられるようでございますので、その辺の対策を、ぜひ市といたしまして強い指導で行っていっていただきたいと思います。

 ちょっと細かい話になりますが、委員会でいただきましたこの資料なんですけども、この中で写真がありまして、私もよく分からないんですけど、アグリス型発酵機て、これインターネットでいろいろ調べましたら、多くのところでたくさんこれが利用されているようでございますが、どういった機能があるのか。これはロータリーキルンというのは、豚とか牛の糞を堆肥化していくための機械ということで聞いておるんですけども、このアグリスの特に、ここに入れる同じ型の600型というのは、どういう機能を持っていて、どれだけの処理能力があるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 一応、飼料化として、まず第1次発酵機の中には8トンほどのものを入れるわけでございまして、自走式攪拌機のほうには32トンほど入れてやるわけです。

 第1次のキルン型の発酵機の中は、アグリスの発酵機の中には、それの中で種菌づくりをされるそうでございまして、それが約8トンほどのものが、その次の自走式の切替装置の攪拌機のほうに行くということで、それが今度32トンのと一緒になって、30日間の攪拌する中で発酵し製品化していくということを聞いております。



◆(鈴木雅弘君) 

 それで今までの堆肥が、そんなに1万3,000トン、その前は1年ほど前かな、4,000トンを出すのに10トントラックで400杯、これやったら1,300台のトラックがないと1万3,000トンなんて搬出できなかったと思うんですけど、すごい数のごみというか、堆肥というか、溜まってしまった。その中で、この1万3,000トン全部が全部、完璧な堆肥となっていたのか、要するに使い物になるような堆肥だったんかどうか。

 そのアグリスという機械が、種菌をつくるというているんですけど、それをすることによってできる堆肥というのは良質なものかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 前回のは何千トンとためるぐらいだったら、多分堆肥として完熟というか、完全に発酵させた状況で、まともなものにはなっていなかったような気がいたします。それを今、御坊のほうに持っていって埋めているというか、土地改良に使っているというご答弁でございましたけども、これからは大きなところで、何千トンと処理できるようなところが、いつまでもあるわけじゃないですから、本当に堆肥として泉佐野市内の農家でも、どんどん使いたいなというような優良な堆肥でないと厳しいんではないかというふうに思いますので、その辺の機能についてお聞きしたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 先ほど申しましたように、以前の古い現状ある堆肥舎でありますと、かなり傷んでおる部分もありまして、においも、かなり周囲に出るというようなこともございましたし、また堆肥舎から乾燥炉を通って、ロータリーキルンから堆肥舎に入れて、乾燥炉を通って製品にする過程が、うまくできておらなかったと、これは量がたくさん入り過ぎておったというようなこともあろうかと思いますが、そういった中で大阪府のほうでは、一応ロータリーキルンを通して堆肥舎の中へ入れば半製品ですから、もう産業廃棄物ではないと、半製品ですということは言われておったわけでございますけども、その製品が、じゃあよかったのかということになりますと、私どものほうでは、それは測定したわけでもございませんので、それは悪かったとも、よかったとも、ちょっと断言をすることはできませんが、今度できる機械につきましては、産業廃棄物の1次処理を行う密閉化が遅れておったとかいう部分とか、保管場所とか、飼料の保管場所でありますけども、これが密閉化されることになりますし、スクープ型の攪拌機やアグリス型の1次産廃処理機の導入とか、脱臭対策の強化とか、産業廃棄物の肥料化工程や飼料化工程での悪臭対策は大幅に進展がされるということと、機械が今申し上げましたようにアグリス型発酵機から種菌づくりをやり、さらに自走式の攪拌機のほうに行って製品にされていくという期間が、これ第1次の発酵で15日間かけまして、それから第2次発酵のほうで30日間かけて製品にしていくということでございまして、この機械のモデルにつきましては、京都のほうの八木町を見てまいりましたので参考にもなりましたし、あちらのほうでは、かなりのいい製品ができておりますので、今度は今までよりも、かなりいい製品になって、また悪臭のほうも相当改善されるということになると思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 今回のバイオネットをつくるというか、施設について、今までと違っているのはロータリーキルンではなくて、アグリス型の機械が入るというところが1点違って、それは何をするかといえば、今部長おっしゃっていたように種菌をつくるということで、堆肥にする、その元になるものをつくるところが非常に優秀なようでございます。インターネットで見る限りは、あちこちでたくさん、非常に大きいところでたくさん使われている機械のようなんで、一つは安心感があるんですけど、ただ、そのできたものが果たして、そのまま出し続けられるのか。

 それで一つの仮定ですけど、万が一、この密閉型の堆肥舎をつくって、そこからにおいが漏れて、今までよりは密閉型やから少ないとしても、臭いにおいというか、においの問題が発生したとしたら、そのときには、どういう対応を市としてとるお考えでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 前回の委員会でも申し上げておりますが、従来も改善計画書を出していただく中で、計画の指導をしていく中で、においは出さないようにしていくということの中で現在まで至ってきたわけですが、今後は、そういうふうににおいがおざなりのままでは、今後は、そういうことは許しませんよということで、市長を先頭にいたしまして、泉南市の市長とも一緒に大阪府の農林のほうまで行って、その辺については府の農林部長にも確認をいたしてきておるところでございまして、もし、この建物が建って、機械が据えつけられて、なおかつ悪臭が出るということであれば、次の更新時期の更新につきましては、更新の合意は市としてはできかねますよということでありまして、その考え方につきましては、大阪府も泉佐野市も、もし悪臭が、なお続くということになれば不許可であるという見解は一致いたしております。



◆(鈴木雅弘君) 

 不許可の見解をいただいているということで、とにかく建物をつくって、今あるものを一刻も早くにおいをしないような状況を実現をしていただきたい、これは強く要望をしておきます。

 もう一つ考えていたんは、その八木町の行った市の職員の方からお話を聞きましたら、八木町のほうでは同等の施設の中で、家畜の糞でガスを発酵させ、それで電気をつくっているというふうにお聞きをしています。

 今回のバイオネットの、この施設の中には、そういうそういうガス化とか、売電とか考えたような施設はあるんでしょうか。万が一、これがあれば、かなり量を減らして、そちらのほうで使えれば、ごみになるかもわからない堆肥をつくるよりは効率がいいように思うんですけど、制度的にはいろいろ問題があろうかと思います。その辺についてはいかがなんでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 八木町さんの場合は、そのガスを利用して電気も起こして、その電気をまた発電用として利用されておるようでございますが、今回、バイオネットが考えておる施設には、そういった施設は考えられておりません。



◆(鈴木雅弘君) 

 そういうことでしたら先ほどの、においが出たら産廃業者の許可を取り消すという形での事業の中止という形が来年の3月までには、はっきりするということで、来年3月までには、このにおいの問題は解決するというふうに考えていてよろしいですか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 この建物につきましては、先ほど申しましたように、一応モニター期間も3カ月間置くわけでございまして、その3カ月間のモニタリングの期間を設け、住民の皆さん方の意見を踏まえて、可能であれば11月ごろから許可更新の手続きに入っていくわけでありますが、なおかつ、においが止まらないということであれば、もちろん次回の更新が3月末ということでございますので、その時期になろうかと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 それでバイオネットさんに対しまして、ちょっとインターネットで調べてみたんですよ。そしたらバイオネット研究所ということで、こういう形で載っています。

 この中に泉佐野市のことが書いてありまして、1日に「日量200トンペースの再生事業に取り組む」とホームページにでかでかと載っているんです。現在、産廃としまして、ここがグリーン産業さんが許されているのは飼料と両方を合わせて80トン、産廃としては40トン、それをバイオネットのホームページでは「200トンでやりますよ」というふうなことが、もう掲載されております。

 この許可は、まだ量を減らすというような形で来ているのに、確か80トンずつ入れていると聞いているんですけど、これをバイオネット研究所では、もう「200トンベースでやるよ」というふうにホームページに載っています。これについては、まだ当然、公害交通委員会でも私聞いていまして、「許可はしてない」というふうに聞いているんですけど、これ、こういう内容につきましては何とか対応はできませんか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 バイオネットのほうが大阪府のほうに申請を出したときは、そういう要望というんですか、希望というんですか、申請があったということは聞いておりますが、大阪府のほうでは、今以上の更新する場合は新規の許可が必要ということになってきますから、現状以上増やすということも、大きく減らすということも、現状としてはできないということであります。



◆(鈴木雅弘君) 

 そしたら時間もあれなんで、この問題につきましては、食品リサイクル法が2005年4月1日から、もう法律自体は施行されていまして、それの実施が来年の4月1日からというふうに伺っています。この内容というのはどういったものかというと、「今捨てている生ごみを企業は20%減らしなさい」というふうな内容になってきます。

 20%減らすというのは大変な量で、たくさん出している、例えば1日100トン出していたら80トンにしなさいよと、あと20トンは何らかの形で処理していけという、要するに燃やすという行為について「燃やすな」と「20%何とか再利用せよ」という法律が来年実施を控えている。その中で、こういう事業所、本当はこれ成功すれば、そういう内容に沿ったらすごくいいんで、ここが成功してにおいが来なかったら、どんどん商品が、こういうふうなバイオネットとかいうているような状況がくれば、非常にお金になるというか、非常に儲かる産業の一つだろうなというふうには思っています。

 ちなみに今生ごみを燃やせば、1トン当たり1万円から8万円やと、平均4万円ぐらいかかるといわれているそうであります。八木町の場合は、おからを入れているとお聞きしました。1トン8,000円で処理していると。燃やせば4万円かかるものが8,000円で処理できるとなれば、廃棄物として捨てているところ、燃やしているところ、燃やせば、それだけかかるんですから、そういうところでお願いをしたら、そこへ当然4万円かかっているのが8,000円やったら、そこへ持っていきますんでね。

 だから、この事業は成功するか大失敗するか、本当に無茶苦茶大きな分岐点に立っておろうかと思います。住民に今まで10年以上にわたって苦痛を与えてきた事業でありますんで、非常に厳しい目を持って、また、どっちみち成功するんでしたら、もう大きく化けるぐらいの成功をさせていくような事業にもしていただきたいなというふうに思います。

 失敗するんやったら3月で、もうきっちり何も事業させないと、成功するんやったら、これぐらいの、どんどん泉佐野市が、ごっつい儲かるような、税金がどんどん入ってくるような事業に育てていってほしいなという両方の思いがありまして、この質問をさせていただきました。ぜひとも、そういう方向で進めていただきますようお願いをいたします。

 続きまして環境問題に移らせていただきます。

 樫井川の件につきまして、大阪府のほうの今後の取り組みについてちょっとお聞きしたいと思います。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 現在、大阪府の岸和田土木事務所におきまして樫井川の浚渫工事を行っております。場所的にいえば、浚渫の場所というのは南海本線の交差付近と新家川の合流付近、大正大橋付近、それとまたJR阪和線の交差する付近の4か所でございます。

 この浚渫工事は土砂堆積による通水阻害をなくすること、及び悪臭や水質悪化をもたらすヘドロ等の浚渫、除去を目的として行っているところでございます。このことにより水質保全に寄与するものと思われています。

 また、樫井川水系整備計画では、河川内の落差を利用した「瀬と淵の浄化」を予定しており、施工区間は下流は旧26号線と交差する樫井川橋から、上流はJR阪和線と交差する付近の兎田井堰までの区間で11か所の井堰をやる予定でございます。

 落差を利用した水質浄化を行う施設につきましては、来年度から順次施工予定となっており、今後10年間に浚渫工事を含めての計画となってございます。

 このような水質浄化施設が建設されますと、川自身の持つ自浄作用を促進させ水質改善につながるものでございまして、長期間を有しますが着実に水質改善が図られるものと期待するものでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 下水道部から、こういう事業計画書の図をいただいているんですけども、BODの問題につきまして、数字を聞くのを忘れていました。BODの数値の改善、20というふうに前回20で、もう魚も棲めない、生物が棲めないような状況があったんですけど、それが今回幾つぐらいまで数値が改善されているか、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 樫井川に関しましての15年度の速報値では、BODが13ということになっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 大体、前回12月のときよりは大分改善されている。今、樫井川の周りを走られたら分かると思うんですけど、もう浚渫作業が、すごい進んでいるんですけど、これにつきまして兎田橋あたりでやっている浚渫工事と今回の10年計画のこれは同じものなんですか、それとも違う事業で行われておるんでしょうか。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 兎田井堰のほうで行われている事業につきましては、通常の阻害、通水阻害をなくすための浚渫工事でございまして、これは流石の約20%以上阻害があれば、定期的に行っていく事業でございます。

