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大阪府 泉佐野市

平成15年 12月 定例会 12月02日−01号




平成15年 12月 定例会 − 12月02日−01号







平成15年 12月 定例会



          平成15年12月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成15年12月2日(火)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 認定第2号 平成14年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 認定第3号 平成14年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 認定第4号 平成14年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第6 認定第5号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 認定第6号 平成14年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第8 認定第7号 平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 認定第8号 平成14年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第10 認定第9号 平成14年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第11 認定第10号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について

 日程第12 監査報告第9〜12号 監査結果報告について

 日程第13 専決報告第13号 専決処分の報告について

 日程第14 議案第57号 工事請負契約締結について

 日程第15 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第59号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第60号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第61号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第19 議案第62号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第63号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第21 議案第64号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第22 議案第65号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第23 議案第66号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第24 議案第67号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第25 請願第2号 子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        泉谷善吉

 市長公室まちづくり調整担当理事     総務部長         熊取谷 登

              吉田真治

 総務部総務担当理事    舩津行雄   人権推進部長       桶谷正昭

 人権推進部同和行政担当理事

              坂野賢治   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  泉浦秀武

 健康福祉部健康福祉担当理事       都市整備部長       目 哲夫

              野出 豊

 都市整備部都市整備担当理事       消防長          賀本俊勝

              大崎正直

 上下水道局長       田倉渥彦   上下水道局下水道担当理事 安藤正人

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       赤井重雄   消防次長(兼)りんくう消防署長

                                  木ノ元正春

 市立泉佐野病院

              小南勝善   秘書課長         増田和夫

 事務局次長(兼)医事課長

 企画課長         丹治 弘   企画課まちづくり調整担当参事

                                  坂田純哉

 企画課行財政改革担当参事 道下栄次   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       赤坂法男   情報政策課長       中野英二

 総務課長         家路博史   総務課管財担当参事    南 正文

 人事課長         赤坂芳希   人事課研修福利厚生担当参事

                                  竹森 知

 契約検査課長       山東一也   課税課長         昼馬 剛

 納税課長         中島信男   納税課納税担当参事    井上芳治

 人権推進課長       東  昇   泉佐野人権文化センター館長

                                  松島水巳

 樫井人権文化センター館長 西口誠行   下瓦屋人権文化センター館長

                                  竹本弘一

 環境美化衛生課長     西浦良一   環境美化衛生課環境担当参事

                                  奥田敏明

 環境美化衛生課             環境美化衛生課参事    東 正幸

              川口秀幸

 美化推進担当参事

 市民生活課長       澤田愼吾   リサイクル課長      村野滋男

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産課農林水産担当参事

                                  奥野慶忠

 商工労働観光課長     信貴靖滋   商工労働観光課労働担当参事

                                  勘六野正治

 市民課長         柿本 香   国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       竹内延吉

                     児童福祉課参事

 児童福祉課保育担当参事  上野員生                辻 宗雄

                     (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              塩谷久一   (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子

 (兼)ひかり保育所長           (兼)老人福祉センター館長

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     水本隆夫

 都市計画課長       松山昌富   都市計画課都市計画担当参事

                                  宮本佳典

 建築住宅課長       若松平吉   建築住宅課建築担当参事  山本一久

 建築住宅課住宅建設担当参事       市街地整備課長      塩谷善一郎

              坂口 呈

 市街地整備課再開発担当参事       道路公園課長       岩本喜一

              野口赳士

 道路公園課道路担当参事  豊井和輝   道路公園課高架事業担当参事

                                  竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     根来芳一

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     東 昇司

 中消防署長        木村政治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 下水道総務課長      末原幸彦   下水道整備課長      真瀬三智広

 水道業務課長       松村和幸   水道工務課長       松本憲治

 水道浄水課長       中川正行   市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  河合寿一   教育総務課長       中西敏治

 教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎  教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 施設課長         古木 学   人権教育室長       中藤辰洋

 学校教育課長       杉浦明文   社会教育課長       四至本好仁

 青少年課長        山野祐弘   青少年課青少年施設担当参事

                                  神野清志

 体育振興課長       東口祐一   生涯学習センター館長   藤堂廣志

 中央図書館長       篠田昌幸   歴史館いずみさの館長   岩井泰雄

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    中谷貴一                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           多賀井照彦  主幹           高島 晃

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

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◯本議会の会議事件

 ◇平成14年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成14年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成14年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成14年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成14年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 ◇平成14年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 ◇平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の報告について

 ◇工事請負契約締結について

 ◇特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めることについて

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 ◇平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 ◇平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 ◇平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 ◇子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願

 ◇観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書(案)

 ◇新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書(案)

 ◇イラクへの自衛隊派遣について慎重な対応を求める意見書(案)

 ◇厚生文教委員会の継続調査について

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成14年11月26日 議運委決定)

 ●12月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

       〔案件名〕                   〔付託の委員会〕

 (1)会議録署名議員の指名について(即決)

 (2)会期の決定について(即決)

 (3)平成14年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (4)平成14年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (5)平成14年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (6)平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (7)平成14年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (8)平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (9)平成14年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (10)平成14年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (11)平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について(決算特別委員長報告の後即決)

 (12)監査結果報告について(即決)

 (13)専決処分の報告について(即決)

 (14)工事請負契約締結について(総務委員会)

 (15)特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について(総務委員会)

 (16)泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について(総務委員会)

 (17)泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について(厚生文教委員会)

 (18)損害賠償の額を定めることについて(厚生文教委員会)

 (19)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について(建設経済委員会)

 (20)平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)(各所管常任委員会)

 (21)平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(建設経済委員会)

 (22)平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)(建設経済委員会)

 (23)平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)(厚生文教委員会)

 (24)平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)(厚生文教委員会)

 (25)子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願(厚生文教委員会)

    〔追加予定案件名〕

 ・損害賠償の額を定めること及び和解について

 2.議会進行予定                  ●議運  11月26日(水)



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


12月 2日

午前10時
本会議
 


   3日

午前10時
総務委員会
 


   4日

午前10時
厚生文教委員会
 


   5日

午後1時
建設経済委員会
 


   6日

休会
 


   7日

休会
 


   8日

休会
 


   9日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


  10日

休会
 


  11日

午前10時
公害交通対策委員会
 


  12日

午前10時
行財政委員会
 


  13日

休会
 


  14日

休会
 


  15日

休会
 


  16日

休会
 


  17日

午前10時
本会議
12:30 議会運営委員会


  18日

午前10時
本会議
 


  19日

午前10時
本会議
 









 3.会期        12月2日から12月19日まで………………「18日間」

 4.一般質問

   ・通告質問……………12月17日(水)開議冒頭〔通告締切 12月5日(金)午後3時〕

   ・議案関連質問………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    赤坂敏明     中村哲夫

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△会議のてんまつ



△開会(午前10時02分)



○議長(重信正和君) 

 おはようございます。

 ただ今より平成15年12月定例市議会を開会いたします。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・鈴木雅弘君。

 (議会運営委員長 鈴木雅弘君 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木雅弘君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る11月26日に開催いたしました12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ25件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 また、追加予定案件といたしまして「損害賠償の額を定めること及び和解について」が予定されており、これらが提案されました場合、事前に議員協議会でご説明願ったのち、本会議では即決をしていただくことに決定しております。

 次に、議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、そののち明日3日は総務委員会、4日には厚生文教委員会、5日には建設経済委員会を、それぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 また後半の本会議につきましては、12月17日、18日、19日の3日間を予定しております。

