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大阪府 泉佐野市

平成15年  6月 定例会 06月24日−02号




平成15年  6月 定例会 − 06月24日−02号







平成15年  6月 定例会



          平成15年6月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成15年6月24日(火)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第29号 工事請負契約締結について

 日程第3 議案第30号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第31号 泉佐野市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例制定について

 日程第5 議案第32号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第41号 平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算(第1号)

 日程第7 議案第33号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第8 議案第34号 泉佐野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第35号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第36号 泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第37号 泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第6号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第38号 泉佐野市産業集積促進条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第39号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第40号 平成15年度泉佐野市一般会計補正予算(第1号)

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           山瀬 治

 助役           清水 豊   収入役          杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        泉谷善吉

 行財政改革担当理事    根来孝次   まちづくり調整担当理事  吉田真治

 総務部長         熊取谷 登  総務部総務担当理事    舩津行雄

 人権推進部長       桶谷正昭   同和行政担当理事     坂野賢治

 生活環境部長       榎並勝彦   市民産業部長       米谷 茂

 健康福祉部長       泉浦秀武   健康福祉担当理事     野出 豊

 都市整備部長       目 哲夫   都市整備担当理事     大崎正直

 消防長          賀本俊勝   上下水道局長       田倉渥彦

 下水道担当理事      安藤正人   市立泉佐野病院事務局長  溝端 節

 学校教育部長       橋爪健次   社会教育部長       赤井重雄

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    病院事務局次長(兼)医事課長

              木ノ元正春               小南勝善

 秘書課長         増田和夫   企画課長         丹治 弘

 行財政改革推進担当参事  坂田純哉   まちづくり調整担当参事  龍神俊成

 財政課長         丹治精一   自治振興課長       赤坂法男

 情報政策課長       中野英二   総務課長         家路博史

 管財担当参事       南 正文   人事課長         赤坂芳希

 研修福利厚生担当参事   竹森 知   契約検査課長       山東一也

 課税課長         昼馬 剛   納税課長         中島信男

 納税課納税担当参事    井上芳治   同和行政課長       角谷庄司

 泉佐野人権文化センター  松島水巳   樫井人権文化センター   西口誠行

 下瓦屋人権文化センター  竹本弘一   環境美化衛生課長     西浦良一

 環境担当参事       奥田敏明   美化推進担当参事     川口秀幸

 市民生活課長       澤田愼吾   リサイクル課長      村野滋男

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産担当参事     奥野慶忠

 商工労働観光課長     信貴靖滋   労働担当参事       勘六野正治

 市民課長         柿本 香   国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       竹内延吉

                     児童福祉課参事

 保育担当参事       上野員生                辻 宗雄

                     (兼)鶴原保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              塩谷久一   (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子

 (兼)ひかり保育所長           (兼)老人福祉センター館長

 介護保険課長       八島弘之   保健センター所長     水本隆夫

 都市計画課長       松山昌富   都市計画担当理事     宮本佳典

 建築住宅課長       若松平吉   建築住宅課建築担当参事  山本一久

 住宅建設担当参事     坂口 呈   市街地整備課長      塩谷善一郎

 再開発担当参事      野口赳士   道路公園課長       岩本喜一

 道路担当参事       豊井和輝   高架事業担当参事     竹内一生

 土木管理課長       松下義彦   施設管理課長       沢辺隆二

 会計課長         馬場 眞   消防本部総務課長     根来芳一

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     東 昇司

 中消防署長        木村政治   りんくう消防署空港分署長 川野克芳

 下水道総務課長      末原幸彦   下水道整備課長      真瀬三智広

 水道業務課長       松村和幸   水道工務課長       松本憲治

 水道浄水課長       中川正行   市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  河合寿一   教育総務課長       中西敏治

 教職員担当参事      谷口惠司郎  教育総務担当参事     唐松正紀

 施設課長         古木 学   人権教育室長       中藤辰洋

 学校教育課長       杉浦明文   社会教育課長       四至本好仁

 青少年課長        山野祐弘   青少年施設担当参事    神野清志

 体育振興課長       東口祐一   生涯学習センター館長   藤堂廣志

 中央図書館長       篠田昌幸   歴史館いずみさの館長   岩井泰雄

                     選挙管理委員会事務局長

                     (兼)公平委員会事務局長

 農業委員会事務局長    中谷貴一                星 照明

                     (兼)監査委員事務局長

                     (兼)固定資産評価審査委員会書記

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       山出谷英一  議会事務局次長      永井純一

