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大阪府 泉佐野市

平成15年  9月 定例会 09月24日−02号




平成15年  9月 定例会 − 09月24日−02号







平成15年  9月 定例会



          平成15年9月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成15年9月24日(水)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第43号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第44号 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第45号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第5 議案第46号 泉佐野市稲倉青少年野外活動センター条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第47号 市道路線の認定及び廃止について

 日程第7 議案第49号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第48号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第3号)

 日程第9 認定第2号 平成14年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 認定第3号 平成14年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第11 認定第4号 平成14年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第12 認定第5号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第13 認定第6号 平成14年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第14 認定第7号 平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第15 認定第8号 平成14年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第16 認定第9号 平成14年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第17 認定第10号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入           役杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        泉谷善吉

 市長公室行財政改革担当理事       市長公室まちづくり調整担当理事

              根来孝次                吉田真治

 総務部長         熊取谷 登  総務部総務担当理事    舩津行雄

 人権推進部長       桶谷正昭   人権推進部同和行政担当理事

                                  坂野賢治

 生活環境部長       榎並勝彦   市民産業部長       米谷 茂

 健康福祉部長(兼)福祉事務所長      健康福祉部健康福祉担当理事

              泉浦秀武                野出 豊

 都市整備部長       目 哲夫   都市整備部都市整備担当理事

                                  大崎正直

 消防長          賀本俊勝   上下水道局長       田倉渥彦

 上下水道局下水道担当理事 安藤正人   市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 学校教育部長       橋爪健次   社会教育部長       赤井重雄

 消防次長                市立泉佐野病院事務局次長

              木ノ元正春               小南勝善

 (兼)りんくう消防署長          (兼)医事課長

 秘書課長         増田和夫   企画課長         丹治 弘

 企画課行財政改革担当参事 坂田純哉   企画課まちづくり調整担当参事

                                  龍神俊成

 財政課長         丹治精一   自治振興課長       赤坂法男

 情報政策課長       中野英二   総務課長         家路博史

 総務課管財担当参事    南 正文   人事課長         赤坂芳希

 人事課研修福利厚生担当参事       契約検査課長       山東一也

              竹森 知

 課税課長         昼馬 剛   納税課長         中島信男

 納税課納税担当参事    井上芳治   同和行政課長       角谷庄司

 泉佐野人権文化センター館長       樫井人権文化センター館長 西口誠行

              松島水巳

 下瓦屋人権文化センター館長       環境美化衛生課長     西浦良一

              竹本弘一

 環境美化衛生課環境担当参事       環境美化衛生課美化推進担当参事

              奥田敏明                川口秀幸

 環境美化衛生課参事    東 正幸   市民生活課長       澤田愼吾

 リサイクル課長      村野滋男   農林水産課長       中谷貴一

 農林水産課農林水産担当参事       商工労働観光課長     信貴靖滋

              奥野慶忠

 商工労働観光課労働担当参事       市民課長         柿本 香

              勘六野正治

 国保年金課長       丸谷幸成   生活福祉課長       金谷敏彦

 児童福祉課長       竹内延吉   児童福祉課保育担当参事  上野員生

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

              辻 宗雄                塩谷久一

 (兼)鶴原保育所長            (兼)ひかり保育所長

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子   介護保険課長       八島弘之

 (兼)老人福祉センター館長

 保健センター所長     水本隆夫   都市計画課長       松山昌富

 都市計画課都市計画担当参事       建築住宅課長       若松平吉

              宮本佳典

 建築住宅課建築担当参事  山本一久   建築住宅課住宅建設担当参事

                                  坂口 呈

 市街地整備課長      塩谷善一郎  市街地整備課再開発担当参事

                                  野口赳士

 道路公園課長       岩本喜一   道路公園課道路担当参事  豊井和輝

 道路公園課高架事業担当参事       土木管理課長       松下義彦

              竹内一生

 施設管理課長       沢辺隆二   会計課長         馬場 眞

 消防本部総務課長     根来芳一   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     東 昇司   中消防署長        木村政治

 りんくう消防署空港分署長 川野克芳   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      真瀬三智広  水道業務課長       松村和幸

 水道工務課長       松本憲治   水道浄水課長       中川正行

 市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也   救命救急センター事務長  河合寿一

 教育総務課長       中西敏治   教育総務課教職員担当参事 谷口惠司郎

 教育総務課教育総務担当参事       施設課長         古木 学

              唐松正紀

 人権教育室長       中藤辰洋   学校教育課長       杉浦明文

 社会教育課長       四至本好仁  青少年課長        山野祐弘

 青少年課青少年施設担当参事       体育振興課長       東口祐一

              神野清志

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       篠田昌幸

 歴史館いずみさの館長   岩井泰雄   農業委員会事務局長    中谷貴一

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長

              星 照明

 (兼)監査委員事務局長

 (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           多賀井照彦  主幹           高島 晃

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。ただ今より9月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君より遅刻の旨、また戎谷満博君より遅刻の旨、届け出がありましたのでご報告いたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 議事に入る前に中村哲夫君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◆(中村哲夫君) 

 本会議の貴重な時間をお借りいたしまして一言御礼を申し上げます。

 去る13日、14日の母の通夜、告別式におきまして、市長様はじめ理事者の部課長の皆さん方、また議員各位におかれましては、公私何かとお忙しい中、ご参列いただきまして誠にありがとうございました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

 母は、今年2月に88歳、米寿を迎えまして、子ども、孫に囲まれて元気にお祝いを済ませました。日ごろから見ておりますと、あと数年、94、5歳までは長生きするんであろうかと思い、漢字の少ない日記を毎日つけて、私も母のまだまだの長寿を続けるんじゃないかと思っておりましたが、過日、足の骨を折ったことから、もともと、やや心臓が肥大であったために泉佐野市立病院の先生方の大変ご慎重なる手術を受けて、いろいろとお世話になったんでございますが、天寿を全うしたような次第でございます。

 母も、まだまだ、あと2年で卒寿を迎え、卒寿のお祝いも楽しみにし、市長からのお祝いも大変楽しみにしておりました。ただ、この8月のお盆前に父の23回忌を済ませましてから、何となく母との会話の中で、人生の別れに至るようなことが多々私に思い起こさせられまして、これも母の持つ寿命かなと思った次第でございます。

 本当に今は亡くなった親父のところへ行って、私も12日間の患いで、子どもに本当に迷惑をかけんと父のもとへ逝きました。何か心から感じるものがございました。

 本当に、その折、皆さま方には、お忙しい中ありがとうございました。改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮本正弘君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.道路行政について

 2.教育について

 3.市長選挙について

 以上、自民いちょうの会代表・奥野英雄君。

     (奥野英雄君 登壇)



◆(奥野英雄君) 

 おはようございます。自民いちょうの会・奥野英雄でございます。私は会派を代表して、ただ今議長より紹介をいただきました、一つ、道路行政について、一つ、教育について、一つ、市長選について、質問をいたします。

 私たちの住む泉佐野市はたくさんの課題がございます。一つには財政問題、一つには市町村合併、一つには教育、そして地場産業の育成などであります。

 泉佐野市の発展のため、市長を中心に職員の皆さん、市議会と、それぞれの立場で鋭意努力を重ねているところでございますが、市民の皆さま方のご理解とご協力が第一だと考えております。

 今、暗く悲しい話が多いですが、泉佐野市は明かりが見えています。一つには、りんくうタウンの活性化でございます。もう一つは市町村合併でございます。

 そこで質問をいたします。行政水準のバロメーターは道路、下排水の整備であります。笠松末広線でございますが、現状の市道の利用状況に対する認識について、一つには事業化に向けての取り組みについてをお尋ねいたします。

 昨年9月の議会で笠松末広線の事業化について具体的な提案を含めて質問をさせていただきました。その中で電柱の移設とか、停止線の移動は実現し、利用者の方々から非常に喜んでいただいているところでございますが、肝心の笠松末広線の事業化については財政再建計画に含まれておらず、平成19年度以降、いつになるか不明であるということをお聞きいたしました。

 そこでお尋ねしたいのでありますが、現状の市道の利用状況は、どんな状況でしょうか。私は毎日、この道路を利用しておりますが、かなりの交通量があるように思います。実態を教えてください。また、それに対する市の見解をお尋ねいたします。

 次に、事業化に向けての取り組みですが、笠松末広線は、りんくうタウンと内陸部を結ぶ重要な路線だと考えております。また、南海の高架事業の完成後に側道の整備が始まれば、泉佐野駅へのアクセス道路として重要度は、ますます重くなってくると思います。

 前回の質問で、本路線は市内の未整備の都市計画道路の中で、整備順位は3番目ということでお聞きをしました。

 大阪府の事業主体の土丸栄線の事業化の目処が立たない現状でございますが、この路線は積極的に事業化に向けて努力をしてほしいわけでございますが、市が事業主体として取り組む路線としては、私は笠松末広線の優先順位は1番だと考えます。

 財政再建中で国費導入が条件だと思いますが、平成19年度に事業認可を取得に向けて、具体的に今から取り組んでも遅くはないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、教育についてお尋ねをいたします。人間生まれてから死ぬまでが教育であります。次代を担う子どもたちの健全育成は大切であります。

 通学区域の現状と見直しの進捗状況についてでありますが、昨年も家治敏明議員ほか何人かの議員さんから質問がありました。検討委員会で検討しているのかどうか、また平成16年4月1日から実施をしていただけるのかどうかをお尋ねいたします。

 私は「全地域を見直しては」と言っているのではございません。地域住民の切実なるお願いである「近くて安全な学校へ行かせて」と言っている地域でございます。

 次に、大木小学校についてであります。立派な学校でございますが、少子化現象も含め、子どもたちも少なくなってきています。子ども集団は、低学年、高学年、何人を目処にしているのか。

 環境の素晴らしい地域であります。大木小学校こそ特色ある学校運営が必要だと考えております。大木地区の子どもはもちろんのこと、市内から募集してはどうか。すなわち特認校制度の研究をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市長選についてお尋ねをいたします。平成16年2月1日投票予定の泉佐野市長選ですが、今、泉佐野市は大変なときを迎えています。新田谷市長が誕生して早3年7カ月、厳しい状況の中で頑張ってこられました。

 「生まれてよかった、住んでよかった」と言われる泉佐野市建設のため、ぜひ出馬していただきたいと思いますがいかがでしょうか。現在の厳しい泉佐野市を再建できるのは新田谷市長、あなた以外にはございません。よろしくお願いをいたします。

 以上、明確なる答弁をお願いいたします。

     (都市整備部長 目 哲夫君 登壇)



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 それでは自民いちょうの会代表・奥野英雄議員さんの質問のうち、1.道路行政について、(1)笠松末広線の状況についてご答弁申し上げます。

 市道笠松末広線の議員のご指摘の区間は延長は約560メートルでございます。現況幅員は府道泉佐野岩出線から南海本線までは約6メートルから7.8メートルと比較的広いのでございますが、南海本線から市道上町末広線の区間は約4メートルから4.8メートルと狭くなっております。ご不自由をかけている個所もあるのが現状でございます。

 現道の交通量でございますが、今年の8月6日火曜日に職員で交通量調査を実施いたしております。実施場所は市道上町末広線と笠松末広線の交差点で行いました。調査時間帯は朝の7時から夕方の7時まで12時間の交通量で、実測値は末広住宅の方から入っていく車が1,298台、それからまた出てくる車が1,230台の計2,527台でありました。これに昼夜換算率を掛けますと24時間の交通量が3,260台となります。

 この交通量は道路法の中に道路の構造を定めている政令がありますが、これによりますと市街地の道路基準で3メートルの車道幅員を持った2車線の道路が必要になる交通量でございます。本路線は国道26号線より府道泉佐野岩出線及び府道大阪臨海線へのアクセス道路といたしまして、整備後は、より多くの交通量が予想されます。

 整備手法でございますが、現在、国の方針は市町村所管の路線単独での新規街路事業の補助金を原則廃止とし、財源移譲をする中で、市独自として整備をしてほしいとの方針でございます。

 当市にとって現在の財政状況を考慮いたしますと国費導入が原則となり、当市にとって大変厳しい国の方針でございますが、国費採択の道を研究し、本路線の事業認可を取得したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは、自民いちょうの会代表・奥野英雄議員さんのご質問のうち、2.教育について、(1)通学区域の現状と見直しの進捗状況について、(2)大木小学校の利用についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)通学区域の現状と見直しの進捗状況についてのご質問でございますが、平成15年度に入りましてから市役所の内部におきます検討委員会を3回開催しております。その中で過去の経緯や問題点などを整理しておりまして、この9月30日に第1回目の審議会を開催していただく予定でおります。

 また、議員さんご指摘の地域でございますが、その地域も含めまして、平成16年度から何らかの形で実施できる方向で審議会に諮り進めてまいりたいと思っております。

 次に、(2)大木小学校の利用についてのご質問でございますが、同校の本年における児童数は、1年7名、2年8名、3年10名、4年8名、5年11名、6年10名、計54名となっております。児童の1クラスの上限数については「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」第3条におきまして、「小学校の同学年の児童で編成する学級は40名」と、そして最低数につきましては、「隣接する2学年の児童数の合計が16名以下のときは1学級とする。(ただし第1学年の児童を含む学級にあっては8名)」とされておりますが、現状では、高学年、低学年それぞれ何人が適正な数なのかについては、残念ながら科学的に立証された数字はございません。

 また、大木小学校につきましては、その周辺は市内の他の小学校にはない自然環境に恵まれておりますが、児童数の減少により、近い将来、複式学級が恒常化することも予想されます。

 他市におきましては、自然に恵まれた小規模校への入学を希望する児童については、特例措置として同校の通学区域外からの入学を認める制度、つまり「小規模特認校制度」の導入をされているところもございますが、それは特認校制度の趣旨と目的に従い、真に小規模校が有する特色の中で児童に教育を受けさせたいという場合に限定されるものでありまして、制度の導入にあたりましては、小学校の保護者や地域の方々の協力が必要なことは言うまでもございません。

 そのようなことも含めまして、教育委員会におきましても、現在、小規模校である大木小学校の有する特色を生かせる制度の導入につきまして、鋭意研究を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 3番の市長選挙について、(1)来年の市長選挙について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 多くの市民の皆さまからの信託を受け、市長に就任させていただいてから早くも3年7カ月が経過しております。この間、市民にお約束いたしました公約も実現できたものもありますが、諸般の事情により実現できていないものもあり、私といたしましても非常に残念なことで、市民の皆さまにも申しわけなく思っておるところでございます。

 また、財政再建、合併問題等、当市にとって非常に重要な課題も山積しております。残された任期を精一杯頑張っていく覚悟でございます。

 お尋ねの市長選挙出馬の件でございますが、私といたしましては、引き続き市政を担当させていただくべく、来年の2月に市民の皆さまの審判を仰ぎたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆(奥野英雄君) 

 笠松末広線でございますが、幅が4メートルから4.8メートルしかないということでございます。この道路ですれ違いもままならないと、そういう道路に1日3,000台以上の自動車が行き来しているということでございます。

 このことをとっても、私が言ったとおり、市内で土丸栄線を除けば整備順位は1番であるというふうに考えております。また、第2阪和国道より海に直接続く唯一の市内での道路、これは笠松末広線ではないかと思います。

 従いまして、この道路については整備順位が1番であるということを理事者の方々にも理解が得られたと思いますが、現状を改善するためにも早期に事業認可を取得し、工事をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 先ほど壇上でもご答弁申し上げましたように、現状、国の地方分権三位一体改革によりまして事業認可、あるいは国費採択というのは大変厳しい状況にあると言わざるを得ない状況でございます。

 しかし、高架関連事業であるとか、その他いろんな補助メニューがあると思いますので、そういったあたりを今後研究しながら事業認可と国費採択に向けて努力していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆(奥野英雄君) 

 この道路の実施について鋭意努力をしていただくことをお願いいたしまして、この問題を終わらせていただきます。

 続きまして教育でございますが、通学区域ということで、以前より何回も問題になっておりました。検討委員会を開催、3回してきたということでございますが、いつなされたのか、お願いをいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 検討委員会の開催につきましては、第1回目は5月29日に開催いたしております。2回目は7月2日、そして3回目は9月17日の3日間開催いたしました。



◆(奥野英雄君) 

 検討委員会のメンバーを教えてください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 検討委員会のメンバーといたしまして、企画課長、自治振興課長、都市計画課長、同和行政課長、生活福祉課長、市民課長、社会教育課長、青少年課長、人権教育室長、それから施設課長、学校教育課長、長南小学校長、新池中学校長、教育総務課長、以上14名でございます。



◆(奥野英雄君) 

 初めて審議会という名称を聞かせていただいたわけでございますが、審議会の今後の予定を教えてください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 審議会の予定でございますが、壇上でもご答弁させていただきましたように、1回目は今月の30日に開催いたす予定でおります。2回目は1カ月後の10月下旬、3回目は11月の下旬という形で進めてまいりたいと予定しております。



◆(奥野英雄君) 

 それでは審議会のメンバーを教えてください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 審議会のメンバーでございますが、13名でお願いしておりまして、学識経験者といたしまして6名、それからPTAの代表が3名、市民の公募による市民公募の市民の方が2名、それと校園長会の代表が2名ということで予定しております。



◆(奥野英雄君) 

 16年4月1日に向けてということでございますので、ぜひ実現をしていただけることをお願いしたいと思います。

 続いて、大木小学校でございますが、泉佐野における大木というのは非常に環境のいい、空気のおいしいところでございます。私も大木保育所の所長を3年9カ月ほどさせていただきました。非常に環境のいいところでございます。

 その小規模の特色を生かしたということでございますし、泉佐野市においては、この大木小学校をモデルとしてやっていくのが望ましいんではないかということでございますが、特色を生かした制度を研究中ということをお尋ねしたわけでございますけれども、その内容はどういうものか教えてください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 特色を生かした制度といたしまして、今考えられますのは小規模特認校という制度がございます。この制度の目的としましては、一般的に緑豊かな自然環境に恵まれた小規模校で心身の健やかな成長を図り、体力づくりを目指すと。自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るくのびのびした教育を希望する保護者、児童に一定の条件をつけまして、通学区域外から特別に入学を認めるということが一般的に言われておる趣旨と目的であります。

 そういったところ生かしたいと思って今研究しておりまして、7月30日には大木小学校長が地域の代表の方々と河内長野市の天見小学校へ視察に参っております。

 また、私と教育総務課長、教育委員会のメンバーが8月8日に河内長野市の教育委員会に行き、天見小学校の実情、成り立ち、今までの経過等々を教えてもらいに行ったということで研究をいたしております。



◆(奥野英雄君) 

 複式学級になるかもしれないという状況を聞かせていただきました。たまには縦割り教育は必要かというふうに思いますが、例えば、人数が少ないからといって、1、2年生を1クラスにするということは決して教育の内容向上にはつながらないんではないかというふうに考えている一人でございます。従いまして、大木地区の子どもの推移を教えてください。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 現在、今年度、平成15年度は児童数が54名、来年度、平成16年度には児童数が56名になります。ただ、先ほど申しましたように、このままいけば複式学級のクラスが1クラスできることとなります。それから平成17年度には児童数が51名、学級数が5、そのうち複式学級数が1という形で進んでまいります。



◆(奥野英雄君) 

 この複式学級も、先ほども言ったように、たまにはいいと思うんですよ。しかしながら1年間、例えば、1、2年生が同じクラスで勉強をする。どこに視点を置いて授業を進めるのか、この辺も非常に不明瞭な部分があると思います。

 従いまして、それぞれ研究はしていただいていると思いますけれども、そういうことのないように、特認校制度を、ただ研究ばかりするだけではなく、一日も早い実施をお願いをいたします。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 大木小学校につきましては地元とも、今後とも十分に検討、研究しまして、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。



◆(奥野英雄君) 

 最後に市長選ということで新田谷市長が出馬をすると。そして泉佐野市の再生のために頑張っていただくということをお聞きいたしました。ぜひ頑張って、次の市長として、皆さんと一緒に頑張っていただくことをお願いいたします。とりもなおさず2月1日、投票日でございますので、しっかり頑張っていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 奥野英雄君の質問は終了いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.市立泉佐野病院の現状について

 2.教育について

 3.保育行政について

 以上、泉新の会代表・北谷育代君。

     (北谷育代君 登壇)



◆(北谷育代君) 

 泉新の会の北谷育代でございます。泉新の会を代表いたしましてただ今、議長より紹介のありました項目に従いまして質問をさせていただきます。

 1.市立泉佐野病院の現状についてお伺いいたします。

 この病院ができてから6年が過ぎました。救命救急センターとの併設もあって、今まで助からなかった命も随分助けていただき、私たち市民にとっては心強い限りで、これからも市民病院に対する期待は膨らむばかりだと思います。

 そんな中で、まず開院当初から言われております「病病連携」「病診連携」ですが、スムーズにいっているのでしょうか。個々の病院の対応に温度差を感じるのですが、どうでしょうか。

 次に、救急医療体制についてですが、時間内患者数はともかく、時間外患者数もかなりの数だとお聞きしています。市民が一番困るのは診療時間外に体調が悪くなったときです。救急車で運ばれたり、家族の手を借りて診察に行くのですが、そこで入院が必要と診断されても、ベッドがないから他の病院へ送られるという事例をよく聞きます。

 毎日、いろいろと工夫され、ご苦労をされていると思うのですが、もう一工夫できないものか。限りあるベッドの有効活用をお考えいただきたいのですが、どうでしょうか。

 それと当病院は「急性期型病院」と位置づけられた中で運営されているわけですが、市民の皆さんには、まだまだ十分な理解を得られているとは思えません。そのためにも積極的な啓発活動が必要と考えるのですが、どうでしょうか。

 それと受け付けフロアにいて見ていますと、来院者の中には初めてで戸惑っている人、誰かに助けてもらえないと移動できない人が多いのではないかと感じます。

 そこで、そういう人達が戸惑うことなくスムーズに移動でき、受診できるようなサポートをしていただけたらと思います。他市では、ボランティアを活用して対応しているとも聞くのですが、どうでしょうか。

 2.教育についてお尋ねします。

 まず、夏休み期間中の学校運営についてですが、どのようにされているのでしょうか。そして教師の皆さんは自宅研修とのことですが、それには研修計画書の提出義務があるとお聞きしています。現状をお聞かせください。

 次に、子どもの視力検査についてお尋ねいたします。

 桃山学院大の高橋ひとみ教授の調査で、教科書やノートなど、近いものを見るのに必要な「近見視力」が1.0未満の児童が約3割いることが分かったとされています。近見視力低下の原因は遠視、乱視などさまざまだが、「テレビゲームやパソコンなどの普及が背景にある」と分析されています。つまり黒板の字は見えるけど、教科書やノートの字が見えにくい子どもが多くいるということです。

 このような現実を踏まえて財団法人日本学校保健会が今年5月に出された『平成14年度健康診断調査研究小委員会報告書』には、「近くが見えにくい児童生徒等がいるため、近見視力の測定を今後検討することが必要である」と明記されています。

 泉佐野市においても近見視力測定を実施の方向で検討すべきと考えますが、どうでしょうか。

 次に、校区見直しについてお聞きします。

 これについては16年度実施に向けて30日に1回目の会議が開かれるとお聞きしています。教育委員会としての基本方針をお聞かせください。

 次に、先日、お隣の田尻町で食中毒事件が発生しました。また大阪、兵庫、京都でも食中毒が発生し、ここでもたくさんの子どもたちが被害を受けました。いろいろな状況が重なってのことだと思いますが、9月は年間を通じて食中毒の発生率が一番高いといわれています。本市の学校給食センターでは、食中毒発生防止のために十分な対策がとられていると思いますが、具体的にお示しください。

 3.保育行政についてお尋ねします。

 本年7月に17年度から10年間の時限立法で「次世代育成支援対策推進法」が成立し、これは少子化対策、子育て支援の取り組みを集中的に行うための行動計画の策定を義務づけた法案だと、先日の厚生文教委員会で説明を受けました。

 16年度中に計画策定されるわけですが、本市は少子化ではなく、保育所で待機児童が出ている現実を踏まえて対処すべきと考えますが、どうでしょうか。

 以上、泉新の会を代表しての質問でございます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは泉新の会代表・北谷議員さんの1.市立泉佐野病院の医療体制について、(1)病病・病診連携について、(2)救急医療体制について、(3)市民への啓発、サービスについてご答弁を申し上げます。

 まず病病・病診連携についてでございますが、平成4年の市議会におきまして、新病院は「高度専門医療を提供できる病院」を基本方針として決議されまして、平成9年10月、泉州地域に多い脳卒中、心筋梗塞、がんを中心とした専門医療を提供する入院重点主義の急性期型病院として開院をいたしました。

 さて、ご質問の「病病連携・病診連携」についてでございますが、当院の基本方針の一つとして病診連携がございます。これは近隣病院や地域の開業医との連携を密接にいたしまして、地域全体の医療ネットワークを構築し、それぞれの機能に応じた役割を分担するというものでございます。医療機関の役割を明確にすることによって、患者が大病院に集中することを解消し、市民の方が安心して症状に応じた良質で適切な医療を受けられることが可能になるというものでございます。

 具体的に「りんくう医療ネットワーク」でございますが、これは登録医制度と申しまして、市立泉佐野病院と密接な連携を図っていくことから登録医の申し込みをしていただくことで、地域医療機関からの紹介により、診察、検査、入院の予約の受け付けを行っております。

 さらに当院受診中の患者が希望すれば、他の医療機関に紹介をいたします。また、他の医療機関からの紹介により入院した患者については、必要に応じ、紹介医療機関に主治医と相談して共同診療を行うこともできます。

 このように開院当初から取り組んでまいりました病診連携は、現在では登録医の数は全体で医科が230人、歯科で110人となっており、医科の230人のうち、泉佐野泉南医師会の医科の数は200人となっており、地域医療の充実、発展に寄与してまいりました。

 また、地域医療推進室での診察、検査、入院の受付件数も平成14年度には7885件の紹介があり、平成15年7月だけでも外来で794件、入院34件の紹介を受けております。

 今後は、さらに登録医、すなわちかかりつけ医を持つことによりまして、地域住民のため、良質かつ適正な医療の提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)救急医療体制についてでございますが、時間外の救急において入院が必要と診断されても、なかなか入院できない、他の病院へ回されるというケースがございます。

 実態を申し上げますと、入院ベッドの病床利用率が常に97から98%と、ほぼ満床状態であり、診療科によっては入院が1カ月待ちという科もございます。このような状況で、なかなか入院できなくて市民の皆さまに大変ご迷惑をおかけいたしております。

