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大阪府 泉佐野市

平成15年 10月 臨時会(第2回) 10月24日−01号




平成15年 10月 臨時会(第2回) − 10月24日−01号







平成15年 10月 臨時会(第2回)



            平成15年10月泉佐野市議会第2回臨時会

                平成15年10月24日(金)

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◯議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 専決報告第12号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 議案第51号 泉州南合併協議会の設置について

 日程第5 議案第52号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

 日程第6       厚生文教委員会の継続調査について

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◯議員定数23名

 出席議員22名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   家治敏明    奥野英雄    戸野 茂    戎谷満博

   鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和    宮本正弘

   中林順三    辻野隆成    宮明末治    松浪武久

   北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠    中野幸次

   国賀祥司    中村哲夫

 欠席議員 1名

   東 定夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   教育長          村田彰道

 水道事業管理者      田中定信   病院事業管理者      岸野文一郎

 市長公室長        泉谷善吉   市長公室合併推進担当理事 根来孝次

 市長公室まちづくり調整担当理事     総務部長         熊取谷 登

              吉田真治

 総務部総務担当理事    舩津行雄   人権推進部長       桶谷正昭

 人権推進部同和行政担当理事       生活環境部長       榎並勝彦

              坂野賢治

 市民産業部長       米谷 茂   健康福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  泉浦秀武

 健康福祉部健康福祉担当理事       都市整備部長       目 哲夫

              野出 豊

 都市整備部都市整備担当理事       消防長          賀本俊勝

              大崎正直

 上下水道局長       田倉渥彦   上下水道局下水道担当理事 安藤正人

 市立泉佐野病院事務局長  溝端 節   学校教育部長       橋爪健次

 社会教育部長       赤井重雄   企画課長         丹治 弘

 企画課合併推進担当参事  龍神俊成   企画課まちづくり調整担当参事

                                  坂田純哉

 財政課長         丹治精一   総務課長         家路博史

 教育総務課長       中西敏治   教育総務課教育総務担当参事

                                  唐松正紀

 学校教育課長       杉浦明文   人権教育室長       中藤辰洋

 施設課長         古木 学   社会教育課長       四至本好仁

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    中谷貴一                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           多賀井照彦  主幹           高島 晃

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

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◯本議会の会議事件

 ◇専決処分の承認を求めることについて

 ◇泉州南合併協議会の設置について

 ◇平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

 ◇厚生文教委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項

                       (平成15年10月17日 議運委決定)

 ●第2回(10月)臨時市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

       〔案件名〕                   〔付託の委員会〕

 (1)会議録署名議員の指名について−−−−−−−−−−−−−−−−−+

 (2)会期の決定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (3)専決処分の承認を求めることについて−−−−−−−−−−−−−−|−即決

 (4)泉州南合併協議会の設置について−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (5)平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)−−−−−−−−−+

 2.議会進行予定                   ●議運 10月17日(金)



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


24日

午前10時
議員協議会
 


議員協議会
終了後
本会議
 



 3.会期                10月24日………………………「1日間」

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    岡田昌司     辻野隆成

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△会議のてんまつ



△開会(午後1時01分)



○議長(宮本正弘君) 

 こんにちは。ただ今より平成15年第2回臨時市議会を開会いたします。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君より遅刻の旨、届けがありましたのでご報告いたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・鈴木雅弘君。

     (議会運営委員長 鈴木雅弘君 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木雅弘君) 

 ご指名によりまして、去る10月17日に開催いたしました第2回10月臨時市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 まず、本臨時市議会に付議されております案件は泉州南合併協議会の設置について、ほか4件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じますが、各議案につきましては、事前の議員協議会においてご説明をいただくことになっておりまして、先ほど既に議員協議会が開催されたところでございます。

 次に、会期につきましては、本日1日限りとし、議会進行予定といたしましては、本日午前10時開会の議員協議会閉会後、本会議を開催するものでございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、第2回10月臨時市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に、去る10月1日付で異動がありました職員のうち、部長級の異動、及び課長級以上の昇格者について、山瀬助役よりご紹介をいただきます。