 参事           多賀井照彦  主幹           高島 晃

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時04分)



○議長(重信正和君) 

 おはようございます。ただ今より6月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

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○議長(重信正和君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(重信正和君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.「健康日本21」について

 2.りんくうタウンの今後について

 3.財政再建について

 4.危機管理について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。

     (宮本正弘君 登壇)



◆(宮本正弘君) 

 おはようございます。お許しを得ましたので、ただ今議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、提案を交えながら質問させていただきます。市長並びに関係理事者の明確なるご答弁よろしくお願い申し上げます。

 今、日本を含む世界は、戦後最悪といわれるデフレ・スパイラル不況から脱却できず、苦境に立たされている状況です。その上、世界的猛威を振るっているSARSに対応するための危機管理など、本市を取り巻く厳しい社会状況の中で地域経済を活性化させ、市民の雇用不安や生活不安を早急に払拭させるとともに、急激に押し寄せる少子高齢化、情報化、国際化などを支えつつ、新しい経済社会のシステムを構築し、交通ネットワークや都市防災など、社会的資本整備を図るとともに、福祉、環境分野に重点を置きつつも財政再建を成し遂げていかなければならないなど、本市を取り巻く行政課題は山積しております。今こそ将来を見据えた施策と市民に開かれた政治が必要であるということを痛感するものであります。

 今や日本の国民の平均寿命は年々伸びて世界一の長寿国となっている反面、健康面では、生活習慣病、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などが増加の一途をたどり、死因の6割、医療費の約3割を占めるなど放置できない状況になっている。

 事態を重視した厚生労働省は、生活習慣の見直しや生活環境の改善などを通して病気の発生を予防する一次予防に重点を置き、2000年3月から「健康日本21」をスタートさせました。「健康日本21」は、栄養、たばこ、アルコール、循環器病、がんなど9分野、70項目にわたって、10年までの改善目標値を提示し、元気に自立生活できる健康寿命の延伸を目指している。

 この「健康日本21」に基づいて、各自治体では健康増進計画の策定を着々と進めており、昨年中、すべての都道府県で計画策定が終了し実施を進めているが、市町村では全国323の自治体が策定計画を終了したのをはじめ、1427の自治体が計画中と聞いていますが、我が泉佐野市はどうなのか、現在の状況をお伺いいたします。

 その法的骨格を成すべき健康増進法が本年5月1日に施行され、自治体の健康増進計画の策定や他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の被害防止などを盛り込んで国民の健康増進策が一段と強化されました。

 同法では、1.厚生労働大臣が健康増進に関する基本指針を策定する。2.その基本指針に基づき、各都道府県や市町村が健康増進計画を策定する。そして3.生涯にわたる保健事業を一体的に効率よく推進するため、制度間で異なる健康診査の実施方法や結果の通知方法、健康手帳の様式について、健康診査の実施者に共通する指針を策定することなどを定め、国民の健康増進策の骨格を整えた。

 そこでお伺いいたします。今回の健康増進法に基づき、我が市が策定した、もしくは策定中の健康増進計画は、どのようなものかお伺いいたします。

 また、生涯にわたる保健事業を一体的に効率よく推進するため、香川県香川町で実施しているようなICカードなどを利用する考えはないのか、お伺いいたします。

 このICカードは、個人基本情報のほか、救急情報として、血液型、アレルギー歴などの健康状況、緊急連絡先などが入っており、緊急時にはカードから情報を読み取って素早い対応ができるほか、医療保健分野では、過去の検診結果や保健情報が参照でき、効率のよい診察や健康指導ができるなど、今からの情報システムとして期待されていますので、ぜひ我が市でも利用の検討を提案いたします。