 対策といたしまして、効率的な病床管理といたしまして、急性期の症状が安定した状態になれば、当院と同じ医療を継続していただける病院やリハビリ専門病院への入院の紹介をいたします。さらに当院からの医師の医療援助等、協力病院へ紹介をするとか、かかりつけ医にお返しするとかをいたしております。

 また、午前退院、午後入院ということで、毎日20数名の患者さんを入れ替えなどいたしまして効率的な病床管理を行っております。しかし心筋梗塞とか、生死にかかわる緊急患者が発生した場合にはICU、いわゆる集中治療室へ入院するなどの対応を取っております。

 ところで限りあるベッドの有効利用でございますが、救急患者の受け入れということから、現在、ICU(集中治療室)のベッドは8床であり、人員の関係で6床の稼動となっております。有効利用ということから看護師の人員の確保ができれば、2床の稼動は可能と考えておりますが、予算、財政、定数等の問題もございますので、市当局と相談しながら、今後、対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民への啓発・サービスについて、急性期型病院としての位置づけが十分市民の方々に理解されていないというご指摘の件でございますが、開院以来、病院の方針として目指してまいりましたが、急性期、つまり手術を必要としている患者さんを優先的に入院していただき、処置、手術を行い、症状が落ち着きましたら、次の手術待ちの患者さんのために退院、転院をしていただくとかして運営をいたしております。

 必ずしも手術が必要な患者さんだけが入院というわけではございませんが、速やかに診断、治療が必要な患者さんについても、当然のことながら入院治療は行っております。

 このように、病院が目指している急性期医療について、市民の方々が理解をされていないという点については十分反省をしておりますので、今後、市報等を通じてご理解をしていただきたいと考えております。

 来院患者さんの窓口の接遇についてでございますが、戸惑っておられる方、手続きが分からない方につきましては、現在、接遇担当として1名配置いたしておりまして、カウンターの外に出て患者さんの要望に接しております。

 また、他の病院も導入しておりますボランティアについてでございますが、病院内でのボランティアと患者との交流を促進し、このことによりまして患者等に対する各種援護活動、患者の精神的なケアを病院とボランティアが共同して進め、地域に開かれた病院イメージの確立に寄与することを目的といたしまして、現在、病院で導入に向けて検討いたしているところでございます。

 このように地域医療機関はもとより、保健、福祉の諸施設とも協力連携して、地域ぐるみの医療サービスを提供し、市民の健康と命を守るという役割を果たしていきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは泉新の会代表・北谷育代議員さんのご質問のうち、2.教育について、(1)夏休み期間中の学校運営について、(2)子どもの視力検査について、(3)校区見直しの基本方針について、(4)学校給食センターについてご答弁申し上げます。

 まず、(1)夏休み期間中の学校運営についてでございますが、夏季休業日の期間は、子どもは学校が休みでありますが、教職員は勤務を要する日であることは言うまでもありません。

 この期間は、子どもにとっては自分の興味関心に基づいて地域の活動や子ども会活動などに自由に参加し、社会体験や自然体験などの体験活動や社会見聞を広める機会であり、教職員にとっては、より専門性を高めるために自主的に研究を行ったり、研修会に参加したりする機会であると認識しております。

 また、この期間は概して教室環境が学習に適さない時候でありますが、課業中の授業日とは異なる雰囲気の中で、教職員がすべての子どもとはいきませんが、子どもに関わり、より心の交流を築く機会でもあります。

 さて、本年度の夏期休業期間の教職員の出勤日数は29日でありましたが、そのうち、職務専念義務の免除による研修、いわゆる自宅研修を行った教職員は1人につき約5日で、子どもの指導、校内研修、教材研究、事務処理などで出勤した教職員の平均出勤日数は1人につき約15日でございます。

 各学校では、子どもの実情に応じて職員会議や学年会議で夏期休業期間中の子どもの過ごし方について話し合い、学習の遅れを取り戻すために個別に補充学習を行ったり、自由研究や科学作品の製作などの相談に応じたりしております。特に中学校ではクラブ活動の指導を中心に取り組んでおります。

 課題としましては、夏期休業期間中の登下校は、子どもは1人、2人になることが多いため、安全上の問題から学校において主体的な教育活動に取り組みにくい状況がございます。

 例えば、子どもが平素飼育している小動物の世話や栽培している植物の水やりなどの子どもの当番活動を夏期休業中は中止し、教職員が世話をするといった対応をせざるを得ない学校がございます。そのような状況が続いている中ですが、保護者の送迎などの協力を得るなどの工夫をし、子どもへの指導を積極的に進めていくよう努めてまいります。

 今後、登下校等の安全確保上の問題から実施しにくい状況も一方にはございますが、現状を維持しつつも各学校が、学校の実情と子どもたちの実態とを踏まえ、主体的に取り組んでいくことを学校に指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)子どもの視力検査についてご答弁申し上げます。

 視力には、遠くを見る遠見視力と近見視力がございます。遠見視力は遠方を見る視力でございまして、視力表で測る通常の視力のことでございます。この遠見視力は読書能力とは関連性はないというふうにいわれておりますが、低学年の近視におきましては関連ありとする発表もございます。

 また、近くを見る視力は近見視力といいまして、実際には机上や手元を見る視力のことでございます。この近見視力が低下しますと読書能力と関係するといわれております。

 検査方法につきましては、遠見は5メートル、近見は30センチの距離でランドルト環Cの輪を見て検査をしますが、学校では通常、学校保健法に基づきまして遠見視力だけを実施しております。

 この近見視力の検査につきましては、文部科学省学校健康教育課は「マニュアルなどにないので近見視力の導入は検討していない。また、近見視力の問題は医療機関での対応と考えている」と話しております。

 本市におきましても、この近見視力の検査につきましては、今のところ実施する予定はございませんが、文部科学省同様、医療機関の対応として考えておりますが、今後の研究課題として考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、(3)校区見直しの基本方針についてご答弁申し上げます。

 平成15年度に入りましてから、市役所内における検討委員会を3回開催しております。その上で9月30日に第1回目の泉佐野市立学校通学区審議会を開催する予定であります。教育委員会といたしましては、いろいろな要望等も含め審議会で検討をしていただき、その結果をもちまして平成16年度には何らかの形で実施できる方向で進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、(4)学校給食センターについてご答弁申し上げます。

 6月から9月にかけましては、年間を通じて最も食中毒事故が発生しやすい時期であります。このため大阪府においても、この時期に各市町村教育委員会に対し、食中毒予防に万全を期すよう通知が出されています。

 安心できる学校給食を提供していくためには、不断の衛生管理の徹底が必要であることは言うまでもありません。このために新鮮な食材の確保、食品や器具、調理従事者等の手指等の洗浄、食材の確実な検収と適切な保管、調理工程における充分な加熱と適切な温度管理、検食と保存食の確実な実施、調理従事者等に対する衛生研修や月2回の検便検査の実施等を恒常的に取り組んでおります。

 まず、献立内容面での対策ですが、6月から9月にかけましては、平成8年度に堺市内での病原性大腸菌O-157事故の教訓を踏まえ、次のように取り扱っています。生の果物類については、カットしなければならないようなものは使わず、びわ等のように、1人1個ずつ付けることができる果物を消毒し提供しております。

 和え物、サラダ類については、6月は植物性食品を使用し、7月、9月は献立に入れません。生ミンチ肉、豆腐類も6月から9月までは献立に入れないようにしています。

 次に、使用食品面での対策ですが、殺菌処理済みの食品を除き、すべて加熱処理をします。給食センターで加熱処理をしない食品については事前に納入業者から細菌検査表を提出させています。

 さらに調理作業上からの対策ですが、作業内容により装着するエプロンや手袋を交換したり、作業内容が変わるごとに手洗いを行います。食材を受け取るときには鮮度と品質等を確認するとともに、冷蔵、冷凍品は、その食品の温度を計測します。

 調理の仕上げ時には、調理する献立の中心温度が80度C以上であることを確認し、焼き物、揚げ物類についても10分ごとに、その温度を計測しております。

 以上、食中毒を防止する上での主な衛生管理上の措置についてご説明申し上げましたが、今後とも衛生管理については不断の注意を払いながら、その予防に努めるとともに、児童・園児たちに「愛される給食」を提供していく所存でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 続きまして泉新の会代表・北谷育代議員さんご質問のうち、3.保育行政について、(1)次世代育成事業についてご答弁を申し上げます。

 政府は、今後の急速な少子化の進行が、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を推進することが必要であるとして、都道府県、市町村等においては平成17年度から10年間の集中的、計画的な少子化対策、子育て支援の取り組みを行うための行動計画の策定を義務づけた「次世代育成支援対策推進法」を本年3月、国会に提出をし7月に同法が成立をいたしました。

 市町村で策定する行動計画は、子どもと子育て家庭への支援に関連する施策及び事業を利用者等のニーズを踏まえて体系的に盛り込むことが必要であるとし、各施策、事業の目標設定にあたっては可能な限り定量的に示すなど、具体的な目標を設定すること、実施する支援対策の内容及びその実施時期を定めることといたしております。

 計画に盛り込む事項といたしましては、

?地域における子育て支援サービスの充実、推進について

?母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進について

?子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備について

?子育て支援をする生活環境の整備について

?職業生活と家庭生活との両立の推進について

?子ども等の安全の確保について

?要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進について

の7項目が挙げられております。

 また、計画策定の時期につきましては、平成17年度からの5年間を1期とした計画を16年度中に策定し、5年後に見直しをすることとなっております。

 私どもといたしましては、来年度の計画策定に向け、年度内にサービス利用者の意向及び生活実態を把握し、サービスの定量及び質的なニーズを把握するために、今議会でニーズ調査を行うための補正予算をお願いいたしたところであります。

 また、来年度の計画策定時におきましては、本市における少子化の動向、家族や地域の状況、子どもの状況と子育ての実態、これまでの施策状況、子育て支援サービスの提供と利用の動向などの現状分析を行い、計画期間におけるサービス等の目標値を設定することになりますが、ご質問のありました待機児童問題につきましては、これまで政府は増大する保育需要に対応するため、保育所定員の15%から25%を加えた児童を受け入れ、許容する定員の弾力化の規制緩和を行ってまいりました。

 本市におきましても、今年度、現状では公立12カ所、民間9カ所の定員が合わせて1,805人でありますが、この定員の弾力化策によりまして1,919人の児童が保育所あるいは保育園に入所、入園しております。ご承知のように待機児童が200人生じている状況であります。

 大阪府におきましては、平成17年度には府下での待機児童数をゼロにしたいという意向から、今年度に入りまして、これまで弾力化策を行ってきた本市の場合、民間保育園に対し、定員の見直し、定員の増を要請してまいりました。

 具体の大阪府の要請内容といたしましては、来年の1月には3園合わせて80人の定員増、また来年4月には5園合わせて140人の定員増、平成17年4月には2園で合わせて60人の定員増、すべて合わせまして280人の定員改定を予定し、現在、最終調整に入っているとのことでありますが、この280人の中には民間保育園における自由契約児の解消も含まれていることから、平成17年4月までには170人の待機児童が解消できることになり、30人が待機児童として残ることになります。ひかり保育所の民営化によりまして、この30人の待機児童の解消を期待しているところであります

 待機児童問題につきましては、児童の保護者の入所希望保育所・園の問題、保育所と家の距離の問題、もちろん保育所の定員数、保育内容の問題、関係する要因が幾つかあるわけですが、来年度策定する行動計画では、児童数の推計、地域別、該当年齢別の保育所への入所ニーズ等も考慮し対応策を決定してまいりたいと考えております。



◆(北谷育代君) 

 ご答弁ありがとうございました。それでは順番に再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、市立泉佐野病院の現状について、今お答えをいただいたんですが、その中で、まず病病連携、病診連携についてお伺いしたいと思います。

 開院当初から、この病院は「地域と行政と病院が一体となって」というのをずうっと言ってこられた中で、かなり病病連携、病診連携が進んでいると思うんですけどもね。今も努力されていると思うんですけども、まだまだやっぱり患者の側から考えてみると、なかなか個人の病院に行って大変な、例えば、ガンの疑いがあるとか、そういうふうなことを言われたときに、もう一度泉佐野病院で診てもらいたいということで話をしたときの対応といいますのは、なかなか、やはり患者にとっては、まだまだつらい対応をされているというのを、よく聞きます。

 そういうことも考えていただいて、いろいろ病院のほうでは対応をしてもらっていると思うんですけども、このことをしっかりと、もう1回ここで再確認してもらいまして、その病病連携、病診連携の中で、いろいろなことを考えてくれて、いろいろなことを実施していただいていると思うんですけども、もう一度、これを今の連携をさらに強化するために、いろんな動きをしてほしいと思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 今おっしゃっていただきましたように、実はきょうも、そういうような話がございまして、なかなか入院ができないという状況が、やはり続いております。ただ、部屋がないとか、やはり泉佐野病院でぜひとも診ていただきたいという方が多数おられるというように認識いたしております。そういう場合は他の病院を紹介するというようにしておるところでございますが、その辺のところも含めまして、我々としましても急性期病院の役目も果たしながらやっていきたいというように考えております。



◆(北谷育代君) 

 これからも努力していただけることをお願いしたいと思います。

 今お答えの中でもありました急性期型病院ということでありますが、もう一度なかなか、そちらで医療に従事しておられる方は十分と把握されていると思うんですけども、私たち市民側から見ますと、どうしてもなかなか、もう一つ納得しにくいということがあるんですけども。

 例えば、その急性期型病院、急性期医療というのは位置づけというんですか、どのようなものなんでしょうか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 急性期型病院というのは、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたように、手術を必要とする方を医療するというのが中心的な病院でございまして、それをやりますと急性期入院の加算というのがございます。それで、その場合は紹介率が100分の30以上であることとか、平均在院日数が17日以内であること、医療安全管理体制の基準を満たしていること、ということになりますと診療のある点数が急性期入院加算ということで、1日につきまして155点の加算があるということでございます。



◆(北谷育代君) 

 今お答えいただいたんですけども、なかなか私たちがちょっと理解しづらいかなと。その中で一番気になりましたのが、平均在院日数が17日以内であるというところなんです。

 この件につきましても、今までも何人かの議員さんからもご質問があったかと記憶しているんですが、患者側から見ますと、もう早く追い出されたとか、こっちがまだまだご飯もよう食べやんのに、先生から「もう大丈夫ですよ」と言われて、「どこかの病院に行きなさい」ということを言われたというふうなことを、まだまだよく聞くんです。

 ただ私としましては、やはり急性期型病院として市民病院の貢献度というのは本当に市民にとっては大きいと思っているんですけども、でも、しかし患者さんが納得いくような医療というのも、これは一番大事なことではないかなと。その「退院、いついつしてください」とか「何日ぐらいでしてください」とかというお話をしてくれるときに、もうちょっと患者さんに対して理解が得られるような、納得が得られるようなことをちょっと大変でしょうけども、そういうことも考えてやっていただきたいと思うんですけども、岸野総長、そこら辺はどうでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 早く退院を迫られるとか、いろいろ住民の方々からの不満、これは私、率直にあると思いますし、それに対して、どう対応をしていったらいいかということは、結局、私ども入院のときに退院までのスケジュールをきちっと立てる。これクリニカルパスというんですけれども、それを今やっております。入院患者さんの大体4割が現在なっていますね。

 ですから入院したときに、退院までのスケジュールをきちっと患者さん、あるいは家族に示して、そして入院治療を受けていただくという、そういうことを、これは今4割ですけれども、これもますます広げていきたいと思いますし、そうすることによって、いろんな医療ミス、これも防げますし、それから、いろいろな医療材料の購入の効率化にもなると思います。

 それから急性というのはどういう、これは非常に難しい、要するに緊急に治療を要する、これを急性というように受け取っていただいたらいいと思いますし、それから在院日数に関しましては、日本はもう世界一長いんです。3倍ぐらい長いです。

 例えば、肺ガン、あるいは心筋梗塞の手術とか、そういった手術をしましても、大体10日以内、これはどこでもそうです。日本だけ非常に長い。それに対して国のほうとしては在院日数を短縮しろという、こういう指導、私ももっともだと思います。

 そういう中で、症状が安定すれば急性期の病院、慢性期の病院、それからガンの末期になってくれば、そういうターミナルの病院。結局、私、病診連携、病病連携を考えますと、これはもう地域全体で考えないと、私は、各病院、各病院、点の対応では、もう住民の非常に多様なニーズに応えることはできない。そういう意味で病診連携、病病連携を今進めております。

 ですから、それの究極の姿というのは地域全体を病院化する。私、ユビキタスホスピタルという構想を持っているんですけれども、空きベッドのコントロールも、うちとこの病院だけではなしに、地域全体で空きベッドをきちんとコントロールできる。そういうものをつくる必要があるという、こういうことが完成していけば、先ほどの、いろんなご不満に対する回答が成り立つと考えております。



◆(北谷育代君) 

 いろいろとご苦労がおありやと思うんですが、まず第1に、やはり国の施策とか、そういうのも大事だと思うんですけども、患者さん一人ひとりを納得して転院、退院できるような対応を考えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 そんな中で救急医療体制について、なかなかこれも市民から見ますと、こっち側が思うようなふうにしてもらえないというのは現実ではないかな。そんな中で、ちょっと私お聞きしたいんですけども、うちの病院と同規模の病院といいますと岸和田病院さんがあるんですけども、ここはベッド数も本当に1床か2床か変わるぐらいなんですけども、そこの看護師さんの定数が、岸和田さんが288人、泉佐野が219人ということを私は、そのように把握しているんですけども、それで間違いないでしょうか。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 平成15年6月1日現在の数字は、今議員さんおっしゃいましたように、岸和田病院で288、うちの病院で219、マイナス69人が少ないということでございます。



◆(北谷育代君) 

 先ほど壇上でのお答えの中で、私もベッドの有効活用ということをお伺いした中でお答えをいただきました。ICUが8床あるけども、実際稼働しているのは6床やと。2床、全然使われない状況の中で、今運営してもらっているというふうにお聞きしたんですけども、これも市民から見ますと、何でベッドがそこにあるのに、こんだけ入院したくてもできないのに、何でこの2床のベッドが使えないんか。これは素朴な疑問として、やっぱり思ってしまうんですよ。

 そんな中で、お答えいただいた中で、条例の中で、この看護師さんの数が決められていると、だからこの中ではとても対応できないというふうにお答えをいただいたかと思うんですけども、これはやっぱり市民からしますと、これは何としてでも、この2床のベッドを稼働ができる状況をつくっていっていただきたいんです。

 だから人数がいないから、条例のこともありますので、それがクリアできなければというふうにお聞きしたんですけども、市民は、そんなん分かれへんし関係ないんですよね。だから、そこら辺を考えるのが、やっぱり行政側やと思うんです。

 今、泉佐野市は財政難で本当に大変やと思うんですけども、人の命と秤にかけるというわけではないんですけども、やはり私は、今この2床のベッドを使えるような施策をするということも必要ではないかなというふうに思います。

 先ほど奥野議員さんの質問の中でも、市長が次も立候補をされるというお答えを聞きました。やはり市長の中にも、そういう思いが、「もう1期、頑張ってやろう」という思ってくれる思いがおありやと思うんで、この件についても、私は条例を改正してでも、この二つのベッドをどうか市民のために使えるように対処していただきたいと思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。市長の考えをお伺いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、定数につきましては、条例で定められておりますけども、私が前の管理者とも十分協議する中で決めておるものでございますので、まず、その辺の認識はお願いしたいと思います。

 それと当病院は答弁にもありましたように泉州地域に、どういうわけか多い脳卒中、心筋梗塞、ガンを中心とした専門医療を提供する病院として今やってきております。

 特に救急医療につきましては、夜間救急車で運ばれても、なかなか空きベッドがないために入院できない。ほかの病院に回されるという意見ですね、それに対する苦情というものは私も聞いております。

 市といたしましても、24時間、住民の命と健康を守れる病院として、地域住民はいつでも必要なとき適切な医療を受けられる病院として救急医療体制の充実については十分認識しておりますので、病院側の意見も聞きながら今後協議してまいりたいと考えております。



◆(北谷育代君) 

 よろしくお願いしたい。それと、ここで一つ、お断りというんですか、させていただきたいのは、私は先ほど看護職員の定数をお聞きしまして、同じような病院で看護師さんの数が少ない。だから定員増をしてくださいという、そういう意味で定員増をしてくださいというのではないということです。

 やはり二つあるベッドが使えない。そんな中で定員を見たときに、定数を見たときに、これが同数の病院で同じか、それ以上の看護師さん数があるんであれば、もっと病院側にも「もっと努力してくださいよ」ということを言いたかったんですけども、この数から見ましても、かなり少ない中でご努力されているんで、そういう意味で「定員増を」というんか、条例改正をしてでもということをお願いさせていただきましたので、今市長のお答えを聞かせていただきまして、そのように努力していただけるということをいただきましたので、期待をさせていただきたいと思います。

 その次に、市民の皆さんへの啓発とか、サービスについて、再質問させていただきたいと思います。

 今年5月に健康増進法が成立しまして、6月議会でも、この質問があったかなと思うんですけども、病院という特殊性から考えましても、この健康増進法が成立した中で、どうしていこうかという何かお答えがありましたら、また考えていることがありましたら教えていただきたいと思います。



◎病院事務局長(溝端節君) 

 全面禁煙のことでございますが、6月議会でも申し上げましたけども、5月に健康増進法が成立いたしております。公的医療機関については全面禁煙が求められております。これを受けまして、私どものほうも検討をいたしておりまして、10月1日から病院の敷地内の全面禁煙を実施いたしたいと考えております。

 現在、病院の中には全面禁煙に向けて院内に掲示等をさせていただいております。ただ敷地内ですので、当然、病院の空いているところとか、そういうところでも一切駄目ですということでございますので、その辺のところ、たばこをくわえながら入ってくる方はないと思いますけども、病院内では一切、敷地内を含めて全面禁煙でございますので、皆さん方のご協力をお願いいたしたいというように思います。



◆(北谷育代君) 

 私自身はたばこを吸いませんので、そういう場所が一つでも増えることがありがたいなと思いますし、病院という特殊性の中で、これを思い切って踏み切ってくれたなということには、私はエールを送りたいなと思いますので、これからも、また一つひとつ、やはり市民が納得して診療を受けられるような病院になっていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、病院についての質問を終わりにさせていただきます。

 次に、教育について質問をさせていただきます。

 まず、第1に夏休み期間中の学校運営についてですけども、先生は大体自宅研修5日間ぐらいで、あとの15日というんですか、1人につき平均15日は学校に来ておられると。

 そんな中で、先生によってはクラブ活動、中学校とかでしたら特にクラブ活動をしてくれたりとか、また、ある先生によっては子どもたちを学校に来させて勉強を教えたりとか、自由研究課題をしてもらったりとか、そういうのに関わってもらったりとかというのをしていただいているとお聞きしたんですけどもね。

 ここで1日に、1人15日、自宅研修も兼ねて20日ということですけども、そしたら1日に学校に大体何名の先生が来られているんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 学校の職員の規模が一律ではございませんし、それから日によって、例えば全校登校日あたりは、もうほとんどの教師が、もちろん来ております。そんなのを平均して、きっちりしたデータは取ったことはございませんけれども、少なくとも管理職、それから日直の教師、それから事務職。

 あと中学校なんかは特に、さっき議員さんもご指摘のあったようにクラブ活動の指導で、かなりの顧問が来ておりますし、小学校においても、確かにそんなに多くはないとは思います。

 特に、さっき壇上で部長が答えましたけれども、子どもは休みだけれども、教職員は勤務を要する期間であるという認識、以前に比べて大分それは徹底したと思っておりますけれども、やはりまだ夏休みというふうなとらえ方をしている先生もございますので、いわゆる職務専念の義務の免除、いわゆる自宅研修という形で出勤をしておらない先生もおられることは事実でございます。



◆(北谷育代君) 

 それはお聞きしたんですよ。だから大体毎日何名ぐらいの方が学校に来ていただけているんでしょうかということを数字をお答えください。事情はお聞きしています。



◎教育長(村田彰道君) 

 具体の数字、ちょっとデータを取っておりませんけれども、まあ平均して4分の1ぐらいは来ていると、3分の1から4分の1は来ているというふうに認識しております。



◆(北谷育代君) 

 私も勉強不足で「3分の1か4分の1」と言われても、ちょっとすぐに数字は出てこないんですけども、それはそれとして、昨年度の夏休みというのはどうだったんでしょうか、今年度と同じような状況だったんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 昨年も1日何人出ているかというデータは取っておりませんけれども、昨年から初めて、いわゆる週休2日制、学校5日制が完全実施をされました。そういう関係で出勤日というより、いわゆる研修ですね、校内研修、あるいは校外に出ての研修は、昨年より今年は若干増えておりますので、自宅研修の数そのもので言いますと昨年のほうが若干自宅研修の日数は多かったと、従って学校へ出てきはる先生の数は少なかったというように認識しております。



◆(北谷育代君) 

 そしたら週5日制になってから、先生も今までよりかは、ずっと来られているというような状況だと思うんですけども、そしたら、その先生は学校に来て、具体にどういうことを、その来られたときに、クラブ活動とかもお聞きしているんですけども、学校で職員室でおられて、具体的にどういうことをしてくれているんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 個々、差はございますけど、一つは来学期に向けて教材研究の準備とか、日ごろ、なかなか業務に追われてできないような資料集めとか、いわゆる指導のための教材づくりとか、資料集め。

 それから、あとは中学校なんか特に多いと思いますけども、気になる子どもへの家庭訪問。それから夏休み、あるいは2学期に入ってから行われます、2学期は特に大きな行事が多いわけですけれども、体育大会での学年の種目とか、そういうなのを学年の教師が寄って打ち合わせをしたりとか、そういうような、もろもろの日ごろなかなか時間的なゆとりを持ってゆっくりできないような、そういう来学期に向けての教材研究なり、準備、資料集め、そういうような時間に使っておると認識しております。



◆(北谷育代君) 

 これを、なぜお聞きさせていただいたかといいますと、学校週5日制になる前というんですか、その自宅研修というものの位置づけを明確に今まではされていなかった。明確にされてから学校に来られる先生の数も増えてきたんかな、これが現実かなと思うんですけどもね。

 そんな中で学校へ来て、そしたら何をしてくれているんかというたら、今言われたみたいに来学期に向けて、例えば、運動会に向けての準備やということですけども、これもし学校週5日でというんですか、自宅研修をこれだけうるさく言われなかったら多分夏休みに、これだけの先生が学校には来られてないと思うんですよ。今言われた体育祭の用意とか何とかというのも、9月から新学期が始まってからやられていると思うんですよ。

