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大阪府 泉佐野市

平成15年 12月 定例会 12月18日−03号




平成15年 12月 定例会 − 12月18日−03号







平成15年 12月 定例会



          平成15年12月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成15年12月18日(木)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第57号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第59号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第60号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第61号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第7 議案第66号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第67号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第9 請願第2号 子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願

 日程第10 議案第62号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第64号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第12 議案第65号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第63号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第14 議員発議第19号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書(案)

 日程第15 議員発議第20号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書(案)

 日程第16 議員発議第21号 イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)

 日程第17       厚生文教委員会の継続調査について

 日程第18       特別委員会の継続調査について

 日程第19       議案関連質問

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        泉谷善吉

 市長公室まちづくり調整担当理事     総務部長         熊取谷 登

              吉田真治

 総務部総務担当理事    舩津行雄   人権推進部長       桶谷正昭

 人権推進部同和行政担当理事       生活環境部長       榎並勝彦

              坂野賢治

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  泉浦秀武

 健康福祉部健康福祉担当理事       都市整備部長       目 哲夫

              野出 豊

 都市整備部都市整備担当理事       消防長          賀本俊勝

              大崎正直

 上下水道局長       田倉渥彦   上下水道局下水道担当理事 安藤正人

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       赤井重雄   消防次長(兼)りんくう消防署長

                                  木ノ元正春

 市立泉佐野病院

              小南勝善   秘書課長         増田和夫

 事務局次長(兼)医事課長

 企画課長         丹治 弘   企画課まちづくり調整担当参事

                                  坂田純哉

 企画課行財政改革担当参事 道下栄次   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       赤坂法男   情報政策課長       中野英二

 総務課長         家路博史   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         赤坂芳希   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   納税課納税担当参事    井上芳治

 同和行政課長       角谷庄司   泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 環境美化衛生課長     西浦良一   環境美化衛生課環境担当参事

                                  奥田敏明

 環境美化衛生課

              川口秀幸   環境美化衛生課参事    東 正幸

 美化推進担当参事

 市民生活課長       澤田愼吾   リサイクル課長      村野滋男

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産課農林水産担当参事

                                  奥野慶忠

 商工労働観光課長     信貴靖滋   商工労働観光課労働担当参事

                                  勘六野正治

 市民課長         柿本 香   国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       竹内延吉

                     児童福祉課参事

 児童福祉課保育担当参事  上野員生                辻 宗雄

                     (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              塩谷久一   (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子

 (兼)ひかり保育所長           (兼)老人福祉センター館長

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     水本隆夫

 都市計画課長       松山昌富   都市計画課都市計画担当参事

                                  宮本佳典

 建築住宅課長       若松平吉   建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       市街地整備課長      塩谷善一郎

              坂口 呈

 市街地整備課再開発担当参事       道路公園課長       岩本喜一

              野口赳士

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     根来芳一

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     東 昇司

 中消防署長        木村政治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 下水道総務課長      末原幸彦   下水道整備課長      真瀬三智広

 水道業務課長       松村和幸   水道工務課長       松本憲治

 水道浄水課長       中川正行   市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  河合寿一   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 施設課長         古木 学   人権教育室長       中藤辰洋

 学校教育課長       杉浦明文   社会教育課長       四至本好仁

 青少年課長        山野祐弘   青少年課青少年施設担当参事

                                  神野清志

 体育振興課長       東口祐一   生涯学習センター館長   藤堂廣志

 中央図書館長       篠田昌幸   歴史館いずみさの館長   岩井泰雄

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    中谷貴一                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           多賀井照彦  主幹           高島 晃

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(12月3日 開会)

  議案第57号 工事請負契約締結について

  議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

  議案第59号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

  議案第63号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?前年度繰上充用金」及び歳入全般について

 ●厚生文教委員会(12月4日 開会)

  議案第60号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

  議案第61号 損害賠償の額を定めることについて

  議案第63号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費」「?衛生費」について

         2.債務負担行為補正について

  議案第66号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第67号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

  請願第2号 子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願

 ●建設経済委員会(12月5日 開会)

  議案第62号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  議案第63号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?農林水産業費」「?土木費」「?災害復旧費」について

  議案第64号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第65号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時05分)



○議長(重信正和君) 

 おはようございます。ただ今より12月定例会第3日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、北谷育代君より遅刻の旨、届けがありましたので、ご報告いたします。



○議長(重信正和君) 

 会議に先立ちまして議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・鈴木雅弘君。

 (議会運営委員長 鈴木雅弘君 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木雅弘君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては「観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書(案)」など3件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(重信正和君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(重信正和君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 昨日に引き続き千代松大耕君の質問を承ります。

    (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 それでは、きのうの緊急雇用事業のところからの再質問の続きをやらせていただきます。

 それぞれ各事業、具体的な事業とかもいろいろ説明していただいたんですけれども、トータル的に見て、当初立てておられた計画と、その実績というんですか、それを見比べたときの効果を、どのような形で思われているのかというところを答弁いただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 当初、府を通じまして、国に事業計画を提出させていただきまして、本来の目的でございます失業者の緊急的な雇用に関しましては、昨日申し上げた新規雇用の実数について、新規雇用の割合については80%を超えるというふうな、もともとの制度がございましたんで、それについては80%確保しているということで、事業の効果は上がっておるものというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 80%達成されているということで、それは非常に内部的には、どのような評価か分からないですけども、数値的には高いのかなと私自身も思ったりします。ただ、13事業、いろいろな事業をやられた中で、個々の事業で会社に、こういった事業でと委託しているのもありますけども、さらに、そこから新規雇用を探し出すという事業も多々あったと思うんですよ。

 それが、せっかくこれだけ13事業ある中で、多くの市民の方々に、こんなことを泉佐野市がやって、こういうところに委託して、そこでまた新規雇用を創出するという取り組みをしてますよということが、広く知れ渡っていないように思います。それを今後、どうされていくかというのを、ちょっとお聞かせ願い、まだ平成14年、15、16年、来年1年あるわけですから、そこら辺を少し答弁いただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 もともと国の補助事業の中で、各都道府県が基金創設をして実施しているということで、市町村レベル以外に、大阪府のほうでPRに関しては努めていただいているのが現状でございます。

 それで、14、15、16年という3カ年事業でございまして、実際には16年度事業につきましても、ほぼ15年度をベースといたしました事業計画を提出させていただいているところでございますので、新たな事業なり計画を、さらに、これからという段階ではございませんので、これから広がりのあるような形にはなかなか難しいとは思いますけれども、本来の緊急雇用の目的を周知させていただいて、こういう事業で市としても取り組んでいるというところのPRはさせていただきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 それはよろしくお願いしておきます。泉佐野市の雇用対策についての最後、まとめ的な質問になるんですけれども、地域就労支援事業に対しても、あとまた、緊急雇用事業に対しても、人権協会さんに委託しているというのが結構ありますよね。これ、今後また、国のほうからの施策で、いろいろな雇用対策事業とかが出てきたときに、泉佐野市は、今後そういった人権協会というものを媒体としてやっていく、それを受け皿にしてやっていくのかどうか今後のあり方ですね。この二つの事業じゃなくて、今後また新しく創出されてきたときに、それを全部人権協会に今後お任せしていくのかどうか、これはちょっと、今後の泉佐野市の雇用対策事業に大きく関わってくる問題やと思いますので、これは誰に聞いていいのか分からないんですけど、山瀬助役どうでしょうか。



◎助役(山瀬治君) 

 今後の雇用対策という中で、現在のところが16年度で今の制度が終わるということでございますが、当然、あと厚労省のほうがどういう政策を、今現在もご承知のように、就職困難層、また就職率、求人倍率も少ない中で、その国の流れを見た中で判断してまいりたいということで、現在の、市の財政事情から見て単費でできるという状況ではございませんので、国の方針も含めた形の中での方向性を出していきたいというように思っておりますので、ひとつよろしくご理解お願いしたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 また今後、新たにいろんなそういった雇用対策の新規雇用を創出する事業とかが、また国の流れとかで生まれてくるときに、ただ単に、これをすべて任せてしまうというか、すべて委託してしまうとかいうわけじゃなくて、ちゃんと対費用効果というか、実績が、効果が上がるものをちゃんと委託する前とかにでも検討されて、そこからやはり、何でもかんでも委託して丸投げするんじゃなくて、検討していっていただいた上で取り組んでいただきたいというふうに強く要望しておきます。

 それで、最後の泉佐野市の人権行政についての質問に入らせていただくわけなんですけども、私、壇上で、今まで行ってきた人権行政の総括というか、検証した上で、今後どのような、泉佐野市は人権行政を行っていくのかという答弁をいただきたいというふうに質問させていただいたんですけども、桶谷部長の答弁というのは、すごい抽象的で分かりにくかって、今後、具体的にどのような人権行政を行っていくのか、再度お聞かせ願いたいと、よろしくお願いいたします。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 本市の人権行政ということで過去の経緯につきましては、人権行政の始まりは同和問題だということを明言させていただきました。その後、いろいろな形で時代の背景の推移とともに人権の広がりを持ってきました。

 例えば、かつては高齢者と、あるいは障害者等の人権ということが、ややもすれば視野の中に入ってなかった時代もございます。しかしながら、現状におきましては、既にご承知のとおり、非常にそういったことが叫ばれておるということから、壇上で答弁させていただいたように、例えば、障害者の問題につきましては、障害者福祉計画とかというような形で、系統的に、もちろん泉佐野市の総合計画を上位計画といたしまして、個々の具体的な対象者と申しますか、その方々に対する自立支援を促すというんですか、そういった施策をもってやっていきたいということでございます。

 当然のことながら、片方では、やはり意識の問題といたしましては、人権に係る、そういった対象者も含めまして、人権に係る教育と申しますか、社会教育と申しますか、啓発が非常に重要なウエートを占めているということから、両輪のごとく推進していくということでございます。



◆(千代松大耕君) 

 それは今後も啓発事業を行っていくと。具体的に啓発事業とは、どのようなことを行っていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 一例を申し上げますと、主観的な話になるかも分かりませんけれども、例えば、高齢者問題というのは、我々も含めまして、将来、必ず到達する年齢がございます。まあ高齢者、当然のことながら、いろんな形で行動が制約される。逆に高齢者というような観点から非常に、ややもすれば軽んじられるというような傾向もなきにしもあらずということで、そういった中で人権問題については、すべての市民の方が関係あると申しますか、関連あるというような考えの中で、もちろん押しつけやなしに、個々の方につきましては人権について考えていただくと、当然、自分のことであるということの啓発というんですか、これが非常に大事になってきますんで、そういう方向で、今後とも推進してまいりたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 啓発事業で、啓発事業になるんかちょっと私も分からないんですけども、ずっと桶谷部長とは、今年の予算委員会、決算委員会で、人権を考える市民の集い、今後、差別撤廃条例の何々周年記念式典という中で、今年10周年で、毎年8周年、9周年、10周年とやってきた事業を、今後、この財政状況が厳しい中でも、11周年、12周年、13周年というふうに毎年々々やっていくんかというようなことを、何回も質問させていただいたんですけども、それは、あえてこの議場でもう1回聞かせていただきたいと思うんですけども、今後もやっていかれるんですよね。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 差別撤廃条例の記念集会と「人権を考える市民の集い」につきましては、毎年12月1日ということでございます。片方では、12月4日から10日までが人権週間、これは国の法務省の人権擁護局なり、全国人権擁護委員会連合会が提唱していると。当然、人権にかかわる問題につきましては、この週間中に国からも、また人権擁護委員会連合会の方からも、各自治体におきまして活発な啓発を要請されるというような観点から、たまたま泉佐野市の場合は12月1日もしくは2日が、この条例の施行の日ですので、この人権週間の取り組みと同時に、この条例の取り組みをセットでさせていただいているという背景がございます。

 当然のことながら、議員さんがおっしゃったような形の中で、財政厳しい中でのことも十分配慮の中で、効率的な運営を図ってまいりたいと、具体的に申し上げますと、最終的に予算を可能な限り圧縮して、効果が落ちないような形の工夫をしてまいりたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 予算を削ってでもやっていくということだと思いますけども、今年から地元業者育成か、そういった、また、人権意識を高めるという観点というんですか、それから何か、地元業者さんが参加することによって加点される加点制度と、優良登録業者認証制度、そういった参加することによって、地元業者さんの一定点数が高くなるというんですか、また、優良登録業者という認証を受けることができると、そういったことを、やられている。

 今議会の総務委員会でも、すごい議論になったところなんですけれども、そのときの答弁の中で桶谷部長は、今年の入場者は900人であったというふうに答弁されていましたけれども、私も行かせてもらったんですけれども、900人ぐらい入っていたら、泉の森の大ホールは、ほぼ満員の状態やというふうに思うんですけども、実際に座っておられた方々というのは、ほんとに300人ぐらい、300人もおられたかどうか分からない。そういった中で、自信満々に900人も入っているというふうに答弁されている桶谷部長、よく分からないですよ。300人ぐらいしか入っていなかったように私は思えたんですけども、そこら辺はどうなんでしょうか。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 12月2日、泉の森の大ホールで、今言った集会をやらせていただきました。ご承知のとおり、泉の森の大ホールにつきましては、1階の席が約1,000、それで2階が340、合計1,340ぐらいの収容人数だと思います。そこで私どもが、ずっと各分野ごとに受け付けをさせていただきまして、そして、その名簿を元にして事後カウントさせていただいた数字が今言った約900人です。

 そんな中で議員さんおっしゃるとおり、時間帯にもよりましょうし、当然外で、ホールの中だけじゃなしに外の方もいらっしゃる。ただ、私どもが受け付けした名簿からカウントしたのが、先ほど言いました950ということでございますんで、その辺が若干時間差によりまして、会場の状況と、最終的に私が今950というているのは総延べ人員でございますんで、瞬間的には会場が、ややもすれば人数が少ないというような受け止め方をされたかもしれませんけれども、受け付け名簿によりましてカウントした人数でございますので、ご了解いただきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 例えば、総務委員会の答弁の中でやったら、指名業者さんが200名、あと職員が100名、一般市民の方が600名というような答弁もされていた。私、毎年行かせてもらっているんですけども、年々減ってきているように思うんですよ。

 今年さらに、そういう加点制度とか、そういうことをして指名業者さんとかに来ていただくというか、人権啓発のために来てもらうようにした割には、今年も非常に少なかったように思うんです。これ年々入場者数というのは、どういうふうに推移しているんですか、1回目から10回目まで全部言ってください。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 ちょっと10回目までの資料は、今、手持ちでないんで、また後刻ご報告させていただきます。

 通常、この記念集会につきましては概ね過去推移を見ますと、800から900人台というのが、通常の過去の集会の参加者の推移でございます。大体800もしくは900人でございます。



◆(千代松大耕君) 

 800から900名で、今年さらに200名の指名業者さんが登録されたわけですけども、これは確実に減っているということじゃないんですか、そう私はとらえるんですけども。そういうことで200名の方々が来てもらっているのに、今年も900名だったということで、年々800から900台、これ会場の座っている人らの人数とか毎年見ていたら、毎年々々ごっつい減っていっているように思えて仕方がないんですよ。

 私、思うんですけども、まだそういう部落差別とか解決されていないから、今後もやっていかなあかんと。やっていかなあかんのに、まだ予算を削減してやっていくわけでしょう。結局、ほんだら、ちょっとやめて、5周年ぐらいでバーンとちょっと大きなやつをやっていくほうがいいんじゃないのか、そのほうが人もぎょうさん来て、余計、人権意識というのもそのときは高まると思いますし、毎年々々苦しい中、無理してやっていかんでも、5周年おきとか10周年とかでやるほうがいいんじゃないのかなと私は思うんですけども、毎年減っていっている事業に対して、さらにまだやっていかなあかんと、まだまだ足りてないからやらなあかんねというている割には、予算も削減していかなあかんわけでしょう。ごっつい効率が悪いんじゃないのかなと私は考えるんですけども、どうでしょうか。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 ご案内のとおり、この記念集会につきましては、議員さんが今お話のとおり、部落問題だけを取り扱っているという、テーマにしている集会ではございません。ご案内のとおり今年なんかは、在日2世の方を講師に招きまして、いろんな在日2世の立場として人権問題をお話していただいたという経緯がございます。

 議員さんのおっしゃる効率性からいえば、当然のことながら、議員さんのおっしゃるお話を十分に理解させていただくわけなんですけども、やはり人権ということになりますと、日常の人権感覚と申しますか、それを私どもといたしましたら、啓発するという観点から、予算的には圧縮し、なおかつ効率を落とさないと、人数的には議員さんのおっしゃる900人から、案内をするのが当然増えるんじゃないかということなんですけども、その辺につきましては、効率的な運用を図るために努めたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 今回の議会の行財政委員会で、さらにまた、いろいろな事務事業の見直し案が出てきて、その中で市民まつりの休止と市民健康マラソンの休止とかも出てきている。そういった全市的な事業というのを休止してまでしなければならないという泉佐野の状況にあって、その人権というものを、まだこれからも、人権は大事かもしれないですけども、毎年々々続けていく。ごっつい、非常に効率の悪いことをやっていると思うんですけども、効率が悪い。

