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大阪府 泉佐野市

平成15年 12月 定例会 12月17日−02号




平成15年 12月 定例会 − 12月17日−02号







平成15年 12月 定例会



          平成15年12月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成15年12月17日(水)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第57号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第59号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第60号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第61号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第7 議案第66号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第67号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第9 請願第2号 子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願

 日程第10 議案第62号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第64号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第12 議案第65号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第63号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        泉谷善吉

 市長公室まちづくり調整担当理事     総務部長         熊取谷 登

              吉田真治

 総務部総務担当理事    舩津行雄   人権推進部長       桶谷正昭

 人権推進部同和行政担当理事       生活環境部長       榎並勝彦

              坂野賢治

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  泉浦秀武

 健康福祉部健康福祉担当理事       都市整備部長       目 哲夫

              野出 豊

 都市整備部都市整備担当理事       消防長          賀本俊勝

              大崎正直

 上下水道局長       田倉渥彦   上下水道局下水道担当理事

                                  安藤正人

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       赤井重雄   消防次長(兼)りんくう消防署長

                                  木ノ元正春

 市立泉佐野病院             秘書課長         増田和夫

              小南勝善

 事務局次長(兼)医事課長

 企画課長         丹治 弘   企画課まちづくり調整担当参事

                                  坂田純哉

 企画課行財政改革担当参事 道下栄次   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       赤坂法男   情報政策課長       中野英二

 総務課長         家路博史   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         赤坂芳希   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   納税課納税担当参事    井上芳治

 同和行政課長       角谷庄司   泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 環境美化衛生課長     西浦良一   環境美化衛生課環境担当参事

                                  奥田敏明

 環境美化衛生課

              川口秀幸   環境美化衛生課参事    東 正幸

 美化推進担当参事

 市民生活課長       澤田愼吾   リサイクル課長      村野滋男

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産課農林水産担当参事

                                  奥野慶忠

 商工労働観光課長     信貴靖滋   商工労働観光課労働担当参事

                                  勘六野正治

 市民課長         柿本 香   国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       竹内延吉

 児童福祉課保育担当参事  上野員生   児童福祉課参事

                                  辻 宗雄

                     (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              塩谷久一   (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子

 (兼)ひかり保育所長           (兼)老人福祉センター館長

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     水本隆夫

 都市計画課長       松山昌富   都市計画課都市計画担当参事

                                  宮本佳典

 建築住宅課長       若松平吉   建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       市街地整備課長      塩谷善一郎

              坂口 呈

 市街地整備課再開発担当参事       道路公園課長       岩本喜一

              野口赳士

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     根来芳一

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     東 昇司

 中消防署長        木村政治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 下水道総務課長      末原幸彦   下水道整備課長      真瀬三智広

 水道業務課長       松村和幸   水道工務課長       松本憲治

 水道浄水課長       中川正行   市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  河合寿一   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 施設課長         古木 学   人権教育室長       中藤辰洋

 学校教育課長       杉浦明文   社会教育課長       四至本好仁

 青少年課長        山野祐弘   青少年課青少年施設担当参事

                                  神野清志

 体育振興課長       東口祐一   生涯学習センター館長   藤堂廣志

 中央図書館長       篠田昌幸   歴史館いずみさの館長   岩井泰雄

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    中谷貴一                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           多賀井照彦  主幹           高島 晃

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時00分)



○議長(重信正和君) 

 おはようございます。ただ今より12月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君より遅刻の旨、届け出がありましたので、ご報告いたします。

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○議長(重信正和君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(重信正和君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.りんくうタウンの発展について

 2.教育について

 以上、自民いちょうの会代表・家治敏明君。

     (家治敏明君 登壇)



◆(家治敏明君) 

 おはようございます。私は、自民いちょうの会を代表いたしまして、ただ今議長から紹介のありました項目について質問をさせていただきます。

 まず、はじめに先日行われました衆議院選挙について、私の感じたことの一端を述べさせていただきます。

 今回の衆議院選挙を大きく左右したものの一つに「マニフェスト」という言葉がありました。各党が出したマニフェストの中には実現が不可能であると思われるものもありました。私の所属している自由民主党は、現実を見据えたマニフェストを発表することにより、国民の理解を得、過半数を確保できたのだろうと思います。

 また、今回の選挙は有権者の良識を問われる選挙でもありました。私たちの住んでいる大阪19区でも、ほとんどのマスコミが何回も「良識を問う選挙である」という報道がされました。結果は全国の良識を問われている選挙区では、疑惑のある現職が、ほとんど落選しました。当然の結果でございます。

 私は今回の選挙で、大阪19区の有権者が良識を問われていることに対して大変憤りを感じました。有権者は自分の選んだ議員が国のため、国民のために頑張ってくれると期待をするから投票するわけでございます。それなのに当選した議員がマスコミから批判をされるようなことでは困ります。

 疑惑が真実かどうかは分かりませんが、その後のマスコミの話によりますと、大阪19区では古い習慣が残っているようなことも報道されました。私は知り合いのお葬式にはお香典を持参いたします。ただし、表面には「泉佐野市議会議員」とは一切書きません。肩書きは書かずに名前だけです。このことは議員なら誰でも知っていて当然のことです。それなのに、このようなことが「大阪19区では当たり前のことである」という表現をしたことにも問題があります。しかしながら大阪19区の有権者は、そのようなことには敏感に反応しました。結果は皆さまご存じのとおりです。

 私は地方議員も国会議員も、市民の皆さまに疑惑を持たれないように、また市民の皆さまのお役に立てるように頑張ることが議員として当たり前であると思っています。私は今回の選挙を教訓にし、市民の期待に応えられるよう、より一層襟をただして頑張っていく決意でございます。

 さて、質問に入らせていただきます。

 1番目に「りんくうタウンの発展について」です。

 私は、昨年12月の議会で「りんくうタウン駅に南海特急ラピートとJR特急はるかを、りんくうタウンの発展のために停車することができないのか」という質問をしました。タイミングがよかったのか、今年の2月からすべての南海特急ラピートが停車することになりました。私もよく利用するのですが大変便利になりました。

 そこで、もう一方のJR特急「はるか」についてお伺いします。今年の11月17日の朝日新聞とサンケイ新聞に「大阪府企業局と泉佐野市がJR西日本大阪本社に特急はるかのりんくうタウン駅停車を求める要望書を提出した」という記事が掲載されました。私が質問をしてから約1年ほどになりますが、やっと泉佐野市も動き出したのかという感じがしました。JR西日本の回答等についてお聞かせください。

 次に、最近のりんくうタウンはチェルシージャパン等により、土曜日や日曜日には大変な交通渋滞が発生しています。私は以前にもチェルシージャパン周辺のガードマンの態度について「横柄な態度が目につく」という質問をしました。そのときからは少しは態度が変わったようでしたが、最近は、また元に戻り、目にあまるような状態でございます。

 これは私だけが思っていることではありません。何人もの私の知人からも同じような苦情を聞かされています。りんくうタウン周辺の交通整理は、どこが指示を出しているのか、どのような警察協議をしているのかお聞かせください。

 次に、これからのりんくうタウンについてですが、どのような企業が進出を予定しているのかお聞かせください。

 2番目に教育についてです。私が何年も前から取り組んでいる通学校区の件ですが、私が昨年12月にした質問に、教育長は「平成16年から、できるところから実施する」という答弁をされました。市長の施政方針にも「通学校区の見直しをする」ということが書かれていました。その後の進捗状況についてお聞かせください。

 また、泉佐野市の小学校や中学校において、授業中に生徒が大変荒れているということを聞いています。現状と対策についてお聞かせください。

 以上、簡単明瞭なご答弁をお願いします。

(まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 自民いちょうの会の家治敏明議員の代表質問のうち、1.りんくうタウンの発展について、(1)JR特急はるかについて、(3)今後のりんくうタウンについてお答えいたします。

 まずJR特急「はるか」につきましてお答え申し上げます。りんくうタウンの賑わいづくりを進め、まちづくりを一層促進してまいりますためには、議員ご指摘のとおり、りんくうタウンへのアクセスの利便性を向上させることが重要であるというふうに考えております。

 このような観点から、昨年ご質問もいただきましたが、本市といたしましても、府企業局と連携し、りんくうタウンに鉄道を乗り入れている南海電鉄、JR西日本に、それぞれ特急「ラピート」「はるか」を停車するよう要請してまいりました。

 その結果、今年2月22日のダイヤ改正において南海の特急「ラピート」につきましては、すべての列車、α、βとも、りんくうタウン駅に停車することが実現したところでございます。

 また、JR特急「はるか」につきましても、あくまで臨時列車ということでございますが、JRの利用促進キャンペーン、駅プランの中で7月より、1日に往復それぞれ1便ずつですが、りんくうタウン駅への停車というものが実現したところでございます。

 しかし、これは、あくまで臨時的な取り扱いでございまして、恒常的に、しかも全列車をりんくうタウンに止めていただくことが重要であるというふうに考えておりますので、先ほど議員ご紹介いただきましたが、先日、府企業局と本市が、改めて「はるか」のりんくうタウン駅の停車について、JR西日本に対して要望活動を行ってまいりました。

 その際、JR西日本からは、乗降人数の需要、目的地にいかに早く到達するかが問われる特急としての役割、まちづくりの熟成度合いなどの諸条件を総合的に勘案した上で決定していきたいというふうに伺ったところでございます。

 本市といたしましては、りんくうタウンの発展、ひいては本市の発展のためには、JR特急「はるか」の停車が必要という認識に立ちまして、企業局はもちろん、地元住民や企業の皆さんとともに連携を図っていきながら、その実現に向けまして、JR西日本も含め、機会あるごとに関係機関に働きかけるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、りんくうタウンの企業立地のこれからの予定についてお答え申し上げます。6月議会で産業集積促進条例の改正をご承認いただき、府の制度とも併せ優遇措置が拡充されたことから企業の関心も高まっておりまして、今後の主な動きといたしまして、コリアビレッジ、プレミアムアウトレットの3期をご紹介させていただきたいと思います。

 まず、コリアビレッジにつきましては、これまでにもご説明させていただきましたとおり、韓国の食と文化のアミューズメントパークを商業業務ゾーン内に設けようとするものであり、主な施設といたしましては、韓国各地域の食や特産品を提供する店舗、キムチ工場などが予定されているところでございます。

 この春にゲートタワービル内に「りんくうコリアビレッジ株式会社」が準備手続きを進めるということで設立されて、現在手続きを進めておられるところですが、今は韓国内の自治体や企業に対して事業参加を働きかけておられるところでございまして、その後、出店店舗等の募集にかかるというふうに伺っております。

 オープンにつきましては、当初の予定から若干遅れておりまして、平成17年中というふうに伺っておるところでございます。

 本市といたしましてはアウトレットなど、既存の商業施設との相乗効果により、さらなる賑わいが期待できますことから積極的に立地を進める立場から、府などと連携しつつ、側面から支援してまいりたいと考えております。

 また、プレミアムアウトレットの3期につきましては、現在、和歌山市側にございますが、駐車場部分を活用して店舗の拡充を図る計画を検討されているというふうに伺っております。現在は、来年12月の開業を目処に本市をはじめ、企業局、警察など関係機関に対して協議を行っておられるというふうに伺っているところでございます。

 市内有数の都市基盤を有しますりんくうタウンは、本市の発展にとって重要な役割を担っているというふうに認識しております。私どもといたしましては、りんくうタウンが、より一層活性してまいりますよう府等との連携を、より一層強化して取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。

  (都市整備部長 目 哲夫君 登壇)



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 続きまして、1.りんくうタウンの発展についての(2)りんくうタウン及びその周辺の道路事情についてご答弁申し上げます。

 チェルシージャパンにつきましては、平成13年に増床をいたしまして、現在、敷地面積が約4万2,595平方メートル、物販店舗が113店舗、それから飲食店舗が10店舗ございまして、これらに訪れる客のために駐車場が5カ所、約2,500台と駐輪場が約180台設置されております。

 警察協議では、駐車場入庫のルートが北側ルート、臨海線で来る大阪方面からの客、それから東側ルート、国道481号で来る熊取・日根野など山側からの客、また南側ルート、臨海線で来る和歌山・泉南・阪南の客を区分いたしまして、用意しております駐車場5カ所に、右折や一般交通との交差が生じないよう誘導を行い、入庫するよう指導しているところでございます。

 しかしながら議員ご指摘のように、5カ所の駐車場がすべて満車になった場合は、この店舗の大阪向かいの公共駐車場へ入庫していることがあるようですが、右折のため一般交通と交差が生じ、さらにはガードマンがチェルシージャパンの客を優先しているため、一般の通行者にご迷惑をおかけしているようですので、駐車場の空き情報や誘導方法など、また用意している駐車場すべて満車になったときの公共駐車場への誘導について、右折が生じないよう協議し、少なくとも一般交通への支障が生じないようにチェルシージャパンに申し入れを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは自民いちょうの会の代表・家治敏明議員さんのご質問のうち、2.教育について、(1)通学校区について、(2)学校現場についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)通学校区についてでありますが、通学区見直しの進捗状況につきましては、平成15年度に入りまして、市の内部におきます検討委員会を3回開催した上で、この9月30日に第1回目の審議会を、10月30日に第2回目の審議会を、そして11月27日に第3回目の審議会を開催していただいております。

 その内容につきましては、1回目は主に会長、副会長の決定、委員さんの委嘱、諮問、資料の説明などを行い、具体的には、主に2回目、3回目の会議のときにいろいろご意見をいただいております。

 主な意見の内容としましては、完全な自由選択や一部自由選択の是非、弾力的運用の拡大や調整区域拡大の是非などでございますが、11月27日に行われました審議会におきましても、審議会としてのまとめには至っておりません。

 次回は平成16年の1月14日に第4回目の審議会を予定されておりますが、教育委員会といたしましては、審議会で十分なご審議をしていただきました上で答申をいただきましたのちに、最終的にどのように進めていくかを決めていきたいと思っております。

 続きまして(2)学校現場についてご答弁申し上げます。

 昨年度から学校週5日制が完全実施され、今まさに大きな教育の転換期を迎えておりますが、子どもたちを取り巻く状況は大変危機的な状況であると言えます。情報の氾濫によって、今まで子どもたちの目に触れる機会の少なかった刺激的な映像や画像が簡単に見られるようになってきたということや、テレビゲーム世代の今の子どもたちは人との交流が少なくなりがちで、喜怒哀楽の感情に触れることも少なくなりました。そのために現実の世界と仮想の世界との区別がつきにくくなり、人の「痛み」や「苦しみ」を感じることのできない子どもも多くなったということを日々痛感しております。

 そんな状況の中で本市の学校におきましても、いじめや不登校、校内暴力、また学級崩壊や非行の低年齢化等の生徒指導上の問題が、以前にも増して深刻な現状にあり、子どもたちの「心のあり方」が大きな課題であると認識しております。

 当然のことながら学校現場と教育委員会の連携は非常に重要でございまして、当教育委員会は各学校の生徒指導担当教員との連絡会等を月1回のペースで開いて各校の情報交換を行ったり、場合によっては指導主事が学校に訪問して、校長や当該の教員に指導助言を行ったり、保護者の思いや学校以外での子どもの様子等をうかがったりして、その子どもの置かれている状況を的確に把握するとともに、教育委員会と学校、学校と保護者の連携が、より深まるよう努めております。

 また、各学校におきましては、子どもたちの非行や問題行動の兆候をいち早く発見し、未然に防ぐためにも、指導体制のさらなる充実と組織的な取り組みが必要となります。

 茶髪やピアス等に現れる外見の指導のみに決してとらわれず、子どもたち一人ひとりの心を大切にする指導に努め、望ましい人間関係の中で、子どもたちが明るく健全な学校生活を過ごすことが大切であり、そのためにも人権感覚の優れた集団づくりに視点を置いた教育を推進しなければなりません。

 学校は、子どもたち一人ひとりにとって、のびのびと過ごせる楽しい場であるとともに、次代を担う人間として、子どもたちにどのような知識や能力を身につけさせることが必要か、また、そのためには学校教育はどうあるべきかということを考え、人権尊重の教育、教育内容の改善、地域社会との連携、教員の資質向上、教育環境の整備等、学校教育の一層の充実を図らなければならないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(家治敏明君) 

 それでは、まず、りんくうタウン、「はるか」のことについてお伺いしたいんですが、我々、自民いちょうの会では、先日、北海道の恵庭市に視察に行ってまいりました。行った理由といたしましては、恵庭市というのは市内に三つの駅があるわけです。その駅というのは、ほとんどが札幌もしくは千歳方面への通勤を主にしている駅でございまして、北海道の市の中で快速の止まらない市というのは恵庭市しかないということで、市民のほうから非常に要望が出まして、市、議会、市民、一丸となっての取り組みを始めたということで、約10年余り前から動きまして、やっと近年、快速が止まるようになったということなんです。

 この話を聞いていまして、我々は、りんくうタウン、今乗降客が、平日もしくは土・日・祭日、どれぐらいあるんかどうか、まず、それを聞かせていただきたいんですけども。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 りんくうタウン駅の南海とJRと合わせての乗降客数ですが、1日延べて1万人というふうに伺っております。土・日、平日ちょっと分けておりませんが、延べて1万人というふうに伺っております。



◆(家治敏明君) 

 私、聞いているところだと大体400万人ぐらいと聞いているんですけども、何かちょっと減ってきたんですかね。いろいろ数え方が違うんか知りませんが、まあ1万人でも365万人で大体そんなもんですね。

 実は、恵庭市の中で一番大きな駅が新興住宅地でございまして、「恵み野」という駅があるんですね。ここが平均7,000人の乗降客なんです。そして中心地である恵庭の駅には大体4,000人余りしか乗降客がないと。そこで市民の声、議会の声、市の声を合わせて止まったのが実は恵庭の駅なんです。

 「市の中心に止めよう」という市民の声がありまして、恵庭市の発展のためにも住宅地よりも、もっと観光地に近い恵庭の駅に止めるということで運動をして、その「恵み野」の近所の議員さんも一部反対はあったらしいんですけども、やはり市の中心の発展のためにやろうということで「恵庭市に快速を停車してください」ということを頼んだらしいんです。

 JRとすれば、どちらに止めるにしても「市のほうにお任せします」ということだったらしいですね。非常に何か西日本とは、えらい考え方が違うなということで、市民の要望を聞くことによって「恵庭市さんのいいほうに止めましょう」ということで「恵庭市」に決定したらしいんですね。

 今我々が、泉佐野の中心といいますとJRでは日根野、南海では泉佐野というのは、過去、今までの歴史の中では中心でございますけども、その二つが一体となった駅ということで「りんくうタウン」ですね、非常に注目されている駅なんです。新しい企業、またチェルシージャパン等によるショッピングの町にもなってますし、非常に大事な町であるという認識でとらえられているわけです。泉佐野にしろ、日根野にしろ、そう乗降客の伸びる余地は、もうなくなってきているんですけども、りんくうタウンはまだまだあるわけです。

 そういうことから考えて、りんくうタウンに「はるか」を何とか引っ張ってきたいなという我々の気持ちでございますけども、市が今度、大阪府の企業局と合同で行ったということですね。これはいつごろから、その話が進んで、どちらの主導で進めたのか、ちょっと聞かせてほしいんですけれども。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 先日行ってまいりました企業局との共同要望についてでございますが、かねてから機会あるごとに企業局と市と一緒に声はJRのほうに掛けておったんですが、正式な公印をついたという形で要望書を持ってまいりましたのは先日が初めてでございます。

 どちらが主導的にと申しますと、一応ずっと一緒に、「そういう形で行きたい」というふうに市のほうから企業局のほうに申しておりましたので、そういう形が実現したのじゃないかなというふうに考えております。



◆(家治敏明君) 

 泉佐野市のほうから積極的に行ってくれたということで、本当に我々とすれば頼もしい限りでございます。今後、市長も先頭に立って、りんくうタウン駅に「はるか」の停車を要望していっていただきたいということを声を高くしてお願いしたいと思います。

 それと一番私が今回聞きたかったのは、チェルシージャパンの近辺の道路状態です。チェルシーだけではないんです。先日も課長にお願いしたと思うんですけども、あの近所にある運送屋さんが、夕方5時ぐらいから夜10時、11時ぐらいまで、10トントラックというんですか、超ロングボディーの冷凍車に、道路でフォークリフト2、3台を使って荷物の上げ下ろしをしているということは、両サイドにロングボディーのトラックが止まって真ん中を完全に遮断してフォークリフトで上げ下ろししているという状態もあります。

 これは実は我々、よく私、いつも犬のことで申しわけないんですけども、犬を散歩させている仲間も「危なくて通れない」という状態なんです。ましてや車なんか通れる余裕はないわけですね。

 これについて先日、その会社に行っていただいたと思うんですけども、その結果についてお聞かせください。



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 ただ今のご質問でございますけども、ご指摘いただきまして、市といたしましても行ってきました。事情を聞きますと、航空貨物の取り扱いが非常に忙しくなったという理由で、道路上で荷さばきをせざるを得ないような状況になっているというような理由を聞かせていただきました。

 道路の管理上も危険であるのでやめていただかなくてはいけないというお話もさせていただいたわけでございますけども、改善策といたしまして、建物を建てるとか、早急にそういった改善をするように努力していくので、もう少し今の状況が続くかなとは思うんですけども、そういった申し入れもしてきておりますので、何らかの改善策は講じていただけるものと思っております。



◆(家治敏明君) 

 一つだけちょっと、とんでもない質問をさせていだきたいんですけども、フォークリフトは道路上で上げ下ろしをしても道路交通法違反にならないんですか、ちょっと聞かせてください。



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 詳しくは分かりませんけども、ナンバープレートがある場合はいけるんじゃないかなと思います。



◆(家治敏明君) 

 多分いけるという人も聞いたことがあるんですけども、実際は道路に直角に止まっているわけですね。道路の横にトラックを止めて、それに上げ下ろしする場合、並行して絶対できませんから、直角に止まっての荷下ろし。また冷凍食品、冷蔵食品を扱っているので、非常に魚の汁が道路上に散乱していると、場合によっては氷まで散らばっている場合があるんですね。

 私、あの会社の事情はよく分かっております。忙しくなったということで本当にありがたいことなんですけども、やはり道路上での荷物の上げ下ろしは、これは早急にやめるべきだと思うんです。会社のほうが建物を建てると言うていますけども、あそこにどんな大きな建物を建てても、あの土地では今のことは解消されるわけがないんです、あれの10倍ぐらいの土地があれば何とかできますけれども。トラック5台も6台も、今でも実際止まっていますわね。普段は敷地内に入れていますけども。

 そういうことで改善されることは、まずないので、やはり大きな土地をもっと探していただいて、より商売の発展につなげていっていただいたほうが、地元ともやっぱり密着できると思うんです。そういうことを市のほうからも要望していただきたいと思います。

 それとチェルシージャパンのガードマンの件でございますけども、先ほど部長がおっしゃっていただいた臨時の駐車場です。実は、これは私ちょっと勘違いしていて、金曜日の日でしたですね、17時17分。なぜか知らんですけども、私、観覧車のほうから、海のほうから上に上がってきたところを信号を渡ったところで全く動かないと。見ますと何か駐車場がごちゃごちゃになっているんですね。ほんでガードマンがフェンスにもたれたまま遊んでいるんです。何の動きもしてないんです。あれ見て私もう頭に来ましたわ。

 あのガードマン、もう、あと20メートル行ったところのガードマンは一生懸命やっていたんですけどもね。その一番込んでいるところのガードマンが、一つの指示も出さずにフェンスにもたれて遊んでいるわけですね。これ多分、時間も日にちも、ちょっとはっきりしてないんであれですけども、そういう実態を私も目の前で見ていますし、そのとき同乗していた人も「なんやねん」ということで言っていました。あれだけ渋滞させておいて、あれを見たら誰でも頭にきますわ。

 そういうこともありますので、私、臨時の駐車場、あの入り口に問題があるん違うかと。信号を曲がって2、30メートルのところに入り口をつくって、おまけに反対車線から右折させて入れると、それもチェルシージャパンのお客さんを優先的に入れさせているわけです。ということは一般の車は、これは土・日なら、まず普通通れることはないんです、特に夕方は込んでいます。

 だから、これは早急に改善していただかないと、あれは本当にチェルシージャパンのための道じゃないんでね。市民が使って生活道路としても十分使える道なんで、そこらをよろしくお願いしたいと思います。

 それと周辺の道路事情ということで、我々もはじめは大して気にもかけていなかったんですけども、田尻町にありますホームセンターコーナン。あそこの北の端にあります羽倉崎嘉祥寺線の信号ですね。あの信号から約10メートルのところに、これもまたコーナンの出入り口がございます。そしてコーナンの出入り口というのは、そこと旧26号線、これしかないんですけども、旧26号線の入り口は和歌山方面からだけの入り口なんですね。出るのも大阪方面にしか出られないんです。だから大阪方面から来た方は、必ず、その羽倉崎嘉祥寺線から入るわけですね。また和歌山方面に出る方も、そこからしか出られないということで、土曜日、日曜日、夕方5時ごろ行ってください。

 まず、りんくうタウンから、その信号まで200メートル余りですけど、3回、4回では通れることはないです。すべてコーナンに右折する車、出てくる車で渋滞で止まっているわけです。

 そして、その前に今度ジャスコ系統というんですか、イオングループが出店を計画しているということなんですね。もし、あそこにイオンが出てきますと、多分もう、どないもこないもできへんやろうと。私の事務所がある羽倉崎のど真ん中でも、土曜日、日曜日は過去にないほど車がたくさん通っております。本当に危険な状態になってきているわけです。

 そのことについて泉佐野市が田尻町、また泉佐野警察と、どのような協議、また今度のイオンの出店計画について、どれぐらい把握されているのか、ちょっと聞かせてください。



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 コーナンさんの部分につきましては、土・日込んでいるということは、私も、あそこをよく通りますので十分わかっておるわけでございますけども、何分あそこは田尻の町域でございまして、泉佐野市に開発の協議が全くなかったということで、田尻町と警察協議の中で、入り口、出口が、ああいう形になったんだと思っております。その結果が、一番迷惑しているのが近隣の羽倉崎の住民の方々やということも認識しております。

 この改善というんですか、これはちょっと泉佐野市から少し言いにくいんかなと思いますけども、田尻のほうには当然分かっていることでございますので、そういったあたりはちょっと連携したいなとは思いますけども。

 また、さらにイオングループが逆の、また田尻さんの土地でございますけども出店の計画があると、それも聞いております。まだ具体的に、中身的には分かってないんですけども、これに関しましても開発協議は田尻町を通じてという形になりますので、コーナンさんの二の舞を演じるなということでございますので、田尻町には十分泉佐野市と道路の協議についてはするようにということで要望もしておりますので、そのあたりは出店計画は出ていると聞いておりますので、泉佐野市にも協議に来ていただけるものと思っておりますし、また、そういった交通状況も十分踏まえておりますので、交通停滞をさらに招かないような指導はしていきたいなと思っております。



◆(家治敏明君) 