 これはいいか悪いかは別として、私は1人15日も学校に来ているんであれば、やはりここで何か学校側としても考えてほしいな。特に夏休みの中で、学校開放がいろいろ言われている中で、これを言いますと「学校の行き帰り誰が責任持つんや」ということで、じき、そういうふうに言われますけどもね。だからやっぱり、もっとそういう方面で考えてするべきやと思うんですよ。

 これも何人かの議員さんも質問されていると思うんですけども、学校開放の一つとして、私は今回、図書館の図書室の開放、これは何も子どもさんにだけじゃなくて、親御さんにも、地域の方にも、やっぱり先生が、私は1日どれぐらいかとお聞きしたのは、そのこともあるんですけども、今までに来ていない1日に何人か、全体の4分の3、来られているんやったら、そういうふうに、それこそ順番にでも、やっぱりやっていくべきと違うかなと思うんですけども、そこら辺はどうですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 基本的には議員さんおっしゃるとおりでございまして、やはり学校5日制が実施されたからということではございませんけれども、今まで、いわゆる自宅研修については教育委員会、府も含めてですけど、あまり厳しくというか、チェックといいますか、していなかった。要するに現在は、始まる前には研修計画を各教職員に学校長のほうへ出させています。あと校長のほうが、学期が終わった後、どういう研修をしたんかという形の指導をしておるわけですけども、そういったことがなかったということですね。単に「宅修です」ということで、けんたいに休んでおったのはご指摘のとおりでございます。

 そういった意味から今言われましたように、私も校長会で、毎月1回、定例の校園長会があるわけですけど、特に学校週5日制が実施されて授業時数が減った、学習内容も非常に減ったということの中で、やはり行事の見直し等々よく言われて、授業時数の確保ということが大事なことになっておるわけですけども、夏休みをどう使うかと。

 例えば、仮ですけども、大体5月ごろに、連休前後に家庭訪問というのをやっているんですね。これをずうっと今まで、その時期にやっておったんですけども、いっそ夏休みに家庭訪問をやれば、もっとゆっくり話ができるというようなこともありますし、行事の見直し、実施時期の見直しも含めて、やっぱり夏休みを有効に活用する。当然、学校開放、図書館の開放も含めてでございますけども、そういったことで今後の研究課題といいますか、学校長を含めて、どういうことができるかと、それぞれの学校の実態とかございますけれども積極的に、今ご指摘があったような形で、夏休み、子どもは休みやけど教員は休みやないと、「給料をもらっているんやから」ということは絶えず私も言うておりますけれども、そういったことで意識変革というのを、もっと教職員全般に浸透させていきたいと、かように考えております。



◆(北谷育代君) 

 私が認識しております限りでは、本当によく頑張ってくれている先生がほとんどだと思います。ただ、やはり目に見える部分として、なかなか学校側というのは、教職員側というのは、何か自分たちで幕を張ってしまって、バリアを張ってしまって、こちら側に顔を向けてくれないというのが、それが現実の思いとしてありますのでね。

 今、教育長が答えてくれましたように、もっと前を向いて、前に出るような形で、これからも検討していただきたいと思うんですけども、そんな中で自宅研修をするということであれば、計画書を作成して提出というふうに義務づけられたと聞いていますが、今年はどれぐらいの先生が、この自宅研修の計画書というのを出されたんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 これは自宅研修を取る場合は全員が出すというのが大前提でございますので、全員が提出したと考えております。まだ最終チェックはしておりませんけれども。



◆(北谷育代君) 

 そしたら、その自宅研修、全員がということで、全部の中身といいますと、なかなか把握できてないと思うんですけどもね。我々から見ますと、その自宅研修、研修ということになったら何かをするということが単純にポーンと思うんですけどもね。私、全員が出されていると聞いたんで、逆に驚いて、そんだけ先生方も自宅研修で、どういうことを出された中身はちょっと分かりませんけども、それはそれで大事なことかなと思うんですけども、そしたら自宅研修を出されて、それをまた今から検討されて、後は、これはどの方向にこの自宅研修を、研修計画を出して、結果を出してもろうて、後はどのように、これをどのようにしていこうとお考えなんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 教職員の場合、自宅研修と呼んでおるわけですけども、「職務専念の義務の免除による研修」というのが正式な名前でございまして、職場を離れて専門知識とか、そういう教員としての資質を高めるための研修というのは保障されております。特に夏休みは、そういう形で必ずしも取らないかんということではないわけですね。だから自宅研修を取られた先生はすべて出しておるということを今言わせていただきました。

 当然ですけど、そういう計画を学校長に出させます。校長は、それを見まして、後どういう検証をしたのか、その辺が今まで本当に曖昧であったことは事実でございます。だから今は、やっとその研修計画を出さすというところまで来たと。

 現実には各学校長の裁量で、出させた研修計画に基づいて夏期休暇は終わった。もう今の時期やったら終わっていますから、どういう検証をしたんかということを再度、今度は報告書を出させて、それに基づいて指導をしているというのが現状でございます。

 従いまして、どういう方向を目指しているんかというたら、せっかくの宅修で学んだんであるから、そういう教師の資質の向上、専門性の向上ということで生かしていただくということで、管理職として現職教育の一環として、その宅修が位置づけられているように考えております。



◆(北谷育代君) 

 済みません、今、自宅研修をしようという人は全員出すというふうに聞いたんですけど、そしたら教師の方、全員が出しているわけではないわけですよね。だから私は、それをお聞きしたかったんです。だから自宅研修計画書を出された先生というのは、今年は泉佐野市には何名の方がおって、そのうちの何名の方が出されたんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっとそこまでは、全員が出したか出してないかという集計はできておりませんけれども、特に中学校の先生なんかの場合、部活の顧問の先生なんかは、もうほとんど毎日、土日も、土日の場合は勤務を要しない日ですけども、対外試合に行ったりとかいうような形で、宅修は全然なされてないというような、これはあくまでも今までの自分の経験での予測でございまして、実態をきっちり集計したデータは持っておりませんので、ちょっとそのお答えには具体的に何名、自宅研修を取っていない教師がおるんやということはちょっと、この場ではお答えできないんですけど。



◆(北谷育代君) 

 私が、なぜこういうことを執拗にお聞きさせていただくかといいますと、私は教職員の皆さんに決して悪い思いを持っているわけでも何でもなくてですね。

 特に本当に学校週5日制が始まった中で、地域の役割、学校の役割、家庭の役割ということを、ずうっと言われてきたんですけども、なかなか学校の役割というのが見えてこないんですよ。かといってでも「地域、家庭、学校が一つになって」ということが、もういつも言われるんですけどもね。

 だから、ここで私は、先生がいろいろ頑張ってくださっている先生もいるということも、たくさんおられるということも理解させてもらっているんですけども、もっとやっぱり、ここで地域に対して、子どもに対して、学校の役割はこうなんですよ、先生はこういうことを思って、こういう行動をしようとしているんですよというのを、もっと明確に分からせてもらいたいな。

 その中で、この夏休みはどうだったんかなという思いで質問させていただきました。

 それの一つとして、行動の一つとして、学校開放の中で図書館を開放してほしいということを言わせていただいたんですけどもね。

 私は、今まだ夏休みが、まだ終わっていませんので、実態を把握することは無理だと思うんですけども、私はぜひとも今期の先生たちの研修計画書の提出とか、先生は逆に「こんだけしんどい思いをして頑張ってくれているんやぞ」ということを分からせてもらえたらうれしいなという思いで、一回これ多分出すと思うんですよ。後で統計が出されると思うんで、これを私たちに知らしめていただけるでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 議員さんからご質問をいただきまして、ちょっと時間がなかって現場でも、そういう集計はきっちり、こちらも指示しておりませんでしたので、質問に対して的確なお答えをするようなデータを持ち合わせていなかったのが現状でございますけれども、当然今ご指摘されていることですね。特に教職員、頑張っている先生もたくさんおられますし、議員さん、いつも、そう言われておられるわけですけども、なかなか見えないと。せっかく現場の先生が、休み中でもいろいろな地域に関わっている先生がたくさんおられるわけですけど、その辺も教育委員会として、きっちり把握をする。あるいは、それが分かるようなデータは集計したいと思います。



◆(北谷育代君) 

 今までは、学校の先生といいますと本当に、「今までは」と言うと語弊があるかもわかりませんが、やはり尊敬の、みんなが尊敬の思いで先生というものを見させていただいていたし、これからも、そういうふうな形で私は教育をしていくべきやと思うんです。

 そのことの中で、今お答えいただきまして、また私も質問させていただいた中で、一つひとつやはりお互いに前を向いて、殻に閉じこもることなく、子どものためにどうするかというのを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと子どもの視力検査であります。これは壇上でも言わせていただいたんですけども、桃山大学の高橋教授が、もうお聞きするところによりますと10年ほども前から、このことをずうっと訴えてきておられた中で、やっと近見視力、これを調べる必要があるというふうなことを、その小委員会の中で明記された。やっとその状態まで来ておると。我が市では、まだまだそこまでいっていませんというお答えをいただいたんですけどもね。

 実は堺市で、やはり学校保健のほうの概要の中で、近距離の視力の測定は必要やと。これを踏まえて、これの目の管理に関しては徹底するべきやというふうに明記されているんです。

 そんな中で、堺市はお聞きしますと、全児童に最初からやるんではなくて、まずアンケートみたいなのを取りまして、遠くは黒板の字は見えるけども、近くの字が見えにくいという子どもの割り出しというんですか、掘り出しを図って、その中で、そういう子どもさんに対して、もう1回、お医者さんに行って、ちゃんと治療してもらってくださいというふうなことをされているそうです。

 何かするとなりますと、お金がかかりまして大変やなと思うことが一つと、それと一番質問させてもらった中で、お答えの中で多いのは「国・府の指導を仰ぎたい」ということを、よくお答えいただくんですけどもね。

 これは府も「検討をします」ぐらいで、まだ何の動きもされてないのが実情だというふうにお聞きしているんですけども、でも、そんな中で、実際、堺市さんは「これは子どものために必要や」ということが認識して、その中で、やっぱり実際に動いておられる。

 私は、お金が、予算ないから大変かもわかりませんけども、なかったらない中でどうするかということも考えていただいた中で、ぜひ、この近見というんですか、遠くは見えるけども本が見えないと、ノートの字が見えない子どもたちをどうするかということを真剣に考えていただきたいなと思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 この近見視力につきまして議員さんの質問で教育委員会、勉強不足かもしれませんけども、こういったところがあるということで認識させてもらったんですけども、堺市さんのほうで、そういうことで取り組んでいらっしゃるということでお聞きしましたので、堺市さんのほうに情報を教えていただいて、また参考にしながら、今後、教育委員会としてどうするか、研究してまいりたいなと思います。



◆(北谷育代君) 

 これはぜひとも、子どもがノートが見えない、本が見えないというだけではなくて、やっぱり学習能力とか、そちらのほうにつながっていく重大なことの一つやと思いますので、どうか予算がない中ででもできないかなと、その方向を研究するだけではなくて、ちょっと前に進んでいただきたいなと。

 そういうことも踏まえて前向きで検討していただきたいと思うんですけども、教育長どうですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 今、部長が答えましたように、堺市さんに十分いろいろ、どういう形でやられているんか、予算的な面も含めまして、ちょっと教えていただきながら検討していきたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 これはぜひともお願いさせていただきまして、次の質問に移ります。校区見直しであります。

 お答えいただきまして、「何らかの形で」実施できる方向で進めたい。ものすごい漠然として、何らかの形というのは、私がお聞きしたのは、この30日に初めて会議が持たれる中で、それ以前にやっぱり教育委員会としての方向性というのを持つべきやという思いの中で質問をさせていただいたんですけども、ちょっと何らかの形だけでは、私はお答えにはなってないと思うんです。

 これをするにあたって検討委員会で何回か協議されたとお聞きしているんですけども、検討委員会では、どういうことが協議されて、どういうことが決定事項として出されているんでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 検討委員会を3回開きまして、現時点で検討委員会の中で一定のまとめられました検討委員会での意見といいますと、1点目に、いわゆる通常、校区の見直しということになりましたら、学校の統廃合があったときや学校の新設があったとき、そして地形の変化等、空連道ができたとか、そういった地形の変化等があり、見直しの大きな要因ができたときには校区の見直しをするというのが一般的であります。

 あと子ども、児童の交通量の多い道路を横断するとかいった安全性も加味して、そういった見直しをするわけですが、いずれにしましても見直しということになりましたら、何らかの基準をのっとって、やっぱり基準に沿って考えるべきではないかというのが1点目の今の意見であります。

 それと2点目としまして、児童数の増減を考えまして、通学区の弾力的な運用を考えてはどうかというのが2点目であります。

 3点目は、今文部科学省のほうで一定の方向を出しておりますけども、自由選択制というような考え方につきましては、本市におきましては時期的に早いのではないかというようなことで、大まかに言えば今検討委員会で議論されまして一定の考えとしてまとめておりますのは、こういった内容がまとまっております。

 この意見を、やはり審議会のほうには、一応検討委員会の中での意見として、ご説明させていただいて、審議会のほうで審議していただくということになるかと思っております。



◆(北谷育代君) 

 この校区のことについては、先ほど奥野議員も質問されていて、その質問されたお答えを聞かせてもらったわけですけども、一番の問題は、部分的にやるのか、全市的にやるのか、今回はどうするのかということやと思うんです。

 やはり個々にはいろんな、そこに学校があるのに、こっち側の遠いところへ行かなあかん。これは本当に通う子どもにとっては「何でやねん」というのは、それは当然の意見だと思うんですけども、校区編成といいますのは、多分何年も前から言われているけども、なかなか実現できない。それはどういうことかというとやっぱり難しいことがいっぱいあると。

 その中で16年度実施というふうに市長が言われたというのは、一つは理解できるかなというか、評価できるかなというのは私自身は思っているんですけどもね。ただ、今まで何年もかかって必要性は感じるけどもできてこなかったことを、こんな短期間でできるんかなというのが、ものすごく心配でありましてね。

 ただ、もうしゃあないから何らかの形でということやから、ほんならここだけしておけよとか、もうここだけというのはどうかなと。別に、そういうことであれば、そういうことの中で、私はもっとここで具体に「今回は時間もないから、校区編成については、こういう方向でいきたい」ということを出していただけるんかなというふうに思って質問させていただいたんですけども、そこら辺はどうですか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 先ほどもご答弁申し上げましたように、学校の新設とか、統廃合とかという形であれば、全市的な校区の見直しというのが当然関わってくるわけであると思います。ただ、今現時点で新設なり、統廃合ということはありませんし、また現時点では予定にも入っていないということで、市民の皆さん方からの要望等、そういったところを加味して校区の見直しということを審議会にはお願いすることになろうかと思います。

 ただ審議会のほうで、今後の先を見越して校区の見直しを、どういうふうにするかということは、また審議会のほうで考えていただくことになろうかと思いますけども、現時点では大きな見直しに係る要因とするものは、今のところ、市としてはないということで、そういった観点から諮っていきたいなと思っております。



◆(北谷育代君) 

 「市としては大きな見直しの必要性はないという観点から、この校区見直しを諮っていく」というのは、ちょっと矛盾しているように思うんですけども、そしたら大きな見直しがない、その中で校区見直しを16年度からやっていくということは、だから言葉どおりで「大きな見直しはしないけど部分的な見直しはするよ」ということの理解でいいんでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 抜本的に見直す場合は全市的に見直すと、これは一つの方向性があります。また、今のところ新設校とかないので、そういった新設校のない中で抜本的な大きな見直しというのは理論的にちょっと考えにくいかなという意味で申し上げたということでございます。



◆(北谷育代君) 

 この校区編成に関しては教育委員会が、これはこの管轄というんですか、そういうふうに理解はさせていただいているんですけどもね。この審議会でやっていくというのは、それは当然そういうふうな中で、いろんな方のご意見を聞かせてもらって当然やと思うんですけども、私が今お聞きしているのは、教育委員会として、その審議会に臨むときに、どういう姿勢でというんですか、ただ何も考えないけども、審議会で「こうしましょうか」と言うたら、もうそれに乗りますよということなんでしょうか。

 それとも教育委員会としては、今回の16年度実施に向けては、こういうことを考えた中で審議会に臨んで、こういう方向性を出したいと思っているんでしょうか、そこら辺はどうですか、教育長。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほどから部長が答えていますように、教育委員会内事務局あるいは検討委員会の場でも、いろいろ議論をしております。

 その中で1点は、さっき部長が答えましたように統廃合とか新設、これは当然、急激な校区内の児童生徒の増減によりまして、そのままでは学校運営が難しいという場合に、そして、あと数年間、そういう状態が続くと。すぐにまた減るという場合は、そのまま放っておけばいいと思うんですけども、そういう場合に今まで校区の見直しなり、分割なりしてきたと。

 二つ目は、大きな宅地開発とか造成ですね。それとあと道路が新設されて大きな交通事情が変わって、非常に渡ることに危険が伴うというような場合。これ現実に佐野中、一小なんかあったんですけども、結局そのことについては、ようしなかったですけども、そういう場合。

 それから、もう一つは、これはいじめとか、不登校とか、いろいろ生徒指導の関係で、そこにおることで子どもがより不登校になるとか、学力保障がされない。保護者なり、学校との協議した結果、どうしてもほかの学校へ変わりたい。

 あるいは逆に、転宅したいけど、そこの学校でおりたいと、そういう場合は、今までから弾力的な、いわゆる指定校の変更等をやってきました。

 そういった中で、もう1点、これは国のほうで平成9年1月27日に、当時の文部省の初等中等教育局長の通知文で「通学区域制度の弾力的な運用について」という通達がございまして、それを受けて全国的にあちこち、例えば、東京都なんかは積極的でしたし、それから滋賀県の大津市もやっておりますね。

 そういう中で、やはり市民の、もうそういうのは当然新聞等で見ますから、義務教育、公立は絶対もう指定校へ行かなあかんやという中から、本当に今さっき議員さんが言われた「近くに学校があるのに何で行かれへんのや」というような要望も出てきます。うちの市でも過去何人か、議員さんも含めて何とかして、通学区を変更とまではいかんけれども、保護者のほうで選択させるようなことはどうなのかというふうな要望が出ています。

 そういった状況の中で、私どもとしては教育委員会でずうっと議論をしてきたわけですけども、今回、審議会を持ってもらうことによって、いろんな立場の方から、どういった考え方をされているかということを諮問いたしまして、その意見を、要望を受けまして、幅広い立場から議論をいただいて、通学区に対してどういうことでということの答申をいただいて、それに基づいて一定の基準といいますかね。

 ただ、さっき部長が言いましたように、完全重複というのが今のところ、うちの場合は馴染まないんではないかというような、検討委員会でもいろいろ意見が出まして考えております。



○議長(宮本正弘君) 

 時刻は間もなく12時なりますが、北谷君の質問が終了するまでご協力よろしくお願いいたします。



◆(北谷育代君) 

 私の質問には全然答えてくれてなくて、何か違うお答えをしていただいているのがとても残念なんです。

 それを聞いていますと、教育委員会としては何の考えもないと、審議会の中でいろいろ意見を聞いて、それで対応していきたいというふうに理解させていただきたい。

 ただ、そうなりますと16年度4月から実施と、これはいけるんでしょうかというのが、私自身はすごく思うんですけども、これを校区編成に関しては市長も強い思いがおありやと思うんですけども、今の私の質問と教育長の答弁も聞いていただいた中で、市長自身はどうやというのを答えていただけたらと思うんですけど。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、校区の見直しという、その線引きのし直しというのは今回考えていないというのが教育委員会の考え方なんです。ただ合理的な理由で、そっちの学校のほうが近いのにどうのこうのという地域は確かにございます。それをどうするかということがあります。

 それを検討する中で、それをすべて自由通学区ということにしても、今度は学校側において、今回、中央小学校と末広小学校の校舎の増築が強いられておりますけども、そういう学校が増えるような事態にはできないという、だから一定の条件がある中で、そういう自由通学区というものを少しでも増やせるような形で検討をしていただいておるという私は認識でおります。



◆(北谷育代君) 

 そしたら私の考えている校区編成とちょっと違っていまして、全市的にするんではなくて部分的にするというふうに市長がお答えされたんですけどもね。そうであれば、やはり全市的に、今言われたように「こっち学校近いのに、こっちの遠いところに行かなあかん」という地域というんですか、何カ所もあると思うんで、そこら辺を十分に検討していただいて、審議会の中でしていただきたいなと。

 ちょっと自分の思いとは別なんですけども、現実そういうお答えをいただくと、私が要望させていただくのは、そういうことかなと思いますので、よろしくお願いします。

 それと学校給食センターについてですけども、これは本当に衛生管理につきましては十分に配慮していただいていると判断させていただきましたので、これからも、うちの泉佐野市に限っては、この食中毒というのが起こらないように、よろしくお願いしたい。

 そんな中で、やっぱり食中毒でも何でもそうなんですけども、やっぱり子どもたちに対する、そういう危機意識とか、そういう教育、指導とか、逆にご父兄の方にもしていただけていると思うんですけども、もし、そういうのがしていただけてなければタイムリーに、やっぱり子どもたちにも、家庭にも、「こういうことに気をつけましょう」「今こういうことですから」という情報提供をしていただきたいなと思います。時間がありませんので、お願いさせていただきます。

 それと最後に次世代の育成事業でございます。演壇でも申し上げましたとおり、この事業は少子化に対する施策というふうに私は理解をさせてもらっているんですけども、うちの泉佐野市としては待機児童がいるというんですか、今は少子化よりか、この子ども、待機児童がいる中でどうしようかというのは保育行政の一番せなあかんこと。

 その中で民営化あり、それから私の保育所の定員を増加させて、この待機児童の緩和というふうに、そういう方向で府からも指導があるし、泉佐野市としてもやっていくということをお答えをいただいたんですけども、私は、子どもがいるから、多いから、今は多いから闇雲に定員増を図って、それを解決したというのは駄目かなと思います。やっぱり泉佐野市独自のビジョンを持って保育行政をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 北谷育代君の質問は終了いたしました。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時01分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時00分)



○副議長(鎌野博君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(鎌野博君) 

 次に、

 1.合併問題について

 2.スポーツ振興について

 3.保育行政について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次君。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 ただ今議長からご紹介のありました一つ、合併問題について。一つ、スポーツ振興について、一つ、保育行政についての項目につきまして、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。

 まずは合併問題についてお尋ねをいたします。

 市町村合併は、市町村合併特例法第1条に「この法律は市町村行政の広域化の要請に対し、自主的な市町村の合併を推進し…」と、このように「自主的に」とは言いながら、いわゆるアメといわれる合併特例債、ムチといわれる地方交付税の削減など、国の強制的な行政指導と財政誘導による地方自治の根幹を揺るがす国の押しつけとなっています。

 憲法第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方公共団体の本旨に基づいて法律でこれを定める」とし、地方自治の一番の基本的な考え方が述べられています。これは、それぞれの自治体に関することは、その自治体を構成する住民の責任と意思によって決定し、その自治体の自主性において執行することで、「泉佐野市のことは泉佐野市の住民で決めるべきである」ということであります。

 これが住民自治であり、政府は約3250の自治体数を1000の自治体にとの数値目標が出されており、このことは先ほど申し上げました住民自治の観点からすると、住民の意思や決定権をないがしろにしたものと言わざるを得ません。

 なぜ合併なのか、合併すれば将来どうなるのか、合併せずに泉佐野市単独でやってはいけないのか、このような素朴な疑問と不安が多くの市民の中で渦巻いております。これまで地域での説明会、市報掲載あるいは泉州南広域行政研究会の報告書の概要などでの情報提供はあるものの、市民が合併問題を考えるだけの情報の提供にはほど遠いものがあります。

 市は市民に対し、正確な情報をタイムリーに提供する責任があります。特に将来にわたり最も重要な財政問題では、泉州南広域行政研究会の「合併すれば財政がよくなる」とする財政シミュレーションでは、推計期間を10年間にとどめております。交付税がゼロとなるであろうと予測される合併後16年目以降の推計が必要であります。

 また、同シミュレーションでは合併に伴う特例措置の加算額が、この研究会資料では歳入のみの計上であるが、歳出にも計上すべきであると考えております。特別交付税の額など、ほかにも正確性に欠ける試算や情報があります。

 このことから私ども3市2町の日本共産党議員団は、合併後20年間の推計を図った結果、財政の破綻が起きることを予測をしております。

 そこでお伺いをいたしますが、今後、具体的にどのように住民に正しい情報提供をしていくのかをお聞かせ願います。

 二つには、合併協議会についてであります。

 「合併協議会は是非も含めて検討する場として法定協の設置を」と、このように総務省は自治体に強調しています。

 しかし実態はどうでしょうか。お隣の岸和田市と忠岡町の協議会も含め、多くのところで「合併の是非を含めて検討する」という、この文言は基本理念及び協議会規約に明示されておらず、総務省が強調しているにもかかわらず、なし崩し的な協議会となっています。このことからも法定合併協議会が「合併ありき」の協議会となり、十分な審議が尽くされないなど、協議会そのものが形骸化されることが懸念されます。

 そこでお伺いをいたします。なぜ泉州南広域行政研究会を合併の是非を問う任意の協議会に切り替え、次に法定協議会へと進めていかなかったのか、お尋ねをいたします。

 また、合併ありきにならないためにも、協議会規約等に「合併の是非を含めて検討する」という文言を入れるべきであると思うがどうか、お伺いをいたします。

 三つは、住民投票についてであります。

 憲法95条には「一つの地方公共団体にのみ適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ国会は、これを制定することができない」と、このように定めております。

 ここでいう特別法とは、泉佐野市だけにしか通用しない法律を国会がつくることができる特別法ですが、しかし、その法律は住民投票の過半数の同意を得なければならないということで、この市町村合併も、市町村合併特例法という特別法を掲げ、それぞれの市町村に適用するか、しないかを決めるものであることから、この憲法95条で、おのずと住民投票において是非を決するべきであることは明白であります。

 このことは住民一人ひとりの思いつきではなく、憲法上の要請でもあります。また、衆議院、参議院での合併特例法の付帯決議でも「住民の意見を積極的に行政に反映させるため、住民投票制度など、住民参加の方策について検討すること」と具体的に「住民投票」を例示し、住民意思の尊重を強く求めております。

 そこでお伺いをいたします。この憲法95条及び衆参両議院の付帯決議についてどう考えておられるのか、お聞かせ願います。

 また、3市2町の中では住民投票をするとの意思表示があったところもあると聞いておりますが、当市でも住民投票を行う意思があるのか、お尋ねをいたします。

 次に、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。

 まず、学校教育スポーツについてでありますが、親と子どもが、それぞれスポーツに対して何を期待をしているのか、「小学生のスポーツ活動に関する実態調査」で明らかになっているところであります。