 従いまして、本定例市議会の会期は本日から12月19日までの18日間と決定しております。

 次に、一般質問につきましては、12月17日の開議冒頭から承ることになっております。その通告締切は5日の午後3時でございますので、よろしくご承知おき願います。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願いたいと存じます。

 なお、議案関連質問につきましては従来どおり、最終日の議了後、承ることになっております。

 以上、12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(重信正和君) 

 次に、去る9月定例市議会において教育委員会委員に任命同意されました北浦秀樹君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎教育委員(北浦秀樹君) 

 大事なお時間を失礼いたします。このたび教育委員としてご承認いただきました北浦秀樹と申します。まずもってご承認いただきましたことを厚くお礼申し上げます。

 未熟ではございますが、なんとかお役に立てるよう精一杯務めさせていただきたいと思っております。どうぞご指導のほど、よろしくお願いいたします。

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○議長(重信正和君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(重信正和君) 

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として赤坂敏明君、中村哲夫君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 12月定例市議会の会期は、本日より12月19日までの18日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は18日間と決定いたしました。

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△日程第3 認定第2号 平成14年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第11 認定第10号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定についてまでの9件



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第3、認定第2号より日程第11、認定第10号まで、以上9件の決算認定についてを一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております9件の決算認定につきましては、9月定例市議会において決算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより決算特別委員会における決算審査の結果について、委員長の報告を求めるわけでありますが、去る11月5日開催の委員会におきまして互選の結果、委員長に鈴木雅弘君、副委員長に中野幸次君が選任されておりますのでご報告申し上げます。

 それでは決算特別委員長・鈴木雅弘君の報告を求めます。

 (決算特別委員長 鈴木雅弘君 登壇)



◆決算特別委員長(鈴木雅弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より決算特別委員会に付託されました平成14年度各会計決算審査の結果についてのご報告を申し上げます。

 これらの決算につきましては、去る9月定例市議会において当委員会に付託され、閉会中継続審査の承認を得ているものでありますが、これが審査のため、去る11月5日、6日、7日の3日間にわたり、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 なお、本決算審査にあたっては、例年どおり監査委員の意見書を参考として、証憑書類及び関係書類の提出を求めるとともに、担当部課長の説明によって慎重に審査を重ねたものでありますが、計数的には既に監査委員によって正否が正されておりますので何ら問題になるところはなく、また、支出命令に符合して収支が適法に執行されていることを認めたものであります。

 まず、認定第2号、平成14年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第3号、平成14年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第4号、平成14年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第5号、平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第6号、平成14年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第7号、平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第8号、平成14年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第9号、平成14年度泉佐野市水道事業会計決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第10号、平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定についても、慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって報告を終わりますが、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果についての概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております認定第2号、平成14年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算認定、認定第5号、下水道事業特別会計決算認定に反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、はじめに財政再建団体を回避し、自主再建を目指すとして敬老祝金の半額支給や中小企業利子補給のカット、職員の昇給延伸の継続、一般事務職員の退職不補充など、市民や職員に犠牲を押しつける第2次実施計画のもとで、歳入の減収を地方債発行や基金の取り崩しなどによって賄っており、地方債現在高は753億円にもなっている。

 また公債費は59億6,800万円で、前年度に比べ3.5%も増加、経常収支比率は107.4%に悪化し、起債制限比率は17.7%にもなっているなど、第2次実施計画の破綻は明らかであります。

 次に、決算内容についてであります。一つは、まちづくりについてであります。空港優先のまちづくりが相変わらず進められ、大井関公園用地事業に3億円、泉佐野駅上東地区再開発事業に2億9,000万円、日根野土地区画整理事業に2億9,083万円、南海本線連続立体交差事業に2億2,287万円など、再開発等が大きな比重を占めています。もっと見直しをして生活道路の整備など、市民生活を優先する事業を進めるべきであります。

 二つは、暮らし・福祉・教育についてであります。地方自治体として住民の福祉や教育を充実させることが、ひいては市の活性化が図られ、将来への展望が開かれます。

 高齢者の給食事業サービス、住宅助成事業などや障害者施策、子育て支援の積極的な推進が行われなければならないにもかかわらず、老人福祉費で3,635万円、障害者福祉費で5,829万円、保育所費で9,288万円、生活保護費で4,120万円の不用額が生じていることは、福祉を充実させる地方自治体の役割を果たしていないことの証しであります。

 とりわけ平成14年度保育所民営化に向けて職員の削減を進め、退職者の補充を正職員でなくパートで補うなどして人件費約1億3,000万円の減少になっていることによる職員の負担は計り知れないものがあり、保育内容の低下を招くことにつながります。

 また、保育所の改修費は、たったの499万円、修繕料243万円とあまりにもひどすぎます。すべての個所が十分に改修されているとは到底考えられません。

 いまだに多くの待機児童があり、保育所の問題は深刻であります。早急に保育所整備計画を策定し、老朽園舎の建て替えなどの計画を進めるべきであります。

 教育については、学校週5日制が始まり、地域に開かれた学校づくりをどう進めていくのか、子どもの健全育成、安全対策など真剣に取り組むべきであるにもかかわらず、通学区安全パトロール業務事業として667万円、進路選択モデル事業450万円、生徒指導・サポート推進事業290万円を緊急雇用事業として人権協会に委託していることは到底認められません。老朽校舎等の建て替えが急がれております。学校施設整備計画を前倒ししてでも早期に学校施設環境の改善を図るべきであります。

 三つは、不公正な同和行政についてであります。平成14年度から人権という名のもとに、一般対策で同和地域優先の施策が行われ、大阪府の30事業のうち、7事業が新たな施策として盛り込まれております。

 主な事業として事務報告によると、泉佐野人権文化センターで3件、同じく下瓦屋で1件、樫井で2件の相談件数しかないのに、人権侵害ケースワーク事業委託料として750万円、泉佐野市人権を守る市民の会に昨年同様800万円の補助金、3館の人権文化センターに相談事業として3,746万円の委託料などなど、人権協会などへの委託が行われている。任意団体である人権協会中心の施策が行われることは行政の責任を放棄するものであり、真の人権行政とは言えない。

 また、樫井人権文化センター介護予防拠点整備事業5,206万円、樫井共同浴場の建替事業1億241万円に引き続いて、鶴原共同浴場建替事業の基礎調査を建築事務所に223万円で委託するなど、相変わらず同和地域優先の事業が進められている。到底市民の理解は得られません。同和行政の終結を強く求めます。

 次に、下水道事業特別会計については、市民が最も望んでいる下水道普及は0.5%の進捗率に引き下げながら同和地域を優先的に進め、トイレ助成金などの同和減免をいまだに実施していることは到底認められません。

 以上、空港関連事業と同和事業優先で、これまで市民の暮らし・福祉・教育を後回しにし、膨らんだ借金を理由に、さらに市民・職員に犠牲を押しつける第2次実施計画の破綻のもとでも同和地域を聖域扱いにしていることは地方自治体の役割を放棄するものである。

 市民の所得減や地場産業の衰退のもとで状況は深刻であります。地元産業の振興とともに、暮らし・福祉・教育を充実しながら財政再建をするために、市民の声をもとに公正な情報を公開し、市民とともに市の公共事業の優先順位を決定し、市民参加型の行財政運営に改めるべきであります。

 また国・府に対しては市町村合併の押しつけでなく、地方の自立した行財政運営への税源移譲を求めることを強く申し上げまして反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(重信正和君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、認定第2号、平成14年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(重信正和君) 