◎助役(山瀬治君) 

 貴重なお時間をお借りいたしまして、先ほど議長の紹介のございましたように、去る10月1日付で部長級で異動した者、課長級に昇格した者をご紹介させていただきます。

 市長公室行財政改革担当理事から市長公室合併推進担当理事に異動いたしました根来孝次君です。

     (根来孝次治君 立礼)

 次に、課長級に昇格した者でございますが、総務部総務課主幹から市長公室企画課行財政改革担当参事に昇格いたしました道下栄次君です。

     (道下栄次君 立礼)

 以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げまして紹介を終わらせていただきます。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(宮本正弘君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として岡田昌司君、辻野隆成君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 本臨時市議会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本臨時市議会の会期は1日間と決定いたしました。

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△日程第3 専決報告第12号 専決処分の承認を求めることについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第3、専決報告第12号、「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは私のほうから専決報告第12号につきましてご説明申し上げます。議案書1ページをご覧願います。平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)について、地方自治法第179条第1項の規定により、別冊のとおり専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 内容につきましては、議案書別冊1ページをご覧いただきたいと存じます。

 専決第16号といたしまして、平成15年10月10日付をもちまして、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)を専決させていただいたものでございます。

 これは、去る10月10日の衆議院の解散に伴いまして、衆議院議員の総選挙、及び最高裁判所の裁判官国民審査が10月28日に公示され、11月9日に投票となりましたため、その必要経費を専決させていただいたものでございます。

 その内容でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,903万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ417億847万6,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 説明の都合上、歳出からとさせていただきますので6ページから7ページをお願いいたします。

 ?総務費・(4)選挙費・6衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費で3,903万1,000円の補正をさせていただいております。

 これは選挙の費用といたしまして、1報酬で臨時嘱託員、及び投票立会人等169人分で358万8,000円、3職員手当等では、職員の時間外勤務手当で1,671万9,000円、8報償費では選挙事務従事者等の謝金ほかで201万7,000円、13委託料では市内214カ所のポスター掲示場設置委託料ほかで354万9,000円、このほか事務的な経費といたしまして、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費など、それぞれ所要の経費を計上させていただいたものでございます。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。4ページから5ページをご覧願います。これらの経費に伴います財源といたしまして、?国庫支出金の選挙費負担金として歳出と同額の3,903万1,000円を計上いたしております。簡単ではございますが、報告は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これより採決に入ります。

 本件を報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって本件は報告どおり承認されました。

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△日程第4 議案第51号 泉州南合併協議会の設置について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第4、議案第51号、「泉州南合併協議会の設置について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (合併推進担当理事 根来孝次君 登壇)



◎合併推進担当理事(根来孝次君) 

 それでは議案第51号、泉州南合併協議会の設置につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書3ページをお開き願いたいと存じます。

 合併問題につきましては、昨年8月から、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町の3市2町で構成する泉州南広域行政研究会におきまして調査研究を行うとともに、本年5月には調査結果報告書の概要版の全戸配布や住民説明会、シンポジウムの開催など、住民への情報提供に努めてまいりました。

 その後、去る8月19日に開催されました研究会におきまして、合併の是非を含め、合併に関するさまざまな協議を行い、より具体的な合併に関する情報を住民に提供するため、3市2町で法定合併協議会を設置することについて合意が図られたところでございます。

 その後、法定合併協議会の設置に向けて、協議会規約や予算等の作成、協議会の組織体制づくりなどの準備作業に取り組んでまいりましたが、このほど協議会規約等について協議が整いましたので、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律第3条第1項の規定に基づきまして、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町の合併による新市の建設計画の作成や、その他合併に関する協議を行うため、規約を定め、泉州南合併協議会を設置することとなったものでございます。

 次に、協議会規約の内容についてご説明を申し上げます。

 第1条では、合併協議会の設置といたしまして、3市2町が地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づき、合併協議会を設置する旨を定めております。