 例えば市民まつりでも、人権を守る市民の会さんとかがブースを出されていましたし、そういった中で、人権の啓発事業というのは十分に行えるんじゃないのか、そのときのほうが来る人も、私は確実に多いと思いますし、そういった場で、そういった人権啓発に努めていくことによって効率のいい行政運営というか、そういう事業とかがやっていけるんじゃないのかなと私自身は考えるんですけども、どうでしょうか、市長公室長、この考えに対して。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 イベントの見直しという形で、おおまかな形で項目出しをさせていただいていますけれども、こういう、どの程度までイベントという扱いをするかについても議論があるところでございまして、今回の集会に関しましては、やはり人権啓発をテーマといたしておりますので、一般的なイベントではないというふうに考えております。市の行政の柱として人権行政を推進していくという立場からすれば、今、見直しの中では継続という考え方をとっておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 その市内部のイベントととらまえるか、どうか、それは私にとっては、どうでもいいんですけれども、泉佐野市が累積赤字が35億円、39億円が標準財政規模、あと4億円で財政再建準用団体に転落してしまうという中で、いろいろな市民まつりとか、そんなんいろいろ休止していく中で、人権だけはやっていくと。すべてが泉佐野市の施策の上に、人権というものがきているのか、私は思ってしまうんですよ。それはどうなんでしょうか、誰か答弁できるんでしょうか。



◎助役(山瀬治君) 

 ご指摘の部分でございますが、いわゆる人権という立場の、先ほども公室長がご答弁申し上げましたように、市の一つの柱であると。この集いにつきましては、当然ながら、先ほども桶谷部長がご答弁申し上げましたように、人権週間という形の中で併せた形で、今現在させていただいておるところでございますが、ご指摘のように、一定の見直しをさせていただいた中で、やはりやっていくべきではなかろうかというように私自身認識しているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 私も人権というのは人間の根源に関わる問題やし、非常に重要なことやと思いますけども、すべての事業を削り取っていって、泉佐野市の行政って何やと、人権だけが残る。これは多くの泉佐野市民が望むことかどうかというと、私はそうじゃないと思います。これは本当に、やはりそういった中で、これも一定、市長公室長の答弁にしても、助役の答弁にしても特別扱いしていますわ。これをやはり、すべて全部上に上げていただいて、再度もう一度見直ししていただいたほうが、やはり全市民的にはいいんじゃないのかなと私は考えるんですけども、どうでしょうか。



◎助役(山瀬治君) 

 ご指摘の趣旨につきましては理解させていただくところでございます。ついては、先ほどもご答弁申し上げさせていただいておりますように、一定の見直しというんですか、検討はさせていただいた中で、次年度の予算編成に向けて進めてまいりたいというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 その一定の見直しじゃなくて、根本からの見直しというか、本当に、していただきたいなと思います。私も本当に、人権という言葉は非常に重要なことだと、さっきからも言うてますけども、人権という言葉とともに泉佐野市を、私はほんとに沈没させてしまう気かと、きつい言いようかもしれないですけども、そこまで思いますわ、皆さんの答弁を聞いていたら。

 ほんまにこれは一定、ちゃんと上げていただいて、すべてを上げていただいた上で、見直しの対象にしていっていただきたいと。そうすれば、また泉佐野市も、今厳しい状況かもしれないですけれども、まだまだよみがえるというか、やっていけるというふうに思いますし、どうかその点を踏まえていただいて、16年度、今後の予算編成もやっていっていただきたいというふうに要望して、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(重信正和君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

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○議長(重信正和君) 

 次に

 1.行財政について

 2.合併問題について

 3.市長の政治姿勢について

 以上、泉新の会代表・宮明末治君。

     (宮明末治君 登壇)



◆(宮明末治君) 

 泉新の会の宮明末治です。ただ今、議長より紹介のありました項目について、泉新の会を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず、行財政の(1)の今後の財政見通しについてでありますが、12月市報に掲載された本市の財政状況では、「累積赤字が25億793万円で、単年度収支は3億2,827万円の黒字となっているけれど、これは基金の取り崩しを行ったためで、実質的には14億2,000万円の収支不足で、さらに厳しい財政状況となっています」とあります。

 さらに平成15年度予算では、市税が約10億円も落ち込み、既に約34億円もの財源不足が見込まれている状況の中、去る12日の行財政委員会で改革案が中間報告されました。改革案では1億6,000万円程度の節減がされると説明されております。

 行財政改革への今までの取り組みについては一定の評価はいたしますが、現在の社会経済情勢下では努力にも限界があると思われます。このまま財政状況が推移すれば、1年後あるいは2年後には財政再建準用団体になると推測されます。再建準用団体になるということは、市行政運営にもさまざまな制約があり、大変なことになるということが、先の宮本議員の質問でよくわかりました。

 そこで市長にお聞きします。あなたは今後の財政状況をどう見ているのか、また財政健全化をどう図っていこうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、合併問題でありますが、3市2町の研究会より、去る10月24日の臨時議会で可決され、「泉州南合併協議会」が設置されたわけですが、疑問点が幾つかありますので質問させていただきます。

 まず第1点目に、まちづくり計画でありますが、南北に細長い地形であり、行政課題等に類似性が乏しい中、どういったまちづくりを目指すのか、またまちづくり計画をどう調整していくのか、お伺いします。

 また2点目として、調整項目でありますが、条例をはじめとして2,000から3,000項目もあると言われている膨大な量を平成16年中に調整可能なのか。

 3点目に、住民合意でありますが、今までの進め方は行政主導型であり、今後どのように住民合意を得ようと考えているのか、お伺いいたします。

 次に、3点目の市長の疑惑事件のその後についてでありますが、去る6月議会で当会派の松浪議員の質問に対し「今後の対応については捜査の終結を待って、今回の件でご心配をおかけした市民の皆様におわびをするとともに、説明責任を果たしてまいりたいと考えております」との答弁がありましたが、その後、警察の捜査は終結したのか、お尋ねいたします。

   (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今のご質問のうちの1番と3番について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1番の行財政問題についてでございます。平成12年に就任以来、4年連続で赤字決算となっており、平成14年度には府貸付金の金利軽減の支援を受け、累積赤字の解消と経常収支比率の改善に向け、財政健全化に取り組んでまいったところでございます。

 その基本方針として、保育料や使用料などの受益者負担や福祉の個人給付など、市民に直接影響のある部分については府下水準を基準にするなど、市民の負担の増加を極力抑えるという考え方で進めてまいりました。

 しかしながら、長引く景気の低迷による市民税の減収、また地価の下落に伴う固定資産税の大幅減収などで、財政状況はますます厳しいものとなっております。今後とも引き続き税収は減少傾向にあると見込まざるを得ない状況でありますし、税収の減少を補填するべき地方交付税や国庫負担金補助金が「三位一体」の改革により、総額の抑制が取りざたされておるところであり、先行きは非常に不透明でありますが、市民の生活を守るため、再建団体転落は是が否でも回避しなければならないと考えております。

 そのためには、今まで以上に厳しい姿勢と不退転の決意と実行力によって財源に見合った事業の見直しを聖域なく行い、イベント、各種補助金の見直しをはじめ投資的事業の抑制、施設維持管理費の削減など、抜本的な事業の見直しを行っていく所存でありますが、経費の削減には一定限界がございます。市長として国・府に対しては、さらなる支援を今まで以上に強く要望してまいりたいと考えております。議員の皆さまをはじめ市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3番目の市長の政治姿勢についてでございます。6月に泉新の会あるいは9月にも、これについてご質問がございましたけども、6月から、あるいは9月以降につきましても警察当局について捜査の終結の確認をしておりますが、いまだ終結はしておらないという答えでございます。

 一方、捜査につきましても何ら資料の要求も何もございませんし、こちらから見れば止まっておる状況であるというお答えしか今できない状況でございます。以上でございます。

(まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 泉新の会代表・宮明議員のご質問のうち2.合併問題について、(1)街づくり計画・調整項目について、(2)住民合意について、ご答弁申し上げます。

 まず、街づくり計画・調整項目についてお答えいたします。

 合併問題につきましては、この12月1日に第1回の合併協議会が開催され、いよいよ3市2町の合併に関しての協議が本格的に始まったところでございます。

 合併協議会の枠組みについてでございますが、3市2町は共通の自然環境を持つものとして、歴史的、文化的につながりの深い地域でございます。また、JRや南海線といった鉄道、国道26号などの主要道路網により結びついておりまして、行政区域を越えた住民の活動、生活圏が形成されているところでございまして、行政におきましても広域的な行政ニーズにこたえて従来から広域行政に取り組んできたところでございます。

 そうした中、昨年8月に泉南市、阪南市、岬町の2市1町の研究会に本市と田尻町が参加いたしまして、現在の枠組みで合併も視野に入れた新しい広域連携について調査研究をしてまいったところでございます。

 その後、住民説明会、シンポジウムを開催し、議会ともご相談申し上げながら進めてまいったところでございまして、この8月に合併協議会を設置し、協議していくことについて3市2町の各首長同士で意思確認がなされましたので、10月24日、議会のご承認をいただき、合併協議会が設置されたものでございます。

 枠組みにつきましては、いろいろご意見のあるところでございますが、合併は互いに相手のある問題でございまして、一定合意のできたところ、すなわち現在の枠組みでございます3市2町と進めていきたいと考えてございます。

 3市2町の合併により、「どういうまちづくりを目指していくか」ということにつきましては、今後、協議会において新市の建設計画を協議策定することとなりますので、その中でまちづくりについての具体的なビジョンが示されてくるものというふうに考えておりますが、各市町の総合計画や現在実施しておりますアンケート調査結果など、住民意向も踏まえ、地域の均衡ある発展や効率的な行財政運営、地方分権への対応などに留意していただきながら、今後協議会での議論を進めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、協議調整項目が膨大な中、協議会のスケジュールが非常に厳しいものであることは否定するものではございませんが、合併による特例措置の期限もありますことから、精力的に協議調整を行っていきたいと考えておりまして、協議会の月2回開催も含め、スケジュールについては次回の協議会に諮る予定だというふうに伺っているところでございます。

 次に、住民合意についてお答え申し上げます。住民合意でございますが、今後、合併協議会において合併の是非も含め今後のまちづくり、市民サービスについて具体的に協議調整を行っていくことになりますが、これら協議会の内容等につきましては、ホームページに掲載いたしますとともに、「協議会だより」を毎月発行し、市内全戸配布を行うなど、市民の皆さまへの情報提供に努め、住民合意を図っていきたいというふうに考えております。

 また、合併協議会のホームページにおいて皆さまのご意見をメールで送付いただけるようにしたり、適当な段階で市民説明会の開催などを行いまして、市民の皆さんのご意見をお伺いし、住民意向の把握に努めていきたいというふうに考えております。

 なお、合併協議会につきましては、ご承知のように公開で実施しているところでございます。

 また、協議会の中では、合併の是非も含め市町村建設計画の策定や基本的協議事項をはじめとした各種事務事業の協議調整を行うこととなりますが、首長、議会議員、学識経験者から成る各団体から選ばれた委員が、それぞれの立場で意見を出し合いながら協議していくわけでございまして、こうした合併に係る協議調整が最終的にまとまるかどうかは現段階では、まだはっきりしたことを申し上げることはできませんが、協議会として精力的に合併について真剣な論議を行ってまいりたいと考えておるところでございまして、ご理解賜りますようよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



◆(宮明末治君) 

 まず財政問題でございますけども、今の市長の答弁では、決意をして、いろんな形で見直しをし、国・府の支援を仰ぎたい、行政、議会、市民が一体となって財政再建を図っていきたいということでございますけども、私が言いたいのは、いくら努力しても限界があると、この間、12日に改革の中間報告、一生懸命やっても1億6,000万円、10億円の減収には到底及びもつかない。来年度も土地の下落傾向は変わらない。このまま景気が回復しないということであれば、さらに市税の減収が見込まれる。といった中では、何か思い切った方策をとらんと、もうどうしようもないということになろうかと思うんです。

 さらなる見直し、ようわかります。今までもようやってこられたなと、職員もよう辛抱しているというように思います。ただ、このままでは恐らく16年、17年度には財政再建準用団体になると私は思います。そやから、私が言いたいのは、さらに何をすべきか、公債費が高い、もちろん高いです。その公債費を何とかできないのかと、そういったことを考えておられるのか、これはトップが判断せんと誰も判断しません。その点いかがですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 公債費の件につきましては、再三、毎年、総務省のほうへ行っておりますけども、国の起債を、極端な話、今一度借り換えのような形で、その返済期間を延長する形で元利の償還が軽減できるような方策はないかというぐあいに、要望は毎年行っておりますけども、現状においては総務省においては、そういうルールはないというご返事でございます。

 しかし、そんな中で、じゃ総務省のできるところの範囲内ということでなって、今回、退職手当債、「これはルールにあるから、メニューにあるから申請していただいたら検討しますよ」ということになっておりますけども、その抜本的な対策の中に、もちろん理屈から言えば、公債費の部分がどうしようもなく大きな部分がありますので、ちょうど昨日の質問でもたまたま、表現はどうかわかりませんけども、「焼け石に水」という表現がありましたけども、本当にその公債費の部分が焼け石のような状態になっているのは十分、もう就任当初から、ここの部分が一番しんどいところだなというのは承知しております。そんな中で総務省、国に対してはそういうことです。

 府の部分に対しては、やはり起債の償還を延長するということは現状において非常に難しいけども、一応そのままの形で金利の部分という形で、今回金利の軽減措置を受けております。

 それと、もう一つ、縁故債というのもあります。これは国・府の承認を受けた中で金融機関から直接お借りするものですけども、その縁故債のほとんどの部分が「泉の森ホール」の起債になっております。これにつきましては、きのうも少しお示ししましたように、一応、泉の森ホールの起債の発行の仕方というのは、20年というまず期限を設けまして、最初の3年間は元金は返済しないと、4年目から10年目までが元金の2%相当分を返済していくと。あと、残りの10年で残りを返済するという契約になっておりました。

 とてもじゃないですけども、その契約が履行できないと、3年目からの7年間で2%でしたら、7・2、14%しか元金を償還してないと。86%を残りの10年で払うとして均等にしてもらっても8.6%、今まで2%しか払ってなかったものが4倍以上、とてもやないけども償還できないと。

 その辺に、起債が減っても借金の返済が増えるというマジックがあるというのは、きのう申し上げたんですけども、その縁故債につきましては、府とも話をし、国にもお願いする中で、耐用年数の問題もあるんですけども、出来るだけ泉の森ホールの償還の期限を、20年と言わず30年あるいは40年、あとこれから30年ぐらいに延ばしていただいて、公債費を軽減する方向で、これは具体的に話は縁故債のところでございますんで、その辺のルールは何とかなるんじゃないかということで、今努力しておるところでございます。



◆(宮明末治君) 

 縁故債については努力をされているということで、それはいいことだなと思いますが、府貸しの件はどうなんですか、13億7,500万円の支援策をいただいた。いわゆる行財政改革案ですね、財政健全化案を府に提出した。もろくも、それは税の減収とかで、もうできなくなってますけども、府貸しについてはやっぱりもっと要望すべきではないか、13億7,500万円で、とても泉佐野市は救えない。

 だから、府貸しについてはもう留保するとか、ちょっと支払いを待っていただくというふうに大阪府にお願いするべきやないかと。まあ繰り延べもあるでしょうけども、支払いをちょっと止めていただく、もう払わないというふうなことも必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺は、大阪府にどういうふうにお願いしているのか、お聞きしたいんですが。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろん大阪府には、関西国際空港を有する直近市を再建準用団体に落とさないということは大阪府として協力していくと。おっしゃるように、今回、3月に向けてのさらなる健全化案の中には、本当に市民の直接の公共料金は入ってないにしろ、間接的にサービスの低下につながるようなところがたくさん入っておると。だから、そういうぎりぎりの努力を見た上で、まあ漠然と、具体的には話はできておりませんけども、「やりますよ」という府幹部の話もできておりますし、その辺を、行政経験から言うたら、宮明議員のほうが非常に豊富であれなんですけども、そういう府から借りておる部分を返済を止める、あるいは償還期間を延長するというようなところが、今のところ国がだめだと言っている部分が、府においてできる要素というんですか、そのルールづくりがあるんであるならば、当然そのような話も府に対しては今後、もうぎりぎりのところまで来ておりますんで、さらに具体的なものとしてお願いをし、また、それに対するお答えをきちっといただいてこなければならないなという気はしています。

 ただ、申し上げましたように、トータルの起債というものが徐々にでも、今の時代で引き継いだときに、今一般会計だけで777億円あったものを、やっぱり減らしていかないと、当然、財政再建準用団体の数値というのは、キャッシュフローでやっておりますんで、当面の資金繰りが非常に問題になるんですけども、それを回避できたとしても、先送りするだけでは駄目だということで、きちっと起債を削減していくというルール決めの中であるならば、府としても特別の、そういうことがしていただけるかもわからないというよりも、ぜひともしていただきたいというような決意でもって、府に対しては今後交渉なり要望をしていきたいと思っております。



◆(宮明末治君) 

 市長ね、起債なんというのは、払っていけば減るんです。払うというか、返さないかんからね、当然減っていくわけ。ただ、今「入」は落ちている。「出」は落ちないと、まあ「出」はいろいろやっていただいて落ちてますよ、歳出はね。しかし、今の状況を救おうと思えば、縁故債、それから府貸し、この辺でお願いせんとどうにもならん。そやから、もう今の税収からいうたら、その分をどこかで補わないかん。そやから繰り延べでも結構ですし、いわゆる留保でも結構ですけれども、そこに持っていかんと、泉佐野市の今の助かる道はないというふうに思うんですがね。

 ところが、この間の12日の行財政委員会、そのときに国賀議員でしたかね、そういうことをちらっと言うたときに、「そういうときが来れば」と市長が言うた。「そういうときが来れば大阪府にもお願いに行くと、国・府にもお願いに行きますよ」という答弁があったんですけどね。今がその時期ではないんかというふうに私は思いました。そのときは、その程度しか考えておられないというふうに思いましたけども。