 部長にちょっとだけ、ご注意をお願いしたいんです。実は計画が非常に進んでいるんです。12日に、このイオンの出店地の近隣の隣組さんに集まっていただいて、イオンから説明会が開かれております。そして今月21日、羽倉崎町の臨時総会が開かれます。これもすべてイオングループの件についてでございます。そこまでイオンから出向いてきているということは、話がかなり進んでいるんです。今の答えでは、なかなか把握できないということは、もう完全に無視されていると思ってもいいわけですね。

 我々は、もし、このような状態で近隣に迷惑をされるようでは、田尻町の方には申しわけないですけども、強力な反対運動をしなくてはいけないという決意を持っております。もっと泉佐野市として、田尻町の発展のためには必要な企業誘致かもわかりませんけども、やはり隣接している市町が一番迷惑しているということですね。

 特にコーナンにおいて、田尻町のほうにも出る道はあるわけですね。南のほう、西のほうにも、そこには一切出口を使わずに、従業員の出口もつくってないんです。つくっているんですけど、従業員さんの出口には鍵が掛けているんです。すべて羽倉崎のところを通るようになっているんですわ。こんなバカな警察協議を受けた泉佐野警察の交通関係の方にも私は非常に憤りを感じるわけです。

 今回、まず部長は責任を持って警察に行ってきてください。もう、これ年内に進みますよ。それを十分把握してほしいんです。



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 まだ泉佐野市には来ておらないということで「無視されているん違うか」というようなお話でございますけども、今は多分、大店立地法に基づく周辺の協議が先に行っている段階だと思いますので、開発協議が、その後になると思いますので無視されないとは思います。十分、田尻町と協議しながら進めたいと思います。



◆(家治敏明君) 

 その交渉を期待して、我々町内のほうとしても頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 あと、りんくうタウンの今後について、イオングループが、また泉南のほうにできると。これについて一つだけ気になるのが、今チェルシージャパンが日本中から、あちこちから西日本にたくさん来ていますね。大阪・難波以外にも、四国、中国地方、北陸方面、たくさん来ていますけども、ジャスコが樽井にできたときに、多分この近隣だけではなしに、泉北方面からも中には来るん違うかなということで我々危惧しているわけですね。

 だから今度、泉南にできるイオングループの規模等について、大体で結構です。例えば、日根野のジャスコとどっちが大きいんやとかいうようなことを、もし分かっていれば教えてください。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 泉南のイオンモールの進出計画についてですが、場所は南地区ということで、敷地面積15ヘクタールというふうに伺っています。ですから日根野のジャスコは大体5ヘクタールぐらいというふうに伺っておりますんで、敷地面積でいうと3倍ぐらいかなということです。

 出店の店舗数ですけども、今時点で伺っておりますのは150店舗というふうに伺っております。



◆(家治敏明君) 

 日根野の何倍ぐらい。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 日根野の店舗数については、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんが、申しわけございません。



◆(家治敏明君) 

 日根野のジャスコの3倍ということになると、この辺では画期的な大きな店舗ですね。多分、床面積もかなり大きいということを聞いているわけです。間違いなく、りんくうタウン湾岸線等を経由してのお客さんが増えると思うんです。泉佐野からですと、大体私の住んでいるところですと、うまく信号さえ当たらなければ、あそこまで5、6分で行けますね。ということは十分商圏の範囲ということです、

 ということで、これも泉南警察だけではなしに、泉佐野警察としても十分、交通の動線というんですか、それを確認してやっていっていただきたいと。簡単に言いますと、泉南にイオングループが来たときに、泉佐野市の交通量がどれぐらい増えるかどうかというシミュレーションはできていませんか。



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 泉南市のほうで出店に伴いまして交通アセスをすると思います。それは、まだ出ておりませんけども、我々も、そのあたりは十分心配しておるところでございますので、そうした交通アセスが出た時点で警察とも協議しながらやっていきたいなと思っております。



◆(家治敏明君) 

 分かりました。泉佐野市に、あまり市民に対して迷惑のかからないような、これから行政のほうも力を出していっていただきたいということを要望しておきます。

 次、教育についてでございますけども、通学校区について、教育長が昨年12月、また市長の施政方針にも載っておったということで、我々非常に期待していたわけですけども、私のまず第一の感じたことは、あまりにも行動が遅すぎると。

 たびたび私、教育長にもかみついていきましたですけども、やっと審議会が開かれたと、今3回目、4回目が1月14日ですか、ということは来年の4月からの実施は、まず不可能であると私は見ておりますけども、そのことについては、もう間違いないですね。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど部長が壇上でも答弁いたしましたけれども、現在、審議会でいろいろな意見を伺っておりまして、最終的には答申をいただくわけですけど、まだまとめに至っておりません。

 それで今議員さんご指摘のように、次回は1月14日の開催予定で、そこで出来る限り最終的な答申をいただく予定をしておりますけれども、それとて絶対に、そこでいただけるかどうかの確認はできておりませんし、また就学通知の手続き等を考えましたら、現時点でも4月の実施については困難な状態に時間的になっております。

 確かに指摘がございましたように、昨年12月の市議会で「平成16年4月から通学区の見直しを実施する」と答弁いたしました。このことについては本当に申しわけなかったと、教育委員会内部で検討委員会を立ち上げ、また審議会でも十分な審議をいただくということで、「動きが遅いではないか」ということは言えると思うんですけども、大事な問題ですので十分な審議をしていただいた上で教育委員会としては答申をいただいたものを踏まえて決定をしていきたいと考えておりますので、今の状況では16年4月は難しい状態になっておるということは言えると思います。



◆(家治敏明君) 

 素直に認めていただいたということで我々は、できないものは仕方がないと、しかし、できないから放っておくわけにはいかないので、この遅くなったことを反省して、平成17年4月1日には、必ずやるという、やり遂げるという、その決意ですね。それがあるんかどうか、聞かせていただきたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 来年の4月からと約束しておきながら、できなかったことは本当に申しわけないと思っておりますし、それと今、審議会の場で、いろいろ意見が出ておりますけれども、次回は、ある程度絞った形で、といいますのは調整区域の拡大とか、弾力的な運用の拡大というあたりに絞って、一定の抜本的なとか、あるいは完全自由化という形はちょっと難しいというような議論がされております。そんな中で、本当に厚かましいお願いですけども、17年の4月には、そういった方向で一定の見直しはやりたいというふうに決意をしておるところでございます。



◆(家治敏明君) 

 分かりました。教育長の決意を今回は守っていただくことを要望しておきます。

 それと学級崩壊、つい最近聞いたことでございますけども、今年の2月ですか、佐野中が崩壊されているということで私と奥野議員が行ってきて、見て、あまりのひどさに唖然としたわけでございますけども、教育長の配慮によって教師を15人入れ替えたことによって今かなり落ち着いていますね。

 その後、今年の9月ですか、三中でいろいろなことがありまして、もう何という先生、はっきり言うて飼うているんかというふうな状態ですね。「はよクビにせえや、ついでに校長も」というぐらい出来の悪い先生、校長、あれでは子どもらかわいそうですわね。

 ところが、つい最近、先週ですけども、何か長南小学校でも学級崩壊が起こっているとも聞いております。そのことについてちょっと聞かせてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 ご指摘のように、数年前、新池中学校が、ちょっと荒れておりまして、中学校ですから本当にすぐに完璧にという形はなかなか難しいようでございますが、新池中学校で、かなり落ち着いてきたと。

 それから昨年、佐野中が、かなり荒れてきたということで、議員さんおっしゃってくれたみたいに、かなり人的な補強もし、まだまだ完璧に正常なといいますか、荒れがないんかというたら、そうじゃない状態ですけれども、昨年に比べたら非常に改善をされて、校長以下、教師が本当に休憩時間も空き時間もなしに、体を張って子どもの指導にあたっているということで、一定徐々にですけども成果が出ていると伺っております。

 今ご指摘の第三中学校につきましては、今年の5月ぐらいからちょっと荒れが目立ってきておりまして、その間、指導主事を派遣したり、校長を呼んだり、いろんな形での教育委員会として、どういうことができるんかというようなことで、指導もし、相談もしておるわけでございますけれども、現状ちょっと、まだ改善の方向には行っておりませんし、やっぱり一番今壊れておるのは、生徒と教師の信頼関係ではないかなと思っております。

 今ご指摘された例につきましても、やはり教師のちょっと配慮の足らん指導がきっかけでいじめにつながったということは聞いておりますけれども、そういったことで教育委員会として手をこまねいておるわけにはいきませんし、現在、何ができるか、あるいは関係機関の協力も含めて支援策に早急に乗り出していきたいと思っております。

 それから長南小学校の件でございますけども、これについても教師に対する保護者なり、子どもの信頼を欠くような関係から起こったことでございます。そのことについても、早急に校長も指導しながら改善に向けて考えていっているところでございますので、根本はやっぱり一人ひとりの子どもを、どんなふうに担任の教師なり、学校全体が見ていくか、そのことによって、やっぱり教師との関係を修復していくということしかないかなと思っております。

 限られた人材でございますんで、一つの学校に力量のある教師を重ねると片一方が弱くなるというようなことがあるわけですが、今回そんなんで別に三中が弱い人材ということは思っておりませんけれども、特に私も三十数年、中学校の現場でおりましたけれども、中学校の場合、何か不思議ですけども、荒れがずうっと学校を変わっていくというような状況も、ほんま現実ございまして、その辺はちょっと本当に何とかしたいなと思って、ずうっとここ数年、泉佐野の中学校は比較的安定して落ち着いた状態で続いておったんですけども、今ちょっとそういう時期に来ておりますので、校長以下、どんなふうに早く、今の状態を放置するということは、やっぱり一人ひとりの子どもの人権、あるいは学力保障というあたりで支障を来しておりますので対策を打っていきたいと考えております。



◆(家治敏明君) 

 教育長の答弁は、そのとおりでございますが、私やっぱり今回、佐野中にしろ、三中にしろ、今回の長南小学校にしろ、やはり悪いのは生徒であるという決めつけではなしに、我々が見た感じでは一番悪いのは先生と違うかなと思っているんですね。

 指導力のない先生を置いておくことによって子どもたちがバカにしていると、佐野中がいい例ですね。先生を代えたとたんに非常に改善されてきたと、これはもう一遍に現れてきた結果ですね。

 それで三中のことにおいても、先生が自分の指導力のなさを子どもらに押しつけたと、ほんで子どもらがいじめに走ったと。そのときに、いじめた子どもらに、先生がついて行って「謝れ」というようなことを親にも言うているわけですね。一番謝らなければならないのは先生であると。

 しかし、その先生に輪をかけた校長先生が一言も動いていないと、行っても、ついて行っているだけやと。ほんで校長先生も、「一緒に謝りに行きなさい」と「あんたが一番悪いよ」と言うたわけですね。ところが実際、校長が行っていないと、何かノイローゼ気味になっているようなことを聞いたんですけども、本当に指導力のない先生を置いておくほうが私はおかしいと思うんです。

 これ民間企業なら、さっぱりと左遷ですよ、はっきり言うて。民間企業の感覚をもっと取り入れて、教育の場にもやっぱり持っていってほしいと。今回の長南小学校でも聞くところによりますと、やはり先生の指導力なしで、本当に小さい子どもたち、小学生にも先生がバカにされていると。

 考えられないことですね。我々の子どものころは、やっぱり先生といえば聖職だったわけです。そういう感覚をもっと持っていただきたいと、子どもたちにバカにされないように、先生が身をもって示すことによって、子どもらの性格も変わってくると思うんです。やはり今、我々が「スポーツ系を非常に大事にしろ」と、よく言うんですけども、スポーツ系だけでは決していいとはいいませんけども、スポーツ系の先生の増えた学校は必ず落ち着いているんです。それをよく考えていただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(重信正和君) 

 家治敏明君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(重信正和君) 

 次に、

 1.行財政問題について

 2.産業活性化について

 3.地震等災害対策について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 お許しを得ましたので、ただ今議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、提案を交えながら質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の明確なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 今、日本を含む世界は戦後最悪といわれるデフレスパイラルから脱却できず苦況に立たされている。株価はやっと底打ち感が出てきているものの目を離せない状況にあります。

 そのような中、テロ対策法などの国際間題など、日本を取り巻く厳しい社会状況の中で経済を活性化させ、国民の雇用不安や生活不安を早急に払拭させるとともに、急激に押し寄せる少子高齢化に対すべき年金等の充実など、新しい経済社会のシステムを一日も早く構築し、防災対策などを図るとともに、福祉、環境分野に重点を置きつつも的確な景気対策を打って、不況脱却を成し遂げていかなければならないなど、日本を取り巻く行政課題は山積しております。今こそ将来を見据えた政策と国民に開かれた政治が必要であるということを痛感するものであります。

 そのような厳しいデフレスパイラル不況が続く中、我が泉佐野市においても例外ではなく、地場産業の崩壊など、今までに経験したことのない大変な不況下にあります。

 そのような状況の中で、財政再建を目指している我が市の財政状況は非常に厳しい状態になってきているのではと心配して、本年6月の本会議でも質問させていただきましたが、その心配どおり、平成14年度決算では予想を上回る景気低迷と地価の下落等により、市民税の減収や固定資産税の減収などで10億円程度減収、それをカバーする17億5,000万円ほどの基金の取り崩しと借入措置で、表向きは3億円程度の黒字としているが、実質は14億円程度の赤字で、平成11年度以降、4年連続の赤字決算であることが分かりました。

 また本年度も、このままいけば赤字となり、15年度決算見込みでは累積赤字は35億円を超えると予測されております。

 また基金残高も17億円ほどとなり、それも、そのほとんどが目的基金であるため、実質的に財政的に使える基金は3億円程度しかないと聞いております。

 その上、毎年60億円にも上る公債費を抱え、少子高齢化の進展に伴う生活保護者等の扶助費の増大や介護保険事業への繰り入れの増大など、マイナス要因ばかりで、その対策で頭の痛くなる現状です。

 また肝心な経常収支比率は107.4もあり、市税等で経常経費も賄えない状態です。

 このような中、本当に財政再建できるのだろうかと疑問を抱かざるをえない状況です。まさに赤字再建団体転落の危機が目前となっているように感じますが、本当に転落は回避できるのでしょうか、お伺いいたします。

 また市としては、どのような取り組みをしているのか。また、財政健全化施策の実施に伴い、市民生活への影響はあるのかお伺いいたします。

 私は、ここまでくれば赤字再建団体へ落とさないため、きちっと情報を公開して、議会、職員はもちろん、市民の皆さまにも協力していただき、市全体で取り組み、さらに踏み込んだ抜本的改革をやらなければ、転落の危機を回避できないのではないかと思いますが、市としてどのような取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。

 次に、りんくうタウンの活性化についてお伺いいたします。

 本市の厳しい財政危機を乗り越えるためには、行財政改革による歳出抑制と併せ、新たな歳入の確保も必要であると思います。そのためには熟成が遅れているりんくうタウンの活性化が、ぜひ必要であると私は考えます。そのために議会としても、本年6月本会議で、企業の誘致が図られやすいように「産業集積促進条例」を改正して、府の定期借地方式や補助制度の導入と併せて、企業立地を促進させて、りんくうタウンの活性化を図ってきたところであります。

 企業立地が実現することによって、固定資産税をはじめとする税収確保が見込めるとともに、地場産業が疲弊している中で、バイオ産業等を中心とした新しい産業構造への転換を図ることができると期待しています。

 また、関西国際空港と併せ「国際交流特区」に認定されたこと、コリアビレッジの誘致、府立大学農学部の移転といった動きも、りんくうタウンの活性化については追い風となっております。

 しかし、こうした取り組みや動きを、何としても「結果」「成果」に結びつけていかなければならないと思います。「頑張りました」だけではなく、その結果として企業立地が進み、賑わいをつくりだしていかなければ、市の危機的状況からの回避につながらないと思い、そのために「条例を改正しました。これで皆さん、来てください」といった受け身の姿勢ではなく、企業等のニーズにきめ細かく対応し、確実にりんくうタウンの活性化に結びつける、より一層の積極的な取り組みが不可欠であると思います。

 そこで、りんくうタウンの活性化についての市としての意気込みを改めて確認させていただくとともに、条例改正の結果、どのような成果があったのか、また、コリアビレッジや府立大学農学部の移転も含め、活性化に向けて市として具体的に、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。

 次に、地震等災害対策についてお伺いいたします。

 (1)東南海・南海地震対策について、6月議会でも質問いたしましたが、そのときは、まだ特措法が公布されていなかったために十分な答弁が得られませんでしたので再度質問させていただきます。

 本年7月26日に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が公布され、この法律では公布日から1年以内に東南海・南海地震防災対策推進地域を指定し、指定された地域において東南海・南海地震防災対策の推進基本計画を作成すること等が規定されております。

 具体的な被害予測については中央防災会議における「東南海・南海地震に関する専門調査会」で慎重な検討が進められているが、過去の被災記録から判断すると、地震とともに大規模な津波の発生が予測され、東海から九州の一部にわたる極めて広範囲な地域に被害が及ぶものと想定されております。

 文部科学省の地震調査研究推進本部の長期評価によりますと、今後30年以内に地震が発生する確率は南海地震が40%程度、東南海地震では50%程度と、いずれも高い確率を示し、50年以内では80から90%といわれております。

 今回発表された「30年以内の発生確率40%」という意味は、同じような状況に置かれた地域が地球上に10カ所存在すれば、そのうち4カ所で必ず地震が起こるという意味でありまして、普通30年以内の発生確率が40%や50%という確率と聞くと「確率としては低い」とか「安全」という印象を受けがちであります。

 しかし、一例として日本の交通事故の統計から30年以内に交通事故による1人の人間の死亡する確率が0.2%といわれており、40%、50%という確率が、いかに高いかが分かります。

 もちろん地震が起これば、誰もが死傷するわけではありませんが、地震域から近い地域において、優先的に地域の安全を図る対策を急ぐ必要に迫られていることは確かであります。

 それなのに悲惨な被災体験であった阪神・淡路大震災から8年以上が経過したが、公共建築物の耐震チェックや個人家屋の耐震化を中心とした減災対策の進捗は非常に遅れていると言わざるを得ません。このため、国、地方公共団体及び防災関係者とよく連携して、指定地域にならなくても、その可能性があるならば、今のうちから十分な検討を行い、災害対策を推進する必要がある。それが災害から市民の命と財産を守るべき自治体の使命であると思います。

 そこでお伺いいたします。昨日の新聞報道によりますと、泉佐野市を含む652市町村が推進地域に指定されたそうですが、本当に指定されたのでしょうか、また、震災から市民の命、財産を守るための防災体制は確立しているのかどうか、お伺いいたします。

 また、政府の中央防災会議の専門調査会では、この巨大地震「東南海・南海地震」の被害想定をまとめた。それによると被害想定は、日本がかつて経験した地震の中でも、まぎれもなく史上最大規模の地震被害想定であることです。すなわち今回の発表は、東南海と南海地震が同時発生した場合についての被害想定でした。

 かつて日本では1707年に宝永地震という今回発表された地震と非常によく似た地震が発生しております。言い換えれば、東南海地震と南海地震が同時発生した場合を考える上で非常によく似た地震であり、検討する上で参考になるということです。

 理科年表によれば、宝永地震の規模はマグニチュード8.4とされ、今回の発表で報じられているような地震と津波により、日本の太平洋岸は大変な被害が発生すると考えられております。本市としての防災計画は、そういった過去の事例も含めて対策をしていただきたいものであります。

 今回の予測では、浜名湖沖から四国沖を震源域とする両地震が同時に発生した場合、津波を含めた死者数が最大で1万7,000人に上り、62万棟の建物が全壊するとしております。経済損失は56兆円で、阪神大震災の13兆円を大きく上回ると予測されております。

 ただ広報が住民に十分行き届いていって、住民の防災意識や避難意識が高い場合は、津波による死者は3,300人に減り、建物の耐震化を進めた場合は、全壊による死者も5分の1の1,300人に減ると予測されております。これを見る限り、事前防災対策、特に広報や市民啓発が、いかに重要かが分かります。

 そこで、お伺いいたします。市として広報や市民啓発をどのようにしていくのかお伺いをいたします。

 以上の質問について、市長並びに関係理事者の明確なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員さんのご質問のうち、1.行財政問題についてご答弁申し上げます。

 本市の財政状況は、平成11年度以降、4年連続して赤字決算となり、平成14年度末の実質収支、いわゆる累積赤字額は25億792万8,000円に達し、財政再建準用団体への転落の危機に直面しております。

 こうした中、平成14年度には大阪府より、赤字市町村への支援策といたしまして、平成18年度までの5年間で総額13億7,500万円の府貸付金利息軽減策、並びに府貸付金の充当率アップという支援策が講じられたところでございまして、財政健全化計画を策定し、平成18年度には累積赤字を解消、経常収支比率を100%以下に落とすということを目標に自主再建に取り組んでまいりました。

 しかしながら、平成15年度の市税の賦課状況が明らかになってくるにつれ、状況は悪化しており、長引く景気の低迷による市民税の減収、また、地価の下落に伴う固定資産税の大幅減収など回復基調が見えない中、今後とも引き続き減収傾向と見込まざるを得ないことから、平成14年度策定の財政健全化計画の歳入予測を見直さざるを得ない状況にあり、歳入の減少に伴いまして、歳出においても事業の休廃止も含めた抜本的な見直しをしなければならないと考えております。

 さて、平成15年度の決算見込みについてでございますが、12月に入りまして各課に決算見込みの提出を依頼し、年末には一定の集計を行う予定で事務を進めているところでございます。一定、概略ではございますが、現在把握しております項目を申し上げますと、21名の定年前早期退職の申し出を受け付けており、今後、約5億5,000万円の財源が必要になること。なお、退職手当の財源としましては大阪府を通じまして、国に退職手当債の許可をお願いしているところでございます。

 また特別交付税につきましては、当初予算で7億円と見込んでおりましたが、今年度は全国的に地震、台風などの大規模災害が多発したこともあり、府からの情報によりますと全国的に前年度実績の80%程度に配分が削減されるというふうなことも聞いております。こうなりますと約1億円のマイナス要素が見込まれるところでございます。また、市税におきましても徴収率の伸び悩みから、予算見積額に比較いたしまして約3億円の減収を見込まざるを得ない状況にございます。

 また歳出におきましては、12月補正でもお願いしておりますところの生活保護をはじめとした扶助費の増加や介護保険への繰出金の増などによりまして、不用額の6億円を見込んだといたしましても、あくまでも現時点での見込みでありますが、単年度で約10億円の収支不足が生じ、前年度までの累積赤字25億円を加えますと約35億円程度の累積赤字となるものと考えております。

 この数値は平成15年度の標準財政規模が約199億ということでございますので、実質収支のマイナス幅がその20%にあたる、いわゆる財政再建準用団体転落ラインは39億8,000万円ということになりまして、それに極めて近づくこととなり、まさに非常事態であるといえます。

 現在、見込んでおりますところの不用額6億円の動向、また退職手当債の許可が得られるかどうかが大きなカギとなってまいります。

 一方、基金残高につきましては、平成14年度末で退職手当充当のための6億円の借り入れを行った後で25億円となっておりましたが、15年度当初予算での取り崩し等により、15年度末現在では約17億円となる予定でございます。このうち財源調整的に活用できる基金は公共施設整備基金の約3億円のみとなっております。

 次に、財政再建団体への転落は回避できるのかとのご質問でございますが、是が非でも回避しなければならないと考えております。

 ここで財政再建準用団体について少し申し上げますと、転落ラインを超える累積赤字となった場合、自主再建を続けるという手法もございますが、その場合、地方債が発行できなくなり、実際問題としては不可能というふうに考えなければなりません。

 そこで地方財政再建促進特別法に基づき、財政再建準用団体の指定を受けるには、議会で再建計画を議決願い、国に承認を受けなければなりません。直近の例で申し上げますと、福岡県赤池町が平成12年度末をもって再建を果たし、現在、全国の約3200の地方自治体で再建団体の指定を受けている団体はございません。

 従いまして極めて少ない事例でございまして、何をどうすれば認められるのかという模範解答があるわけではございません。あくまでも赤字解消をどうしていくのかは、市の自主的な計画によるものとなります。

 ただ本市の場合、普通会計のみならず、約40億円の赤字を抱える下水道事業特別会計や宅地造成事業などの会計をも含めての再建となるといわれておりまして、極めて厳しい状況に陥ることが予想され、準用再建団体の指定を受けての財政再建になりますと、市民負担は最高に、行政サービスは最低にというふうなこととなり、市民全体に大きな痛みを強いることとなることは必然となってまいります。

 一例で申し上げますと、歳入面では、すべての使用料及び手数料を府下の最高水準まで引き上げたり、税金では、固定資産税の税率を現行1.4%から制限税率の2.1%に引き上げることや徴収率の向上などが考えられます。

 また歳出面では、市独自で行っている個人給付や補助金など、市の単独施策が全く制限され、道路などの建設事業は廃止、必要最低限の維持修理的なものに限られるばかりか、福祉、教育なども最低水準に抑えられることとなるものと予想されます。

 財政再建準用団体の指定を受けるということは、このように実質上、国の管理下に置かれることとなり、行政のあらゆる分野において市の独自施策は大幅に制限され、毎年の予算は国の承認を受けた再建計画の範囲内でしか編成できず、計画の変更を伴う補正予算等の編成にあたっても、その都度、国・府の同意を得なければならないこととなるため、住民の要望にはすぐに対応できないなど、住民生活にも大きな影響を及ぼすこととなります。

 従いまして、市民の生活を守るため、再建団体転落は是が非でも回避する必要があり、さらなる事業の抜本的な見直しを行い、議会並びに市民の皆さま方のご理解、ご協力のもと、市全体で自主再建に向け取り組まなければならないと考えております。

 さて、財政健全化計画の修正を策定するにあたりまして、歳入の確保と歳出の削減により、約10億円の効果額を出す必要がある旨の基本方針を9月の行財政委員会におきましてお示しをさせていただいたところでございます。職員定数の削減などによる人件費トータルでの効果額が大きな要素を占めることとなりますが、事務事業の徹底した見直しも必要であり、現在その取り組みに鋭意努力しているところでございます。

 12月12日に開催されました行財政委員会では、事務事業見直し実施項目(案)では、イベント関係の休止、施設管理運営関係の経費削減、補助金の廃止・縮小などについて中間報告させていただいたところでございますが、今後、委員の皆さま方からいただいた財政健全化に向けてのご意見を尊重しながら検討を行い、出来るだけ早く財政健全化の効果を出せるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

(まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団の宮本正弘議員さんの代表質問のうち、2.産業活性化について、(1)りんくうタウンの有効利用についてお答えいたします。

 りんくうタウンにつきましては、関西国際空港の対岸という優れた立地特性と市内有数の充実した都市基盤を有しておるところでございまして、本市のまちづくりの中核的な役割を担う重要なエリアという認識を持っております。