 次に、他人のたばこの煙を吸うことを強いられている「受動喫煙」の防止規定が初めて健康増進法に規定され。学校、体育館、病院、劇場、展示場、百貨店、官公庁施設、飲食店など、多くの人が利用する施設の管理者に「受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない」(第25条)と、努力義務を課しております。

 これを受けて全面禁煙に踏み切る公共施設や駅、サービスエリアなどが急速に増加。特に公共施設を中心に全面的禁煙措置を打ち出している自治体が相次いでいると聞いているが、我が泉佐野市の状況はどうか、お伺いいたします。

 次に、りんくうタウンの活用についてお伺いいたします。りんくうタウンは関西国際空港の対岸という優れた立地特性と市内有数の充実した都市基盤を有している。こうした優れたポテンシャルを背景に、さまざまな企業やアウトレットをはじめとした中核施設などの立地が進むことによって一定の賑わいは実現しているように思う。

 しかし一方で、依然として低未利用地があちこちで見られるなど、まだまだ発展途上の状況にあると言わざるを得ない。しかし、時代はもはや待ってくれません。今、人や企業が国境を越えて魅力ある地域を選んで移動していく中で、人や企業を引きつけ、地域を活性化していくための国内外での地域間競争が激化している。大阪周辺だけでも、神戸や和泉、彩都など、競争相手は多い。

 本市が生き残りを賭けた激烈な競争に勝ち抜いていくためには、りんくうタウンを何が何でも早急に熟成させ、市全体の賑わいづくりや産業振興に活用していくことこそが重要な鍵であると思います。

 このようにりんくうタウンを取り巻く状況は、まさに風雲急を告げているところでありますが、一方で、今りんくうタウンの熟成に向けた追い風が吹いてきていると思います。

 去る4月21日には関西国際空港及びりんくうタウンが我が国の構造改革特区の第1号の一つとして「国際交流特区」に認定されました。また昨年の12月議会で誘致を決議した府立大学の農学部移転は、現在府において検討中と聞いておりますが、その実現によってバイオ産業など新しい産業集積の核となるとともに、学生を中心とした賑わいを生み出すことになり、市の発展に大きなインパクトを与えることが期待できると思います。

 加えて府は、りんくうタウン等の産業用地について、これまでの分譲から貸付方式を本格的に導入し、併せて一定の要件を満たした企業に対して貸付料を大幅に減額する優遇措置の新設などを行ったことにより、先日発表のありましたコリアンビレッジをはじめ、企業の進出意欲も活発になってきていると聞いております。

 コリアンビレッジは、市にとっても大きな賑わいをもたらすものであり、我が市にとっても、りんくうタウンの活性化が必要不可欠であり、何としても実現してほしいものと考えておるところでございます。

 今議会で提案されている産業集積条例の改正は、こうした動きに対する市としての取り組みの一環であると思います。しかし、りんくうタウンの早期熟成のためには、これらの動きを十分に見通した上で、適切な取り組みを進めていくことこそ重要であると思います。りんくうタウンの熟成に向け、今申し上げたそれぞれの動きについての見通しについて明らかにするとともに、それらの動きに対して市として、どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、財政再建についてお伺いいたします。厳しいデフレ・スパイラル不況が続く中、我が泉佐野市においても例外ではなく、今までに経験したことのない大変な不況下にあると思います。そのような状況の中で財政再建をしている我が市の財政状況は非常に厳しい状況になってきているだろうと思っておりましたら、予想に反し、市長は平成14年度の決算は「3億円程度の黒字になる見通し」であることを機会あるごとに言っておると聞きましたが、本当にそうなのか、お伺いいたします。

 私の知るところでは、長引くデフレ・スパイラル不況下で、本市は大きく予想を上回る地価の下落等による固定資産税の減収や市民税の減収などで大きく減収しているのになぜなのかと思って調べさせていただきました。それによりますと、その減収分を基金の取り崩しで補填していることが分かりました。それでは基金の繰り入れがなければ実質的にどうなのか、市の減収も含めお伺いいたします。また本年度の見通しはどうなのかも併せてお伺いいたします。

 さらに昨年、大阪府の財政支援の適用を受けるとの名目で策定した財政健全化計画は、このような予定税収の大きな落ち込みにより、さらなる見直しはしないのか危惧しているところで、その見通しも含めてお伺いいたします。