 もっと、今がその時期ではないか、大阪府にお願いに行く時期ではないのか。今を逃せば、後2年後には落ちますよ。そやから、今大阪府にお願いしに行くべきではないのかというふうに思いますけども。

 市長は、公債費がやっぱりガンやと、公債費を何とか繰り延べせんと、国起債は無理でっせ、国はそんなん一切認めてくれないでしょう。しかし、大阪府に対して縁故債と府貸しの件については相談すべきやというふうに思うんです。

 今まで空港の玄関都市やったら、財政再建準用団体にはせえへんやろという甘えもありました。今の状況では、その甘えはないです。恐らく落とすでしょう。国は落としてくるでしょう、そやから一般会計を救うために、下水40億円の赤字、これも異常なんですね。こんだけ苦労しても、もうどうしようもないところまで来ていると思うんです。その辺をもっと市長以下全体が自覚をして、今大阪府に相談しに行くべきやというふうに私は考えるんです。

 その点、何か危機感がない。全然危機感が感じられへん。行財政改革は一生懸命やっている。それはわかる。しかし、財政再建準用団体に落ちると、目の前に来ている。そのことに対しての危機感がないと、これは我々も含めてですけども、ちょっと今のままでは危ない。だから、今からでも遅くはないです。大阪府に対して要望に行くべきやというふうに思いますけど、その辺はどのようにお考えですかね。



◎市長(新田谷修司君) 

 関空のおひざ元やから落とすことはないという甘えというのは、それまではあったんか知りませんけども、私はそういうことじゃなしに、そういうのは大阪府の表現の仕方としてしておりましたけども、やはり独自でやらなければならないことをするのが最優先やというつもりで4年間やってきましたし、私は別に適当にやっとっても何とか誰かがしてくれるやというような気はありません。その辺はご理解をいただきたいと思います。

 その上で、やはり一番のしんどい部分が、その公債費の部分を何とかするということに対しましては、今のご質問に対しましては当然、うちも本当に税収減ということもありまして、税収さえ就任当時の220億円を維持できれば何とかできるという数字には歳出のほうはなってきておるんですけども、肝心のそのほうが落ち込んでおるし、まだ改善の兆しというのが見られない中、また国からの交付税関係も、先ほど申し上げましたように不透明な中、やはり公債費、特に府に対しては今度、議会明けに年内にも参りますし、きちっとその辺は正式に要請なりは、おっしゃる質問の意味からすれば積極的に府のほうへ、この件に対しましてどうするのかと、どうしたらいいのかと、うちは精いっぱいのことをやってますよということで、府からのそれなりの回答を引き出せるように府へは行ってまいります。



◆(宮明末治君) 

 今までの努力というのは一定評価しているんですけどね。まあ、さらにこれから何をすべきかということについては、そこやろうというふうに思います。

 財政再建準用団体になるということは、非常に難しい問題がたくさんある。普通なら7年計画ぐらいでするんでしょうけども、うちの場合やったら20年ぐらいになるように思うんですけど、そやから財政再建準用団体にならないように一生懸命努力をしていただくということが大事かなと思いますので、その辺、特に要望しておきます。

 財政については、そういうことで要望して終わりたいと思いますけども、さらにまだ改革が進むと、厳しい状態がまだまだ続くというふうに理解しておりますけども、その点については聖域なき見直しというふうに聞いておりますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。

 次に、合併問題でございますけども、私は基本的には合併について反対するものではありません。しかしながら、今回の進め方は強引で、住民の意思が全く尊重されていないということ。また、泉佐野市、泉南市、田尻町の2市1町でりんくう都市圏域としてまちづくりを目指すということであれば理解できるんですが、3市2町、阪南市、岬町まで入れての枠組みでは、どういったまちづくりを目指すのか、よくわからない。

 また、各市町の首長あるいは議会にも温度差が感じられます。合併への機運が高まっているというようには到底考えられないものがあります。今までのような建前論、いわゆる合併したら行財政改革の最たるもんやという建前が先行しているように思います。今までのような建前論ではなく、合併協議会あるいは各首長間においても本音で議論していただきたい。

 もし合併が困難となれば、即刻協議会を解散して無駄な経費を削減すべきやと思うんですよ。合併する気がない首長さんもおられるようですから、その点について非常に危惧するところがあります。その点、市長どういうふうにお考えですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 合併する気のない首長さんとおっしゃいますけども、そこまでの表現はできませんけども、私は合併を推進していくべきだと思っておりますから、私ほど熱意のない首長さんはおられます。ご自分のご意見を述べることなく、住民に判断してもらうんやと、合併協議会で今、いろんなこれから住民の生活がどうなるんか、将来の都市のグランドデザインがどうなるんかということを今精力的に詰めておりますから、それを住民に出来るだけ早く作業をしたのち提示して、次回の国政選挙と同時に住民投票をして、住民さんに、その合併の是非を決めていただくんだという立場の首長さんはおられます。

 そんな中で首長会議におきましても、はっきりと言うことは言うてます。だから、そんな最初からやる気のないところが入っておったら、ちょっと議会で言っていいんかどうかあれなんですけども、ちょっと都合悪かったらカットしてくださいね。「迷惑だ」という表現までして言うてます。

 おっしゃるように泉佐野、泉南、田尻というのが、最初からそういう枠組みでスタートしておれば、そういう可能性もあったんですけども、当初は泉佐野と田尻と熊取とで勉強会を始めまして、そのときに阪南、泉南、岬が同じような勉強会をしておって、うちの勉強会の中で熊取側から「合併の意思がない」と、はっきりと出されましたんで、うちと田尻ということもあったんですけども、合併のスケールメリット、やっぱり中核都市と特例都市というのは、ある程度の地方の権限を得るということも一つの合併のメリットの要素になっておりますんで、その辺を考えて阪南、泉南、岬のほうへ入れてもらうという形で3市2町になったのが現状でございます。



◆(宮明末治君) 

 確かに、泉佐野以南という枠組みはあるでしょうけどね。ただ、泉佐野以南で細長い地形で、私らも泉佐野から岬まで行くとしたら、かなりの時間がかかりますよ。そういったところがええのかどうか、まとまりがつくのか。

 私は、どうもいろいろ仄聞するところによると、阪南市さんはあまり気がないというふうなことを聞きます。「初めから入るな」というふうにも思いますけどね。まあ腹立たしいところもあるんですけども。

 こんだけ市から4人、町から3人、計18人ですか、府から1人、19人体制で一生懸命やっていただいているんですけど、徒労に終わったら気の毒や。それだけの人件費ももったいない、部屋を借るのももったいない。そんだけアンケートももったいない。ということで、成らなかったらどうするんやと、それだけの経費かけて、それで「あきませんでした」では通りまへんでと言いたい。

 我々も、合併したら特別職も減り、職員も減り、議員も減るということで、行財政の最たるもんやと思うてますけど、なればいいなと。これそやけど、ちょっと無理があるん違うかと、3市2町はね。私はそう思うんです。それが無駄に終わると非常な損やな。ただし、資料は残るやろ。調整項目なり、いろんな形で残ると、資料は残る。それをもって今度は合併をできるかというと、期限切れやというふうになりますね。

 そやから、やっぱり合併協議会を起こすときは、もっともっと慎重に早くからやるべきやと、双方の意志が固まるというんかね、まあ結婚のようなもんですわ。相思相愛でなかったら、こんなもん合併なんかできません。そこらは性急過ぎるん違うんかと、今回のやり方は。私は、この合併については非常に無理があるなと。できないんではないかというふうに考えてますけど、それはまあ身勝手な考え方ですから、今後、皆さん努力していただいて、3市2町が合併できれば、これはもう行財政改革の最たるもんやから一番よろしいと思いますけど、私は提言しておきますけども、この合併については非常に無理がある。できないでしょうというふうに思いますということだけ言うておきます。

 次に、3点目の疑惑事件についてでありますけども、あなたは、去る9月議会において奥野議員の質問に対して、「市政を引き続き担当したい」というふうに答弁して、実質的に出馬表明をされたんですけども、しかしながら、疑惑について市民に説明責任を果たさないままでは、自分自身の気持ちが整理がつくんですかね。

 それと、私は自分が潔白であれば警察当局に「どうなっているんか」と聞かれたらいいと思うんですけど、先ほど聞かれても「捜査は終了してない」ということだけしか返ってきてないということなんですがね。それとも警察から何か言われているのか、その辺がどうもわかりにくい、潔白やったら説明したらどうですか、別にいいんじゃないですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 警察のほうへは、どうなっているのか、ええ加減にしてくれというか、きちっとしてくれというのは言うてます。それに対しては先ほど答弁さしていただいたとおりで、私としても当時の話として、いろんな状況から判断して、恐らく「嫌疑なし」という形での処理がされるだろうと。そのときに、晴れて市民の皆さん方にきちっと「嫌疑はなかったよと、こうこうだよ」ということを実は私も早くしたいんです。その結果がまだ出ておらないということ。今のところは、一応形の上では聴取を受けた内容は、かなりどこから漏れたんかわかりませんけども、出ておりますけども、きちっとけりがつくまで言っては駄目だよという形になっております。

 だから、決着が早くついていただければ早く、その内容も含めて、どういう経緯で、どうなったということは、ある程度は議員の皆さん方には、ご報告さしていただいておりますけども、それも含めましてインターネットで市民も、あれをご覧になった方もたくさんおりますけども、その結果として「どうだったんだ」ということが早く決着をつけていただければ、また市民への説明の仕方も変わるし、もとより、その嫌疑はないということで何ら疑われる部分はないというのは持ってますけども、それは決着がつくことによって、はっきりと明らかになった状態での説明が適当ではないか、そう早くしたいなというのが私の今の気持ちでございます。



◆(宮明末治君) 

 今のご説明では、警察からはまだ何もないと、早く終了してほしいというのはようわかるんですけども。いずれにしても市長、あなたのお金の取り扱いが問題を生んだと、だから寄付金なら市の寄付金としていただく。あるいは政治献金なら政治献金の取り扱いをする。これであれば問題はなかったはずなんです。なのに、何もしなくって預かったまま、それが誤解を生む、当然ですわね。預かって、そのまま永久に預かる可能性もある。その辺が市長の自覚の薄いところではないかと、だから誤解を生む、誤解を生んで捜査を受ける。捜査を受けて、まだ終結しない、説明もできないということになるんでね。

 そやから私は、市長に言いたいのは、やっぱり市長としての自覚と責任を持たないかんのとちがうか、その辺が薄いんではないか、だから、そういうふうになってしまう。今後もあることですから、その辺は市長としての責任を自覚と認識をすべきやというふうに申し上げまして質問を終わります。



○議長(重信正和君) 

 宮明末治君の質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問は終了いたしました。

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○議長(重信正和君) 

 続いて個人質問を承ります。

 1.関西新空港問題について

 2.介護保険問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介のあった項目に従って質問をしてまいります。

 まず最初に、12月9日、小泉政権が自衛隊のイラク派兵を閣議決定し、記者会見で憲法前文を引用し自衛隊派兵を説明しましたが、全く理解ができず、8割の国民は反対しているということが示されています。そもそも憲法は、戦力の保持を放棄し、国際紛争を解決する手段として武力行使を禁じたものであることは周知の事実であります。これをねじ曲げて都合のいい部分だけつまみ食い的に引用し、手前勝手な解釈をしたものであって、一国の首相として、このような卑怯なやり方は許されるものではありません。

 また、日米同盟と国際協調のためと説明しておりますが、この二つの概念は全く矛盾しております。国連、フランス、ドイツ、ロシア、中東諸国など、世界の国が反対したにもかかわらず、この意見を聞かずに単独行動主義でイラク戦争に踏み切ったのがアメリカ帝国主義であります。日米同盟を優先すれば国際協調主義に反することは明らかであり、小泉首相の説明は支離滅裂であります。

 そもそもアメリカがイラク戦争の「大義」とした大量破壊兵器は見つかっておりません。アメリカ政府とイギリス政府の情報操作も大問題になっております。つまり、イラク戦争は大義のない侵略戦争であるというのが世界の常識であります。

 これに対してイラクの人たちがゲリラ戦で反撃し、主権と自由を取り戻そうとすることは全く当然の権利です。この戦いは日に日に大きくなって、米軍の死者は500人を超え、米軍の間には厭戦気分が蔓延、1,700名が一時帰国したまま帰って来ず、7,000名が精神をおかされているといいます。自衛隊がイラクに派兵されれば米占領軍の支援軍として認識され標的にされるのは間違いありません。そのために自衛隊員と家族、恋人らは今、大変な悩みと苦しみの中にあります。

 私は先日、伊丹基地や、あるいは名古屋の小牧基地に対してデモ行進し、自衛隊員に共に拒否しようと訴えてまいりました。官舎から家族が出てきて手を振っておりました。やっぱり自衛隊員も本当はイラクに行きたくないんだと確信した次第であります。

 私は、ムスリム人民、アメリカやイギリス、世界で反対する民衆と連帯して、アメリカ占領軍の撤退と自衛隊のイラク派兵に反対して戦うことをまず表明いたしまして、質問に入っていきたいと思います。

 質問の第1は、関西新空港問題についてであります。

 一つ目は2期事業についてです。私は先日、住民と一緒に12月1日でしたが、大阪航空局と近畿財務局に対して「関空2期工事を中止するよう」申し入れを行ってまいりました。神戸空港に反対する住民団体、騒音と電波障害に抗議する淡路島の住民団体も一緒に行きました。

 私たちが2期事業に反対する理由は、関空の便数と旅客数が激減していること、関空会社の経営赤字がどんどん大きくなっていること、地盤沈下が止まらないこと、軍事使用の危険性が高まっていることなどであります。

 まず発着回数についてでありますが、昨年度は遂に10万8,000回にまで落ち込みました。前年度に比べ1万3,000回も減り、開港2年目の水準にまで落ち込んだわけです。今年度はさらに減っております。長期大不況に加え、イラク戦争とSARSの影響があり、10万回を割り込む趨勢であります。

 7次空整では今年度は16万回まで行く予測でありました。5万回もの差があります。この事実は、これまで国や推進派が言ってきた2期必要論の根拠がなくなったことを示しております。開港9年目を越えましたが、これまで一度でも7次空整の目標に達した年はあったのか、答えていただきたいと思います。

 また、旅客数も昨年度は1,691万人にまで激減し、遂に開港2年目の水準である1,730万人を下回り開港以来最低になりました。そして大阪空港に抜かれてしまいました。今年度はさらに減り、1日当たりの旅客数は最低だった前年に比べて28%も減り、1日3万4,900人にまで減っております。国内線はどんどん伊丹にシフト、特に羽田便のシフトが激しく、どうしようもない状態にあります。

 さらに、赤字の増大であります。今年度から90億円も利子補給をしておりますが、それでも関空会社の赤字は半期で50億円にもなっているんです。通期では200億円を超すと言われております。このような状況の中で2期事業の必要性はあるのか、無駄な公共事業の筆頭ではないのか、直ちに2期工事を中止すべきと考えますが、市長はどのようなお考えか、答弁を求めます。

 二つ目は、関空の軍事使用問題についてであります。政府は有事法制を6月13日に制定しました。これから指定公共機関を決めるとしておりますが、民間空港としては成田空港と関西空港の2空港が入れられようとしております。これは重大な事態です。関空が入れられれば、いつ関空が軍事使用されるか分からない状態に入ります。

 アメリカとイギリスが3月20日にイラク戦争を始めて世界史が一変しました。アメリカ帝国主義は、世界の市場と資源を手に入れるためには単独行動主義で武力による侵略と占領を始めるということを宣言したわけです。アメリカ帝国主義は、ほかに武力に勝る国がないことを見越して、国連でも戦争をごり押ししてイラク戦争をやったわけです。

 口実にした大量破壊兵器はいまだに見つかっていないにもかかわらず、侵略をやめず、アジアでも同じような戦争が始まる可能性が非常に高いわけです。このようなアメリカ帝国主義を真っ先に支持したのが、日本の小泉首相でありました。

 こういう情勢ですから、関空がもし指定公共機関に入れられれば、いつ関空が米軍に軍事使用されるか分わからない非常に危険な状態に入るということであります。

 また、泉佐野市は指定地方行政機関として、基地の提供、医療、給水、給食、ごみ処理など、戦争業務を担わされることになるわけであります。市長は関空の軍事使用に反対する従来からの姿勢を堅持する決意はあるのか、有事法制の指定公共機関に関空が入れられないように国に対して要求する考えはあるのか、答弁を求めます。

 質問の第2は、介護保険問題についてであります。12月9日、「泉佐野・介護と医療を求める会」の代表が市に対して要望書を提出し、保険料の問題点や減免制度の拡充、利用料自己負担額の減免などを要望いたしました。市長は真摯に受け止めて抜本的な改革をするよう最初に申し上げておきます。

 さて、質問の一つ目は、保険料についてであります。今年4月から保険料を値上げ、当市の保険料は平均3,778円にされ、大阪府下でも第2位という非常に高い保険料になりました。値上げ額は563円、17.5%にもなります。これも府下第2位の引き上げ幅であります。

 年金がないのに、子どもと同居しているからという理由で第3段階、月3,900円も請求されている高齢者、年金が3万円を切るのに月2,900円も請求されている高齢者。こういった人たちが、もう払えない、このように12月9日にも市に対して言いました。こういう高齢者は増え続けているわけです。

 そのために、8月末から9月初めにかけて大阪府介護保険審査会に116名が不服審査請求されました。保険料は高過ぎて払えない高齢者は増えていると私は認識しておりますが、市長はどう認識されておるのか。