 第2条では、この協議会の名称を「泉州南合併協議会」とすることとし、第3条では、協議会の担当する事務として、3市2町の合併に関する協議、市町村建設計画の作成、その他合併に関し必要な事項としております。

 議案書4ページから5ページをお開き願いたいと存じます。

 第4条は、事務所に関する規定でございますが、具体の場所については3市2町の長が協議して定めることとしております。

 第5条では、協議会は会長、副会長、委員で組織し、定数は50人以内としています。

 第6条では、会長及び副会長は、3市2町の長が協議により選任することとしております。

 第7条は、委員として、3市2町の長、議会が選出する議員、長が協議して定める学識経験者をもって充てることとしております。

 第8条は、会議の招集について。

 第9条は、会議の運営としまして定足数などを定めています。

 第10条は、協議会の下部組織として幹事会を置くこととし、第11条では、協議会に事務局を置くこととしております。

 第12条では、協議会の経費は負担金及びその他の収入をもって充てることとし、当該負担金の割合は3市2町の長が協議して定めることとしております。

 第13条は、財務に関する事項について。

 第14条は、協議会の出納に係る監査について、3市2町の長が協議して定める3市2町いずれかの監査委員2人に委嘱して行うこととしております。

 第15条では、会長、副会長、委員及び監査委員は、報酬及び費用弁償を受けることができるものとし、その額及び支給方法等については、会長が別に定めることとしております。

 第16条では、協議会解散についての措置を定め、附則といたしまして、この規約は3市2町の長が協議して定める日から施行することとしております。

 以上が泉州南合併協議会の設置に関する提案理由、及びその内容についての説明でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今提案されております議案第51号、泉州南合併協議会の設置について反対の立場から意見を申し上げます。

 3市2町による泉州南合併協議会設置は、国による事実上の市町村合併の強制となっている平成の大合併が、総務省試算でも全国3000余りの市町村が1000程度になれば、4、5兆円の財政削減ができるというもとで、地方自治法に基づく、地方自治体が住民の福祉と安全を守る役割の放棄をする選択をするのかどうかが問われる重大な問題であります。

 一つは、3市2町による10年間のみの試算でも、管理職を含めた職員の大幅削減、役所・施設の統廃合など、その地域全体での行政経費が減るとしているように、地方交付税や補助金が大幅に減らせるとして、総務省は「合併は行政改革の最たるもの、画期的な行政改革手法だ」と言っている点であります。

 「3市2町の合併で10年目に大幅黒字」と3市2町の泉州南広域行政研究会が示しておりますが、10年を過ぎ、5年間の段階的削減の結果どうなるのか全く示していないのに対して、3市2町日本共産党議員団の試算では、16年目以降、地方交付税がゼロに近くなり、合併特例債の借金の返済などで今以上の財政赤字になる。「合併すれば黒字」論の誤りを厳しく指摘してきたところであります。

 しかも、市の行財政改革は無駄な大型公共事業や不公正な同和行政にメスを入れずに、市民、職員に負担を転嫁している平成14年、第2次実施計画について何ら市民の意見を求めず、平成18年に黒字、経常収支比率100%以下を目標としているが、これすら破綻寸前にあるとしていることであります。

 日本共産党は、本市の二つの赤字の原因にメスを入れ、住民、職員の理解と合意を得て、緩やかな財政再建の道を提案してまいりましたが、破綻寸前としている行財政運営の失敗に何の反省もなく、さらに3市2町による合併で、合併に役立つ建設事業が推進され、借金を肥大化する大規模開発の道を進もうとしていることは断じて認められません。

 合併後につくられる市町村単位の地域審議会が、5年ないし10年設けられるとしていることは、合併後のまちづくりのための制度ではなく、周辺部がさびれないという保障にはなりません。

 二つには、法定の合併協議会は、総務省が「合併を行うこと自体の可否も含めて合併に関する、あらゆる事項の協議を行う組織」としていますが、法定協議会の設置イコール合併ではないという点であります。