 次に、危機管理についてお伺いいたします。日本は世界の先進国の中で最も危機管理が甘いと指摘され、その代表的表現として「日本人は水と平和は何の苦労なしに得られると思っている」と言われますが、まさに日本人は有事体制や前回の阪神大震災における防災対策にしても、また今回のSARS対策の防疫体制にしても、その傾向は変わらず、相変わらずの能天気であると言わざるを得ません。

 そこでお伺いいたします。今世紀前半に発生する可能性が高いと言われている巨大地震に備える東南海・南海地震対策特別措置法が7月に施行されます。両地震は海域が震源域となるため、揺れに加えて津波による被害の恐れが指摘され、一段ときめ細やかな防災対策が求められております。

 また我が党の推進で、国は災害時の避難場所にもなる学校施設などの耐震化などに予算も増やして対応しておりますが、市は震災から市民の命、財産を守るために震災対策や公共施設の耐震チェックや防災体制を確立しているのか、お伺いいたします。

 次に、中国や台湾などで猛威を振るっている新型肺炎SARSに対し、関西国際空港や感染症センターを持ち、また行政としても市民に安全を確保して安心を与えるべき我が市の対策はどうなのかもお伺いいたします。

 以上、市長並びに関係理事者の明確なるご答弁よろしくお願いを申し上げます。

     (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員さんご質問のうち、1.「健康日本21」について、(1)健康増進策について、(2)受動喫煙防止法について、4.危機管理について、(2)SARS対策についてご答弁申し上げます。

 「健康日本21」につきましては、その背景として我が国の平均寿命が、戦後、国民の生活環境が改善されたことや医学が進歩したことによって急速に延伸したため、今や世界有数の長寿国となっております。

 急速な高齢化とともに生活習慣病及び、これに起因して痴呆、寝たきり等の要介護状態等になる者の増加は深刻な社会問題となっております。

 このような高齢化及び疾病構造の変化を勘案すれば、21世紀の我が国を、すべての国民が健やかで、心豊かに生活できる活力ある社会とするためには、従来の疾病予防の中心であった「2次予防」や「3次予防」にとどまることなく、「1次予防」に重点を置いた対策を強力に推進し、壮年期死亡の減少及び痴呆もしくは寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸などを図っていくことが極めて重要であるとして、国は「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」を2000年3月に策定しております。

 その内容につきましては、簡単に申し上げますと、1.目的といたしまして、21世紀の我が国を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現すること。

 2.といたしましては、運動の期間は2010年度までとする。

 基本方針といたしましては、一つには、1次予防の重視、二つ目は、健康づくり支援のための環境整備、三つ目は、目標等の設定と評価、四つ目は、多様な関係者による連携のとれた効果的な運動の推進としております。

 4番目に、2010年度までの到達目標については、議員さんお示しのとおり、9領域で70項目にわたり具体的に目標値が設定されております。

 最後に、地域等における健康づくりの推進について、都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画が策定される必要があるとして全体の内容がまとめられております。

 これを受けまして大阪府では、地方版として府と、いきいき府民健康づくり推進委員会が中心となって「健康おおさか21」を平成13年8月に、2010年を目標年度として策定いたしております。また、泉佐野保健所でも「健康おおさか21保健所圏域版」を平成14年3月に策定いたしております。

 本市におきましては、平成12年3月に「泉佐野市健康づくり推進計画」を策定いたしました。この推進計画と「健康日本21」や「健康おおさか21」、さらに「健やか親子21」の母子保健計画も併せて、委員16名、幹事5名で構成する保健対策推進協議会で、ご意見、ご協議をお願いし、この3月に「いずみさのみんなの健康プラン」を実施計画として策定したところでございます。

 この計画書につきましては、手づくりのため、現在、概要版の作成及び本編の印刷作業を行っているところでございます。

 次に、ご提案のありましたICカードにつきましては、全国での実施状況等について詳細に把握しておりませんが、大阪府内では現在のところ実施している自治体はないようでございます。