 こうしたポテンシャルを生かしまして、企業等の立地を促進することにより、町の熟成が図れますとともに、賑わい、雇用創出、新しい産業の育成などが実現でき、その結果として固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、都市計画税、法人市民税といった税収が見込めますので、非常に厳しい財政状況の中、貴重な財源として期待できるものというふうに考えております。

 企業誘致に関する競争が激化しております中で、優良な企業を呼び込みますためには、他地域に負けない優遇措置というものの導入が求められておりまして、そこで6月議会におきましても、りんくうタウンへの企業立地を促進するためということで産業集積促進条例の改正をご承認いただき、優遇措置、インセンティブを導入したところでございます。

 府の事業用定期借地方式の本格導入を柱とする総合的な企業誘致戦略の導入とも併せて優遇措置が拡充されることによりまして、今年に入ってからですけど、立地意向を示す企業数は格段に増えているというふうに伺っております。

 その中で具体的にどんな成果があったんかということでございますが、現時点では、りんくう往来北の工業団地ゾーンへの「野崎運輸株式会社」が立地にということで至っております。

 また、動きといたしましては、プレミアムアウトレット3期も、こういうインセンティブの話を受けて、さらなる拡張を検討されていると、先ほどもご紹介させていただきましたが、検討されているというふうに伺っているところでございます。

 コリアビレッジにつきましては、りんくうタウンの一層の賑わいの核となるというふうに認識しておりますが、現在、韓国の中で出資者を募っている状況であり、市といたしましても具体的な立地計画が明らかになる時点で、出来る限りの協力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、府立大学農学部農学生命科学研究科の移転構想の現状についてでございますが、昨年11月に府立大学の学長によりまして、りんくうタウンへの移転意向が表明されたと。それを受けて、現在大阪府が大学設置者の立場で、りんくうタウンへの移転と中百舌鳥残留、両面からキャンパスのあり方について検討中であり、今年度を目処に結論を出していかれるというふうに伺っております。

 本市といたしましては、りんくうタウンの賑わいづくり、移転が実現することによりまして、地元企業とも連携してバイオ産業等をはじめ、バイオ技術を農学部は持っておりますので、そういう研究開発ポテンシャルを活用することによって、新しい産業構造の転換に結びつけていけるというふうに期待できると考えております。

 このような考えから、去る10月には、食品コンビナート協会さん、大阪泉州農協さんとも一緒になって、府に対して早期移転の要望活動を行い、また現在、岸和田以南の泉南地域の4市3町さんにも声を掛けさせていただいて、一緒になってりんくうタウンへの移転を働きかけようやということで、近日中にも、また府のほうに要望させていただく予定をしておるところでございます。

 昨年12月には、市議会といたしましても、府立大学の一部機能の移転を求める意見書を採択していただいたところでございますが、このように今後とも地元の関係団体と連携させていただきまして、りんくうタウンへの立地実現に向けて強力に府に働きかけてまいりたいと存じておりますので、議員の皆さんにおかれましても、ご支援のほど、よろしくお願いしたいと考えております。

 りんくうタウンの活性化というものは、市域の発展、市の歳入確保にとって重要な役割を担っているというふうに認識しております。私どもといたしましては、りんくうタウンを取り巻く、こうした動きを現実の成果へと結びつけていけますよう府はじめ関係機関と連携を、より一層強化しつつ、総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員さんの3.地震等災害対策について、(1)南海・東南海地震対策について、(2)広報等、市民啓発について、ご答弁させていただきます。

 6月議会にも答弁いたしましたが、東南海地震は東海から紀伊半島にかけて、南海地震は紀伊半島から四国にかけての沖合い、南海トラフと呼ばれる太平洋海底で起きる巨大地震を言います。

 これらは歴史的に100年から150年の間隔で繰り返し発生いたしており、最近では、東南海地震は1944年、南海地震は1946年に発生いたしております。

 東南海地震と南海地震は同時に、または相互に近接して発生する可能性が高いといわれ、政府の地震調査会は「東南海地震・南海地震の発生確率は30年以内に40〜50%である」と平成14年9月に発表いたしました。

 マグニチュード8クラスの巨大地震が発生した場合、地震の揺れや津波により、被害は広域かつ甚大に及ぶと予測されており、「東南海地震・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成15年7月25日に施行されました。

 国は「専門調査会」を発足し被害想定等を行い、現在第15回を終えたところです。中央防災会議では、基本方針、推進計画、対策計画の基本となる事項を策定中であります。

 府は、中央防災会議や専門部会の検討事項について、市町村に対し防災担当課を招集し説明会を実施しております。

 「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の推進地域の指定については、平成15年9月専門調査会での検討を踏まえ、内閣総理大臣から関係府県に意見照会を行い、地域指定について再検討を行っております。

 被害想定に基づき指定基準については、地震の揺れ「震度6弱以上」、津波については「陸上での浸水深2メートル以上」となっており、本市も推進地域の指定基準に該当する市の一つとなっております。

 今後、国の基本計画や府の推進計画が策定された後、近隣市と連携し市の防災計画を見直し、推進計画を策定してまいります。

 本市においては、毎年、大地震等による大規模な災害発生を想定して総合防災訓練を実施しております。防災体制の強化を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、市報では毎年1月に阪神・淡路大震災での教訓を忘れないために、地震に対する正しい知識と日ごろの備えについて、また、9月の防災週間にちなんで防災訓練や災害についての心構えについて広報しています。

 また地震発生時には、災害対策本部の設置等、地域防災計画により体制を整えています。

 そこで昨日の新聞報道によりますと、私どものほうに資料が本日届きましたわけでございますが、防災対策推進地域に21都府県、652の市町村を指定する見通しであるということでありまして、9月に公表されました指定案の494市町村からよりも158の市町村が多くなったということであります。来週にも開かれる同会議で決定されるということでございます。

 その大阪府下におきましての府内44市町村中、38の市町村が大阪府下では指定されることになります。そこで堺以南、岬町までのすべての市町村が指定地域にされるということの報告をいただいております。

 また、市として広報や市民啓発をどのようにしていくのかということでございますが、「泉佐野の住まいを考える会」というボランティアの方々によりまして、毎月の第1木曜日に市役所の市民相談室におきまして、住宅改善相談を行っていただいております。1級建築士4人のボランティアの方々でありますが、平成11年10月に結成されて以来、約4年間、市民の方々のお悩みやご要望にお応えしていただいております。

 また、住まいに関するいろいろな事柄については無料相談を続けていただいておるところであります。今後も息長く続けていただけるということでございますので、よろしくご利用をお願いしたいと思います。

 また広報でございますが、「住まいの何でも無料相談会」ということで、これは市報平成15年3月号で「住まいの何でも無料相談会」を掲載させていただいております。

 また平成14年7月から現在15年12月まで毎月、「住宅改善相談、第1木曜日、10時から16時」ということで市報に掲載をさせていただきました。

 また平成15年6月号では「みんなで防ごう土砂災害」ということで、6月は土砂災害防止月間、6月1日から7日は「崖崩れ防災週間」ということで市広報で掲載をさせていただきました。

 また15年8月号では「もし今地震が起きたらあなたはどうしますか」ということで、避難所開設予定場所や広域避難地、一時避難場所等について掲載をさせていただきました。

 また今後も、市民の方々に啓発を十分させていただくよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(宮本正弘君) 

 それでは再度質問をさせていただきます。私の私見で15年度の累積赤字は35億円程度を超えるというふうに言わせていただきましたけども、それに間違いがないのかどうか、また、そういうものに基づきまして、平成15年度の決算見込みはどうなるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 15年度の決算見込みにつきましては、壇上でも申し上げましたとおり、12月補正の状況も併せて、それから特別交付税などの状況、それから市税の状況を考えますと、やはり35億円程度になってくるんではないかと、そういうふうに見込んでいるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 ただ今申し上げましたように本当に35億円となれば、俗に言われます赤字再建団体の転落ラインのギリギリとなってくると思います。今の財政規模からいくと、この転落ラインが、先ほどの答弁でもございましたけども40億円を切ってくると、そしたら、その隙間が非常に少なくなると、これに間違いないのかどうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 再度申し上げますが、平成15年度の標準財政規模が約199億円ということでございますので、いわゆる財政再建準用団体へ転落のラインで申し上げますと、そのマイナスの幅が、それの20%を超えると再建団体転落という形になります。その計算でいきますと39億8,000万円ということでございますので、35億円という見込みからいたしますと、4億円か5億円の差しかないというのが現状でございます。

 なお、この数値につきましては、毎年7月に交付税算定がございまして、そこで標準財政規模が出てまいります。標準財政規模の中には、標準税収入というのと、それから普通交付税を加算したという数字になりますので、税収が減少すれば、どんどん下がってくるというふうな仕組みになってございます。

 過去の数字で申し上げますと、平成14年度では標準財政規模が216億円、13年度が222億円ということでございますから、転落ラインも13年度では44億円、14年度では43億円、今年が40億円未満ということで、どんどんその転落ラインが収入の変化によって下がってきているという非常に厳しい状況にあるということでございます。



◆(宮本正弘君) 

 本当に我々も再建できるのかなと、その転落ラインを割ってしまわないかと心配しているところでございますので、今後も、それはよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それで、この一つの我々の見通しの甘さというのがあります。端的に言いますと、例えば今回のいろんな社会状況が変化する中で、特に、この不景気が非常に長く続いていると。

 こういう状況の中で、今回、補正予算でも出てまいりましたけども、非常に突出して出てまいったのが生活保護等の扶助費、それと介護保険に対する繰入金であったと思います。そのために非常に、より市税が圧迫されてきているんではないかと、こう思いますので見通しを聞きたいと思います。生活保護費等の増加が、14年度に比べて15年度はどれぐらいあったのか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 今、議員さんのお話にもありましたように長引く不景気が続いていると、このような中で大阪府下の各自治体すべてが生活保護世帯が増えているというのが現状でございます。見通しとしましても、今の状況が続くことがあれば、なお伸びていくということになります。

 それから14年と15年を前年対比しますと大体13%の伸び率があります。予測しますのは大体10%強の伸び率かと思います。これは生活保護です。

 それと介護保険ですけれども、介護保険につきましても軽度の方、要支援と介護度1という方が認定の部分もかなり増えておって、かなり浸透してきたという部分で喜んでいる部分も一面あるんですけれども、これによって支出がかなり出てきております。

 これにつきましても、要支援のほうで前年度に比べたら70%の伸び、それは件数ですけれども、それから要介護につきましては40%の伸び、平均しますと23%の伸びになっております。

 施設の部分で、ある程度減った部分はあるんですけれども、伸び率としましたら大体23%の伸び、今後もある程度、高く伸びていく推移にあるかと思います。



◆(宮本正弘君) 

 特に介護保険に関しましては、昨年10月に3カ年度の分析をいたしまして、本年の4月より料金改定を行ったところでございますね。それなのに、普通からいきますと、その初年度というのは、その3年度を見越して、本当は基金の積み立ての時期にあたるのが当たり前であると思うんです。今、話を聞きますと非常な伸び、ですから、その算定の出し方自体が非常に甘かった面があるんではないかと。

 それと同時に我々の予想を超える伸びも示したと。この両方が相まって非常に1年目で既に、それもまだ半年もやっていないときに、その補正予算を、繰り出しの補正を組まんといかん。借り入れをせんといかんというような事態になったということは非常に危惧しておるところでございまして、本当に、このままで大丈夫なんでしょうか。それは何が原因か、今ちょっと聞きましたけども、今後、この介護保険会計が今年度本当に、この赤字にならないかどうか、ちょっとお伺いいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 確かにおっしゃる部分があるんですけれども、現行のこの介護保険制度の仕組みというのが非常に問題があろうかと思います。この中で当然保険料で賄いしていかないかんというんですけれども、保険料を、この前でもかなり563円、前回、前年度から比べたらアップしたわけですけれども、これにでも非常に市民の皆さまに苦しいというんですか、非常にしんどい目をさせておるわけなんです。

 その間、まだ予測しますと、かなりの数字があったとしても、これはやっぱり3年平均ということになりますので、今年度は確かに本来なら積立基金ができないかんような状況で、なおかつ繰り越しているということになっておりますけれども、3年間の平均で、翌年度で、また3年後に料金改定があるわけですけども、その時点でどうなっているかというのは、まだちょっとつかめんことがありますので、先に決めつけてしまいますと取り過ぎたりする可能性がありますので、一応3年周期ということで考えております。



◆(宮本正弘君) 

 ただ今、3年間の見通しについて教えていただきましたけども、本当に我々は、もう1年目でこうなったということに非常に危惧を抱いておりますので、ほんで、そういうやはり、これは老人介護の非常に基礎を成すものでございますので、やはりこれが破綻してしまいますと、介護を頼りにしている人は非常に困りますので、そういうことにならないように、やはり市としてもたびたびの基金からの繰り入れはできない、保険でございますので市民に対しても、あまり大きな負担もかけられないと、こういう思いで、そうなったのかなと一定の理解はいたしますけども、やはり今後のことを考えて、安心して介護が受けられるような基盤整備を十分に行っていただきたいなと、こう思います。これはもう要望にとどめておきます。

 それから先ほどの壇上の答弁でもございましたけども、この12月12日の行財政委員会で行財政の改革案で示されました事業見直しぐらいでは、本当にこの大変な財政危機を乗り越えられるのかなと、本当に焼け石に水にならないのかどうか、再度お伺いいたします。もっとやはり抜本的な見直しが必要ではないのかと、こう思いますけどもどうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ご指摘のとおり、12日の行財政委員会のほうでお示しをいたしました見直し案に関しましては、中間報告という形でご説明をさせていただいたところでございます。

 以前から、いろいろの改善策を検討を続けておるところでございまして、以前より、そうして継続をして現在、検討を進めているものもございますし、さらには泉大津市での取り組みなどについてもご紹介をさせていただきましたけれども、そうした各市の事例を参考にさせていただいて、来年3月には収入の見通しのし直しも含めました収支見通しを含めた修正案をお示ししていきたいというふうに考えております。

 基本的な考え方といたしましては、やはり市の財政を抜本的に健全化していくということにつきましては、先ほども再建準用団体への転落の例を申し上げましたけれども、市民生活への影響というのを考えていかなければなりません。

 ただ、今の状況が、もう転落同様の財政状況ということから考えまして、ほとんど転落と同等の健全化策が必要であろうと、それに実施していかなければならないというふうに考えております。

 ただ、そしたら財政再建準用団体に転落したほうがいいのではないかというふうなご意見もございますけれども、転落した場合とは、やはり大きく異なるところは、あくまでも自主再建ということで、市民の皆さんに大きな痛みを強いるということについてはございますけれども、再建準用団体になった場合には、すべてコスト論で切り捨てをしていかなければならない、そういう国の指導が当然入ってくると。

 そういうことにならないため、そういう中でも市として、何とかそういう継続をしていきたいと、今ございましたように、すべてをコスト論で切り捨ててしまうのではなく、そういう中でも市として、この部分は転落と同等の我慢をお願いする代わりに、苦しい中でも、この部分は残していきたいとか、継続していきたいとかいうふうな工夫をする中で、やはり地方自治だけは守っていかなければならないというふうに考えております。

 逆に再建準用団体転落の危機ということで、こういうようなことをきっかけといたしまして、職員をはじめ議会の皆さま、市民の皆さまとも危機意識を共有して、強い連帯感を持って再建に立ち向かうということが、やはり必要でありまして、そうすれば将来の泉佐野市も明るい希望が見えてくるんではないかというふうに考えております。

 再建団体から脱却をいたしました、先ほど申し上げた赤池町のお話でございますけれども、やはり住民の方々のご意見によりますと、「行政に甘えるのではなく、住民が行政を引っ張っていくというふうになれば、行政と住民がお互いにレベルアップができる」と「そのためには意識の向上が、ぜひとも必要であって、住民の方も意識改革を進めなければならない」というふうに申されております。

 今後も、より積極的に市の財政危機の現状を市民の方々と共有できるように努力をしてまいりたいと、そういうように考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に私は、我々の取り組みはちょっと甘かったんかなと、こう思っております。といいますのは、昨年、泉大津市と一緒に、うちは府の再建計画の支援策を受けたわけですけど、泉大津、先ほどもちょっと答弁でありましたけども、泉大津市の行政取り組みの比較をされましたけど、それを聞いておりますと泉大津市は抜本的な行政改革を実施して平成14年度には何と累積赤字を約9億円も改善して、経常収支比率も99.7%から94.2%への5.5%も改善しています。

 5年間で5.5%以上というておったのが、1年で5.5も改善している。これは大阪府の金利軽減の支援策の目標である経常収支比率の5%を本当にもう1年でクリアしたことになりますし、こういう泉大津でできて、うちでできない。それはいろんな考えたら公債費の問題もございますけれども、これは本当に我々も、もっと考えていかなければならない。泉大津市が、それだけ減しているのに、泉佐野市は逆に、まだ経常収支が悪化している。こういうことになっておりますので、そこも考えて本当に抜本的な改革が必要ではないかと、こう思いますけども、再度その点をお尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 12日の行財政委員会のときにも泉大津市の事例を細かくお示しをさせていただいて、見ていただいたところでございますけれども、本市と泉大津市の行財政改革の実施項目で比較をしてみますと、取り組みの対象としているのは、ほぼ同様の事例に対して見直しをしているというふうには考えております。

 ただ本市の場合、平成14年度の健全化計画を立てさせていただいたときには、やはり出来るだけ市民負担を大きく急激にかけないというふうな配慮から受益者負担とか、個人給付の水準などを、やはり府下平均並みというふうなことを目処としておりました。

 泉大津市の場合は、それを上回る水準で廃止、休止を中心に見直しをされたということで、より大きな効果額を出しているものというふうに考えております。

 ただ経常収支比率で見てみますと、本市の場合107.4ということで、その内訳でございますけれども、人件費が34.9%、それから扶助費が8%、公債費が26.2%ということで、義務的経費にかかる部分が約70%を占めるということでございます。

 泉大津市の場合で見てみますと、人件費が31.7%、扶助費が8%、公債費が16.5%で、トータルが56%ぐらい。ここで約14ポイントの差があるということが原因になっておると。

 扶助費が、ほぼ同じ数字できていますから、やはり本市において一番大きいのは、やはり公債費で9.7ポイントの差、人件費で3.2%ということで、この二つがやはり大きいと。これは以前から言われていることではございますが、この部分を、そしたらいかに改善するかという次の課題になってこようというふうに思います。

 ただ非常に、その部分については厳しい条件がいろいろございますので、逆に申し上げますと、その他の経常的な経費のところで、泉大津市より以上のことをしなければならないというふうなことが結論として出てまいるんではないかなというふうに思っております。



◆(宮本正弘君) 

 今言われましたように、本当に泉大津では結構やっている。確かに公債費の比率の問題はございます。でも人件費にしても向こうは非常に削減をやっている。ここらも含めて本当に、聞くところによりますと泉大津では投資的事業もほとんど凍結したと、やはりそれぐらいの強い気持ちで、この抜本の見直しをやっていかなければ、これは泉佐野市は本当に赤字再建団体に落ちてから、しまったというようになると。

 そういうことにならないように、我々も今一生懸命言っているわけでございまして、本当に市長をはじめ理事者が本気で、その気であるならば、我々の議会としてというか、私、個人としても徹底的に協力はしてまいる所存でございますので、ここで一回、市長にどういうおつもりなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 財政再建のことでございますけども、今15年度で35億円ぐらいの累積赤字になるという推測が出されておりますけども、まず、財政に対する基本的な私の考え方でございますけども、一般会計に限ってですけども、基本的に市の債務というものを考えた場合、やはり借金の今の現在高、それと赤字高を加えまして、それから貯金である基金の部分を引いた数字が、どう推移しているかというのが着目しなければならない、私は最大のポイントだと思っております。

 役所の会計と一般企業の会計の差がありますので、役所の会計をやっていく中においても、その辺の潜在的な債務というものを、きちっとチェックをしつつ、今の国の決められておりますいろんな統計上の数字をクリアしていかなければならないという基本的な考え方を持っております。

 そういう考え方の中に立ちましたら、今15年度で赤字の部分が35億円ということになっておりますけども、私が引き継いだときの起債の残高、累積赤字はほとんどありませんでした。

 それから基金の残高を引いたものと、それと今の起債の残高、一部当然、地方交付税で負担されるべきものを国の地方交付税会計の都合で、市として借金をしておいてくれと、後年度に地方交付税で元利金とも補填するという意味の臨時財政特別債というものは考え方が少し違いますので、それを除いた起債の残高、プラス今の赤字額から基金を引いたものでは改善されております。

 しかし、数値として総務省なりが検討する面においては35億円、予測値として非常にしんどい状態になります。

 泉大津ができているのに何でやということですけども、これも人件費の人の多さ、コストの高さが問題がありました。それと何よりも公債費、借金の多さでございます。

 これは先日の行財政委員会にもお示ししましたように、大阪府下は財政が大変なところが非常にたくさんございます。その規模が違いますので、起債の金額で比較はできませんので、市民1人当たりの借金の残高ということで比較をしますと、しんどい市が2位以下が40万円台でひしめき合っております。本当に泉大津も含めまして1人当たり48万円ぐらいから、2位、3位、4位と、ずっと10位までワーストの順番で来ております。

 当市の場合は276万円ということで、もう秀でたというんですか、起債の残高があります。それに伴う公債費というものが負担として重くなってきております。

 それと今一つ、その借金をしたときの返済の方法も非常にアブノーマルというんですか、一般的であるならば、企業の場合は20年返済であるならば、元金を20に分割して元金均等、あるいは元利均等にしましても大体平均して払うというのがほとんどですけれども、私どもの場合、一部の起債の返し方が、そうではなしに前の10年で14、5%しか払わずに、後でそれを11年目に残しておく、あるいは11年目から20年で86%を返済するとか、そういう起債の償還の約束事がありましたので、そういう理由で私が申し上げましたように起債の借金の残高が減ってきておるにもかかわらず、その借金の返済、元利合計の返済が、これからも増え続けるというのが、その辺の一部の借り方が原因で、そういう仕組みになっております。それが非常に泉大津と違って大変なところでございます。

 人件費の部分は、これは公務員であるということで、直接、一般企業のようにダイナミックな人員削減、頭の数を削減するということができません。やはり定年の不補充というんですか、あまり不補充ばかりでしたら、将来支障を来しますので最低限は採用していっておりますけども、ほとんどその不補充の形で人員は減らしております。

 コストのほうは、就任したときに36カ月延伸を組合と交渉しましたけども、結果として24カ月延伸、3%3年間ということで合意をしていただいて、当時ラスパイレス指数も大阪府下のトップ10ぐらいに入っていたのが、既にもう96%台で、市の中では大阪府下最低、町村を交えても能勢町の次にワースト2という非常にコストの面に対しては、人件費に対しては大幅に改革というんですか、改善は職員の皆さんの協力を得ながら同じ公務員のステージの中では、されてきております。

 もちろん、そうはいうものの、その肝心の数値が4年連続で赤字決算となっておりまして、14年度には府の貸付金の金利軽減の支援を受けて累積赤字の解消と経常収支比率の改善に向け、財政健全化に取り組んできたところでございます。その基本方針として保育料や使用料などの受益者負担あるいは福祉の個人給付など、市民に直接影響のある部分については府下水準を基準にするなど、市民負担の増加を極力抑えるという考え方で進めてまいりました。

 泉大津はばっさりといったみたいですけども、うちは泉大津に比べてもサービスが比較的高い水準にありましたので、あまり劇的な変化ということではなしに、議会の皆さんとも相談する中、府下水準、平均までのところで市民の負担は、それぐらいに抑えて何とかしようじゃないかということで努力してまいったわけでございますけども、長引く景気の低迷による市民税の減収、あるいは地価の下落に伴う固定資産税の大幅減収などで、財政状況はますます厳しいものとなってきております。

 就任したときに220億円あった自己財源が、今200億円を切るという状況になってきておるのが現状でございます。

 今後とも引き続き、その税収は減少傾向にあると見込まざるを得ない状況でありますし、税収の減少を補填するべき地方交付税や国庫負担金補助金が、今進められております「三位一体」の改革により、総額の抑制が取り沙汰されておるところであり、先行きは非常にどうなっていくのか不透明な状況ではありますが、先ほど担当の答弁にありましたように、市民の生活を守るため、再建団体転落は是が非でも回避しなければならないと考えております。

 そのためには、今まで以上に厳しい姿勢と不退転の決意と実行力によって、財源に見合った事業の見直しを聖域なく行いまして、イベント、各補助金の見直しをはじめ、投資的事業の抑制、施設維持管理費の削減など、抜本的な事業見直しを行っていく所存でありますが、経費の削減には一定限界がございます。

 市長として国・府に対しても、さらなる支援を今まで以上に強く要望してまいりたいと考えております。

 議員の皆さまをはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 もう少し本当に、この財政再建にあたっての力強いご答弁がいただけると思っていたんですけども、市長はやっぱり私が強いリーダーシップを取って、間違いなく市民の皆さんには迷惑をかけませんと、責任を持って絶対に赤字再建団体には落としませんと、これぐらいの強い意欲を持って、またはっきり言って今度の市長選にも「そういう覚悟がなければ出ません」と、これぐらいの気持ちでやっていただかんと我々も協力できませんし、市民もなかなか納得してくれないと思うんです。本当に、ここまで来れば、議会、職員、市民の皆さんと協力して、本当に赤字再建団体に落とさないように頑張っていきたいと、こういう決意を再度お願いしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろん、それは申すまでもなく当然のこととして私の最大の責任として認識しております。今申し上げましたようなことを、きちっと、さらなる市民に対する負担、あるいはその結果として市民のサービスが低下するような、いろんな施策を、今後、自主再建のために取らなければならないような状況になったとしても、きとっと、なぜそうなるのかということを市民の皆さんに説明した上で、市民の皆さまの協力を得ながら、あるいは議会の皆さんと相談しながら、断じて泉佐野市は財政再建団体に落とすことなく、私がリーダーシップ、出来る限りの範囲で取らせていただいて、また市民の皆さんの理解も得ながら再建団体には落とさないという決意は申すまでもなく、従来から申し上げておるとおりでございまして、今回の改正にあたりましても、もちろん、その辺は変わることなく、私の責任でもって再建団体に落として市民の皆さんに、本当にどうなるか分からないような状態になるということは断じてしないということはお約束させていただきます。



◆(宮本正弘君) 

 本当にしっかりと、やっぱりリーダーシップを取って運営していただきたいと思います。

 それから次に、りんくうタウンのほうに移らせていただきますけども、優遇措置の導入によって何社か意欲を示したという企業があったそうですが、どういう企業が進出意欲を示したのか。

 また具体的に成果が野崎運輸1件ということですが、成果としては少し本当に少なかったと思いますけども、このインセンティブが十分ではないのではないのか、それも併せてお伺いしたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 進出意欲を示している企業についてのご質問でございますが、現在、数としては大体10程度、進出意欲を示している企業がございまして、商業業務ゾーンにつきましては、商業施設とかアミューズメント施設が手を挙げておられるところでございます。