 あと、それ以外のところにつきましては、大正橋のところも、そういう事業でございまして、あと新家川の合流のところとか、南海本線の交差の付近というのは、あくまでも今回の10カ年計画の中のヘドロ浚渫という形になっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 この中で楽しみな部分が、自然な形での川にしていくという計画になっているように思います。これは今のお話でしたら、残念ながら山手のほうからではなくて、樫井川橋ぐらいから下の部分について、そういう計画になっているんですか。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 樫井川橋というよりか26号線、樫井川橋というのは旧26号線でございまして、浚渫の予定区間といたしましては、あくまでも新家川、だから26号線の上流、ちょっとした上流部分から河口のほうまでのヘドロの浚渫という形になっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 樫井川のほうについては、あの汚い数字の原因がD社やと、そこの排水、1日に2100トンほど流している水が浄化されずに、そのまま原液で、汚い水のまま流れているから、これだけの数字になったということを前回お聞きしています。それで今回も、かなり水質が改善されているところというのは、そこの会社の改善が効果しているのかなと思います。

 我々の非常に大事な自然でありますんで、この川につきましては、あまり生活雑廃が汚しているという数字ではなくて75%ぐらいが企業関係、そういった企業関係、あとの25%が自然や家庭排水で汚されていると。我々の生活の周りにある水路や生活道路等の水利が、今見ていますと非常に汚い状況であります。

 だから我々の家庭からも、ごみ、排水等、油等、気をつけて、こういう大きな川等を汚さないように頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして教育問題に移らせていただきます。

 荒れている学校が毎年どこかであるような感じがしているんですけども、先ほどご答弁の中で「さまざまな理由で学校が荒れています」と。

 今回、佐野中とか、三中とかいう名前を仄聞をしています。現場は見に行ってはいないんですけども、ただ卒業式のときに担当の教育主事の方ですか、が、この打ち合わせのときに種々お話を聞かせていただきました。その点、教育長、三中のそういう問題について、その子たちのお話て聞かれましたでしょうか、こんな形だったよというような、おわかりでしたら、ちょっとお答えいただきたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 実は第三中学の卒業式に、私が教育委員会を代表して行ってきました。教育委員会の告示をしました。確かに器物破損とか、対教師暴力がありまして、卒業式が生徒とできるかということについては、かなり心配をしておりまして、前日は3人ほど教師が泊まり込むというようなこともあったんですけども、卒業式そのものは本当に、確かに茶髪とか、特に服装の乱れ等はありましたけれども、服装の乱れって制服は着ておりましたけども、主に髪があったんですけども、ちょうど最後のほうで歌を歌う場面があったんですけど、そのときに、いわゆる荒れている中心的な子どもたち20名弱ですけども泣き出しまして、「もう1回歌わせてくれ」と「アンコールしたいんや」と言いまして、ワーワー泣きながら、あれだけ好きなことを、迷惑をかけながら「まだ卒業したないんや」と「もっといらしてくれ、卒業ささんといてくれ」というようなことを言うていましたし、特に一番中心的になっていた生徒が、担任の先生に対して「僕みたいなもんに最後まで関わってくれてありがとう」と泣きながら言うておりました。そういう、まだ一面、まだ子どもでかわいいところがあるなというように思っております。

 そうですから、やっぱり一番年齢的に中学生というのは難しい、大人と子どもの境目で、精神的にも揺れている時期でございます。なかなかちょっとしたことで教師とのすれ違いで、そういう荒れという状況になるんですけども、中学生ですから一面、また、そういうかわいい面もあるということで、やはり子どもとの人間関係を日常でつくっていくことが、一番時間はかかりますけども一番早い方法かなと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 その話を聞きまして、教育委員会たたかれ続けていますからあれなんですけど、よかったなと、正直本当にいい先生いていただいてよかったなと思っています。ぜひとも、そういう先生方が、私何回か教育委員会で質問させていただいて、例えば「総合教育について実績はどうや」と「あるんか」というたら「ありません」というふうな答えを今回も聞いています。同じように「まだ出せません」とか「ありません」と厳しい。

 総合教育が週3時間あるんですよ。それが30週あっても90時間、50週あれば150時間、何十時間、何週間学校あるのか、よう分からないんですけど、そんだけの時間かけて、実績も2年もやっていて実績も何もないというように聞いて「どないなっているんや」というのが教育委員会に対する思いだったんですけども、実は、このお話を聞きまして、先生方がほんまに泊まり込みと今教育長おっしゃっていましたけど、この1年間、必死になってやってきた、その教育の最後のところが無茶苦茶にされてはいけないという現場の先生の気持ちが、絶対に卒業式を成功させるんやというふうな思いで「泊まらせてくれ」と言うてきたらしいんですよ。

 それを担当の教育主事は「駄目や」と言ったらしいんです。「泊まったらあかんよ」と「泊まる必要はない」と。でも、言うことを聞かずに、その先生方3人が泊まって卒業式を迎えたというふうにお伺いしています。本当にやる気のある先生が、たくさんいらっしゃるんやなというふうに思っています。

 その反面、「何で荒れるんや」と。ちょっとこれは岡山県の津山市の小学校です。ちょっと面白い文章があったんで読んでみたいと思います。『あるベテラン教師の学級崩壊』という内容なんです。

 あるとき40代のベテラン女教師のA先生から「子どもが全く言うことを聞かなくて授業が成立しない」という相談があった。私は早速、その先生の教室にお邪魔をして授業の様子を見せてもらった。5年生だった。教室は騒然としている。やんちゃ坊主の6名は、家から持ってきた玩具の短銃を持って裸足で教室から飛び出していった。いじめられてずっと泣いている女の子や先生にくってかかる子、どの子も顔色が土色で無表情であった。

 授業は教師の説明と一問一答の平坦なものだった。退屈そうにノートに落書きをする子が目についた。先生は子どもに蹴られたらしく、ジャージにたくさんの靴の跡があった。教室の後ろには不愉快そうに立って参観する保護者の姿もあった。

 「学級崩壊の原因を分析する」ということで、参観の後、A先生と「どうしてこんなことになったのか」について話し合った。彼女は「自分のクラスに問題児が偏って大勢いる」「家庭的にも問題がある子が多い」と終始訴えていた。そして最後までA先生の本人の反省の弁はなかった。

 後日、やんちゃ坊主数名と話をする機会があった。彼らの言い分は次のようなものだった。「先生は僕たちばっかり叱る」「不公平でひいきをする」「くどくど叱るのでイライラする」「分かり切ったことを何度も言う」、また「学級で楽しい集会をしてくれない」「4年生の担当のB先生がよかった」「後ろのほうは先生が何を言っているのか声がよく聞こえない」「すぐにインターホンで他の先生を呼んで告げ口をする」「約束してもすぐに破る。先生は嘘つきだ」「家から持ってきたカラーボールを先生に取り上げられた。A先生は泥棒だ。4年生のときはB先生も一緒にカラーボールで遊んでくれた」、子どもたちの不平はとどまるところを知らず続いた。にこにこしながら語る子もいて、何やらストレス解消の遊び感覚で反抗を楽しんでいるふうにも見られた。

 私は、この学級崩壊の原因を次のように分析した。まず第1に教師に責任感がないということである。「子どもが悪い」「クラス替えが悪い」と、すべて原因を他へ転嫁しているのだ。教師は研修を重ね、すべての子どもの可能性を引き出す指導をしなくてはならない。叱り方一つでも我流では駄目なのだ。詳しくは私どもで、後は自分たちの教育方針の宣伝みたいな形になっていくんですけど、こういうふうな形でありました。

 私は教師でもありませんし、教育の資格も持っておりません。ただ、このことを読んだときに、こういう先生に当たったときに、自分自身が教えられる側やったら、ほんまにそうやなと思います。こんなふうになって当然やないかと。

 よく理由を、学校が荒れる理由というのは、たくさんの理由の答弁がありました。その中に先生の部分も一つとして入っております。その分につきまして、我々の時代、学級はそんなに崩壊することは、私が育ってきた教育環境では、そういうことはほとんどなかったように思います。

 ただ家庭は、今の親御さんたちよりも、もっとひどいような状況の人たちがたくさんおったのに、学級はそんなふうにならなかった。社会も悪いやろうし、政治も悪いのかもわかりません。さまざまなことが悪いのかもわかりませんが、私は学校教育の中で、子どもにとっての本当に大事な教育環境というのは先生自身であるというふうに考えております。家がどんなに悪くて、しつけのできない家だったとしても、その先生が素晴らしい先生であれば、本当にいい教育は、学校教育はできるのではないか。

 小学校、中学校でたくさんの教室があって、崩壊している教室は、今泉佐野市ではゼロであります。完璧に崩壊しているのはゼロだと聞いています。それは正しいですか、ゼロというのは。



◎教育長(村田彰道君) 

 完全に、いわゆる授業ができないというような状況の学校、クラスはないというふうに認識しております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということは、家庭が悪い、社会が悪い、あるいは子どもが悪いということを理由にするんやったら、全部の教室が荒れていていいんですよ。荒れてない、一つもない状況である。これが荒れるというのは、まさに荒らしている誰かがおるわけですよ、こういう先生がいらっしゃるわけですよ、と私は思います。

 反対に泉佐野市で荒れた教室をどんどん解決するようなホームページをつくっている先生がいらっしゃるんです。ご存じですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 はい、存じております。



◆(鈴木雅弘君) 

 泉佐野市の教育委員会、ここ数年、話を聞いていまして非常に腹立たしいことが私も今までたくさんありました。

 ただ、現場の先生方、本当に一生懸命やっているなというのが、その荒れた学校が、どんどん回復してきているじゃないですか。

 もう1回言います。教師が悪いということ以外で学校が荒れるというのは、親が悪いんやったら、その親がおる限り全部荒れなければおかしいんですよ。社会が悪いんやったら、ずうっと荒れ続けなければおかしいんです。

 でも今荒れているところがない。先ほどみたいな、こういう文面を読みましたら、荒らしているのは一体誰やねん。その分について、教師に何もかもおっかぶせるのは大変気の毒だとは思いますけれども、授業そのものが「声が聞こえない」というふうな、教師とか、それは後ろ聞こえなかったら騒ぎ出しますわ。

 その辺の先生としての資質について、もっともっと教育ができるような環境を整えていただきたい。これは教育長にぜひお願いをしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 確かに言われるように荒れの原因はいろいろあるわけですけれど、もちろん教師の指導一つで、その荒れを克服している例もたくさんございますし、特に最近、新規採用ですね、いわゆる団塊の世代が退職、そろそろ始まっております。ここ数年、これから先も含めて1,000人規模で新規採用をしております。

 府教委のほうでは、ちょっと大阪だけでは集められないということで、今年は何か四国、九州を重点的に、昨年は和歌山で大分顰蹙を買うたようでございますけれども、そんな中で、特に今言われた教師の資質とか力量のあたりで、いわゆるペーパーテストだけで、テストはできても人間的魅力がないというようなことで、子どもが授業が分からない。それがきっかけで荒れていくというようなことも往々にあります。

 そんなことで、今年は全受験者に面接時間をかけてやったということで、ちょうど知っている教職員課の管理主事と、この前お会いしたら、ちょうどテレビでもやっておったんですけども、かなり痛烈なというたら言い方は悪いですけど厳しい、「保護者がこういうことで要望してきたときに、どんなふうに答えますか」というような具体の質問をして、そのときの受け応え、その人の人間性とか力量を量るような、単にペーパーテストだけやなしに、そういった人間的な魅力、あるいは突発的な、いわゆる危機管理とか、そういうような保護者からの苦情に対する対応の仕方とか、そんなことで採用に、かなり面接のほうにも力を入れているというようなことで。

 しかし、中には教科によって、なかなか免許を持っている人が少なくて、これは多分にちょっとあれも入っているんですけども、府のほうでは数学と理科の先生が今少ないんですね。それで今年も大分数学、理科の人が苦労しております。

 だからといって、今ご心配されているような形で、誰でもええから数学、免許を持っていたら採ったらええんやということでは困るし、確かに試験をした結果、これはなんぼ少ないけれども、採りたくないなというような教師もあったというふうなことも聞いております。そんなんで、かなり採用テストの段階で、まず府のほうは、かなり厳しくしております。