 スポーツを行う理由として、子どもは「スポーツが好きだし、楽しいから」が61.7%、「スポーツが上手になりたいから」41.1%、「友達と一緒に過ごしたいから」これが27.8%。

 また一方、親の立場から子どもにスポーツを行わせている理由として、「子どもが心身ともに成長していくため」70.6%、「集団の中でしつけを学ばせたい」37.6%、「何かで自信をつけさせたいから」27.8%、以下「根性をつけさせるため」25.5%となっており、子どもはスポーツそのものが好きであり、友達との時間を過ごしたいとしているが、親はむしろ教育的観点から子どもの育成を期待しており、親と子のスポーツに対するギャップがうかがわれております。

 本市でも、地域では多くのスポーツ団体が青少年を対象に活動を続けております。このことはスポーツの多様化、地域のニーズなどで生まれてきたものであります。

 一方、学校においては授業の一環としての体育、課外活動としてのクラブ活動があるわけですが、例えば、小学校の体育の授業で鉄棒をやって、見せて、教える先生が少ない。また、中学校のクラブ活動では、先生の転勤や指導者がいないことから休止や廃部に追い込まれる、そのような状況が増えてきていると聞いております。

 そこでお伺いいたします。一つは、学校クラブについてでありますが、中学校のクラブ活動の現況をお聞かせください。また、現在認められていない小学校のクラブ活動化についてもお聞かせください。

 併せて義務教育施設である運動場、体育館の整備、充実を図り、生徒はもちろん地域開放施設として、最も安全で安心してスポーツができる環境づくりを、どう進めていかれるのか、お聞かせ願います。

 次に、スポーツ振興計画についてでありますが、第3次泉佐野市総合計画では、「スポーツ活動の普及を図り、幼児から高齢者まで生涯続けられるスポーツ振興を図る」などの基本的な方向が打ち出されています。しかしながら、スポーツ振興計画の策定がされておらず、総合計画は絵に描いた餅と言わねばなりません。

 そこでお伺いをいたします。スポーツ振興計画の策定はされるのでしょうか。されるとすれば、その時期はいつになるのかお聞きをいたします。

 また、末広公園にジョギングコース、りんくうタウン内の公園緑化協会が管理運営する駐車場の弾力的な運営、あるいはりんくうタウンの公共公益施設用地をスポーツ振興に利活用するなど、スポーツ施設の整備充実について今後どう検討されるのか、お尋ねをいたします。

 併せて、今後スポーツ関係団体の育成や組織化をどのように図っていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、保育行政についてお尋ねをいたします。

 まずは保育所等整備計画についてでありますが、政府は97年、多くの反対の声を押し切り、児童福祉法の大幅な改正で規制緩和の方向を打ち出しました。98年から年度途中25%までの受け入れ、2001年10月以降は、定員にかかわらず受け入れ、最低基準の面積も、これまでの5平方メートルから、ほふくしない子は1.65平方メートル、ほふくする子は3.3平方メートルに引き下げ、2歳以上の屋外遊戯場は付近の広場や公園でもよいという設備基準の弾力化などが進みました。

 一方、昨年2002年10月1日現在で、大阪府下の待機児童数は6,984人、大阪市では約300人と、およそ1万人に上り、当市でも、この2002年度は111人で、今年では200人となっております。2001年6月、男女共同参画会議は「待機児童ゼロ作戦」を含む「仕事と子育ての両立支援に関する提言」を了承しました。

 これまでの新エンゼルプランで掲げた2004年度までに10万人を前倒しに「待機児童ゼロ作戦」目標を15万人の受け入れとするものでありますが、民間活力の導入を掲げ、待機児のいる市町村に公設民営保育所整備計画の策定を求めるものとなっています。

 そこで一つには「保育所等整備計画の策定」であります。この間の政府の規制緩和や待機児童作戦での民間活力論は、保育内容の水準と公的責任の後退を招きかねないもので、待機児童解消のための根本的な解決案とは言えないと思うがどうか、お伺いをいたします。

 また、児童福祉法第24条は「市町村は保護者の労働、または疾病その他の政令で定める基準に従い、条例で定める事由により保育に欠ける場合は、保護者から申し込みがあった時は、それらの児童を保育所において保育しなければならない」として、保育の保障の義務、財政の公的な負担、最低基準の維持などの公的責任が担保されており、付帯決議が「公的責任を後退させない」など、全会一致で採択されております。

 「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身共に健やかに育成する責任を負う」とした児童福祉法に基づき、財政的裏づけのある質的にも低下しない待機児童解消計画の策定が必要であります。最低基準の改善、運営費の国負担割合の復活などを国に求めるべきであると思うがどうか、お伺いをいたします。

 また、そのためにも本市としては、必要な保育所整備計画が求められておりますが、新規増設、増改築、改修を含めた保育所整備計画をいつつくるのか、お尋ねをします。

 次に、障害児保育要綱の制定についてであります。

 すべての子どもにふさわしい保育条件の中で、子どもたちの心身を健やかに育て、その可能性を引き出していく生活と教育の場として、また、保護者が安心して働ける保育所の役割を果たしていくために、国や地方自治体の公的責任があります。とりわけ心身に障害を持つ子どもたちが健常児との交流、これは障害を持つ子どもたちだけでなく、保育所の他の子どもたちにとっても、また保護者、保育士にとっても大変有意義なことであります。

 学校での不登校、いじめ問題の背景の一つに乳幼児期の心身の健全な発達障害の取り組みが問われているところでございます。保育所における障害児保育は公立保育所で始まり、通所専門施設「木馬園」を誕生させ、親子教室の流れをつくってまいりました。

 そこで入所時面接方式を当市においても実施をしてきましたが、どの専門機関にも相談されていないケースはどのぐらいあるのか、親子教室、木馬園、公立保育所の入所児童数は、それぞれどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 障害の程度や種類がさまざまであり、保育所の受け入れを正職で保障し、一人ひとりに見合った発達保障のプログラムをつくり、公立でも民間でも同様に実施できるような障害児保育要綱をつくるべきであり、今後、民間保育所でも障害児保育を行ってもらうとのことであれば、それに見合った要綱の必要性は当然であり、財政保障あるいは一人ひとりに見合った職員配置の基準を持つべきと思うがどうか、お伺いをいたします。

 三つには、保育所民営化を徹回し、公私間格差の是正についてでありますが、当市の財政危機は財政力指数3カ年平均で1.01769であるのに平成11年度より赤字決算、14年度決算では約25億円の赤字とされております。

 12年度経常収支比率は107.4%となり、市の借金は774億7,000万円で、市民1人あたり、およそ78万8,000円ともなり、12年度の行財政改革として、職員数削減とともに13年2月、行財政改善の実施計画において「平成15年、2園の公立保育所の民営化を検討する」と掲げ、14年度、準備会創設のもとに、この6月市議会でひかり保育所が示されたところでございます。

 6月に提出された資料では、「ひかり保育所民営化で1億円の削減ができる」としていますが、児童1人当たりの費用は、13年度決算では公立一般保育所で84万円、同和保育所では240万円と約3倍近い格差で、その是正が求められるところでございます。

 また、同資料では「保育所民営化は経費節減」としていますが、事業加配3名をはじめとする非効率的な同和特別措置になぜメスを入れてこなかったのかが問題なのであります。

 さらには、一般で実施していない全員入所、入所支度品支給、保育料減免など、同和特別措置を継続させていることが一般公立保育所に比べて約3倍近い格差が生じている。この事実を認められるかどうか、お伺いをいたします。

 なお、この同和保育所の特別措置にメスを入れず、ひかり保育所民営化で1億円の削減を示すものの、なお当面、同和特別措置を継続することは、公正・公平な市政とは言えないと思うがどうか、お伺いいたします。

 また、この民営化によって経費が削減できるのではなく、民間保育所にあっては10年以内に、ほぼ全員の保育士が退職するというような、このコスト差によるものであることは常識であります。

 6月の提案でも、「民間保育所にも障害児保育をやっていただく」と、このようにされております。しかし、この障害児保育、長年の経験豊な保育士が必要であり、年齢別に、また障害の種別、程度など一人ひとりに応じた保育保障が必要であります。また、民間保育所での障害児保育導入は、保育士が長期にわたり安心して働き続けることの保障が必要であり、このことからも公私間格差を是正すべきと思うがどうか、お伺いをいたします。

 以上、明確なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

     (行財政改革担当理事 根来孝次君 登壇)



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次議員のご質問のうち、私の所管する1.合併問題についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)住民への情報提供についてのご質問でございますが、泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、岬町の3市2町で構成する泉州南広域行政研究会におきまして、本年3月に「市町村合併にかかる調査研究報告書」を取りまとめ、この報告書の内容説明と市民の皆さまのご意見をお聞きするため、5月に報告書の概要版を市内全戸に配布し、市民説明会を開催するとともに、3市2町の首長によるシンポジウムを開催し、その模様についてはケーブルテレビでも放送いたしました。また、調査研究報告書の内容や市民説明会及びシンポジウムの概要については、市報や市のホームページにも掲載をしております。

 しかしながら、本研究会は任意の研究会であることから、市町の合併も視野に入れた広域的連携について調査研究を行い、地域の現況をはじめ、行財政や行政サービス等の現状、一般的な合併のメリット、デメリット等について取りまとめを行ったものでございます。

 従いまして、合併に関する具体的な内容については、協議、調整を行っていないため、市民の皆さまに具体的な情報をお知らせすることができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、調査研究報告書の中で、合併後10年間の財政シミュレーションを実施しておりますが、これは一定の前提条件のもとにモデル的に概略の推計を行ったものであり、詳細の部分については省略をして推計を行っております。

 今後、議会のご承認をいただき、合併協議会が設置されれば協議会の中で、合併の是非を含め、あらゆる協議調整を行うこととなりますので、税収の動向や地方交付税制度など、先行き不透明の部分もございますが、市町村建設計画を策定する段階で事業計画等を含め、詳細の財政シミュレーションを実施する予定でございます。

 また、市民サービスや今後のまちづくりなどについても具体的に協議調整を行い、その会議内容等についてはホームページにも掲載するとともに、「協議会だより」を毎月発行し、市内全戸に配布してまいりたいと考えております。なお、協議会の会議については公開して行う予定でございます。

 また、市町村建設計画や主な協議調整項目につきましては、一定の案がまとまった段階で市民説明会の開催などにより、市民の皆さまのご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)合併協議会についてご答弁申し上げます。

 合併問題について、事前に検討、協議を行う場合、大きく分類しますと議会の議決を必要としない任意の合併協議会を設置して行うケースと、任意の研究会を設置して行う場合の二つのケースがあります。

 今回の3市2町におきましては、昨年8月の時点で合併の方向や構成団体の枠組み等について、首長レベルで一定の合意がなされていないため、任意の研究会である泉州南広域行政研究会の中で、合併に関する調査研究を行ったのち、概要版の全戸配布、住民説明会やシンポジウム等の開催を経て、このほど首長レベルで合併に関する具体的な協議に入る旨、一定の方向がまとまったものでございます。

 なお、特例措置を定めた合併特例法の法期限の関係もあり、早急に具体的な協議、調整を行い、合併の是非について判断が可能な情報を住民の皆さまにお知らせする必要がありますので、任意の合併協議会ではなく、法定の合併協議会を設置し、協議に入ってまいりたいと考えております。

 当然のことながら法定合併協議会では、合併ありきということではなく、合併の是非も含めたあらゆる協議、調整を行うこととなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、協議会規約に「合併の是非を含めて検討する」という規定を設けてはどうかということでございますが、合併協議会の設置根拠法令であります合併特例法の第3条で「合併しようとする市町村は、合併の是非も含め、市町村建設計画の作成や合併に関する協議を行うため、合併協議会を設置すること」が定められておりますので、改めて規約の中に、その文言を入れる必要はないと考えております。

 次に、(3)住民投票についてご答弁申し上げます。

 我が国は、国政はもちろん、地方自治についても間接民主主義を基本原理としており、原則として市町村合併を含め、地方行政の政治的意思決定は、地域住民の代表である議会の議決によってなされることとなっております。

 代表民主制度のもとでは、首長が専門的、技術的立場から検討を加え、議会が民意を汲み取りながら議論を尽くして総合的に決断するのが基本とされ、その過程では情報公開と住民参加が必要でありますが、最終的には首長及び議会が決断することが予定されておりまして、住民は首長や議会の行動に対し、選挙を通じて審判を下すこととなります。

 現在、間接民主主義の例外といたしましては、憲法第95条の「特定の地方自治体にのみ適用される地方特別法制定」のほか、地方自治法におきましては、直接請求による議会の解散、議員、首長の解職の場合に住民投票の実施が規定されているところであります。

 憲法第95条は、特定の地方自治体にのみ適用される地方特別法を制定する場合に住民投票を義務づけたものであり、合併の関係でこの規定が適用されますのは、都道府県をまたがり新設合併が行われる場合のみとなっております。

 また、市町村同士の合併や都道府県をまたがる編入合併については、地方自治法の規定がそのまま適用されますので、現行法制上は、市町村合併につきましては住民投票の実施は規定されていないということになっております。

 しかしながら市町村合併につきましては、まさに地方公共団体の存立や住民自治に関わる重要な問題であること、地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思を問うために住民投票制度の導入を図る事例もあり、3市2町の中でも阪南市、田尻町、岬町については住民投票の実施を表明されています。

 本市におきましては、合併協議に関する具体的な情報や市の考え方など、合併に関する正確な判断材料を市民にお知らせし、市の考え方が市民にとってよいという判断ができれば、住民投票をすることなく、市民から信託を受けた議会と首長とで間違いのない方向性を示していきたいと思っております。

 ただし、今後、合併に関する協議、調整が進み、具体的な情報を市民の皆さまに提供した段階で、合併について市の考え方と異なった考え方の市民の声が多ければ、住民投票も選択肢の一つに入ってくるものと考えております。以上でございます。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次議員さんのご質問のうち、2.スポーツ振興ついて、(1)学校教育スポーツについてご答弁申し上げます。

 学校におけるスポーツとしては、小学校の授業の一環としての体育、また、中学校の体育及び課外活動としてのクラブ活動が挙げられます。その中で、特に中学校のクラブ活動は生徒たちにとって、学年や学級の異なった友だちによる共通の興味、関心を追求する集団活動として展開されることに大きな意味があり、協力しながら各自の能力や特性を十分発揮し、伸び伸びと楽しく活動できる場であると考えます。

 本市の中学校におきましては、5中学校で約50の運動クラブがございます。その指導にあたる教師の高齢化が本市におきましても進む中でございますが、若い教員はもちろんのこと、ベテランの教員もクラブ活動に取り組み、生徒の希望するクラブ活動が実施され、現在、各中学校ともクラブ活動に関しましては休部や廃部といった状況には至っておりません。

 ただ、外部の人材の協力を得ながらのクラブはございます。今後とも生徒が生き生きと楽しく活動できるクラブ活動に取り組めるよう支援していきたいと考えております。

 また、小学校の体育に関しましても、やはり教員の高齢化が進んでおり、体育の時間において、実際に子どもたちの前で見本を見せて指導できない場合もございますが、指導法等で子どもたちにとって、どのような指導が適切であるか研究しており、効果も上げております。

 また、小学校における課外活動としてのクラブ活動化についてでございますが、現時点におきましては、児童の体力や学校の実態、下校時間等の問題から考慮し、実施することににつきましては難しいと考えております。

 次に、義務教育施設の整備につきましては、児童生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育、学習活動を展開するために学校教育施設の果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると考えております。

 本市では、昭和30年代から屋内運動場の建設に着手するとともに、昭和40年代の人口急増に伴い、校舎の鉄骨化への改善を図り、教育環境の改善に努めてまいりました。しかし、現在では多くの建物は築後30年以上経過し、構造耐力の低下、設備、機能の劣化等の問題が発生しております。

 現在の市の財政状況を十分勘案しながら、児童生徒が豊かな学校生活を営み、日常の学習活動に支障が生じないよう教室照明の改善、老朽化したトイレ便器の取り替え、床の改善、給排水設備等の改善、電気設備等の改修、フェンス等の改修、窓枠・扉等の改修等を緊急度等も勘案しながら学校スポーツの多様化推進に即応できるよう教育施設の整備を計画的かつ効率的に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次議員のご質問のうち、2.スポーツ振興について、(2)市民スポーツ振興計画についてご答弁申し上げます。

 第3次泉佐野市総合計画を受け、「スポーツ活動の普及」「生涯スポーツの振興」を基本に事業を展開しておりますことは、広く市民の皆さまにご承知いただいているところでございます。しかし、ご指摘のように泉佐野市独自のスポーツ振興計画の策定は、現在のところなされておりません。

 スポーツを「行う」「見る」「支える」など、スポーツとの関わり方は、以前の行うだけのスポーツではなくなっている現代では、それに見合った振興計画の策定が必要なものと考えております。

 この計画を泉佐野市の実情に即したものとして策定するにあたりましては、行政のみで行うことのできない大きな課題でありますので、地域、各種スポーツ団体等と密に連携をとり、策定に向けた研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ施設の整備につきましては、泉佐野市全体のバランスを考慮した整備を基本に、既設の運動施設や公園広場、また遊休地の活用も視野に入れ、関係機関と調整しながら地域に密着した、誰もが、楽しく、スポーツを行うことができる施設の整備に重点をおき、計画してまいりたいと考えております。

 また感動を与え、スポーツへの関心を高めることのできる一流選手のプレーが観戦できる施設の整備も大事なものと考えております。

 次に、スポーツ関係団体の育成、組織化でございますが、現在、泉佐野市では、体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会等、スポーツ団体が組織されております。それぞれが定例会議を自主開催し、泉佐野市のスポーツ振興に寄与されております。

 ここ数年、各団体の加盟数は、ほとんどの団体が横ばいとなっておりますが、スポーツ少年団におきましては、少子化の進む中にもかかわりませず、平成10年度12団体の加盟から、平成15年度には18団体の加盟と加盟数も増え、スポーツを通じて青少年の健全育成に大きく貢献されております。

 今後は、より一層の組織強化、拡大に向けた指導や指導者等の人材の育成に努めるとともに、各関係団体の連携が密にできる体制を目指して調整を行い、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、各々の趣味、目的に応じてスポーツに親しむことができるようにと考えられました、地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの設立に向け、研究してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (都市整備部長 目 哲夫君 登壇)



◎都市整備部長(目哲夫君) 

 2.スポーツ振興について、(2)市民スポーツ振興計画についてのうち、ジョギングコース、駐車場についてご答弁申し上げます。

 まず、末広公園のジョギングコースのご質問でございますが、末広公園は総合公園といたしまして整備しておりまして、野球、サッカー、ジョギング、散策等、いろいろ市民のニーズに応じて活用していただいておりますが、ご質問のようにジョギング専用コースとして整備したものではございませんが、多くの方々がジョギングに利用されておりますが、ご質問のように専門のジョギングコースを設置するという計画は現在ございません。現在、今のままでも十分ジョギングコースとして活用していただけると考えております。

 それから、りんくう中央公園の駐車場については、平成15年度当初より有料化に踏み切っておりますが、体育関係団体より、大会等による駐車場の対策を考えてほしいと要望もありまして、現在、空き地利用について関係団体と協議しているところでございます。以上でございます。

     (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 それでは中野議員さんご質問のうち、3.保育行政について、(1)保育所等整備計画について、(2)障害児保育要綱の制定について、(3)保育所民営化を撤回し、公私間格差の是正についてご答弁申し上げます。

 まず「民間活力の導入が保育内容の後退を招きかねない」についてでありますが、公立の保育所や民間の保育園での保育内容は、国が示しております保育指針をもとに実施いたしておりますので、民間9カ園と公立12カ所との保育内容の差異は特にあるとは考えておりません。かえって、一時保育事業、子育て支援センター事業につきましては、民間保育園で積極的に取り組んでいただいておりますし、乳児保育促進事業につきましても民間保育園の取り組みが先行しております。

 また「公的責任の後退を招きかねない」に関しましては、これまで本市の保育行政は、公立保育所、民間保育園、車の両輪のごとく協力し合いながら推進してまいりましたし、今後もその方向で行ってまいりたいと考えております。

 民間保育園につきましては、その事業主体が社会福祉法人であり、その責任のもとで事業に取り組んでいただいておりますし、私どもも、このようなやり方により、公的責任が後退するとは思ってはございません。

 待機児童解消のために民間の活力を導入し、もしくは協力をいただくことについては、そうすることにより、市民福祉、市民要望が充足されるのであれば、それも解決策であると考えております。

 次に「最低基準の改善、運営費の国負担割合の改善などを国に求めるべきである」につきましては、まず、運営費の改善、補助制度の維持、拡充につきましては、今年度も大阪府市長会、保育主担者会議で国及び大阪府に対して要望を行ったところであります。

 最低基準の改善につきましては、1点目は職員の配置基準、2点目は入所児童に係る施設の面積基準がありますが、どちらも基準が改定されれば、それに対応していくためには、当然、人材確保、施設改善等に係る財源の確保が必要になるわけでありますので、現在、本市の財政状況を考えますと困難な課題であり、国に要望することには慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、保育所の整備計画についてでありますが、ご承知のように本市の保育所の大部分は昭和40年代に建設され、構造につきましても7カ所が軽量鉄骨であります。耐用年数で申し上げますと軽量鉄骨は30年ということで、保育所12カ所のうち6カ所が耐用年数を超えている状況であります。

 整備計画の策定につきましては、出来るだけ早い時期に検討すべき課題であると認識いたしておりますが、その時期につきましては、今のところ明確にお答えすることはできません。

 続きまして、障害児保育についてのご答弁をさせていただきます。

 どの専門機関にも相談されていないケースの件数でありますが、親子教室、木馬園、公立保育所に在籍する障害児の数等についてであります。まず、入所面接時、どの専門機関にも相談されていないケースは、今年度は2ケースございました。こういったケースは例年は5、6ケースあり、保健センターでフォローいたしておりますが、保護者の障害に対する受け止めが弱く、あるいは拒否的なケースも何件かはございます。現在、親子教室の在籍者数は50名、木馬園は40名、公立保育所には57名でございます。

 続きまして「障害児の保育所受け入れを正職で保障し、一人ひとりに見合った発達保障のプログラムをつくり、公立でも民間でも同様に実施できるよう障害児保育要綱をつくるべきと思うが」についてお答えいたします。

 保育所全体で障害児加配として13人の臨時任用職員と9名のパート職員を加配いたしております。

 次に、障害児保育要綱についてでありますが、現在の保育所の障害児保育につきましては、市の発達相談員が中心となり、児童一人ひとりの発達状況に応じた保育課題を明らかにし、保育所の生活と遊び、子ども集団の関わりの中で発達を保障していけるよう、保育をしていく上での狙い、目標、配慮について等、個人カリキュラムをつくり、保育を実施いたしているところでございますが、来年度から民間保育所に対し、障害児保育の実施を開始していただけるよう調整中であります。

 また、実施していただく際には、出来るだけ市の実施方法に準じていただけるよう調整してまいりたいと考えておりますが、障害児保育要綱の策定には、もう少し時間が必要であると考えております。

 次に「民間保育所における障害児保育にかかる職員配置の基準」につきましては、府の指導を受け、民間保育園と協議してまいりたいと考えております。

 続きまして「保育所民営化を撤回し、公私間格差の是正について」でありますが、まず、議員がおっしゃられた同和保育所と一般保育所と比べ、児童1人当たり約3倍近い格差が生じているのではないかにつきましては、児童1人当たりの経費につきましては、13年度の決算では、議員ご指摘のとおりでございます。

 また、職員の配置につきましては、今までの経緯を踏まえ、今後も定員管理をどうしていくか考えていきたいと思っております。

 次に「保育所民営化を撤回せよ」とのことでありますが、ご承知のように市の行財政改革推進計画や財政健全化計画により、平成17年度、公立保育所1カ所の民営化が示されているところであります。それらの計画に基づき、現在、市の広報にて市民へのPRや移管先法人の募集作業に入っているところであります。既にスタートを切っている事業でありますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 最後に「民間保育所での障害児保育の導入に関し、保育士が長期にわたり働き続けられることができるよう保障と公私間格差を是正すべき」の件につきましては、民間保育所の障害児保育に係る保育士の労働保障につきましては、雇用者である民間保育所に、その判断を委ねるべきであると考えております。



◆(中野幸次君) 

 それでは順を追って、また再質問をさせていただきます。

 まず合併問題からなんですけども、壇上でもお話をしましたけども、やはり今なぜ合併なのか、合併すれば将来どうなるのか、財政問題も含めて大きな不安が、今住民、市民の中に広がっているということは、理事者の方々もご理解できると思います。ただ、それをどういうふうに住民に情報を提供していくかということが一番問われてくるわけなんですけども、先ほどの答弁の中では、市報なり、文書をもって情報を流していくというようなことなんですけども、一番ここで肝心なことは、それがどこまで住民の方が理解されるかどうかということなんですね。

 ただ文書をもって、紙面をもって流しているだけでは、おそらく理解できないと思いますんで、それも含めて例えば、地域々々に月に1回でも2回でも、理事者の方が足を運んで懇談会をするとか、そのような計画があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 合併に関する具体的な情報を市民に提供し、それについて市民が十分理解できるようにということでご質問でございますが、住民説明会等については各市町とも開催をする予定でございます。各市町、出前講座のようなものも開催しているところもございますし、本市でも、今般、出前講座を開催するということになっております。こうした機会を通じてでも、そうしたことは可能かなと思います。

 それと市民の方のいろんなご質問なり、ご意見等があると思いますが、そうしたものについては、当然、市の担当部局もございますし、議会もございます。それから合併協議会が設置されましたら、その委員を通じてでも意見が反映できるのではないかなと思っております。

 それから協議会の中でもホームページ等も立ち上げて、メール等で意見、あるいは質問等を受け付けをしますし、その他いろんな方法を考えまして、住民の方に分かりやすい情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(中野幸次君) 

 そこで情報を提供するということは、もちろんそうなんですけども、その情報提供が、やっぱり正確でなければならないと思うわけです。間違った情報の中で判断されてしまうと、とんでもないことになるということなんで、実は私ども、3市2町の共産党議員団で、これはもうご存じかと思いますけども、『3市2町の合併問題、どうなる、どうする』というような、こういったチラシをつくって配布しております。かなり、これの反響がありまして、私どもも結構、これに対しての質問等が家に電話でかかってきたりすることがあります。

 これが理事者側としては間違いという部分はあるかという声も聞いていますし、正しいという方もおられると思うんですけども、こういった情報を提供する場合には、やはり何らかの資料をもって、それでもって提供して情報を、やっぱり流していかなあかんと思うんですね。