 挙手多数であります。よって本決算は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第3号 平成14年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成14年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成14年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成14年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 認定第9号 平成14年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 認定第10号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について

 以上6件を一括して採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(重信正和君) 

 挙手全員であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、認定第5号、平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(重信正和君) 

 挙手多数であります。よって本決算は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、認定第7号、平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(重信正和君) 

 挙手多数であります。よって本決算は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第12 監査報告第9号から第12号までの監査結果報告について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第12、監査報告第9号から第12号までの「監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、監査結果報告についてを終わります。

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△日程第13 専決報告第13号 専決処分の報告について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第13、専決報告第13号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

  (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 専決報告第13号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決いたしました内容につきまして、同条第2項の規定によりご報告をさせていただきます。恐れ入りますが議案書3ページをお開き願います。

 専決第15号、損害賠償の額を定めること及び和解についてご説明させていただきます。

 平成15年7月22日、午後1時20分ごろ、決算審査のため市立泉佐野病院へ向かう途中、泉佐野市りんくう往来北1番718先のりんくう北交差点内において発生いたしました行政委員会職員の運転による公用車と、相手方の軽四輪自動車との接触によります物損事故につきまして、民法第695条の規定により、自動車の所有者であります議案書記載の相手方に損害賠償額23万9,530円を支払うことで和解するものでございます。

 なお、損害賠償額23万9,530円につきましては全国市有物件災害共済会より全額補填されることとなっております。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。

 今後は、なお一層、安全運転の徹底を図り、事故防止に努めてまいりますので、よろしくご了承を賜りますようお願い申し上げます。

   (消防長 賀本俊勝君 登壇)



◎消防長(賀本俊勝君) 

 専決第17号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決した内容について、同条第2項の規定によりご報告させていただきます。恐れ入りますが議案書5ページをお開き願います。

 専決第17号、損害賠償の額を定めること及び和解についてご説明させていただきます。

 この事故は平成15年4月26日土曜日の午前7時3分覚知いたしました近畿自動車道松原那智勝浦線上り64.2キロポスト地点、土丸付近において交通事故が発生し、怪我人がいるとの通報があり、高速道路の事故ということで、中消防署配置の救急車とタンク車が同時出場した緊急事案であります。

 現場到着時、既に日本道路公団職員が到着しており、事故現場から約200メートル手前から20メートル間隔で走行車線に発煙筒がたかれ、さらに150メートル手前には道路公団車両を停車させ、事故発生の旨を電光表示板で知らせるとともに、パイロンも要所に置かれ、二次災害防止措置が講じられていました。

 事故は普通乗用車の単独事故であったため、救急車は事故車両前方路肩に停車後、患者1名を収容し、7時21分ごろ、市立貝塚病院に向かうため右方向に指示器を出し、サイレンを吹鳴すると同時に右後方を確認したのち、追い越し車線に進入したところ、後方から走行してきた大型貨物自動車に接触されたもので、救急車は後部ドアの右上部及び後方右側のブレーキランプカバーが損傷したものです。相手方の大型貨物自動車は左サイドミラー及び前部バンパーの左右の一部が破損しています。

 また幸いにも、救急車に収容の患者及び相手方車両に乗っていた運転者、並びに救急隊員3名には怪我はございませんでした。

 今回の事故の原因につきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、日本道路公団が二次災害防止措置を講じていたにもかかわらず、相手方車両は徐行もせず、走行速度約80キロメートル毎時で走行していることや前方不注意が大きな原因と考えられます。

 一方、救急車の機関員も右後方の確認を行ってはいますが、高速道路という条件の中で十分ではなかったと言えます。

 また、現場到着時、路肩に停車し患者収容後、赤色灯及びサイレンを吹鳴した後、発進していますが、当公団職員によって置かれた二次災害防止用のパイロンが障害になり、走行車線を越えて追越車線に出ようとしたことも原因の一端ということは否定できないものであります。

 また、救急車と同時出場したタンク車については、走行途中、先着の救急隊長から事故車両に白煙らしきものが認められるとの情報があり、火災危険があると判断し、事故車両前方に停車し、乗組員4名全員が白煙のあるバッテリー周辺の確認作業を行っていたときの事故であります。

 これは日本道路公団職員によって安全対策がされていることに安心した気の緩みがあったといわれても仕方のないことであります。いかに緊急といいながらも反省すべき点もございます。

 以上のことから本件事故の過失割合については、事故相手方が8割、消防側が2割となり、民法第695条の規定により、議案書記載の相手方と修理費10万8,238円をもって和解が成立したものでございます。

 なお損害賠償金は全国市有物件共済会から全額補填されます。

 今後は職員に対して、さらに安全運転の徹底を図り、事故防止に努めてまいりますので、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第14 議案第57号 工事請負契約締結について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第14、議案第57号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは議案第57号、工事請負契約締結につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書7ページをお開きください。

 本工事は南中第2・上田ヶ丘団地住宅(5〜8棟)建替事業並びに樫井診療所建替事業の2事業から構成し一体的に推進するものであります。

 南中第2団地住宅は木造平屋建て、上田ヶ丘団地住宅(5〜8棟)は簡易2階建てで、いずれも老朽化が著しく、居住環境の劣悪さの解消を図るため建て替えをするものであります。

 また、樫井診療所につきましては隣保館として建設され、その後、診療所に改造したもので老朽化しており、上田ヶ丘団地住宅5、6棟と診療所を含めた用地に住宅と診療所を一体的に建設することで土地の有効活用を図るものであります。

 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。

 契約の目的 南中第2、上田ヶ丘団地住宅(5〜8)棟、樫井診療所建替建築工事

 契約の方法 指名競争入札

 契約金額  4億9,350万円

 請負者   大阪府泉佐野市日根野4339番地の7

 名称    共和建設工業株式会社

       代表取締役  太田正一

 説明は以上のとおりでございます。ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第58号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第15、議案第58号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは議案第58号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書9ページをお開き願います。

 「公職選挙法の一部を改正する法律」が平成15年6月11日に公布され、同年12月1日より施行されることに伴いまして、「本市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例」の一部を改正するものでございます。

 改正要旨といたしましては、公職選挙法の一部改正により、従来の不在者投票が期日前投票と位置づけられ、投票日と同様に投票管理者と投票立会人を選任することとなるものですが、期日前投票所の開設時間が午前8時半から午後8時までとなり、投票日の午前7時から午後8時と比較しまして短時間となることから、従来の投票管理者、投票立会人と区分し、それぞれ「期日前投票所の投票管理者」及び「期日前投票所の投票立会人」とし、別表7中、「投票管理者」を「投票所の投票管理者」に改め、「期日前投票所の投票管理者は日額1万3,000円とする」こと。また別表10中、「投票立会人」を「投票所の投票立会人」に改め、「期日前投票所の投票立会人は日額1万2,000円とし、ただし立会時間が投票時間の2分の1以下の場合は6,000円とすること」を追加するものです。

 附則としましては、この条例は公布の日から施行するものであります。

 議員の皆さまには、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第59号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第16、議案第59号、「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは私のほうより議案第59号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書11ページをお開き願います。

 泉佐野市市税条例の一部を、次のように改正をお願いするものです。

 まず、市民税所得割の課税標準を規定しています「第17条に次の4項を加える」としております。これは証券税制の改正に伴い、特定配当に係る所得及び特定株式等譲渡所得に対する課税についての改正であります。