 また、府大移転ということを前提ということですが、興味を示しておられる企業もあるというふうに伺っておるところでございます。

 また成約が、成果がまだ野崎運輸だけで少ないんじゃないかというふうなご質問でございますが、立地にあたりましては関係各機関、先ほど警察等の話も出ておりましたが、さまざまな協議事項がございまして、それに一定、時間がかかっているということも事実でございます。

 ただ、そういうインセンティブ以外にも、企業からはさまざまな形でニーズを示されておるものもございますので、今後とも、府などと関係機関と協議しながら、市としてできる範囲で対応できるものは対応していくということで、誘致を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(重信正和君) 

 宮本正弘君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

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△再開(午後1時01分)



○副議長(鎌野博君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き宮本正弘君の質問を承ります。



◆(宮本正弘君) 

 午前中に引き続きまして質問させていただきます。

 また、そのような玄関に当たるりんくうタウン駅が入っているりんくうパピリオを賑わいという面では非常にやっていかんとあかんと思っているんですけども、そこの空き店舗が非常に目立ってきております。

 これはいろんな形で、その業者等聞いたんですけども、入る意欲は、出店したいという意欲は非常にあるんですけども、そのランニングコストといいますか、地域冷房とか、電気代のランニングコストが非常に高いために、入ってもなかなかうまく合わせていけないという面があります。

 このパピリオだけではなく、この商業業務ゾーンについては、地域冷房システムを導入しなくてはいけないということが、一定企業進出にとって大きな足かせになっているんではないかと。交通等についても、この区として地域冷房のコストについて、どのように考えておるのか、分かっておればお聞かせ願いたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 地域冷暖房システムについてのご質問ですが、まず地域冷暖房システムにつきましては、環境負荷の少ないエネルギー供給システムを導入して良好なまちづくりを進めていこうということで、当初からりんくうタウンのまちづくり要綱に位置づけまして、そういうシステム導入が図られてきたところでございます。

 一方、ただ、このシステムというのは高層ビルへの熱供給というのが前提になっておりまして、施設規模とか、構造によりましては、これを導入すると、かえってコスト高になるというふうなことも考えられているところでございます。

 そこで最近、事業定期借地制度なんかを導入しまして、暫定的な施設がいろいろ入ってきているところでございますが、そういった動きを、より一層進めるためにも、個々の企業さんの事業実施計画に併せて、その辺のコスト面の相談等をしてほしいということで、うちからも言うていったところでございまして、企業局のほうも、またエネルギー供給事業者である大阪臨海熱供給会社にも働きかけまして、現在、個別に事業者間で協議がなされているところだというふうに伺っておるところでございます。

 お示しのパピリオにつきましても、りんくうタウンの顔として、ぜひとも店舗がいろいろ入っていただいて賑わいを生んでいただきたいなというのは、私どもも認識しておるところでございまして、市といたしましては、府及びパピリオを管理しております臨海・りんくうセンターに対して、進出意向を示す店舗があれば、個別具体に相談に乗って、先ほど申しました大阪臨海熱供給会社に対して協議を働きかけられたいということで申し入れを働きかけをしているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、やはりこれはりんくうの顔でございますので、私らも、そういういろんな企業の進出しようとしている方とお話ししましたけど、そこが非常に足かせになっておりましたので、今後そういうことのないように、しっかりと協議していただいて、進出しやすいように、よろしくお願いを、これは要望しておきます。

 それから今のところ、この唯一明るいニュースでございますけども、プレミアムアウトレットの拡張がなされるということを、この前、ここの総支配人でございます八木さんのほうから聞かせていただいたところでございますけども、現在、プレミアムアウトレットの3期事業として店舗の拡張が検討されているということでございますが、御殿場のアウトレットでは、これまでのアメリカンブランドから、グッチ、ディオールといった、今までに考えられなかったようなヨーロッパ的なブランドも来ていると聞いております。

 3期にあたりましても、こうしたブランドが来れば非常に、さらなる賑わいが醸し出せるんではないかと我々も期待しておるところでございますので、その辺が分かっておれば聞かせていただきたいなと思っております。

 また、その中でも地元にもスペースを提供して、地元産業のPRにも貢献したいというお言葉もございましたので、そのような意向があるならば、ぜひとも活用すべきだと思いますが、市としての認識も併せてお聞かせ願いたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 プレミアムアウトレット3期の拡張についてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、現在の駐車場用地を活用して来年12月を目途に現在関係機関と調整中というふうに伺っております。

 御殿場のアウトレット、先ほどヨーロッパブランドというふうなお話もございましたが、御殿場のアウトレットのほうには、そういった店舗も出ているというふうに伺っておりますが、3期、佐野のほうのアウトレットに、どのような店舗が出店するかということにつきましては、まだ未定だというふうに伺っておるところでございます。

 また地元産品の紹介、PRのスペースについてでございますが、同じく御殿場のほうのアウトレットには、そのようなスペースを設けておられるというふうに伺っておるところでございます。

 本市といたしましても、タオル等々、本市の産品を紹介する機会を確保してはどうかなというふうに考えておりますので、今後、関係部局とも協議して、地元企業、組合さんなんかとも相談しながら適宜、適切にアウトレット側に働きかけてまいりたいと存じております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、さらなる賑わいを期待するところでございますが、そういう話とは別に、一方で、先ほども、どなたかご質問されておりましたけども、この駐車場確保が、やはり3期が今駐車場を使って工事をやられると、そうなれば駐車場確保が非常に難しくなるんではないかと。

 ですから、このアウトレットの3期ができたときに、駐車場をどう考えているか、再度お聞かせ願いたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 アウトレット3期に伴う駐車場対策についてでございますが、現在の駐車場用地を使って店舗拡充をするという計画でございますので、議員お示しのとおり、別途に駐車場の確保が必要になってくるという状況がございます。

 現在、府に伺ったところ、府としてアウトレットに対して、自分ところで駐車場の整備確保をされたいということで、駐車場確保を求められているというふうに伺っております。今ある駐車場の有効活用というところも含めて、具体的な方策について現在協議中というふうに伺っております。

 市といたしましては、今回の拡張に伴って適切に駐車場の確保がなされて、交通渋滞等が引き起こることのないよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 本当に、くれぐれも交通渋滞等を引き起こさないように、やはり本当にいい町だ、賑わいのある町だといわれるように関係者に、そういう指導もきちっとやっていただきたいなと、こう思っております。

 それから昨年12月に議決した府大の農学部の移転の話でございますが、移転によって新しい、先ほども壇上で述べさせていただきましたけども、バイオ等の新しい産業の核となるとともに、学生が集まることによりまして、賑わいが期待できると。

 特に、市にとって重要になるのは、府大農学部を核にバイオ産業が集積することによって、市の産業の活性化が図られる大きなインパクトにもなるんではないかと思っております。

 6月議会でお聞きしたときには、今秋にも方向が一定確定するというふうに聞いておったんですけども、その後、何か聞きますと、ちょっとその結論が延長されたように聞いておりますが、それが分かっておればお聞かせ願いたいと思いますけども。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 府立大学の方針を決める時期についてでございますが、現在、府のほうで、農学部をりんくうタウンに移転するか、中百舌鳥に残留するかということで、キャンパスプランの検討を行っておられます。

 併せて独立法人化の検討についても、並行して議論されているというふうに伺っております。時期につきましては、来年の府の2月議会で議論されるというふうに伺っているところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 早く分かれば、本当に我々も期待している施設でございますので、何とか、こちらのほうに誘致できるように、しっかりと市としても頑張っていただきたいと、このことを要望しておきます。

 それから次に、これまで常々申し上げてきたところでございますが、りんくうタウンの活性化に向けては不可欠な関空の活性化でございます。非常に今、聞いていますと伊丹のほうが非常に活性化してしまって、本当に関空がだんだんと落ち込んできている。こういうことにならないように市としても頑張っていただきたいなと思っておりますし、この4月に国際交流特区構想が認定されたことによって、税関等の時間外手数料の減額などを認められました。

 こうした規制緩和が行われることによりまして、りんくうタウンの物流センターとしての機能も向上することが期待できると思っておりましたが、それが、りんくうタウンにおける物流活動の活性化に結びついているふうには全然見えておりません。

 これは空港の貨物需要の落ち込みが原因なのかもしれませんが、りんくうタウンが活性化するためには、やはり関西空港が元気になっていることは不可欠でございます。関空とりんくうタウンの共存共栄が図れるように、関空の活性化について、市としても取り組んでいく必要があるように思いますが、特に需要を落としている国内線の便数の確保、充実を目指すことが重要やと思っております。

 最初の空港を持ってくるときの原点にやっぱり立ち返って、伊丹空港にシフトしている国内線を、ぜひ呼び戻していただくために、どのように努力しているのか、お伺いいたしますし、また議会として、どのような対策を取っていけばいいのかもお示し願いたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 議員今おっしゃっていただきましたように、関空建設の原点というのは伊丹空港の騒音問題、公害問題、安全問題、そのときの航空需要が非常に伸びていって足りないということがあって、そのために関空をつくるという話になったものでございまして、そういう意味では、公害のない、乗り継ぎ利便性を確保した国際拠点空港、関空を活性化していくというのが大阪・関西全体にとっても非常に重要な話だというふうに考えております。

 従いまして、航空会社の利便性、経済性、効率性という点で、今、伊丹空港に国内線がシフトしているというふうな状況だと伺っておりますが、これは関空建設の原点に反するものであって、断じて看過していくべき話ではないというふうに認識しているところでございます。

 そこで私どもといたしましては、周辺自治体、関西国際空港促進協議会、9市4町でつくっておりますが、そういった周辺自治体と関空会社と一体となって、国や府に対して、その原点に立ち戻って伊丹空港並びに神戸空港と関空との役割分担の明確化、「ちゃんとこっちに戻してこい」という話を働きかけておるところでございますので、議員の皆さんにつきましても、また声を上げていっていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 やはり本当に関空の発展という、市とともに共存共栄というのが、我々にとっては大きな課題でございます。やはり、この関西空港という大きなインパクトを受けて、りんくうタウン、また市が発展するように、さらなる努力を進めていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、もう時間がありませんので次に移らせていただきまして、地震等災害対策についてお伺いいたします。

 きのうの新聞等では「推進地域にされた」と書いてありましたけども、今聞いておりますと、もうちょっとしたら決定されると、その推進地域に指定されるような決定があったと、こういうふうにお聞きしています。

 それでは、国・府から、そういう防災計画を示せという形でありますけども、その国・府からの指導はどのようなものか、お伺いいたします。その指導に基づいて、本市が府に提出した意見書というのはどういうものがあったのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 指定された場合、どう取り組むのかということでございますが、これは地方防災会議は東南海・南海地震に係る地震対策の基本方針、推進計画、対策計画の基本事項を織り込んだ基本計画を策定ののち、大阪府が策定した推進計画との整合を図りながら、市においても津波の被害から免れるよう避難場所や円滑な避難対応に関する事項を含めた推進計画をまとめてまいるところでございます。

 具体に言いますと、ソフト対策といたしましては、市報等で市民に周知、また避難計画の策定、避難訓練の実施、ハザードマップの整備、地域防災計画等の見直し、作成等を検討していきます。

 また、ハード対策といたしまして、海岸、港湾の整備事業、避難計画に基づく避難地、避難路等、避難施設の整備、ライフラインの復旧対策、防災拠点の整備、緊急輸送、復旧活動を支える道路、港湾の耐震化等、検討課題が多くあるところでございます。

 また、国・府からの指導でということでございますが、国・府からの指導ではなく、防災対策の推進地域の指定についてということでの質問も含めた意見があれば、意見書を提出するよう府から意見照会がありましたところですが、市といたしまして意見書を10月に提出をいたしたところでございます。

 主な内容は、浸水が予測されるコンビナート周辺の防潮堤整備の状況は、近隣市と同様にもかかわらず、なぜ泉佐野市だけなのかと、また財政的な補助はないのかといった意見を記述いたしました。具体的な回答は、まだございません。



◆(宮本正弘君) 

 そういう形で本当に市民の命と財産を守る市の責任として、きちっと国・府と連携しながら、補助金もしっかりいただいて、整備するところは整備しながら頑張っていただきたいなと、こう思っております。

 それから阪神・淡路大地震では火災被害が非常に多かったように思うんですが、我が泉佐野市の防火対策は十分にできておるのか。また、旧市内の密集市街地の改善は進んでいるのか、お伺いいたします。特に消防活動とか、住民が避難する経路等の確保はできておるのか、お聞きをしたいと思います。



◎消防長(賀本俊勝君) 

 まず、地震による火災被害の対策でございますけども、泉佐野市独自のものといたしましては、りんくう消防署に併設しております防災学習センターを通じて広く市民の方に啓蒙、また実施をしてもらっているところでございます。

 それと演壇でも先ほど部長が説明されておりましたが、今年も8月28日に行われました第14回の泉佐野市総合防災訓練がございます。このときに防災訓練と並行して泉佐野市火災予防協会が泉佐野市内の事業所約300事業所に、「同様に地震による被害を想定した訓練をしてください」ということで対応をしております。これは泉佐野市独自のものじゃないかなというふうに思っております。

 また、今回の中央防災会議の中で示されている指針の中で、ある一定規模以上の事業所、収容人員が30人以上とか、50人以上、防火管理者のいる施設については「地震による防災計画を都道府県知事に届けなさい」というふうな項目が設けられると思います。

 そういった意味では、一体この事業所、それだけたくさんある中の事業所を都道府県知事が、まず市が把握できるのかどうか、そして都道府県知事のところへ行けるのかどうかというふうな一つの問題がございます。

 それは今のところ消防が管轄しております消防計画を各事業所から届けさせております。その項目の中に地震対策という項目を入れて、それがそのまま運用されるというふうなことになってございます。そういった意味で、今年の11月21日に管内事業所の方々を消防本部に集まっていただきまして、約80の事業所、110人の出席を得て、そういったところの説明をし、「消防計画も、こうやってくださいよ」というふうなことで実際に充実強化の指導をしているところでございます。

 また、日ごろの防火意識を高めていただくということで、市民の皆さん方に町会、それから新しくできたマンション、幼稚園等で防火教室というのを、ここ数年開催させていただいております。

 今までの実績では、平成12年には12カ所、平成13年19カ所、平成14年20カ所、今年現在で21カ所というようなところで、1回平均で60人程度の方に集まっていただいて、その防火教室を開いております。

 そういったところで、皆さん方に実際に、こういうような形でやってくださいよと、地震のこともお話をしたりというようなことで、広く市民の方に周知をしておるところでございます。

 それから、もう1点の密集市街地の改善、消防活動というふうな点では、泉佐野市の地形は以前から言われておりますように、海岸線から南海本線まで、この間が非常に密集いたしております。

 旧の海岸線、そこから紀州街道までが380メートル、紀州街道から旧26号、堺阪南線までが140メートル、そこから南海本線まで140メートル、南海泉佐野駅を直線にしておりますけども約660メートルほどのところが非常に密集しております。

 ですから本当に大きな火災があったら、どこで止められるかというような想定もした上で、私、消防長に就任させてもらってから年に3回以上は、密集地での抜き打ちの訓練と、これは消防職員の強化も含めて、一度、議員の皆さんからご質問いただきましたけども、密集地を管理職で特定をいたしまして、町会長さんをはじめ、町会の皆さん方に、こういうふうなことで、朝、早朝ですけども、大体日曜の朝7時と決めておりますけども、その時間帯で、ここで訓練をしたいと、職員には一切どこでやるということは、最初は皆さん方に周知文を書いたんです。そしたら消防職員に見られまして、これでは抜き打ちにならんということで、もう一切そういうふうな周知文を通さずに、町会長さんにお願いを申し上げまして、とにかく消防車の入れないところ、ホース延長の非常に長いところ、そういうところを特に選びまして毎年やっているところでございます。



○副議長(鎌野博君) 

 宮本正弘君の質問は終了いたしました。

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○副議長(鎌野博君) 

 次に、

 1.同和行政について

 2.教育行政について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠君。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長から紹介のありました2点について質問いたします。

 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。小泉内閣は、イラクへの自衛隊派兵のための基本計画を閣議決定し、イラクへの自衛隊派兵を強行しようとしているが、イラクはいまだに全土が戦争状態であります。こうしたもとでの自衛隊の派兵はアメリカの無法な戦争と軍事占領への支援であり、テロと暴力を拡大し、一層の泥沼化をつくり出すことになります。

 そもそもイラク特措法に基づくイラクへの自衛隊派遣は戦後復興支援であり、非戦闘地域への派兵が前提とされており、現状況下での派遣には国民への説明責任と慎重な対応が必要であります。イラク問題の真の解決のためには、イラク国民の主権を早期に回復して、国連の枠組みのもとで人道復興支援に切り替え、米英軍が撤退することを求めるというのが我が党の基本的な立場であります。

 さて小泉内閣の来年度予算編成の基本方針は、国民に痛みを押しつけてきた改革断行予算を継続するとし、1990年代に国と地方で50兆円にまで膨らんだ公共事業に抜本的にメスを入れるどころか、三大都市圏環状道路、中枢国際港湾、大都市圏拠点空港への投資推進を上げる一方で、下水道や地方道路、住宅などの削減や国民の暮らしに直接かかわる社会保障費や地方財政を切り捨てるものとなっております。

 焦点となっている年金は給付の引き下げと保険料の引き上げ、また今年に続く物価スライドの実施や生活保護の老齢加算の見直し、介護保険の自己負担分を2倍から3倍に引き上げるなど国民に負担を押しつけようとしております。

 地方財政では三位一体改革で地方交付税の圧縮と財政保障機能の将来的廃止、社会保障と教育を中心にした国庫補助負担金の1兆円削減で公立保育所の運営補助金の全額一般財源化や児童手当給付の補助率引き下げ、義務教育費の国庫負担金の削減など、国が保障すべき福祉や教育の切り捨てを打ち出し、地方と住民サービスを切り捨てようとしているのは国の責任を放棄するものと言わねばなりません。

 また、太田大阪府政もベイエリア開発などの大型公共事業に税金をつぎ込みながら、財政再建プログラム案、行財政改革案で府立高校の統廃合やエアコン代の徴収、老人医療助成の原則廃止と障害医療助成の自己負担の導入で、福祉、教育を切り捨て、さらに健康アクションプログラム素案で自立支援、身近なサービスは市町村の責任とする、さらなる福祉の切り捨ての大改悪を計画していることは、住民の福祉の増進という府政の本来のあり方、役割を投げ捨てるものであります。

 このような長引く不況の上、国や大阪府の悪政のもとで市民の暮らし、経済の落ち込みは、とりわけ深刻であります。泉佐野市政は悪政の持ち込みを許さず、開発や同和優先の市政を改め、自治体本来の仕事として予算の使い方を市民の暮らし第一に、公共事業は開発中心から生活密着型に改め、福祉、暮らしを守りながら財政再建を図るべきであります。

 それでは質問に入らせていただきます。

 1点目は同和行政についてであります。一つは、大阪府の30事業についてであります。

 同和対策特別法が完全に失効し、国の財政裏づけがないにもかかわらず、いまだに同和行政を終結することなく、府補助と市独自の財政で同和事業が続けられているのは、部落解放同盟が依然として「生活実態に格差があり、根強い差別観念がある」と繰り返し、同和地区実態調査を政府と自治体に迫り、大阪府は2000年5月に解同の動きに応え、同和問題の解決に向けた実態調査を行った。

 しかし、この調査の狙いは国の財政上の特別措置に関する法律が効力を失うことになる日以降の同和問題の解決のための行政のあり方を検討する上で必要な基礎的資料を得ることを目的とするとしていることから見ても極めて意図的な調査であります。

 しかし、大阪府は平成14年4月から30事業を一般対策として行い、府から市へ2分の1を原則に補助するとし、府が直接実施するもの、府人権協会を通じて実施するもの、市町村人権協会を通じて実施するものがあり、市町村では30事業のうち9事業を実施するとした。

 このことは人権行政の名で新たな窓口一本化体制が取られようとしているなど、重大な問題点があります。同和特別法終了のもとで同和行政はやめるべきであり、30事業を実施する根拠はないと思うが、まずお尋ねいたします。

 二つは、7事業を廃止することについてであります。7事業の平成14年度の決算額は総合相談事業3館で3,746万6,000円、地域就労支援事業3館で1,418万8,843円、子育て相談事業3館で330万円、生活習慣病克服モデル事業197万9,000円、進路選択支援モデル事業450万円、人権侵害ケースワーク事業750万円、在宅ケアケース会議運営事業198万円となっており、以上、合計で7,091万3,843円もの事業費となっております。市負担分は3,500万円以上にもなります。

 その事業内容はといえば、生活相談事業は「地区指定なき後の同和地区住民の生活課題をどのように把握するのか、新たなネットワークづくりを云々」としており、人権文化センターにおける同和地域限定の特別対策であることは明らかであります。

 また子育て相談事業対象は、地域の子育て家庭となっており、地域就労事業も、あくまでも同和地域に居住する者となっております。

 このように一般施策といいながら人権協会や地域協議会を実施主体としており、同和地区に限定された事業であることは明らかであります。大変な財政状況のもと、府から押しつけられた事業の特別対策を続けることは、行政や地区住民に対する市民の不信感を生むだけで、部落問題の解決に結びつく事業とはいえません。7事業は廃止すべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 三つは、人権協会への補助金を廃止せよについてであります。人権協会への市補助金は3,100万円で、7事業やその他一般対策として人権協会や地域協議会への委託も含めると9,743万3,463円にもなっている。人権協会への人件費助成となっているが、行政が主体性を持って取り組むためにも、人権協会への補助金は廃止すべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つは、同和向け公営住宅、改良住宅の建替事業についてであります。大変な財政危機であるにもかかわらず、平成14年から18年度までに約25億円の建替事業計画であるが、人権協会を窓口にしたまま事業計画を進めているのは到底認められません。

 国土交通省住宅局は平成14年3月に「平成14年度以降は一般対策により対応すること。また入居選定については公営住宅法第25条の規定に基づき、住宅の困窮する実態に応じ行う」という方針を出しております。

 しかし大阪府は、これまでの同和地区出身者に限定した優先入居ではなく、住宅困窮評定や人権擁護世帯向きなどによる新たな優先入居を再構築するとして、人権問題のノウハウを有する人権協会が府の制度を活用して、専門家の協力も得ながら、まちづくり協議会の立ち上げ支援や活動支援に取り組んでいくという方針で人権協会を中心に建替事業計画を進めております。

 本市では府の方針どおり、府補助金200万円、市補助金200万円、計400万円で下瓦屋・樫井地区まちづくり協議会を立ち上げ、また鶴原地区も府・市それぞれ20万円の補助金で立ち上げ始めようとしております。

 住宅建て替えに伴うまちづくり計画が、このように進められているが、これでは建て替えによる入居者の対象は地区住民のみを視野に置いたまちづくりであり、同和地区を解消するという流れに逆行することになります。

 そこでお尋ねいたします。従来どおり人権協会が窓口となって管理、入居選定をし、一般公募をしていないもとでの住宅の建替計画は進めるべきではないと思うがお尋ねいたします。

 三つは、鶴原共同浴場の建替計画についてであります。共同浴場は、風呂を設置していない市営住宅を建設してきた市の必要不可欠の施設として維持管理されてきたところであります。現在、同和地域において2カ所の共同浴場がありますが、平成14年から15年の2カ年事業で1億8,000万円をかけ、樫井共同浴場が完成しております。

 今後、樫井、鶴原、下瓦屋地域の住宅の建て替えは風呂の設置が予定されており、これからの共同浴場のあり方については抜本的な見直しをすることが求められております。鶴原共同浴場については改修して維持すべきだと思うがどうか、お尋ねいたします。

 また、入浴料助成が平成12年度までは2カ所で1,000万円だったのを平成13年から2,000万円に倍増し、平成15年度においては1,800万円予定されております。今後の運営については入浴料中心で賄うよう見直しをすべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 四つは、緊急雇用事業の委託についてであります。平成13年9月の完全失業率は5.4%、失業者は365万人となり、深刻な雇用情勢が続き、失業者の生活は極限まで追いつめられておりました。

 こうした事態の中で、平成13年度途中から16年度までの3年3カ月間、事実上延長されることになった緊急雇用創出特別交付金事業は、公共サービス分野の仕事を自治体が計画し、すぐに仕事が見つからない失業者や廃業者などを対象にして、新たな仕事に就くまでの間のつなぎ就労の場を保障する公的就労事業の一つであります。

 本市では13事業が行われており、平成14年度の決算額は4,341万円で125人が事業に従事しておりますが、人形劇充実推進事業、識字推進活動支援事業、青少年人権啓発推進事業、通学区安全パトロール事業を、それぞれの地域協議会に委託するなど、すべてが委託事業となっておりますが、果たして市民生活に真に役立つ雇用増になっているのか疑問であります。

 そこでお尋ねいたします。計画策定にあたっては関係者の意見を聞く、聞き取りは十分にされたのかどうか、お尋ねいたします。

 二つは、市独自で公的就労の場を拡大することについてであります。この事業実施にあたっては委託事業が原則にはなっておりますが、一定条件のもとで自治体が自ら直接実施事業を行うことができるとなっております。

 例えば、学校教育補助者による生徒・児童への教科指導など、教育活動の充実を図る事業や保育士や経験者による保育所での子育て支援サービスや幼稚園での預かり保育事業などの事業、学校運営や学校図書館の補助員の配置の事業などがあります。

 深刻な保育所の待機児の問題や小学校での児童の増加などに対応するためにも、このような直接実施事業を行い、公的就労の場を拡大すべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 2点目は、教育行政についてお尋ねいたします。

 一つは、学校教育施設整備で教育環境の充実についてであります。平成13年6月に学校教育施設整備計画を策定し、教育施設整備の基本方針が出され、児童・生徒の学校における安全性や快適性を第一義に考え、教育施設を整備し教育環境の改善を図るとのことでありました。

 しかしながら一部学校のトイレ改修や床の張り替えなど、改善されたとはいえ、老朽化した校舎では一時的な措置であり、根本的な改善とは言い難いものであります。外壁の一部崩落や屋内体育館の床板腐食、使用するにし難いトイレ、今年の大雨で体育館や校舎に被害が出るなど、今なお学校施設整備の不備が指摘されるところであります。

 また、中央小学校、日根野小学校などの児童数増加による教室が不足し、その対応で子どもや保護者に多大な迷惑をかけていることも周知のとおりであります。

 さらに学校完全週5日制が実施されたのに伴い、学校を地域に開放し、地域と学校、そして家庭が連携する中で、子どもの健全育成を図る場所としての役割も忘れてはならないところです。

 このことは地域のニーズに合った施設の開放が必要で、屋内体育館と併せて校庭開放、あるいは図書室やコンピューター室などを利用できることが早急に求められるところであります。

 スポーツ、文化面でも、学校を軸として地域が、保護者が、学校に関わる場が多くなれば、不審者による事故・防犯の一助にもなります。そのためにも学校教育施設の整備が一日でも急がれるところであります。