 今後、実施している自治体を参考に研究していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして受動喫煙防止法についてでありますが、たばこの煙には、喫煙者が吸い込む主流煙と、たばこの先から立ちのぼる副流煙があります。主流煙より副流煙のほうが有害物質がずっと高濃度に含まれておるといわれております。目やのどに刺激を与えるアンモニアは46倍、ニコチンやタール、一酸化炭素、発がん性物質などの毒性物質も3、4倍多く含まれているといわれております。

 この副流煙を知らないうちに吸ってしまうことを「受動喫煙」といいますが、受動喫煙による健康への影響は、目の痛みや鼻づまり、頭痛などの不快症状にとどまらず、呼吸機能や循環機能が損なわれ、長期にはがんにかかる危険性も高くなります。従って、受動喫煙による健康被害を防止する対策を講じていく必要があるとしています。

 5月1日から施行いたしました健康増進法第25条において、議員さんもご存じのとおり、「学校、体育館、病院、劇場などや官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされ、また本条では、受動喫煙とは「室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義されております。

 受動喫煙防止措置の具体的な方法につきましては、施設内を全面禁煙とする方法と施設内の喫煙場所と非喫煙場所にたばこの煙が出ないように分割する方法がありますが、いずれの方法をとるにしても、施設の態様や利用者のニーズ、公共性等、当該施設の社会的な役割も十分考慮に入れ、適切な受動喫煙防止措置を採用する必要があります。

 お尋ねの本市におきます状況ですが、この3月に庁内関係課長、各施設の長あてに大阪府地域保健福祉室長からの通知文及び大阪府福祉のまちづくり条例誘導基準での受動喫煙防止設備の具体例を添えて「公立施設等における受動喫煙防止の徹底について」を通知したところであります。

 泉佐野市の庁内では、概ね午前10時から11時まで、及び午後1時から2時の時間禁煙とし、庁内会議での禁煙も行っております。保健センターにおきましては、館内全面禁煙を実施しているというのが状況でございます。

 この法律の施行をきっかけに、たばこ対策について全国的にいろいろ話題になっております。また国際的にも、たばこの包装の30%以上を警告表示するなどのWHOでのたばこ規制枠組条約の承認など、たばこ対策は健康問題にとって切り離すことができない重要な取り組みであります。

 市といたしましては、たばこと健康について広範囲に市民啓発を継続的に行うことと、市の施設はもとより、民を含め受動喫煙防止措置を速やかに講じていくよう関係機関とともに、その推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、SARS対策についてでありますが、本年の2月中ごろ以来、WHOは香港及び中国・広東省における重症肺炎の集団発生の確認をはじめ、その後、原因不明の重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国本土、香港、台湾、カナダ、シンガポール、ベトナム、アメリカなどの世界の多くの国々から症例が報告されるとともに、治療方法がないため患者の死亡も極めて高く、発生国は2次感染の防止に全力を挙げて取り組むとともに、未発生国においてもSARSの侵入を防ぐため、各種の対策を講じているところであります。

 6月16日現在で、各国の可能性例を含む発生状況は報告数で8,460人、そのうち死亡者数が799人となっております。

 我が国におきますSARS対策につきましては、国は4月3日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」による「新感染症」と指定し、法に基づく施策を進めております。

 また、大阪府におきましては、法規定により主体的に取り組むべき機関であることとされていることから、本年4月15日付第1版とし「SARS対応指針」を策定しております。

 内容といたしましては、SARS対応方針として、?府民の安心の確保、?感染の拡大防止、?人権への配慮を掲げ、さらに「報告基準」「保健所における初期対応」「医療体制及び患者移送手段の確保」「消毒等」「その他情報提供等」として具体的に詳細に記載されておりますが、台湾人医師の対応の反省から本年6月3日には、緊急体制版として基本方針は変わりませんが、?初動体制の確保、?情報の伝達と方針の決定、?感染拡大防止、?公表・情報公開、?府民の安心の確保、?その他、?今後の検討課題としてまとめられております。

 こういった国、大阪府の取り組みを踏まえ、泉佐野市では市民の情報提供として市報5月号、6月号での記事掲載、保健センターホームページでのPR、市役所、保健センター、休日診療所でのポスター掲示により、市民啓発を行っております。