 しかし、なかなかそれだけでも解決できない面もありますので、私ども配属された教師を、特に初任者研を含めて研修でどれだけ、校内研修も含めて、校長以下、新任の教師をきちっと指導するかということにかかっておると思いますし、そういう面では確かに昔と違って、ちょっと最近、職場で先輩教師と放課後、一献交わしながら、いろんな教職経験を語るというような場が少なくなっているんかなと思います。

 空き時間だけの話では、なかなか本音の議論はできませんし、そういった意味では、やっぱり校長が中心にそういう場を、「酒を飲め」とは言うていませんけども、そういうふうな機会で若い教師を育てるような職場環境をつくるような指導もしていきたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 こういうホームページを開いている先生がいらっしゃいます。自分が新任の、実は私の同級生なんであれなんですけど、もう四十九か、だからもう20年以上先生をしているんですけど、読んでいたのは知らなかったんですけども、実は泉佐野で何十年か前、自分が教師になったときに教室を荒らしてしまったんですよ、この先生は。そのために一生懸命勉強して、今ではホームページを開いて、例えば、私自身は教職の資格は当然持っていませんけど、例えば伊能忠敬とか、日本中を歩いて地図をつくった方いらっしゃいますでしょう。そんな人のこととか、授業のやり方が載っかっているんですよ。

 それを読んでみたら、私でも、これを読めば1時間ぐらいの授業やったら興味を持たせてやることができるんかなと思うぐらい上手なホームページをつくっておられます。こんな先生がいらっしゃるんです。

 それで例えば、教育長に聞きますけど、伊能忠敬て何歳から地図を書く仕事を始めたと思いますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 あまり詳しくは知りませんが、今でいうたら中年以降からだとは思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ちょっと失礼な質問で申しわけないです。56歳から72歳まで歩いて、ほんで、この人の授業で、ただ今現在のインターネットを使って地図を出すんですよ、正しい地図を。それで伊能忠敬が書いた地図を出すんですよ。二つ並べて、こっちに日本の地図、こっちにも伊能忠敬の地図と、同じかどうかとみんなに言わすんですよ。

 これをインターネットやから、ピーッと合わせてくっつけるんですよ。ほんで合わんところだけちょっと色を変えるんです。何と合わないのは北海道の一部と九州の一部だけなんです。ちょびっと合わないの、あとはみんなピタッと合うんですよ。

 それを見ている子どもたちの意見、「すげぇ」とか、茶髪をやっている子らが「すげえな」とか言うわけです。私やったら、こういう授業を聞いた子の反応が、歩いただけでこんなに調べられるとは思わなかった。誰でも歩いて地図ぴったり書けるなんて、今の我々でもやる自信ないでしょう。56歳以下の方で、今から歩いて地図を書けといってもできないでしょう。

 子どもらは、こんなんをごっつい新鮮に感じるんですよ。耳をそばだてて授業を聞いている。「56歳から72歳まで日本中を歩いて地図をつくった。この人は偉い人だと思った」と、誰でもそう思いますわね、当たり前のことです。この善悪の善と悪といえば、こんな人は間違いなくいい人です。この子どもたちというのは、こういう授業をやれば、この授業の中で善悪を放っておいても分かるようになるんです。「やっぱりすごい人だと思った」とか「いろんなことを思った。面白かった」「きょうの勉強は本当にすげぇと思った」というのもあるんです。

 こんな授業をやってくださいよ。こんな授業をやっていただいたら、学校崩壊どころか、みんな先ほど言うていますような、理想として掲げられるような子どもさん、必ずこの泉佐野市の小・中学校から育つはずなんですよ。

 もう一度言います。私の思っているのは、教師こそが教育環境なんです。教師の先生方の力で本当に教育が変わる、泉佐野が変わり、日本が変わる可能性を持っているのが教育で、一番大事な授業が、やっぱりこれは教育だろうと思います。

 私は聖域なき改革というのはあまり賛成ではなくて、本当に手厚くせなあかんとこは手厚くせなあかんと考えています。その中で外してはいけないのは、教育環境やろうなというのは強く思っています。それは次の日本、次の世界を変える大変な基幹の産業やろうと思います。

 この部分について、それは私の意見として言わせていただきたいと思います。だから教育環境は「教師こそが教育環境や」というのが私の変わらぬ信念であります。その中で、こういう問題、学級崩壊するとか、非行に走るとか、そういう子をつくらへん、確かに社会も家庭も悪いかもわからないけども、教師は教師としての教育環境としてのご自身を鍛えていただきたいなと同時に、あまりにも教師に対して規制が多過ぎるんではないかと、もっとのびのびと先生方が自分の研究とか、こういう形での授業を進められるような研鑽とかやる時間を持てるような時間を先生にもつくっていただきたいなと。

 これは後でお尋ねいたしますけれども、いろんな問題が学校の中で起こります。先生が、それに走り回ります。そのことに関わり過ぎるというか、関わらざるを得ないと。その間、ほかのうまくいっている学校というのは、その間、先生方は、そういういらない雑事で振り回されるんじゃなくて、自分のしたい勉強の研究がどんどん進むんです。やっておられるんです。しょっちゅう研修会とかありますんでやっておられると聞いています。

 問題がある学校ほど悪循環に陥っている。この辺で悪循環に陥る学校の先生方の大変さ、教育長お分かりだと思いますんで、また、その対応策について、教育委員会でできることを先生方の能力を引き出すためにも考えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 確かにいろいろ荒れている場合は、子どもたち日々問題を起こします。本人を呼んで注意をしたり、あるいは保護者に、またその話をせないかんと。その保護者の話を受けて、また、あすからどういう指導をしていこうかというようなことで、特にそういう当該の学年、当該の教師にとっては、そのために、お家へ帰るのが11時、12時になるというのが連日続くというようなこともあったと聞いております。

 鈴木議員さん、おっしゃられるように確かに、そういう荒れがなければ、教師が放課後の時間自由に、あるいは休みの日もいろんな形の研修ができるということは、そのとおりだと思います。ただ、本当に今確かに週休2日になりまして、これは何も教師のゆとりのために週休2日になったわけではございませんけれども、月曜から金曜の中で、その枠の中で従来やっておった学校行事とか、そういうようなことを若干、先生もしておるわけですけども、本当に日々の教師の活動が忙しくなったということは現場の教師から聞こえてきます。

 そんな中で、やっぱり先ほど言われましたように、子ども、あるいは親、あるいは社会に責任を転嫁していたって始まりませんし、教師自身が、先ほどの例も挙げていただきましたけれども、例えば同じ国語の教材一つにしても、その教材の指導の仕方によって、子どもたちに興味、関心、意欲を喚起する授業もできますし、また、のんべんだらりと面白くない、本当に半数の子が聞いてない、居眠りしているというような授業になってしまう教師もおりますし、ただ、本当に今の子どもは本当に難しゅうございまして、今まで20年、これでいけたのに、今年はこれで通用しないというような例もあります。

 そこにはいろんな原因があるわけですけども、やはり今言われたような本当に、今外部から教師を引っ張ってきて授業をするというのはNHKでよくやっていますね。

 やっぱり物事の一つの一流になった方のスポーツ選手とか、いろんな専門の部分で一流の方の話というのは、やっぱり子どもたちを引きつける何かがあると思うんですけども、やっぱり教師も教職のプロですから、そういった意味では人間的な魅力といいますか、そういうものを身につける必要があろうと思いますし、もちろん新任のころは一生懸命教材研究をしてやるわけですけど、したことがなかなか子どもに聞いてもらえないと。

 だんだんゆとりが出てきますと、やっぱりその中に子どもを引きつけるために、いろんなものを挿入したり、いろいろな教材を入れたりしながら、興味、関心をつのってやっていっていると思います。

 そんなことで、出来るだけ会議の時間を少なくするとか、そういうことで教師が非常に研修する場をつくるような形で、昔と違いましてね、このごろ何でもかんでも、みんなの意見を聞いてものをやっていこうというようなことで、時間がかかってしゃあないというようなことがあるわけですけど、出来るだけ会議を、うまく精選をして、その会議の前に「きょうの会議はこんな中身でやるから」ということで、事前に職員にも認識をして、会議の当日は短時間で終わるような形になるような指導はしていきたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも泉佐野市の教育をよくするために、教育長にも頑張っていただきたい。また先生方には大変ご苦労をおかけしますけども、泉佐野市の子どもたちを立派に育てていただきたいということを強く要望いたしまして教育問題を終わらせていただきます。

 続きまして、図書館につきましてお聞きをいたしていきたいと思います。これは行財政問題にも関わっているんですけれども、図書館2日閉めるよとか、あるいは貸し出ししないよというのは、これは図書館で決めたことですか、それとも行革のほうから上から言われたからやっているんでしょうか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 まず、休館日の増につきましては、市全体の行財政改革の一環の中でのことでございます。あと次の予約、リクエストにつきましては図書館サイドで検討した結果でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 先ほどの教育問題にも関わるんですけども、教育施設、ちょっとこれは代表質問であるんですけども、私個人としては、ほんまに聖域なき改革というのは賛成ではないんです。大事なところは、やっぱり残していかなあかん事業というのはあるんですよ。教育関係とか、人の心に関するものとか、心の豊かさというものが、経済的に貧しくても、人が心が豊かであれば、乗り越えていくだけの活力というのは生み出していけると思うんです。

 教育委員会を責めるのは簡単です。ただ先生方も大変な思いをして、それを分かってあげないと力が出ないと、市長よく聞いてくださいね。力が出ないと、上からも押しつけてやめさすというようなやり方ばかりでは力が出ないです。やっぱり人間ほめられて、評価されて、よし頑張るぞという部分もなければ、やる気が出てこないと思います。

 図書館の、この問題を上げたのは、本当は行財政問題について言いたかったんです。確かに「じゃあ代案を出せよ」と言われたときに、はたと困るんですけど、聖域を設けなあかん部分というのは、人間が本当に大事な部分、これは衣食住でいうたら確かに衣食住、それがままならんのでやるという状況というのはよく分かるんですけど、その中での努力を、例えば阪南市の図書館、今回、4月からどうなるかご存じですか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 それにつきましは、ちょっと私、存じ上げておりません。



◆(鈴木雅弘君) 

 阪南の図書館、今年の4月から年12日増やすんですよ。あそこは財政状況はいいんですか。阪南市の財政状況はいいですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 詳しくは存じ上げておりませんけれども、どの市町村についても非常に厳しい状況にあるというふうには認識しております。



◆(鈴木雅弘君) 

 教育施設の中でも、学校とか、あるいはこういう図書館とか、ここへ来て人間が悪くなるんですか、図書館へ行って。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 悪くなるような資料は揃えておりませんので。



◆(鈴木雅弘君) 

 こんなこと、ほんまにやめてほしいと、図書館についてね。これが将来、ほんまに泉佐野市からとんでもない発明家とかが出てくるかも分かりませんよ、この人らを育てることによって、我々の子孫を。

 どれだけよくなるか分からないということの一番大事な部分が教育だろうと先ほど言いましたけど、その部分に関わっている施設として図書館、本を読むということが、確かにしょうもない本たくさんありますけども、我が市に置いている図書館、しょうもない本は置いていないと思いますが、その辺いかがですか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 仰せのとおりでございまして、役に立つ本を選書をいたしまして蔵書として加えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 図書館は、確かに経費的に安くなるんかもわかりませんけども、そういうこともかんがみながら検討していっていただきたい。これは後の財政問題のところで聞く内容なんで後に回しますけども、そういう非常に大変厳しい状況であると、分かります、非常に大変な状況の中で図書館とか閉めていくのは分かると。そしたら個々に聞いてまいりますけど、週休2日について市民の反応はいかがでしょうか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 社会教育施設すべてにおきまして、市民としては休館日の増については反対という声があります。図書館については、具体には私の耳には入っていませんけれども、当然利用者といたしまして、休館日が増えるということについては反対だというのは思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 どういうわけか、図書館は、そんなに反発はないんですよ。まだ毎日行っている施設ではないのか、毎週行っている施設ではないのか、3週間で8冊まで借りられますんで、閉めても影響は、借りる人にとっては曜日の差はありますけど、影響はないのかもわかりません。