 次に、今年度の介護保険会計についてでありますが、保険料を値上げしたにもかかわらず5,908万円の赤字になる見込みで、基金から借り入れをするといいます。この赤字について最終的にどうするのか、保険料にはね返させるのか、これは介護を必要とする人が増え、サービスを利用すれば利用するだけ保険料の値上げになってしまうという、現在の問題点を最も鋭く示す事態であります。

 このシステムを続ける限り、保険料は見直しのたびに値上げされ、1万円以上になってしまう可能性は非常に大きいわけです。つまり国は高齢者福祉を廃止し、保険制度にしたところに根本的な誤りがあったということが、この保険料の問題で突き出されております。

 市長は、国に対して介護保険制度の抜本的な改革を求めるという考えはあるのかないのか、市長にお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、減免制度の拡充についてであります。当市は他市より早く減免制度を始めましたが、収入部分のみ生活保護世帯基準を適用しており、減免を受けている件数は約50件と非常に少ないのが実情であります。年金額が基準を60円オーバーしていた人も却下したと担当の職員は言っているくらいで、生活実態と乖離していることは明らかであります。生活保護世帯は収入基準のほかに住宅扶助、医療扶助、国保料の免除などがあり、基準額を丸々使えますが、60円でも基準をオーバーしている人は家賃、医療費、保険料などを払わなければならず、結局、使える可処分所得は非常に少なくなってしまうわけです。これでは、あまりにも不公平ではないかという批判の声が上がっております。この点は早急に改善すべきと考えるが、どうでしょうか。

 質問は以上であります。簡潔な答弁を求めます。

(まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 革新無所属・国賀祥司議員の1.関西新空港問題についてのご質問のうち、(1)2期事業について、(2)軍事使用についてお答えいたします。

 関西国際空港は、我が国の空の第2の玄関として、出国者、航空貨物の全国の4分の1の利用を担うなど、我が国の公有インフラとしての大きな役割を果たしております。大阪・関西、ひいては我が国の経済・社会の発展を支えていくためにも、関空が国際拠点空港としての機能を発揮していく必要があります。そして、そのためにも2期事業につきましては必要不可欠のものと考えております。

 お示しの7空整の需要予測についてでございますが、平成8年に閣議決定されました第7次空港整備計画の策定に当たって推計されたものであり、関空につきましては2007年の時点で16万回を超えるということが示されておりました。ただ、これまで実績といたしましては乖離してきたということでございます。

 しかし、国際拠点空港である関空の整備につきましては、需要だけを考えるのではなく、大阪・関西のみならず我が国全体の経済・社会の発展に不可欠という国家戦略的な観点に立つ必要があると考えております。国際拠点空港として24時間運用を確保し、その機能を発揮するためにも2期事業は必要と判断されるべきものと考えております。

 なお現在、米国同時多発テロ、イラク戦争、SARSの影響など、一時的な要因からは回復してきている状況にございまして、このたび冬期スケジュールにおきましては、中国便の拡大を中心に週629便と、冬ダイヤとしては2000年の644便に次ぐ過去2番目の高い計画便数となっております。

 中長期的には国際航空需要はアジア太平洋地域の大きな成長力を背景に伸びるものと予測されておりましたが、関空におきましても需要が拡大する成長パターンに戻ったというふうに伺っておるところでございます。

 また、国内便の伊丹シフトの問題についてご指摘いただきました。この点につきましては、関空が国際拠点空港としての機能を十分発揮してまいりますために必要な乗り継ぎの利便性の向上を図られるよう、空港建設の原点に立った適切な対応がなされるように国・府に働きかけてまいりたいと存じております。

 また、関空会社の経営につきましても、経営改善計画及びそのアクションプランに基づき、会社が全社員挙げて経費削減、利用促進などの経営努力を積み重ねておられるというふうに伺っておりまして、出来るだけ早期に計画の見通しを達成されるよう期待しているところでございます。

 このような状況を踏まえ本市といたしましては、今後とも市議会の推進決議も踏まえ、2期事業が計画どおり着実に推進されますよう、引き続き推進の立場で臨んでまいりたいと存じております。

 次に、軍事使用の問題についてお答え申し上げます。いわゆる有事法案関連3法が6月6日に成立したところでございますが、その一つでございます「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」、いわゆる武力攻撃事態対処法は、第2条第5項において指定公共機関を独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信、その他の公益的事業を営む法人で政令で定めるものと定義しております。

 実際にどのような機関を指定公共機関として政令指定するかにつきましては、今後、まず個別の法制において対処措置の内容を具体的に定めた上で、個別の法制が定める事項ごとに、その業務の公共性の度合い、武力攻撃事態への対処等の関連などを踏まえ、当該機関の意見も聞きつつ総合的に判断されるというふうに伺っております。

 従いまして、関西国際空港が指定の対象法人になりますかどうかにつきましては、今後、対処措置の具体的な内容が定めていかれる中で明らかになっていくものと考えております。

 本市といたしましては、今後とも市民生活や地域経済の影響等にも十分配慮しながら、こうしたことに対して適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 革新無所属・国賀祥司議員のご質問のうち、2.介護保険問題について、(1)保険料について、(2)減免についてをご答弁させていただきます。

 まず(1)保険料についてですが、今年度の保険料改定に当たっては、今後の保険給付の見込みに基づき月額3,778円に引き上げさせていただいたものですが、引き上げたことにより市民の皆さまに大変負担が大きくなったことは当然のことであり、議員さんのご質問にあるように、保険料の支払いに困窮している方が多くなっていることは、窓口での相談状況や平成12年度よりの収納率が少しずつではありますが下がっていることからも十分うかがえますし、ご指摘のような実態があることも認識をしております。

 しかしながら、介護保険制度では保険給付費についての各関係機関の負担割合が明確に決められており、国の調整交付金につきましては、高齢化率など市町村の状況により上下に変動するため、いわゆる第1号被保険者の方の負担すべき割合は、本市におきましては現時点では18.73%と想定しており、保険給付が増大しても負担割合は固定しておりますので、保険給付費の金額によっては、今般の12月補正のように介護保険料が不足することが考えられます。こうした事態に対応するため介護保険制度において、都道府県の介護保険財政安定化基金から貸し付けを受けて財政運営に支障が起きないように対策されております。

 このように財政安定化基金から借り入れを行いますと、介護保険料の不足分を借り入れで補填していることから、現行の保険制度では次期介護保険料額算定のときに高齢者の介護保険料で償還していかなければなりませんので、高齢者の介護保険料の引き上げにつながります。

 第2期の基準の介護保険料が全国的には既に月額5,500円を超えている保険者もありますが、現在の仕組みで考えますと、本市においても平成18年度からの第3期の保険料水準について、どの程度になるか非常に懸念をしているところでございます。

 保険料決定に至る仕組みにつきましては、現行の介護保険制度で定められていることから、保険料の引き上げを抑制するために、その他の負担割合を変更するためには、介護保険法改正や政令改正を伴う抜本的な制度改正が必要となります。

 議員さんのご質問で述べられている制度そのものに問題があるのかどうかについては、制度の是非を問う問題であり、一保険者が言及できる問題ではありませんが、少なくとも保険者として制度改善についての問題意識を持っております。

 そのため法施行後5年を目途に行われる制度見直しの議論が、現在国の審議会において始まっていることから、大阪府市長会を通じて、国庫負担金の負担率を20%から25%とすることや、現在高齢者の介護保険料を財源としている財政安定化基金の拠出金については、国及び都道府県の負担とするなどの制度改善について要望も行っているところであります。介護保険の運営を預かる者として、制度がよりよいものとなるよう切望しているところでございます。

 また制度改善については、その他具体的な要望があることから、大阪府に対しては市町村の意見が的確に反映されるよう、国等関係機関に働きかけるよう要望もしております。

 次に、介護保険料の減免についてですが、本市におきましては高齢者の方から、介護保険料の徴収が始まりました平成12年10月より、府内でも先駆けて介護保険料の減免を実施しておりますが、収入基準につきましては生活保護基準を物差しとして、1人世帯で月額7万円、年間では84万円とし、その他資産要件などについては生活保護基準より緩和して実施しております。

 この間、府内においても44市町村のうち24市町村で介護保険料減免を実施しておりますが、他市の減免内容と比較しますと、収入基準を見ますと本市の基準は平均より厳しい基準となっておりますが、減免する額については最高基準額の4分の1まで引き下げを行っているなど、他市と比較してすべての部分で水準が下回っているわけではありません。

 また、現在の保険料減免につきましては、厚生労働省のいわゆる「3原則」に沿って行っておりますので、減免した保険料額については、すべての65歳以上の被保険者の保険料で負担することになり、減免額が大きくなりますと保険料額への影響が懸念されます。既に保険料の単独減免につきましては、平成15年4月現在、全国2,762保険者のうち約25%の681保険者が実施しておりますが、その内容については相当ばらつきがあると推測されますことから、こうした低所得者対策は各保険者が各々の基準を定めて行うものではなく、本来、国が一定の基準を定めて国の責任において実施されるべきものと考え、先ほどの制度改正と同じく、大阪府市長会を通じて要望も行っております。

 従いまして、今後の国の制度改正の動向にも注視していくことが必要でありますが、一方で、保険料の減免を求められる厳しい状況の市民の方に対して、現実的かつ時機を得た対応も必要と考え、府内の減免の実施状況及び現在の本市の減免適用状況、また今後の保険料額への影響などを考慮し、減免制度の内容につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



◆(国賀祥司君) 

 もう時間が少なくなってきましたので、市長にお尋ねしたいんですけど、近畿財務局及び大阪航空局、どこへ行っても、今まで関空の必要性論で言ってきた需要が落ちていることは、短期的には認めると言っても、中長期的には、そういうことはないんだというような言い方をします。

 しかし、もう開港9年になりますけども、もう10年来て中長期的というような言いわけは通らないと思うんですよ。需要予測を達成したことは1回もないんですよ。こういう状況の中で市長は、どうですか、まだ2期事業は必要だというふうに思いますか、これが1点目です。

 それから2点目は、指定公共機関というのは、これは大変なことなんですよ。私はなぜ指定公共機関のことを言うかというと、内閣官房に問い合わせたところ、これから指定公共機関を決めるんだけども、災害対策基本法を参考にしてと言っているんです。災害対策基本法の中で、民間空港は関空と成田と二つだけなんですよ。ですから、入れられる可能性が非常に高い。そうなると、ここはいつ軍事使用されるか分からないという状態に入るわけです。

 「当該機関の意見を聞いて決める」というふうに答弁がありましたので、これは地元市として言える立場にあると思いますから、従来からの見解を堅持するのであれば、指定公共機関に入れられないよう国に対して要望する権利はあると思いますが、いかがでしょうか。

 それから三つ目は、今年5月まで府の介護保険審査会の委員か何かやってましたよね、市長は。今の介護保険料、特に当市なんかは、サービスを受ける人が増えれば増えるだけ保険料にはね返ってくるという、このシステム自身が問題で、保険料という形で端的に現れてくるということですから、ここは絶対に変えないかんと思うんですけども、いかがでしょうか、3点です。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず関空2期でございますけども、必要であると考えております。

 それと軍事利用につきましてですけども、これは、当議会で議決をいただいた後に、平成12年11月に国交省及び関空会社へ軍用機の乗り入れ禁止につきまして、2市1町で連名の文書で要請しております。この姿勢は今後とも堅持していきたいと思っております。

 それと、介護保険でございますけども、まず現行の制度にも問題がある。しかし、これは一定期間の後にしか見直せないということがあるんですけども、私が一番疑問に思っておるのは、市町村単位で保険料を算定するというところでございます。これは、介護に対して手厚い福祉政策をとって介護の受け入れるような体制を整えた市が、その市民が結果として、計算方式で要介護者が増えれば増えるほど保険料が高くなるというシステムは少なくとも見直していただかなければならない。少なくとも都道府県単位の中で保険料というものを算定していただかないと、今のルールの中での算定方法におきましても、そこの部分は不適切だなという認識は持っておりますし、今後、機会があるごとに国に対しては、その見直し時には要請していきたいと思っております。



◆(国賀祥司君) 

 2期の必要性について、何の論拠も示さず「必要である」というのは失礼じゃないですか、あんた。私は、るる説明しておるのに、これだけ需要が落ちて、関空が必要だといっておる根拠がなくなったのに必要ないじゃないかというふうに質問をしているのに、「必要である」という一言で済ますというのは、これは失礼じゃないかと思うんです。

 もう一つ、軍事使用については決議上げて要請しておるということですから、それはそれで我々も非常に評価しているところです。ですから、指定公共機関について国に対して要望する考えはあるのかということを聞いたわけですから、国に対して考えがあるかないかだけは答えてください。

 それから介護保険についても、問題だと言うとるのであれば、改革の要求を国に対してやるべきなんですよ。その点はどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず2期工事でございますけども、これは当初、関空に3点セットを提示されました空港整備計画の中では、現在の伊丹空港を廃港とした場合においても、関西圏の航空需要を十分賄えるだけの空港をつくるんだという大前提というんですか、その原点に立ち返った場合、現在、関西国際空港の1本の空港で関西圏の航空需要、要するに現在においては関空と伊丹の離発着回数は賄えないというところで、既に2期工事は遅れておるという認識を持っております。

 それと指定公共機関ですが、これに指定されることによって明らかに軍事使用というものが盛り込まれるというのが明らかになるようでございましたら、当然、国に対しては要請はしていきたいと思います。



○議長(重信正和君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

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○議長(重信正和君) 

 次に

 1.環境問題について

 2.獣害について

 以上、鈴木雅弘君。

     (鈴木雅弘君、登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 公明党泉佐野市会議員団の鈴木でございます。ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境問題といたしまして、樫井川の現状と対策についてをお尋ねいたします。

 去る11月28日の読売新聞の記事に「BODワースト 大阪樫井川 全国水質調査」との見出しがあり、BODが日本一悪い川が樫井川の下流だという記事でありました。詳しいことが非常にわかりにくい記事でありますので、具体的にお尋ねをいたしてまいります。

 BODとはどういうものか、また樫井川下流とはどこか、「下流はBODが20という数値で全国一高い」と書かれておりますが、そのとおりなのか。また、樫井川の上流や中流はどうなっているのか、また、汚染の原因は何なのかをお尋ねいたします。

 続きまして、2の獣害についてお尋ねをいたします。5、6年前に大木の方から「イノブタが出る」というお話を聞いたことがありました。去年は田んぼの米をやられて全滅した、もう米も作りたくないので、誰か田んぼを耕してくれる人はいないかと、あきらめ顔でおっしゃる方がいらっしゃいました。半反ほどの田んぼでありますが、イノブタが転げ回り、稲を倒されてしまったそうですが、収穫した米は臭くて食べられない状況だったということであります。また、アライグマも被害が出始めているようであります。大井関のほうで被害があったと聞いておりますが、実態はいかがか、お伺いをいたします。

 イノブタやアライグマの獣害は、いつごろから、どのような地域で、どのような被害が出ているのか、対策はどうしているのかをお尋ねいたします。

 また、スズメバチの巣が家の近くにあるので何とかしてほしいとの相談がありました。市に問い合わせたところ、専門業者を紹介されて駆除をしてもらった。ところが15分ほどの作業で非常に高い、金額はっきり覚えてないんですが、3〜4万円の費用を請求されたようでございます。もっと安くならないかとの苦情がまいっております。スズメバチの被害や状況、また対策についてお尋ねをいたします。

 以上、明確なる答弁をよろしくお願いをいたします。

 (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは、鈴木議員さんのご質問のうち環境問題について、樫井川の現状と対策について、獣害についてのスズメバチについての答弁をさせていただきます。

 それでは、樫井川の水質面からご答弁させていただきます。樫井川の水質につきましては、大阪府が兎田橋と下流の樫井川橋の2点で毎月、BODほか50数項目について測定をいたしております。

 BODと申しますのは、生物化学的酸素要求量、具体に言いますと水の濁り量と言われているものでございまして、これは水中の汚濁物質、有機物が微生物によって無機化あるいはガス化されるときに必要とされる酸素量から求めるもので、単位はミリグラムでございます。この数値が高いということは有機物が多い、すなわち汚染度が高いということで、水質浄化の尺度としてよく用いられております。

 環境基準といたしましては、兎田橋で3ミリグラム以下、樫井川橋で10ミリグラム以下とされております。

 樫井川橋での測定結果を説明いたしますと、平成8年度で10、9年度で12でしたが、10年度で32となり、全国ワーストワンとなって以来、11年度20で全国2位、13年度15で全国3位、そしてご承知のように、14年度は20で全国ワーストワンになりました。樫井川橋地点も数値は下がってきておりますが、全国的にはさらに下がっておりまして、再度ワーストワンになったものでございます。

 また、兎田橋地点では、10年度4.2、11年度3.5、12年度4.6、13年度6.9、14年度5.2となっております。兎田橋地点での基準は3ミリグラム以下のため環境基準はクリアされておりません。府下で環境基準をクリアしている率、達成率は50.7%でございます。

 河川の水質汚染の原因といたしましては、河川の水量減少、産業系の排水や家庭の雑排水による汚濁が主な原因と考えております。

 次に、スズメバチ等に対する市の対応、駆除に係る料金についてでありますが、現在、アシナガバチについては、住民からの依頼があれば環境美化衛生課において駆除を行っております。

 スズメバチは攻撃性が強く毒性も強いため、全国でハチによる死者は毎年40人前後とのことであります。スズメバチや素人では駆除が不可能な場所の場合は、社団法人ペストコントロール協会を紹介し、協会からも最寄りの業者をあっせんいたしております。

 また、駆除にかかる料金は2万円から5万円程度と聞いておりますが、今後はペストコントロール協会だけでなく、駆除業者の情報を収集し、住民に対し情報を提供していきたいと考えています。