 まず、第3項では、平成16年1月分から株式などの配当所得に対して住民税が特別徴収とされることから、総合課税における総所得金額から配当所得は除外されることとなるものです。

 住民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様の方法で、支払いを受ける配当所得から都道府県が特別徴収し、市町村には、そのうちの100分の68が交付金として交付されることになっております。

 第4項は、特定配当等に係る所得の明細を記載して申告した場合には、前項の規定を適用しないというものです。

 第5項では、平成16年1月分から株式などの譲渡所得に対しても住民税が特別徴収とされることから、総合課税における総所得金額から株式等譲渡所得は除外されることとなるものです。

 特別徴収の方法は、配当所得の場合と同様に、都道府県が特別徴収し、市町村には、そのうちの100分の68が交付金として交付されます。

 議案書12ページになりますが、第6項は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細を記載して申告した場合には、前項の規定を適用しないというものです。

 以上の第3項と5項は、所得税法の改正と併せまして、平成16年1月分以降の株式の配当所得及び株式等の譲渡所得に係る住民税を特別徴収とすることで、納税者の申告を不要にするなど、証券税制を簡素化するための改正であります。

 ただし第4項と6項では、これらの所得について申告をする場合には、配当所得は総合課税、株式等の譲渡所得は分離課税となりますが、その場合には総所得金額から除外する前項の規定は適用しないという規定であります。

 従いまして申告をする場合には、配当所得、株式等の譲渡所得を含めた総所得を申告し、当該所得割税額から特別徴収されている税額を控除することになるものです。

 次の第18条の5第2項中で各条項を改めていますのは、地方税法附則の改正による項ずれに伴う改正でありまして、内容に変更はございません。

 新たに加えます第18条の6は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除についての規定でありまして、先ほどの第17条に新たに加えられた第4項及び第6項の規定により、特定配当等に係る所得または特定株式等譲渡所得について申告をする場合に、既に特別徴収されている金額を所得割の税額から控除するというものです。

 なお配当割額、株式等譲渡所得割額に100分の68を乗じるのは、住民税として特別徴収された金額のうち、市民税分として100分の68を乗ずるものでございます。また第2項では、控除しきれなかった金額があるときは還付することを規定しています。

 第19条第1項の改正につきましては、地方税法施行例の改正に伴う改正でありまして内容に変更はございません。

 続きまして第27条及び第33条は、市税の前納報奨金制度の改正についてでございます。

 本制度は、シャウプ勧告に基づき昭和25年に創設された制度であり、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済情勢のもとで、税収の早期確保と納税意欲の向上を図る目的で設けられた制度でございます。その後、日本経済の成長に伴って住民の担税力も増し、創設時の目的は既に達成されつつあり、現在全国的にも廃止の方向で進んでいるといえます。

 大阪府下においても32市のうち20市が過去5年間に見直しを行い、平成15年度には3市で廃止となっておりまして、今後も削減及び廃止の方向で進むものと考えられます。

 本市におきましても「行財政改革実施計画(素案)」が策定され、その中で「平成16年度から現行の2分の1とする」と計画されております。

 今回、その後の大阪府下各市の状況等もかんがみ、前回に引き続き改正をお願いするものであります。

 改正の内容は、個人の市民税及び固定資産税の前納報奨金の交付率を現行の「100分の0.5」から「100分の0.3」に改め、「1の納期に係る税額が5万円を超える場合におきましては、当該超える部分の税額について10万円を限度として100分の0.25とする」から、「5万円を上限とする」ことに改めるものです。

 附則で第4項を削除していますのは、市民税の所得割の課税標準から1回5万円以下、年間で10万円以下の配当所得を除外することとした特例規定でありますが、株式等に係る配当所得の源泉分離選択課税が廃止されたことに伴い、特例規定が不要となったことによるものです。

 議案書13ページの付則第31項から第34項までにつきましては、従前31から34までが削除となっていましたものを、31から33までを削除と変更し、第34項を配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の特例としています。

 これは新条例第18条の6で、配当所得または株式等譲渡所得について申告する場合に、特別徴収された配当所得割・株式等譲渡所得割額を控除する際、市民税分として100分の68を乗じた額とされていますが、平成17年度から平成20年度までの間は、これを3分の2とするものです。

 付則第36項の改正は、地方税法附則の改正に伴うものでありまして、内容に変更はございません。

 付則第37項につきましては、上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例が、株式等譲渡所得が平成16年1月分以降、特別徴収となることによって不要となることから廃止し、新たに配当割額・株式等譲渡所得割額の控除の適用を受ける場合に、所得割の調整措置の適用がある場合は調整額控除後の所得割税額から控除する規定を設けるものです。

 付則第38項第3号は、平成11年度以降設けられています定率減税の規定でありますが、後段に付け加えていますのは、申告による配当割額・株式等譲渡所得割額の控除を受ける場合に、定率減税による控除をしたのちの所得割額から配当割額・株式等譲渡所得割額の控除を受けることとする規定です。

 続きまして第2条は、前納報奨金制度を平成18年4月1日付をもって廃止することを今回の改正に盛り込むものでございまして、第27条は個人市民税の、第33条は固定資産税の、それぞれ納期前納付に関する規定であります。

 また第29条は、分離課税に係る所得割の普通徴収の規定でありまして、条文中の前納報奨に係る部分を削るものであります。

 附則としまして、この条例は平成16年1月1日から施行する。ただし、前納報奨金制度に関する第1条中、第27条及び第33条の改正は平成16年4月1日、第2条の廃止の規定は平成18年4月1日からの施行としております。

 また経過措置としまして、新条例第17条及び第18条の6並びに付則第37条の規定は、平成17年度以後の年度分の市民税について適用するとしていますが、これは平成16年1月1日以後における特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得金額に対しての適用となりますので、個人市民税の課税としては平成17年度からとなるものでございます。

 新条例付則第38項第3号の規定につきましても同様の理由により、平成17年度分以降の個人市民税について適用し、平成16年度分までの個人市民税については従前の例によることとしています。

 次の旧条例付則第4項及び第37項の規定に関する経過措置につきましても、同様の理由によるものであります。

 最後に、第6項で平成16年度分の個人市民税に限り、平成15年4月1日から平成15年12月31日までの間に支払いを受ける特定配当に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当に係る所得の金額を除外して算定する、としていますのは、平成15年3月31日までに支払いを受ける配当は従前の例により課税となりますが、平成15年4月1日から平成15年12月31日までの間に支払いを受ける特定配当に係る所得については、非課税とされる経過措置によるものでございます。

 以上で、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。議員の皆さまにおかれましては、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 今の説明の中で前納報奨金の廃止ということが出ましたけども、これは市民税、固定資産税、全部を対象とするのか、それとも前段に説明のあった特定配当等に係るものなのか、どちらか、もう少し詳しく説明を頼みます。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 前納報奨金の制度につきましては平成18年4月1日から廃止ということで、個人市民税、固定資産税について廃止するものです。



◆(国賀祥司君) 

 これは総務委員会に付託される議案ですので、総務委員会で十分な審議がされるよう要望いたします。



○議長(重信正和君) 

 ほかにご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第60号 泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第17、議案第60号、「泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 議案第60号、泉佐野市立青少年会館条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の15ページをお開き願います。

 泉佐野市立鶴原地区青少年会館、市立下瓦屋地区青少年会館、市立樫井地区青少年会館の3施設は、基本的人権尊重の精神に基づき人権教育を推進し、青少年の文化と教養を高め、心身の健全な育成を行うことを目的とし、市内の青少年を対象に事業を推進しているところでございます。