 ところが、全国的にも法定協議会の設置は合併を前提にしたような運営協議が行われ、合併の是非の判断が保障されず、運営が密室で行われるなど、合併したら今の市町村の住民にとって、どういう影響があるのかの審議が形骸化している実例が数多く生まれ、合併推進に熱心な法定協メンバーが、合併の障害になることを住民に知られたくないとの思惑を先行させるようなことは住民自治に反すると言わねばなりません。

 日本共産党は、住民の福祉と安全を守る地方自治体の役割を果たせるように、国が定める国民の権利を財政的にも保障することを求め、小泉構造改革が国民への負担転嫁と地方への切り捨てを許さず、無駄な大企業のための大型公共事業、軍事費や世界的にも例のない法人税率などを見直し、暮らし、地方自治を守るために力を尽くしております。

 今回の3市2町合併法定協議会の設置は、国の地方への財源切り捨ての押しつけのもとで、合併に伴う新たな大型公共事業で一層の財政破綻をもたらし、住民負担転嫁、住民サービス低下という住民自治に反する市町村合併ありきの選択を住民に押しつけようとするもので、時期尚早であり、住民無視であることを指摘し、反対討論といたします。

 議員の皆さんの多数のご賛同を、どうかよろしくお願いをいたします。

     (赤坂敏明君 登壇)



◆(赤坂敏明君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団の赤坂でございます。ただ今議題となっています議案第51号、泉州南合併協議会の設置について、自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。

 21世紀を迎えた今日、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、我が国の政治経済を支えてきた、これまでの中央集権的な行政システムから、地方分権型の行政システムに変革するため、平成12年4月には地方分権一括法が施行され、地方分権が現実の歩みを始めています。

 また、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷と相次ぐ経済対策、公共事業の実施により、国・地方を通じて極めて厳しい財政状況に陥っていますが、一方では、日常生活圏の拡大や少子高齢化、環境問題など、ますます多様化、高度化、広域化する行政課題に対処するため、現在の行政区域の枠を越えた広域的な施策の推進や、より広域的な観点からの一体的なまちづくりの推進が求められてきています。

 このため、共通の自然環境や歴史・文化資源を有する3市2町が、地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化を図り、自らの判断と負担によって、これらの行政課題や行政ニーズに適切に対処し、地域の地方自治、住民自治を守っていく必要があります。

 こうした中で、国においては、国と地方を通じた危機的な財政状況の建て直しや、分権時代にふさわしい市町村体制を整備する必要から合併特例法を改正し、財政支援をはじめ、さまざまな特例措置を設け、市町村合併の推進が図られているところでありますが、今後、福祉、保健、環境、都市計画といった住民に身近な事務を総合的に担う市町村の役割は、ますます重要なものになると考えられ、21世紀はまさに「地方の時代」、とりわけ「市町村の時代」にしていかなければなりません。

 市町村合併は、地方分権時代にふさわしい、自立した住民本位の地方自治体をつくるための一つの手段であり、そのためには3市2町が法定合併協議会を設置し、新市のまちづくりのビジョンや行財政運営、行政サービスの給付と負担のあり方、地方自治のあり方などについて十分協議する必要があります。

 その上で、合併に関する具体的な情報を住民に提供し、合併の是非について判断することが必要であると考えており、こうしたことから自由民主党泉佐野市会議員団は、ただ今議題となっている「泉州南合併協議会の設置」について賛成するものであります。

 以上の点を申し上げ、本議案についての賛成討論といたします。議員の皆さまのご賛同をよろしくお願い申し上げます。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今議題になっております議案第51号、泉州南合併協議会の設置について反対の立場から意見を述べてまいります。

 ただ今提案されている議案は、合併特例法に基づき、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、岬町の3市2町の法定合併協議会を設置するための案件でありますが、私は以下、何点かの理由によって反対であります。

 まず一つは、何のための合併なのか、目的がはっきりと説明されていないことであります。

 理事者の説明によりますと、「地方分権時代に対応し、より一層、効率的で効果的な行財政運営に努め、安定した財政基盤を構築」するためと言っておりますが、それでは一体どういう地方分権なのか、どういう効率的な行財政運営なのか、はっきりしておりません。突き詰めて私が理解しておりますのは、財政危機を乗り切るために、国のほうから強いられた合併であるとしか考えられません。