 以上、簡単でございますが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは、鈴木雅弘議員さんの2.獣害について、イノブタ、アライグマ、スズメバチ等の対策についてご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、近年、従来の野性動物の駆除に係る相談だけではなく、ペット等が逃げ出したり捨てられたりして野性化し、その駆除に係る要望も年に数件、農林水産課へ寄せられております。特にイノシシにつきましては、本市のみならず全国的な問題になっていると認識しております。

 また、出没場所につきましても、従前は、大木、土丸地区等の田園地域、山間部に限られておりましたのが、市街地、例えば長滝のスーパーの付近でもイノシシが出没するようになっております。

 また、対応につきましては、種類によっては専門的な知識も必要でございますので、その対応に苦慮しているところも事実でございます。

 例えば、イノシシの捕獲につきましては、大阪府有害鳥獣駆除実施要綱に基づき、大阪府猟友会泉佐野支部に委託契約を結び、年2回捕獲をしておるところでございます。これにつきましても、法改正により1回10頭から30頭に拡大されたところでございまして、捕獲頭数も今後増大するものと考えております。

 また、捕獲するための対策としての委託料9万円を予算化しております。さらに、本年度からイノシシの捕獲のための檻を2基購入したところでございます。

 先ほども述べましたが、イノシシの被害は全国的に及んでおりまして、その数も非常に増えていると推測され、大阪府中部地区、東大阪市周辺、生駒山系では大阪府土木事務所管内、市町村等による勉強会を開いております。泉州地域におきましても、泉州農と緑の総合事務所管内、和泉市から岬町の6市2町でも、この10月1日に初めての会合を持ち、今後有効な対策について協議を進めてまいったところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(重信正和君) 

 鈴木雅弘君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時55分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(鎌野博君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木雅弘君の質問を承ります。



◆(鈴木雅弘君) 

 樫井川の記事の問題でございますが、大変わかりにくい内容でございまして、BODの説明、今いただいたところなんですけど、もうひとつわかりにくい。ちょっと私のほうで調べていますので、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。

 BODとは、二つのコップに、そこの水を取ってきて、すぐに酸素量を調べると。もう一つのほうを5日後に調べたときに酸素が減っている量、この量がBODやと。その酸素が減るというのは、中に入っている有機物を微生物が食べる、そのために酸素が必要やということで、川が20という数字が現在日本一、樫井川の下流が汚いという形になっているそうなんですけど、ちなみにBODの値が20ではなくて1以下というのが水道水の1級やと、その数字が2以下で、ヤマメやイワナ等の魚がすめるきれいな水であると。3以下でアユなんかがすめるような水らしいです。5以下でコイやフナ。それが10以下になりますと、もう魚がすめない。これが20以下であると、ものすごく汚い川であるのには間違いない。

 兎田橋のあたりで標準の数字が3ミリグラムやと、樫井川橋のところで10以下が、泉佐野市というか、あの川に課せられている標準の値であるというふうにお聞きをいたしてます。

 そしたら兎田橋で4.2というご答弁ですが、先ほどありましたけども、もうちょっときれいにしてほしいと思うんですけど、樫井川橋から下の20、あるいは今までに32になって1位になっているとか、非常に残念な数字がたくさん出ているんですけども、その原因は一体何なのか、それをお聞きしたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 河川の水量につきましては、自然の雨水の増減によるところが大でありますが、農業用水への取水量の加減も影響してまいります。また、産業系の排水への対策につきましては、法で定められた排水の特定施設等を保有する事業所を府・市で把握しており、大阪府とともに各事業所に適時立ち入りをし、排水の適正化を指導しております。

 また、平成16年4月1日より水質汚濁防止法に基づく第5次総量規制が施行されまして、事業所の排水は従来のCODだけでなく、窒素、リンの測定も義務づけられることになりました。一層産業系排水の適正化につながるものと考えております。

 また、次に、家庭の雑排水対策といたしましては、合併浄化槽や下水道の普及が一番効果があることは言うまでもありません。

 ちなみに、15年度10月までの量でありますが、7.6と大阪府で聞いております。15年度の現在までの数値といたしましては、一つは雨量が多かったということもございまして、数量が下がっておるということでございます。

 また、大阪府事業所指導課の話によりますと、14年度、上がった一つの要因といたしましては、染色処理会社の染色処理装置が長期にわたり故障を来したと、これも大きな一因かということについては、大阪府も言われておるところでございまして、現在はもうその故障個所も直っておるということでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 現在は7.6まで数字は下がってきていると、その下がった理由が雨が多かったと、またタオル屋さんの排水の処理がちゃんとできたからだと、それで樫井川の下流が7.6になっている。ただ、雨が多いからよくなったというんでしたら、ほかにもっと原因あるんじゃないかというふうに、あの記事見たときに市民の多くの皆さんは何を感じるかいうたら、樫井川ほんまに汚い、日本一汚い言うていた、世界一汚いん違うかなと。

 その原因は悪臭問題で、ある企業の問題じゃないんかというのが、まずあれを見たときに市民の皆さんみんな思うんですよ。ところが今のお話でしたら、タオル屋さんが排水を汚いまま流していたからだ、あるいは雨が多いからなっていたというご答弁でございますけども、16年4月から総量規制、大変厳しくなるというふうに今ご答弁ありましたんで、そういう流してはいけないものを流しているところがあるんでしたら、徹底的にそれを追及していっていただきたいなというように思います。

 これだけの悪い数字を大阪府が調査をして環境省が発表したわけですけども、それに対しまして環境省は、そういう数字が悪くなっている原因者、あるいは指導とか、あるいは、それに対する対策について、何か国あるいは府のほうから助成金出したりとか、あるいは企業に対して「ここが原因やからきれいにしなさい」と、厳しい指導なり命令が出ているんでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 大阪府と市が一緒に、先ほど申しましたように、産業系の排水等の対策につきましては立入調査をし、排水の適正化を指導しておるところでございます。また、家庭等の雑排水対策、先ほど申しましたように、合併浄化槽や下水道の普及が一番効果があるということでありますが、今現在、環境対策といたしましては市報を通じて、家庭排水の適正処理、すなわちてんぷら油をそのまま下水に捨てないようにとか、台所の排水は、ごみ処理袋を通して流すようにとか、また、消費者連絡協議会さんのほうでは、環境対策の一環といたしまして廃油から石鹸をつくり、市民まつり等のイベント開催時に市民の方に、この石鹸を使って、川、海を汚さないよう呼びかけていただいております。こういったような取り組みを行っておるところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひ、そういう取り組みをしていっていただきたいと思うんですけど、先ほどご質問しましたように、数字の発表だけを環境省がやったのか、その原因まで追及をしているのか、その原因をきちっと追及できているのか、その辺について、もう一度ご答弁願いたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 先ほど申しましたように、総量規制の中でいろいろと規制が厳しくなっておる中で、大阪府とともに事業所に適時立入調査をしておるところでありまして、その数値におきましても不備な点があれば、そのような是正措置をしていただくということについてはやっております。



◆(鈴木雅弘君) 

 インターネットでも、この数字につきましてはもう大々的に出てましてね、50からの数値が細かい数字で実は出ております。どなたでも見れる状況になっています。その中で、新聞はもうワースト1位やと、日本で一番汚い川やというように出ているんですけど、ほかの数値について見る限りは、特別悪い数字が出てるようではなさそうなんで、ほんまに頭から樫井川が汚いというように決めつけられてしまうような記事で非常に憤慨をしてるんですど、その辺についていかがなんでしょうか。ほんまに何もかも汚い川なのか、その辺を努力していったら何とかなるのか、その辺、ご答弁願いたいと思います。整備計画はまた後で聞きますから。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 いろいろ産業系なり、例えば大木、土丸のほうに行きますと、いろいろ旅館街とかいろいろございますし、またいろいろな産業なり企業なりの会社等が樫井川にあるわけでございます。そういったとこら辺につきましては、適時そういったところへ行って、いろいろと調べさしていただいておるところでございますので、いろいろ問題点があれば、その時点で、それなりの対応をさせていただくと、こういうことでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 あまり個人名を出すわけにいきませんので、1カ所に固まって、あそこだけが悪いというふうな原因があるんやったら、もう徹底的にそれを改善していただくしかないんですけど、非常に分かりにくいご答弁なので、おおよそ、こういうふうな業種、こういうふうなところ、こんなものがあるということを、お聞きはしているんですけど、もう一度ご答弁いただけませんでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それは上流のほうに行けば、先ほど申しましたように、旅館街、温泉街等もございますし、また、それに連なっていろいろ特別養護老人ホームですか、そういった施設もございますし、例えば具体でいうとブタ屋さん等もございますし、染色会社さんもございますし、酪農を飼っておられる会社もございます。

 特に下流、樫井川橋の地点では日本一汚いということになっておるわけでございまして、それについては確かに酪農の関係のほうも問題はないとは思っておりません。しかし、水質調査の結果を見ただけでは、大阪府のほうでは、その酪農業者が一番の問題であるということについては、大阪府のほうもまだ判断はされておらないところでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 単一業種の問題だけではなくて、総合的な形で樫井川が汚染されているというふうに今の答弁で理解をします。

 それで例えば、どういうことをすれば、これが魚がすめる程度の、いわゆる標準基準として10ミリグラム以下に抑えなさいと言われている樫井川下流について、今、倍の数字が出ているんですけど、どのような対策があるのか。また、大阪府のほうで樫井川水系河川整備計画案というのが平成14年度を私は、これもインターネットで載っていましたんで取らしていただいたんですけど、これについても川が汚いということが書かれているんですけど、具体的な「こういうふうにして川をきれいにしていきますよ」という具体案がちょっとないんで、その辺、把握されている部分がありましたら、ご答弁いただきたいと思います。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 今、議員さん言われましたように、大阪府では樫井川水系河川整備計画というのを策定しております。14年度から策定始めまして、今年度中を目途に整備計画を策定中でございまして、樫井川水系というのは大阪府では泉佐野市、泉南市、田尻町、和歌山県では粉河町と打田町の2市3町にまたがっております。

 流域面積は約59.56平方キロメートル、流量の延長が24.9キロメートルとなっており、新家川等の支流を合わせて大阪湾に注ぐ2級河川でございます。

 河川整備計画では目標を三つ設けておりまして、洪水・高潮による災害の発生の防止または軽減に関する目標と、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標、そしてもう一つが河川環境の保全と整備に関する目標という形になっています。

 こういった治水・利水・環境という三つの目標を挙げて整備することになってございまして、今回の整備計画の中では、特に環境基準の達成を目標とした計画となっております。

 河川内において浄化、しゅんせつ及び落差工、堰を活用した「瀬と淵」の浄化といった二つの手法で水質改善を図るものでございまして、計画対象区間は樫井川の河口より兎田井堰までの約4.55キロメートルとなっております。

 整備概要といたしましては、計画対象区域内の河道で、生物環境に配慮しながら堆積汚泥や土砂等のしゅんせつを行いまして、また、既存の井堰、落差工の落差を利用して巨石や自然石を用いて改修することによる「瀬と淵」を形成して、川の持つ自浄作用を促進させ、「瀬と淵浄化」という施設を今後概ね10年間で整備していく計画となってございます。目標水準のBODにつきましては10以下を目標にやっていきたいということでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということでございますので、ぜひともそれを推進をしていただきたいと思います。ただ、いくら10年もかけてしゅんせつをしても、どんどん汚していっては意味がありません。また、先ほど言いましたEレベルの10ミリグラムというのは、基準では魚がすめるか、すめへんか、ぎりぎりの線で最低基準です、川として。本当にドジョウや、もうちょっとましなコイやフナやといったら4ミリグラム、5ミリグラムまで持っていかないと、フナやコイもすめないというふうな状況らしいですから、川をきれいにしていく環境問題について、これから我々市民も気をつけて、川に油を流さないような広報、運動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、獣害のほうに移らせていただきます。

 イノブタの問題、長滝に出ているというのは、ちょっとびっくりしたんですけども、イノブタの問題で大木へ行きましたら、本当にもう皆あきらめ顔になっています。「市役所に言うたら」「いや、あそこ歩いてるの見たんやけど、もう逃げもせえへん」と、最近イノブタが。非常に臆病な動物らしいんですけど、イノシシやイノブタというのは。怖がるから広い場所があればなかなか出てこないんですけど、慣れてしまうとひょいと行って、ほんで突っ込んで行って物を食べる。また、ブタは十何頭と産むらしいんですけど、イノシシは4〜5頭やと。イノブタまでブタと同じように勘違いをしていて、10頭も十何頭も産むんやというように言うてはる方が大木でいらっしゃるんですよ。ウリボウというんですか、イノシシの小さいのをワナでつかまえたという方がいらっしゃったんですけど、そんなふうに言うていると。

 それから、被害者である方々がイノブタのことを、あるいは性質について、ようくお話を聞いていましたら、そんなに理解できてない。私も全然知らなかったんですけど、本屋さんへ行ったら「イノシシから田畑を守る」という本がありまして、5、6年前に聞いてたんで、この本を見たら、イノシシやイノブタの性質って非常に詳しく書かれてありましてね。ただ、被害に遭っておられる方が、実物そんなに目にする機会も実はないんですよ。人目につかないときに悪さして帰っていきますんで、そんなに人目につかない。生態も実態もそんなにわからないのが実態だそうです。

 だから、先ほど「12月から勉強会を開きます」というのは非常に大事なことで、この本の中でも被害者の方たちの一番の要望としましたら、行政からの正しい情報が欲しいということが、あちこちの地域での被害者たちの一番の要望事項の一つなんですよ。市のほうは単に猟師さんを呼んであげる、7万も8万円もかけて呼んであげる。でも、出ている真夜中に猟犬放ってやるわけにいかないから、昼間追っかけるんですよ。昼間追っかけたら、山の中に探しに行きますから。ところがイノシシというのは縄張りがないんですよ。畑を荒らしているやつと山の中でずっとじっとしてるやつと、だれかわからない。縄張りがないから、何頭おるかということもほとんど把握できない動物なんです。

 だから、いろんな動物が日本の中で絶滅してきた中でイノシシが、ものすごい勢いで今増えているというのは、ものすごい慎重で臆病だから、攻撃されないような生き方を、ものすごく頭がよくてやっている。そういう中で、この100年間ほとんどイノシシの害がなかったんやけど。

 日本というのは100年以前ずっと昔はイノシシからずっと田畑をやられ続けてきた歴史がある。その中で現在の我々はイノシシについての対応を忘れている。大木へ行きましてもシシ塀というのが昔あったんやと。それをもう何か撤去している。

 日本で今、小豆島に140キロぐらいシシ垣というのが残っていてイノシシの害を守っているというのがあるんですけど、そういう知恵も体験も失われてますんで、12月から勉強会始まるということをお聞きしまして、ぜひとも本当に、ものすごく頭のいい連中でなかなかつかまえられない。

 でも、ほっとくと大変な被害になっていて、大木のおいしいお米がどんどん被害に遭っていて、大木の人たちがお米をもう作りたくないと、もうただでいいから誰か、あそこ草刈って、草ぼうぼうにしてしまうといけないんで、何とかしてほしいという声がありまして、こういう質問をさせていただきました。

 今、行政のほうから答弁がありまして、勉強会をしていくということで、ぜひとも正しい情報を教えていっていただいて、気長にこのイノブタというのと付き合っていかなければいけないんですけど、その辺も含めまして対応をお願いしたいと。

 私自身、その情報の中で、今まではイノシシあるいはイノブタを捕るのに県知事の認可が必要だったけども、今は「市長さんの権限で、それはできますよ」というようにお聞きをしているんですけども、それについて正しいのかどうか、間違っているんでしたら、どういう内容が市の対応としてあるのか、お聞きしたいと思います。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 市町村への権限移譲ということで多分おっしゃっていると思います。その権限移譲につきましては事実でございます。ただ、他府県で確かにイノシシの被害の多いところ、鳥獣、イノシシに限りませんけど、そういうところにつきましては、市町村への権限を移譲しているところが多々あります。

 ただ、私も調べましたけど、大阪府のほうでは、まだ市町村へは、どの市もまだ権限をもらってないと、もらってないというか、あれはあれなんですけど、いわゆる「ください」という形もしてないと。

 その流れの中では、やはり作業的な問題、あるいは事務的な手続きの煩雑さ、市町村がどれだけやっていくのか。それと、イノシシだけではなくて、当然その権限移譲のときはイタチとかドバトとか、すべての鳥獣害について権限を移譲するということでございますので、市としてそれを受けて十分対応できるんかどうかというところが多分あろうかと思いまして、今のところ各市町村では受けてないという事情でございます。

 ただ今後、勉強会、10月1日からも1回目を始めましたけども、そういうところでも当然議論をしていって、これは東大阪のほうでも、そういう勉強会をやってますので、そういう横の連絡もとりまして、最終的にはそうあればというように思っております。



○副議長(鎌野博君) 

 鈴木雅弘君の質問は終了いたしました。

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○副議長(鎌野博君) 

 次に、

 1.保育所新築と民間委託問題について

 2.幼稚園増築の必要性について

 以上、戸野 茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 市民ネットワークの戸野 茂です。ただ今、議長より紹介のありました、1.保育所新築と民間委託問題について、2.幼稚園増築の必要性についての質問を行います。

 保育所の老朽化については、築後30年を超えた鉄骨プレハブづくりの保育所が大多数を占めており、建て替えが必要であるのは全議員・理事者の皆さま方が感じているところであります。しかし、一方での究極の財政難も周知の事実であります。