 そこでお尋ねいたします。学校教育施設整備計画に基づき、現在、大規模改造や改築・増築の実施計画はあるのか、小規模改修が必要とされている学校の改修個所はどうなっているのか。また、学校教育施設の地域開放についての見解をお聞かせ願います。併せて、向こう5年間の入学児童数の推移からも通学区の抜本的な見直しを検討し、実施計画に反映すべきと思うがどうか、お尋ねいたします。

 また、水泳指導は学習指導要領に基づき、文部省が示したように最低基準として保障すべきと思うがどうか。そうであれば「小学校区のプール建設」を学校施設整備計画に反映する必要があり、当面、平成15年度は8月18日から31日まで、日根野・北中・長南中学校区の市民プールを閉鎖したが,これを改め、学校水泳指導や一般開放を14年度と同様に実施すべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。

 二つは、幼稚園教育の充実についてであります。公立幼稚園が統廃合され4園となり、園児数も現在4歳児で300人、5歳児で420人となっております。

 昨年の各園の募集定数に対して、2園で4歳児が定員オーバーし、抽選により決定したため全員入園に至らず保護者への不安が広がりました。

 今年も4、5歳児の定数720人に対し709人と11人少ない申し込みでした。しかし、4歳児については2園で定員オーバーが出て、今回も結果的に抽選で決定、昨年のことが一切生かされないものとなりました。

 市長は「幼稚園は全員入園」との公約を掲げたものの、2年連続で全員入園させなかったことは何らの方策も考えなかったものとしか言いようがなく、併せて幼児教育、就学前教育に対して軽薄としか考えられません。

 そこでお尋ねいたします。希望する幼稚園には抽選ではなく、平成15年度は現定数720人に対して709人の申し込みであることから、定数の移動などにより、全員入園を保障すべきと思うがどうか、お尋ねいたします。

 三つは、「心のノート」についてであります。

 小学1年生から中学3年生まで、いわゆる義務教育期間を対象に文部科学省から「心のノート」という、よく分からない、この「心のノート」が本市にも配布されてきており、今では小学校や中学校でも生徒に配布されていると聞いております。これにかかった経費は7億円を超えると言われております。

 きれいな絵や写真、文字も書体もいろいろと工夫が施されて、一つ一つなるほどと思うのですが、よく読んでみていけば、家族や学校、社会の一人として、自分はどうかということが主眼になっており、その中で義務を果たすことが重点に置かれているのが特徴です。

 また、家族についても、いろいろなケースがあり、両親あるいは祖父母のいない家族もあるわけで、これが家族だ、こんな家族がよいと決めつけることは、教育観点からしてもよくないことであります。

 当然のあるべき姿と断片的な言葉での表現では、子どもの心がこのノートで変革し鍛えられるとは到底考えられない。それどころか逆に、子どもの内心や家族の領域に入り込んでくる要素が多々見受けられるのです。

 このことからも、この「心のノート」は子どもや家庭に配布し、教育の一環として活用することは避けなければならない。

 そこでお尋ねいたします。この「心のノート」を泉佐野市では、現在どのように取り扱われているのですか。また、今後文部科学省では、どのように導入するのか、方向性を示そうとしているのか、お聞かせ願います。

 以上で質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

 (人権推進部長 桶谷正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表の窪議員さんのご質問のうち、私が所管いたします部分、1.同和行政について、(1)大阪府の30事業について答弁いたします。

 議員さん、おっしゃるとおり、同和問題の早期解決を図るための時限立法による法的措置は、平成13年度末をもって失効いたしております。しかしながら大阪府におきましては、その前年、平成12年度に実施いたしました「同和問題の解決に向けた実態等調査」、いわゆる2000年度の実態等調査によりますと、進学率、中退問題等の教育の課題、そして失業率や不安定就労の労働の課題が残されているということと同時に、依然として結婚問題を中心にして意識の問題が課題となっておるということでございます。また、部落問題に係る差別事象も後を絶たないということを指摘しております。

 このような現状を踏まえまして、翌年の13年9月に出されました大阪府同和対策審議会答申では、今なお同和問題が解決されたとは言えない状況であると指摘しております。

 大阪府においては、この答申を受けまして、法失効後同和問題の解決のための施策の方向について、同和地区出身者に対象を限定するのではなく、広く行政上の課題を有する人々を対象とした一般施策をもって人権の視点に立った取り組みを展開すべきであるということでうたわれております。

 そこで、その施策といたしまして、議員さんのご質問にある大阪府の30事業が示されたもので、これらの事業につきましては、いつでも一般対策としての従前の既存の制度、また既存の制度を再構築したもの、そして一部新規の制度等でございまして、実施主体につきましても、市町村、人権協会、NPO、府等々になっております。

 そこで議員さんからのご質問の(1)30事業を実施する根拠はないと思うがどうかについて答弁いたします。

 先に述べましたように、府の同対審答申では、今なお同和問題が完全に解決されたとは言えないということが明記されている中で、その解決に向け、一般対策での先ほど申し上げました既存の制度や、あるいは既存の制度の再構築、あるいは新規制度をもって取り組んでいくものでありまして、その制度の適用対象につきましては、かつての特別法による対策の当時とは違いまして、同和地区、同和地区出身者に限定するのではなく、広く人権課題をする人を対象といたしておるものでございます。

 また、それぞれの事業につきましては、大阪府における制度化いたしました要綱に基づいて実施されているものでございまして、根拠というようなお話でしたら、この要綱に基づく根拠が明確にあるということでございます。

 次に、二つ目の本市が実施している7事業を廃止することについて答弁いたします。

 府から示されました30事業のうち、本市におきましては、市が実施主体となれる7事業を採択し、泉佐野市人権協会に事業を委託しているものでございます。

 先ほども申し上げましたように、この七つの事業については、すべて一般対策ということで、各事業とも、その利用者、あるいは相談者を全市民を対象とするものでありまして、平成14年度の実績から見ても相談者あるいは利用者につきましては、決して特別対策、いわゆる従前の地域対象版ではございません。

 また、これにつきましては、今後、生活に係る相談、あるいは就労に係る支援、そして進路等の選択につきましては、近年の社会情勢を勘案いたしますと、その相談者、並びに利用者は全市的に拡大されると考えられることから有効な施策であると認識しております。従いまして、今後とも継続してまいりたいと思います。

 なお、演壇で議員さんのご質問のうち、7事業につきまして総事業費は7,091万円ということでおっしゃったと思いますけれども、私どもの14年度の実績で数字を申し上げますと6,663万円でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3の人権協会への補助金を廃止せよについて答弁いたします。泉佐野市人権協会は、本市が推進する人権行政と連携いたしまして、同和問題の解決をはじめとする、あらゆる人権問題の解決に向けて相談業務、自立支援、住民間の交流並びに共同の促進に関する事業等を行い、差別のない人権尊重のコミュニティーの実現に寄与することを目的にいたしまして、14年4月より活動を開始し、本年8月には社団法人の設立ということで、大阪府より許可されたところでございます。

 現在、それぞれの機関と連携を図りながら、生活、教育に係る部分、あるいは就労に係る部分、あるいは人権に係る部分等々、さまざまな相談業務、並びに啓発等も含めまして、その活動を通じまして地域住民の実態、これは泉佐野市全域にわたる地域住民ということでございます。そして、さらには住民のニーズの把握、自立支援等の活動等、本市が推進する人権行政の協力機関として活用してまいりたいと思います。そのため泉佐野市人権協会への支援につきましては、一定必要と考えております。

 以上でございます。よろしくご理解のほど、お願いいたします。

 (都市整備担当理事 大崎正直君 登壇)



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪議員のご質問のうち、1.同和行政について、(2)公営住宅、改良住宅の建て替え事業についてお答え申し上げます。

 現在、市営住宅管理戸数は、除却しました上田ヶ丘団地住宅5・6棟を除きまして、11月末現在で公営住宅863戸、改良住宅196戸、計1,059戸を管理いたしております。

 その構成は、木造平屋建て7戸、簡易耐火造2階建て22戸、簡易耐火造平屋建て120戸、昭和30年代から40年代に建設された中層耐火造466戸、昭和50年以降に建設された中高層耐火造444戸となっておりますが、老朽化が著しく、設備等に問題がある木造、簡易耐火造、また昭和40年代の中層の住宅につきましては、建設年度、居住水準、設備水準、耐震性等の課題を考慮いたしまして、補助制度や土地の有効、効率的な活用を図りながら建替事業を進めているところでございます。

 これは市営住宅全ストックを対象として進めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 一般公募の件につきましては、大阪府同和対策審議会答申に示されました住宅まちづくりに関する課題を踏まえ、大阪府における今後の住宅行政のあり方の中において、今後のまちづくりについては、高齢化の進行、中堅所得者層の流出など、地域の活力低下が懸念されるため、誰もが安心して生き生きと暮らしていくことができる定住魅力のある住環境の整備が必要であるとされております。

 人々が交流し、支えあう、活力ある地域のコミュニティーづくり、お互いを大切にし合う人権尊重の機運の醸成、町の魅力的なイメージの創出など、さまざまな観点からの取り組みを進めるとしておりまして、その際、同和問題や人権尊重の視点を踏まえ、一般施策の活用を有効に図りつつ進めることが必要であるとされているところでございます。

 入居のあり方につきましても、良好な地域コミュニティーの形成や住宅困窮の課題に対応するため日常生活圏を基本に、人々が安心して暮らし、交流し、支え合う活力あるまちづくりの観点に立ち、システムの構築を行う必要があると、このように示されているところでございます。

 本市におきましても、これらの観点から旧地域改善向け公営住宅の一般公募について、入居システムの構築をすべく協議を重ねているところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和恵議員さんの1.同和行政について、(3)鶴原共同浴場の建替計画について、ご答弁を申し上げます。

 ご承知のように泉佐野市鶴原共同浴場は、昭和47年に竣工し、住民の保健衛生の向上と相互交流の場として大きな役割を果たしてきましたが、以来31年が経過し、施設の老朽化が著しく、平成元年の大改修をはじめ、毎年修理・修繕をしながらの営業を続けている状況でございます。

 しかしながら平成14年3月には浴槽内の仕切石が倒れ、入浴客が怪我をする事故が発生するなど、浴場の抜本的な対策をする必要があると考えております。

 そこで議員お尋ねの鶴原共同浴場の建替計画についてでありますが、まず、現浴場は老朽化が著しく、改修によっての維持・営業は困難な状況であるため、建替計画を考えております。

 今後、新浴場に関しての具体的な規模等々については種々検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

  (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和恵議員からいただいておりますご質問のうち、(4)緊急雇用事業の委託についてご答弁申し上げたいと思います。

 その前に、緊急雇用事業は通告質問書では大きな項目として同和行政についての項目に上げられておりますけれども、ご指摘のとおり、人権協会、地域協議会への委託は一部ございますものの、この事業は同和行政としての位置づけではございませんので念のため申し添えておきたいと思います。それでは内容についてご説明させていただきます。

 まず、本事業の計画策定についてのお尋ねでございますが、通常、国等から、こういった新たな行政全体に関わるような事業が出てまいりました場合、関係各課へ照会を行いまして計画の有無を確認し、要求のあった部署あるいは関係のあると考えられる部署とのヒヤリングを行い、さらには財政課との協議、それから理事者の査定というような段階順序を踏んで進んでまいります。

 ご質問の緊急雇用事業でございますが、正式には緊急地域雇用創出基金事業と申しまして、計画策定にあたりましては、今申し上げましたような手順で進めてきたものでございます。

 ご指摘の「聞き取りが十分であったのか」という点につきましては、さらに予算編成作業の中で通常のルールにのっとった形で行ってきたところでございます。

 次に、市の直接雇用で行うほうがよいのではないのかというお尋ねでございますけれども、この事業につきましては、民間企業等に委託して行う委託事業と市町村が自ら実施する直接実施事業がございます。

 制度では、基本的には委託事業によることとなっており、事業の特殊性により、例えば教員補助者による児童・生徒への教科指導など、市町村が直接失業者等を雇用し、または就業させて自ら行うのでなければ実施が困難な事業のみとされており、さらには都道府県を経由して厚生労働大臣との協議の上認められたものというような非常に限られたものとなっておるのが現状でございます。

 本市の場合、平成14年度事業について申し上げますと、そうした内容の事業はなく、13事業すべて委託事業として実施してきております。

 また、広く雇用の創出を図るということから、募集につきましても、事業主や、その従業員が直接休職者に働きかけたり、ハローワークへの求人申し込みによる募集を行いますとともに、雇用期間につきましても原則6カ月以内とし、雇用機会の創出に努めました結果、平成14年度の13事業における新規雇用の失業者は全従業者125名のうち101名となり、比率で申し上げますと80%を超える実績が得られたところでございます。

 本制度につきましては、平成14年度から平成16年度までの限定となってございますが、議員のご指摘のような制度の趣旨に沿った形で有効活用をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和恵議員さんのご質問のうち、2.教育行政について、(1)学校教育施設整備で教育環境の充実を、(2)幼稚園教育の充実について、(3)心のノートについてご答弁を申し上げます。

 まず、(1)学校教育施設整備で教育環境の充実についてご答弁申し上げます。

 ご質問の学校教育施設整備計画の進捗状況につきましては、整備計画の目的として、児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育・学習活動を展開するために学校教育施設の果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると認識しております。

 本市では、昭和30年代から屋内運動場の建設に着手するとともに、昭和40年代の人口急増に伴い、校舎の鉄骨化へ改築を図り、教育環境の改善に努めてまいりました。

 しかし、現在では多くの建物は築後30年以上経過し、構造耐力の低下、設備・機能の劣化等の問題が発生しております。

 施設整備計画では、こうした状況の把握を十分図り、年次計画を前期、中期、後期とに区分し教育環境の改善に努めるものであります。

 当面の計画としまして、平成16年度に児童数増加に伴う中央小学校校舎増築工事,17年度には日根野小学校の整備事業を予定しているところであります。

 また、小規模改修につきましては、各学校現場と十分協議し、老朽度、危険度、緊急性等を勘案しながら、児童・生徒が豊かな学校生活を営み、日常の学習活動に支障が生じないよう教室照明の改修、トイレ便器の取り替え、床板等の改修、給排水設備等の改修、電気設備等の改修、フェンス等の改修、窓枠・扉等の改修等を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民プールの開設期間についてでありますが、市民プールの利用者数は年々減少している現状となっております。特に日根野・北中・長南プールにおきましては、お盆の時期を過ぎると著しく減っており、平成14年度8月19日月曜目から31日土曜日までの1日平均利用数は、目根野プールでは15.6人、北中プールで23.6人、長南プールで13.6人となっております。

 お盆までの1日平均利用者は、日根野プールで77.7人、北中プールで58.6人、長南プールで69.2人であり,利用者数の状況を勘案しながら経費削減に努めるべく、平成15年度より3カ所のプールを8月18日から閉鎖した状況でございます。

 本市の財政状況は大変厳しい状況であり、こうした状況を十分考慮しながら児童・生徒が豊かな学校生活を営み、日常の学習活動に支障が生じないよう教育施設の整備計画を効率的に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして(2)幼稚園教育の充実についてご答弁申し上げます。

 本市の幼稚園の設置状況につきましては、平成元年3月の市立幼稚園教育問題審議会の答申、また平成2年11月に示されました市立幼稚園整備基本計画の報告を踏まえ、平成5年度の「のぞみ幼稚園」の開園を皮切りに順次、再編整備計画を進め、平成11年度の「さくら幼稚園」の開園をもって12園の幼稚園を4園に再編整備が完了いたしました。

 各幼稚園の定員につきましては、泉佐野市立幼稚園の定員に関する規則に基づいて定めております。各幼稚園の定員につきましては、「のぞみ幼稚園」4歳児90人、5歳児105人、計195人、「つばさ幼稚園」4歳児60人、5歳児70人、計130人、「はるか幼稚園」4歳児60人、5歳児105人、計165人、「さくら幼稚園」4歳児90人、5歳児140人、計230人であり、年齢別のトータルの定員は、4歳児が300人、5歳児420人であります。即ち、市内全園の定員は720人でございます。

 次に、平成16年度入園事務等に関わる入園申し込み状況について説明させていただきます。4園のうち2園におきまして定員を超過し、公開抽選を実施したところでございます。4歳児につきましては、先ほど述べましたが定員300名のところ323名の応募がありました。5歳児につきましては定員420名のところ385名の応募があり、トータルでは708名でありました。

 従いまして全園の受入れ総定員では12名の欠員が生じた状況でありました。この結果、状況から推測されますのは、人口集中度のアンバランスが要素として存在しているものと思われます。

 公開抽選を実施した幼稚園は、「つばさ幼稚園」の4歳、5歳と、「はるか幼稚園」の4歳において抽選を行いました。抽選の結果、抽選漏れの方には補欠者として補欠番号を保持してもらうとともに、その場で入園相談を行い、保護者承諾のもと、空き定員のある幼稚園に入園してもらう措置を行いました。

 今後の定員のあり方につきましては、地域性等を考慮し、希望の幼稚園に入園できるように総合的視野でもって鋭意検討していきたいと考えております。

 続きまして(3)「心のノート」についてお答え申し上げます。

 21世紀を心豊かに、たくましく生きる子どもたちを育成するため、道徳教育の重要性が高まっており、新しい学習指導要領におきましても、これからの社会において子どもたちに必要とされる「生きる力」の育成を基本としております。

 この「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むのが「心の教育」であるといえます。

 子どもたちの未来にとって心を育てるということは重要だと考えます。そういった意味におきまして、一つの教材として文部科学省から「心のノート」が全児童・生徒に配布されております。

 本市におきましても既に各学校に配布され、それぞれの学校におきまして、学校及び子どもたちの実態を踏まえながら、多様な教育活動の場で創意ある活用を図っております。

 しかしながら「心のノート」は、教科書と違い義務づけるものではありません。ただ、一つの手がかりとして、これを児童・生徒が活用したり、また保護者も活用するといったことで、道徳的実践力の育成に資することになるよう考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(窪和惠君) 

 それでは再質問させていただきます。まず、7事業についてなんですが、先ほどの答弁では、全市民を対象とするもので、決して地域特別対策ではないとおっしゃいましたが、14年度のこれ事業報告を見せてもらいました。その中では、はっきりとうたっています。「泉佐野市3地区住民の自己実現に向けた自立支援」と、「3地区住民」とはっきりうたっていますよね。その点から言っても、これは明らかに地区住民を対象にした事業であるということは明らかであります。

 具体的に言いますと、まず人権侵害ケースワーク事業なんですが、これの14年度の事業報告を見ると、相談件数は合計で6件ですが、そのうちの1件の内容が、日常生活の中で差別に関わる発言、動作を繰り返す隣人に関する相談を受け、行政が隣人に対する家族への危害が懸念され、見回り訪問、電話をしているが差別言動が続いている。行政が動きを取れば、相談者への身の危険が生じる可能性がある点と、隣人への事実確認作業が未実施であるということが課題として残るとあるんですよね。これどういうことかなと思って、ほんと理解に苦しむんですけど。

 そこでお尋ねいたしますが、この具体的な差別内容というのはどういうことか、それと、このなぜ事実確認作業をしていないのか、その点、お尋ねいたします。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 このケースですけれども、ちょっと込み入っておりますのでご説明を申し上げます。

 いわゆる現場と申しますか、場所は従前というのか、同和地区外でございます。その中で隣人A、それとBさんとの仲での隣人のトラブルから、そのAさんが、ここで言う私どもが事実確認ができない、発言者と申しますが、そういった中で、どういった意図があるんか知りませんけれども、AさんがBさんに対して隣人のトラブルの関係の中で、日常すぐに、いわゆる同和地区住民、同和地区を中傷誹謗する言動を繰り返しているということです。

 私どもといたしましたら、なぜ同和問題に関係のないと言うたら語弊がありますけども、離れた地区外で、こういった言動を繰り返すのか。いわゆる隣人とのトラブルの中で、何をもって、この同和問題を比喩に出して、相手さんに対して言葉を、あるいは言動をするのかということが1点、問題点でございました。

 もう1点は、今度は私どもが、その発言者に対して、賎称語、もしくは賎称に表す言動に対しまして事実を、そういったことを確認するのが人権侵害事件の初歩の段階ですけども、その確認することによって、Bさんのほうが、いわゆる市のほうへ告発したということになれば、さらにAさんがBさんに対する、いわゆる隣人同士の嫌がらせ、あるいはそれ以外の部分にも及ぶということで、これは率直に申し上げまして、私どもの行政の手立てだけではなしに、一部、ほかの部落問題以外の部分で、司法のほうにも相談に上がっているというようなケースでございます。分かっていただいたと思いますけども。



◆(窪和惠君) 

 すみません、もういいです。要するに言いたいのは、こういう相談に対して、こういう事実確認もしないで、そういう対応をしている、そういう相談事業に750万円の予算を計上しているんですよ。

 この人権侵害ケースワーク事業というのは、そもそも人権問題に対する認定判定機関の役割を、これ府の人権協会に担わせているんですよね。府の人権協会の判断が人権問題の判断基準として絶対のものとされ、それ以外は排除される。府の人権協会に批判的な個人・団体の人権は問題にされないわけでしょう。

 圧倒的多数の市民は、この人権は問題にされないということで、これが一般対策でやられているということに大きな問題があるんですね。本当に、こんなバカバカしいケースワーク事業の相談に750万円も予算を計上するというのは、とてもじゃないけど考えられないことです。

 あと、もう一つ生活相談事業なんですけども、これも3館で実施しておりますが、この実績を見てみますと平成14年度は三中校区で527人、長南中校区で347人、佐野中校区で5人、新池中で20人、日根中校区で6人、その他9人となっていますが、この相談件数から見ても、これは明らかに同和地域に限定した相談事業ではないんですか。全市民を対象に事業展開を取り組んでいくと言いながら結果的には、そういうふうな結果になっているではないですか。

 もうこれだけではなくて、ほかにも7事業ありますから、地域就労事業もそうですし、特にこの生活習慣病の克服モデル事業ですか、これは鶴原地域において住民の健康相談、3年間のモデル事業として地域内住民に受診勧奨の強化をするということでアンケートですか、受診勧奨の郵送で出しているんですけれども、これも全く地域限定の事業でしょう。

 子育て相談事業だってそうですよ。進路選択モデル事業だって、これも奨学金の周知徹底、さまざまな問題が出ていると言っていますけども相談件数は、これ鶴原地域協議会で16件、下瓦屋で8件、樫井で8件、人権教育室で10件となっていますが、これからも明らかなように、これもほとんど同和地域の子どもたちを対象にした相談でしょう。そういうことで地域限定ではない、全市民を対象にしていると言っていますが、これ全くの嘘ですよ。それはどうですか。

 それで今までの事業を再構築して、新規の事業も含めてと言っていますが、今までに人権文化センターで、いろんな相談活動、そういうことをやられてきたわけでしょう。現に職員の配置だって、人権推進課も含めて、各人権文化センター、青少年会館の職員の数は合計で41人にもなっているんですよ。

 そういう中で、今までやられてきたことを、なぜまた新たな、この大変な財政状況の中にもかかわらず、府に押しつけられた事業をしなきゃならないのか、それを第1点にお尋ねいたします。

 それと先ほどの「金額が違う」とおっしゃられましたけども、私の計算間違いか、それとも、もう一つ、社協に委託している分を、もしかしたら差し引いてないかもしれませんので、その分の金額の間違いかなと思いますけど、それはすみません、お詫び申し上げますが、そういうことで、この7事業は地域限定の事業であるということは明らかであります。そういう点からしても、やめるべきであるということは、申し上げておきますけども、再度お尋ねいたします。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 冒頭に議員さんの人権侵害ケースワーク事業で、もちろん議員さん、14年度の活動報告をお渡ししていますんで、それを見ていただいていると思うんです。

 その中で、ケースとして6件ありましたよと、その中で部落問題に関わる分については3件ですよと、それ以外に、いわゆる障害者に対する人権侵害と申しますか、差別が1件ですよと。

 もう一つは女性差別、これは多分セクハラもしくはドメスティックバイオレンスの相談だと思います。

 そういうことから、6件のうち、確かに半分、3件が部落問題に係るもんだということなんですけれども、残りの部分については、先ほど議員さんがおっしゃった、いわゆる地域限定版の対策じゃないですよと。私どもは障害者に関わる部分についても、あるいは女性に関わる部分についても、人権侵害のケースワーク事業として取り組んでいますよということで、ひとつご理解賜りたいと思います。



◆(窪和惠君) 

 これは当然認めることはないと思いますんで、言っておきますけども、なぜ同和地域だけ特別に、こういう対策をするのかということで言いたいんです。

 全市民を対象にするんでしたら、この市報にいつも載っている、この市役所でしている、いろいろな相談がありますでしょう。そこに地域の方も相談に当然行けるわけだし、だから市民ですから、地域の方だけ特別に、そういう相談事業とか、もろもろの事業をするのはおかしいんじゃないかということで、もうぜひとも、これはやめていただきたいということを申しておきます。もう答弁はいいです。

 あと人権協会の補助金の問題に関してなんですが、これは一定必要なのでということで、今までの繰り返しの答弁なんですけれども、この補助金、14年度の決算を見てみますと受託補助金が約3,100万円で、あと7事業を含めた受託事業費が6,643万円ですか、合計で9,743万円になるんですよね。

 その中の人件費部分が6,636万8,374円になっていますけども、これは今まで平成13年度の地区協への人件費は、補助金を含めた人件費は5,040万円だったんですよね。人数も10人分の人件費となっていたんですけど、ところが、この14年度は、人件費13人分で金額も6,636万円と増えているんです。これはどういうことですか。市の職員はどんどん、どんどん減らして、賃金は、もう府下最低賃金に削減しながら、市の職員でもない人権協会の人件費を増やしているというのは、どういうことか、本当にこれは本末転倒ではないんですか。

 そういうことをしていたら、これでは職員のやる気は、もう全く本当になくなっていくと思いますよ。その件に関して、これはもう部長に聞いてもあれですから、市長に答弁をお願いいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 窪議員が5,040万円の今までの、その地区協の人件費相当部分、私は、その分は特措法が切れて、地区協としての役割が減少する中においても、やはり保障しなければならないという考え方に立っております。

 そんな中で本来ならば、その全額、きちっと、その人たちの職を保障して、何らかの違った職務に就いていただくというのが一番ベストなんですけども、財政の関係上、全額はとても市の単独では難しいということで、市としては3,100万円。

 残りの部分は、今の相談事業の中に人件費が入りますんで、それを活用していただく中でやっていただけたらなということで、まず、その5,040万円の部分は、予算の中に手当をさせていただきました。

 その相談事業は、きちっと人件費相当部分を含めてということではなしに、やはり大阪府の事業でもございますし、その辺の意義というものを認めた中で、一定それ外の部分も、相談業務として、今おっしゃった7事業を採択する中において、その中の人件費相当部分が、たまたまおっしゃるように増えておるだけであって、市の考え方といたしましては従来の5,040万円は5,040万円で、きちっと、その保障はしていきたいなと。