 そもそも合併にあたっては、まちづくりビジョンが必要でありまして、それを市民の意見を寄せ集め、また市民に問うという形で進めるべきであると考えます。しかし、現在の合併の提案では、到底市民の理解は得られないというふうに私は思います。

 以前は、臨空都市づくりなど、まちづくりビジョンが語られておりました。私は、もちろん空港反対で、空港とは切り離したまちづくりをすべきだと批判しておりましたが、今回は、それすらもない。まちづくりの夢とかビジョンなども全く語られない。こういう合併協議会の出発点であることが問題であります。

 国が財政危機になり、地方も財政危機に陥る中から出てきたもので、全く説得力がないということを言っておきたいと思います。

 二つ目には、地方分権と言いますが、その財政的根拠になる三位一体の改革、つまり税源移譲が行われていないことであります。「税源移譲をする、する」と言いながら、その額については、まだ国のほうでまとまらない。財務省と総務省で引き合いになったり、あるいは全国の知事会から「税源をもっと移譲しろ」という意見が出て、まだ協議中の中であります。

 こういう中では、合併したとしても財政シミュレーションができないというのは無理のない話で、そもそも地方分権というのであれば、権限も財源もすべて移譲するというところをはっきりさせてから、住民の意見も汲んだ形での合併協議会というものが筋であろうと思います。

 ところが今回は、とにかく国が財政危機だから早く合併しろ、1000に減らせ、というところが主な要因でありまして、だからじっくりまちづくりのビジョンを検討していく、市民と一緒に討論していくというようなこともできずに突っ走っているというのが真相ではないでしょうか。

 三つ目は、市政運営の失敗を市民に犠牲転嫁するものであるということであります。当市は2年前でしたか、「全国で最も経常収支比率が悪い財政危機の町」として新聞にも報道されました。これは空港優先にしてきた財政運営の失敗であり、現在も累積赤字が非常に高い水準で、市財政は危機的であります。

 しかし、だからといって合併すれば、これで問題は解決するのか。全く解決しません。1人当たりの借金の額は薄められたとしても、借金そのものは減らないわけです。こういう財政危機を自らの責任で解決するんではなくて、合併によって乗り切ろうとするようなやり方については、私は絶対反対であります。

 四つ目は、小泉政権の構造改革という名の下での地方自治を犠牲にする政策、中小企業や、あるいは社会的な弱者を切り捨て、端的に言えば福祉を切り捨てていく。年金、介護保険、医療費等々、次々に出てくる切り捨て策、これが構造改革の正体であり、今回の合併も、そのための一環であります。これに協力する形の合併というのは、結局、地方の住民を犠牲にする合併にしかならないと、私は考えるものであります。

 五つ目は、なぜ3市2町なのか、これが全く説明されていないことであります。3市2町の説明については、私の質問に対して、最初は2市1町で出発して、後で、その研究会に1市1町が参加したという、こういう経過説明があっただけで、3市2町で、どのようなまちづくりをつくるのかというような説明もありませんし、「協議はこれからだ」と言うに至っては本当に笑止千万であります。出発から不協和音が出てくるのも無理からぬことではあると思います。

 六つ目は、合併しても財政危機は乗り切れないということであります。合併特例債は合併に伴うインフラ整備に使えるだけです。これまであった累積赤字を解消するためには使えません。先月の議員研修会でも総務省の役人が、そのことをきっぱりと言っておりました。3市2町が合併しても、今落ち込んでいる税収は増えることはありません。累積赤字も減らない。当市よりも財政力の弱い自治体も含まれております。

 こういうふうに考えていきますと、交付税が何年間か現状維持されたとしても、むしろ全体的には財政力は弱くなり、財政危機を乗り切ることは、より一層困難になるということではないでしょうか。