 私は、そんな中で常々本会議においても委員会においても、保育所の民営化を視野に入れた保育所の新築が必要と訴えてきました。しかし、いまだに残念ながら保育所新築と民営化の基本方針が出されず、平成17年、「ひかり保育所」の民営化だけが示されています。私は、このような小出しの政策ではなく、抜本的な政策を出すよう強く求めるものであります。

 具体的には、現在12カ所ある公立保育所を約半数ずつ公立、私立に振り分け、それぞれ新築し、将来の人口増に対処するため定数増を図り、保育料も値上げしなくて済むことを提案いたします。新田谷市長も来年早々で4年目を迎え、改選を迎える中で、大胆に保育政策を立てるべきと思いますが、どうでしょうか、真摯なる答弁をお願いをいたします。

 次に、幼稚園増築の必要性についてお尋ねいたします。

 幼稚園の全員入園を公約に掲げ当選し、以後3年間公約を守り、特別教室の普通教室利用などで切り抜けてきましたが、人口増のもと、最近ではそれも苦しくなってきました。2期目においても全員入園の公約を守っていただきたいわけで、そのためには幼稚園の増築が避けて通れない課題であると思われますが、どうでしょうか。

 以上、2点についての簡潔かつ明瞭なるご答弁をお願いをいたします。

 (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 戸野議員さんご質問のうち、1.保育所新築と民間委託問題についてご答弁申し上げます。

 保育所を取り巻く状況は、少子高齢化と言われる社会状況の中ではありますが、当市におきましては、さまざまな要因により、待機児童問題が大きな問題となっております。民間保育所の増改築等により定員増の対策を講じているのが現状でございます。

 公立保育所の現状を見れば、昭和40年代に建築された建物であり老朽化が進んでおり、特に12カ所中7カ所は鉄骨プレハブ造りであり、建て替えが急がれることは議員さんご指摘のとおりでございます。

 しかしながら、建て替えとなれば、その期間中の仮設場所や財源等の問題を解決する必要がございます。現在、整備計画はございませんが、計画策定の必要性を痛感しており、関係課とも協議し、計画策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、民営化問題についてでありますが、既にご承知のとおり、行財政改革推進計画により平成17年度1カ所と示されていることにつきましては、「ひかり保育所」を移管保育所と決定し、現在、移管法人の選考委員会を開催しているところでございます。しかし、公立保育所民営化の全体計画はなく、平成18年度以降の計画は今のところ未定としか言いようがない状況であります。

 この民営化につきましては、平成18年度以降の行財政改革や財政健全化計画とも大きく関係してくるものと考えており、この件につきましても全体計画の策定が必要と考えております。平成17年度、「ひかり保育所」を先行する形となっておりますが、保育所整備と民営化は一体のものであり、民営化するところは民間活力を生かし、民営化しないところは苦しい財政状況の中で、どのように整備していくか、ともに深い共通性のある問題であり、全体計画の策定を今後検討してまいりたいと考えております。

 (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは戸野 茂議員さんのご質問のうち、2.幼稚園増築の必要性についてご答弁申し上げます。

 本市の幼稚園の設置状況につきましては、平成元年3月の市立幼稚園教育問題審議会の答申、また平成2年11月に示されました市立幼稚園整備基本計画の報告を踏まえ、平成5年度の「のぞみ幼稚園」の開園を皮切りに、順次再編整備計画を進め、平成11年度の「さくら幼稚園」の開園をもって12園の幼稚園を4園に再編整備が完了いたしました。

 各幼稚園の定員につきましては、泉佐野市立幼稚園の定員に関する規則に基づいて定めております。各幼稚園の定員につきましては、「のぞみ幼稚園」が4歳児90人、5歳児105人、計195人、「つばさ幼稚園」4歳児60人、5歳児70人、計130人。「はるか幼稚園」4歳児60人、5歳児105人、計165人。「さくら幼稚園」4歳児90人、5歳児140人、計230人であり、年齢別のトータルの定員は4歳児300人、5歳児420人であります。すなわち、市内全園の定員は720人でございます。

 次に、平成16年度入園事務等にかかわる入園申し込み状況について説明させていただきます。

 4園のうち2園におきまして定員を超過し、公開抽選を実施したところでございます。4歳児につきましては、定員300名のところ323名の応募がありました。5歳児につきましては、定員420名のところ385名の応募があり、トータルでは708名でありました。従いまして、全園の受け入れ総定員では12名の欠員が生じた状況であります。

 この結果、状況から推測されますのは、人口集中度のアンバランスが要素として存在しているものと思われます。

 公開抽選を実施した幼稚園は、「つばさ幼稚園」の4歳、5歳と「はるか幼稚園」の4歳において抽選を行いました。抽選漏れの方には補欠者として空き定員のある幼稚園を紹介し入園事務を行っております。

 今後の定員等に係る幼稚園の園舎の増築につきましては、現状としまして、応募人数が総定員内におさまっている状況等にもかんがみ、増築は困難でありますが、地域性等も考慮し、希望園に入園できるよう、総合的視野でもって鋭意検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(戸野茂君) 

 保育所の建て替えの件なんですけれど、市長が当選されて非常に財政が悪化しているということの中で、行財政改革の中で、まず保育所1園民営化、そして幼稚園1園民営化、これはまあすぐ出ました。その中で、そんなんじゃなくって、行革の中から民営化というのを出すんじゃなくって、もう総合的に保育所もすべて老朽化しているんだから、総合的に対策を練ったらどうかと。民間委託するとこは民間委託、公立で建て替えるところは建て替えると。

 これはもう私、3年ほど前から再三こう言うているんですが、残念ながらいまだに、きょうの資料を見ると痛感していると。これが今までよりはちょっとは進んでいるんですがね。しかし、まだ庁内全体の問題だから、そこまでいってないと、こう言うているんですけども、この最大の原因は何なんですか、ちょっと教えてください。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 最大の原因は当然、財政問題が大きくかかわっているわけでございますけども、それ以外にも、とにかく今のところ17年度に1園民営化していこうということだけが決まっていて、あとの、どのように民営化していくかということが決まっていない中で、もし、このまま整備するとなれば、公立の保育所をすべて公のお金で整備していかなあかんということになったら、とてもやないけども財源的、もっといいときであったとしても、なかなかそんな財源が生み出せない状況だと思います。

 ですから我々としたら、これからの民営化は一体どういうふうに進んでいくかというのは当然議論は必要ですけども、民営化がこの1個ではとどまらないだろうと、担当している者としても考えておりますので、そのことと建て替えることと、それを財政状況を見ながらやっていきたいなというようには思っております。



◆(戸野茂君) 

 だから、私の言うていることは、ある程度理解されていると、これは分かるんですよ。将来を見据えて、10年後を見据えてとかいう問題じゃないんですよ。もう既に築後30年、もっと古いとこは40年で、もうまあ言えば傾いているようなところも実際出ているんですよ。学校の場合は、教室そのものが古いというのはあまりないんですわ。

 体育館や講堂が古いということで、一定付属施設が古いと、これを言うたら防災の観点からも建て替えらなあかんと。そやから先送りにしていると、分かるんですけども。この保育所の場合は、子どもが入っている教室そのものが、もうそういうことになっていると。

 それと何や、民間委託するとき、自園調理でないからできないとか、もう施設そのものが不備ですから、まあいうたら急がすような質問、この究極の財政難ですけれど、やっぱりこれ建てらなあかん違うかと。行革にしたって、第1次、第2次、第3次と、こう出てきてんだから、必ずこの問題は私は避けて通れないと思うから、あえて質問をしているんですが、この辺、市長はどう感じてますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 保育所の民営化につきましては、私はやっぱり一定数、例えばの話、今ご提案いただきましたように、半分は民営化をしていきたいと思っております。

 「もっと早いことせえや」ということですけども、ご指摘のありました今のルールでは、きちっと自園調理というところが条件になっておりますので、最初は、その自園調理施設のある、しかも、あまり建て替えの必要もないような施設を第一発目にいきましたけども、やはりこれからは、民営化するに当たっても、その辺の条件を出来るだけクリアできるような形で、今のままの条件でしたら、自園調理を持っておる公立保育所か、それとも現在、泉佐野市内において保育所をしておって、そこの分園という形で、そこから調理したものを供給できるところしか駄目だということになっておりますので、それはちょっと競争の原理からしたらおかしいということで、ほかの法人も参画できるような形を一刻も早く府と調整した上で、民営化の分については提示させていただきたいと。

 その辺の財政効果を見る中において、公立の保育所も、これも現地建て替えの可能なところというのはほとんどない状況ですので、候補地を見る中において、どういうぐあいな計画でもって公立の保育所を建て替えていくかということは、にわかにはできなくても、少なくとも計画としては出来るだけ早くお示しできるようにはしていきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 だから、まあ言えば古いとこ、既存の場所で、ああいう敷地ですから、到底無理ですわね。だから新たなる土地に、公立であれば幼稚園のように、12園を4園にしたように、新しい敷地を求めて大きく建てて、古いとこをつぶして売却していくという方向、これ正しいと思うんですよ。

 同じように、民間保育所を建てる場合も、まあいえば公立保育所の近くに建ててもらって、ほんで公立保育所を閉めてもらうと。これはもう市にとって建設費が一番安く上がると思うんですよ。当然、六つは六つ建て替えれば、公立の場合いいけども、バスを走らせれば、これも回避できますから、いわゆる公立は統廃合していくと。私立は公立の近くに建ててもらって、そこを廃止をしてもらうと、そういう理解を私はしているんですが、それでいいんですかね、どうでしょうか、市長にお尋ねします。



◎市長(新田谷修司君) 

 基本的には、私もおっしゃるような考え方でございますので、その辺の考え方をきちっとまとめて進めていきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 さすれば、やっぱり一日も早いね。まあこれは、学校の場合かなり先送りですけれど、指針は出たと、そしたら我々は安心するわけですわ。ところが保育所の場合は「ひかり保育所」しか出てないと。あとのことが出てない。だから不安を感じて、ワアワア、ワアワア、何遍もこれ、こっち側は同じような質問をしなければいけないんですが、これはやっぱり、泉谷市長公室長のほうも含めて行革の中でも、ちゃんと位置づけしていってすべきと思うんですが、その点はどうですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 保育所の民営化に当たりまして、当初計画を立てたときには、年度の設定もできないような状況もございましたし、まあ進めていく中で1園ずつやっていこうということでの、行革の立場から言えば、そういうことでございました。

 民営化の効果というのは当然出てまいるわけでございまして、行革のサイドからいうと、すべて民営化するのが効果からいえば効果としてあると、ところが、やはり保育所としての公的な役割ということも含めまして、その数的なものについてはやはり精査していく必要があるということで、とりあえず1園ということで今現在に至っているわけでございますけれども、やっぱり、そういう方針を持って今後早急に計画を立てていきたいと。それについては、担当部局のほうと併せながら計画を立てていきたいというように思っております。



◆(戸野茂君) 

 まあ、私の意見とほとんど理事者の意見は一致してますから、あとはもう一日も早い基本計画を立てていただきたいと、こう思います。

 次に、幼稚園でございます。「公約は守る」ということで幼稚園全員入所、特別教室を普通教室にして切り抜けてきましたわな。しかし、これとて私再三言ったんだけれど、元はやっぱり箱が少なかったん違うかと。

 当初の普通教室であれば10教室、10教室だったわけですわ。それが既にもう10教室の4歳であれば300人がもう323人と。5歳児の場合は、10教室であれば350人でしたから、もうはるかに超えている、385人ですわな。だから、基本的にもう当初の「はるか幼稚園」これは3・3にすべきやと、人口も増えるだろうと、こう言ったんですが、当時の学校教育部長は頑として聞かんと2・2で押し切ったと。ここにきてまた、羽倉崎にある「つばさ幼稚園」ですか、これ2・2やから60と70、これかてもう超えているわけ。

 この幼稚園は特別教室が小さいから普通教室にできないと、そうしたらよけい苦しいと、そやから取りあえず、この「はるか幼稚園」「のぞみ幼稚園」「さくら幼稚園」、この特別教室をなんとか普通教室にしてしのいでいっているというのが事実なんですよ。

 しかし、当初のスタートがそういうことで、せっかくの特別教室を残念ながら普通教室にしてしのいでいるんですけどね。当初の計画であれば、やっぱり特別教室は特別教室、普通教室は普通教室であるべき姿だったと思うんですよ。

 それで、ここにきて人口が減っている市であれば、私はそれでいいんですよ。しかし、ご存じのとおり地価が、大阪北部と比べて南部のほうが著しく低い、下水も遅ればせながらできてきているということで、これは私は当分、この大阪南部の地域は人口がずうっと増えると、さすればやはり、ここにきて苦しいですけれど、増築の必要性、これ出ているんではないんだろうかなと思うんですが、その点はどうですか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 議員さんおっしゃるように現在4園ございまして、その中で地域的にかなりちょっと、当初に比べて応募の人数と、それから定員の数と地域的にアンバランスが最近現れてきておりますので、そのアンバランスは解消したいなと考えておりまして、やはり各園のクラスの設定数等々見直して検討をしたいというふうに考えております。



◆(戸野茂君) 

 これもやはり園区変更も含めてやっぱり慎重に、ほんで大体いつぐらいまで特別教室をこうやっていくんかと、まあ定数でも今、4歳児は10クラスで、5歳児が12クラスでしょう。そしたら5歳児が卒園したら、今度は逆というわけにもなかなかいきませんやろう。人口もそんな、うまいことすぽっと収まれへんというところもありますから、これも基本計画を出してほしいと。

 それと今年、これだけの子どもが待機児童になっていると、そのあと今まで努力している中で、何人かの待機児童が解消されていますか、どうですか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 今年の受け入れの状況ですけども、4歳児応募の人数が323名ございまして、当日欠席された方が1名、それから、その後辞退された方が1名ございまして、結果、応募された方が321名ございました。今現在受け入れした人数が317名、待機されておる方が4名というような状況であります。

 ただ、待機されておる方の4名につきましても、「のぞみ幼稚園」が受け入れ可能となっておりますので、保護者の方が「のぞみ幼稚園」を希望されれば受け入れさせていただくというような形になっております。ただ4名の方は家庭で保育をするということでございますので、そういう形になっております。

 5歳児につきましては応募された方、すべて受け入れ可能となっておりまして、5歳児には待機の方はございません。

 そういうことですので、ただ先ほども申し上げましたように、クラスの設定が、ちょっとアンバランスがありますので、物理的に難しいとこもあれば、可能なとこも探して、何とかその辺は今後検討していきたいなというように考えております。



◆(戸野茂君) 

 だから基本的には4名を残す以外は問題は解決したという理解でいいのですね、それはまあ努力は認めたいと思います。

 そういう中で去年もあったんですけども、保育所の入所待ちと、考えたら保育所へ行く子は保育所、要するに働くお母ちゃん、お父ちゃんもそうやけども、支援のための施設ですわな、保育所は。幼稚園は就学前教育のための施設と、これはそうなんですよ。ところが残念ながら、そんなことになっていると。むしろあべこべみたいな感じがするんですよ。

 それで、いわゆる保育所と幼稚園と併願ですわな、まあ言うたら。その人が通っておって、専願の人がすべっていると、この併願の人がうまいこと保育所に入れば、このすべっている人が補欠やけども入ると、私はこれ自身ちょっとおかしん違うかと、それやったら専願優先で幼稚園一本だという人は先に入れて、ほんで保育所と、いえば「とってもろうたら、私働きますよ」ということなんでしょう。それやったら幼稚園のそういう人に対して、抽選で漏れさすようなことをするのは、一定なんか不公平みたいな感じもするんですが、これ調整を何とかできまへんか、その辺なかなか保育と教育のあれがあるんですがね。

 その願書も大体よう似てるけど、決定は幼稚園のほうが決定的に早い、保育所のほうが遅いと、だからそういうことになっているんですがね。その辺チームワークよろしくしたら、こういう問題、私は解決すると思うんですが、まず、保育のほうからちょっとお答えください。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 幼稚園と保育所、まあ同じような感じなんですけども、先ほど議員さんおっしゃったように、保育所につきましては就労保障ということでやってございますし、その辺で言えば幼稚園を希望している、で保育所も希望しているということになれば、おそらく保育所の要件、今150も200も待機児童がいてる中で、要件がものすごく低くなって、おそらく通らないだろう。その書類を見せてもらうだけで「保育所に来ているけども幼稚園も希望していますねん」「私そこへあたってますねん」という、このことだけで、もう保育所は受け入れることはできないだろうと思います。

 そういった面では私らも学校教育のほうといろいろ相談もしたり、頭も悩ませたりもしたりするんですけども、どうしても今の国の制度、あるいは市の今の制度の中では二者択一をしていただく、これ以外にはないなと。

 ただ保幼一元化という国の制度もある中で、これから、そういったことも考えていく必要があるんだろうとは思うんですけど、当分の間はちょっと難しいかなというふうには思っております。



◆(戸野茂君) 

 だから、さっきの答弁を聞いておったら、よけい待っている人がかわいそうでしょう。幼稚園併願して通っている人は、もう幼稚園へ行ってくれと、うちはよう受け入れんよと言ったら、もう4人はすべりっぱなしで、園を替えらなしゃないようになるんですよ。これ防止できますやろ、市報等で「併願はあきまへんよ」と、まあ言えばね。そら途中で事情が変われば、これは別の話として、申し込むときに幼稚園と保育所の併願は駄目ですよと、これ市報で出せると思うんですが、その点は誰に聞いたらええんかな、どう思います。それについて、山瀬助役どう思う、これ。



◎助役(山瀬治君) 

 申されているご質問の趣旨は理解させていただくところでございますが、今の先ほども野出理事のほうからご答弁申し上げた中で、今少しお時間をいただいた中で、保幼一元化という部分もある中で考えてまいりたいというふうに思っております。