 その他の部分は、その事業をするにあたっての人件費の増加部分であるという考え方で、決して従来の5,040万円に対して、今おっしゃった数字を増やして保障、ギャランティーしていくというものでは決してございません。



◆(窪和惠君) 

 どっちにしろ金額が増えているというのは到底納得できないし、人権協会は市の、いつも「協力機関として位置づける」と言っていますけども、先ほど府民の意識調査をもとに、こういう事業がやられているとおっしゃいましたけど、この府民の意識調査でアンケートに回答している内容を見ますと、例えば、結婚差別に関する体験をした人に対して「どのような対処をしたか」ということを尋ねた質問があるんですよね、ご存じだと思いますけども。その中で「部落解放運動をしている団体に相談した」という人は、わずか3.7%にしか過ぎないんですよ。そうですよね、ご存じだと思いますけれども。

 つまり部落解放同盟と一体であり、行政の窓口機関として住民に君臨してきた地区協、今の人権協会の幹部などの実態を知る住民は、人権協会に相談すべき相談としては、ほとんどこれ人権協会に相談しようかといういうふうにはなってないということは、これを見ても明らかではないですか。

 それを「市の協力機関として位置づける」というのは、調査の結果を踏まえていない、踏まえた上で、その位置づけるというのは、おかしな話じゃないの、全く間違っているということじゃないんですか。この実態調査から見ても、これは明らかに、はじめにもう同和対策事業をするというのが、結論が先になっているということじゃないですか、そうは思いませんか。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 確かに議員さんのおっしゃる資料はここにもございます。ただ非常に結婚問題ということになりますと、場合によりますと個人情報というんですか、それもあるんで、比較的オープンにしにくいという部分があると思うんです。

 ここでありますように、結婚破談の経験の有無とかもございます。その中には、今議員さんのおっしゃるようなこととは若干異なるような結果が出ています。

 そういう中で総合的に、この意識調査を分析した結果、まだ部落問題につきましては完全解決には至っていないという見解でございますので、それを受けて大阪府の同対審答申が出たというのでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(窪和惠君) 

 これは府の人権協会に対する府下市町村の分担金は平成14年度で合計で8,886万6,000円になっていますよね。これ市の分担金は幾らになるのか、お尋ねしたいのと、また大阪府からの補助は、これ府人権協会に対して1億4,700万円ですよね。

 こういうことは本当に、これ部落解放同盟による同和と人権の二重支配につながるものではないですか。分担金の金額と併せて、これについての答弁をお願いいたします。



◎同和行政担当理事(坂野賢治君) 

 大阪府の人権協会の分担金、特に泉佐野市においては225万7,000円ということになっております。ただ、その大阪府の人権協会に対して、泉佐野市、各市町村もそうですけども、そういった人権についてのノウハウ、そういったものをいただいて、その中で実際、協力してやっていくという位置づけでございますんで、当然の分担金だということで払っているところでございます。



◆(窪和惠君) 

 「これはやめます」というのは多分言わないと思いますので、言うておきますけども、これ、こういう事業をすることによっての本当に、この被害者というのは、最大の被害者は私は地区住民の皆さんだと思いますよ。本当に「差別がある、差別がある」と啓発すればするほど、逆に差別意識が広がっていく、地域に対するマイナスイメージを市民が持っていくと思いますよ。

 そういうことじゃなくて、やっぱり行政が主体性を持って取り組んでいけば、この同和問題は歴史的な事実となり、市民の意識も起こらなくなっていく、そうじゃないんですか。そういう中で、やっぱり市民間の交流を広げて、部落解放という明るい展望を開いていけると思うんですよ。そのためには、やはり人権協会の補助金、もろもろの特別対策はやめるべきだということを強く申しておきます。

 あと住宅の建て替えについてなんですけども、老朽化が著しい、これは分かります。老朽化しているから建て替える必要があるというのは分かるんです。

 しかし、先ほど壇上でも質問したように、人権協会が窓口になっている今の状態では、財政状況も含めて建て替えるべきではないと言っているんです。そのことを言っているんですけども、どうですか。これ18年度までの事業費で25億円、これもし共同浴場の建て替えとか、もろもろまた土地の買収とか、おそらく補正で、また出てくると思うんですけども、そういうこと、もろもろ含めて30億円近い事業ですよ、市長これどうするんですか。

 平成18年度までに財政再建すると言いながら、こんなことをしていて財政再建はとてもじゃないけどできるわけないですよ。「16年度までには一般公募についても支部と協議をしていく」と言っていますけども、それならば支部と協議をして、一般公募をすると決まった時点からでも、建替計画を進めても遅くはないんじゃないですか、その辺のことを再度お尋ねいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 先ほど壇上のほうで説明させていただきましたように、公営住宅並びに改良住宅を管理をしております原課といたしましては、老朽化等によりまして、修繕並びにそういうような支出が相当増えてくるというようなこともありまして、管理上いろいろ入居者に対しての配慮も必要ということもありますので、著しい老朽化をしている住宅について、順次、建て替えを進めているということでございます。

 入居のお話につきましては、先ほど、そういうような取り組みで進めさせていただいていると。管理上、やはりストックについては適正な管理が義務づけられておりますので、そういう視点で取り組んでいるということでございます。



◆(窪和惠君) 

 この改良住宅の建て替え、これははっきり言って、先ほどまちづくり協議会も言いましたけども、はっきり言ってこれは大阪府は、その人権のまちづくり構想策定事業というので、そのまちづくり支援会議というのは大阪府と部落解放同盟の府連と、府の人権協会で構成されており、これは大阪府と解同が一体となった組織であるんですよね。その中で、このまちづくりが進められているというのも一つの大きな問題なんですよ。

 再度言わせてもらいますけども、とにかく支部との一般公募をするというのが決まってから建て替えを進めるべき、これはもう強く要望しておきます。そういう、いろいろなもろもろの問題点を含んでいますので、この今の財政状況からしても、特にこの件に関しては十分に、本当に慎重に対応していただいてほしいということを強く要望しておきます。

 あと共同浴場なんですが、これも確かに老朽化しているから、それを建て替える必要があるとは思いますよ、あるとは思います。しかし、これも先ほどの住宅と同じで、結局は運営管理を地域協議会に任しているわけでしょう。そういうもとで、なぜ建て替えを進めるのかというのを一番言いたいんですよね。

 先ほど詳しい答弁がなかったんで詳しく再質問させていただきますけども、今、市の助成金は15年度1,800万円していますけども、今後、建て替えに当たっても、建て替えても、そういう方向でやっていくのか。

 それで管理運営はどうするのか。これは市が直接すべきであると思うし、入浴料の問題に関しても、今鶴原地域では大人が100円ですか、一般は150円になっていますけれども、これも一般の民間のお風呂は今360円ですよね。それに比べても本当に安いし、今後建て替える計画を進めるにあたっても、このような見直しをどうするのか、再度お尋ねいたします。管理運営は今任せている地域協議会に任すんじゃなくて、市が直接すべきだと思いますが、その点も含めてお願いいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 なぜ建て替えが必要かということですが、先ほども壇上で申し上げたように非常に老朽化が激しく、ごまかしごまかし今やっているわけですけれども、このまま延長しますと大変危険な形になるということになりますので、早急に建て替えが必要やと考えております。

 それから管理運営ということですけれども、やはり直営でしますと非常に職員の給与等々、高くつきますので、まだ委託しているほうが安いという、そういう理解をしております。

 それと入浴料の問題ですが、これは今までの歴史的経過があり、一般公衆浴場の入浴料金と同等ということは考えられないと思います。ただ基本的には入浴料金が中心になると思うんですが、それに対しての補助は当然必要やと考えております。以上です。



◆(窪和惠君) 

 もう本当に、もう質問するのも嫌になるんですけども、市長これ本当に、この同和行政なんですけれども、もう本当に、この財政再建、もう今でも赤字転落寸前と言うておきながら、こういうことをしていて、これでほんまに財政再建できるんですか。これ同和行政をやめる以外に再建計画をするのは無理でしょう、そう思いませんか。

 財政再建といいながら同和には手をつけないで、一般対策ですからと言って、どんどん、どんどん事業を増やしてですよ、そんなんおかしいやないの、そんなこと。

 もう、とにかく先ほど宮本議員も言ったけども、これ本当に、なんぼさらなる見直しが、先ほどの行財政委員会で説明があった、報告があったと聞いたんですけども、そんなことをしたって本当に焼け石に水ですよ、そう思いませんか。住宅、風呂、もろもろ特別対策事業を含めて、これは市長に答弁をお願いいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 住宅にしても、同和住宅だから建て替えるということじゃないんですよ。末広住宅をやって、松原をやって、順番に市営住宅としての責任のもとに順番にやっておることで、窪議員の言われるように、同和地区の事業になった途端に、もう罪悪のような言われ方をすれば本当に、その辺も逆に改めていただきたいと思います。

 お風呂の問題にしても、この間、事故もありましたけども、特に水を使うような施設というのは一般のところよりも老朽化が激しくなりますし、実際、毎年々々の修理代とかを見た場合、やはりきちっとやり替えるほうがいいという結論で、樫井のほうは見た目でも基礎が、建物の底が空洞ができていたり、本当に危険な状態でしたので、やり替えをさせていただきました。

 「任す、任す」と言いますけども、確かに運営はお任せしておりますけども、きちっと浴場の運営協議会というものがありまして、その現在でいう地域協、ほんで、その地元の町会、それと市とで管理していくようになっております。

 この間、地域協の人にも来ていただきまして、今まではどうであったかはあれですけども、今後は、その辺の補助金の細かい使途、どういうものに使ったのか、当然のことなんですけども細かい領収書も含めてきちっとやっていかないと、今情報公開というものを私どもの市は、ほとんどの情報を公開することになっておりますので「説明のつくような形でやりなさいよ」と「やっていかなければ困りますよ」と。今まで行政が強く求めなかったという責任はありますけども、その辺はきちっとやっていきたいと思っております。

 それと一般公募の件ですけども、当然それができなければ住宅を建てるなというのは乱暴な意見でありまして、住宅を建てるには、それなりの老朽化した事情があるんで建て替えていきたい。しかし、その一般に関しては前からも答弁していますように、市がきちっとイニシアティブを持って、今後は入居に対してはやっていきたいというのは従前から申し上げているとおりでございます。



◆(窪和惠君) 

 私が言っているのは、同和住宅だから、同和浴場やから建て替えるべきではないと言っているんじゃないんですよ。今の地域協議会が窓口になっているもとで進めるのはすべきではないと言っているんですよ。今までだって「今後、協議していきます。協議していきます」ばっかりじゃないの。だったらきちっと協議して、決まった時点で建て替えるべきではないかということを言っているんです。これはもう要望しておきます。

 あと緊急雇用事業についてなんですけど、これは確かに同和行政としての位置づけではないということは分かっています。ただ、あえて人権協会に委託しておりますんで、この項目に入れさせていただきました。

 共産党は、人権協会が「そもそも諸悪の根源である」というふうに思っていますんで、人権協会への委託はやっぱり行政の責任放棄につながるという立場から、あえてこれを、この項目に入れさせていただいたんですけども。

 それでは詳しく具体的に質問させていただきますけども、緊急雇用事業、これはせっかくの国の事業ですので、やはり有効に失業者対策をしてほしいというふうに思うんですよね。なぜ人権協会に委託することになったかというのを、まずお尋ねしたいのと。

 あと、特に通学の安全パトロールなんですけども、これは人権協会に660万円で委託していますよね。これ中学校区に1名ずつとなっていますけども、そのそれぞれの中学校区にどういう方がパトロールとして雇用されているのか、町名と年齢、本当は名前も言ってほしいんだけど、そこまではあれなんでお尋ねしたいのと。

 あと、この事業だけ1年間の雇用になっていますね。原則6カ月雇用のはずですが、これはなぜかというのと。

 これは本当にせっかくの緊急雇用ですから、やっぱり市民に役立つ雇用になってほしいということを思うんですけども、先ほど壇上でも言わせてもらいましたけども、特に、保育、子育て支援とか福祉、学校教育の体制を充実するために使ってほしいと思うんです。

 今回は、いろんな学校からもたくさんの要望が出されていますよね。この中でやっぱり緊急雇用として対応できる、この要望に応えるためにも緊急雇用で対応したらどうかなと思うのがたくさんあるんですね。

 例えば、図書館司書の配置もそうですし、不登校の児童対策をしてほしいという、こういう要望もPTAの連絡協議会から要望もあります。通学路の標識、いろんな警備体制を強化してほしいとか、いろんな要望がありますんで、そういうことも含めて、本当に原課と緊急雇用を有効に使おうかなという、そういうきちっとした聞き取りがされたのかどうか、再度お尋ねいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 議員さんお尋ねの通学区の安全パトロール事業ですけども、委託先は人権協会の樫井地域協議会でございます。中身は各中学校区1名ずつ、計5名ということで、週5日、1日6時間という形で実施してまいっております。大体年間に200日ぐらいです。

 それで当初、1995年、平成7年ごろですけども、長南校区でわいせつ行為が何件か発生したという関係で、当時から今回委託している団体を中心に、町会なり、学校のPTA等々が通学区のパトロールを継続的に実施していただいておりました。

 そういう関係で、パトロール事業に関して、一定ノウハウを持たれているということと、もう一つは、いわゆる不審者対策を進める中で、どうしても並行して配慮しなければならないということで、特に障害者に対する偏見や人権侵害につながらないようにしなければならないわけですが、そういった観点からも、人権を大切にされている団体にお願いすることが望ましいと考えたということで、当団体さんにお願いしたということでございます。



◆(窪和惠君) 

 ちょっと時間がないので、とにかくこういう緊急事業の活用については、やっぱりおかしいんじゃないかなということと、市が直接、実施をするような方向で、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。

 あと教育に移りますが、これも時間がないんでまとめて再質問させていただきますけども、先ほど大規模改造や改築はどうするのかとの質問に対して答弁がなかったんです。増築は、もう分かっていますからいいです。

 特に北中小学校の講堂、あと第一小学校の講堂の改築計画、これはどうするのか。本当に、これは要望書を見ても本当に、ここまでなっているのに、よう放っておくなと、見たら思いますよ。

 例えば、第一小学校のPTA、これ町内会からも出されていますけども、講堂の老朽化が著しく、特に床板の腐食が進み実技に支障を来しており改修が必要です。校舎の改修・改築も老朽化が進み、外壁の一部崩落、外壁の汚れが著しく早期に改修が必要です。ここまで来ているんですよ。それなのに、なぜ、そういう計画が示せないのか、本当に不思議でしょうがないんですよね。

 これ市長にもお尋ねしたいんですけど市長、たまたま本当にタイミングよく、これ議員のボックスに入っていたんですわ、4年前の市長の公約がね。これ改めて見たら「本当にいいことを言うているな」とつくづく思いました。

 小・中学校の老朽化した校舎、体育館、プールの建て替え、幼稚園の全員入所の保障、公立幼稚園・保育所の早急な改修工事の実施、本当にいいことを書いてあります。しかし、これ何一つ本当に実現してないんじゃないかなと思います。

 それは言うておきますけども、本当にこの改築計画、具体的にどうするのか。教育委員会としては計画はありますけども、なにせ財政難なんで、財政が厳しいのでと、いつもそうおっしゃいますよね。

 そうするならば、こういう本当に大変な状態に放ったらかしている中でも、なぜ財政をつけないのか、もうその辺が本当に不思議でしょうがないんですよね。これ市長にお尋ねいたします。

 あと通学区はもういいです。

 あと幼稚園なんですけども、これ12名の欠員ができたということで、今年ですか、「はるか」で4歳児で21名のオーバーです。びっくりしちゃうの、「さくら」で9名ですか、「つばさ」が4歳児と5歳児で7名と3名、本当にこれは毎年々々、こういうふうな申込者が定数オーバーでとなっていますけども、ならば、これは定数、ずっと幼稚園の定数を、過去の定数を見せていただきましたけども、定数を何年かごとに変えていますよね。定数が変えられるんであれば、これだけ申込者があれば、それに合わせて定数を変えることができるんじゃないんですか。

 そのために、そしたら幼稚園の教諭が足りないというんだったら、そのために財政を支援してもらって、それでも予算がないというんやったら、それこそ緊急雇用で、なんぼでも、そういう工夫をすれば対応できるんじゃないんですか、それを再度お尋ねいたします。

 あと心のノートなんですが、あんまりはっきりとした答弁がなかったんですけども、この「心のノート」は、位置づけとしては道徳の時間に活用される副読本や指導資料などに代わるものでもなく、道徳教育の充実に資する補助教材なんです。

 それを先ほどの答弁では、要するに使用するというふうに受け取っていいんかなと思うんですけども、そうであれば文部科学省は、要するに、そういう補助教材ですから各学校において有効かつ適切に活用されることを期待する何の強制力もないと言っているんですね、表向きはそう言っているんです。

 しかし、去年の7月から、この「心のノート」の配布状況について各都道府県に照会、点検を行っているんですよね。そういう事実が泉佐野の教育委員会でもあったのかどうか、お尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、学校の老朽化しておるというのは、あなたに言われるまでもなく、議員のときから調べてはっきり分かっております。それに対して何とかしたいという気持ちもありますけども、今の財政的な問題も含めまして非常に困難な状態であります。

 しかし、そんな中でも議員さんの視察もありましたし、例えば、北中の屋内運動場の床の修理なり、いろんな危険な外壁の落ちておるところがあった中において、出来るだけのことはやってきております。

 建て替えも一応担当課のほうから具体的なあれがない中においても、きちっとした投資的事業の中で、一応3カ年、1億5,000万円の一般財源という形で上げまして何とかやっていきたいというときに、たまたま中央小学校あるいは日根野小学校の校舎の不足という事態が発生しまして、これもまた緊急事態で優先順位からいけば、それよりも高いということで、その辺へシフトしている面もございますけども、基本的には出来るだけ早く、老朽化しているというのはよく承知しておりますので、やっていきたい気持ちはあります。

 今、私の4年前のチラシを引っ張り出していただきましてありがとうございます。何もできていないということですけども、もう少し中をきちっとお読みいただきたいと思います。以上でございます。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 先ほどの施設の関係ですけども、具体的に北中小学校の講堂につきましては、床の改修は平成14年度に改修を終えております。建て替えにつきましては、整備計画の中でも前期に位置づけとなっております。講堂のトイレも、今年度、15年度の当初に改修いたしております。一小の講堂とか、一部外壁の崩落ということにつきましても14年度に全面改修しておりまして、そういったところは、その都度、その都度、改修に努めてまいっております。

 それと幼稚園の件ですけども、今現在、当初の応募数が323名ございまして、当日欠席された方が1名、その後、辞退された方が1名ございまして、今現在321名という最終的な応募の人数でございます。

 その中で現在、受け入れして入っていただいた方が317名ということで、実質、待機されている方は4名という状況です。「つばさ幼稚園」の4名、待機されております。

 ただ4歳児でございまして、「のぞみ」のほうで4歳児の方、この4名、受け入れは可能となっておりますけども、保護者の方が家庭保育ということを望んでおられましたり、結果、待機という形になっております。

 こういった状況でありますので、確かに先ほど申し上げましたように、地域的な偏りが若干いろいろ出てきておりますので、その辺のクラスなりは、今後、研究、検討していきたいと思っております。

 ただ、園によりまして、施設的に部屋の数とか決まっておりますので、その辺も勘案しながら、今後また来年度に向けて、再来年に向けても研究してまいりたいと考えております。



◎教育長(村田彰道君) 

 「心のノート」についてでございますけれども、これは議員さんご指摘のように文部科学省のほうから道徳教育の一つの教材として各学校に配布されました。文部科学省から配布されておりますので、私どもとしては、これを有効に各学校で活用していただきたいと思っております。

 今、特に青少年の心の荒廃といいますか、荒れというようなことがいわれておりまして、優しさとか、あるいは豊かな感性、美しいものを美しいと感じる感性ですね、そういったものを、ぜひつけなければいけないと。

 もちろん、この教材だけで、そういうものが身につくんかということは言い切れないかもわかりませんけれども、一つの教材として有効に活用いただくということで各学校現場では指導しておるところでございます。



◆(窪和惠君) 

 先ほどの幼稚園問題なんですが、これ本当に毎年々々抽選が行われるということで、これ保護者、ほんと子どもの不安はものすごく大きいんですね。これ本当に努力するだけでは駄目なんです。やっぱり全員入園を保障するように、きちっと対策を考えて、真剣に考えていただきたいというのを要望しておきます。

 この「心のノート」を活用していくということなんですが、先ほども言わせてもらいましたけども、文部科学省が強制するものではないと言いながら、照会・点検するということは、これは学校教育法の第21条の2項ですか、この趣旨に反しているんじゃないですか。

 教育の自主尊重の原則、それを定める教育に対する不当な禁止に、これに違反するんじゃないかと思うんですけども、その辺に関しては教育長、どういうふうに思っているんですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 そんなふうには思っておりません。



○副議長(鎌野博君) 

 窪 和惠君の質問は終了いたしました。

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時54分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(重信正和君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 会派代表質問を承ります。

 1.教育について

 2.泉佐野市における雇用対策について

 3.泉佐野市の人権行政について

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

    (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介のありました1.教育について、(1)各学校における地域との交流事業について、(2)英語教育について、(3)通学区審議会について、(4)男女平等教育について、(5)教員について、2.泉佐野市における雇用対策について、(1)地域就労支援事業について、(2)緊急雇用事業について、3.泉佐野市の人権行政について、(1)泉佐野市が今までに行ってきた人権行政について、(2)泉佐野市がこれから行っていく人権行政は、を自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、去る11月29日に、イラク復興支援活動中の奥 克彦氏、井ノ上正盛氏が何者かに襲撃され、非業の死を遂げられるという衝撃的な事件が起こりました。誠に痛恨の極みで大変残念な出来事であり、このような残虐非道な犯行に対し強い憤りを覚えます。自由民主党は、お二人のご冥福を心よりお祈り申し上げ、これまでのご功績に心から敬意を表します。

 イラク復興というお二人のご遺志をしっかりと受け止めて、我が国は、国際社会における日本の役割と責任を果たしていかなければなりません。また我が国は、エネルギー資源のほとんどを、イラクを含む中東地域に頼っており、この地域が平和で安定していることは、我が国の国益に大いに資することであります。

 そのために、自衛隊がこの地域の平和と安定のために活動するのであります。「自衛隊をなぜ出すのか」といった批判がありますが、「自衛隊を出すな」ということは、結局は「何もするな」ということに等しいと考えます。「何もせずに」イラクをこのままの状態で放っておくと、イラクがテロリストの根拠地となり、テロ輸出の基地となってしまいます。

 今回のサダム・フセインの拘束によって、イラクの治安が改善されることが期待されますが、しかし、イラクにおける真の民主国家建設の道のりは、まだまだ険しいものがあると考えます。一刻も早くイラクの治安を回復し、復興を支援することが国際平和につながるのであります。そのための自衛隊派遣なのであります。

 橋を渡れば世界が広がっている国際都市・泉佐野市において、新田谷市長も英語教育に力を入れていくということは、泉佐野市の次世代に対して、関空を媒体として、世界に羽ばたいていっていただきたいという思いがあるのかもしれません。

 国際平和というのは泉佐野市にとって、また、これから泉佐野市を背負って立つ世代にも、非常に身近な問題であり、それを培っていく泉佐野市の教育がますます重要となってくると考えるのであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。1.教育について、(1)各学校における地域との交流事業についてでありますが、学校、地域、家庭が連携を深めて、児童生徒を一体となって育てていくという取り組みや事業が各学校において、いろいろと行われているとお聞きいたします。特に、学校週5日制が導入された昨年の4月より、各学校のPTA、子ども会を中心に、そういった動きが活発化されてきたともお聞きいたしております。

 そこで各学校において、地域との連携を深めて、ともに子どもを教育していくための取り組み、どういった取り組みや事業が行われているのかをお尋ねいたします。

 (2)の英語教育についてでありますが、先ほども申し上げましたが、新田谷市長が常々、これからの国際都市、世界の玄関都市である泉佐野市を背負って立つ子どもたちのために、英語の教育には力を入れていきたいと言われております。現在、泉佐野市においては、どういった点で英語の教育に力を入れておられるのか、また、ほかの自治体との違いはどのようなところなのか、泉佐野市の英語教育の特徴は何なのかお尋ねいたします。

 (3)の通学区審議会についてでありますが、泉佐野市の現行の通学区に対しては、この議場におきましても、さまざまな議論が交わされてきたわけであり、通学区域制度の見直しも含めた意見をいただくために、今年の9月より、泉佐野市立学校通学区審議会を立ち上げて、現在、審議会を月に1回程度の割合で開催されておりますが、審議会では、どういった議論がなされているのかお尋ねいたします。

 (4)の男女平等教育についてでありますが、泉佐野市における男女共同参画社会の実現を目指して、泉佐野市男女共同参画推進計画「人ひとプラン」が策定され、それに基づくさまざまな取り組みが、現在、泉佐野市行政の各般で行われております。その計画の中では、教育における男女平等教育の推進という基本課題があります。ここでいう男女平等教育とは、どのようなことをいうのか、どのような取り組みが行われているのかお尋ねいたします。

 (5)の教員についてでありますが、去る11月30日に行われました青少年指導員連絡協議会の40周年記念式典においての記念講演で、元高校の教員で、現在はミキハウスの柔道部監督の橋本先生の講演を聞かせていただきました。その中で「生徒たちに目標を抱かせ、それに対して指導者は情熱を持って生徒に接すれば、どのような目標でもやり遂げることができる」と言われておりました。私も、まさにそのとおりであると思い、そういった情熱を持って生徒に接する先生の姿が現在の教育の現場においては、本当に求められているのではないかと考えます。

 私が、小学生、中学生のころは、そういった先生が多くおられました。しかし、中学校を卒業して15年、その間に外から見ていて、情熱を持って生徒に接するという先生が本当に少なくなったのではないかと感じているのであります。このような私の考えに対して、泉佐野市の教育に携わっておられる方々は、どのような見解を持たれているのかお尋ねいたします。

 次に、2.泉佐野市における雇用対策について、(1)の地域就労支援事業についてでありますが、右肩上がりの経済成長がバブル期において絶頂を迎えてから、早いもので10年以上が経過しました。バブル崩壊後は「失われた10年」という言葉に代表されるように、日本経済は長引く低迷の中にあります。企業の倒産件数の増加とともに、完全失業者も年々伸びるといった流れが、今年においては完全失業者が約380万人で、完全失業率が5.4%、近畿圏においては6.8%、大阪府内では8%を超えているといった状況となっています。

 また一方では、若年層の自発的離職や非正規就業、いわゆるフリーターとして非正規の職につくものが急増するといった労働構造上の変化も見られるようになり、雇用のミスマッチを大きく進めています。そして、デフレスパイラルによる不景気や将来に対する不安から、主婦層や高齢者の求職も高まっています。

 そういった中で泉佐野市では、どのような雇用対策を行っているのか、その中の地域就労支援事業とは、どのようなことを行って、どのような効果が出ているのかお尋ねいたします。