 体育館とか、あちらのほうは、今部長おっしゃったように、週一遍ぐらい使っているんで、これはその日やらへんかったら、芸術、文化、スポーツ、この辺を切られるということについては非常に怒りを市民が感じているように感じております。

 図書館については、じゃあまだ週休2日はいいのかな。そしたら先ほどお聞きしましたような泉佐野市在住、普通、泉佐野市在住というたら、どんな方を指すんですか、在勤、在学について。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 一応泉佐野市に住所がある方を在住、それと在学、例えば高校等へ通われる方、それと泉佐野市で勤務される方についてを一応市内という形でのとらまえ方をしております。



◆(鈴木雅弘君) 

 予約、リクエストを、その人たちから外すといって答弁がありましたけども、外すことによる費用対効果というのは、どのように見積もっておられるんですか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 先ほどご答弁申し上げましたのは、市内の方につきましては外しません。市外に住所がありまして、なおかつ在学、在勤でない方については、大変申しわけないですけども外させていただきますと。

 今の予算状況の中で、市内に在勤、在学、それとお住まいになられている方に対して、出来るだけ優先的に扱っていきたいというのが、こちらのほうの気持ちでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 費用対効果の話はなかったんですけど、もう一度お願いします。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 費用対効果と申し上げましても、もともと予算的なものが厳しいうございますから、その辺で申し上げますと、実は今現在、14年度の数字で申し上げますと、予約、リクエストの受付件数が2万5,000件ございます。そのうち約4,000件が市外の方の予約、リクエストとなっておりますので、ですから概ね5分の4に減るということになります。



◆(鈴木雅弘君) 

 それは予約、リクエストやから本を購入代と、その分が削減されるということでよろしいんですね。

 この対応、例えば職員さんは図書館を、特に司書資格を持っている方なんかは、図書館を2日閉めることについての部長から見た目からはいかがですか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 職員というより、私も含めまして休館を増やすということについては、先だっての厚生文教委員会でもご質問があったように大変苦渋の選択といいますか、つらいと思っていますし、職員も出来るだけ市民へのサービスをしたいという気持ちでは働いておりますので、これについては如何ともしがたいという状況でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 今のお話を聞いていましても、開きたいんや、やりたいんやというのが伝わってまいります。

 先ほどの教育の問題でも、先生のお話を聞いていましたら、よくしたいんやというのが、ひしひしと伝わってくるというのが今回の質問にあたりまして、通告等で職員の皆さんと接した私の思いであります。仕事をしとないなんて思っている人は、今のところ少ないんではないか。仕事ができなくなってきてから、こんなことを考えるのは遅いんかもわかりませんけど、ほんまに職員の人は仕事をしたいと思っているように思います。

 その中で、本当に苦渋の選択を職員としては強いられると。その中で、苦渋の選択を強いられる中で、この事業を成功させていくというためにも、職員が一丸となって、これに取り組まなければ多分やっていけないんではないかなという危惧、これは後の健全化のときに総論として言いたいなと思っているんですけど、その辺で4,000冊の本を、これでいったら4,000人の分を削るということで、それだけの効果があると、それで週休2日にすると。図書館やったら、それで借りに行く日が融通がつくんやったら、一応利用者についても対応できるというのが赤井部長の答弁かなというように思います。

 ただ、予約、リクエストを切るだけで、貸し出しは、これは市外の方については、切るんですか、切らないんですか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 貸し出しにつきましては従来どおり実施させていただきまして、購入に係る部分だけを市外の方のサービスをちょっと休止させていただくという方向でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということで、図書館については開いていただきたいが、市民の声も聞いていただいて、開けなあかんような状況が、どうしても必要ならば、開ける方向での検討も、ただ先ほど言いましたように日を変えて借りに行く、図書館で本を読むところではないんで、泉佐野市の図書館の場合は借りるというのが基本になりますんで、その辺の機能の市民サービスを低下させないで、教育レベルを落とさないで維持できるような行政運営を、ぜひとも理事者側にはお願いをいたしまして、次の問題に移らせていただきます。

 財政再建について質問をさせていただきます。コミュニティバスの廃止が交通公害委員会でも大変議論になっておりました。私は公害交通委員会の委員ではありませんが傍聴をさせていただきました。

 先ほどから教育であれ、社会教育であれ、本当に市民が戸惑っている。我々も出来るならばやめてほしい。ただ赤字再建団体に落ちてしまうならば、今の形でやっていくのは仕方がないとは、まだ思いませんのや。

 というのは、先ほどの答弁もそうですけど、この素案、財政健全化計画の素案について、各部長あるいは原課との丁々発止の議論がないように思いますが、もう一度それについて、今回素案として出しただけなのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 壇上でも申し上げましたとおり、これから職員の意見も聞きながらというふうに申し上げましたけれども、今回の素案を出すにつきまして、いわゆる税収の予測以上の落ち、それから国の三位一体による影響部分というのが、どうしても予算を組み立てるぎりぎりの時点でしか判明がしてこなかったということがございますし、この素案の、それぞれの項目について内部調整が十分できておるかということにつきましては、まだまだ、これからやっていかなければならないところがたくさんあるということでございますので、今後、それについて早急に詰めていきたいというように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 今の答弁のように原課との詳しい打ち合わせ、市長も先ほどから他の議員さんの答弁の中で「素案を出して、これからやっていくんや」というふうなご答弁、先ほどありましたけれども、そういう状況の中で、今率直に感じますのは、この素案と原課との間の何か冷たい空気の乖離がどうもあるように思います。

 本当に各部長全部に聞きたいんですけど、聞きませんけどね、ほんまにこの案、皆さん市長を思い切り支えて「やったろうか」という気があるんかどうかというのを、ほんまに聞きたいと、聞きませんけどね。市長、これほんまに、そこまで言いたいというぐらい現場は嫌がっていますよ。

 だから、もっともっと原課との話し合いができるような状況も、6月なんで時間これからたっぷりありますんで、たっぷりもないか、ぜひとも各課でもんでもんで、市民にも堂々と言えるだけの案に変えていっていただきたいなというように思っています。赤字再建団体に転落の条件は何ですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 ご指名がないんで自分からしますけども、今まで先ほど伊藤議員さんのときも話をしましたけども、今までは行革とか財政、要するに市長部局4階のほうで素案をまとめて「これでどうですか」という形で議会にもお示しし、部長会にも指示をして「これで行きますよ」と。それで職員、組合さんにも連絡をしていたと。

 しかし、それでは駄目やと、そういう「一体性がない」と「みんなで考えましょうや」ということやから、わざわざ3カ月前に素案という状態で、今の18年度累積赤字の解消にしようと思えば、ともかく泉佐野市の単費の部分に重きを置いて考えれば、こういうことになりますよということをお示ししたということであって、これから皆で、そのほかの、いやこれはどうしても担当課としてもしんどいから、これはいかんけども、その効果額として、ここをこうしたらこうなりますよということをやっていこうという案を出しているんであってですよ。

 だから部長さん方も、おそらく今までに、そういう経験がない中で新しいことをしようとしているんで戸惑いがあろうかと思いますけども、議会も含めて、職員も含めて考えようということでありまして、今の図書館の件でちょっと申し上げておきますけども、確かに図書館、教育の分についてやりたくはないということはありましたけども、皆、画一的にするんだと。なぜしなければならないかということに対しては、その公民館のほうの図書館と、どうしてもリンクしていて同じ日に休みたいというようなことがあったんで、そういうことに、まず、なっています。

 そのときに私が旧行革とも、担当部長とも話をしたんですけども、火曜日、図書館を増やすというのは忍びないと、だからせめて今まで休みの祭日を開けられんかと、その時差で通勤というか、職場へ来ることによって、夜、夕方もトライアルで何かしたことありますけども、ずっと開けられんかというところをセットでないとしんどいよと、それはしんどいよと結果を出してしまっていますから、いろんなメールが来ていますけども、だから、そのビルドの部分も一緒にという気はありましたけども、いろんな都合上、泉の森ホールの1年前の予約とか、いろいろありましたから、マイナスの部分だけ先行して出していますけども、その辺もよく分かっているはずですし、今、鈴木議員がおっしゃっている「職員は、図書の司書は頑張っているよ」と言われますけども、その辺も休日を開けることに対しては、にわかに賛成をしてくれておらないという一つの現実もありますので、その辺はきちっと詰めますけども、さっきの話のままでしたら、私はまるで悪代官みたいな形で進行しますけども、その辺は十分考えておりますし、今後も議会とも、あるいは市の幹部とも、また職員とも話し合いをしながら、それを厳しいですけども3カ月の間にやっていこうというところですんでよろしくお願いしておきます。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 赤字再建準用団体の条件は何かというご質問でございますけれども、いわゆる普通会計での実質収支比率のマイナス幅が標準財政規模の20%を超えた場合ということになりまして、今現在約39億円が、そのデッドラインということになっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 市長のお話につきまして、図書館のお話がありまして、図書館からも私のほうも手紙とか参っています。「職員の努力によって開けられるよ」というふうなことをおっしゃっていただいている職員さんもいらっしゃいますんで、その辺は、市長今おっしゃったように詰めて、よりよい内容で運用をやろうという職員さんもいてはりますんで、中には、そういう反対、うまくいけへん人もいらっしゃるんでしょうけど、その辺をこれから詰めて詰めてやっていかないと市民の納得が得られないんじゃないかという危惧をいたしていますんで、先ほどから同じような話をさせていただいています。

 赤字再建団体転落の条件というのは39億円ということで、もう本当に寸前になってきていると。あの素案の16年度の分につきまして、17年度、18年度、実行すれば赤字再建団体は免れますか。



○副議長(鎌野博君) 

 鈴木 雅弘君の質問の途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

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△再開(午後3時30分)



○議長(重信正和君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木君の質問に対する答弁を承ります。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 素案の中でも平成18年度末で、まだ12億円の赤字が残るという形にはなっておりますけれども、あの収支の状況で推移するということでございましたら、先ほどの再建準用団体の転落ラインには、まだ達してないということでございますので、その時点では、まだ再建団体にはならないという計算をしております。



◆(鈴木雅弘君) 

 そしたら15年度の予測では、先ほどの前の議員さんのときもあったと思うんですけども、もう一度、15年度の赤字の見込みは幾らでしたか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 素案の計画で申し上げますと、16年度末の実質収支の額は約25億8,000万円のマイナスという形でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 いえ、15年度。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 15年度につきましては、今35億円の赤字と見込んでいるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということは、あと4億円積めば赤字再建団体に陥落という非常に本当に崖っぷちまで来ている状況の中で、本当に財政再建を行っていかざるを得ない状況を十二分に理解をいたしております。その中で、市民サービスを低下させないということにつきまして、これからの議論かなとは思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 従来でございましたら、府下平均なり、近隣市町村の状況を勘案しながら、そのレベルにまでとどめたいという基本的な方針のもとにやってまいりましたけれども、ここに至りましては、やはり、その部分を、なかなか堅持することは難しいのではないのかと。

 市民サービスにつきましても、やはりあらゆる方面でご負担なり、影響が出てくるということをお願いせざるを得ない状況ということでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 あれだけの案で、仕事があれだけなくなってくれば、機構の改革まで含めて市民サービスに即対応できるような形での人員配置を再考しなければならないように思います。

 例えば、先日、道路課のほうにちょっと私、相談を持ち込みまして、道路の脇に、これぐらいの溝があるんです。この中に2、3メートルの木が、直径10センチぐらいの木が、もう溝を全部埋めてしまうような木が生えてしまっていたんです。住民さんが一生懸命、木を切って、あと根が生えているもんやから取れないと。

 それを写真に撮って道路課の職員の方に見てもらいました。それを見て道路課の職員さん、どんな顔をされたと思います。私はびっくりしましたのは、ほかのところでも、それを見せたんです。職員さんというのは取りたがるんですよ。仕事をしたがるんです。何とか「これは焼いたらええん違うか」、あるいは「ナタで割ったらええん違うか」「電ノコでやったらコンクリートが飛び散るから危ないから、ああしようや、こうしようや」と、いろんな知恵を、その場で出してくれているんです。それでパッと仕事を行ってくれて、もう瞬く間に1時間で取ってきたというようなことがあったんですよ。