 また庁内におきましては、大阪府から通知があった国・府の文書を教育委員会、環境美化衛生課、児童福祉課、消防本部、市民病院等に周知のため配布するとともに、庁内連絡体制の強化を図るため、助役、教育長、消防長、生活環境部長、市立病院事務局長、健康福祉部理事の7人で構成するSARS対策庁内連絡会議を設置し、第1回の会議を開催したところであります。

 今後とも引き続き、大阪府や泉佐野保健所と役割、対応等について具体的に協議を進めるとともに、庁内連絡会議を活用し、市民がいたずらに不安を持つことのないよう、取り組みを続けていきたいと考えております。

     (まちづくり調整担当理事 吉田真治君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 公明党泉佐野市会議員団の宮本正弘議員の代表質問のうち、2.りんくうタウンの今後について、(1)りんくうタウン活用についてお答え申し上げます。

 まず、構造改革特区についてでございますですが、昨年夏に府から国に対して提案がございました関空及びりんくうタウンでのヒト、モノ、交流の活性化等を目指す「国際交流特区」構想の中でも、今回認められましたのは、国際物流の活性化に資する税関等の時間外開庁手数料の減額などでございます。

 しかし、「国際交流特区」構想につきましては、高度産業の集積などについても、その内容とするものでございまして、本市といたしましては、今回の認定を、あくまでスタートとして受け止め、りんくうタウンへ産業集積の形成に資するような規制緩和等の具体化に向けて、府とも十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、府立大学農学部・農学生命科学研究科の移転についてでございますが、現在、府におきましては農学部等の「りんくうタウンでの展開」及び「中百舌鳥キャンパスでの展開」の双方からキャンパスのあり方について検討を進めており、この秋ごろに一定の方向性を打ち出す予定というふうに伺っております。

 私どもといたしましては、府立大学農学部の移転は国際交流特区構想の具体化、新しい産業集積の形成など、りんくうタウンのまちづくりを進める上で大変重要であるというふうに考えております。市議会の誘致決議を踏まえながら、その実現に向けて、今後とも府等に対して強く働きかけてまいりたいと存じております。

 また、企業立地の動向についてでございますが、企業誘致に関する都市間の競争が激化する中で優良な企業を呼び込んでまいりますためには、他地域に負けない条件整備が求められており、府企業局では今年度より事業用定期借地方式の本格導入を柱とする総合的な企業誘致戦略を導入されたところでございます。その結果、今年に入りまして、りんくうタウン全体での契約件数、問い合わせ件数も増加していると伺っております。

 こうした府の取り組みと併せ、市といたしましても産業集積促進条例の改正を提案させていただいているところでございまして、今後、企業動向を具体に、りんくうタウンへの立地へと結びつけるよう府とも密接に連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。

 お示しのりんくうコリアビレッジにつきましては、我が国初の「韓国の食と文化」のアミューズメントパークとして、民間会社により計画されているものでございまして、現在、具体化に向けて検討、準備が進められているところだというふうに伺っております。

 予定どおりでまいりましたら、今夏以降、出店店舗等の募集を開始し、2005年2月に新たな国際交流拠点が誕生することとなり、りんくうタウンに、さらなる賑わいが生まれることを期待しておるところでございます。

 りんくうタウンは市内有数の都市基盤を有するエリアであり、まちの熟成が市域の発展には不可欠と認識しております。私どもといたしましては、お示しのようなりんくうタウンを取り巻く新しい動きを、りんくうタウンのまちづくり、ひいては市域発展のチャンスとして受け止め、これらの具体化に向けて、府との連携をより一層強化しつつ、総合的に取り組んでまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。

     (行財政改革担当理事 根来孝次君 登壇)



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員ご質問のうち、3.財政再建について、(1)財政再建についてご答弁申し上げます。

 本市におきましては、昨年、財政健全化計画を策定し、赤字市町村に対する大阪府の支援策を活用して財政の健全化に取り組んでいるところでございますが、厳しい経済情勢や地価の下落に伴う予想以上の税収減という状況の中で、平成14年度決算についても厳しい状況となっています。