 (2)の緊急雇用事業についてでありますが、泉佐野市は各般にわたって、さまざまな緊急雇用事業を行っています。どういった事業のもとで、どういった実績が出ているのかお尋ねいたします。

 次に、3.泉佐野市の人権行政について、(1)泉佐野市が今まで行ってきた人権行政についてでありますが、泉佐野市は人権尊重の社会づくりを求める市民運動を背景に、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」を平成5年に制定いたしました。そして、泉佐野市はあらゆる差別をなくし、すべての人々の人権が尊重される社会をつくるために、さまざまな取り組みを行ってきましたが、今までに行ってきた人権尊重のための施策には、どのようなものがあったのか、泉佐野市の人権行政とは、どのようなものであったのかお尋ねいたします。

 (2)の泉佐野市がこれから行っていく人権行政は、についてでありますが、今まで行ってきた人権尊重のための施策、人権推進のための行政の実績、効果を検証し、今後、泉佐野市がどのような人権行政を行っていくのかお尋ねいたします。

 以上3点、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、1.教育について、(1)各学校における地域との交流事業について、(2)英語教育について、(3)通学区審議会について、(4)男女平等教育について、(5)教員について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)各学校における地域との交流事業についてでありますが、完全学校週5日制が実施され、ますます学校と家庭、地域との連携が必要となっております。各学校では、保護者や地域の人たちと子どもたちが一緒に楽しめる活動の機会や場を設定し、子どもたちが生き生きと活動できるよう取り組んでおります。

 各学校の取り組みとしましては、第二小学校の「ニコニコまつり」、北中小学校「北中こどもまつり」、日根野小学校「日根小ふれあい祭り」「みんなで遊ぼう会」、上之郷小学校「上小まつり」、大木小学校「大木まつり」、末広小学校「ピコピコまつり」、中央小学校「中央のWA(輪)」等の交流事業が行われております。

 そこでは、地域の方々の指導による昔遊びや手づくりおもちゃづくりなど、子どもたちが楽しめる出し物コーナーやスポーツ、もちつき大会、ビンゴゲームなどが行われております。

 また、中学校においては、地域教育協議会による取り組みが行われ、その他学校の特色において、老人会や文化祭等で地域と学校の交流を図っております。今後も、学校と地域との連携を深める取り組みの充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)英語教育について、ご答弁申し上げます。現在日本は、さまざまなレベルで国際化の波に洗われております。本市におきましても、関西国際空港を抱え、世界の玄関都市として国際感覚を身につける必要に迫られております。そういった意味におきましても学校教育において、国際理解教育や英語教育の充実が必要だと考えております。

 英語教育に関しましては、自分の考えや意思を表現できる基礎的な力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力などのコミュニケーション能力の育成を図ることが重要です。

 現在、本市におきましては英語指導助手として、3人の外国の方を、主に中学校に配置し、異文化理解、コミュニケーション能力の育成等に活用いたしております。また、小学校や幼稚園においても、英語指導助手、中学校の英語教諭の派遣や地域の人材を活用した英語指導が行われている学校、園もございます。

 国際理解教育につきましても、昨年度から新しく導入されました総合的な学習の時間におきまして、各学校では、人権、異文化理解、平和、環境、英語教育等の学習も行われております。今後も英語指導の創意工夫や地域の人材活用等、子どもたちの英語力向上を図るよう指導してまいります。

 続きまして、(3)通学区審議会について、ご答弁申し上げます。通学区審議会の進捗状況についてでございますが、平成15年度に入りましてから、市の内部におきます検討委員会を3回開催した上で、この9月30日に第1回目の審議会を、10月30日に第2回目の審議会を、そして11月27日に第3回目の審議会を開催していただいております。

 その内容につきましては、1回目は主に、会長、副会長の決定、委員さんの委嘱、諮問、資料の説明などをして、具体的には、主に2回目、3回目の会議のときに、いろいろご意見をいただいております。

 主な意見の内容といたしましては、完全な自由選択や一部自由選択の是非、弾力的運用の拡大や調整区域拡大の是非などでございますが、11月27日に行われました審議会におきましても、審議会としてのまとめには至っておりません。

 次回は、平成16年1月14日に第4回目の審議会を予定されておりますが、教育委員会といたしましては、審議会で十分なご審議をしていただきました上で、答申をいただきました後に、最終的にどのように進めていくかを決めていきたいと思っております。

 続きまして、(4)男女平等教育について、ご答弁申し上げます。男女の人権が尊重され、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮することができ、社会の対等な構成員として、さまざまな分野に参画し、ともに責任を負う社会である男女共同参画社会の実現のために、教育の果たす役割は非常に重要であると考えております。

 本市でも人権教育の一環として、男女平等教育を推進しております。具体的には、日本国憲法に始まる戦後の男女平等の歩みや現在の社会状況、制度や慣習に残る性別役割分担意識等についての学習や男女平等に根差した性教育等に取り組む中で、子どもたちの男女平等意識の醸成に努めております。

 なお、男女平等教育推進の一つであります男女混合名簿の実施状況につきましては、幼稚園は全園で実施、小学校は13校中7校で実施、中学校は5校中2校で実施となっております。

 続きまして、(5)教員について、ご答弁申し上げます。教育を推進していくには、教室等の施設に関するハード面と指導内容、方法や教員の資質等に関するソフト面の二つの側面からの教育環境が充実していることが大切であります。

 とりわけ教育を受ける児童生徒にとって、最も重要な教育環境は、家庭にあっては保護者であるように、学校にあっては教員であると認識しております。教員は、教育愛を持って、教育者としての専門性を発揮し、日々子どもに接し、コミュニケーションができてこそ向上的な変容を子どもにもたらすことが可能になると考えております。

 そして教員は、保護者の教育に対するニーズの多様化や子育てに悩む保護者に応じようと努力をし、また、他の人との関係を結ぶことが難しい子どもと、何とか関係を築こうとして努力をしております。しかしながら、全力で子どもと向き合って教育活動を行ってはいるものの、教育者としての専門性が発揮できずに苦悩する教員の姿があることも現実にあります。

 授業や日常の業務を遂行しながら、早朝から夜遅くまで子どもを追いかけ効果を上げている教員もおります。このような、いわゆるスーパー教師とでもいうべきことを、すべての教員に期待できるものでもありませんが、少しでも増やしていくために、市教育委員会といたしましても、校長のリーダーシップの向上、人材育成者を目的とした研修の実施や校内体制づくりへの支援に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんの2.泉佐野市における雇用対策について、(1)地域就労支援事業について、ご答弁をさせていただきます。

 まず、地域就労支援事業は、市町村をはじめ地域の各種機関・団体の協力、連携によって、働く意欲と希望がありながら、いろいろな阻害要因を抱えていることで、就職が困難な方々の雇用、就労を支援し、一人ひとりが意欲と能力に応じて、生き生きと働くことのできる社会の実現を目指しております。

 まず、これにつきましては、府が補助制度2分の1がございまして、平成14年度から本市を含む19市町村、15年度からは、さらに18市町村が取り組みを始めまして、現在、府内44市町村のうち37市町で実施されておるところでございます。残る7市町村におきましても、平成16年度から実施される予定であると伺っております。これで府内全域で開始ということになります。

 続きまして、地域就労支援事業の内容を簡単にご説明させていただきますと、大きく分けまして二つの機能がございます。

 まず、一つ目が相談事業でございます。現在、生涯学習センター内の社団法人泉佐野市人権協会と3カ所の人権文化センター内の合計4か所に地域就労支援センターを設置し、各々コーディネーターを配置し、働く意欲がありながらさまざまな要因を抱えるために就職が困難な方々を対象に雇用、就労にかかわる相談に応じております。また、4カ所の地域就労センターには、ハローワークから求人情報が毎日ファックスで届いておりまして、各センターの掲示板に張り出しているところでございます。

 なお、コーディネーターは、相談案件のうち個別の支援が必要な場合は、市の関係課との調整を行ったり、ハローワークや事業所に同行訪問するといったことも行っております。

 二つ目は、能力開発講座事業でございます。パソコン講座やホームヘルパー養成講座等の就職に結びつきやすい技能や資格を取得するための講座を実施しているところであり、これらの事業を社団法人泉佐野市人権協会に委託し、実施しているところでございます。

 次に、平成14年度の実績についてご報告申し上げます。まずは、相談件数についてでございますが、新規相談で58件、継続で36件でございます。なお、相談には至りませんでしたが、求人を見に来られた方が約300名を超えております。

 新規相談の58件の内訳は、母子家庭の母親9件、中高年齢者、これは45歳以上でございますが26件、若年者16件、これは15歳から29歳、障害者4件等でございます。

 続きまして、能力開発講座事業の実績についてご報告を申し上げます。パソコン講座をワード、エクセル、基本操作のコース、3コースに分け、泉佐野市人権文化センターで平成15年の1月から2月にかけて、各々定員18名、応募は3コースで計85名で実施いたしました。ホームヘルパー2級養成講座につきましては、平成15年1月から3月にかけて20名の定員、応募は65名でございました。実施し全員が、これは男性2名、女性18名でございますが、資格取得することができました。

 次に平成15年3月16日には、鶴原地区体育館や青少年会館で、主に若者を対象に就労支援フェア、職業観育成セミナーを実施いたしました。ハローワークの提供の求人票の掲示のほか、履歴書の正しい書き方、面接のポイント、社会人としての心構えやエチケット等のセミナーを実施したところでございます。当日の参加者は70名でございます。

 相談や講座を実施し、実際に何人の人の就労が実現できたかにつきましては、把握できた分としまして、平成14年度で、正社員で4名、パートで14名、合計18名の実績でございます。内容及び実績は以上のとおりでございます。

 いずれにしましても、本事業につきましては、さらにPRに努めるとともに、その講座の中身につきましても、今後、就労に、より結びつくような方向で検討してまいりたいと考えております。

 また、市全体としての雇用対策ということでのご質問がございましたので、ご答弁をさせていただきます。平成12年4月1日に雇用対策法の改正によりまして、これまで国・府の所管とされておりました雇用対策が、今後は市町村においても、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないという努力規定が追加されました。

 本市といたしましても、8月に泉佐野市雇用対策推進本部を設置し、雇用及び就労に関する基本方針及び施策の事業展開、推進方策等について調査、検討を行うこととなり、来年3月を目処に、その作成に取りかかっているところでございます。以上でございます。

  (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんのご質問のうち、2.泉佐野市における雇用対策についての(2)緊急雇用事業について、私のほうからご答弁申し上げます。

 緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、現下の雇用失業情勢にかんがみ、構造改革の集中整理期間中の臨時応急の措置として、平成14年度から平成16年度までの3カ年に限り、各地域の実情に応じて創意工夫に基づいた事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出をはかるために設けられたもので、国の100%補助事業でございます。

 本市におきましては、3カ年で約1億2,000万円の配分予定となっておりまして、そのうち平成14年度では約4,300万円で、13の事業を実施いたしましたが、実績といたしまして、事業に従事した総労働者数125名のうち、新規雇用の失業者は101名となり、率で申し上げますと80%を超える新規雇用の創出が図られたところでございます。

 また、今年度におきましても、約3,400万円で9事業を実施し、新規雇用66名を見込んでいるところでございまして、最終年であります来年度におきましても、今年度とほぼ同様の内容で、現在大阪府と協議中でございます。

 泉佐野市といたしましては、期間は限られておりますが、本事業を有効に活用し、雇用・就業機会の創出につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (人権推進部長 桶谷正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 それでは私のほうから、自由民主党泉佐野市会議員団代表の千代松議員さんの3.泉佐野市の人権行政について、(1)泉佐野市が今までに行ってきた人権行政について、(2)泉佐野市のこれから行っていく人権行政は、について答弁をいたします。

 人権行政につきましては、我々地方自治体の果たすべき役割は、日本国憲法の理念を、市民の協力を得ながら具体化していくことであると認識いたしております。人権の概念は、その時代や国内外の社会情勢によって異なりますが、現憲法施行後、半世紀を経た今日に我が国の社会では人権擁護の課題がなお存在し、地方自治体においても総合的な人権行政に取り組まれたのは、比較的日が浅いと思っております。

 そこで、(1)泉佐野市の今までに行ってきた人権行政について答弁いたします。本市におきましては、本格的な人権行政の取り組みは、我が国固有の人権問題である同和行政から始まったと考えております。部落差別という社会的矛盾が、同和地区に集中的かつ深刻な形で現存し、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題として、我が国憲法で保障された基本的人権が不完全にしか保障されていない現実は、国・地方自治体の責務として時限立法をもって、生活環境改善をはじめ、地区住民の自立支援等の施策によって、早期解決を目指して取り組んでまいりました。

 その間、国連等国際社会におきましても、人権に関する条約や提唱、各種の国際年が設定されると、人権尊重の潮流が生じまして、人権は今や国際的な共通の課題となっております。

 国内におきましても人権のとらえ方の広がりとともに、国の人権擁護委員会が指摘しておりますように、現状の国内の主な人権課題は、同和問題、男女共同参画、子ども、障害者、高齢者、在日外国人、あるいはアイヌの人々、特に近年では、HIV感染者やハンセン病に関するもの等々、また、個人情報や行き過ぎた取材や報道によるプライバシー侵害等、非常に多岐にわたっております。

 本市におきましても昭和53年、「人権擁護都市宣言」、また昭和60年、「非核平和都市宣言」、さらに平成5年には「泉佐野市における部落差別撤廃と、あらゆる差別をなくすことをめざす条例」、いわゆる差別撤廃条例を制定するなどし、具体的には、総合計画との整合性を図りつつ、同和問題につきましては、同和行政基本方針なり、推進プラン、また、女性の分野におきましては、男女共同参画推進計画、障害者問題につきましては、障害者計画、あるいは高齢者につきましては、第2期高齢者保健福祉計画や第2期の介護保険事業計画、また、在日外国人の問題につきましては、「人権教育のための国連10年泉佐野市行動計画」並びに実施計画などによって、それぞれの分野におきまして、方針や計画案を策定いたしまして、体系的に取り組んでまいったところでございます。

 次に、(2)の泉佐野市がこれから行っていく人権行政は、について答弁させていただきます。人権にかかる個々の施策につきましては、先ほど答弁させていただいたように、基本方針や計画に基づき体系的に推進していくものでございます。

 これら施策を推進するにあたりましての共通な課題といたしましては、一つは、当事者の自己決定権を尊重した自立支援や社会参画を促進する施策。二つ目といたしましては、人権にかかる教育や啓発のさらなる充実。三つ目におきましては、人権侵害を受けた際の救済なり、保護の手立て等の施策が重要であると認識いたすところでございます。

 また、それを施行するに当たりましては、人権の視点でのチェックの仕組み、並びに、その確立や進捗管理によって、人権行政の推進が円滑に図れるものであると考えております。

 今後とも、行政各般にわたりまして、このような視点を持って人権行政を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、各学校における地域との交流事業についてから再質問させていただきますけれども、まず、各学校におきまして、さまざまな取り組みというのが現在行われていることが、壇上の答弁に出た中から分かりました。

 特に小学校で行われている事業の中には、PTAさんや子ども会さん、そういった団体さんらが自発的に子どもたちのために何かやろうというふうな感じで行われているものが多々あるというふうに聞いております。

 こういった取り組みというのは、地域と学校が一体となって子どもを教育していくという上で、非常に意義のあることであるというふうに私は考えますけれども、今後とも、こういった取り組みが、ぜひとも教育行政の側でも盛り立てていっていただきたいと、そういうふうに思うんですけれども、教育長はどのようにお考えになっておられるか、ご答弁いただきたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 議員さんおっしゃるように、校区の町会あるいはPTA、それから子ども会、いろんな団体、あるいは皆さんに協力をいただいて、今回、文部科学省が学校週休2日にいたしました大きな目的というのが、その辺にあると思うんです。

 私たちが子どものころは、ほんとに近所のおじさん、おばちゃんの目というのが気になりました、善きにつけ悪しきにつけね。だから、僕なんか大概いたずらでしたから、自分の親だけじゃなくて、近所のおじさん、おばさんにもいろいろ注意された。それが一つの成長する上でのいろんないい方向に向けるものだったと思っております。

 そういった中で、現在で本当に核家族化をいたしまして、それぞれ隣の子どものこと、あんまり気にならん、あるいは注意ができないような状況がある中で、小学校という一つの単位の中で、そこに住んでおられる校区の皆さんが、子どものことを考えて協力いただいているということはありがたいことでございますし、今、中学校区で、地域教育協議会というのが組織して、これもまたいろんなイベントとか取り組みをしていただいているわけですけども、こういった交流、取り組みについては、教育委員会として全面の支援なりをしていきたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 教育長から全面的に教育委員会としても支援していきたいというような答弁をいただいたわけなんですけれども、小学校とかは、PTAさんや子ども会さんが主体的となって、そういった中ではPTAと子ども会が共催してやるところまであるというふうに聞いています。そういった中で、地域、地域でPTAがやったり、子ども会さんがやったり、その地域、地域で特色が出て、とてもいい取り組みになっているというふうにも聞いていますけども、中学校においては地域教育協議会ですか、やはり、実施に当たって一番の問題というふうなのは、聞くところによると、それに対する予算的な部分を、それをどこから出すかというところで、やはり、その実施に当たっての問題が生じているということも聞いていますし、そういった教育行政として全面的に支援していくんやったら、そういうのを一本化して、その予算的な措置というんですか、そういうのも考えられないのかなというふうに私は考えるんですけれども、教育長はどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 実は、地域教育協議会に対しましては「すこやかネット」、以前はCCPとか「ふれあい教育」の府からの補助金がございました。それは確か、来年度で切れるというふうに聞いておるんですけども、今、市の苦しい財政状況の中でございますけれども、出来る限りのことは市として考えていきたいと思っておりますし、こういうイベントとか取り組みが、もちろん、お金があればいいのができるわけですけども、いろんな工夫とか知恵を出して、費用もあまりかからんような形で、いろいろやっていただいて、先般も新池中学校区、あるいは第3中学校区、長南中校区、佐野中校区で、それぞれ地域協議会主催の「ふれあいマス」と言いますか、そういうイベントが計画をされていましたけれども、いろいろそれぞれの校区、工夫をしながらやっておられましたし、今後もそういうことで、市として出来る限りのことはやっていきたいと思いますけど、もちろん、活動に十分な予算というのは、なかなかつけにくい状況にありますけども、工夫をして考えていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 中学校では「すこやかネット」ですか、地域教育協議会、それはそれで、そういった中学校における事業、事業では、そういった「すこやかネット」の予算とか使ってやっていいかもしれないですけど、小学校に関しましては、PTAさんとか子ども会さんとかが、そういったのでやっているんで、そこら辺が、どこから、ある学校とかやったら、PTAの予算の枠の中でやっているというところも、十分なお金があったらいい事業ができるかもしれないですけども、別にそんな十分な予算じゃなくても、そういった「すこやかネット」の予算的なものを小学校にあったとしても、それはより実施しやすい状況になるんじゃないのかなというふうに考えるんですけれども、そこら辺のことをもう少し答弁いただきたいなと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、実は、地域教育協議会の中には、校区の小学校や幼稚園とか保育所なんかも入っておりますし、そういう活動をしておりますし、それから、あまり有効活用されていないやないかという厳しいご指摘もいつもいただいております「特色ある学校づくり」の予算なんかでも使っていただいて、そういう小学校でいろんな、そういう取り組みもしていただいておりますので、そういうあたりで、すべての学校には、平等にと言いますか、万遍なくなかなか分けられませんけれども、そういった「特色ある学校づくり」の予算なんかも使ってもらいながら、こういう活動を活発にしていきたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 地域教育協議会の中に、小学校とかが入っているのは分かっているんですけれども、実際にやっているのは中学校での、その事業に対して、そういう地域教育協議会を媒体として予算の措置をやられているというように私、とらまえているんですけども、小学校でやっているのは、PTAさんとか子ども会さん単位で何かをやっているというふうに私は聞いているんですよ。だから、そこら辺ももうちょっと考えてほしいという私の意見なんですけども、そこら辺で「特色ある学校づくり」とか、そんなんじゃなしに、もうちょっとそういった事業のために、交流事業のための予算というんですか、そういった措置を講じていただきたいなというふうに考えているんですけども、そこら辺に対する答弁をお願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 従来から、そういう例えば、子どもたちが校区のお年寄りと交流するとか、そういうような場合でも、研修というような形で予算については、若干市のほうからもやっておりますし、今後、そういう形で各小学校区の取り組みも活発になるような形での予算というのを考えていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 そういったことで、よろしくお願いしときます。こういったのが、やっぱり、学校と地域との、ほんとに距離が縮まるいい取り組みであるというふうに私自身は思いますんで、こういったのが、ぜひとも充実していって、まだ実施されていない学校とかでも実施されるような、そういう盛り立て役というか、そういうのを教育行政側にお願いしたいというふうに思います。

 次に、英語教育についてでありますけども、壇上でいただいた答弁の中で、ほかの自治体と違うところというのは、どういうところなのかというのは、全部が違うんですか。ほかの自治体で全くやっていないのかなというのか、ほかの自治体では全くやっていないことを壇上で全部答弁していただいたのか、どれが泉佐野市の特色ある英語教育なのかなというのが、ちょっと分かりづらかったんで、ほかの自治体でやっていなくて泉佐野市でやっているという英語教育に対する特色みたいな部分を説明していただきたいんです。



◎教育長(村田彰道君) 

 一つは、英語教育というのは、ご承知のように、高等学校の入試とか大学の入試にもありますし、そういう入試のための学力をつけないかんという一つの制約があると思います。ただ、今までの日本の英語教育においては、そういう単なる文法から入ったりして、入試の学力は一定ついておるけれども、大学出ても英会話ができないというような現状がありますよね。

 特に、やっぱりこういう語学というのは、先ほど部長が壇上で答えましたけれども、異文化理解とか、そういうことで、やっぱりコミュニケーション能力、ちょっと話が脱線しますけど、西武の松井君が、今、メッツへ行きましたけど、「英語を勉強して、出来るだけコミュニケーションを取りたいんや」いうようなこと言うてますけども。

 長谷川ですか、活躍している、彼は英語ペラペラで、そういう意味では、やっぱり日本人が外国へ行ったときになかなか活躍できないのは、そういう語学がしゃべれないために、コミュニケーションが取れないというのは、ものすごくストレスがたまるようでございます。

 それで、お尋ねの「泉佐野が独特なことで、どんなことをしているんか」というお尋ねなんですけども、はっきり申し上げて、よそがやっていないようなことはやれていませんけれども、一つは、AETといって、外国人の英語指導助手3人来ていただいているわけですけども、本来、中学校での授業に入っていただいているんですけども、その方たちを小学校とか幼稚園にも派遣をして、小学校、幼稚園の段階から英語に対する、あるいは異文化に対する理解につなげております。

 それから今年から確かやったと思っているんですけども、日根野中学校区で「いきいきスクール」、これもうちの市独自のものじゃございませんけれども、小学校と中学校が交流する中で、特に、中学校の英語の担当教諭が小学校に出向きまして、英語に興味、関心を持たせるための授業を実施しております。

 今後は、こういった取り組みを広めていきたいと思っておりますし、それ以外の取り組みについても研究はしていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 だから、そういう今説明していただいた取り組みというのは、泉佐野市独特のものであるという認識でよろしいんですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけど、独特ということじゃございません。ほかの市でもやっておることでございますけど、だから、議員さんがおしゃっておられる、ほかでやっていない、泉佐野市だけでやっている取り組みというのは、今のとこ、まだやれてない現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 だから、今後、泉佐野市でやっていくというやつを、具体的な答弁いただきたいんですよ、その部分については。どういうのをやられていくのかというところをよろしくお願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 それについては、こんなことをやりたいんやという具体的な案は今のところございませんけれども、今後、議員さんもおっしゃっていましたように、市長さんが、やっぱり関空の玄関都市としての英語教育に力を入れたいというような希望がございますし、そういった中でどんなことができるかというようなことを早急に、具体的に考えていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 教育長自身は、どういうふうな取り組みがいいのかなというふうに思われますか、その教育長の意見を聞かせていただきたい。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど言いましたように、やっぱり、今までの日本の英語教育の一番欠けているのは、私も含めてそうなんですけども、いわゆる会話ができないということです。だから、そういうやっぱり英会話ができるような、少なくとも卒業してから、「もっとこれを勉強したいな」というようなきっかけづくりになるような形の英語教育を進めていけたらと思っています。

 そういうことでございますから、だから、例えば今までの、もちろん初めに言いましたように、高校入試とかいうようなことがございますんで、それも考えながら一方でやらないけませんけれども、ヒアリングとか、そういういわゆる英会話に結びつくような、そういう指導に力を入れていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 会話重視、ヒアリング重視でコミュニケーションを図っていくというような英語教育に力を入れていきたいというふうに教育長は言われているわけなんですけれども、これに対して市長は、どういう観点から英語教育に力を入れていかれたいのかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。



◎市長(新田谷修司君) 

 今年、オーストラリアへ派遣した子どもたち9人が帰ってまいりまして、いろんな感想を聞きました。そうすると皆さんが共通して言うのは、「行くときよりも帰ってきたときのほうが英語は好きになった」と言うてます。やはり、教育長も言われていますけども、文法や読み、あるいは書きではなしに、外国人、英語圏の人と会話ができる、コミュニケーションができるというのが最大の喜びであるという具合に言うております。

 また、オーストラリアの学校を訪問したときに、小学校で日本語の勉強をしておったそうでございます。そのオーストラリアの小学校が、あいさつ程度の日本語ができると、ある程度の会話ができるそうです。平仮名にしろ片仮名にしろ、読んだり書いたりは全くできない。しかし会話はできると。だから、共通して言うのは、日本の英語の勉強の仕方、そのカリキュラムというのが間違っておるというのが、共通して言っておりました。

 しかしこれは、こもとからというんですか、今、教育長が言われたように、大学入試とかいろんなのが、依然としてペーパーテスト重視の状況になっております。それを改善していただかない限り非常に難しい問題があります。そんな現況の中で、何ができるかということになるんですけども、今言った別に英語を殊さら教えるということじゃなしに、英語に親しむというんですか、それは、ゲームであっても音楽であってもいいんですけども、本当の英語圏の外国の方と子どもたちが交流を持つということでも意義があると思います。

 そんな中で、今、3名を中学校を中心に派遣しておるというておりますけども、それとて、例えばそれを5名にして、ずっとベタで中学校に張りつけようとしても、今の学習指導要領の中で、週休2日の中で、週5日間でこなすべきカリキュラムというのがありますんで、その中に私の申し上げたような課外授業を盛り込むのが非常に難しいという現場の事情もある中において、将来的にというんですか、出来るだけ早く、そういう制約のない場所での外国の言葉に親しめる機会というんですか、そうなりますと、別に日本語に対する免許、あるいは特定の今の3名の費用にしても、もっと安い費用でというんですか、ちょうど田尻に国際交流センターもありますし、そこへ来ていただいておる人たちと交流する中において、予算もかからずに、そのようなことが実現できたらなという具合に私は思っております。