 これが間違いであれば、それはどんどん議論をしていく。正しい方向へ持っていくというのが、いい方向なんで、ただ単に報告なりにとどめるんではなくて、議論ができる、そういった資料も付け加えて住民の方に説明をきちっとやっていってほしいと思います。

 特に私どもが重視しておりますのは、いわゆる財政の問題でありまして、財政シミュレーション10年間の分を研究会から出しておりますし、私どもは、これについては20年間の予測を立てております。

 この中で1点、たくさんありますんで、ちょっと去年の部分だけですけども、いわゆる推計期間、先ほどありましたけども、その新市の計画の案を出すときに含めて、その財政シミュレーションも長期にわたって出すような答弁がありましたけども、そのときにじゃなくて、今出せないという、なぜ今出せないかという私は常に疑問は投げかけておるんですけども、経済動向等々、交付税の問題とか、いろいろありますけども、今現時点の中で、なぜ出せないかというようなことで、ちょっとお聞きしたいんですけども。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 広域行政研究会の中でも、この財政シミュレーションを作成するときにいろいろと議論をいたしましたが、基本的には市町村建設計画を策定するときに根幹となるべき事業計画を策定をいたします。これは合併特例債を10年間使えるということがございますので、そういった事業計画を策定した上で、財政計画を定めるということになっておりましたので、その事業計画そのものが全く決まっていない状況の中では、どれだけの合併特例債を使うのかという確定ができません。

 そうしたことから今回、最大で660億円という合併特例債の当て込みをいたしましたが、当然これは合併を前提に市町村建設計画を策定するときには、この辺の事業費そのものが見直しをされて、一定圧縮をされた中だちで財政シミュレーションをするということになろうかと思います。

 こうしたことから今回、あえて10年間だけの最大合併特例債を発行した場合の財政アセスを行ったものでございます。



◆(中野幸次君) 

 ほかにでも、いろいろ私どもとは意見が違う部分がありまして、例えば、いわゆる交付税の算定外についてもそうなんですけども、交付税の算定外というのは、合併すれば、その期間中、合併しない部分の中で交付税を与えていくというような、そんな話があるんですけども、結局、財政力の低い地方ですね、そういうところに対しては足りない部分を財源不足の交付金として出していく。また、あるいは大きなところについては、地方交付税は今後、人口が大きくなるに連れて逆に減るわけですわね。

 そうなってきますと、今よく昨年からいわれていますけども、1万人以下の、そういった小さな市町村は切り捨てられていくと、交付税もなくなって「お前らは合併しなければ生き延びていけないよ」というような、そういう脅かしが入る中で合併を推進してということも一方ではあるわけですね。

 ということは泉佐野市の場合は、この人口規模の中で今度大きくなれば、確かに一定期間中、交付税の算定外というのはありますけども、現実それは壇上でも言いましたけども、10年間のアメしかないと思うんです。それが消えてなくなれば、今度は、やっぱり交付税がなくなっていくという方向が今打ち出されていますんでね。

 私どもは、交付税はおそらくゼロになるだろうというような予測は立てておるわけですけども、合併推進する立場としては、その交付税の問題についてはどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいんですけども。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 今、国のほうでは三位一体改革の中で、地方交付税についても見直しをされております。既に地方交付税そのものの削減も、実際始まっているようなことも聞いております。これは合併をするしないにかかわらず、当然、自治体のほうにも、こういう交付税の影響というのは出てきます。

 もう一つ、当然合併をすれば、合併一本算定になりますと、交付税の需要額そのものが算定基礎が変わりますので、全体としては交付税が与えにくくなるということはございますが、現時点で出されております16年度以降交付税ゼロという算定には、今の現時点では至らないというふうに考えております。

 これは今14年度決算をもとに収入額等を計算をされておりますので交付税がゼロということでございますが、今後、税収等が現実に実際下がっていっているわけですが、今後、税収等が減少していく中では、現時点では交付税は当たらないという予測には至っておりません。

 今後の交付税の制度そのものが今後どうなっていくかということは不明確な中での議論でございますので、確定的なことは申し上げられませんが、現状では交付税についても一定合併後も見込めるんではないかというふうに考えております。



◆(中野幸次君) 

 やっぱり私どもとの見解が違うわけなんですけども、そういったことを、そういう議論ができる材料、資料を、そういったことをもとに住民のほうにも情報提供をしながら、この合併問題についてどうしていくかというような議論を投げかけていってほしいということで、情報提供については十分な資料等をもって、正確なものをもって住民に情報提供をしていっていただきたいということを要望しておきます。

 次に、合併協議会についてなんですけども、私も何市かの合併協議会、実際見学というか、見に行きました。しかし、そこでそれぞれの市町村、合併協議会をつくっているところの協議会は、いろいろやり方があるかと思うんですけども、やはり聞いて、また見ておりますと、どうしても「合併ありき」という部分が、どうしても私にはぬぐいきれない部分が実はありまして、当初からすべて項目が決まった上で話をそこへ肉づけしていくというような、そういうようなパターンになっているというような感じを受けるんです。

 これについても、いろいろ議論はするところですけども、しかし法定協議会に行くまで、これも壇上の繰り返しで申しわけないんですけども、やはりその合併の是非を含めた中で、任意の場合いろいろなやり方があると思うんですけども、準備を含めたいろんな意見を聞きながら、この任意協議会を先に立ち上げた上で、もっともっと議論すべきではなかったんかなと。どうしても法定に行ってしまうと、これはもう「ありき」と。

 もう一つは、期限が決まっているわけですから、どうしてもやっていかなあかんというような、そういう机上だけの部分に絡んでくると思うんです。ですから、この協議会について先般も検討委員会で、いろいろありますけども、中身について細かく言っても、なかなか元に戻ることはないと思うんですけども、ただ定員の問題とか、傍聴の問題、今傍聴の問題がはっきり出ていませんけども、これは情報提供も併せて、この傍聴者を私は制限のないふうにしてくれたら一番ありがたいと思うんです。

 それは確かに会場の問題はありますけども、この検討がされているかどうかということ、これも先だっての検討委員会で私質問させてもろうてますけども、再度その傍聴の人数については設けないというようなことを考えられるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 先般の合併検討委員会の中でも申し上げましたが、傍聴者の数については、当然ハード的な制約がございますので、一定50名なら50名という基準を設けてスタートしたいと思います。

 当然、会場によっては入れる場合は、それ以上に受け付けをするということも当然考えられますが、やはり無制限にということになりますとハード的に解決しなければいけないところがたくさん出てきますので、これについては一定やむを得ないということで制限を設けたいというふうに思っております。



◆(中野幸次君) 

 それは先にハードがありきですから人数が制限されるわけであって、例えば市民ホールの大会場を借りるということを前提にしておれば、別に限定はされないわけでありましてね。だから50人というのが、その想定のもとに会場を決めるという話ではならんと思うんです。

 だから各市町村でも、それは確かに大きい小さいはありますよ。100人入るところもあれば500人入るところもありますけどもね。頭から50人という設定をするということが、これは逆に言えば、住民に情報を提供する部分について一つの制約を加えているんじゃないかなという考えもありますし、それは地域々々によって、泉佐野市の場合は、例えば小ホールを借りれば400人入ったと、田尻でいけば、ないから100人だというようなことは私はいいと思うんです。

 だから当初から50人とか60人という、そういう制約は設けずに、出来るだけ大きな会場を初めから設定しておけばいいんではないかという考え方なんですけども、再度どうでしょうか。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 協議会会場につきましては、市民の参加を出来るだけいただくということも考えまして、3市2町の持ち回りぐらいで開催をしていきたいというふうに考えております。

 泉佐野市の会場、それからほかの他市の会場の状況が、それぞれやはり異なります。出来るだけ会場に入れない方についてはモニターなり、あるいは他の部屋で聞けるようなことも考えまして会議を運営していきたいと思っておりますが、いずれにしても無制限に受け入れるということは基本的にやはりハード的な問題で難しいというふうに考えております。



◆(中野幸次君) 

 私は別に難しくないと思いますけども、やっぱりそれは再考していただきたいと思います。本当に今言いましたように情報の提供をもらおうと思えば、やっぱり住民も足を運ぶということも、これは住民の認識として私は必要なことやと思いますんで、やっぱりそういう、どういう協議会をやっているかという場を見てもらうのも、これは住民にとっても一つの権利でもあると思いますしね。逆に合併ということになれば、そこに参画する義務でもあると私は思いますんでね。やっぱりもっともっと大きな視野に立って、住民も参画するというような位置づけを持って再検討していただきたいと思います。

 それと合併の是非を含めて検討するというような文言を規約等に入れてほしいという質問なんですけども、これについても先ほどの答弁では、確かに3条の部分で、そういったことで然るべき部分があるわけで、これはあえて文言として入れる必要はないというようなことなんですけども、しかし大元があれば協議会にも、それを入れても別に問題はないわけですわね。全然なければ、それを勝手に入れたらどうかという話になりますけども、しかし基本の部分があるわけで、その基本の部分をきっちりとうたうことも必要だと思うんですけどもね。その点はいかがですか。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 これも何度も例を申し上げておるんですが、合併協議会の設置根拠といたしましては、合併特例法と地方自治法、両方があるわけですが、その中にも「合併の是非を含めて検討する」ということがうたわれております。

 こういった内容を改めて、その文言を規約の中に入れるということは、まず必要がないというふうに解釈をされるんです。合併特例法に基づき設置をするわけですから、当然それを踏まえた上での協議会ということになります。

 何度も申し上げるんですが、改めて必要はないと思いますし、なお合併の議決については当然これは3市2町の議会の議決が必要でございますので、合併協議会では、そういったことは決定はできない。合併の是非も含め、あらゆる協議、調整をする場であるというふうな位置づけもされておりますので、それについては改めての必要はないというふうに考えております。



◆(中野幸次君) 

 私どもは、常にその分については、また要求を続けていきたいと思います。

 次に、住民投票についてでありますけども、これはもう3市2町、今1市2町ですか、住民投票をやるという方向で聞いております。

 今さっきの答弁では、基本的には議会制民主主義の中で、議会で決定をつけていくということですけども、ただ、あと分からないのが、いわゆる反対というような意見がたくさん占めるようであれば、住民投票もしかねないというような、そういうお話だったと思うんですけども、その判断ですね。いわゆる住民が、例えば50%が反対なのか、70%が反対でなければ住民投票はしないのか、また、その70%でも50%でも、その判断をどこに求めていくのか、どの段階で、その反対意見があるかどうかということを集約する、確認するかということが分からんわけですね。それはどういう状況の中で判断をしていくんでしょうか。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 住民意向の確認の方法でございますが、現時点では明確に、どういうものをもって、あるいはどういう基準でもって判断するかというのは決定をしておりません。

 今1市2町で住民投票が表明をされておりますが、住民の意思を反映させるという意味では、この住民投票も一つの方法ではあると思いますが、これは議会制民主主義、いわゆる議会の審議、あるいは引いては議会の議決との関係も出てこようかと思っておりますので、合併協議会に進み、もう少し住民に具体的な情報が提供できるようになりましたら、また議会ともご相談を申し上げ、具体的にそれらの方法、あるいは住民投票も含めてでございますが、それらの方法について具体的に協議をしてまいりたいと思っております。



◆(中野幸次君) 

 先ほどから言うていましたように、その議会制民主主義であって、これが議会が最終的には判断すればというようなことなんですけども、私もそうですけども、ここにおられる議員の皆さん、果たして「市民の代表」とよくいわれるんですけどもね。果たして市民の代表かなというのは私ちょっと、こういう立場でありながら申しわけないんですけども、私どもは「支持者の代表」という方もたくさんあるんですね、支持者の代表。

 ですから私を支持される方、それからA議員さんを支持される方、いろんな議員支持される方があると思うんです。それをひっくるめて市民の代表ということに果たしてなるのかどうかというね。

 これはいろいろ議論があるわけやし、問題もいろいろあると思うんですけども、けども議会制民主主義というのは、すべてがすべての有権者の方が、その議会をすべて採決することがいい、悪いという判断、どっちにもつけない人もいてるわけですわね。

 特に、この合併問題については、きょうあすの問題やなくて未来永劫、孫やひ孫や、ずうっと未来永劫続くわけですし、そして財政の問題にしても、サービスの問題、いろんなことがひっくるめてくるわけです。

 これが果たして、いわゆる議会制民主主義、もちろん一人ひとりの議員の判断で、それを決定して、それが市民、住民合意やというようなことが果たして言えるかどうかということも、これは私は疑問だと思うんですよ。こういう大事なことは、もちろん議会の採決も必要です。けども、それに伴って、また住民の意向なり、住民の考え、それをやっぱり住民の一票によってやることも大きな大事なことやないかなと思うんですわ。その点、市長さん、住民投票の部分ではどうでしょうかね。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、先ほどから合併の論議がされておりますけども、その合併というのは私も自分のためにするわけじゃなしに、地域の住民のためにプラスになるから考えておることだということを、まず認識していただかないと、先ほどから共産党さんの合併に対して消極的なご意見だと私は理解しておるんだすけども、やはり、そういうことではなしに、合併に対して、前から9チャンネルでも申し上げておりますけども、限られた税の使い方として、その管理費、我々の人件費も含めた管理費に使うのか、それとも直接住民に配分できるところで使うのかということを比べたら、当然、住民の立場に立てば、直接配分が多いほどいいわけでございまして、その懸念されておる点、例えば、700億円の合併の特別に認めていただける金、この5%の一般財源を除いた665億円の起債にしても、現在のところは当然、今の3市2町の通常合併しなかったとしても考えておる投資的経費に、まるまる665億円という借金を上乗せしておりますけども、これは合併協議会の中で話し合いをする中において、おっしゃるように優先順位の低い箱物をつくるんじゃなしに、従来の合併しなかった場合においても考えておる投資的経費の中に、それをうまく差し替えれば、当然後年度における国からの補助というのが7割ついてくるわけですから、当然それは地域住民にとっても有利になるという具合な考え方を積極的に開示してというんですか、公開していったらいいと思います。

 その傍聴の問題も、それぐらいたくさんの住民が意識をもって、傍聴者としてのルールをもって参加してくれるんであれば、当面はおっしゃるように50名ぐらいの想定でスタートしますけども、それが合併協議会が事あるごとに会場をオーバーするような傍聴者がお出でいただけるんであれば、おっしゃるように、順次もっと大きな会場、まあ体育館でもいいですし、それは協議会の中で傍聴者のことも配慮した場所の選定というのは、今後、考えていってもいいかと思います。

 それと住民投票でございますけども、これは、おっしゃる意味がよく分からないんですけども、その住民の審判を得た首長と、それと住民の信託を得た議会が、双方合併協議会の審議も含めながら合意する中で、合併の方向でよいという判断をすれば、私は殊さら住民投票をする必要はないと思っております。

 ただ、その今、住民投票をする必要性というのは、それらの情報開示、今後の進捗によりまして住民の間に著しく合併に対する不安感、あるいは反対の意見が多く出てきた場合には、これは議会とも話し合う中で住民投票ということも当然視野に入れていくわけでございますけども、私としては、市長として、あるいは議員さんとして、合併の必要性というんですか、そのことを広く、それぞれ支持者の方がおられるんですから、会話なり対話をしていただいて、こうすれば大丈夫だよという訴えをぜひしていっていただきたいと。

 その個別の住民の説明会は、出前講座もございますし、いろんな出来るだけの範囲で、そういう合併についてきちっと知りたいという住民がおれば、喜んで説明に馳せ参じるつもりでおりますので、一定の人数さえ集めていただければ、これはいろんな形で説明はさせていただきたい。

 しかし、あくまでもきちっと説明を聞いていただけるということが前提でございますので、そういう前提のところであれば、どこへでも出来るだけ手分けをして説明はきちんとしたいと、そういう積極的な住民ばかりじゃなしに、そういう合併協議会の議事録というような会報を知ることによって納得していただける人たちもおろうかと思いますので、その辺は全戸配布は合併協議会のたびにやっていきたいとは思っております。



◆(中野幸次君) 

 市長の合併の推進について並々ならぬご決意と思うんですけども、いずれにしましても、繰り返しになって申しわけないんですけども、やはり住民については十分な判断材料、情報の提供をもらって、合併協議会がまた「合併ありき」の、そういった審議の場ではなく、是非を含めた十分な審議ができることを追求できるような場。最後は住民の判断に任す、やっぱり住民投票で、是非を決めていきたいと、そのような方向へ持って行ってほしいということを敢えて要望しておきます。

 それでは次にスポーツの振興についてお尋ねをいたしたいと思いますけども、先ほどご答弁がありまして、学校クラブのことについて、ちょっとお聞きしたいと思いますけども、中学校については、一定クラブ休部なり廃部がないというようなことを聞いたんですけども、ただ、中身的に果たして、その先生が転勤して、これまで盛んにやっていたクラブが、ちょっと影っているなとか、子どもの士気が上がらない。また、そのクラブから子どもが離れていったというような情報なり、ことは聞いておりませんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 結論的に申し上げましたら、確かに教職員の高齢化とか、それから異動が、10数年前、20年近く前に比べますと教職員の同一校に勤務する期間というのが短くなっています。その関係で、せっかく非常に熱心な顧問の先生がおられた。その先生が転勤をされて、クラブ活動が衰退していくというような形が全くないとは言えないと思います。

 ただ、どうしても、そういう子どもたちの意欲とか希望をふまえる中で、そのクラブをつぶすというわけにはいきませんので、外部から社会人人材活用バンク等に登録されている方、あるいは地域の協力を得まして、クラブを継続しておる例がございます。

 例えば、佐野中学校のテニス部、バスケット部、それから日根野中学校の剣道部、新池中学校の陸上部とかバスケット部というような形で、先生が指導できない場合に外部の協力を得てお願いをしているという例もございます。



◆(中野幸次君) 

 課外授業とはいえ、やっぱりクラブ活動の良さというものは、これは、された方は十分にご存じと思いますけども、クラスよりもクラブの仲間のほうが、ずっと付き合っておられるというような方もたくさんあると思いますので、そういった面から心身ともに体力的にも、精神的にもクラブ活動で先輩、後輩のつながりの中で、また違った教育ができると私は思っております。そのためにも、せっかくのクラブを、これを衰退しないように、教師がいなければ今おっしゃったように、いろんな部外からの専門家なり指導員をどんどん入れていただいて、ひとつ活性化に向けてお願いしたいと思います。

 それと、もう1点クラブということで、小学生のクラブ化ということも、ちょっと私は力を入れたいなと思うんですけれども、考えてみれば小学校1年から6年生まで、体力的な問題、年齢的な問題、それと外部時間とか、いろいろあるかと思います。

 しかし、これも今、地域に子どもを返すというような、そういうような状況になってきているわけですし、地域とそういう小学校のクラブ化ということが、連帯してできないかなと、私の知っているとこなんかは、終わってから5時から6時ごろまでスポーツをやらせているしというような学校も実はあるわけで、ただ今後、9時から6時という制限があるわけで、6時以降はどうしてもグラウンドが使えないというようなこともありますし、これは施設整備の面からも一緒なんですけども、小学生もやはり今、体力も低下しているといわれておりますし、その反面、いわゆる成人病が小学生の間にも広まっているというようなことも聞いてますので。

 やはり、そういう健康的な部分も含めて体を動かして、健康面からでもスポーツを入れるべきではないかなということを思うんですけども、再度、小学生のクラブ化がなかってもスポーツができるようなことができないかということを再度お聞きしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 議員さんご指摘のように、現在は小学校の場合、対外運動競技に学校教育活動として参加するというのは認めておりません。要するに、対外試合というのを認めておりませんので、中学校の課外クラブとの位置づけというのは、中学校の場合は学校教育活動の一環として位置づけしておるわけです。

 しかし今言われたように、確かに今の子どもたち、特に大阪なんかは全国的に見ても、非常に体位というんか、体は大きなってますけども体力が落ちておるというようなことの中で、今言われたように小学校のクラブというのを、そういうような形で考えていく時期にあるかなとは思います。

 ただ、これも言われたんですけども、小学校の場合非常に、女性の先生でもいろいろおられますけども、高齢化している中で指導者の問題。だから学校で中学のようにクラブをやるかというたら、なかなか難しいと思います。

 そういった中で今ご指摘があったような地域の方の協力を得ながら、より多くの子どもたちがスポーツにかかわると、参加するというようなことを、これから研究はしていきたいなと、今の現状では非常に難しいと思っておりますけども、今ご提案されたような形でやれないかということについては、いっぺん研究するに値するなとは思っております。



◆(中野幸次君) 

 そういうことで、ひとつ小学生のクラブ化というか、スポーツに親しめる、そういうような何かを模索していっていただきたいと思います。

 それと次に、市民スポーツということですけども、振興計画、今の答弁では、今の状況では策定ができないというようなことなんですけども、総合計画でせっかく、ああいった項目を上げられてつくっているわけですから、それは確かに費用的なものもいるかと思いますけども、スポーツ振興計画ということなんで、その総合計画に上がっている部分、例えば、市民スポーツにしても、生涯スポーツにしても、健康増進のための、そこへもうちょっと肉付けをしていったらいいわけであって、ただ、そこに予算もかかる。経費がかかるということは当然わかりますよ。これはまた金の問題は最終市長に任したらええと思いますけども、原課として、やはり泉佐野市の独自のスポーツ振興をどのように図っていくんかということは、やはり原課の大きな課題であると思うんですよ。

 それをいろいろなことがありますけども、一つの基本政策をきちっと上げる必要があると思いますので、ただ、いろいろなことを考えておったらできないということにはならんのではないかと思いますんやけども、再度もう1回お願いします。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 先ほど壇上でも申し上げましたけれども、私どもとしては「出来ない」というようなことは思ってません。ただ、研究していきたいということで、前向きには考えていきたいと思ってます。ただ、壇上で申し上げましたように、今までは、すべて行政主導という形での計画がなされてました。

 ですから、そこに民間のアイディア等を入れていく中で、より具体性のある計画というのも考えていきたいなということで、それをどういうふうな形で取れ入れていくのかということで研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆(中野幸次君) 

 失礼しました「出来ない」じゃない検討・研究していくということで、今後ともひとつ十分なる検討をよろしくお願いします。

 それとスポーツ関係で最後なんですけれども、りんくうタウンの公共、公益施設、遊休地という言葉がいいかどうかということで、私、言葉を変えたわけですけども、ここを一時的にも、いろいろなスポーツをするように利活用できないかということなんです。

 ただ、この場合になりますと企業局等々、公社等々がありますので難しい面はあるかと思いますけども、ただ、これは住民、市民から、それを利用したいという方から見ておれば、草が生えて、実際、計画があるということは分からんと思うんですけども、そういう計画性があるところですけども、それが、きょうあすというようなもんじゃないんであれば、それが確定するまでは、こういったスポーツグラウンドが、これが少ないんで利活用させてくれないかというような要望も聞いておりますので、そういったことは市当局としても、企業局等に話ができるのかいうことをお聞きしたいと思うんですけど。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 遊休地の活用というのは、いろんな形があろうかと思います。今、議員がおっしゃったような形も考えられることではございます。しかしながら、それを民間の方が、ある一定主導で使わしていただくんやよということになるにしろ、市がワンクッションを入れる必要が当然出てくると思います。

 現実、企業局とお話しさせていただいたとしてでも、例えば、教育委員会が借りていただいて、そういった団体にお貸ししてくださいというふうな形になってきます。

 そうなってきますと、当然いろんな事故等につきましては、市のほうで責任を取らなくてはならないという状況が生まれてくると思います。そのためにも市としても、ある一定、これぐらいの設備を整えれば事故も起きないであろうというような設備を充実させた上でお貸しするという形しかできないと思います。

 ですから、今現在の財政状況の中では、それはちょっと難しいなというふうに考えておりますので、今のところ、そこの辺の企業局へのアタックは今のところ考えておりません。



◆(中野幸次君) 

 部長のおっしゃることであれば、これも言うてみれば消極的考え方ということになりますので、それは団体さんが、どのような考えを持っておるのか、それは分かりませんけども、もちろん教育委員会なり、それは体協という、そういう団体さんもあるわけですから、やはりそういうようなところをきちっと使って、今言うたように整備をする必要はないと思うんです、教育委員会なり行政がね。

 それで今言ったように怪我の問題云々の問題、ここらもはっきり言えば、どこに責任があるかという、これはやっぱり市がワンクッション置いて市が使わすようにするんだから、市の責任ということもありますけども、ここらはやっぱり紳士協定の中で使われる団体、一団体ではなくて、例えば、体協さんなり、連盟やったら連盟の団体に市から貸すというような方向にして、その中での責任を取らしたらいいと思うんであって、だから、その部分では、もうちょっと責任云々を考えなくてもいい方向へ考えられへんかなということを1点言うておきますんで、それも検討・研究をお願いしたいと思います。

 ただ、あそこ臨海コンビナートのところですかね、あそこに一つ施設がありますね。あれは市の責任でやっているのと違いますの。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 今、議員ご指摘の部分は、りんくう中央公園グラウンドじゃなしに。



◆(中野幸次君) 

 臨海のコンビナート。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 食品コンビナート、あの施設につきましては、大阪府が食品コンビナートの非常用のバックヤードということで、災害時の資材置き場等で広場がいると、ただ、災害時のみしか使わないということで、府が整備するなどで、あと市が移管を受ける。それが社会教育部の体育振興課で移管を受けて多目的広場という名称で活用はしております。

 ただ、その整備する際にも、府ともいろいろ協議する中でネットは最低この高さにしてくださいよと、グラウンドについては、これだけ水の設備してくださいよというふうに、いろいろ注文をつけさしていただいた上で、これなら大丈夫というような条件をつけた上での移管を受けているということで、利用につきましては主に小学生の野球、そして大人のソフトボールのみを利用対象として活用しております。



◆(中野幸次君) 

 もちろん、金がかからんようないろいろな方策も、もちろん変えていってもらいたいと思うんですけども、やっぱり使う側のあれはありますけども、やっぱり泉佐野市にしてもスポーツ教育施設というのは少ないし、グラウンドも専門グラウンドというのはないわけですから、そういったところで、ぜひとも市が積極的に企業局なり、もの申していただいて金のかからないような方法で市民への利活用を検討していただきたいと思います。

 それと社会教育もそうですし、学校教育もそうですけども、やはり教育スポーツなり、社会スポーツなり、これは教育委員会が一つになって、これからやっていかなあかん部分だと思うんですよ。

 いろいろ、こういう場で申しわけないですけども、そこらをうまくタイアップしながら、教育委員会として、どのようにスポーツ教育なり、社会教育をやっていくかということを最後にちょっとお願いをしておきます。