 職員さん、別に無理をお願いというか、「絶対行けよ」というような形で行ったわけではないんで、「何か知恵を貸してくれへんかな」と、3万円か4万円かかるような状況だったらしいんですけど、それを職員が行っていただいて取ってきていただいたんですけど、それを見たら仕事をしたがるんです。ほかの課の職員にも見せたらしたがるんですよ。だから職員さん自主的に「これを何とかしたいな」と自分の持っている材料とか、道具とかで考えてくれるんですよ。そんな職員さんおるんやなと。

 だから、そういう優秀な方が、たくさん市役所にもいてはるし、教育委員会でも、先ほどのお話の中にもありましたように、たくさんいい人材がおります。この人材を殺さないようにやっていくということでは、あれだけの改革案をやろうと思えば、市民サービス、いわゆる職員の仕事ができなくなる部分も出てまいろうかと思います。社会教育なんかもたくさんあろうかと思います。

 その中で、どういうふうに職員がやる気を出して市民サービス、あるいは今まで無駄であったというところを無駄でないような形での提案とか、そんなことをやっていかないと、この難局を乗り切るのは大変やなと。

 その中で、先ほどもお話ししましたように、賞罰がはっきりしないとやる気が出てこないんじゃないかなという気がいたしております。それについての今後、これから6月までの間に決めていかなきゃいけない内容でありますんで、その辺のことをよく話し合いをしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 こういう経済状況、財政状況でございますので、それぞれの職場で仕事に対して、それぞれの職場で、やはり自発的に工夫をしていただくということが大切だというふうに思います。

 その部分、もう一つは、市民のための公務員であるという自覚を持っていただいて、その辺のところを部課をまとめられておる管理職を中心にして意欲的に取り組んでいただくということを、今後この計画を出させていただく中で共通認識を持っていきたいと、そのように思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。以上が、私が財政再建につきまして思っていることでございます。

 本当に市は再生をしなければいけません。市民にたくさんの負担をお願いをする前に、この行政の中で無駄とか、無用なものをどんどん排除していきつつ、どうしても予算を取れないわけでございますから、市民にお願いをせなあかん。その市民の皆さんに十二分に納得をいただけるような知恵を、もう、これからはお金がない、予算がないということで、我々がお願いに行っても、ほとんど新しい事業が「予算がありません」ということで、たった一言で片づけられるだろうとは思います。

 でも、その中で、その現状を見ていただいたら職員さん、知恵を絞っていろんなことを考えてくれますんで、その生きた知恵を生かせるような体制を、ぜひとも短い3カ月の間ではありますけど、それができるような機構改革も含めまして、理事者の方々たち、十二分に考えていただいて、市の再生に向けた取り組みをお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(重信正和君) 

 鈴木 雅弘君の質問は終了いたしました。

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○議長(重信正和君) 

 次に、

 1.医療について

 2.産業の振興について

 以上、泉新の会代表・松浪 武久君。

 (松浪 武久君 登壇)



◆(松浪武久君) 

 泉新の会の松浪武久です。お許しを得ましたので、ただ今議長より紹介のありました項目について、泉新の会を代表して質問をさせていただきます。

 1.医療についてであります。我が国において少子化が進行をしていると言われて久しくなりました。一人の女性が生涯に生む子どもの数は1.32人にまで減っているといわれております。また、6歳未満の子どもがいる世帯のうち、核家族の割合がおおよそ8割に達し、核家族化が一層進行しておるという統計も出ております。つまり3世代が同居する、身近に子育てに詳しい親がいる、そのような子育ての環境が例外になりつつある状況でございます。

 幼い子どもを持つ母、父にとって、精神的にも、経済的にも、子育てへの負担感が高まっている中で、だからこそ身近に頼りになる医者がいれば大変心強いことだと思います。

 大阪府におきましては小児緊急医療について、来年から大阪府健康福祉アクションプランも策定し、幾つかの事業を行うそうでありますけれども、本市において、いざというときの小児緊急医療の現状、そして今後どのように充実させていくのか、課題についてお尋ねいたします。

 次に、市立泉佐野病院における集中治療の現状についてお尋ねします。昨年の泉新の会の北谷議員の質問に対して、「ICU・集中治療室のベッドは8床あるが、人員の関係で6床しか稼動をしていない。しかしながら看護師の人員を確保ができれば、残りの2床を稼動することができる」との答弁がありました。その後、病院としてはどのような対応をされているのか、お尋ねいたします。

 2.産業の振興、観光の振興についてであります。

 去る12月の本議会において、観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書が採択をされました。観光立国へ積極的な施策推進を求める内容でありましたが、WTO、世界観光機関によりますと、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予想されています。

 我が国においては、海外旅行に出た日本人は約1,600万人。一方、逆に日本を訪れた外国人旅行者は500万人ほどにとどまっているのが現状です。

 小泉首相は「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施し、2010年に訪日旅行者1,000万人、倍増を目標にしていこうと観光振興に力を入れて取り組み始めました。大阪府では、一昨年11月に「観光立都大阪宣言」アクションプログラムが策定されました。また、(財)大阪観光コンベンション協会が中心になり「ヴィジットオオサカキャンペーン」が展開され、2007年には大阪府を訪れる外国人旅行者を98年から倍増して200万人にすることを目指して観光振興に取り組んでおるところでございます。

 国も府も観光の経済的な波及効果が大きい、そして地域経済の活性化、まちづくりにつながると期待しているからこそ真剣に取り組み始めております。

 そこで泉佐野市の観光振興への取り組み方について基本的な考えをお尋ねいたします。

 以上、明瞭な答弁をよろしくお願いします。

 (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 それでは泉新の会代表・松浪議員さんご質問のうち、1.医療について、(1)小児救急医療体制についてご答弁申し上げます。

 本市におきます小児救急医療体制につきましては、議員もご承知のように初期救急医療機関として、泉佐野・熊取・田尻町休日診療所を設置し、泉佐野市以南の3市3町の共同で運営をいたしておるところでございます。

 診療時間は、日曜日・祝日が午前10時から午後5時まで、土曜日が午後6時より午後9時となっており、医療スタッフにつきましては、泉佐野泉南医師会及び薬剤師会のご協力により、当番制で従事していただいております。

 利用者につきましては、平成14年度1年間の患者数では、小児科が4,912名、内科が1,443名、合計6,355名であり、13年度と比較いたしまして約900人の増加となっております。

 また、本市民の患者割合は約46%であり、初期救急患者に対する医療の確保に大きな役割を果たしているところでございます。

 次に、高石市以南の泉州2次医療圏での夜間帯におきます小児2次救急医療体制につきましては、市立泉佐野病院をはじめ公立5病院、民間1病院の6病院による輪番制により実施されております。その運営に対し、国・府の補助も含め、泉州8市4町で補助金を交付しているところでございます。

 曜日別の輪番状況につきましては、月曜日が1病院、火曜日が2病院、水曜日が1病院、木曜日が2病院、金曜日が1病院、土曜日が2病院、日曜日が2病院となっております。

 次に、小児救急医療の現状についてでございます。泉佐野・熊取・田尻休日診療所におきます泉佐野泉南医師会の協力医師数は、日・祝日・年末年始では、内科医が68人、小児科医が23人、また土曜日の準夜では、内科・小児科区別がなく医師1人体制で22人となっており、小児科医が少ない状況でありますので、小児科の夜間時間帯への延長や新たに平日の夜の診療を実施することにつきましては大変難しい状況でございます。

 また、泉州2次医療圏輪番6病院におきましては、年々深夜の患者が増加しており、2002年では1998年と比べて35%増の約3万6,200人が来られており、受け入れが恒常的に飽和状態にあるとともに、来られる患者の約8割が初期、軽症であるとのことであり、夜間における初期医療体制をつくらなければ、本来の2次救急の対応にも影響が出かねない状況にきているといわれております。

 さらに各6病院小児科の医師数の現状もあり、通常勤務と輪番が重なると、医師の勤務状況が極めてハードとなっているので、輪番体制が、このまま維持できなくなるのではとの懸念が輪番病院から出されております。

 以上のことから、高石市以南の8市4町のエリアを対象としている泉州保健医療協議会では、今後の小児救急医療をどうしていくかを検討するため、岸和田保健所が事務局となり、救急医療部会のもとに「小児救急医療体制確保検討小委員会」を設置し、医師会員に対し協力の是非等についてのアンケートの実施、また各市町行政担当者、大阪府及び事務局との会議、さらに各医師会、輪番6病院のご出席をいただいての合同関係者会議などが開催され、各々の現状や、のちほどご説明いたします大阪府の支援策についてもお聞きしたところでございます。

 出席者からの報告や意見といたしましては、各医師会からは、各休日診療所における会員の執務状況など、また輪番6病院では、先に申し上げた状況であり、民間の一病院では、小児科医の確保ができなくなったので、ローテーションの一部を既に休止していることや、行政に対し早期に小児の夜間初期医療機関を考えてもらいたいとの要望がございました。

 また、休日診療所を設置運営している各市からは、経営状況や医師の確保が本当にできるのかどうか、また現在の休日診療所は廃止できないと考えているなどの意見が出されております。

 現時点での大まかな話といたしましては、貝塚市以北に1カ所、泉佐野市以南に1カ所の計2カ所に広域の小児夜間医療機関が必要とし、当面、診察日は土曜日、日曜日、祝日について考えてはどうかということであり、さらには状況が厳しくなっている北部から進める必要があるとのことでありますが、これも現在ある北部の休日診療所を廃止しなければ、両方はできないのではないかといわれております。

 このような状況でございまして、相互に問題の認識を深め、大阪府の支援策を理解し、実質的な検討や話し合いが始まったばかりというところでございます。

 本市といたしましては、泉州2次医療圏内におきます広域の夜間初期小児医療をどうしていくのかにつきまして、大阪府の支援策を活用できる間に具体化していく必要があると思っております。必要な小児科医の人数が、各医師会の協力を得て確保できるか、また、どこに設置するか、費用負担、さらに今各市にある休日診療所を廃止できるのか、できないのかなど、具体化するにあたり、行政間においても、いろいろと検討や調整する事項がありますので、小児救急医療の充実に向け、今後とも引き続き泉州保健医療協議会並びに関係者会議などの場に出席をし、積極的に協議をしていきたいと考えております。

 次に、平成16年度からの「大阪府健康福祉アクションプログラム」での小児救急医療関係事業につきまして、その概要についてご説明申し上げます。

 小児救急電話相談事業についてでございますが、小児科医及び看護師による夜間電話相談体制を構築するとして、今年の9月ごろから電話相談として、毎日午後8時ごろから午前0時までは小児科医及び看護師が、午前0時以降、翌朝までは、主として看護師が対応し、応急処置や受診の助言、救急医療機関の情報提供を大阪府医師会に委託をして実施するとのことであります。

 次に、小児救急広域連携促進事業につきましては、休日・夜間急病診療所の広域センター化を共同して整備する市町村に対し、施設・設備費の一部と運営費について補助するもので、補助率は3分の1で、限度額が施設・設備費は3,850万円、運営費は1,000万円か2,000万円程度であり、いずれも期間が決められております。

 3点目に、「子どもの『かかりつけ医』普及事業」でございますが、この事業は病気に対する正しい知識、医薬品の適正使用、「かかりつけ医」を持つ重要性を普及啓発などを行うもので、大阪府医師会に委託をし実施することになっております。

 また、平成14年度からの継続事業といたしまして、小児救急医確保支援事業を実施しており、内科医等を対象に小児救急医療に関する実践的な研修をし、従事可能な小児科医を広域的に確保しようとするもので、15年度は383人が修了されていると聞いております。

 最後に、子どもを持つ親に対する小児救急医療の普及啓発につきましては、大阪府が行う「子どもの『かかりつけ医』普及事業」と並行して取り組みを考えていきたいと思っております。

 (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは泉新の会代表・松浪 武久議員さんの1.医療について、(1)小児救急医療体制について、市立泉佐野病院としての対応についてお答えを申し上げます。

 現在、2次救急として泉州2次医療圏で、当院を含めて、公立5病院、民間1病院の6病院が割り当てられた曜日に救急を担当する、いわゆる輪番制を実施し、さらに3次救急として泉州救命救急センターが設置されております。

 そこで当院の2次救急の現状でございますが、当番日は木曜日の午後5時から翌朝午前8時45分まで、土曜日の午前9時から午後5時45分までと日曜日の午後5時から翌朝午前6時までを受け持っております。

 また、輪番日における救急外来患者数でございますが、平成14年度の1年間では7,282人で、そのうち救急搬送件数は430件、入院した患者さんは356人となっており、当番日の患者数は年末年始を除いた平均で1日当たり40人となっております。