 3施設には、付属施設として青少年広場を管理運営しており、現在、広場の利用は青少年会館事業をはじめ、子どもたちや親子がふれあう遊び場、青少年対象のスポーツ団体等に無料で利用していただいております。

 さらに、夜間利用に供するため3青少年広場へ夜間照明施設の設置を行ってまいりました。

 このたび、すべての広場に照明施設の設置が完了したことに伴い、泉佐野市立青少年会館条例(昭和62年泉佐野市条例第14号)の一部を改正し、ご利用いただこうと考えております。

 改正の内容は、第8条の使用料規定に、ただし書きで青少年広場の夜間照明施設使用者に対する照明施設使用料の徴収並びに使用料の額を定めるものでございます。

 使用料の額は、3施設の照明施設内容に応じまして、電気使用料の実費負担相当額とし、樫井青少年広場は1面1時間以内300円、鶴原青少年広場は1面1時間以内200円、下瓦屋青少年広場は1面1時間以内100円をそれぞれいただくものでございます。

 また、第8条の2といたしまして「使用料の還付」の規定を加えるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第61号 損害賠償の額を定めることについて



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第18、議案第61号、「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 それでは議案第61号、損害賠償の額を定めることについて提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。

 平成14年7月15日、市立泉佐野病院で発生いたしました医療事故について、議案書に記載されております患者さまに対しまして541万5,003円を賠償するものでございます。

 患者さまは、平成2年に当院で乳ガンの手術歴があり、平成14年3月、当院の呼吸器科を受診し、右ガン性胸膜炎、右胸水貯留により乳ガンの再発と診断いたしました。

 平成14年4月から6月にかけ当院に入院し、化学療法による治療を3コース実施、平成14年7月9日から4コース目の治療目的のために当院に再入院をされました。

 平成14年7月15日に抗ガン剤の持続点滴を左手背より制吐剤・エンドキサン・アドリアシンの順番で点滴が行われました。

 アドリアシンの点滴中に患者さまが点滴刺入部周囲の痛みを訴えたため、血管痛を考慮し点滴速度を下げました。再度、患者さまが疼痛を訴えたため、点滴刺入部の状態を確認すると腫脹が認められました。

 すぐに血管外漏出を考え抜針を行いましたが、アドリアシンの漏出に伴う左手背の皮膚障害が認められました。

 その後、当院形成外科を受診し左手背潰瘍と診断されたため、手背潰瘍部の切除を行い、組織欠損の再建に腹部皮弁形成術を行いました。

 約6カ月間の手指のリハビリを行いましたが、結果的に左手は、左手背皮膚壊死による左手指拘縮の後遺症を残すことになりました。

 このため、患者さま及び患者さまのご家族と病院との問で数回にわたりまして示談交渉を行いました。

 その結果、泉佐野市が患者さまに対しまして傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料など示談金として541万5,003円を平成15年12月議会の議決を経た上で支払うということで双方が了解し、平成15年10月21日に示談が成立したものでございます。

 なお、示談金の全額は大阪府医師会医師賠償保険により補填されることになっております。

 抗ガン剤の点滴漏れによる左手指拘縮の後遺症を残し、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げますとともに、今後、医療の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第62号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第19、議案第62号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは議案第62号、国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての提案理由をご説明いたします。恐れ入りますが議案書19ページをご覧願いたいと存じます。

 条例改正の条項といたしまして、付則第12項の4及び付則第13項を改正するものでございます。

 これは地方税における商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例について、地方税法の一部改正によりまして適用期限が撤廃されるとともに、適用対象に有価証券等先物取引に係る雑所得等が加えられ、さらにこれら取引に係る損失のうち、当該年分のこれら取引に係る雑所得等の金額の計算上、控除しきれない金額があるときには、翌年以後3年内の各年分の商品先物取引、または有価証券等先物取引に係る雑所得等からの繰越控除が認められることとなりました。

 この改正に伴いまして、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、保険料算定における商品先物取引に係る雑所得等の賦課の特例が改正され、条例改正を要することとなったものでございます。

 改正条項のうち、まず付則第12項の4では、見出しを含めた条文中「商品先物取引」を「先物取引」に改めるものでございます。

 次に、付則第13項では、地方税法の改正及び国民健康保険法施行令の改正を準用して国民保険料の算定とすることから、その改正内容の準用規定を新たに設けたものでございます。

 なお附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。経過措置といたしまして、改正後の付則第12項の4及び付則第13項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第63号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第20、議案第63号、「平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 本議案については、まず補正予算の総括について泉谷市長公室長の説明を求めます。

  (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第63号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)の総括につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊1ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず第1条でございますが、今回補正をお願いしておりますのは、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億869万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ415億555万4,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして、「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 続きまして、第2条におきまして債務負担行為の補正をお願いしております。その内容につきましては4ページをご覧いただきたいと存じます。

 事項といたしましては、市立幼稚園通園バス運行業務委託でございまして、期間は平成15年度から16年度であり、限度額といたしましては672万円をお願いしております。これは「さくら幼稚園」の通園バス運行の委託につきまして、平成11年度運行開始から5年が経過し、16年度4月当初から更新する必要があるため、今年度中に入札等、契約事務の準備が必要となりますことから債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

 続きまして、今回の補正の主な内容といたしましては、まず経常経費では生活保護をはじめ、乳幼児医療費や児童手当給付に係る福祉関係の扶助費の追加、それから介護保険事業特別会計における給付費の増加に伴う繰出金の追加、プレイルームの増設を行う放課後児童対策事業、環境にやさしい農産物の生産の普及拡大を図るエコ農産物推進支援事業、14年度決算の確定による前年度繰上充用金の減額などとなっております。

 また、投資的経費としましては、主なものを申し上げますと、民間保育園2カ所を対象にした民間保育所整備助成事業や合併浄化槽普及事業の追加、日根野土地区画整理事業の補助金などとなっております。

 総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって補正予算の総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。

 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。

 まず、別冊議案書の歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは?民生費のうち、私の所管する項目についてご説明を申し上げます。お手元の議案書別冊10ページから11ページをお開き願います。

 ?民生費・(1)社会福祉費・2老人福祉費で介護保険事業特別会計繰出金事業のうち、28繰出金につきまして5,799万9,000円を計上させていただいておりますのは、今般介護保険事業特別会計におきまして、保険給付費の増額補正を行っているため、給付費に係る法定の市の負担分であります8分の1相当分について追加の繰り出しをお願いし、また今般、事務費について介護給付費適正化事業に係る国庫補助金が一部充当されることにより、事務費の繰り入れを減額させていただき、増減相殺しました結果、合計5,799万9,000円の一般会計からの追加の繰り出しをお願いするものでございます。

 次に、同じく議案書別冊の10ページから11ページをご覧ください。

 (3)生活保護費のうち、2扶助費・生活保護事業のうち20扶助費で1億7,735万円の増額補正をお願いしております。

 これは医療扶助費等が当初予算と比べ全体的に増加する見込みとなり、予算に不足が生じるため増額補正をお願いするものでございます。

 なお、この事業に関する歳入につきましては、歳入予算の?国庫支出金・(1)国庫負担金・3生活保護費負担金で1億3,301万2,000円を計上しております。

 以上、説明は簡単ではございますが、よろしくご審議、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

 (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 続きまして民生費のうち、私の所管する項目につきましてご説明申し上げます。議案書別冊の10から11ページをお開き願います。