 議員さんのおっしゃるように専願だけ先に幼稚園に進めて、あとという部分もございますが、それぞれの立場の保護者の願いも出させていただく中で、今現在はさせていただいている方法が最良かというように思って今進めさせていただいているところでございます。



◆(戸野茂君) 

 だからやっぱり全員が入れば何も文句ないわけで、それでいいんですがね。仮に悲しいことがあれば、そういう悲しい現実というのを踏まえて、やっぱり対処していっていただきたいなと、こう思います。

 幼稚園は当面、特別教室を利用して出来るだけ入れてもらわないと、これはしゃあない状況はよくわかりますが、これとてシミュレーションをきっちりして、どうせこれはもうしゃあなかったら、もう建てるという方向を一日も早く出してほしいなということをお願いしまして、私の質問を終わります。



○副議長(鎌野博君) 

 戸野 茂君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(鎌野博君) 

 次に

 1.介護保険について

 2.市立泉佐野病院について

 以上、中村哲夫君。

     (中村哲夫君 登壇)



◆(中村哲夫君) 

 保守系無所属の中村哲夫です。14年度の決算報告によりますと、当市の累積赤字は約25億円であります。市の財政規模から見て、39億円余りで赤字債権準用団体に転落いたします。

 15年度の決算見込みによりますと、景気の低迷による市民税及び評価替えによる固定資産税の減収等の収入の合計と歳出の不用額との差額、また、そのうえ仄聞によりますと、特別交付税も国の財政事情により一律20%カットと聞いております。1億円以上のマイナスであります。

 全体で10億円に近いか、また上回る可能性もあるとのことで、合計約35億円に達することとのことで大変憂慮する次第であります。このままでは16年度で、さらなる固定資産税の減収も考えられ、準用団体に転落する可能性が大いにあり大変心配であります。

 将来の3市2町の合併による財政再建も、他の市町の首長・議員・職員の事情、また住民の受益と負担を考えますと、合併に対する努力は必要でございますが、100%の可能性がないように思われます。泉佐野市民のために何としてでも、どんなことがあっても自主再建せねばなりません。万が一のときに、市長・議員・職員は市民に対して言い訳できません。

 私の提案ですが、当該市民の80%にあたる公務員や一部の公共の大手企業を除く会社にお勤めの方、また自営業、低い年金受給者や不況にあえぐ民間の中小及び零細業者や、そこで働く市民の声を市政に反映し、また納得してもらうためには、市の人件費はまだまだ高い水準にあります。

 自主再建するために、また今後提案される大阪府の支援をさらに受けるためにも、各種事業の見直しによる歳出の削減策だけでは市民の理解は得られません。

 ほかに削減総額の20%以上ぐらい、議員はもちろんのこと、市職員の人件費の削減をまず盛り込むべきではないかと思います。一例として、期末手当の一律0.4%の返上を提案する次第です。職員の方も、ローン・教育費と大変苦しいと思いますが、自主再建の目処がつくまでの間我慢していただきたいと思う次第であります。

 また最近、中堅職員から聞いた話ですが、職員の行政能力を高めるためにも人材登用の面で、年功序列の中に実力主義を大幅に取り入れるべきであるかと思います。才能ある若い職員のやる気をなくさないよう、市長や市の幹部は常に人材の発掘と登用に気配りの努力をしていただきたいと思います。

 以上、2点提案を重ねて要望をさせていただきまして、市民のために市長の不退転のリーダーシップを期待いたします。それでは議長のご紹介に沿って質問させていただきます。

 1.介護保険について、(1)在宅、施設の状況について、15年度新しく二つの特別養護老人ホームとグループホームの施設ができました。「介護ビジネス」という言葉のように、新規産業として新しい事業者が増えておりますが、まず直近の在宅施設における介護サービスの利用状況をお尋ねいたします。

 次に14年度に比較して、顕著に増えたサービスがあればお聞きいたします。それから在宅サービスを目的とした介護保険だったと思われますが、増えていく傾向にある施設利用の現況をお聞かせください。また、その理由があればお尋ねいたします。

 (2)につきましては省略させていただきます。

 (3)介護保険料について、介護保険料特別会計、12月補正予算で5,799万円の一般会計より繰り入れいたしました。また5,908万円、財政安定化基金より借り入れしました。保険料を改定した1年目から多額の不足を生じておりますが、その原因や、また18年度からの保険料への影響及び、また16、17年度の対応についてお尋ねいたします。

 2.市立泉佐野病院について、(1)救急医療の現況について、市民からの相談で対応に大変苦慮する問題は言い尽くされておりますが、救急で行ったのに、他の民間病院に転送された。休日夜間検診に専門医がいない。民間医療からの転院を希望しても、空き部屋がないので入院できないなどであり、私もこの問題を実際自身の周囲で経験しております。これでは市民の生命の安全と健康を守るという、市立病院としての機能を果たしていないのではないでしょうか、現在の救急医療の現況と今後の対応についてお尋ねします。

 (2)財政と医療体制について、次に入院した経験と市民の苦情から判断して、病棟に若い、むしろ若過ぎるぐらいの年齢の医師が多いように思い、これが入院患者に多少の不安感を持たす懸念があるように思いますが、この問題は当病院の持っている、他の公立病院には少ないと思いますが、財政上の問題と関連していないのか。他の公立病院との比較を、経験年数や人件費等、若い医師の配置人員数等を含めましてお尋ねいたします。以上、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。

  (副議長 鎌野 博君 議長席退席)

  (議長 重信正和君 議長席着席)

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 保守系無所属・中村議員さんのご質問のうち、1.介護保険について、(1)在宅、施設の状況について、(3)介護保険料について、ご答弁を申し上げます。

 まず在宅、施設における介護保険サービスの利用状況についてご説明を申し上げます。直近の平成15年10月の給付実績をもとにご説明をいたしますと、10月現在の要支援・要介護の認定者数は3,203人で、そのうち居宅・施設のサービス利用者は2,220人で、サービスの利用率は69.3%となっております。

 サービス利用者のうち施設利用者総数は582名で、特別養護老人ホームの利用者が最も多くなっています。これは本年10月に市内で2カ所の特別養護老人ホームが開設された効果で、老人保健施設や療養型医療施設からの利用者の移行の傾向が見られます。従って施設新設に伴って施設利用者総数が大きく増加するかどうかは、今後の給付の推移を見なければわからないと思います。

 今回2カ所の施設整備は特別養護老人ホームの、いわゆる入所待機者の解消を目指したもので、既に2施設ともほぼ満床となっております。待機状況は相当改善されているものと考えています。一方、10月の居宅サービスの利用者は1,646人となっており、引き続き増加傾向にあります。

 サービスの種類ごとに見ますと、上位3位は訪問看護が886人、通所介護が539人、福祉用具貸与が444人となっており、特に訪問介護は居宅サービス利用者の半数以上が利用されています。このように居宅サービスが増大する要因の一つとして、市内の居宅サービスの供給体制が十分にあると考えられます。平成15年4月以降でも、居宅サービスで新たに12業者が指定を受けられており、着実に供給体制が整っていることから訪問介護などの主要な居宅サービスの8割程度が市内の事業者からサービスが提供されております。

 確かに供給が需要を喚起している側面は否定できませんが、現在利用者の増加傾向として、要支援・要介護1の軽度の要介護者の利用者の増大があることから、このような軽度の要介護者に対して一定の介護サービスが提供されることにより、要介護状況の重度化を防ぐ効果も期待できることや、認定を受けられた方に必要な介護サービスが行き届いていると考えますと、今直ちに利用者が増加していることを否定的に見るのではなく、もう少し長い目で慎重に動向を注視していきたいと考えております。

 しかしながら事業者から適正な給付がなされていないということを点検するため、今後、給付費適正化事業についても同時に実施していく予定でございます。

 続きまして(3)の介護保険料についてでございますが、議員ご指摘のように本来であれば、第2期の計画期間の初年度であります本年度は、若干でも黒字となって積み立てをする予定でありましたが、サービス利用者において見込んだ計画値を実績で大きく上回ったため、平成15年中に収入される予定の保険料では不足を生じるため、今般の12月の補正予算の中で、大阪府介護保険財政安定化基金からの借り入れを行っております。つまり借り入れを行わないと赤字になって事業運営に支障を来すことになります。

 また、大阪府介護保険財政安定化基金からの借り入れは、原則ですと平成18年度から3年間で償還していかなければなりませんので、第3期の保険料額を決定する際に保険料の引き上げ要因となります。ちなみに今回、12月補正で計上しております5,908万7,000円の借り入れが、次期保険料にどのぐらいの影響があるか粗い試算をいたしますと、月額約83円程度引き上がる予定でございます。

 中村議員のご質問の今後の事業運営をどのように考え、介護保険をどうしていくのかという問題につきまして、事業運営を行っている本市としましては、本年度保険料を引き上げたばかりでありますし、サービス利用者が引き続き同じような割合で増え続けるか、または保険給付額の伸びが現状のまま推移するのか、十分検証できる段階ではありませんので、直ちに保険料の引き上げを検討する時期でないと考えており、そのため来年度の当初予算は現在ヒヤリングの最中ですが、保険料は現行水準に据え置いて、引き続き一定額財政安定化基金からの借り入れを想定しているところでございます。

 今後とも大阪府とも十分協議をはかりつつ、もう少し今後の実績状況を分析し、今後の対応について慎重に見極めていきたいと考えております。以上でございます。

(市立泉佐野病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 それでは中村議員さんのご質問の2.市立泉佐野病院について、(1)救急医療の現況について、(2)財政と医療体制について、ご答弁を申し上げます。

 まず、現在の外来救急の体制についてご説明を申し上げます。当院の当直体制につきましては、外来救急を診るものとして内科系医師1名、外科系医師1名が担当し、循環器科と婦人科の医師各1名が毎日、小児科につきましては輪番制での当番日、週に3回ございますが、1名が時間外救急での診療に対応いたしております。

 これは救急告示病院として、内科・外科・循環器科・婦人科・小児科を標榜しているからでございます。また、入院医療を充実するため病棟当直医として、内科系・外科系・NICU、いわゆる小児科に各1名の医師が救急外来とは別に当直をいたしておりまして、当医院の夜間体制は8名の医師で救急に備えております。

 時間外救急の内科・外科系の医師はプライマリードクターとして、すべての疾患を診て、専門医療を要する患者であれば専門医を呼び出しております。そのため医師の到着が遅くなる場合もございます。

 以上の体制で現在月平均約1,800名あまりの救急患者と250台の救急車を受け入れております。そのうち約160人の救急患者の方が救急入院に至っております。救急医療の体制整備は十分とは申せませんが、当院は救急医療に貢献した病院として、昨年自治体病院としては初めて大阪府医師会より表彰を受けております。救急で来られた患者様に不安を与えない診療ができるよう頑張っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に医師の平均年齢、給与でございますが、当院は厚生労働省より認定を受けた臨床研修指定病院でございます。医師法第16条の2の既定による卒後3年までの研修医を受け入れております。その研修医を除く医師の平均年齢を岸和田市民、貝塚市立病院と比較いたしますと、平成14年度は平均年齢は、泉佐野市は40.6歳、岸和田市は42.7歳、貝塚市は41.6歳となっておりまして、平均経験年数は泉佐野市は14.9年、岸和田市は15.9年、貝塚市は15.1年で、月平均の基本給、これには本俸と調整手当・扶養手当を入れておりますが、泉佐野市は52万9,368円、岸和田市は53万4,639円、貝塚市は53万4,127円となっております。

 研修医の数及び給与ですが、15年度で卒後3年までのいわゆる研修医数ですが、泉佐野市は12名、岸和田市は6名、貝塚市は2名となっています。4年目以降の上級医、いわゆるレジデントと呼んでおりますが、上級医師の数は、泉佐野市は20名、岸和田市は29名、貝塚市は7名の研修医を受け入れております。

 基本給、これの経験1年目の研修医の基本給は、泉佐野市は16万5,700円、岸和田市は25万円、貝塚市は16万円となっています。経験2年目で、泉佐野市は17万8,500円、岸和田市は27万円、貝塚市は20万円。経験3年目になりますと、泉佐野市は19万1,400円、岸和田市は31万円、貝塚市は24万5,000円となっております。

 以上、岸和田市・貝塚市と比較しますと低くなっておりますが、来年度、平成16年度よりは研修医制度が改正されまして、給与についても、いわゆるアルバイトをせずに研修に専念できる環境を整備するとの基本が示されておりまして、当院も改正をしております。

 中村議員さんがおっしゃる、財政状況が悪いから若い医師を雇用しているわけではございませんので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



◆(中村哲夫君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは再質問いたします。まず介護保険のほうから3点ほど、特別養護2施設の開設は先ほどの話にもありましたように、入所待機者の削減に非常に役立っておりますが、老人保健施設や療養型医療施設からの移行の理由はなぜかお聞きします。これが1点目と。

 2点目は、最近聞いた市外の話ですが、家族が現況介護認定で1であるが、2を希望した。市からのケアマネジャーを呼びまして話したわけですけども、家族の話より施設の管理者の話のほうを参考にした結果、認定が3に、そのときに現況はそうであったんかと思いますが、このように施設における介護認定におきまして、市町村の委嘱したケアマネジャーの判断が、本人より施設の人の状況説明によって偏って左右されたりとか、例えば認定のランクが上がる、そういうような危惧はない、ある、考えられるかどうかということと。これがなぜかと言いますと、介護保険費用の増大の一因につながると思うんですが、それが2点目でございます。

 3点目が、要介護度が低いのに訪問介護だけで限度ぎりぎり使っている。いわゆる家族介護のケースは当市にはありませんか。また過去になかったですかと、このようなケースのチェック機能はありますかと、以上3点について説明お願いいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 まず1点目の特別養護老人ホームの部分ですけども、これは生活介護が中心になっておりますので、大体、長期間であるか、あるいは一生涯そこで生活されるという施設となっておりますので、この希望をされる方が非常に多いわけです。今までなかった、ちょっと少なかって、この2施設が60床増えましたので、その間入ることができなかった人が一時的に、老人保健施設や療養型の施設に入っておったものが、新たにそういう60床が増えましたので、そちらのほうへ移行されたということが考えられます。

 2点目の部分ですけれども、認定の調査につきましては、本人の日常生活の状況を正確に聞き取らないかんということがありますし、また本人以外にも、今あります施設の職員とか、あるいは家族から聞かせてもらって、その状況を把握するということと。調査員についてもその更新のたびに、うちのほうの調査員も変更しておりますので、議員さんちょっと懸念されていることがあるんですけれども、今の時点では、まあ心配されることないんじゃないかなということを考えております。

 次に3点目の要介護の問題ですけれども、要介護の最も低い要支援のうち、限度額の9割以上の利用されている方と言いますと、泉佐野市では約1割おられます。家族介護につきましては、その家、その家でいろいろありますので、限度額をいっぱい利用している、あるいはしていないとにかかわらず、家族の状況によって家族の方の介護がかかわっておられることは事実だと思います。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 それでは財政安定化基金からの、私もわからないんですけども、借り入れの枠というものは無制限であるもんですか、幾らぐらいのもんかと。

 もう一つ2点目に、当初の被保険者の昨年度1人あたりの月額介護費用というのは、どれぐらいいったかということを、またほかの水準、どのぐらいの程度かということも2点お願いします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 1点目の財政安定化基金というのは実際、基本的には限度額はないわけですけれども、この基金というのは府下の市町村が、全市町村ですけれども、拠出している額ですので限度はあるわけです。枠はないんですけども限度がありますということで、例えば、平成14年度末の基金残高といいますと124億3,500万円ということは、これが枠やろうと、この範囲内やったら貸していただけるということになろうかと思います。

 それから二つ目の被保険者数ですが、1年間で府下平均では18万9,456円で、月額に直しますと1万5,788円、当市におきましては年間で22万5,399円、月額にいたしますと1万8,783円ということとなっておりまして、府に比べると大体19%ぐらい泉佐野市は高いということで、その原因は、泉佐野市においては施設の数がありますので、需要と供給の部分がありまして、そういう施設の比率が高いのも一つの原因かということを考えております。以上です。



◆(中村哲夫君) 

 ありがとうございました。それでは次に、市立泉佐野病院について再質問いたします。

 まず1点目が休日夜間の診療で、外科医というのは、私素人の考えですが、内科も診療はできると思うんですけど、内科医は当然外科の処置はできません。そのときは当直医の外科医を呼ぶようになっておるはずですが、遅いことが現実にあると、これは市民から聞いております。

 速やかに、そういう形で対応できないケースがあれば、これは民間のそういうような内科・外科の診ている病院よりも劣ると思うわけですけども。市民のそういう救急医療への不安をなくすために、外科医・内科医の配置を必要と思うんですが、大して大きな予算も要しないと思うし、その点についてお尋ねします。

 それから2点目が、これはいつも市民からの心配事なんですけども、名前も泉佐野泉南医師会としての一つの医療地域があります。33万人のこの3市3町、熊取から岬町までの医療人口を見ると大変でございます。また、病院の開業当初から抱えておる財政上の問題もあるんで、財政上の問題での経営の黒字のため、入院する病室が、もう常に満床に近い状態であります。これでは安心して、いつでも入院して治療を受けたいという、市民の公立病院に対する期待と要望に応えることはできない状態がずっと続いておりますが、これは将来いつ解決できる見込みがあるのか、その点について2点目お尋ねします。

 3点目は、もう「病は気から」と言いますが、担当の言葉の言質は非常に重く、やはり医師の言葉一つで患者の病が進むことがあるということがあります。そういうようなことを含めまして、医師の患者に対する精神面のケアについての研修等あればお願いいたします。