 このように軽い病気から重い病気まで当院の外来に集中し、当番日の木、土、日には特に患者が集中し、2時間以上待っていただくなど、市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけいたしております。

 また、入院診療につきましては、小児科医師7名で1,000グラム以下の超低体重児を集中管理するNICU当直と救急輪番当直を合わせて週10回程度の当直体制をとっております。当直日に小児科医は日勤から引き続き当直に入り、かなりの長時間勤務となっておりますが、医師として患者さんのために診療に専念しております。これ以上に当院のみで小児救急体制を拡充していくことは困難な状況にあります。

 このような状況の改善策といたしまして、先ほど健康福祉部からもお話がありましたが、広域の小児夜間医療機関の設置については、国及び府への働きかけが重要であると考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に、(2)集中治療室の現状についてでございますが、昨年9月議会で答弁をさせていただきました2床の稼働につきましては、当初予算で予算措置を行っており、4月より看護体制整備を行い、運用を目指しておりましたが、採用予定者の辞退者が予想以上に多く、新たな退職者も出てきましたので、現在、看護師の再募集をしているところでございます。

 ICU、いわゆる集中治療室は、1床、1ベッドについて4名の看護師が必要であり、2床を運用するためには8名の看護師が必要になってきます。

 ICUの性格上、新規採用の看護師ばかりでは難しいため、他の部署からの異動等、看護師の配置を見直し、他の病棟での2対1看護を維持していかなければなりませんので、現状では4月からの運用は難しくなっておりますが、看護師の新規採用が済み次第、運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは泉新の会代表・松浪 武久議員さんの2.産業の振興について、(1)観光の振興についてご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、国においては、現在、ビジット・ジャパン・キャンペーンを実施しているところでございます。

 これは日本の海外旅行者が約1,600万人であるのに対して、我が国を訪れる外国人旅行者は、その3分の1以下である約500万人に過ぎないことから、その格差を出来る限り早期に是正しようとするもので、具体的には2010年に1,000万人の訪日旅行者の実現を目指し、官民一体となった、さまざまな取り組みを進めるものでございます。

 また、大阪府におきましては、一昨年の1月、行政・経済界・民間事業者等が一体となってオール大阪で観光振興に取り組み、国の内外から、より多くの人々が訪れたくなるような新しい大阪づくりを目指す「観光立都・大阪」宣言がなされました。

 この宣言においては向こう10年を見据えた取り組みの基本として、「巡る大阪」「まち遊び大阪」「映る大阪」「集まる大阪」及び「安心・きれいな大阪」の五つが柱となっており、その中で平成14年度からの3年間を大阪観光推進強化期間と位置づけ、観光振興への取り組みを強化することとしております。

 そこで泉佐野市においてはどうか、泉佐野らしさを出すために、どのような取り組みをしているのかというご質問でございますが、幸い本市には、山間部には犬鳴山、平野部には日根荘という荘園遺跡、臨海部には市の指定文化財の旧新川家を含む佐野町場や青空市場・関空マリーナ、また、りんくうパパラやプレミアムアウトレットなどのりんくうタウン、さらに関西国際空港など、観光資源は豊富にあると存じております。

 本市といたしまして、このような豊富な観光資源の特徴を生かし、これまでさまざまな事業に取り組んでまいりました、

 また、各種事業の実施にあたっては、それぞれの事業を単純に実施するのではなく、参加者、来訪者をどのように満足させられるか、つまり平成10年策定の第3次泉佐野市総合計画を踏まえるのはもちろん、ホスピタリティーの精神、もてなしの心を常に念頭に置き、事業実施をしております。

 このため各種団体、民間事業者等のご協力を賜る事業も少なくありません。

 さらに、当然のことながら観光振興に寄与しますのは、市が主催する事業だけではなく、本市の観光振興に寄与すると思慮される他が主催となる事業を、あらゆるネットワークを通じ、今後、積極的に誘致を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



◆(松浪武久君) 

 それでは順を追って再質問をさせていただきます。

 小児救急医療のほうですけれども、泉佐野だけではなしに、高石から南、泉州2次医療圏内で考えていかなければいけないことやと思いますけれども、輪番6病院の中で、一つの病院が医者の不足でローテーションから外れたと、そのようなことも答弁にありましたけども、小児科医が不足しているのは、これどうしてなのか、一つ教えていただきたいというのと。

 それと輪番6病院の中で、患者さん、8割の方が初期の症状または軽症ということで、木曜日、土曜日、日曜日に輪番にあたっている市民病院のほうでは、その比率というのは、どういうふうになっているんでしょうか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 小児科医の不足している原因といたしまして、今言われているのが、相手が子どもですので、なかなか的確に病状をつかみにくい、そういったことでは診療とか、検査に、大人よりも時間がかかるだとか、手間がかかる。それに見合う診療報酬がいただけないというのが一番大きな原因だと思います。

 そういったことで小児科医がどんどん減っていく、病院でも小児科といわれるところがなくなっていく、当然、小児科医が減って、病院でも小児科をしているところが少なくなると、子どもさんの行くところが集中したところに行く。どんどん、どんどん激務になってくる。研修生あたりが、そういう激務のところに行きたがらないというのが、ちょっと悪循環というんですか、そういったものが、ぐるぐる回りながら、だんだん、だんだん小児科医が少なくなっていって、泉佐野市においても、小児科といわれるのがほとんど高齢な昔から小児科をやっている診療所で、新しくなかなか診療所が開いてもらえないというのが現状でございます。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 小児科の中で、重症、軽症の方もおられるんですけども、どのように対応するのかということでございますけれども、ぜんそくの患者さん、子どもさんが多いんですけども、それについては看護師が問診をして、酸素濃度の測定等の検査を行って、その結果によりまして医師に直ちに連絡して対応をいたします。

 これ以外の患者さんにつきましては、看護師が救急隊及び患者さんの家族からの情報によりまして、問診と観察、続いて全身状況の把握、意識の確認、けいれんの有無等によりまして重症度を判断いたしまして、優先的に早く診察を行うなどに心がけております。そこで落ち着ける状態であれば、順番どおり診察を行っております。



◆(松浪武久君) 

 小児科医の不足している原因をお聞きして、悪循環ということなんですけれども、その中で不足している中でも、何とか医療体制を築いていかないと、これから、そういったニーズというのは増えることがあっても減ることはないので、何とかして方策を立てていかなければいけないと思うわけなんですけれども、先ほど泉佐野の市民病院で軽症の患者と重症の患者さん、振り分け方についてお聞きしたんですが、数字的には市立泉佐野病院、どういうふうになっているんでしょうか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 質問の輪番日は、木、土、日の小児科救急患者の軽症の割合でございますが、まだはっきりした数字ではございませんけども、受診患者数については、何人当院に入院したか、これを重症患者としてとらえたか、数は一応直近の3月1日から3月14日の2週間での数値では、木、土、日の輪番が2回ずつ、計6回の総患者数は219人で、1回の平均が36.5人となっております。また、そのうち入院した人数は6人で、1回の平均が1人となっています。

 外来患者のうち、入院した人数を重症患者とした場合の割合は2.3%となり、それ以外の97.3%が軽症患者と考えられます。



◆(松浪武久君) 

 市立泉佐野病院、輪番で当たっている日について、数字お聞かせいただいたわけなんですが、2.7%のお子さんが入院をされると、その他の97.3%の人が入院をせずに済むということで、いかにして、この軽症の緊急のお子さんの患者さんを、どのような形で親御さん、保護者の方に安心感を与えて、ちょっとでも医師の負担にならないよう、また同時に保護者の気持ちの負担にならないようにしていくかというのが課題やと思っておるんですけれども、ちょうど大阪府のアクションプログラムの中で小児救急電話相談という、このようなことが9月から始まるということでありますけれども、これが保護者の不安が解消され、なおかつ緊急の受診者が減って、小児科医の負担減につながればいいと思うんですけれども、こういった府の取り組み、小児の緊急電話相談に対して、泉佐野市はどんな形で協力をしていくのか、また、この緊急電話相談について、もうちょっと詳しくお聞かせください。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 協力というのも、私ども、まだ、このことも朝何時まで電話相談を受け付けるのかということも、まだ決まっていない状況ですので、このことが固まり次第、我々が持っているホームページに載せるなり、あるいは市報に載せるなりして、ここを使っていただけるように協力していきたいなというように思っております。

 小児救急医療につきましては、議員さんご指摘されるまでもなく、大阪府内全域で考えていることですので、ですから今後、泉佐野市から以南に1カ所、広域の小児の夜間救急医療センターみたいなものをつくらなあかん違うかという話も出ております。

 ただ泉佐野市以南で言いますと、泉佐野・熊取・田尻休日診療所がございますので、それを、どのようにしてうまく使うのかとか、あるいは、それをやめて新しくものをどこかに建ててやっていくのかという検討になってこようかと思います。

 ただ3市3町とも財政状況がそんなによろしくないので、おそらく泉佐野市にある泉佐野・熊取・田尻休日診療所をうまく活用しながらやっていかなければいけない状況にあると思うんですけども、それにしても医師会の先生、あるいは薬剤師会の皆さん方、あるいは看護師さんなどの協力がなければ、これも開くこともできませんので、その辺の調整を大阪府の力を借りながらやっていって、小児救急医療に取り組んでいきたいなというふうに思っております。



◆(松浪武久君) 

 ぜひ国・府とも協力しながら取り組んでいっていただきたいと思います。

 また、保健センターにおいても、4カ月健診とか、乳幼児健診がありますので、そういったときに育児に不安を持つ保護者の方に、きっちりと子どもの様態、こういうふうに悪くなったら、こういうふうに対処してほしいと、そのような啓発活動にも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、観光の振興についてなんですけれども、観光立都大阪宣言において、大阪府は今後の課題として幾つか列挙されておりますけれども、その中で本市に特に当てはまるものとして、1番、地域の資源を生かした観光の新しい目玉づくりと人気の高い観光魅力の重点的なPR。2番、体験学習重視の参加型観光への取り組み。3番、ホスピタリティーの醸成に向けた人材育成。このようなことが列挙されておりますけれども、こんな課題に対しては、泉佐野市はどういうふうに取り組んでいくおつもりでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 地域の資源を生かしました観光の新しい目玉づくりや人気の高い関空魅力の重点的PRにつきましては、先ほど申し上げましたように、本市が有するさまざまな観光資源の特徴を生かし、これまで当然取り組んでまいりました。また、今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 また、人気の高い関空魅力の重点的PRにつきましては、観光ガイドブックの発行、ホームページによる発信のみならず、あらゆる媒体を幅広く活用し、本市の情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 また、体験学習重視の参加型観光への取り組みにつきましては、内外の観光地において、参加型という形が潮流となってきております。参加型となりますと、さまざまな分野でソフト面での関わりが重要となってきます。

 従いまして、今後、来訪者にどのような体験学習が提供できるのかといったことを本市の地域、特性などを踏まえ研究してまいりたいと考えております。

 なお、昨年10月26日に、これは後援をさせていただいた事業でございますが、日根野電車区、長滝・日根野間にございますが、ここで「レールウェーフェスティバル2003」というのがございました。

 本来は電車を置いておく、待機させておく場所でございますけども、そこにあらゆる電車をJRが持ち込みまして見学会を開催いたしまして、延べ約1万人の方が参加されたと聞いております。

 ですから、こういういろんな形の場所で、今までとは考えられなかった事業というのが観光として成り立っていくということが一つの例として挙げられると思います。これもまた、一つ体験型ということも言えるというふうに考えております。

 また、ホスピタリティーの醸成に向けた人材の育成ということでございますが、ホスピタリティー、「もてなしの」ということでございますので、一つは、やはりきれいなまちづくりをする。これはごみがないとか、違法看板がないとか、そういうことも一つのもてなしの心であろうと思っております。

 また、いわゆる観光案内板の整備、これも進めていく。これが、一つ再整備ということで、もてなしの心でないかというように考えております。

 ですから、いわゆる人材の育成ということでございますが、すべての市民の方が「住んでよかった」というまちであれば、当然来られる方が、そのまちの雰囲気なりを「よし」と感じるもんではないかと思います。

 ですから、やはり市トータルとして、そういうよいまちづくり、住みやすいまちづくりを進めていくことがホスピタリティーの醸成ということで考えておりますので、特定の方を人材育成という、そういう形はちょっと、また違っているかなというように考えております。