 乳幼児医療費の助成事業で1,332万3,000円の補正をお願いいたしております。内訳といたしまして12役務費・手数料の審査支払手数料で245万5,000円、また20扶助費・乳幼児医療費におきまして1,086万8,000円の増額をお願いいたしております。主な理由につきましては、通院費医療費につきまして、当初見込みより増加が見込めるためでございます。

 次に、放課後児童対策事業で104万1,000円をお願いいたしております。これは末広小学校留守家庭児童会の施設増設に係ります経費をお願いするものであります。現在、末広小学校の2階部分の1室を活用いたしておりますが、利用者の増加に伴いまして、このたび隣室の教具室を改修して留守家庭児童会のプレイルームとして施設の充実を図るものであります。

 内訳といたしまして11需用費・修繕料で64万1,000円につきましては、床の張り替え、及び棚の製作の経費であります。

 また18備品購入費・庁用器具の40万円につきましては、プレイルームに設置するエアコン2台分の設置経費であります。

 なお、この事業につきましては、大阪府の全額補助となっております。

 次に、2保育所費で4,483万5,000円の補正をお願いいたしておりますのは、民間保育所整備助成事業・19負担金補助及び交付金の泉佐野民間保育所整備補助金でございます。内訳といたしまして、杉の子保育園の整備に対しまして、社会福祉法人杉の子会へ2,402万4,000円、泉佐野ルーテル保育園の整備に対しまして、社会福祉法人泉佐野ルーテル福祉会へ2,081万1,000円、合計で4,483万5,000円の補助を行うものであります。

 待機児童解消並びに保育環境の充実を図るため、老朽化した民間保育所の建て替え、増設に対して、国・府と併せて市として補助することにより整備の充実を図ってまいるものでございます。

 杉の子保育園におきましては、現在、定員90名から120名へ、泉佐野ルーテル保育園におきましても、現在定員60名から90名へと各保育園で30名の定員増、合計で60名の定員増となります。本市の待機児童の解消に寄与するものと考えます地域子育て支援への充実が図られるものと考えております。

 続きまして児童手当給付事業・20扶助費の児童手当におきまして1,092万5,000円増額をお願いいたしております。これらの主な理由につきましては、対象者が当初見込み数より増加したためでございます。

 説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。

 (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは?衛生費の合併処理浄化槽普及事業の補正についてご説明させていただきます。恐れ入りますが議案書10ページ、11ページをご覧ください。

 当初予算では5人槽200基、7人槽70基、10人槽10基を計上していましたが、見込み以上に開発が進み、特に130平方メートル未満の住宅が多かったため、国・府に対し補助金の追加を要望したところ、5人槽50基の追加内示を得られましたので、5人槽50基分、1,770万円の補正をお願いするものであります。

 なお財源につきましては、国・府から3分の1ずつの補助を充て、市負担分につきましては環境衛生事業基金から繰り入れたいと考えております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。

  (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは私の所管いたします農林水産業費、並びに災害復旧費についてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書12、13ページをご覧願いたいと思います。

 まず、農林水産業費でございます。新規事業のエコ農産物推進支援事業でございます。これは泉佐野地域において生産調整の一環として、野菜などの大阪エコ農産物の生産を普及拡大させることを目的に、生産技術の現地実証に必要な残留農薬測定装置の購入費として大阪泉州農協に対しまして90万円を定額補助するものでございます。

 続きまして災害復旧費でございます。農地災害復旧事業でございますが、これは平成15年7月8日豪雨災害、及び平成15年8月14日から15日にかけての集中豪雨災害により農地が被災したことに伴い、平成15年9月5日及び平成15年10月28日に財務省立ち会いのもと、農林水産省による災害査定を受け、国庫災害復旧補助事業の対象になることが確認されました。これにより事業費67万1,000円に対しまして、市負担の20%の13万5,000円を補助するものでございます。

 次に、農業用施設災害復旧事業でございますが、これは平成15年8月14日から15日の集中豪雨災害により、農業用施設、排水路が被災したことに伴い、平成15年10月28日に災害査定を受け、国庫災害復旧補助事業の対象になることが確認されました。これにより事業費104万9,000円に対しまして、市負担分20%の21万円を補助するものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。

 (都市整備担当理事 大崎正直君 登壇)



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 私の所管いたします?土木費・(4)都市計画費・5地域整備費につきましてご説明いたします。議案書別冊12から13ページをご覧ください。

 まず、泉佐野駅前地区市街地再開発事業で事業推進業務委託料303万1,000円をお願いしております。これは泉佐野駅前地区におきまして、本年1月に事業協力者・新井組が自己都合により撤退いたしましたが、その後、準備組合において新たな事業協力者の選定作業を行いまして、11月26日の臨時総会において株式会社奥村組を事業協力者として決定したことに伴いまして、今後、新たな事業協力者とともに平成16年度末の都市計画決定を目標に事業推進を図っていくため、本年度の調査委託料をお願いしているものでございます。

 続きまして日根野土地区画整理事業につきまして、負担金補助1億7,256万1,000円をお願いしております。これは平成14年3月議会におきましてご承認いただきました債務負担行為の平成15年度分でございまして、日根野土地区画整理組合において、過年度の平成9年から12年度において既に執行しております事業費につきまして、市補助金交付要綱により補助するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認いただきますよう、お願いいたします。

  (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは?前年度繰上充用金につきましてご説明申し上げます。恐れ入ります12ページから13ページをご覧いただきたいと存じます。

 22補償補填及び賠償金の前年度繰上充用金では、平成15年当初予算におきまして32億円と見込んでおりましたけれども、平成14年度の決算が確定いたしまして、24億9,129万2,000円となったことによりまして、その差引額7億870万8,000円を減額するものでございます。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 まず、民生費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、次に、衛生費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、次に、農林水産業費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、次に、土木費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、次に、前年度繰上充用金についてご質疑の点ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 決算が確定したことによる繰上充用金の減額ということなんですが、予算額32億円が、この議案書では24億9,129万2,000円、これが前年度末の累積赤字というふうに理解していいんですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 一般会計での累積赤字という形になります。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、ついでに普通会計ではどれぐらいになっていますか、分かったら教えてください。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 その数字については持ち合わせておりませんので、後日お伝えしたいと思います。



○議長(重信正和君) 

 ほかにご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、次に、災害復旧費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。



○議長(重信正和君) 

 次に、別冊議案書の歳入について提案理由の説明を求めます。

  (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは歳入につきましてご説明申し上げます。議案書別冊6ページから7ページをご覧願います。

 ?国庫支出金・(1)国庫負担金・2民生費国庫負担金・2児童福祉費負担金では、児童手当の給付の増加に伴います国負担分の追加といたしまして児童手当交付金、被用者から特例給付分まで合わせて903万5,000円となっております。

 また3生活保護費負担金では、生活保護費の増加に伴います国庫負担金の追加で1億3,301万2,000円でございまして、国の負担率は4分の3となっております。

 次に、(2)国庫補助金・2衛生費国庫補助金・1清掃費補助金・合併処理浄化槽設置整備事業費補助金につきましては、申請件数の増加により590万円を追加で計上しており、国の補助率は3分の1でございます。

 次に、(3)委託金・2民生費委託金・2児童福祉費委託金・児童手当事務委託金で34万2,000円を計上しておりますのは、児童手当の増加に伴います事務費に対する委託金の追加でございます。

 続きまして?府支出金・(1)府負担金・2児童福祉費負担金の児童手当負担金の被用者から非被用者就学前までの93万9,000円につきましては、同じく児童手当の府負担分でございます。