 それで保育行政についてですが、時間がなくなったんですけども、1点、いわゆる整備計画の策定なんですけども、これも現在のところはという話でなっておるんですけども、なぜ策定事業が明確に答えられない、明確な回答が、いつごろという時期的な問題もそうですけども、なぜ今明確に答えられないのかお聞きしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 一定この整備計画につきましては、現在進行中であります財政健全化計画の中にも入っていないというのが現状でございます。その計画につきましては、17年度までという一定の方向が出ております。18年度以降の計画の中に盛り込めるかどうかということを現在検討しているわけですので、そういったことで明確に、その時期をお答えすることができないということでございます。



◆(中野幸次君) 

 この計画もそうですけど、先ほどの北谷議員の話の中でも200人の待機児童の解消を16年度、17年度にかけてやっていくというような話ですけども、もちろん整備計画になれば金もかかる話、けども16年度、17年度、この今の200名の定員が民営化というんですか、民間に移行しながら定員を増やしながらいったとしても、また、このときになれば、そら解消されたということに果たしてなるかどうかですね。今現在の200名については解消されるという予想はされますけども、その2年、3年になってくれば、また同じような状況になる可能性もあるわけですし、その反対があるということも言われるかもわかりませんけども。

 ほんだら、これはもう常々こういう待機児童の問題が絡んできますし、整備計画なんかもやっぱり、それに合わせてつくっていかないかんということがありますので、その先を見据えた人員というものを、子どもさんを把握できているかどうかお聞きしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 平成10年には待機児童ゼロという現実的な現状がありまして、そこから徐々にまた増えてきているわけですけれども、その中では子どもの数が特段増えたというわけでもございません。ただ、子どもを保育所に通わしたいという保護者の数が増えてきているというふうに認識しておりますので、今後この計画につきましては、いろいろなニーズ調査をもとに考えていきたいなというふうに思っております。



○副議長(鎌野博君) 

 中野幸次君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(鎌野博君) 

 次に、

 1.市民が積極的に参加できるまちづくりについて

 2.りんくうタウンについて

 3.市立泉佐野病院について

 4.市役所内について

 以上、自由民主党泉佐野市議会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今、議長より紹介のありました、1.市民が積極的に参加できるまちづくりについて、(1)NPOやボランティア団体について、(2)ボランティアステーションについて、(3)コミュニティー・ビジネスについて、2.りんくうタウンについて、(1)りんくうタウンの状況について、(2)企業誘致のプロジェクトチームを立ち上げてみてはどうか、3.市立泉佐野病院について、(1)小児科救急医療体制の充実について、(2)室料差額等経営改善の効果は、4.市役所について、(1)市役所内分煙化について、(2)環境ISO−14001の取得を目指してはどうかを、自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、我が自由民主党の総裁選挙で再選された小泉首相の再改造内閣が、この22日に発足いたしました。日本経済の立て直し、北朝鮮問題やイラク情勢と外交安全保障、年金など社会保障制度の改革と財源問題、教育基本法改正など教育改革、そして地方にとってはとても重要となってくる三位一体の改革など、内外ともに重要課題が山積する中での新たな船出であります。改造内閣の顔ぶれを見れば、政策転換をせずに構造改革を断行していこうとする小泉首相の強い意志があらわれていると思います。その構造改革の中で、官から民へ、民間でできることは民間に任すといった行政のスリム化は、全国の地方自治体においても一つの流れとなっております。

 一方で、右肩上がりの経済成長の中で「あれもこれも」と行ってきた行政サービスを「あれかこれか」に選択していかなければならない時代となっていますが、住民ニーズはますます高度化、多様化しております。行政のスリム化と住民ニーズの多様化という相容れにくい二つの方向性をどのように対処していき、答えをどのように導き出していくのかが、これからの地方自治体運営にとって非常に重要であると考えます。

 私は、その答えを導き出すキーワードは市民との共同によるまちづくりにあると考えます。NPOやボランティア団体などの市民団体との共同によって行政のアウトソーシングを図りながら、また、そういった団体を行政が支援・育成することで、多様化する住民ニーズに対しても行政の代わりにきめ細かくこたえていってくれるのではないかと考えるのであります。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 1.市民が積極的に参加できるまちづくりについて、(1)NPOやボランティア団体についてでありますが、現在泉佐野市には多くのNPO団体が立ち上がっていると聞いております。その状況、どのような団体が立ち上がっているのか、また、従来多くあったボランティア団体にはどういった団体があるのか、新しい団体はどれぐらい立ち上がっているのか、そして、泉佐野市はそういった団体と、どのように連携してまちづくりを行っていくのか、お尋ねいたします。

 (2)のボランティアステーションについてでありますが、新田谷市長は前回の市長選挙の折に、福祉と教育の壁を取り除いて高齢者や子どもたちのためにボランティアステーションの建設ということを掲げられておりました。

 初めに、一般的にいうボランティアステーションとは、どのようなものなのかをお尋ねいたします。そして以前、この公約の総括はという質問がありました。その中で市長は、「任期中には公約達成が難しいものの一つとはなってはいるが、ボランティアステーションの建設を目指したいと考えている、もう少し時間がかかると思うが、具体化に向け取り組んでまいりたい」と答弁しておりました。そこで、新田谷市長のボランティアステーションへの考え方をお尋ねいたします。

 (3)のコミュニティー・ビジネスについてでありますが、昨今、地域課題問題解決型の新しいビジネススタイル、高齢者や女性などの新しい起業スタイル、そして新しい雇用の受け皿としてコミュニティー・ビジネスが注目されております。

 コミュニティー・ビジネスの担い手としては、地域で活躍しているNPOやボランティア、市民団体であります。泉佐野市としても今後はコミュニティー・ビジネスを支援する取り組みなどを見せて、NPOやボランティア団体を育成し、今の時代に行政が対応することが不可能になってきている、きめ細かな住民ニーズに、そういった団体との共同によって応えていけるのではないのかと考えますが、コミュニティー・ビジネスについては今のところ、どのような見解を持たれているのか、お尋ねいたします。

 2.りんくうタウンについて、(1)りんくうタウンの状況についてでありますが、昨年より、りんくうタウンには大阪府立大学移転、コリアビレッジ、近鉄二軍球場の移設など、明るいニュースが続きましたが、その後どういった状況なのか、お尋ねいたします。

 また、泉佐野市域ではありませんが、田尻町への警察学校の移転、泉南市へのイオンの進出など、今後のりんくうタウンの活性化を大きく左右する、これらの状況についても併せてお聞きいたします。

 (2)の企業誘致のプロジェクトチームを立ち上げてみてはどうかについてでありますが、泉佐野市は、泉佐野市産業集積促進条例を制定し、企業の進出を促す体制を整えてまいりましたが、目に見えた効果、実際の企業の進出というものがありません。りんくうタウン活性化の必要性は泉佐野市の財政状況から見ても、とても優先順位としては高いように思います。

 ここで私は、企業誘致のプロジェクトチームを立ち上げてみてはどうかと提案いたします。それに対する答弁をお願いいたします。

 3.市立病院について、(1)小児科救急医療体制の充実についてでありますが、近年、小児科救急医療体制の不備から、小児救急患者の施設たらい回しや、手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しています。小児科医そのものの数は横ばい状況であるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や夜間における小児救急医療体制の不備が顕在化し、大きな社会問題となっております。

 泉佐野市におきましても、「せっかくいい病院があるのに、夜中子どもを診てくれなかった」「何とかしてほしい」など、小児科救急医療体制の充実は多くの幼い子どもを持つ世代、市民からの強い要望であり、また何人かの議員が本会議上にて質問をしてまいりました。

 厚生労働省は、平成11年度から3カ年計画で全国360地域の第2医療圏ごとに1カ所の子ども救急病院を設置し、365日24時間いつでも子どもを診察することができる体制の整備を目指した小児救急医療支援事業をスタートさせましたが、平成13年12月末時点での実施地域は25県100地域、27.7%にすぎません。

 こういった中、大阪府内で先月、北摂地域において子ども急病センターを開設すると新聞記事に掲載されておりました。また、去る9月1日には夜間小児科救急医療を充実するために大阪府が補助金を用意するとの新聞報道がありました。

 そこで、こういった動きに対して地域の中核病院を有する泉佐野市としても早急に対応して具現化を図るべきではないかと考えますが、どうでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)室料差額等の経営改善の効果はですが、昨年の9月より泉佐野市の危機的な財政状況と市立病院の経営改善を図るといった両面から、市立病院に室料差額と分娩料について、市内・市外料金を定める料金の改定を実施いたしました。また、それ以外にも市立病院は経営改善のため、さまざまな取り組みを行っているとお聞きいたしております。そういった経営改善に対する取り組みの効果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 4.市役所内について、(1)市役所内分煙化についてでありますが、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止を定めた健康増進法が施行されてから4カ月以上が経過いたしました。6月議会におきましても宮本議員の質問に対して、防止措置を速やかに講じるよう努めていくとの答弁がありましたが、現在に至っても庁内の喫煙に対しては何ら対応の変化がありません。分煙はすぐにでも行えるのではないかと考えますが、どうでしょうか。

 (2)環境ISO−14001の取得を目指してみてはどうかでありますが、私は、2年前の平成10年の9月議会におきましても環境ISO−14001の取得を目指したらいいのではないかといった趣旨の質問をさせていただきました。そのとき市長は、「ISO−14001を取らなくてもやれるところから手がけ、機が熟したら取得に向けてやってみたい気持ちがある」と答弁されております。2年たった現在においてはそろそろ機が熟してきた時期かなとも考えますが、どうでしょうか、答弁をお願いいたします。

 以上4点、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、1.市民が積極的に参加できるまちづくりについて、(1)NPOやボランティア団体について、(2)ボランティア・ステーションについて、お答え申し上げます。

 1点目のNPOやボランティア団体についてでございますが、NPO法人やボランティア団体の活動が市民の生活、福祉、教育等、広い分野でまちづくりの大きな原動力となり、活発な活動が展開されており、欠かすことのできない存在となってきております。

 NPO法人の状況についてでございますが、平成15年8月末現在、大阪府が認可したNPO法人は1,027件ございます。このうち、大阪市内に活動の拠点を置いている団体が圧倒的に多いところでございます。

 泉佐野市内に活動の拠点があるNPO法人は14団体となっており、年度別に見ますと、平成11年度に2件、13年度が3件、14年度が7件、そして15年度現在まで2件となっております。この14団体の主な活動目的を関連分野の内訳で見ますと、福祉関連の分野が8団体と多く、そのほか青少年、就労、情報、国際交流などとなっております。

 また、ボランティア団体の状況につきましては、本市におきましては従来から連携を図ってきております町会をはじめ、青年会議所、婦人会連絡協議会、青年団協議会、青少年指導員連絡協議会、そのほか多くの団体が団体独自の活動とともにボランティアとして広く活動をされております。こうした従来型の団体のほかに自発的に社会貢献活動を行っておられる各種ボランティアに関する調査を行い、平成13年4月号の市報で紹介させていただいたことがございますが、そのときは福祉活動や清掃活動などを目的とした14の団体がございましたが、その後はデータの収集等困難な面もございまして、全体的な把握はできていないのが現状でございます。

 なお、社会福祉協議会にはボランティアセンターという機能がございまして、そこではボランティア活動の紹介やあっせん・相談事業、またボランティア講座など主に個人ボランティアを対象に行っており、現在登録されている方が約160人になっているとお聞きしております。

 また、こうした団体とどのように連携をしてまちづくりを行っていくのかとのご質問でございますが、今までのように各課が所管している事業を推進する上での事業実施の協力を求めるだけでなく、さらに計画段階から意見を取り入れ、より広く市民に根ざした事業展開ができるように検討してまいりたいと考えております。次に、2点目のボランティアステーションについてでございますが、一般的にボランティアステーションとは、ボランティア活動をしようと考えている人やボランティア活動をしている人、団体をサポートするための機能、あるいは機能を備えた施設であると考えております。

 公約で掲げておりますボランティアステーションとは、そうしたボランティアを提供する側と受けたい側のコーディネートやボランティア活動を支援するための情報の収集と提供、また会議の場の提供など、ボランティア団体の活動の拠点となるものと考えております。そして、この運営につきましては、市に限らずNPO法人、団体などいろいろな形態が考えられると思っております。

 こうした機能を集約・充実させることで、行政がコストをかければできることであっても、すべてを行政が行うという考え方ではなく、民間でできることは民間にお願いをするという考え方のもと、例えば、学校週5日制や放課後児童、少子高齢化など、さまざまなニーズが出てくることに対し、小地域ネットワークに代表されるようなボランティア団体の役割というものに期待しているところでございます。

 そして、ボランティアの意欲、活動が高まってくる中で、より効果を発揮していただくためにも、スムーズな活動ができるよう支援していくことが必要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市民産業部長 米谷 茂君 登壇)



◎市民産業部長(米谷茂君) 

 それでは私のほうから、自由民主党泉佐野市議会議員団代表・千代松大耕議員さんの1.市民が積極的に参加できるまちづくりについて、3.コミュニティ・ビジネスについて、ご答弁申し上げます。

 コミュニティ・ビジネスについてでございますが、近年、地域振興の新たなキーワードとして言われております。ただ、厳密な定義があるわけではございません。ただ、2000年の「国民生活白書」には、「地域社会のニーズを満たす財・サービスの提供などを有償方式により担う事業で、利益の最大化を目的とするのではなく、生活者の立場に立ち、様々な形で地域の利益の増大を目的とする事業」と定義されております。ただ、余り定義を狭めないほうがよいという意見もございまして、ビジネスの視点を取り入れた地域づくりであり、コミュニティを基礎にしたビジネスと理解してほしいという考え方もございます。

 今般、コミュニティ・ビジネスの関心が高まっている背景には大きく三つの流れがあると考えられます。一つは、手詰まり感が強まる地域経済、産業の新たな振興策や新規雇用の場の確保策として育成しようという構図でございます。これは、国内産業の空洞化が深刻さを増しており、企業誘致という外発型の産業振興が限界を超えている、そうした状況の中で中長期的な視野に立って地域、コミュニティという草の根レベルから新たな産業を起こそうとする考え方に基づいております。

 また、そういう期待を起こさせるというような予測として、経済産業省の独立行政法人、経済産業研究所の分析によりますと、NPOなどの2000年の国内生産額は6,941億円、さらに福祉環境分野の需要増加などを前提にしますと、2010年の生産額は約1兆8,000億円に達すると予測されております。国の産業構造改革雇用対策本部も昨今、介護やまちづくりを担うNPOを「新たな経済主体」と位置づけ、環境整備に乗り出すことを決めております。

 いずれにしましても、NPOなどを担い手とするコミュニティ・ビジネスは、今後、企業、行政に次ぐ第3の経済主体として大きく躍り出る可能性があると考えられております。

 また、もう一つの流れは、豊かな暮らしを求めた生活者主権の流れがあります。単なる働き手として利益追求の片棒を担うことだけではなく、仕事を通じて社会や地域に貢献することで自らの生きがいや喜びを見出そうとする機運の高まりであると考えられます。

 また、三つ目には財政難による行政のスリム化の要請が考えられます。中長期的な財政難に直面する中、自治体がいつまでもさまざまな住民サービスを直接供給できないことが予想されます。そのため行政がこれまで担ってきた、あるいは担うと期待されるサービスの一部についてはコミュニティに委ねようということでございます。

 コミュニティ・ビジネスは、言い換えますとボランティア、あるいは行政が手がける領域でもなければ、ビジネスとして大企業が参入しそうな領域でもない新たな活動領域とも言えます。手がける仕事は、行政や市民セクターのように社会性、公益性がありますが、同時に利益も追求しなければならない分野、つまり行政、企業、市民の各セクターの領域が交わるところにコミュニティ・ビジネスがあると考えられております。

 議員のご質問の中での発言もありましたように、具体的な活用分野を挙げれば、少子高齢化や女性の社会進出など社会的構造の変化を背景に、高齢者支援サービス、保育など子育て支援サービス、家事代行業などコミュニティの新たなニーズに応じたニュービジネスと呼ばれる生活関連分野が目立ってきております。

 これまでこうした分野での担い手として行政セクターが創設されてきましたが、財政難によるスリム化によりサービスの提供が難しくなってきております。大企業もビジネスとして参入するには市場規模が限られている上、事業自体が地域に深く根差しているため容易には事業化しにくいことがございます。さらに、ボランティアなどによるサービス提供の道もございますが、それ自体が善意に基づいた無償行為であることから、サービス提供の継続性の面でも不安があるところでございます。

 とはいえ、事業としての必要性は今後、社会的にも高まっていくことが予想をされており、継続的にサービスを提供する何らかの担い手の登場が望まれていることは事実でございます。地域に根差した「市民起業家」や「社会起業家」と言われる新たな経済主体がその担い手であります。

 ただ、そうした担い手の人たちが事業を長続きさせるには、活動に携わるスタッフの人件費の保証、あるいは活動拠点の確保など、さまざまな問題がございます。そのためには、一定の利益を上げるためのビジネスの視点を導入する必要があります。ビジネスと言われますのは、このことによるものでございます。

 例えば、農山村地域での特産品開発などもコミュニティ・ビジネスの範疇に入ると考えられております。また、滋賀県長浜市のまちづくり会社「黒壁」の活動も、この一つと考えられております。

 いずれにしましても、コミュニティ・ビジネスには、さまざまな発展形態が考えられます。多いのはまちづくりなどの社会性、公益性を追求する同好の志が集まったクラブ活動から始まり、その後に事業存続のため収益性も重視した活動に移行するものがございます。これが一般的にはコミュニティ・ビジネスの発展形態とも言えます。さらに、このコミュニティ・ビジネスの中から利益をマネージメントする企業形態に発展するケースも多々あろうかと思います。

 また、クラブ活動的なものから、いきなり収益追求の企業形態に移行するものもあると考えられます。長浜市の「黒壁」の事例は、このタイプに属するもので、自らの事業は地域にとどまっても、1地域を超えた普遍性のあるモデルとして他地域に経営ノウハウや金を提供するタイプであると考えられております。

 いずれにしましても、コミュニティ・ビジネス、ただ今2例ほど挙げさしていただきましたが、NPOなりが主体となったコミュニティ・ビジネスが多いようでございます。いずれにしましても、本市といたしましてコミュニティ・ビジネスにつきましては先進市の動向などを参考にし、研究してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いをいたします。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 それでは私のほうから、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんのご質問のうら、2.りんくうタウンについて、(1)りんくうタウンの状況について、(2)企業誘致のプロジェクトチームを立ち上げてみてはどうか、という2点についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、りんくうタウンの状況についてでございますが、ご質問の構想ごとに順次お答えさしていただきます。

 最初に大阪府立大学農学部農学生命科学研究科の移転構想の現状についてでございますが、昨年の11月に府立大学学長が農学部農学生命研究科が、りんくうタウン北地区に移転することが望ましいという意向を表明され、これを受けて大阪府が大学設置者の立場で、りんくうタウンと堺市の中百舌キャンパスでの展開、及び農学部を含めた中百舌キャンパスでの展開、その両面から地元市である堺市などの意見も聞きながら、キャンパスのあり方について検討をされているところでございまして、今年度、15年度中を目処に結論を出す意向というふうに伺っております。

 私どもといたしましては、大阪府立大学農学部農学生命科学研究科の移転構想というのは、今後のりんくうタウンの賑わいづくりや新産業の集積促進、新技術の共同開発などによる産業振興など、本市政にとって大変意義深いものというふうに考えており、昨年12月には市議会としても、「府立大学の一部機能移転を求める意見書」を採択していただきましたが、今後とも地元の関係団体などと連携しつつ、りんくうタウンへの移転実現に向けて府など関係機関に対して強力に働きかけてまいりたいと存じております。

 次に、りんくうコリアビレッジ構想の現状についてでございますが、同構想は韓国の食と文化のアミューズメントパークとしてのりんくうコリアビレッジを商業業務ゾーン内に開設しようというものであり、面積約3ヘクタールを予定され、主な施設といたしましては、韓国各地域の食や特産品を提供する店舗やキムチ工場、韓国文化を紹介する施設などの立地が予定されております。

 事業主体は韓国の企業経営者を中心に、この春に設立された「りんくうコリアビレッジ株式会社」でございまして、この春、ゲートタワービル内に開設され、17年の上半期オープンを目標に準備手続きを進めておられるというところでございます。

 現在は、まず韓国の自治体、9道7市ございますが、の事業参加を働きかけておられるところでございまして、そのうち4道1市が既に参加意向を示されているというふうに伺っております。企業、店舗につきましては、そういう自治体の参加を募ってから後に募集する予定と伺っております。

 りんくうコリアビレッジがりんくうタウン内に開設されることによって、りんくうタウン内に新たな集客施設ができることとなります。さらに、アウトレットなど既存の商業施設との相乗効果によって、さらなる賑わいが生まれることが期待できると考えております。



○副議長(鎌野博君) 

 千代松大耕君の質問に対する答弁の途中でありますが、午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千代松大耕君の質問に対する答弁を求めます。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 休憩前に引き続き答弁させていただきます。

 りんくうコリアビレッジの開設についてでございますが、その効果につきまして、りんくうタウンに新たな賑わいができると期待されていることから、今後、本市といたしましても、りんくうコリア株式会社による事業推進につき、府と連携しつつPRや各種手続について側面から支援していきたいと考えております。

 次に、近鉄球団の2軍練習場の移設についてでございますが、この構想は近鉄球団が藤井寺球場の移転候補地として、りんくう公園を挙げられたものでございますが、そして、本市といたしましても府と連携して誘致を進めておりました。

 ところが残念ながら、去る7月に近鉄グループとしての総合的な判断のもと、りんくうタウンへの移転については辞退したいという旨の意向が示されました。今後、藤井寺球場及び東大阪移転の両面で検討されるというふうに伺っているところでございます。

 次に、田尻町への警察学校の移転についてでございますが、現在、交野市に立地しております大阪府警察学校について、学校施設の老朽化などの課題がございまして、現施設の建て替えを含め移転を検討されているところでございまして、りんくうタウンは最適な移転候補地の一つというふうに伺っております。

 警察学校には約900人の方が住み込み、学ばれることから、りんくうタウンへの新たな賑わい、地元での消費などが期待できると考えております。現時点では、移転費用等について国との調整を行っているというふうに伺っております。

 最後に、イオンモールの進出計画についてでございますが、この構想はりんくうタウンの南地区、泉南市域ですが、イオンモール株式会社が敷地面積約15ヘクタールの大規模ショッピングモールの建設を計画されているものであり、オープンは平成16年秋というふうに伺っております。店舗数として150店舗、雇用創出効果として約2,000人及びりんくうタウンの賑わいが期待されております。

 今年2月に立地決定、7月に泉南市長がイオンモールの進出条件である市道の整備予算を専決処分なされたところであり、今後、秋を目処に契約締結、着工が予定されております。

 こうした本市域外の施設につきましても、本市といたしましても、田尻町や泉南市、府などと連携をとりながら側面的に構想実現に向けて支援してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、(2)の泉佐野市としての企業誘致のプロジェクトチームを立ち上げてはどうかという、ご質問に対してお答え申し上げます。

 去る6月議会において泉佐野市産業集積促進条例の改正をご承認いただいたところですが、このインセンティブと企業局のインセンティブを併せた効果によって、具体的な立地案件をはじめ各企業からの引き合いも増加していると伺っております。こうした動きを具体の立地に結びつけてまいりますためには、こうした優遇措置の導入に加えて、府や市の関係各部が密接に連携をとり、企業進出に当たってのさまざまなニーズや課題等に対して迅速かつきめ細やかに対応していくことが重要と考えております。

 これまでにも個々の企業誘致の案件に応じて府や関係各部と連携をとりながら立地促進するための取り組みを進めておりましたが、先ほどご質問いただいた農学部移転、コリアビレッジなど新しい動きがある中で、より一層関係各部が一丸となって誘致促進に向けた取り組みを進めるため、条例を所管する市民産業部と連携しながら新たな誘致体制について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

     (病院事務局長 溝端 節君 登壇)



◎病院事務局長(溝端節君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんの3.市立泉佐野病院の医療体制について、(1)小児科救急医療体制の充実について、(2)室料差額等経営改善の効果は、についてご答弁を申し上げます。

 小児科救急医療体制の充実につきまして、小児科救急医療体制をどのように構築していくかは、今、我が国が取り組むべき緊急な課題でございます。また、国の方針として、いろいろ安全確保と小児救急の充実が最重点課題となっております。

 行政においての小児救急体制につきましては、初期救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所が、また、2次救急として堺市を除く泉南8市4町地域、いわゆる泉州2次医療圏におきまして、市立泉佐野病院をはじめ公立5病院、民間1病院の6病院が輪番制により実施をしておりまして、さらに3次救急として泉州救命救急センターが設置されております。

 一方、当院の2次救急の外来における現状でございますが、軽い病気から重い病気まで当院の外来に集中し、当番日の木、土、日には特に急患が集中し、2時間以上待っていただくなど市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしております。

 また、入院診療につきましては、小児科医師6名で1000グラム以下の超低体重児を集中管理するNICU当直と救急輪番当直を合わせ、週10回ほどの当直体制をとっております。当直日には、週2回は日勤から引き続き当直に入り、かなりの長時間勤務となっており、疲労は極限の極みにありますが、医師の使命として患者さんのため頑張っております。これ以上に当院のみで小児科救急を維持していくことは困難な状況にあります。

 このような状況の改善策といたしまして、24時間いつでも小児患者を診ることができる小児救急センターを人口30万、2次救急医療圏ごとに1カ所整備するとなっておりますが、泉州の2次医療圏、人口約90万でございますが、では2カ所となり、これの整備が解決への道と考えております。

 他市の状況といたしましては、堺市人口約80万では小児救急センターが2カ所整備されており、北摂地域の4市2町が協力して箕面市に「子ども救病センター」を整備する計画と聞いております。

 一方、泉佐野市においても当センターの設置は十分認識しておりまして、輪番制病院、保健所、地域医師会においても整備しようという計画の動きはあります。いずれにいたしましても、これらの早急な実現のためには府及び国への働きかけが重要と考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、(2)室料差額等経営改善の効果はということで、平成14年9月から経営改善の一環として室料差額、分娩料について、市内料金はそのまま据え置き、新たに市外料金を設定し料金を改定いたしました。

 その改善効果でございますが、14年9月から15年3月までの7カ月で、室料差額については1カ月当たり200万円、7カ月で1,400万円、分娩料については1カ月当たり20万円、7カ月で140万円となっております。15年度の見込みでございますが、室料差額は2,400万円、分娩料が240万円の見込み額となっております。