◆(松浪武久君) 

 そのホスピタリティーのことなんですけれども、観光地によっては、隣の貝塚市とか、そうですけれども、観光ボランティアのスタッフが観光客の方々をもてなしていると、そういった成功例も幾つかお聞きしておりますけれども、本市においてボランティアスタッフを養成していこうとか、そういうふうな予定というのはどうなんでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 確かに貝塚市もございますし、河内長野もございます。それから観光協会では14年度に岐阜県の明智町、足助町をお伺いしました。ここも観光ボランティアが非常に活躍をされております、足助町につきましては8名の方、これは現在2名研修中ということで、6名の方が実際に活動されているというように聞いております。

 それから貝塚市につきましては30名の方が登録をされているというように聞いております。

 泉佐野市につきましても、今年度、観光ボランティアの養成に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。



◆(松浪武久君) 

 ぜひ観光ボランティアの方々、養成していただいて、いろんなフェスティバルとかありましたら泉佐野の魅力をPRしていっていただきたいと思います。

 観光といいましても、一つのイベントを打って、1万人、2万人規模の方々に来ていただくと、そういった集客的なタイプと、1年を通じて、こつこつと、そこにある地域の魅力を訴えていく、そういった二つ、二面性があると思うんですけれども、国も府も真剣に観光に取り組んでくると。

 そういった中で、本市においても観光について総合的な戦略を持って、一つの施策を展開していく必要がある時期に来ていると思うんですけれども、現在、観光課というものが独立してあるわけではないんですけれども、一つの組織として独立をさせ、より積極的に推進していくような、そのような考えはおありでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 非常に行財政改革の中で「組織はスリムに」というのが本来の趣旨であろうかと思いますが、観光を、どういうふうに進めていくかという観点からのご質問だと思います。

 大きく分けて二つの考えがあろうかと思います。一つは、市主体で、おっしゃったように観光課という形まで持っていくのが一つであろうと思いますし、もう一つは、観光協会というのがございますので、そこが中心になって観光行政というんですか、観光振興を図っていくという考え方があろうかと思います。

 また、さらにもう少し入りますと、観光協会自身が、いわゆる民主導なのか、行政主導かによって、また一つ分かれてこようかと思います。

 そういった中で、全体的に総合的に判断していくことが必要かと思いますが、今の厳しい状況の中で課の設置というのは非常に厳しいかなというように思っています。

 ただ観光振興を、やはり市行政も含めて総体的にやっていく必要は当然あろうということは理解しております。



◆(松浪武久君) 

 泉佐野市主催でいくのか、観光協会主催でいくのか、いろいろな取り組み方があろうかと思いますけれども、財政の非常事態宣言がなされて、いかにしてスリム化していくか、このことにずっと精力を使っていくことになろうかと思うんですが、泉佐野市の元気を取り戻すために、再生していくためにも、ソフト面で、より積極的な取り組み、そういったものの象徴として観光を取り上げていけばいいんじゃないかと思うんですけれども、市長におかれましては、こういった再生に向けた取り組み、特に観光についてはどうお考えでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに泉佐野市にとりましても、将来の形として観光行政というのが重要になってくると思います。

 関空を利用して、今、松浪議員が言われましたように一つの大きなイベント事をやることによって観光客を寄せるというのが一つの方法論であります。また、もう一つは、前から最近やっておりますけども、関空の乗り継ぎの時間を、いろんな形で地元を紹介するツアーを組むというのも一つの方法です。

 いずれにしても泉佐野市単独、各観光課というものもあるところは、やはりそれなりの従来から観光客が、温泉なり、いろんな集まってくる要素があったところでは、それなりの課があるかもわかりませんけども、当市の場合は、とりあえず、今、非常事態宣言の中で、行政のスリム化も考えている中において観光課というのは難しいことだと思いますけども、行政が主体になってする場合と、それと民間が主体になって広域的に観光行政を考えようとする動きも出てきております。

 泉州地区のみならず、和歌山紀泉地域を含めた形での民間の団体も立ち上がってきておりますので、その辺とタイアップする形で観光行政は一つの、これからの泉佐野市のことを考える上において、重要な位置づけで考えてはいきたいと思っております。



◆(松浪武久君) 

 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。これで私の質問を終わります。



○議長(重信正和君) 

 松浪 武久君の質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問は終了いたしました。

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○議長(重信正和君) 

 次に、

 1.行財政問題について

 2.有事関連7法案について

 以上、国賀 祥司君。

 (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀 祥司でございます。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問をしてまいります。

 質問の第1は行財政問題についてであります。3月18日の行財政委員会に新田谷市長は「財政非常事態宣言」を提出し、市財政が赤字再建団体転落寸前の大きな危機にあることを明らかにしました。

 私は一貫して言い続けてきましたが、空港関連事業を中心とした市の借金が巨額すぎて公債費地獄、つまり家計でいえばローン地獄に陥ってしまい、その上に収入、つまり税収と国の補助金が減ってしまって首が回らなくなり、自己破産するしかなくなっている状態ではないかと思うわけです。

 行財政委員会で私が「市民に財政非常事態宣言を、いつ、どのような形で発表するのか、説明会はやるのか」と質問したところ、答弁は「これから考えていく、計画がまとまった6月を起点に考えていく」とのことでありました。しかし、これでは全く遅いのではありませんか。既にに議会に発表し、マスコミにも出ております。

 今回の見直し案は、泉の森ホール閉鎖、コミュニティバスの休止も含めた検討、公共料金の府下最高額への値上げなど、市民に最も大きな犠牲を強いる計画になっております。

 市政の主人公は市民であります。市民を置き去りにし、無視した議論を市長は進めていくのかどうなのか、この際、市長は市民にはっきりと財政危機の本当にすさまじい状態について説明し、責任を明確にする義務があるのではないのか、この点、明確に答えてもらいたいと思います。

 さらに、第2次実施計画が失敗であったのかどうなのか、今回の見直し案が出てきたということは、私は第2次実施計画は失敗であったと思うわけでありますが、この点についても明確に答弁をしてもらいたいと思います。

 二つ目は「財政非常事態宣言」についてでありますが、この内容は市長の主体的な責任には何も触れられておりません。ここまでの危機に陥った責任は市長にないのか、あるのか、答えてもらいたいと思います。この点、第2次実施計画との関連でも答えていただきたいと思います。

 三つ目は、市長選の公約についてであります。2月1日に市長選がありましたが、公約でも選挙戦でも「非常事態宣言」を出さなければならないほどの財政危機については述べられておりません。

 また、泉の森ホール閉鎖、コミュニティバス休止、公共料金の最高額への値上げ、職員給与10%カットなど、市民と職員に対して、超弩級の犠牲を強いらなければならないことなど何も述べられてはおりません。これこそ今回、選挙での市政の最大の争点ではなかったのか。

 時間的経過から言えば、市長選時点で、ここまでやらなければならないということは分かっていたはずであります。市長選で市民になぜ「非常事態宣言」を述べ、それへの議論を起こしていかなかったのか、答えていただきたいと思います。

 質問の第2は、有事関連7法案についてであります。小泉政権は3月9日、有事法制関連7法案を国会に一括提出した。法案を読んで私は愕然とした。7法案は一言でいって「戦争法」であります。米軍と自衛隊が、国民の主権を踏みにじって軍事優先で自由に行動し、労働者を戦争に動員していく、これが中心の法案です。

 さらに戦争で捕虜をとって、捕虜収容施設をつくるであるとか、あるいは捕虜の取い扱いについて、どうするというようなことまで、今回の法案では出てきております。

 敗戦後59年、日本は二度と戦争はしないし、国民はさせないと決意して平和な国の再建に努めてまいりました。小泉自民党政権によって、これがひっくり返され、再び戦争国家にされようとしていると私は非常に大きな危機感を持ちました。「日本はついにここまで来てしまったのか」と、本当に国民の皆さんと一緒に、この大きな危機感を持つと同時に、二度と再び戦争国家にしてはいけないということを決意したわけであります。

 そこで質問であります。一つは、有事関連7法案、具体的な名称は、もう言いませんけれども、これについて市長はどう思いますか。1985年、当市は「非核平和都市宣言」をしました。この7法案は当市の「非核平和都市宣言」と真っ向から対立するものであると考えるわけなんですが、どうでしょうか、反対するのかどうなのか、お答え願いたいと思います。

 二つ目は、関空や国道あるいは高速道路、港湾の軍事使用についてであります。国民保護法案と特定公共施設利用法案などでは、関空や阪神高速道路、あるいは国道26号線、大阪港など、こういった公共施設が軍事優先で独占使用してもいいと決めようとしております。従来からの答弁では、市長は関空などの軍事使用に反対するというふうに答えておりますが、この点どうなのか。

 国民保護法案で定める指定公共機関や、あるいは特定公共施設利用法案で特定飛行場施設の指定と利用について、法案の中では「関係する地方自治体の長らの意見を聞くものとする」としております。関空の地元市の長として意見を言う権利はあるわけです。今から反対することは非常に有効であるからです。

 質問は以上であります。簡潔な答弁を求めます。

 (市長 新田谷 修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは国賀議員の質問のうちの(1)赤字再建団体転落必至状況についてと(2)市長選の公約についてお答えいたします。

 まず、赤字再建団体転落必至状況についてご答弁申し上げます。財政非常事態宣言の趣旨でございますが、平成12年2月の市長就任時に詳しい財政状況を知った際に出す方法もあったとは思いますが、それまで民間でたとえますと、二部上場したレベルになって、投資的事業も、どんどん事業展開してきた状況の中で、いきなり宣言という形でお示しすることができない状況でございました。

 ただ、平成12年5月に策定いたしました行財政改革推進計画の発表に際しまして、市民宛てに訴えました「禍を省みて福を展望する」という文書は、内容的には宣言と変わらないものでありましたし、また、それに沿った行動もしてまいりました。

 そして、もう後ろのない財政状況に至った現時点におきまして、あらゆる方面の方々に現在の実情を改めてご認識いただき、今後、財政健全化計画修正案にございますような多大な市民負担となる項目を実施していく必要があることをご理解願うものでございます。

 そういう意味では、今回の宣言には「緊急」という言葉が冠するものでございまして、周知先は市民の皆さんはもちろんのこと、職員、議会の方にもご認識いただくもので、市民・職員・議会が一丸となって行革に取り組まれることを強くアピールするものでございます。

 なお、宣言の趣旨、内容につきましては、行財政委員会でご指摘のとおり、一部マスコミ報道をされていることなどを考慮し、早急に市民の皆さまに説明をする必要があると判断いたしまして、市報4月号に添付する予定でございます。また、ホームページでもお知らせをする準備をしております。さらに市民説明会につましては、成案となった時点で説明をしてまいりたいと考えております。

 2点目の、ここまでの危機に陥った責任ということでございますが、予想を超える税収減や国の三位一体改革の影響が非常に大きいということから今回の計画修正ということに至ったわけでございます。

 いずれにしましても、今後さらに市民負担が増加するような事態に至ったことは私自身非常に残念でありますし、その責任は重く受け止めているところでございますが、この状況、現状を打開して再建団体に落とさないことが、市民、職員に対する責任を果たすことになると考えるところでございますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 続いて市長選の公約につきまして、市長選の時点で、なぜ非常事態宣言を述べなかったのかということでございますが、ご承知のとおり、予測よりもかなりの下方修正が必要なことは、昨年9月の行財政委員会でも経過説明を申し上げ、厳しい内容の修正をしなければならないと申し上げておりました。

 ただ非常事態宣言を、その時点で行うには、その対応策としての健全化策の大筋を説明できるものがなければなりません。その時点で、ご提案できる内容にはなっておりませんでした。市税収の予測以上の落ち込みや三位一体改革の本市の影響額が具体化してきたのが1月から2月にかけての時期でございまして、結果的に昨年の収支見通しより大幅な不足を見込まざるを得ないこととなり、この素案でも、まだ不足額を埋めきれていないのが実情でございます。

 宣言という形態はとれなかったものの、今回の選挙の過程の中で、財政再建の必要性は常に申し上げてきたところでございまして、4年前の公約のうち実施できなかった項目につきましても明らかにしてまいりましたし、それが財政難によりできなかったという理由もお示ししてまいりました。