 七つ目は、合併が難しい自治体が含まれており、合併の見通しは非常に暗いということであります。きょうの議決さえ危ぶまれている自治体もあります。現に問い合わせたところ、泉南市と田尻町は「今も慎重審議中である」と「大分時間がかかるのではないか」という、こういう回答であります。また来年7月に住民投票を予定している自治体が1市2町あります。

 こういう状況を考えますと、3市2町の合併というのは、成立が非常に危うい。いや、むしろ難しいのではないかと私は判断しているわけです。

 そうしますと人と経費を、大事な人と経費です、税金です。これを投入して無駄な行政を行うということは、むしろやめるべきではないかと思います。合併そのものは、これはもっと住民参加して、時間をかけて、大多数の住民の賛成を得る形で進めるべきであって、今のような国に強いられ、市の財政危機を乗り切ることが主な動力となっているような法定合併協議会の設置については強く反対いたします。

 また、この意見は議案第52号、次に出てくると思いますが一般会計補正予算についても同じでありますので申し述べておきます。

 以上、反対討論にします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 もうないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第51号、泉州南合併協議会の設置についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定されました。

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△日程第5 議案第52号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第5、議案第52号、「平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは議案第52号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)について、ご説明申し上げます。議案書別冊11ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回の補正は先ほどの議案第51号でご協議いただきました泉州南合併協議会に関するものでございまして、その内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ577万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ417億1,425万2,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、12ページから13ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 説明の都合上、歳出からとさせていただきますので16ページから17ページをご覧願います。

 ?総務費・(1)総務管理費・6企画費で総額577万6,000円の計上をお願いしております。

 この内訳といたしましては、13委託料で合併協議会だよりの配布委託料で35万6,000円、19負担金補助及び交付金の泉州南合併協議会負担金で542万円をお願いしております。

 この負担金につきましては、平成15年度に係る合併協議会の経費4,210万1,000円のうち、市町村振興助成金などの特定財源を除いた経費について、本市を含む3市2町で均等に分割した額でございます。

 平成15年度の主な事業内容といたしましては、住民アンケート調査や新市建設計画策定業務、協議会だよりの作成などの総合コンサルティング委託や事務所借上料、事務所開設に伴いますOA機器等の事務経費などとなっております。

 続きまして歳入の14ページから15ページをご覧願います。

 まず、?地方交付税・(1)地方交付税で77万6,000円をお願いしておりますのは、今回補正に必要な一般財源でございます。

 次に、?国庫支出金・(2)国庫補助金・1総務費国庫補助金・1総務管理費補助金・市町村合併推進体制整備費補助金では、合併協議会を設置している市町村に対して、1団体当たりに補助されるもので500万円をお願いしているものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 本議案全般についてご質疑の点ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題になっております議案第52号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)について反対の立場から意見を申し上げます。

 この予算案で泉州南合併協議会設置に伴う総務管理費577万6,000円のうち、国補助金500万円となっているが、これは4、5兆円の国費の削減を狙う国の合併押しつけのもとに「合併先にありき」を進めようというものであり、反対であります。

 3市2町による財政シミュレーションが「10年間で黒字になる」ということだけを発表し、どんな住民サービスや負担、どんな町になるのかなどの住民の疑問に答えないまま「合併先にありき」を進め、住民自治を否定しております。

 今回の泉州南合併協議会の設置は、住民に公正な行財政情報を公開し、合併しなくてもやっていける選択の道を全く示していないもとで、国による合併押しつけを住民に押しつけることになりかねず、また住民投票を約束しないなど、是非の判断をないがしろにする住民無視であることを指摘して本予算に反対するものであります。

 以上、反対討論といたします。議員皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 もうないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第52号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第6 厚生文教委員会の継続調査について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第6、「厚生文教委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。厚生文教委員会委員長から、市立学校の通学区問題について、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中、継続して調査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって厚生文教委員会は、閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 以上で本臨時市議会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって平成15年第2回臨時市議会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。



△閉会(午後1時45分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長     宮本正弘

     同   副議長    鎌野 博

     同   署名議員   岡田昌司

     同   署名議員   辻野隆成