 今年度におきましては、昨年度マイナスの点数改正があり、診療収入は前年よりも落ち込みましたが、15年度4月から8月は対前年度同月比で2億円以上の診療収入の増加となっております。改善効果を高めるためにも経費節減が今後の課題と思っておりますので、増収対策、経費節減対策等を行い、経常収支の改善に向け今後職員一丸となって鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

     (総務部総務担当理事 舩津行雄君 登壇)



◎総務部総務担当理事(舩津行雄君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんのご質問のうち、4.市役所内について、(1)市役所内の分煙化について、私のほうからご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり昨年8月に健康増進法が制定され、本年5月より施行されております。同法第25条に「学校、体育館、病院、劇場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定され、努力義務が課せられております。

 そこで、お尋ねの市役所庁舎における現状につきましては、時間分煙で午前、午後各1時間の禁煙タイムの設定で行っておりますが、分煙等への取り組み方としては十分でないことは認識いたしております。

 次に、近隣各市におきましては、喫煙コーナーを設け、吸煙機器を設置して受動喫煙の防止に取り組んでいるところ、さらに完全分煙を目指し独立した禁煙室を設置へ準備中のところもございます。

 このような状況下におきましては、当市の取り組みがおくれているとのご指摘につきましてはおっしゃるとおりでございまして、分煙あるいは完全禁煙に向けて取り組まなければならない必要性につきましては十分認識いたしております。

 そこで分煙対策の具体例を見ますと、空間分煙では、喫煙ルールが守られ、非喫煙者と喫煙者のそれぞれのストレスは感じさせないものであります。デメリットとしては、吸煙機器の設置の仕方によってはエリア外に煙が流れ出ることもありますし、また完全に有害物質を除去することもできません。

 次に、独立した喫煙室を設ける場合には、場所の確保、そして改造費用がかかるといった面がありますので、当市の逼迫した財政状況下では直ちに取り組むには難しい面があろうかと考えます。従いまして、当市としてどのような方策をとるべきかにつきましては、受動喫煙防止の観点から費用対効果面、場所の確保、市民の皆様及び職員への周知等を検討し、有効な対策を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは千代松議員さんのご質問に私の関係する環境面からのISO認証取得へのご提案がありましたので、お答えいたします。

 ISO−14001は、環境ISOと言われており、企業においては環境に負荷をかけない環境にやさしい企業活動のあり方についての国際標準規格であり、自治体にとっても同じように事務事業の推進、市民サービスの提供にあたり、地球にやさしい国際標準規格のもとで実施していこうというものであります。

 最近は企業の取得も多く、本年6月末、日本規格協会調べでは1万2,392件の取得が確認されております。府下の自治体では4市、泉州では2市が取得しております。企業にとっては認証取得のメリットは企業イメージの向上、効率的な省資源、省エネルギーによるコスト削減、営業活動における優位性等があると言われております。

 一方、地方自治体においても、環境先進都市として市のイメージアップ、省資源、省エネ、リサイクルによる環境負荷低減の効果、また、そのことによる財政の節減、職員、市民の環境意識の改革等の効果があると言われています。

 反面、初期投資、毎年の点検及び3年ごとの更新に経費がかかること、当初の実態把握や毎年の点検に相当の事務量が発生すること、ISOのための職員研修を充実しなければならない等、「時間」「人」「金」を必要とするデメリットもあると言われております。

 環境ISO−14001は認証取得に際して、必ずトップの意思であること、トップ直轄の組織を編成すること、内部監査委員の育成研修をすることなどが挙げられますが、あくまでも法規制の遵守の上に立っての自分の組織の努力目標を自分で決めて実行するものであります。

 現時点では行財政改革に職員一丸となって取り組んでおり、その結果、省エネ、省資源の効果もあらわれてきております。今後とも他市の状況等、見守ってまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、NPOやボランティア団体についてでありますけども、やはり市民との共同といったまちづくりを図る上では、やっぱりそういった団体がどれだけあるかというのを把握していくのが大事やと思いますので、再度調査し直して、登録制などを設けるなど、そういった取り組みを要望しておきます。

 次に、ボランティア・ステーションについてでありますけれども、これは市長の前回の公約にありましたので、こういったものはやはり、今整備するお金がないからといっても、やはり既存の施設の有効活用するなどして、こういったものはすごい市民の活動する場としては、とてもいい場所になるというふうに思いますので、そういったことを強く要望しておきます。

 コミュニティー・ビジネスについてでありますけれども、これは行政のアウトソーシング化を図って、住民のきめ細かな要望にこれからもこたえていくというような一つですので、今後は泉佐野市としても十分に考えて行政の中で反映していっていただきたい。これも要望しておきます。

 次に、りんくうタウンの1の状況についてであります。

 府大の誘致ですね、近鉄の2軍球場はちょっと残念な結果になったんですけれども、府大の誘致だけは絶対に実現していただきたいと、吉田理事に強く要望して次に移らせてもらいます。

 泉佐野市、税収増を図るに、今、交付団体と不交付団体のぎりぎりのラインですので、やはり税収増というのは直結な税収増につながると思います。だから、これはかなり優先順位が高いんじゃないのか、実際に目に見えた形というのを取り組んでいっていただきたい。これも要望しておきます。

 市立病院について、小児科救急医療体制の充実、これは本当に多くの若い世代の市民さんからの強い要望でありますし、そういったいろいろな国・府との動きと併せて具現化に向けてより一層取り組んでいただきたい。要望しておきます。

 室料差額等経営改善の効果、市立病院は一つの経費改善に取り組んだらグロスが大きいんで、一つの取り組みを行うことで、より一層、何かそういった効果というのは、より多く上がってくるというふうに考えます。

 だから、市立病院でそういった経費削減を図って、もう十分にやられていると思うんですけども、経費節減効果を図っていただいて、住民からのニーズが高い小児科救急医療体制の充実などの財源の一助となるような感じでの取り組み、今後より一層期待いたしますので、よろしくお願いいたします。

 市役所内についてでありますけども、庁内分煙化、これは本当に動きがすごく遅いと。近隣市町はすぐさま、そういう早急な取り組みを見せておるのに、泉佐野市は動きが遅いということで、私は気になってたんですけれども、例えば、灰皿を各階から没収して階段の横のスペースのところに灰皿を置くなどということをしたら、これでも簡単な分煙化というのはできると思うんです。だから、立派な設備とか施設とかいうのは今の状況やったら期待していませんので、そういった取り組みをぜひともしていただきたいというふうに要望しておきます。

 ISO−14001の取得を目指してみてはどうかでありますけど、これも新しい行政手法として今注目されますし、自治体のイメージアップ、向上ということで、本当に効果があるというふうに私は考えております。だから、こういったことも十分に検討していっていただきたい。取得に目指して具体化の動きを見せていただきたいというふうにお願いします。

 最後に、総裁選挙があったんですけども、前回の小泉首相、私、街頭演説会とか何回か行かせてもらったんですけども、街頭演説会で小泉さんの人気は以前よりはやはり少なかったということがすごく気にかかりました。やはり現職といったことで小泉さん自身のトーンもすごく低かったんで、なかなかそういった期待感が抱けなかったのかもしれないということがありますけども、これは新田谷市長におかれましても同じことが言えるのではないのかと思います。

 前回は、やはり「新田谷さんなら何とかしてくれる」といったような多くの市民の方々が夢と希望を抱いて新田谷市長に期待した結果が、市長選挙の結果につながったというふうに感じておりますし、だから、今回の選挙を、2期目を目指される新田谷市長は、本当に前回とは違った立場の選挙を迎えられるかもしれませんけれども、やはり夢と希望を抱けるような、市民が多く抱けるような施策、政策を訴えられて市長選挙に臨んでいただいて、そういうことをすることによりまして、財政状況が悪かったら新たな手法で解決していくとか、時代の流れに迅速に対応する。

 また、1期目で棚上げになっている公約なども再度実現に努める姿勢を強く示すなどをされたら、市民が抱いている夢と希望というものは、これからもうずっと新田谷市長のとこに持続していくと。多くの市民が託した夢と希望というものは、これからも新田谷市長に持続していくというふうに私は考えますので、そういったことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 千代松大耕君の質問が終了いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.学校教育について

 2.「泉佐野市のホームページ」について

 3.ISO−14001の導入について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司君。

     (岡田昌司君 登壇)



◆(岡田昌司君) 

 公明党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長よりご紹介のありました項目につきまして質問をさせていただきます。

 まず、学校教育についてのうち、学校トイレの維持管理についてですが、私は現在、佐野中学校、第二小学校、末広小学校、中央小学校の4校を毎月1校ずつ順番に、地域の方々と一緒にボランティアでトイレ掃除を行っています。これは以前、保護者の方より、学校トイレからの悪臭がひどく、生徒が授業や給食がきちんと受けられずに悩んでいるとの苦情がありました。

 当時、トイレの便器はブラスチック製で汚れが落ちにくいため、そこから悪臭が出るという状況でした。そこで公明党の議員は、市の財政が厳しい状況であることから、廃油石鹸、家庭での廃油からつくった石鹸を使って、そのトイレを清掃したところ、黄ばみも消え悪臭がなくなったことで、廃油石鹸の洗浄力効果を立証することができました。

 こうした公明党の努力と行政への強い要望により、平成14年度特別予算として、第三小学校をはじめ5校のトイレにおいてプラスチック製から陶器へのトイレ改修費総額1億4,000万円を計上することになりました。

 しかし、みんなが使うトイレをいつまでもきれいに気持ちよく維持し続けるには、やはり生徒たちであり、先生方であります。毎日清潔なトイレを見ることにより、みんなの気持ちがさわやかになり、学校生活が楽しく過ごせるようにしてあげたいとの気持ちでボランティア活動を行っています。

 その活動を通して気づいた点ですが、一つはトイレの床の排水が悪いということです。普通、掃除をするのに水を使った場合、当然床の中央にある排水口へ流れるはずですが、床の勾配が逆になっておりまして、水が便器のあたりにたまったままになっていました。これでは、せっかく便器や床の汚れを落としても、汚水がそのまま残っていますと、そこからにおいがしますし、また雑巾で拭き取る必要があり掃除の効率が悪いと思われます。実際、学校トイレは水を使って掃除をするような構造につくられているのでしょうか。

 二つ目に気づいた点は、4校だけでも便器の破損、開閉ドアの破損が多いということです。非常に残念なことですが、故意に便器に大きな穴をあけたと思われる個所や、生徒さんがつくった注意書きが無造作に引きちぎられていたところもありました。この点につきましては、学校現場として状況を把握されているのでしょか。また、学校としてどのような指導をされているのでしょうか。

 次に、学校教育についてのうち通学路の点検、安全確保についてですが、熊取女子児童行方不明事件をはじめ、つい最近では自宅より学校までわずか250メートルの間で児童が誘拐されるという、登下校中の児童にまつわる事件が多発しております。そこで、現在市の教育委員会として実施している通学路の防犯対策についてお聞かせ願います。

 3番目のシックスクール検査についてですが、先日、新聞紙上、教室の空気中の化学物質が健康被害をもたらすシックスクール問題で、文部科学省が昨春、全国の自治体に全公立学校・幼稚園の検査を毎年行うよう通知したにもかかわらず、大阪府下では15市町が実施してない、泉佐野市も未実施と報道されていましたが、この件について詳しくお聞かせ願います。

 4番目の携帯電話の持ち込み禁止についてですが、今や携帯電話は、カメラ、メールと、さまざまな機能がつき、幅広い年代層に普及していますが、逆に携帯電話にかかわる犯罪、事件も多いかと思われます。そのような事件に巻き込まれないためにも、親が早い時期から子どもに携帯電話を与えないことだと思いまいますが、小・中学生が学校に携帯電話を持ち込んでいる実態はあるのでしょうか。また、それを発見した場合、学校としてはどのような指導をしているのでしょうか。

 次に、泉佐野市のホームページについてですが、現在ホームページへのアクセス数は約1年5カ月で34万2,882回、つまり1日に672回も開かれていることになります。私も議会会議録の検索や受けた市民相談の下調べとして各部署のベージを開きながら利用させていただいておりますが、情報が更新されておらず、例えば、最近の出来事でも2001年12月13日に行われた市・府民税の滞納者集中訪問の内容でした。

 また、各課のホームページを見にいった場合、「このページは現在作成中」とか、「ページが見つかりません」という個所が多いように思われます。

 それから、コンテンツすなわち内容についてですが、これは個人差があり一概には言えませんが、例えば、各課ホームページを開くと約70の部課名がずらずらっと出てきますが、知りたい情報がどの部署のページに載っているかわかりづらいのではないかと思います。

 そこで、泉佐野市のホームページは、いつごろ、どのような経緯でつくられたのか、コンテンツについて市民参画はあったのか、各ページの更新は誰がいつ行っているのか、お聞かせ願います。

 最後に、環境マネージメントシステムISO−14001についてでありますが、このISO−14001を取得した苫小牧市へ行政視察に行き、取得するまでの約1年数カ月の苦労話もお聞きしましたが、一番大きな抵抗となったのは現場職員の意識改革であったと伺っております。しかし、取得した現在は全職員が環境方針カードを携帯し、省資源、省エネルギーを推進しようという意識が定着しているとのことです。

 さて、当市の場合、過去にISO−14001の導入を検討したことがあるのか、これについては先ほど、自由民主党・千代松議員のほうから質問がありまして答弁を先ほどいただきましたので、これは割愛していただいて結構です。それで、実際できなかった理由、問題点、障害となったことについてお聞かせ願いたいと思います。

 以上、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。

     (学校教育部長 橋爪健次君 登壇)



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員さんのご質問のうち、1.学校教育について、(1)改修トイレの維持管理について、(2)通学路の点検、安全確認について、(3)シックスクール検査について、(4)携帯電話持ち込み禁止について、ご答弁申し上げます。

 (1)改修トイレの維持管理についてでありますが、日々の小・中学校での清掃活動につきましては、児童生徒に対し学校の施設設備を大切に使用するよう指導しております。トイレ等の清掃活動につきましても、原則的に毎日昼休みや授業終了後の時間帯に教職員と児童生徒の共同で全員清掃を行い、自分たちで使う場所の環境整備に努めているところであります。

 ご質問の改修トイレの維持管理についてですが、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているの5Kの解消を図ることを基本理念としまして、トイレ改修及び営繕改修を実施しているところであります。

 トイレ改修におきましては、現在までのトイレ改修にあっては、ほとんどが湿式のトイレ改修事業を行っております。また、近年のトイレ改修におきましても湿式タイプを採用しております。今後のトイレ改修におきましては、増築時や改築時及び大規模改修時に維持管理関係やメンテナンス等の検討を行い、トイレの維持管理において、また学校現場にとって最良の方式の検討を図ってまいりたいと考えております。

 また、日常の営繕改修におきましても放置することなく、学校現場と連携を密にし、迅速な対応を図ってまいりたいと存じております。

 続きまして、(2)通学路の点検、安全確認についてご答弁申し上げます。

 本市教育委員会といたしましては、子どもたちを不審者等の被害から守ることは非常に重要な課題と考えておりますので、子どもたちを守る取り組みといたしまして、平成14年度より各中学校区に1名のパトロール員を配置し、登下校時に巡回を行う通学安全パトロール事業を実施しております。また、青少年に関する諸団体等の代表にお集まりいただき、「泉佐野市子ども安全対策会議」を平成14年2月に立ち上げ、子どもたちの安全確保のための対策を検討しております。

 また、各学校園では、集団下校の取り組み、警察と連携しての防犯教室や安全教室の実施、教職員による通学路の点検及び巡回、「子ども110番の家」運動の拡大など、各学校園の実態に合わせた取り組みを実施しております。

 また、地域におきましては、各中学校区の地域教育協議会におきまして、パトロール中のステッカーをつけての巡回、防犯のための立て看板の設置や関係諸団体が連携しての合同パトロールなど、地域の子どもたちを守るためのさまざまな取り組みを実施していただいております。また、各関係団体独自の取り組みも積極的に行っていただいております。

 今後とも子どもたちの安全確保のために、学校、家庭、地域、行政が協力して、これまでの取り組みを、より充実させるとともに、通学路の安全確保等に努めてまいります。

 続きまして、(3)シックスクール検査についてご答弁申し上げます。

 教室の空気中の化学物質が児童生徒の健康被害をもたらすシックスクールが問題になっておりますが、このシックスクール検査についてご説明させていただきます。

 本検査は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン等、揮発性有機化合物の検査を毎学年1回、定期的に行うこととされておりまして、検査の結果、著しく低濃度の場合は次回からの測定は省略することができるというように文部科学省の学校環境衛生基準に示されておりまます。従いまして、一度検査を行い、その結果が著しく低濃度であれば年1回の定期的な検査は行わなくてもよいということでございます。

 また、来年度の本検査の実施につきましては、文部科学省が全国の自治体に学校環境衛生の基準の留意事項についての通知もあり、また本市の児童生徒の良好な健康状態の確保という観点から、やはり本検査の実施は必要であり、予算化に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、携帯電話の持ち込み禁止についてご答申し上げます。

 ここ数年、携帯電話の普及率の増加とともに小・中学生の携帯電話の利用も増加しております。こんな状況の中で、携帯電話の普及が子どもたちの世界にさまざまな問題を投げかけております。利用についての誤りや過剰な利用は子どもたちへ悪影響を及ぼすこともあります。学校へ携帯電話を持参する生徒も決して少ないとは言えません。

 学校の指導といたしましては、そのような生徒には各学校とも使用に関して厳重に注意するとともに、下校するまでの間、学校で一時的に携帯電話を預かる等の指導体制をとっており、その生徒の家庭への連絡も必ず行うようにしております。今後とも各学校が、このような指導体制を継続し、より一層の指導の強化を図り、子どもたちから携帯電話による有害な情報や危険から守っていくよう指導してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 それでは岡田議員のご質問のうち、2.泉佐野市のホームページについてお答え申し上げます。

 本市のホームページは、近年のIT化が急成長する直前の平成9年6月に開設いたしました。関西国際空港が開設する年に国際都市を目指す泉佐野市を広く内外にPR発信すべく、また市民の皆様方に行政情報を広く提供させていただくため立ち上げたものでございます。

 立ち上げに際しましては、特に市民の参画等はいただいてはおりませんが、見る人に分かりやすく親しみを持ってもらい、利便性を図ることなどを念頭に検討いたしました。

 開設当初は、市の概要のほか、人権に関すること、また市報「いずみさの」をはじめ「市議会だより」なども掲載しておりました。平成12年12月には情報公開コーナー、13年7月には市民便利帳に代わるものとして各課ホームページを掲載いたしました。その後、市議会の会議録検索システム、14年2月から「市長通信」を掲載し、市民に開かれた身近な市政の実現のために内容の充実に努めてまいったところでございます。

 続きまして、2点目の更新の時期につきましては、各課のホームページにつきましては、ホームページ作成ソフトを使用し、各担当課において必要に応じて更新作業を行っておりますが、各課の業務内容などによりまして、更新の時期や頻度はさまざまでございます。

 また、議員ご指摘のとおり、さまざまな機能を付加してきた現在のスタイルになっていく過程で一部古い情報をそのままにしていたり、各課ホームページの中には、掲載後全く更新していない部署もございますので、更新が必要であろうと思われるところにつきましては指導し、早急に改善してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは岡田議員さんご質問のISO−14001の導入についてお答えいたします。

 一部先ほどの千代松議員さんへの答弁と重なりますが、ご了承ください。導入の検討でございますが、現在、本市は行革の推進に全力投球をしているところであり、個々の課題につきまして取り組んでおるものもありますが、現状といたしましては本格的な検討にまでは至っておりません。現時点で担当課のほうで掌握しておりますことについて説明させていただきます。

 ISO−14001は、環境ISOといわれており、事務事業の推進、市民サービスの提供にあたり環境に負荷をかけない、環境にやさしい、国際標準規格のもとで実施していこうというものであります。

 府下の自治体では4市が、泉州では2市が取得しております。自治体において認証を取得するメリット、デメリットを申し上げますと、メリットとしては、環境先進都市としての市のイメージアップ、省資源、省エネ、リサイクルによる環境負荷低減の効果、また、そのことによる財政の節減、職員、市民の環境意識の改革等の効果があるといわれています。

 反面、初期投資、毎年の点検、及び3年ごとの更新に経費がかかること、当初の実態把握や毎年の点検に相当の事務量が発生すること、ISOのための職員研修を充実しなければならない等「時間」「人」「金」を必要とするデメリットもあるといわれております。

 現時点では、行財政改革に職員一丸となって取り組んでおり、その結果、昼休みの消灯の実施、消耗品の節約、あるいは共用物品へのエコ消費品の導入等、省エネ、省資源の効果も現れてきております。

 低公害車の活用も、天然ガス車2台、ハイブリッド車1台、低公害車でありますレヴェル6車1台と徐々に進んできております。また、家庭ゴミの処理につきましても、12品目分別としリサイクルに努めております。

 今後とも出来ることから、環境に負荷をかけない環境にやさしい事務事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上よろしくお願いいたします。



◆(岡田昌司君) 

 それでは再質問に移らさせていただきます。まず、学校トイレの維持管理についてですが、答弁いただきました中で、湿式トイレとしてつくられているというはずですが、私、実際先ほど言いました4校のうち、末広小学校の床は逆勾配になっておりまして、水をまくと、先ほど言いましたように、便器の周りのほうに水がたまったということがありました。

 それと中央小学校の水道の蛇口におきましては、普通、蛇口にホースをつないで水をまくわけですけども、この中央小学校の水道の蛇口がホースがつながらないと、要は蛇口が大きすぎてホースが入らないという現状でありました。この辺の理由については分かりますでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 今のご指摘の末広小学校と中央小学校の件ですけども、至急現場を確認しまして、応急的に修理できるものは早急にやりたいと思います。また、時間のかかるものは、また今後検討していくということでご理解願いたいと思います。



◆(岡田昌司君) 

 それと基本的に工事完了後、業者立ち会いのもと、その湿式トイレとしてきちっと出来ているかどうかいう確認はされたのでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 何分、年数がたっておりますけども、当然、検査・検収は、その時点で実施しておるものと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 先ほど部長も申されましたように、床と水道蛇口の応急処置ですね、これについては出来れば早急にお願いしたいと思います。

 それで二小のトイレですけど、これは先日、子ども議会でも児童が質問されてましたように、二小はトイレが少ないと、1階にしかないということで、何とか市長にトイレの増設をというような質問がありましたが、私も同感でありまして、しかし、予算がなくてトイレが増設できないというのであれば、先ほど言いましたように、結構、便器とかドアが破損しておりまして使えない状況であります。ですから、せめて便器とかドアの破損については、早急な修理をお願いしたいと。

 また、残りの小・中学校についても、このような状況が起こっておるかどうか、また、床が、先ほど言いましたように、きちんと湿式用になっておるかどうかの確認をしていただき迅速な対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、通学路の点検、安全確認につきまして、まず地域教育協議会とは、どのような組織でしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 地域教育協議会と申しますのは、各中学校単位に設置されておりまして、学校と家庭、地域の連携による総合的な教育力の再構築を目指すということで、地域住民の方々が地域の教育課題についてお互い話し合いしていただいて、共同した取り組みを進めるようコミュニティーづくりの中核となる推進組織であります。



◆(岡田昌司君) 

 それと関連事項としまして、学童保育の終了後、児童の下校時の安全面で、どのような体制がとられていますでしょうか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 学童保育につきましては、終わるのはほとんど5時ごろだと思います。当然、集団で帰っていただいている。通学路につきましても、学校が指定している通学路を使用して集団で帰っていただいている。そのように指導いたしております。



◆(岡田昌司君) 

 私は今回、この通学路の点検について質問させていただいた背景には、実は逆に市民の方から、保護者の方とか、市民の皆さんのほうから強い申し出がありまして、ある方は、先生方には本当に本業が、もちろん勉強を教えるということなんで、そういう通学路に立ってパトロールいうのは、非常に時間がないであろうということで、逆に私たち保護者のほうが、子どもと一緒に通学路を歩いて、子どもを守っていきたいという方もおりましたし、また、長年ボランティアで通学路を清掃されている一壮年の方とお話する機会がございまして、その方からも、例えば、授業参観とか運動会という学校の行事の機会があるたびに、先ほど言いましたように、保護者が子どもと一緒に通学路を歩いて、本当に、この通学路が安全かどうかの点検をすればいいのではないかというような提案がありました。私も、この方たちの意見をお聞きしまして、子どもたちの安全確保のために、本当に真剣に取り組んでおられるというように感じました。

 それと、こういう毎日でしたら当然難しいわけでございますが、この方が言われているように、授業参観とか運動会いう、そういう比較的回数が少なければ、当然こういう持続していけるんではないかと、こういうように思いますが、この提案について、いかが考えておられますでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 本当に熊取の女子児童の失踪の事件に端を発しまして、それ以後、中学生なんかでも車で拉致されたというような、本当に子どもたちの通学路、かなり遠い子もありますけど、そのすべてで安全を確保するというのは、非常に難しい状況になってきたと、だから犯人は、そういう隙をうかがっておるわけですから、本当に難しいわけでございまして、もちろん保護者なり教職員、総力を挙げてやらないかんと思っていますし、今そういった、いろいろな提言いただいていることは非常にありがたいなと受け止めております。

 ところで運動会等の場合はいいんですけど、授業参加の場合、ちょっと昼からの授業参観というような場合がありますから、その後で何も行事がないときやったら、子どもと一緒に帰ったりというようなことがあると思うんですけども、日常的に校長以下、通学路の安全というようなことが保護者とともに点検をしていけばいいなと思いますし、そういういろんな学校行事の機会をとらえて、保護者と教職員が共に子どもの安全対策を考えるということはいいことだと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 せっかく市民からの申し出でありますが、さらなる安全確保に向けて検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、シックスクール検査についてですが、他市の状況は、どのようになっていますでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 他市の状況でございますけども、大阪市を除く43市町村中、19市町村が実施しております。3市町が今年度実施予定で、21市町が未実施でございます。泉南地区におきましては、田尻町さんが実施しておりまして、阪南市さんは実施予定と、その他の市町は未実施という状況でございます。



◆(岡田昌司君) 

 その検査事項というのは、どのようになっていますでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 検査事項につきましては、ホルムアルデヒドとトルエンですが、特に必要と認める場合はキシレンとかパラジクロロベンゼンということで、4種類行うということでございます。大体、大阪府下4種類を行っているところが主な検査となっております。



◆(岡田昌司君) 