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 まず1点目ですけども、より充実した救急体制をとるということになりますと、救急部門の単独的な組織を設置するという、センター化と申しておりますが、というようなことになると思うんですけども、それには医師の人員増が含まれますし、また定数条例、いわゆる条例の改正等も問題がございますので、今後の検討課題といたしたいと思っております。

 現体制下での取り組みといたしましては、救急患者の複数搬送、救急入院時の対応等でも、すぐには対応できないという場合もございます。この場合どうしてもプライマリー医師で専門医療をするということは、患者に対応できない場合もございます。その場合、先ほど壇上でも申し上げましたが、病棟の当直医に連絡をするわけですけども、応援を求めるわけですけど、なかなかすぐにはできないということもございます。そういうことを含めまして、サポート体制を今後進めてまいりたいと思っております。



○議長(重信正和君) 

 中村哲夫君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第57号 工事請負契約締結についてから、日程第4 議案第59号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてまでの3議案



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第2、議案第57号から日程第4、議案第59号まで、以上3議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております3議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・家治敏明君。

  (総務委員長 家治敏明君 登壇)



◆総務委員長(家治敏明君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る12月3日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第57号、工事請負契約締結については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第58号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第59号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、本議案につきましては、お手元に配付いたしております修正案が委員より提出されました。

 修正理由としまして、理事者提案の原案では、市税徴収率低下を生じる恐れがあり、財政健全化の観点から疑義があるためでございます。

 当委員会は本修正案を慎重審査、採択ののち、修正された議案について慎重審査を行い、採決の結果、賛成多数で修正された議案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第57号 工事請負契約締結について

 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 以上2議案を一括して採決いたします。

 2議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(重信正和君) 

 挙手全員であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第59号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は修正された議案で可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(重信正和君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 議案第60号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第9 請願第2号 子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願までの5議案



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第5、議案第60号から日程第9、請願第2号まで、以上5議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております5議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・宮本正弘君。

 (厚生文教委員長 宮本正弘君 登壇)



◆厚生文教委員長(宮本正弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る12月4日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第60号、泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第61号、損害賠償の額を定めることについても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第66号、平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、慎重審査のち採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第67号、平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、請願第2号、子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願については、慎重審査ののち採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすることに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項について審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第66号、泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について反対の立場から意見を述べてまいります。

 議案第66号は介護保険の補正予算で、今年4月から保険料を値上げしたにもかかわらず5,908万円もの赤字になり、財政安定化基金から借り入れるという内容であります。

 当市の保険料は、今年4月3,778円に値上げされ、大阪府下でも第2位という高い保険料で値上げ額は563円、17.5%にもなり、これも府下第2位の引き上げ幅となっております。

 保険料を値上げすれば、初年度は黒字にならなければ、後年度さらに赤字が増えるという、こういう構造であることはご存じのところです。初年度で5,908万円もの赤字になれば、後年度は一体どれぐらいの赤字になるのか、答弁はありませんでした。しかし、この3年間の赤字については、次期保険料にはね返させるということであります。これでは保険料はどこまで値上げされるのか分かりません。

 取りあえず、この5,908万円の赤字については借り入れるしかないということは、私はやむを得ないと認めますけれども、この赤字になる、それが保険料にはね返させられる、この構造を変えないことには、今後、天井のないような保険料の値上がりにつながりかねません。そういう意味で、私は今回の補正予算には反対するものであります。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(重信正和君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第60号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

 議案第61号 損害賠償の額を定めることについて

 議案第67号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 以上、3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(重信正和君) 

 挙手全員であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第66号、平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本議案は委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(重信正和君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、請願第2号、子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願を採決いたします。

 本議案は、委員長報告は請願不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手少数)



○議長(重信正和君) 

 挙手少数であります。よって本請願は不採択と決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第10 議案第62号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第12 議案第65号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの3議案



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第10、議案第62号から日程第12、議案第65号まで、以上3議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております3議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・窪 和惠君。

 (建設経済委員長 窪 和惠君 登壇)



◆建設経済委員長(窪和惠君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る12月5日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第62号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第64号、平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第65号、平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第62号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 議案第64号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第65号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(重信正和君) 

 挙手全員であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第13 議案第63号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第13、議案第63号、「平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。まず、総務委員長・家治敏明君の報告を求めます。

  (総務委員長 家治敏明君 登壇)



◆総務委員長(家治敏明君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第63号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの項目について、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますがご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・宮本正弘君の報告を求めます。

 (厚生文教委員長 宮本正弘君 登壇)



◆厚生文教委員長(宮本正弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第63号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの項目について、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・窪 和惠君の報告を求めます。

 (建設経済委員長 窪 和惠君 登壇)



◆建設経済委員長(窪和惠君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第63号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第63号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)は、委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(重信正和君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第14 議員発議第19号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書(案)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第14、議員発議第19号、「観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第19号、観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

    観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書(案)

 グローバリズムの進展は、様々な問題をはらみながら時代の趨勢となっている。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で行き交う大交流時代に突入している。

 こうした中で、世界の国々は国際観光に新しい価値と将来性を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し世界の国々及び人々の交流の拡大を図ろうとしている。世界観光機関(WTO)によると、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予想されている。

 しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、我が国は観光振興に必要な社会資本の整備など、様々な面で立ち遅れているために、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態である。2002年に海外旅行した日本人は1,652万人ですが、日本を訪れた外国人旅行者は、その3分の1の524万人にとどまっており、外国人の受入数で日本は世界で35位、アジアでも9位に甘んじている。

 今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が雇用総数600万人規模、その生産波及効果は100兆円規模の我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。

 こうした観点から「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体となって下記の諸対策を実施するよう強く要望する。

          記

1.観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。

2.家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金の支給を図ること。

3.学校の長期休暇制度の分散化を図ること。

4.滞在型休暇の普及に成果をあげたフランスの休暇小切手制度を参考とする家族向け旅行資金積立制度の創設を図ること。

5.外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて意見書を提出する。

   平成15年12月18日

             泉佐野市議会

 議員の皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第19号、観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(重信正和君) 

 挙手全員であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

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△日程第15 議員発議第20号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書(案)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第15、議員発議第20号、「新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第20号、新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

  新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書(案)

 長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、21世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的に、継続的に断行する必要があります。

 なかでも新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境の整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可欠であります。

 さらに若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題となる一方で、本格的な少子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくためには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠です。

 しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増しているなど、中小ベンチャー企業、若手・高齢者・女性起業家の起業・経営に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっております。したがって、民間金融機関が敬遠しがちな、これらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図るべきであります。

 よって、政府は以下の施策を早急に講じるとともに、制度の拡充を強く要望します。

          記

1.効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性を図るとともに、環境・バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど21世紀型産業への重点投資を行い、新たな雇用を500万人創出すること。

2.資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図ること。

3.外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること。

4.政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調達の支援策(無担保・無保証を含む)の一層の拡充を図ること。

5.定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で65歳までの雇用の確保を図ること。

6.若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進すること。

7.「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること。

8.投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づいて意見書を提出します。

   平成15年12月18日

             泉佐野市議会

 議員の皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第20号、新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(重信正和君) 

 挙手全員であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

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△日程第16 議員発議第21号 イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第16、議員発議第21号、「イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第21号、イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。

   イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)

 現下のイラク情勢は、イラク攻撃を始めた米英国軍に対する国民の反発が高まり、首都バグダッドはもとより、政府がこれまで比較的安全と説明してきた南部地域においてもゲリラ活動や自爆テロが発生するなど、無差別化の様相を呈しており、戦闘状態はイラク全土にわたり、拡大化・泥沼化している。このことは、先日の日本人外交官2名が殺害されるということからも、現在の状況では「非戦闘地域」でも安全ではないことが証明された。

 しかしながら、このような事態にあっても政府は自衛隊のイラク派遣の準備をすすめている。

 我が国は、イラク国民がこれ以上の災禍の見舞われることを回避するとの人道的見地、あるいはイラクの安定が中東全体の平和と安定に影響を及ぼすことに鑑み、イラク人道復興支援に積極的に取り組んでいくべきと考える。

 もとより、「イラク特措法」にもとづくイラクへの自衛隊派遣は「戦後復興」支援であり、「非戦闘地域」への派遣を前提としている。しかしながら、現イラクの状況下で自衛隊を派遣すれば、米英国軍の後方支援とみなされ武力行使をも生じかねない事態が予測される。このことにより、イラク国民と自衛隊の双方の安全が確保できない危険性をはらんでいるものである。

 したがって、政府は犠牲となった外交官の命を無駄にせず、併せて自衛官の生命の安全を保障する上でも、イラク国内に「非戦闘地域」が存在するのかどうか、ありとあらゆる角度から判断し、かつ国民にしっかりと説明責任を果たし、イラクへの自衛隊派遣を慎重に対応すべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成15年12月18日

             泉佐野市議会

 議員の皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 間もなく午後3時になりますが、本日の会議が終了するまで会議を続けたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (奥野英雄君 登壇)



◆(奥野英雄君) 

 自民いちょうの会の奥野でございます。私は自民いちょうの会を代表して、ただ今提案されております議員発議第21号、イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)について反対の立場から意見を申し上げます。

 今回、閣議決定されたイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の背景には、第1に、我が国の国益確保、第2に、国際社会の一員としてテロと戦い、根絶するという責任を果たすこと、第3に、一日も早く、イラク人によるイラク人のための政府を樹立することなどであります。そして国際社会における日本の役割と責任を果たすために、前述した問題に対しては、積極的に我が国としても関わっていかなければなりません。

 現在のイラクは、無差別テロ、自爆テロが多発する状況ではありますが、国と国、あるいは国とそれに準ずる組織との戦闘が終結した、いわゆる戦後であり、戦後復興支援のための自衛隊派遣は、イラク特措法に基づいた正統な人道支援であります。

 我が国の平和と繁栄は、国際社会の安定と繁栄があって初めて成り立つものであり、イラクに自衛隊を派遣し、復興を支援し、治安を安定させることは中東のみならず、国際社会の安定に極めて重要であると考えます。

 イラクでは、いまだに水道、電気、医療、教育等が回復しないため、人々は不安と困窮の中にあります。このような人々に手を差しのべることが、人道の観点からも絶対に不可欠なのであります。

 サモワでは約6万人の人々が、きれいな水を求めていますが、自衛隊は1日、2万人近い人々へ、これを供給する能力を有しております。一刻も早い自衛隊派遣が、多くのイラク人を救うことにつながります。

 防衛庁は、自衛隊員の安全のため、ありとあらゆる角度から最適な地域を選定し、自己を守るために必要十分な権限と装備を付与することを決定いたしました。

 また自公連立による政府は、国民に対して十分な説明を現在も報道を通じて行っております。それを理解しようとしない人たちが、根拠のない慎重論を唱えるのであると指摘いたします。

 以上の点を申し上げ、議員発議第21号、イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)の反対討論といたしまます。

 議員皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (赤坂敏明君 登壇)



◆(赤坂敏明君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団の赤坂でございます。私は、自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今提案されております議員発議第21号、イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)について反対の立場から意見を申し上げます。

 去る14日、サダム・フセインが拘束されました。イラクの治安、復興にとって大きな前進につながり、イラク国民が自由で民主的なイラクの実現のために集結し、大きな一歩を踏み出す契機となることを我々自由民主党は願うものであります。

 日本は憲法第9条によって戦争を放棄しております。そして日本は日本独自で安全を確保していくのではなく、日米安保条約を締結して日本の平和と独立を守り、同時に国際社会と協力して世界の平和維持に貢献していくというスタンスを戦後一貫してとってきました。

 今回のイラクへの自衛隊派遣は、もちろん戦争に行くわけではなく、現地でイラク人が切望している給水や医療、道路や橋や下水道の復旧、病院や学校の修理、食糧や衣服、医薬品や子どもたちの勉強道具など生活物資の輸送など、人道支援をするために行くのであります。

 日本も、かつては多くの国から援助を受け、今日の経済大国になりました。今や日本とアメリカの2カ国で世界のGDPの4割を占めています。国際社会と協力しながらイラク人が必要としている支援を出来る限り行い、イラクに安定して民主的な政権が成立することが日本の国家利益にかなうと考ております。

 現在のイラクでは、治安維持活動の中心的な役割を果たしている米英軍以外に約40カ国が軍隊を派遣、もしくは派遣を決定しております。こうした各支援国が「テロに屈しない」という姿勢を強く打ち出している中にあって、日本も国際社会の一員として積極的な人道支援を行うべきであり、そのための自衛隊派遣なのであります。

 自衛隊創設以来、心ない批判を浴びることがあっても厳しい訓練に耐えて、自らの任務を遂行しようとされている自衛隊員の方々は、我が国の誇りでもあります。派遣される自衛隊員の安全確保と効果的な任務遂行のために、政府はありとあらゆる角度から調査をして派遣地域を選定いたしました。

 また我が党の小泉総裁は、記者会見、テレビ、国会審議におきましても、イラクの復興支援のための自衛隊派遺の必要性を十二分に説明してきております。

 また中央で我が党と連立を組んでいただいております公明党の神崎武法代表におかれましても、説明責任を果たすための現地調査にイラク視察へ出発いたしました。

 政府・与党のこのような対応に対して、いまだ慎重論を唱える方々というのは、もともと自衛隊の派遣には否定的で理解をしようとしない方々であり、今回のこの意見書(案)を共同で修正し提案されております日本共産党泉佐野市会議員団と革新無所属の意見書は、もともとは前半の本会議の議会運営委員会で上がってきたのが「イラクへの自衛隊派遣計画の中止を求める意見書(案)」と「自衛隊のイラク派遣とイラク復興資金支出に反対する意見書(案)」であり、それを共同で修正し、全く内容の違った「イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)」が出されているのであります。

 我々自由民主党は、自衛隊の存在さえ認めようとしない時代錯誤のイデオロギー集団の提出している意見書には絶対反対であります。

 以上の点を申し上げ、議員発議第21号、イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)の反対討論といたします。

 例えが非常に不謹慎で悪いのではございますが、人気番組に『どっちの料理ショー』という番組があります。最初に決めていたほうよりも、途中で、においと雰囲気で違うほうに手を挙げましたが、最終的には元のほうで手を挙げ、お陰様で大変おいしい料理を食べられたというような番組がありますが、議員の皆さんの中にも、元の2案には、どっちも反対しようかと思っておられた議員もおられると思います。ぜひとも最終的には、反対へのご賛同をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(重信正和君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第21号、イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(重信正和君) 

 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

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△日程第17 厚生文教委員会の継続調査について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第17、「厚生文教委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。厚生文教委員会委員長から、学校通学区問題について、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して調査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ご異議なしと認めます。よって厚生文教委員会は閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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△日程第18 特別委員会の継続調査について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第18、「特別委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。関西国際空港問題対策特別委員会委員長から、2期事業等について、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して調査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ご異議なしと認めます。よって関西国際空港問題対策特別委員会は、閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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△日程第19 議案関連質問



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第19、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

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○議長(重信正和君) 

 以上で本定例会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって12月定例市議会を閉会いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(重信正和君) 

 恒例によりまして12月定例市議会の閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。

 去る5月、鎌野副議長とともに皆さま方のご推挙をもちまして、議長、副議長に就任以来、6月、9月、12月の定例会等、議会の運営に際しましては、議会運営委員の方々をはじめ議員の皆さま方はもちろんのこと、新田谷市長さんや理事者の方々並びに多くの市民の皆さま方より格別のご指導、ご鞭撻を賜りまして誠にありがとうございます。

 お陰さまで本年最後の本会議を終えることができました。高い所からではございますが、心から厚く御礼を申し上げます。

 さて、泉佐野市は人口が10万人を超え、国際都市として大きく飛躍しなくてはならない時期でございますが、本市始まって以来とも言うべき未曾有の財政危機を迎えております。

 この危機を一日も早く脱却すべく、議会と理事者、職員が一丸となって、痛みを分かち合いながら荒波を乗り切らなくてはならないと痛感しているところでございます。

 皆さま方におかれましては、来るべき2004年の新年が希望に満ちた年明けとなりますよう、また、本市にとりましても、市民の皆さま方が「住んでよかった」と誇りに思えるような「まちづくり」になりますよう期待をいたしまして、12月定例市議会の閉会にあたりましてのあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(鎌野博君) 

 恒例によりまして12月定例市議会の閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。

 去る5月、鎌野副議長とともに皆さま方のご推挙をもちまして、議長、副議長に就任以来、6月、9月、12月の定例会等、議会の運営に際しましては、議会運営委員の方々をはじめ議員の皆さま方はもちろんのこと、新田谷市長さんや理事者の方々並びに多くの市民の皆さま方より格別のご指導、ご鞭撻を賜りまして誠にありがとうございます。

 お陰さまで本年最後の本会議を終えることができました。高い所からではございますが、心から厚く御礼を申し上げます。

 さて、泉佐野市は人口が10万人を超え、国際都市として大きく飛躍しなくてはならない時期でございますが、本市始まって以来とも言うべき未曾有の財政危機を迎えております。

 この危機を一日も早く脱却すべく、議会と理事者、職員が一丸となって、痛みを分かち合いながら荒波を乗り切らなくてはならないと痛感しているところでございます。

 皆さま方におかれましては、来るべき2004年の新年が希望に満ちた年明けとなりますよう、また、本市にとりましても、市民の皆さま方が「住んでよかった」と誇りに思えるような「まちづくり」になりますよう期待をいたしまして、12月定例市議会の閉会にあたりましてのあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



△閉会(午後3時13分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

     同   副議長

     同   署名議員

     同   署名議員