◆(千代松大耕君) 

 市長も、そういった感じで英語に親しみを持てるような形で英語教育というのを充実させていったらいいのではないのかなというような答弁をいただいたんですけれども、泉佐野市は本当に、関空があって、国際都市、世界の玄関都市といわれているように、そういった国際感覚を身につける教育とか、そういう英語教育を充実させるとかいうことで、泉佐野市の教育というのを、言葉は悪いかもしれないですけど、「これが泉佐野市の教育だ」というのを簡単に打ち出せるんではないのかなと、そういう方向性で持っていけば、独特の教育というのはと、私ずっとかねがね考えているんですけども、そういったことも、これは私の考えなんですけれども、コミュニケーションの充実とか、また、そういった英語に親しませるとかいうような教育というものを、早期の段階で実現していただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、通学区審議会についてでありますけれども、先ほど家治議員の質問の中であったんですけども、今後は絞り込んで調整区域の拡大とか、そういった絞り込みをして取り組んでいかれるというふうに言われましたけども、それ以外に例えば、今、審議会でも議論になっている、一部選択制の是非というんですか、通学区の一部自由化というんですか、そういったものについては、教育長自身はどのように考えておられるのか、審議会の議論は別に置いておいて、教育長の考えというのをお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 家治議員さんの質問でもお答えいたしたんですけど、今、審議会で3回議論、実質的には2回やっていただいて、いろんな意見が出ておりました。まだまとめる段階までいっておりませんけれども、さっき言いましたように、流れとしては、調整区域の拡大なり、弾力的な運用の拡大というあたりで、これを中心に議論をしていただこうということになっておりますけども、一部自由選択制云々のことでお尋ねでございますけれども、その辺も踏まえて議論していただくんですけど、私としては、これは審議会の中でも、そういう意見は非常に少数だったようでございますけども、いわゆる完全自由選択制というのは、まだちょっと時期が早いんではないかなということは思っておりますし、一部自由選択制ということについても、若干、この一部自由選択制というのは、ちょっともうひとつ私もイメージがなかなかつかないんですけども、一定の条件をつけた中での保護者の選択というようなことは考えていくべきだろうなというようには思っております。



◆(千代松大耕君) 

 一定の何かの条件をつけてでの通学区の選択制というのが一部自由選択制やというふうに私も思うんですけれども、そういったのも踏まえて考えていかれるという、そういったことも含めて、17年の4月にやっていただけるということなのかどうかというのを、もう一回確認させていただきたいんですけれども。



◎教育長(村田彰道君) 

 最終的には、審議会で一定のまとめをいただいて、答申をいただいて、それを踏まえる中で、最初は教育委員会として決定をしていきたいと思っておりますけれども、午前中、家治議員さんの質問にお答えさせてもらったように、何らかの形で一定の条件はいるだろうと思っておりますけれども、そのことも含めて、17年の4月には一部見直しという方向では考えていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 17年の4月というのは本当に、本来ならば16年の4月というふうに聞いていたんで、そのことを1年間遅れるという、そこの、まあ言うたら、子どもにとっての1年間というのは、本当に貴重な1年やと思いますんで、そこら辺を十分踏まえられた上で、いい結果が出るような通学区の見直しというものにしていただきたいというふうに要望しておきます。

 それと男女平等教育についてですけれども、混合名簿の実施状況というのも壇上で聞かせていただきましたけれども、そのほかにもいろいろな取り組みがあるというふうに聞いています。「隠れたカリキュラムの点検」というような文言も、その「人ひとプラン」の中では出てきたんですけれども、これはどういうことなのか、そこについてお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 まず、「隠れたカリキュラム」ということでございますけども、まず、ジェンダーと、よく最近言われるんですけど、これは、人間の生まれながらの、いわゆる性別、男・女と、これに対して後天的にといいますか、文化的に、社会的につくられた性差のことをジェンダーといっております。

 それで、隠れたカリキュラムというのは、そのジェンダーによる偏見に基づく、いわゆる意図的じゃなくても、潜在的な教職員の言動とか学校生活の中から、子どもたちは、知らず知らずのうちに一定の価値観とか態度、あるいは行動様式を身につけてしまうと。

 例えば、男子だから先で、女子だから後だとか、これは名簿の話ですけどね。それから、女の子の役割、男の子の役割と決めつけるような発言とか、まあ、僕たちもよく使うんやけど「男の子でしょう」「女の子やろう」というような、そういう形とかということによって、特に男が先というふうな、男子優先の考え方とか、固定的な役割分担、そういったものを身につけていくことを「隠れたカリキュラム」というような表現を使っておるようでございます。



◆(千代松大耕君) 

 男子優先、女子が後というような、そういった程度と言ったら語弊があるかもしれないですが、そういった感じのカリキュラムの修正というのだったら、別に私自身も、これに対しては意見を言うわけじゃないんですけれども、あまりにも、そのジェンダーフリーという考え方、文化的につくられた性差というんですか、そういうのを取り除く、その性差、そういう考えが行き過ぎて、性差すべてを取り除いてしまうという中で、本当に何かおかしい、私自身考えておかしいというような教育というのもなされる恐れがあるんじゃないのかなと、ここの部分に関しては考えてしまうんです。

 だから、行き過ぎた性教育とか、そういった部分ももちろん入ってくると思うんですけども、だから、その「隠れたカリキュラム」というのも、男子優先とか女子優先という程度やったら、あれなんですけども、ほかに例えば、これはすごい、ちょっと聞いた話なんですけども、その性の差を取り除くために、男子と女子を一緒に着替えさせたりするとかいうような取り組みも、どこかで行われたといううわさも聞いたことがあるんですよ。そういったことまではやっていただきたくないと、本当に私は考えるんですけども、それについては教育長どうですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 さっきちょっと言葉足りませんでしたけれども、女子の役割、男子の役割と、いわゆる決めつけるような、そういう発言を繰り返すことによって、男子優先とか、あるいは固定的な役割分担というような意識をつけさせるのが「隠れたカリキュラム」といわれているわけですけど、今、議員さんおっしゃったような、そういう男女一緒に着替えをさせるというなのは行き過ぎやと思いますし、私自身は、そういう古い、おかしいですけど、親父なんかかなり昔人間、明治の人間でございましたから、「男らしさ」「女らしさ」というようなことをかなり言われて育った者でございますから、自分の考えとしては、全くそういう、女らしさ、男らしさというのを否定はいたしませんし、しかし、何もかも一緒であるべきだというのもおかしいということは、議員さんおっしゃっているのと同じ考えでございます。

 ただ、必要のないところで、男女を無理に分けるとか、自分らしく生きているような、そういう支援をしなければならないというのが男女平等教育だと思っております。だから取り分けて、女らしさ、男らしさというのを全面否定する考えは、私には持っておりません。



◆(千代松大耕君) 

 教育長のその答弁は本当にありがたいと思います。今、例えば、先ほども例を一つ出しましたけども、男らしさ、女らしさじゃなくて、「自分らしさ」という考え方があると、これがジェンダーフリーの基本的な、ここからの言葉は、私は語弊があったらあとで修正しますけども、例えば、関東のほうの学校とかやったら、オカマバーのマスターを講師に呼んで、そういう中性的な部分での教育をしたという、それで、その感想を生徒に聞いてみたら、その生徒らの感想というか授業の内容は「もう、ほんとに気持ちが悪かった」と、そういった感想があったと、だから、その行き過ぎで、あんまり、この考え方に対しては、ほんとに気をつけていただいて、行き過ぎた部分でのそういった部分というのは、より教育現場というものをおかしくしてしまうんじゃないのかなと、私自身は思っていますんで、それで教育長は、すべて男らしさ、女らしさというのを否定するわけじゃないというのを聞かせていただいたんで、安心しました。今後もそういった形で、この部分には気をつけていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後、教員についてでありますけども、私自身ずっと教わってきた先生というのは、すごい情熱を持たれた先生が、たまたまかどうか知らないですけど、めぐり合う機会が幸いなことに多かったんですけども、そういった先生が本当に今の小学校、中学校の中で少なくなってきているんじゃないのかなと、外から見ていて私自身は思うんです。教育長は、それについてはどのように考えておられますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 「少なくなってないですよ」と自信持ってはなかなか言えない状況やと思いますけれども、議員さん、さっきおっしゃっていました、青少年指導員の40周年の記念講演で講師をされた橋本先生の話は確かに感銘を受けました。やっぱり、この先生は、そういう力量もおありだったと思うんですけども、ほんとに無名の学校を2年ほどで全国制覇するような、そういう指導をされた。実例を挙げておりましたけど、何か気のあかん子に目を開けさせて、ピンポン球を顔へぶつけて根性をつけたというようなこととか、やっぱり、先生自身がほんとに一日も休まず、盆も正月も一日も休まんと練習したというのは、今それを教師に、そういうようなことを要求するのはなかなか難しい状況にあると思いますけれども。

 ただ、あの先生から感銘を受けたのは、やっぱり、子どもたちに、それぞれ大きな目標を持たして、努力すれば必ずいい結果を招くし、努力し、そして自信を持たすという指導をされているということに感銘を受けたわけですけど、泉佐野の教師の中でも、そういう先生もゼロじゃありませんし、頑張っておられる先生もたくさんおられます。

 それと、ただ、これは私の言い訳になるかも分かりませんけど、一つは、これは私の偏見かも分からんけども、教師に対する、やっぱり社会とか保護者の見方がだいぶ昔と変わってきたんじゃないかなと、というのは、一つは昔は、私らでもそうでしたけど、子どもが多かったでしょう、だから、いちいち親が子どものことにあんまり詳しいことは言わなかって、「きょうは先生にどつかれたんや」言うたら、「お前が悪いからじゃ」いうて、逆に親父に怒られます。ところが今、学校で「どつかれた」というたら、「何でどついたんや、家でもどつけへんのに」ということで、いろいろその辺のことで言われますよね。

 もちろんけがでもさせたら、もうそれこそ訴訟とか、私たちの立場としては、やっぱり教職員に「体罰は絶対いけない」というような指導もしております。これは今でもええとは思っておりませんけども、昔は、私もそうだったですけど、言うて聞かんやつは、やっぱりどつきました、はっきり言うて。その子がかわいかったら、やっぱり懐いてきてという指導もあったんですが、今それができない悔しさもあります。

 だから、そういう教師に対する、もちろん信頼感があれば、殴らなくても、私の先輩の女性の先生で、体も小さいし、しかし授業はバシッとやってはりました。3年生の大きな、先生が見上げるような生徒が、その女の先生の授業ではピリピリして、きっちり聞いておりました。それは、ひとつは迫力というんか、指導力ですね。その先生の指導力があるから子どもが、やっぱりきちっとしていた。

 ところが、大きな柄しとんやけどなめられて、授業になっていないというような教師もありました。そういういろんなことがありますけども、やっぱり教師に対する信頼感を、どうして持ってもらうかということは、やっぱり日々子どものことを考えた、きめ細かな指導というのが大事やと思います。

 先ほど午前中、家治議員さんが質問されました、荒れている学校で大きな原因は、やっぱりその辺の教師に対する不信感が一番根本原因かなと、しかし、その中で必死に頑張っている先生もおられるということは認めてあげていただきたいなとは思っております。



◆(千代松大耕君) 

 だから15年前と現在とで、私もビシッと怒られたり、時には殴られたこともあったんですよね。だから、そういったときがあったら、やはり「先生の言うことを聞かなあかんなあ」と思うときもあったんですけども、今なぜ体罰がいけなくなってきているのか、それは社会の現象とかあるかもしれませんけども、なぜいけないのかというようなことなんですね。それは何でなんでしょうか、教育長。



◎教育長(村田彰道君) 

 そらやっぱり、それぞれ子どもたちにも人格がありますし、暴力で分からすというのは、やっぱり方法としては、私は、あまりいい方法ではないというふうに思っております。ただ、愛のムチやとかいうて、よく「お前が憎そかったらどつけへんのや、かわいいからどつくんや」とかいうて、勝手な理由をつけまして、私もよう殴りました。ただ、その子の顔というたらおかしいけども、立てるために、みんなの前で殴ったりして恥をかかすようなことは絶対しなかったわけですけどね。

 だから、やはりさっきも言いましたけど、女の先生の例を挙げましたけど、別に暴力を振るわなくても、その先生の指導力とか信頼感で、子どもたちというのは、やっぱり引きつけられるんかなと思っておりますので、そういう悪いときに、殴るんじゃなくって、毅然としたというんか、もう先生は涙流しながら、「何でそんなことするんや」という、その迫力というんですか、これは、そんなもん許せんことや、人間として許せんことやということを分からせるような、そういう指導。

 やっぱり荒れている学校の先生は、いろんな原因あると思いますけど、やっぱり指導が中途半端。中途半端なとこで終わっているから、そういう反感だけ残っている。千代松議員もご経験あると思いますけど、同じように怒られても「あの教師、一遍、卒業したらどついたろか」と思うような教師もおられたと思うんですね。どこが違うんか。どつかれても、「ああ俺、ほんま悪かった」と反省する教師と、その違いがあるというのは、やっぱり一つは、きちっと自分の的を射ているというんかな、指導がね。何で怒っているんかということを分からすというんか、何が悪かったんかということを分からす、その辺が、やっぱり今、ちょっと抜けているんかなと。だから、すべて中途半端な状態で指導しておるから、反感だけ残して帰らせているというふうなことも感じたりはしております。



◆(千代松大耕君) 

 教育長は、そのように言われていますけども、後者のほうの指導の方針というのは、非常に、かなり高度で難しいんじゃないかなと、なかなか、うまくいくのかなという不安がある。いっそのこと、教育長が全盛やった時代の、そういった、まあ、殴ってもいいとか、そんなんじゃなくて、きつく叱りつけるとか、ときには愛のムチもやると、そういうのを泉佐野市の教育現場だけOKにしたらどうでしょうか。それをやったら、私は、すごい進歩するんじゃないかと思いますし、村田教育長も泉佐野市の教育の歴史に名前を残すぐらいの教育長になれるんではないのかなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 まあ、体罰OKということになって、もし保護者から訴えられると、やっぱりしんどいかなと思っておりますし、特に最近思いますのは、この前も市長さんと話していましたら、「わしら、中学校のとき、よう先生の家へ遊びに行った」とか「どっか連れてってくれた」とかいう話をしておりましたけども、やっぱり今、現場の先生に聞きますと、1回「家へ来るか」と連れてきたら、もう今の子は歯止めが利かないと。ほんで何回でも来るとか。

 それから、どっか連れて行って一番怖いのは、やっぱり事故ですよね。昔だったらけがさせても、「ああ先生、悪いなあ、うちの子、チョロチョロするから」と「注意しとくわ」で済むんですけども、一生懸命やったことが裏目に出るというような心配があって、だから、もうそれやったらやめとこというような、非常に前向きじゃなしに、逆に消極的になるんですけど、そういう状態というのは、やっぱり情けないですし、千代松議員さん言いはるみたいに、ほんまに言うてわからんやつはどつきたいというのは、本音では、そういう部分もありますけど、やっぱり、暴力で分からすというのはいかがなもんかと思っております。

 ただ、むちゃくちゃなことをした場合は、やっぱりそれなりの処分というんか、そういうものは考えていかなあかんと思っておりますけども、義務教育という、やっぱり一つの制約もありますけれども、体罰の指導を容認するというのは、ちょっと無理だと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 やはり保護者側というのを、すごい、今の教員の方々というのは、非常に恐れられているというような感じを受け取ることができるんですけども、子どもと教師の信頼というより、保護者と教員との信頼関係が成り立ってないんじゃないのかなと思うんですけども、こういった点をうまく成り立たせていくという、一つのあれとしても、やっぱり最初に質問したような、各地で起こっている交流事業とかをやって、地域と学校側というのを、信頼を深めるというのはすごくいいと思いますんで、まあ、最初に戻るかもしれないんですけども、ぜひとも、各地で起こっているような、こういったふれあい事業、交流事業というのを充実して、また、やっていないところでは実施できるような環境というのを、教育行政のほうでつくっていっていただきたいというふうに要望しておきます。これで教育についての質問は終わります。

 次に、雇用対策についてでありますけれども、平成14年度の決算、この間、決算委員会があって、その地域就労支援事業については1,418万円。それで今年度の平成15年度の予算では1,410万円というふうにあります。この大部分というのが、多分15年度の使われ方というのも、コーディネーターの報償額になっているというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 コーディネーターの人件費として、月額24万円×12か月×3名という計算で委託料を払っております。



◆(千代松大耕君) 

 コーディネーターというのが、決算委員会ではやりとりがあったんですけども、もうちょっと具体的に、役割というか、どういったところで、どういった仕事をされているのか、また、それと、どのセンターにいるのかというふうな説明をしていただけますか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 先ほど申し上げました四つのセンターにおります。内容としましては、就労支援というのは、当然、職業あっせんができませんので、逆にいろんな方々の、先ほど申した就労の阻害要因を持っておられる方々の相談という形を、まず基本的に置いております。

 例えば、即就職につながらなくても、どういうことをすれば一つの阻害要因を解除できるというたらおかしいんですけど、クリアできるのか、例えば、母子家庭ですと、子どもさんが小さいと、例えば、保育所の入所の話、そういう相談も含めて、いろんな形で一つ一つをクリアをしていって就職につなげていくと、そういう形のサポートという立場で行っております。



◆(千代松大耕君) 

 四つのセンターに3人ですか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 四つのセンターで計4名おります。ただ、私どもの委託という形の中では、3名の費用でお支払いをさせていただいております。



◆(千代松大耕君) 

 委託しておるのは人権協会さんですわね。地域就労支援事業というのを、これ私、ちょっと納得いかないところあるんですけども、その支援事業というのを人権協会に委託したら、人権協会に人おるわけじゃないですか、人がおるのに、その人権協会の補助金というのも出ているわけでしょう、なんぼか。それやのに、さらにまた、コーディネーターの報酬額まで月額24万円の3人分を払わなければならないのか、これが、ちょっとここら辺が納得いかないんですけれども、そこら辺、説明していただけますか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 コーディネーターといいますのは、当然、その日ずうっと、例えば1人の方が相談に来れば、場合によっては1日一緒について回るとか、そういう形もございますので、基本的に、極端にいうなら常勤という形の中でのお願いの委託でございます。



◆(千代松大耕君) 

 だから人権協会にも人はいるわけでしょう。その人らにやってもらったらいいわけじゃないですか、新たにコーディネーターの報酬額ということで24万円渡さなくても、ほかの部分でやっているんやから、それはもっと違う、講習の費用とか、講座の費用とか、そういうホームヘルパーの育成費用とか、例えば、20名のところに65名が来たんやったら、そしたら3倍ぐらいの定員の応募があったわけじゃないですか、それやったら、そんなんを何回も全市的に開くとかして、もっとそういった講習事業とか、そういう講座とかに費やして、何でコーディネーターの費用にわざわざ800何万円も新たにお金がいるのかなというのが、私、ちょっと、すごく納得いかない部分なんですけども、その辺、もうちょっと説明してください。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 新たにいるということではなくて、コーディネーターをしていただくための委託、いわゆる人件費というふうにお考えいただいたほうがいいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 そうなんですか。何か、人はおるわけなんでしょう、人権協会に。それやのに新たに24万円払うというのが、私はおかしいなと。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 お話のほうがかなり、ちょっと行き違っておりまして申し訳ありません。各センター、例えば、これでいきますと、泉佐野市人権文化センターは、あるいは下瓦屋人権文化センター、樫井人権文化センター、こういう形の中に3名の方、それぞれ、私どものほうから人権協会を通じて委託をしておるところでございます。

 また、人権協会、生涯学習センター、人権協会本部そのものもございますけど、併せて、そういう形の、いわゆるコーディネートの協力を願っているというのが実情でございます。ですから、3名分というのは、いわゆるコーディネーターとしての正規の私どもは人件費というように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 人権協会の役割の中にも、就労の何か携わるとかあるんじゃないんですか。それやったら別に、あえてお金をまた払わんでも私はいいと思うんですけどもね。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 相談それぞれの事業の中身が、確か人権協会の事業の中身の説明、確かあったと思います。それぞれの事業、総合相談事業とかいろいろあったと思いますが、私どもは、これはあくまでも府の実施しております地域就労支援事業ということをメインにしていただきたいということで、その人件費をお支払いをしているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 なかなかこの部分は納得がいかないんですけども、人権協会という中で補助金を出していて、就労とかいろいろ携わって、また、地域就労支援事業で、コーディネーターに24万円ずつ払うという。それは、あんたらにとっては、それが当たり前かもしれないですけど、こっちらにとっては、ごっつおかしく感じるんですわ、その部分ね。それをだらだら、だらだらと答弁してもらったら困りますよ。市がこんだけも払っているんやったら。これは、これのお金やとか言うて、それはもう納得できないんやから。納得できないのは私だけかもしれないですけども。まあ、いいですわ。

 次に、だから、初めに計画が打ち出されてやろうとしている中で、初めに例えば、目標を立てると思うんですけども、それが正社員4名、パート14名という平成14年度の実績やったと。これは初めの目標、計画に比べて、実際に平成14年度の実績というのはどんなもんだったのか、組織的な評価というのは、どんなもんなのかというのを、ちょっと教えていただきたい。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 就労支援ということでございますので、例えば、大阪府のように雇用12万創出プランとか、そういう形の初めに何人採用ありきということではございません。あくまでも、それぞれ一人ひとりの事情が違いますので、その中で精いっぱい支援をして、例えば4名がいいのか、例えば10名がどうなのか、あるいはパートでも、いろんな、いわゆる阻害要因を取り除いて初めて一人の人が採用された、その数字が大事なのか、その辺のところがございますので、何名がということではございません。

 ただ、当然採用が増えていく、それには当然努力をしていく必要もありますし、パートから正社員が一人増えるほうがいい、そういうことは当然ございますけれども、目標が1年で何名という形での就労支援という中身ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 ただ、基本的にはやはり人数が多いに越したことはございません。これは事実でございます。



◆(千代松大耕君) 

 理解いただきたいといっても、理解できないんですよ。だから例えば、1,400万円ぐらいの金額を、民間のそういった派遣会社とかいろんなところでやったら、私はもっといい仕事をすると思いますよ。それを内部的に、そういうような人数はあれじゃないと、支援することに、そういう、この財政難のときに、こんなん例えば、行政評価システムとかで、まず試行段階するかもしれないですけど、内部評価から出していくんでしょう。こんなん行政評価システムしても意味がないんじゃないですか、こういう考えのもとで全部をやっていくんやったら。公室長、どうなんですか、これ。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 基本的に事務事業に関しましては、行政評価システムを試行していくということでございます。それで事業の評価の仕方というのは、やはり多々ございます。いわゆる数で判断できるものもございますし、要は、その内容の濃さによって判断できるというようなこともありまして、その辺の指標をどこに持っていくんかというのが、今、入り口の段階で議論しているところでございます。

 それで、一律な形でできるというのが、システムの本来の目的でございますけれども、その辺の指標のつくり方というのは、やはり事業の中身によって大きく変わってくると。今、申されておりますような就労支援事業なんかが、逆にいい例になってくるというふうにも思いますので、出来るだけ、そういうようなものを一律化していくのがシステムだとは心得ておりますけれども、その辺のところは、今後研究していきたいというように思います。



◆(千代松大耕君) 

 こういった事業は、でも意外と指標指標というのは、指標というのは何人こう、私は、それやと思うんですけど、正社員の何名が出たと、パートがどれだけ出たと、そういう実績によってのあれやと思うんですけど。それがあまりにも対費用効果的にはよくないというふうに考えるんですよ。こういった事業を、今後どのようにしていくんですか。これは今後とも、こういった形態で、ずっとずっとやっていくのかな、そこら辺を聞かしていただきたいんですけど。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 この事業につきましては、府が府内全域で、いわゆる支援をしていくようにという事業でございます。市としましても、14年度から15年度、やはり採用の人数が増えております。やはり、これをもっともっと採用されるように、その支援をしてまいりたいというふうには考えております。



◆(千代松大耕君) 

 最後に、こういったことをここでやっているというのを、全市的になっているんかどうかということですね。分かりにくいと、とても。周知徹底がなされてないんじゃないのかなというように私は考えるんですけども、そこら辺はどうなんですか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 その点につきましては、私どもも十分反省して、PR、どんどん使っていただく、あるいは来ていただける、そのための努力はしてまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 じゃあ、そのように、全市的にこういったことをやっているんやというふうに、広報とかPRとか徹底していっていただきたいというふうに思いますし、もっともっといい効果が出るように努めていっていただきたいと思います。

 最後に、地域就労センターというものの、その役割は、基本的に何なんですか。



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 基本的には、例えば、いわゆる就職困難者という表現を使っておりますけれども、母子とか、それから高齢者の方、あるいは先ほどミスマッチというようにおっしゃっていましたけども、若年者の就職の関係での思いと、それから採用側の違いとか、そういう形でのいろんな阻害要因を持っておられる方々の支援サポートをする事業というふうにご理解いただければいいかと思います。



◆(千代松大耕君) 

 では次に、緊急雇用について入らせていただきますけども、先ほど窪議員の質問の中でも、いろいろやっておられるというのを聞かせていただきましたけども、そのほかに、ちょっと具体的な例を挙げて聞かせていただきたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほど窪議員からご質問をいただきました14年度事業といたしましては、先ほどご質問のございました、通学区安全パトロールなど13事業がございました。そのほかの事業で、事業費の大きなものを2、3、例としてご紹介をさせていただきたいと思います。

 一つは、環境美化特別推進事業という名称でございまして、これにつきましては、泉佐野市を美しくする条例、及び泉佐野市違法駐車等の防止に関する条例の目的を具体化していくものといたしまして、一定の対象区域を定めまして、環境美化活動並びに歩道や植栽帯のごみ収集及び処分ですとか、それから違法駐車防止の啓発、並びに路線別の違法駐車の台数の集計等の業務を行うものでございまして、シルバー人材センターのほうに委託をさせていただいております。これに関しましては、従業者が60名のうち新規雇用としては53名ということの実績になっております。

 そのほかで申し上げますと、市管理道路等電算課事業という名称で、これにつきましては、国から市へ移管されることとなっております法定外公共物、いわゆる里道、水路でございますけれども、それとか、市の現在の管理道路の明示資料をデータ化いたしまして、地図情報にそれを張り付けていくという作業を行ってもらっております。これの委託先につきましては、大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会でございまして、5名従事ということで、うち4名が新規雇用というふうな実績になっております。

 もう一つ、情報リテラシー支援事業というのがございまして、これにつきましては、NPO法人のりんくうフォーラムへ委託をしておりまして、市民の方々が、パソコンなりインターネットなりの基礎技術を習得できるような講習会を実施するということで、これにつきましても、10名のうち7名が新規雇用というふうな実績が出ておると、こういうふうに活用をさしていただいているところでございます。



○議長(重信正和君) 

 千代松大耕君の質問途中でありますが、お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時57分)