 検査方法にいては、どのようになっていますでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 検査方法でございますけども、普通教室、音楽室、図書室、コンピューター室、体育館等、必要と認める教室において行っております。原則としましては、実施教室の選定は任意でありまして、大体、1から3教室を行っているところが主流となっております。全教室を実施している市町村は、今のところないというように聞いております。



◆(岡田昌司君) 

 このシックスクールの検査は非常に実施すべきだと思います。ただ、答弁いただきましたように、やはり予算がかかるということで、これは市長にぜひ来年度予算につけていただきますように、よろしくお願いしたいと思いますが、市長は、この点についていかがお考えでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 シックスクールの件につきましては、今申し上げましたように、やり方で予算も、いろいろとあるようでございますけども、出来るだけ来年度の予算を見極めながら、安い方法がいいとは申しませんけども、少なくとも皆さん方に安心感を持っていただけるように、何らかの対策は考えていきたいと思います。



◆(岡田昌司君) 

 どうかよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、携帯電話持ち込み禁止についてでありますが、小学校における携帯電話の指導は、どのように行っていますでしょうか。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 小学生におきましても、中学生同様に携帯電話の保有率が増加しているというふうに考えております。ですから、先ほど申しましたように、中学の指導と同じように禁止ということで指導しております。



◆(岡田昌司君) 

 この携帯電話の扱いについては、我々大人が再認識して小・中学生の持ち込み禁止については、今やっている体制を継続していただきたいと思います。

 続きましてホームページについてですが、先ほど壇上で申し上げましたように、なかなか更新もできてないということでありますが、内容について市民の方からとか、原課のほうから苦情とか要望等の声は聞いていますでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 要望の内容といたしましては、ホームページ同士のリンクの貼り付けとか、トップページのデザインなど個人それぞれの思いの中では、ご意見をいただいたということはあったということでございます。



◆(岡田昌司君) 

 壇上で質問しましたように、各課のホームページには部署名しか載っておらず、検索する側としては、どの部門が、どの業務を行っているか分からないため、非常に使いづらいと申し上げました。それで、これを部署名ごとでなくて、業務別で検索できるようなページはありますでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 業務別での検索ができるようにとのお話でございますけれども、現在でも各課のホームページのトップ画面のところに用件別インデックスという欄を設けておりまして、ここで活用できるようには考えておるんですけれども、少し見づらいというふうな意見もございますので、さらに操作しやすいように工夫してまいりたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 私も、それを初めて知りまして、それで用件別インデックスですけど、この大分類、小分類ですか、これを選択して、あと5というボタンを押したら、そのページに普通ジャンプするわけですけど、5のボタンを押しても「ページが見つかりません」という個所が多いように思いました。それで、やはり改善の必要があるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほども壇上で、個々の更新につきましては、それぞれの業務の内容によって随時行わせていただいておりますので、そういうことが起こったのは、現在作成中の原課があったからではないのかと、そういうように思います。その部分でのインデックスで検索したけれども、見つからないということであろうと思いますので、作成中の原課とも調整いたしまして、その中身が現在の情報に合うように敏速に行うように精査していきたいというふうに思っております。



◆(岡田昌司君) 

 自治振興課として、今後ホームページ全体の見直しを行う計画はありますでしょうか、それはいつごろになると考えておられますでしょうか、予算は発生しますでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 ホームページの全体的な見直しということでございますけれども、常に新しい情報を掲載していくというのが、ホームページの本来の機能ということでございますので、なるべく、そのときの情報に合わせてやっていきたいとは思っておりますけれども、やはり経費等のバランスもございますし、技術的な問題もございますので、改善に向けては努力をしてまいりたい。ただ時期については、今しばらく研究をさせていただきたいということでご理解賜りたいと思います。



◆(岡田昌司君) 

 あと各部門独自が、そのページを更新できるような体制は、例えば、講習会とかサポート体制ですね、こういうような体制はできていますでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 各課のホームページを開設いたしましたときには、マイクロソフトのワードを使って更新しておりましたけども、現在ではノートページというホームページ作成ソフトを用いて各課が更新をいたしております。

 そのソフトの使い方の研修についても実施を行っているところでございまして、さらに個々に分からない部分につきましては、その都度、自治振興課並びに情報政策課のほうの担当職員にアドバイスをしていただくというふうに考えております。

 それと今後ともホームページのコンテンツにつきましては、最新の情報を掲載していくということに心掛けまして、必要に応じてご指摘のような講習会等も、さらに考えていきたいというように思っております。



◆(岡田昌司君) 

 ホームページというのは、見やすいとか、見づらいというデザイン的なこともあるかと思いますが、それよりも、いかに必要な情報量を蓄積していくかと、また、最新情報を早く更新していくことが、まず重要かと思いますので、どうかその点ご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 最後にISO−14001ですが、先ほど答弁の中でありましたように、エコ商品の購入には、どのような品目があるんでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 エコ商品には、封筒等21品目があるわけでございますが、そのうちの13品目につきましては、現在もう導入をしております。



◆(岡田昌司君) 

 あと省エネ対策として庁内のエアコンの使用運転は、どのようにされていますでしょうか。



◎総務部総務担当理事(舩津行雄君) 

 省エネルギー効果を高める云々といたしまして、ガス代、電気代に関しまして、冷房の開始時期の調整、また、運転時間の短縮等を見定め工夫することで省エネルギーになるように努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆(岡田昌司君) 

 大阪府は知事が率先して夏場エアコンを止めて、ノーネクタイ制度を実施しているということでありますが、当市の場合は、ノーネクタイの取り組みいうのは検討されたことはありますでしょうか。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 職員のノーネクタイの導入につきまして、事務職の制服を廃止する以前に内部検討したことがございます。しかし、その時、職員の服装の乱れ等が生じるんではないかというような問題点等がありまして、特段の対策を講じるには至っておりません。現在、環境負荷の少ない取り組みを考える必要のある時代になっているということは認識しておりますので、そういう観点から今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 私の結論としましては、部長のほうから答弁ありましたように、ISO−14001を、いざ取得しようとすれば、時間とか、人とか、金が必要となるということでありますが、逆にISO−14001の中に、ISO−14001に法的拘束力はなく、環境活動に関する具体的な数値等を求めているわけではありません。各組織が自ら定めた環境方針を経済的、技術的に可能な範囲内で達成することによって、各々に独自の方法で環境負荷の低減に自主的に取り組むことを求めていますというようにあります。

 私も、決してISOを取得するということよりも、今一度、職員の方一人ひとりが、どのようにすれば豊かで明るい地球環境を持続していけるかということを考えていくべきではないかというように、そういうように思います。

 答弁にもありましたように、出来ることから微々たる削減であったとしても、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 以上、どうか新田谷市長はじめ理事者の皆さんのご尽力を賜りますことを切なる要望としまして、私の代表質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 岡田昌司君の質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 続いて個人質問を承ります。

 1.市長の政治姿勢について

 2.市町村合併について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介のあった項目に従って質問を行ってまいります

 質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。私が3月議会で市長の疑惑について質問してからマスコミで報道され、市民も知るところとなり、市長の「クリーンな政治」という公約とは、ほど遠い内実がだんだんと明らかになってきたというふうに思います。

 当選して1年も経たないうちから指名業者と私的な関係を持ち、指名業者が「賄賂や」というような寄付金を受け取り、私的に使っていたのでありますから当然であります。この件に関して市民から多数の批判が寄せられ、私自身の政治姿勢からいっても、いい加減に済ますことはできないと、このように考えております。

 市長は本会議場で「来るべき時期が来たら報告する」と答弁し、市長説明会と議員協議会では「4月中には詳しく報告する」と述べておりましたが、6月議会で私が質問すると「捜査がまだ終わっていない」と先延ばしされました。一体いつになったら報告されるのでしょうか。

 今回は、さらに公共事業の入札問題について質問を行ってまいります。市長は公約で「クリーンな政治の実現」ということをトップに掲げて、項目の中で「公平かつ公正な政治」「汚職の根源を絶つために入札予定価格の事前公開」を上げております。

 さて、公共事業に絡む汚職を絶つための制度として、入札予定価格の公表制度は前進したと思います。しかし、制度が前進しても担い手がしっかり守っていかないと抜け道ができることになってしまいます。

 さて、市長に就任してから不正な入札があったのか、なかったのか、この点お尋ねしたいと思います。

 質問の第2は、市町村合併についてであります。一つは、合併の目的についてであります。市長は、3市2町合併のための法定協議会を10月にも臨時議会を開いて設置する方針であるということですが、合併の目的は何でしょうか。市長の説明、市町村合併に係る調査研究報告書によると、財政危機を乗り切るためというふうに私は理解しますが、そうなのでしょうか。

 調査報告書では「地方分権の時代に対応した」「より一層効率的で効果的な行財政運営に努め、安定した財政基盤を構築し」というふうに説明しております。

 「地方分権」といっても三位一体の税源移譲がなされていないという現状では、合併しても税収予測ができない、財政シミュレーションができないという中では、全体の財政アセスもできないのではないでしょうか、財政危機を乗り切るための合併では、市政運営の失敗を回避するためであり、小泉政権が財政危機のために地方交付税を削る、補助金を削る、地方自治を犠牲にする、構造改革路線に協力するというのが合併の目的であるのでしょうか。

 これでは市民には全く理解できない。小泉政権に強いられた合併になっていると私は思いますが、この点、合併の目的について再度明確にお答え願いたいと思います。

 二つは、合併の対象についてであります。3市2町との説明ですが、どうして3市2町なのか、理解できる説明はありません。3市2町の中で合併に消極的な自治体があることは、議会の中でも感じていることで、「一つでも離脱する自治体が出たらどうするのか」という質問が8月14日の検討委員会でありました。市長は「もし駄目なら別の組み合わせも検討しなければいけない」と答弁しておりましたが、どういう意味で、こういうことを言っておられるのでしょうか。

 結局、組み合わせはどうでもよい、3市2町でなくてもよい、合併できればよい、そうすれば財政危機を当面乗り切れるというお考えなのでしょうか。これでは市民も職員もおいてきぼり、一体、市民や職員が希望を持てるような方向というものは、全く指し示されてないように思います。3市2町、どうしてなのか、この点答弁をお願いしたいと思います。

 質問は以上であります。簡潔な答弁を求めて終わります。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは私のほうから革新無所属・国賀議員の質問の中で、市長の政治姿勢について、1.選挙公約であるクリーンな市政の実現について、公平かつ公正な市政をめざした公共工事入札契約制度の改革についてをお答えいたします。

 選挙公約でもあります「公平かつ公正」な市政を目指し公共工事の入札契約制度の改革に取り組んでまいりました。

 まず、汚職の根源を断つために平成12年4月から、契約検査課が所管するすべての入札物件について、設計金額、予定価格、最低制限価格、指名業者名等の現場説明後の事前公表を実施いたしております。

 そのほか契約関係につきましては、市内業者への発注の優先、また市内電気業者に発注基準によるランク制の導入、条件つき一般競争入札についても要綱に参加資格基準を明確に規定、さらに平成15年度から入札契約情報の公表の本格導入といたしまして、入札参加業者名簿の事後公表と官・民、民・民の接触排除として、入札現場説明会を原則として廃止する等を実施いたしております。

 これらに対する具体的な経緯、成果については担当部長のほうからご答弁申し上げます。

     (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 革新無所属・国賀祥司議員さんの1.市長の政治姿勢について、(1)市長の政治姿勢について、公平かつ公正な市政を目指した公共工事の入札、契約制度の改革について私のほうから答弁させていただきます。

 公平かつ公正な公共工事の入札、契約制度の改革ということにつきまして、平成12年度より種々の改革に取り組んできたとろでございますが、その主な改正点といたしまして、平成12年4月から契約検査課が所管いたします、すべての入札物件について、設計金額・予定価格・最低制限価格・指名業者名等の現場説明後の事前公表を行っております。

 その結果、予定価格を事前に聞き出そうとする不正行為がなくなり、また、入札回数が1回になるということで、入札事務の透明性、効率性は一定向上してまいりました。

 また、落札金額につきましても、当初は予定価格に張り付く高値傾向でありましたが、平成15年4月から8月末までの入札実績を見ますと、設計金額に対する平均落札率で約81%、予定価格に対する平均落札率で86.7%と導入当初から比べますと、落札金額についても一定改善されてまいっております。

 さらに本市の財政状況等を考えると、市発注物件の激減が予想される中、さらなる透明性、公平性を高めるため業者選定基準の見直し、また、業者間の適正な競争環境を確保できる制度づくりとしまして、建設工事に係る発注基準の見直しや市内業者の発注優先、市内電気業者に対する発注基準によるランク制の導入。

 また、条件つき一般競争入札につきましても、一定金額以上につきましては、従前、要綱上規定がなく、発注の都度参加資格条件等を選考委員会で決定していたものでありますが、整合性がとれていない状況などがありました。よりまして平成14年度からは、事務処理のより一層の客観性と透明性を確保するということで要綱に参加資格基準を規定させていただいております。

 さらに15年度からは、入札・契約情報の公表の本格導入としまして、入札参加業者名簿の事後公表や官と民・民と民の接触機会の排除としまして、入札説明会を原則として廃止、設計図書等の入札関係書類のみ配布と、また、質問書による質問者のみに回答する方式等改めてまいっております。

 また将来的には、指名競争入札を段階的に廃止し、契約方法を条件つき一般競争入札、及び随意契約の2種類に限定していきたいとの考えの中、その第1ステップといたしまして、平成15年度より公募型指名競争入札の試行的導入も行っているところでございます。

 将来には電子入札システムの導入も視野に入れ、公共工事の入札における競争性の一層の向上を図るべく今後も検討してまいりたいと考えております。

     (行財政改革担当理事 根来孝次君 登壇)



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 それでは革新無所属・国賀祥司議員のご質問のうち私の所管する2.市町村合併について、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)合併の目的についてのご質問でございますが、今日の合併問題の背景といたしまして、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷や、数次にわたる経済対策、公共事業の実施などにより、国も地方自治体も極めて厳しい財政状況に陥っておりますが、一方では、交通・情報通信手段の発達等に伴う日常生活圏の拡大や少子高齢化、環境問題、地域振興など、ますます多様化・高度化・広域化する行政課題に対応するため、現在の行政区域を越えた広域的な施策の推進や、より広域的な観点から一体的なまちづくりを進めていくことが求められてきています。

 また、住民に身近な行政権限を出来る限り地方に移し、地域の創意工夫により行政運営を推進するという地方分権時代を迎え、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、自らの責任と負担によって、地域のまちづくりや各種の施策を決定していくことが求められており、そのためには安定した行財政基盤と行政体制の充実が必要となってきています。

 こうした中で国においては、交付税特別会計の破綻をはじめとする国と地方を通じた危機的な財政状況や、分権時代にふさわしい市町村体制を整備する必要から、合併特例法を改正し、財政支援をはじめとするさまざまな特例措置により、市町村合併の促進が図られているところです。

 申し上げるまでもなく、市町村合併は市町村が自主的、主体的に判断すべき問題でありますが、ご承知のとおり、3市2町におきましても、本市をはじめ大半の自治体が非常に厳しい財政状況に直面しており、財政の健全化が大きな課題となっており、また一方では、生活基盤・都市基盤施設や各種公共施設の整備、介護保険制度等の保健・福祉施策など、高度で専門的な行政サービスや多様な広域的施策の推進が求められています。

 こうしたことから、共通の自然環境や歴史・文化資源を有する3市2町が、地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化を図り、自らの判断と負担によって、これらの行政課題や行政ニーズに適切に対処し、地域の地方自治、住民自治を守るため、1点目として、生活圏の一体化に伴う広域的対応・利便性の向上。2点目として、計画的・効率的なまちづくりの推進。3点目として、行政サービスの高度化・多様化。4点目として、行財政基盤の強化を目的として、市町村合併に取り組んでいくこととなったものでございますので、ご理解賜りたいと存じます

 次に、(2)合併の対象自治体についてでございますが、ご承知のとおり昨年8月に3市2町で泉州南広域行政研究会を設置し、合併に関する調査研究を続けてまいりましたが、本年8月に開催されました研究会におきまして、3市2町で法定合併協議会の設置を目指すことについて合意が図られたところであり、10月には臨時議会を開催し、関係議案をご提案申し上げたいと考えています。

 従いまして、今後、3市2町の議会におきまして協議会設置議案の承認がいただければ、この枠組みで合併協議を進めていくこととなり、合併協議会におきまして、合併の是非も含め、市町村建設計画の策定や基本的協議事項をはじめとした各種事務事業の協議調整を行うこととなります。

 しかしながら、合併協議会での協議途中に離脱する団体が出てきた場合には、合併の枠組みの変更も含め再度検討、協議する必要が出てくるのではないかと考えていますが、基本的には現在の枠組みの中で合併協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、市の財政再建、財政の健全化につきましては、市町村合併の如何にかかわらず取り組んでいかなければならない課題であると認識しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆(国賀祥司君) 

 2回目の質問に入ります。私の質問は明日やと思っていたんで、もっとちゃんと準備しておきたかったんですけども、原稿はもうできておりますので質問をしてまいります。

 今、入札制度について縷々説明していただいたんですけども、私が質問したのは、担い手、制度はできても、やっぱり、そこで使う側の市長はじめ権限を持っている人が抜け道をつくれば同じことだと思うんですよ。それで一つ、いろんなことを言っているテープがあるんですけども、実は、これ市長、去年の10月16日、松原団地の自治会長を見舞いに病院に行って、いろいろ話してませんか、どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 日にちは覚えてませんけども自治会長のお見舞いは行っております。



◆(国賀祥司君) 

 そこでですね、松原団地住宅自治会が推薦したY社という会社が、今回、入札を失敗したということで、「何でこないなったんや」という説明を求めているわけですね。そこでテープを聞いてみますと、市長の説明の中で、こういうふうに聞き取れるんですけども、そういうふうに言ったんかどうか、ちょっと答えてほしいんですよ。

 「点数を決めるときは正直言って◯◯さんの点数も見たし」これは推薦している会社ですね、「ほかにも推薦してくれるところもあったんですわ」何とかの筋とかいろいろ言われへんところは伏せ字にしておりますからね。前回注意されましたので。それで「1100点という数字は僕が決めたんですけれども、入りやすくというか、取ってもらえたらなあという気持ちで、もちろんしたんです」と、こういうようなことを言いましたか。



◎市長(新田谷修司君) 

 ちょっと聞き取れなかったんですけども、具体的に1100点というのは、その前に言われたことですか。



◆(国賀祥司君) 

 じゃ、もう一度言います。「点数を決めるときは正直言って◯◯さんの点数も見たし、ほかにも推薦してくれるところもあったんで、まあ出来るだけ◯◯さんに入るように、1100点という数字は僕が決めたんですけども、入りやすくちゅうか、取ってもらえたらなという気持ちで、もちろんしたんです」と、こういうふうに聞き取れるんですけど、こういうことを言ってますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 具体的に、どういうふうに言ったかは覚えておりませんが、その1100点というお話がありましたんで、その辺ちょっと説明させていただきたいんですけれども、当然、Aクラス、Bクラス、Cクラスというのがありまして、それで、その6億円を超える分は条件つき一般競争入札で、大手ゼネコン1000点以上ということになっております。

 その松原のところを決めるときに、いろいろ議論したんですけども、例えば、その直前の決め方として二つほど学校の公共事業があったんですけども、結果というんですか、やったことを聞きますと、発注量が大きいほうが、例えば、具体的な数字は覚えていませんけども、1200点以上とかで切ってですね、それで発注金額の少ないほうが、1300点以上というような決め方をしていたんです。私の就任する前ですね。

 私は、それはおかしいと、やっぱり一定金額以上であっても、その6億円からなんぼとかは何点とかいう、その基準を要綱として設けなければ、そのたびたびに理事者の主観で点数を決めるのはおかしいということで、担当課にきちっと、その点数を何点以上は幾らというふうにするような指示はしたことはあります。



◆(国賀祥司君) 

 いやいや、その担当に要綱をちゃんとせえという指示をしたということじゃなしに、今回、その自治会が推薦する企業が入りやすいように1100点にしたという点を私は問題にしているんですよ。

 別のところでは、落ちたY社いうか、最初から入れなかったんですよね。Y社が入ったらややこしくなるかと思って1100点で入れたんやと。Y社いうのは1098点なんですよ。このY社は以前に隣の佐野中学校を建設やっているわけです。

 業界の話では、すぐ周辺の公共事業をやっている会社は、地形とか地盤よく知っているから、そこに大体仕事がいくんだと、こういう習慣だというふうに聞いてまして、Y社を外すために1100点にしたんじゃないか、というようなことが予測されるんですけども、そういうことはありませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 申し上げましたように、入札の公正さを期すために「きちっと要綱をつくれ」ということで、それは結果的に、そのY社というんですか、が外れたかどうかは知りませんけれども、それをするために、その点数をきちっとしろと言ったわけではございません。



◆(国賀祥司君) 

 この点数、要綱を見ますと6億円から8億円が1000点、8億円から10億円が1100点なんですよ。それでね、この住宅の予定価格を見ますと、その2が7億5,500万円、税込みで7億9,200万円なんです。それで、その1が予定価格7億4,400万円、税込みで7億8,120万円。あれっ、これ8億円以下やさかいに1000点でええんと違うんかということで、担当の課長に聞きましたら「いや、これは設計金額なんですわ。予定価格と違うんですわ」設計金額は、その2が7億8,790万円、これ消費税を掛けますと若干8億円より上がるんですよ。

 その1が7億7,560万円、これも消費税を掛けると若干8億円より上がるんですよ。上手にしとるなと思うて、そうか、これは私の想像ですけどもね。設計に何か余分な設計を入れれば8億円を超える。つまり経審点が1000点から1100点に上がるわけ、ということによってY社が、最初の指名競争の指名から外れると、こういうようなことを意味して、N社は1225点ですから、それは楽に入りますから、他社もそうですよ。全部今回1200点、1300点入ってますからね。

 そういうことを市長は言うた、あるいは、やったんじゃないかという疑惑を持って、私は何も根拠のなしに言うているんと違いますよ。「テープ聞かしてくれ」言うんやったら聞かしたってもええけども、先ほど議長が「議場では駄目や」と言うたんで、持ってますけどもね、聞かせはしませんけども、いつでも聞かせてあげますよ。そういうように、あんたの声で言っているんや、2カ所ね。1100点に上げたんやと、決めたんやと僕は。これは、どういう意図なんですか、私が今言うたね、8億円以上にしてY社を排除するためにやったことじゃないんですかと聞いているんですよ、どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 何回もご答弁いたしておりますように、そうじゃなしに、その入札がそのたびたびに金額が変わるのはおかしいということで要綱をつくらせたということでございます。



○議長(宮本正弘君) 

 時刻は間もなく午後5時となりますが、国賀祥司君の質問が終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議がありませんので、国賀祥司君の質問が終了するまで会議時間を延長することに決定いたしました。



◆(国賀祥司君) 

 今の時間止めておいてな。

 もう一遍ちゃんと読んでみるわな、「地元が推薦していくから、きちっと少なくとも交渉に参加できるようにということで、◯◯からおそらくY社をしつこく言うてきたけども、Y社が入ったらややこしくなるかと思って、◯◯さんには金額で、まあ実際にそやねんけども、金額で決めて1100点にしたんや」と、これはなんぼ読んでも、Y社を推薦する有力者がおって、それを入れたらややこしくなるからY社を外したんやと、1100点に僕が決めたんやと、今言うたね、要綱を決めいうのは、これは別の話やんか、わざわざ自治会長のところへ行って、あんたが推薦するところを入りやすいように、僕がこうしたんやと、Y社が入ると隣の佐野中やっておって、これが取るようなややこしい話になるからね、そやから外したんやと、こういうふうにしか読み取られへんのやけども、その過去の要綱を決める話はよろしいわ、要綱はここにあるんやさかいに。

 じゃなしに、このときに言った意図について、どういう意味なんかについて教えてほしいんですよ。これならまるで公正な競争じゃないですよ。入れたくない業者を排除しているんです。偽計をもって排除しているわけですよ。公正な競争じゃなしに、公正な競争やったら、その8億円よりももっと下げて多くの業者を入れて、もっと入札価格を下げたほうが市にとっては、市民にとっては得ですよ。逆いってますよ、これ、違うんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 最終的に一般競争入札になりましたけども、それまではいろんな議論がありました。おっしゃるように2棟ありましたんで、もっと細かく割って、全部地元入札にしようという話も担当としてありました。おっしゃるように、それなりの意図があれば、当然のことながら2棟を一括して発注するというのが、今までは普通です。しかし、そうすることによってゼネコンの規模も大きくなりますし、出来るだけ小さくして、また、地元とジョイントを組ますことによって、少なくとも二つの地元業者が仕事のない中、当たるようにという配慮をしておりますので、言われるようなつもりでございましたら、もう最初から二つになれば当然15億か16億円になりますので、もうスーパーゼネコンしか受注できないというような金額になりますので、そういうことを排除したかったという意思はありました。



◆(国賀祥司君) 

 いや、私の質問に答えられてないんですよ。スーパーゼネコンを排除したかったということじゃなくって、今言っているのは、二つに分けて、それで出来るだけ地元企業ともJVを組まして、地元企業も取りやすいようにという意図でやったんやと思いますけども、そのときに、さっき言うたみたいに予定価格、それから制限価格設定をそれぞれ公表しておるから透明やと不正はない言うけども、実際に、こういうふうに1100にしたのは私やと、あれがY社が入ってくるとややこしくなるから私がしたんやと、なんぼ読んでも、Y社を排除するために、で、市長が意図する社が、どこにあったんか、それはこれでは読み取れませんけども、何かあって、それでY社を排除したというふうにしか、これ読み取られへんわけですよ。

 そのさっきスーパーゼネコンの話は何も私は聞いてませんよ。このときには、どういう意図で言うたのかということを、私は不正があるんじゃないかと思うさかいに質しているわけです。市長は不正がないんやったら、これは、こういう意図で言うたんやと答えてほしいわけですよ、いかがですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 どこか自分の思惑のところに落としたいから排除したという意味で言うたんやろうということで、そういうことは断じてございません。ただ、その今言われたように、ゼネコンの中で、そういうルールが横の工事をしたとこかというのはルールがあるんか、ないんかは知りませんけど、私としたら、そういうことは一切抜きにして公平な中で、公正な中で競争して、それぞれが入札に参加していただいて落札していただきたいという意味しかございません。



◆(国賀祥司君) 

 そしたらね、設計金額掛ける税金8億円以上に細工したということはないですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 その辺は私は全く分かりません。その1100点で、こういうのでいいかというのは協議しましたけども、その設計金額が最終的に幾らかになるというのは存じ上げておりません。



○議長(宮本正弘君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日は、これをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会(午後5時03分)