 続きまして、(2)府補助金・2民生費府補助金・2児童福祉費補助金では、まず乳幼児医療助成費補助金で入院分、通院分、事務費分まで合わせまして405万9,000円、これはゼロ歳から1歳の通院及び就学前の入院の府補助対象となる医療費に係るものでございまして、補助率は2分の1でございます。

 次に、子育て支援施設拠点整備費補助金の104万1,000円につきましては、末広小学校の留守家庭児童会におきましてプレイルームの増設を行うためのものであり、府の全額補助となっております。

 次に、3衛生費府補助金・2清掃費補助金590万円につきましては、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金で、国と同様、補助率は3分の1でございます。

 次に、5農林水産業費府補助金・1農業費補助金・エコ農産物推進支援事業補助金90万円につきましては、環境にやさしい農産物の生産の普及拡大を図るため、大阪泉州農業協同組合へ補助する事業に対するもので、府の全額補助となっております。

 続きまして8ページから9ページをご覧願います。

 ?繰入金・(1)基金繰入金・5環境衛生事業基金繰入金で590万円を計上しておりますのは、合併処理浄化槽設置整備事業費の一般財源所要額を環境衛生事業基金から充当するものでございます。

 最後に?諸収入・(5)雑入・雑収入の減額3億7,572万6,000円につきましては、14年度の繰上充用金の7億870万8,000円の減額、及び今回の補正に伴います一般財源所要額3億3,298万2,000円を合わせ、財源調整をさせていただいたものでございます。

 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。



◆(国賀祥司君) 

 今、最後の雑入を減額しましたね。それで残りの合計額39億3,298万8,000円、これが今年度末の累積赤字見込みということでいいんですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 予算上の今現在の見込額という形になります。



◆(国賀祥司君) 

 先ほどの決算額との間では、どう解釈したらいいわけですか。14億円ちょいありますけども、今年度で14億円累赤が増えると、こういう理解でいいんですか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 事業に伴います地方債等につきましても、まだ予算上の数字でいっておりますので、この数字につきましては鋭意、決算見込みにつきましての精査をしておりますけれども、あくまでも今の数字は予算上の数字ということでご理解いただきたいと思います。



◆(国賀祥司君) 

 分かりにくいんやな。単純に言うたら私が言ったように、この3月末時点での累赤は25億円だと、しかし1年後、今年度末の赤字は39億円にまで増えるという、こういう記載の仕方だと思うんですよ。

 予算上ではそうだけども実際は違うんだというように言いたいような言い方ですけども、いくら聞いても分かりにくい言い方なんで、もうちょっと分かりやすいように説明してもらえませんか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 歳入歳出とも内容につきましては、例えば、歳出での不用額等がございますし、先ほど申し上げた歳入では地方債等もございます。また税収等につきましても、まだ確定は当然いたしませんので、あくまでも見込額という形でお答えする形にしかならないと思います。

 先ほど申し上げたのは、あくまでも予算書での収入見込みとして出させていただいている部分での結果として今の額があるということでご理解いただきたいと思います。



◆(国賀祥司君) 

 よく分かりません。また後で説明をお願いします。



○議長(重信正和君) 

 ほかにご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第64号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第21、議案第64号、「平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは議案第64号、平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)をご説明申し上げます。議案書別冊15ページをご覧願いたいと存じます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれに9,440万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億8,185万7,000円とし、別冊16ページにございますように「第1表 歳入歳出予算補正」のとおり更正するものでございます。

 それでは議案書別冊16ページをご覧願いたいと存じます。

 まず歳入についてご説明をさせていただきます。国庫支出金・国庫負担金・療養給付費等負担金・現年度分で3,776万円の追加をお願いしております。これは一般被保険者療養給付追加額の国庫負担40%相当額3,776万円の追加補正をお願いするものでございます。

 次に、?国庫支出金・国庫補助金・財政調整交付金・財政調整交付金で944万円の追加をお願いしております。これは一般被保険者療養給付追加額の国庫負担10%相当額944万円の追加補正をお願いするものでございます。

 ?諸収入・雑入・雑入・雑入で4,720万円の追加をお願いしております。これは一般被保険者療養給付追加額の国庫負担相当額50%を差し引いた4,720万円の追加額を雑入で追加補正をお願いするものでございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。議案書20ページをご覧願いたいと存じます。

 ?保険給付費・(1)療養諸費・一般被保険者療養給付費・負担金補助及び交付金で9,440万円の追加をお願いしております。これは一般被保険者1人当たりの医療費が決算見込みで前年度比較しまして3.76%の増加となったことにより不足額が生じ、追加補正をお願いするものでございます。

 以上で国保特別会計補正予算歳入歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第65号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第22、議案第65号、「平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (下水道担当理事 安藤正人君 登壇)



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 それでは議案書別冊23ページをお開き願います。議案第65号、平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いしておりますのは、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億5,700万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億5,106万9,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」として24、25ページに記載させていただいております。

 それでは28、29ページをお開き願います。まず歳出についてご説明いたします。

 ?前年度繰上充用金・(1)前年度繰上充用金・1前年度繰上充用金・前年度繰上充用金におきまして、22補償補填及び賠償金で1億5,700万8,000円の減額をお願いしておりますが、これは平成14年度の歳入歳出差引不足額に充当するための予算でございますが、14年度決算で金額が確定したことにより減額させていただくものでございます。

 次に、歳入についてご説明いたします。恐れ入りますが26、27ページをお開き願います。

 ?諸収入・(2)雑入・1雑入・1雑入で1億5,700万8,000円の減額をお願いしておりますが、これは歳入歳出を同額とするためのものでございます。

 以上、下水道事業特別会計歳入歳出予算補正の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第23 議案第66号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第23、議案第66号、「平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは介護保険事業特別会計補正予算につきましてご説明をさせていただきます。議案書別冊の31ページをお開き願います。

 議案第66号、平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。

 第1条にございますように今般歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億7,093万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ46億4,967万6,000円とさせていただくものでございます。

 なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は32ページから33ページにあります「第1表 歳入歳出予算補正」のとおりでございます。

 第2条といたしまして、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は34ページの「第2表 地方債」のとおりでございます。

 なお、説明の都合上、歳出からご説明をさせていただきますので議案書別冊の40ページから41ページをお開き願います。

 まず、?総務費で345万8,000円を増額補正し1億8,097万9,000円とさせていただいております。その内訳といたしましては、(1)総務管理費のうち、1一般管理費で介護給付費適正化特別対策事業で12役務費7万7,000円、13委託料で304万5,000円、18備品購入費で333万6,000円を計上させていただいております。

 これは今般の補正予算にもありますように、介護サービスの利用者の増加に伴い、保険給付費が増大していることから、国の補助制度を利用して介護保険給付の適正化事業を実施するものでございます。

 具体的には、利用者に給付の明細を通知するシステムの変更費用と、大阪府国民健康保険団体連合会が実施する給付適正化事業と連携するためのパソコンの導入費用であります。システム変更により、利用回数や日数、利用者負担金額を明記することができ、請求と実績の突合が容易になり、不正な請求の発見の契機とすることになります。

 またパソコンにつきましては、大阪府国民健康保険団体連合会との連携では、給付に疑問がある連合会が抽出したケースについて随時情報提供を受け、事業者に対して適切に助言・指導を行うことができます。

 続きまして、?保険給付費につきましてご説明を申し上げますが、まず給付の動向の概要をご説明を申し上げます。今年度当初の利用者見込み者数と比較して、実績において居宅・施設とも上回ったため、現行予算に不足を生じたため増額補正をお願いするものであります。