 そんな中でも学校増築など緊急性があり、かつ市民ニーズが高く、最低限必要なものは実施してまいりたいと考えており、財源確保や経費見直しなど、事業手法についても、何とか工夫をしてできないかということも併せて検討してまいりたいと考えております。

 もちろん、今すぐ実施できないものもございますが、この財政危機を出来るだけ早く乗り切り、市民の皆さまの要望に応えるべく努力してまいる所存でございます。

 今回、お示しいたしました財政健全化計画修正の素案につきましては、成案の策定に向けて皆さんのご意見をいただきながら検討してまいりますが、その後の実施にあたりましては、市民の皆さんのご理解、ご協力が不可欠でございます。今後、十分な論議を尽くしながら目標を達成してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 (市長公室長 泉谷 善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 続きまして、国賀 祥司議員のご質問のうち、2.有事関連7法案について、(1)戦争法であり反対すべき、(2)関空や道路、港湾などの軍事優先使用について、私のほうよりご答弁申し上げます。

 「武力攻撃事態対処法」「自衛隊法等」「安全保障会議設置法」のいわゆる有事法制関連3法が昨年6月に施行され、今回、有事法制関連3法を補完する形で「国民保護法案」「外国軍用品等海上輸送規制法案」「米軍行動円滑化法案」「自衛隊法改正案」「特定公共施設利用法案」「捕虜等取扱い法案」「国際人道法違反処罰法案」のいわゆる有事関連7法案が、去る3月9日に閣議決定されたところでございます。

 これらの法案につきましては、現在、国会に上程されており、今後、審議される予定でございますが、国の責任において国民の生命と財産を守り、我が国の平和と安全を維持していく立場から、国会におきましては慎重かつ十分な議論がなされる必要があるとともに、その情報につきましては、国民一人ひとりの理解が深まるよう十分な情報提供と説明を行うべきであると考えております。

 本市といたしましては、市民の生命、身体、財産を保護する使命を担う地方自治の本旨に基づき、必要に応じて国に説明を求めるなど、住民生活や地域経済に対する影響等を考慮しながら適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、関空や道路などの優先的軍事使用についてのご質問でございますが、今回、国会に上程されております有事関連7法案の中で「特定公共施設利用法案」につきましては、武力攻撃事態等において、港湾、空港、道路、電波等の特定公共施設等の利用について、その総合的な調整を図り、もって対処措置の的確かつ迅速な実施を図ることを目的としたものでございまして、そのために指針の策定、その他必要な事項を定めるものとされております。

 現時点では、詳細な情報が明らかになっておりませんので、具体的にどのような調整がなされるかにつきましては、今後の審議等の内容を注視していく必要があると考えております。また、指定公共機関につきましては、現時点におきまして具体的な指定の内容が定まっていないところでございます。

 なお、軍用機の関空利用問題につきましては、現時点では国土交通省といたしましては、空港整備法に基づく第一種空港であります関西国際空港につきましては、民間定期航空便の基幹空港として活用されている現状を踏まえ、慎重に対処する意向と伺っております。

 本市におきましては、平成11年3月のガイドライン法に基づく軍用機の関空使用の市議会の反対決議も踏まえ、平成12年11月に国土交通省及び関空会社に対し、関空への乗り入れ禁止について2市1町連名の文書で要請しているところであります。

 本市といたしましては、今後とも十分な情報収集を行いますとともに、市民生活や経済活動への影響にも十分配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 2回目の質問ですけども、2回目は端的に市長に一つだけお尋ねします。あなたが市長になって1年半後でしたか、行財政改革第2次実施計画というのを市民説明会もやり、かなり精力的にあっちこっちへ行って、つくり上げたと思うんですけども、あの計画は成功やったんですか、失敗やったんですか、その評価について、これ一つだけ聞かせてください。



◎市長(新田谷修司君) 

 当然、現在は、また修正案を出させていただいておりますけども、あの当時、あの計画をやっておらなければ再建準用団体に転落しておったことは間違いのないことですから、その時点で再建団体転落の危機を救ったということでは評価はできるものだと思っております。



◆(国賀祥司君) 

 うまいこと言うな。そやけどね市長、あのときに組合にも、それから市民にも言ったんは「もう、これですべてや」と、ただ組合なんか24カ月延伸、3%3年カットやと、「もうこれで終わりや」と「これでやらせてくれ」と「失敗したらすべて私の責任や」と、こういうふうに言いましたよね。説明会でもそう言ったんじゃないですか、違いますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 組合との話しの中では、17年度分まで36カ月延伸を申し入れたわけですけれども、それに対して24カ月と、その3%カット、3年間ということで「これ以上の負担は申し入れない」というようなことは確かに申し上げました。



◆(国賀祥司君) 

 ちょっと市長、これ第2次実施計画が11月に発表して決めて、その後、12月定例議会の冒頭に手を挙げて意見表明した分の大事なところの抜粋なんですよ。これ読みますよ。

 「今回の素案をお認めいただいた上で、その上で、もし再建準用団体に陥るなら、これは100%私の責任であるという認識をしております。私の素案に沿った改革をやらせていただきたい。その上で失敗したときの責任はきちっと取るようにさせていただきます」と、こういうように言うておるわけ。確かに、まだ再建団体に陥ってないけど「この第2次実施計画を実施して陥るようでは100%私の責任や」と言うたんやな。

 それで失敗したとき、つまり失敗しているわけやんか、失敗したから見直し案を出してきたわけでしょう。「失敗したときの責任はきちっと取る」というふうに、この時点では、この本会議でも言っている。私はウェルカムホールの説明会に参加して聞いてきましたけども、そのときも同じ趣旨を言っている。組合にも言っている。

 やっぱりこのとき、こうやって10万市民に言った責任については明らかにすべきじゃないかと思うんですよ。どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、その点も、その時点の税収予測なり、三位一体のことが分かっておらない状況でございます。その「100%私の責任です」というのは言った記憶がございますので、国賀議員も議事録を調べられた上でのことやから間違いないと思います。

 そんな中で、しかしながら4年間で歳出を30億円削減してきましたと、しかしながら予想を超える税収の減、あるいは、三位一体の改革の目指す方向はいいとしても、とりあえず16、17年度の影響は、残念ながらマイナスの方向なんで「さらなる財政再建が必要です」と「さらなる痛みも皆さん方にお願いしなければなりません」というのは、選挙期間中も、自分の個人演説会、あるいはいろんなメディアを通じても、きちっと申し上げて、その上のことでございます。



◆(国賀祥司君) 

 選挙期間中も述べてこられたというんやけど、これは公開討論会の記事です。そのときに「新田谷候補が優先順位を述べた」と、こういうように新聞にも載っておりますし、当日、実際そうだというていました。第1が地方分権の推進、第2が市町村合併の実現、第3が財政問題になっていたんです。第3なんですよ。優先順位からいうたら第3位やったんですよ。

 これで「再建団体に転落する危機を訴えた」ということになりますか。私は行っていた人の話を聞いても、財政というのは「もう合併したら大丈夫」のような、そういう印象を受けたというんやけども、そういうことを言ったんと違うの。



◎市長(新田谷修司君) 

 そんな「合併したら大丈夫や」というようなことは言うておりません。



◆(国賀祥司君) 

 そしたら、これ第3番目ということは、そんなに重要課題と認識してなかったということじゃないんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 私の今回の選挙にあたっての自分の後援会のリーフレットを見ていただいても、選挙の公報を見ていただいても、きちっと、その財政再建問題は重要な課題として列記しております。



◆(国賀祥司君) 

 そんなことは今回出てきた非常事態宣言からいえば、もう雲泥の差で、とても話にならないと思いますね。

 そしたら次に行きますけども、「責任は重く受け止める」ということも言っておりますけども、一番最初、説明したのは「非常事態宣言は、4年前市長になったときに、いきなり出すのではということで今回にした」ということなんですけども、よく考えてよ。

 私は前の市長の責任はあると思いますよ。だけど、あなたが市長になって再建計画、第2次実施計画をつくって、「これで失敗したら100%私の責任である」と言うたということは、「前の市長の責任も含めて、私が、この第2次実施計画で引き受けました」という、これは、そういう意味と違うの。日本語的に素直に読んだら、そうとしか読まれへんわけです。違いますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、それは職員も含めて、市民の痛みの部分、公共料金の値上げの部分もありますけども、その辺をお認めいただいたら「100%、再建準用団体に落とすことはない」という意味の発言です。



◆(国賀祥司君) 

 いやぁ、卑怯やな、そんなふうには全く読めないですよ。

 次に行きますけども、あなた説明会について、3年前は、実施計画をつくる前に素案の段階で、精力的に全市やったわけです。これで市民の意見も聞いて、それで理事者の決定として実施計画をつくったわけです。

 今回は、それをせえへんわけやな。しかも、私が質問したときに「6月成案が出てから」あるいは「市民に対する非常事態宣言も記者会見もやらへん」と、あのときは言うておったわけやな、18日の行財政委員会で。このときには既にマスコミに公表されて、この新聞記事、これは拡大しておりませんが、この記事が出ておったじゃないですか。マスコミに発表されたから4月の市報に添付するというのは、この時点で言えたはずやけど言ってないですよね。私が「どうするんや」というふうに聞いて、それで何かせなんだらまずいんと違うかというふうにしたんと違うんですか、というのが一つと。

 もう一つは、3年前のほうが、まだ手順としてはよく分かる。今回、議員やら、それから職員に聞く、これはええわよ。だけど何で成案になるまでに、市民に説明して意見を聞かないのか、ということが2点目。

 それから先ほどの答弁で「6月に発表するのを3月に3カ月前倒しした」と言うたけど、12月の行財政委員会では「3月に見直し案を示します」と言うたんやで。それで12月議会、宮明議員の質問に対する市長の答弁は「3月に向けて健全化計画案をつくっております」と、こない言うたんやで、いつの間に6月になったの。

 今、私が言っているのは、行財政委員会の質問に対する答弁も、それから12月議会に対する答弁も首尾一貫性がない。そのときそのときのご都合で、ごろごろ、ごろごろ変わるけど、こういうことでは市民と一緒に再建していくということにならないんじゃないか、市民説明会は本当に6月以降でなかったらできないの、今すぐやるべきじゃないんですか。

 それから3月に本当は成案を示す予定じゃなかったんですか、何で6月に延びたんですか、答えてください。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 まず、3月18日の行財政委員会におきまして「市民説明会ついてどうだ」というご質問をいただきましたときに、「市長が直接説明をする必要があるのではないか」というご質問であったと思います。これに関しましては、やはり成案という形でもって臨みたいという形で「6月を基点に考えておる」というふうに申し上げました。

 それと、それ以前に、やはり市民へ周知をする必要があるということで、市報への掲載については検討をしておりました。ただ4月にさせていただいたといいますのも、時期的な問題がございましたんですけれども、やはり行財政委員会のご意見を伺っていく中で、いち早く周知する必要があるということで、急遽4月にさせていただいたということで、その辺については、ご意見を伺いながらさせていただいたというふうに考えております。

 それと手順として、当然、議会、職員はそうですけれども、市民の皆さま方の意見を聞きながら成案にするということも当然必要だとは思っております。ただ6月には、やはり予算として16年度予算を骨格予算から本格予算に組み立てていく必要がございますし、それに向けて18年までの計画ではありますが、まず16年をどうするんだということの決定が、まず先にございますので、今後、市民の方々に非常に影響の大きい部分については、出来るだけ、17年、18年の議論の中で詰めていきたいということも考えております。



◆(国賀祥司君) 

 最後に、もう時間がないんで市長に一つだけ答えてもらいたいんやけども、「国・府に対して支援を訴えるべきや」と言うたら、行財政委員会でも、それから12月の答弁でも「年明け早々にも行く」というて、これ答弁しておるんやな、やったんですか、どうですか、最後にこれ答えてください。



◎市長(新田谷修司君) 

 行ってまいりました。交付税あるいは退職債の発行、起債制限比率のこともあったんですけども、出来るだけ、その辺は発行して支援していただきたいというぐあいに要請してまいりまして、概ね要望どおりの形で国が支援していただけるということになっております。



◆(国賀祥司君) 

 それでは非常に不十分というか、全然責任を果たしてないですね。国や府が、この空港関連事業で失敗した責任を、市のほうとしては絶対要求すべきですよ。市民に要求すべきではないです。以上です。



○議長(重信正和君) 

 国賀 祥司君の質問は終了いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会(午後4時54分)