 それでは順次ご説明をさせていただきます。

 まず、要介護者の認定者に対する給付費になりますが、(1)介護サービス費等諸費・1居宅介護サービス給付費で、保険給付事業で19負担金補助及び交付金について2億7,411万4,000円、3施設介護サービス給付費で、保険給付事業で19負担金補助及び交付金について1億1,155万5,000円、5居宅介護福祉用具購入費で、保険給付事業で19負担金補助及び交付金について194万2,000円、7居宅介護サービス計画給付費で、保険給付事業で19負担金補助及び交付金について1,473万2,000円を計上させていただいております。

 続きまして、次に要支援の認定者に対する給付費になります(2)支援サービス等諸費につきましては、1居宅支援サービス給付費で、保険給付事業で19負担金補助及び交付金について3,549万1,000円、3居宅支援福祉用具購入費で、保険給付事業で19負担金補助及び交付金について178万9,000円、4居宅支援住宅改修費で、保険給付で19負担金補助及び交付金について1,520万8,000円、5居宅支援サービス計画給付費で、保険給付事業で19負担金補助及び交付金について1,074万8,000円を計上させていただいております。

 続きまして、(3)その他諸費・1審査支払手数料で、保険給付事業で12役務費で47万6,000円を計上しております。

 この費用につきましては、事業者が保険給付の請求をする際に大阪府国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料につきまして、扱う件数の増加に伴い増額補正をお願いするものであります。

 続きまして、(4)高額介護サービス等費・1高額介護サービス費で、保険給付事業で19負担金補助及び交付金について141万7,000円を計上させていただいております。

 これにつきましても介護サービスの利用者の増加に伴い、給付額が増大しているため増額補正をお願いするものであります。

 以上、歳出合計では4億7,093万円を増額補正させていただいて46億4,967万6,000円とさせていただいております。

 次に歳入のご説明をさせていただきますが、議案書は別冊36ページから37ページをお開き願います。

 ?国庫支出金・(1)国庫負担金・1保険給付費負担金・1現年度分につきまして9,349万4,000円を計上させていただいておりますが,これは保険給付費の増額に伴い、国庫負担金の追加が見込まれるものでございます。

 続きまして、(2)国庫補助金・1調整交付金・1現年度分調整交付金につきまして1,051万6,000円を計上させていただいておりますが、これも保険給付費の増額に伴い、国の調整交付金の追加が見込まれるものでございます。

 次の2事務費交付金・1事務費交付金につきまして389万4,000円を計上させていただいておりますが、これは今年度実施いたします給付費適正化事業に対する国庫補助金でありますが10分の10の補助となっております。

 続きまして、?支払基金交付金・(1)支払基金交付金・1保険給付費交付金・現年度分につきまして1億4,959万1,000円を計上させていただいておりますが、これは保険給付費の増額に伴い、支払基金からの交付金の追加が見込まれるものでございます。

 続きまして、?府支出金・(1)府負担金・1保険給付費負担金・1現年度分につきまして5,843万5,000円を計上させていただいておりますが、これも保険給付費の増額に伴い、大阪府からの負担金の追加が見込まれるものでございます。

 続きまして、?繰入金・(1)他会計繰入金・1一般会計繰入金・1保険給付費繰入金につきまして5,843万5,000円を計上させていただいておりますが、これも保険給付費の増額に伴い、市からの繰入金の追加をお願いするものでございます。

 続きまして、2職員給与費等繰入金で43万6,000円を減額しておりますのは、現行予算を一部活用して給付費適正化事業を行い、国庫補助金を財源充当するため一般会計からの繰り入れを減額するものであります。

 同じく?繰入金・(2)基金繰入金・1介護給付費準備基金繰入金・1介護給付費準備基金繰入金につきまして3,791万4,000円を計上しておりますのは、保険給付費の増額に伴い、当初第1号被保険者の介護保険料を基金に積み立てる予定であったものを取り崩しを行い、保険給付費の財源に繰り入れを行うものであります。

 続きまして、?市債・(1)市債・1財政安定化基金借入金・1財政安定化基金借入金で5,908万7,000円を計上しておりますのは、今般の保険給付費の増額に見合うべき第1号被保険者からの介護保険料の不足分につきまして、大阪府財政安定化基金から借り入れを行うものです。

 また、44ページには「地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込に関する調書」をお示ししております。

 以上、歳入合計では4億7,093万円を増額補正させていただき46億4,967万6,000円とさせていただいております。

 今般の補正予算につきましては、保険給付費が当初の見込みを大幅に上回ったための措置ではありますが、増額補正と同時に給付費の適正化事業につきましても同時に今後行い、適正な事業運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第24 議案第67号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第24、議案第67号、「平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

(市立泉佐野病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 それでは私のほうから平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算の主な内容は2点でございます。

 1点目は、医薬品や診療材料が当初予算の見込みを大きく上回って購入使用されている実績状況から、材料費などの補正をお願いするものでございます。

 もう1点は、先ほど議案第61号でご審議をお願いいたしました医療事故に関係するものでございます。

 議案書別冊の49ページをお開き願います。補正予算説明書に基づきまして説明をさせていただきます。下のほうの収益的支出の表をご覧ください。

 1款病院事業費用・1項医業費用のうち、2目材料費に関する部分でございますが、薬品費3億5,571万円、医療材料費2億1,498万3,000円、合計5億7,069万3,000円の増額補正をお願いしております。

 この要因でございますが、当初予算編成の際、直前の実績などを考慮して計上いたしておりましたが、薬品費では、悪性新生物に対する治療における注射薬、骨髄性白血病などの治療に用いる免疫抑制剤などの購入使用が大幅に増加し、また、医療材料費に関しましては、心臓血管外科及び循環器科領域での購入使用が大きく伸びたことによるものでございます。

 次に、3目経費中、賠償及び償還金で450万円の追加をお願いいたしておりますのは、先の医療事故に対する賠償金でございます。

 次に、2項医業外費用におきまして、2目雑損失と3目消費税に関する補正は、上記の材料費の補正に伴う納付消費税の再計算による増減補正でございます。

 続きまして上のほうの表の収益的収入のご説明を申し上げます。

 使用材料の増加に伴いまして収益も増加しておりますので、1款病院事業収益・1項医業収益中、入院収益で5億1,353万1,000円、外来収益で1億254万5,000円、合計6億1,607万6,000円の、それぞれ増額補正でございます。

 2項医業外収益で541万5,000円の補正は、先の医療事故に関しまして保険会社から補填を受けることによる収入でございます。なお、支出補正額との差額は既に経常予算のうちから支出されている部分についても補填を受けることによるものでございます。収入補正額は議案第61号の賠償額とほぼ同額でございます。

 恐れ入りますが45ページをお願いいたします。以上、ご説明をいたしました内容を第2条として記載をいたしております。

 なお、第3条のたな卸資産購入限度額5億9,922万8,000円の増額補正は、先ほどの材料費の補正に伴い、購入限度額を補正するものでございます。

 また46ページ以下に実施計画、資金計画及び予定貸借対照表を記載いたしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(重信正和君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第25 請願第2号 子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願



○議長(重信正和君) 

 次に、日程第25、請願第2号、「子どもたちの安全をまもり、学習の機会を保障できる総合的な施設整備計画を求める請願」を議題といたします。

 請願の内容につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 本請願は、会議規則第126条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。

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○議長(重信正和君) 

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会(午前11時50分)