 それでは、まず平成14年度の決算の概要についてご説明を申し上げますが、あくまでも普通会計決算の速報値ということでご理解を賜りたいと存じます。

 平成14年度の決算見込みでは、歳入が373億9,195万5,000円、歳出398億8,324万6,000円で、歳入歳出差し引き24億9,129万1,000円のマイナス、翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では25億792万8,000円の赤字となっておりますが、平成13年度の実質収支が28億3,619万5,000円の赤字でございますので、平成14年度の単年度収支といたしましては3億2,826万7,000円の黒字ということになっております。

 ただし、財源不足に充てるため、財政調整基金から3,200万円、減債基金から5億3,600万円、公共施設整備基金から5億8,000万円、合計11億4,800万円の基金取り崩しを行い、また退職手当の財源として6億円の基金借入を行っており、合わせて17億4,800万円の基金取り崩しと借入措置を講じておりますので、実質的には単年度で約14億円の赤字であるともいえます。

 なお、基金取り崩しと借入措置により、平成14年度末の実質的な基金残高は25億3,000万円となっております。

 従いまして、基金残高が底をついている状況であり、平成15年度当初予算での市税収入の大幅な減少に見るように、依然として厳しい財政状況でございます。

 次に、市税の減収についてでございますが、平成14年度決算の市税収入は207億1,800万円で、平成13年度の217億5,500万円と比較しますと、差し引き10億3,700万円の減収となっており、その主な内訳としましては、個人市民税で1億4,400万円、法人市民税で3億6,200万円、固定資産税で5億4,600万円のそれぞれ減となっています。

 また、財政健全化計画では市税収入を209億2,900万円と見込んでおりましたので、差し引き2億1,100万円の減となっております。

 平成15年度の市税収入は予算ベースで195億1,000万円であり、平成14年度の市税収入決算額よリ12億800万円の減となっており、現在の経済情勢が続けば、市税収入が減少傾向で推移するというような厳しい状況になるのではないかと予測されます。

 次に、財政健全化計画の見直しについてでございますが、昨年、大阪府の財政支援策の適用を受けるため、財政健全化計画を策定したところであり、計画では平成18年度末には実質収支を黒字に、また経常収支比率を100%未満にするということを目標に財政の健全化に取り組んでいるところです。

 しかしながら右肩下がりの経済情勢の中、地価の下落も相まって、固定資産税をはじめ市税収入が大幅に減少することが予測されており、計画数値に乖離が生じてきているのも事実であり、平成18年度末に実質収支を黒字に、経常収支比率100%未満という目標に向かって、さらなる計画の見直しが必要であると考えております。

 今後、決算分析が終わり、決算が確定したのちに市税収入等の予測や地方交付税の見通しが明確になる8月ごろに一定の収入予測を行うとともに、再度事務事業の見直しや歳入の確保について見直しを行い、遅くとも来年度予算の編成作業前となる秋ごろには、現在の財政健全化計画の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

     (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは宮本議員さんご質問の4.危機管理について、(1)南海地震特措法に関する市の対策、震災から市民の生命財産を守るために震災対策や公共施設の耐震チェックや防災体制を確立しているかどうかについてご答弁させていただきます。

 まず、東南海と南海地震についてご説明させていただきます。東南海地震は東海から紀伊半島にかけて、南海地震は紀伊半島から四国にかけての沖合、南海トラフと呼ばれる太平洋海底4キロメートルのプレート内で起きる巨大地震をいいます。これらは歴史的に100年から150年の間隔で繰り返し発生しており、最近では、東南海地震は1944年、59年前、また南海地震は1946年、57年前に発生いたしております。

 東南海地震と南海地震は同時に、または相互に近接して発生する可能性が高いと言われています。政府の地震調査会は「東南海地震・南海地震の発生確率は30年以内に40〜50%である」と発表しました。

 マグニチュード8クラスの巨大地震が発生した場合、地震の揺れや津波により、被害は広域かつ甚大に及ぶと予測されており、「東南海地震・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成14年7月19日に可決されました。

 国は専門調査会を発足し被害想定等を行っております。

 府におきましては「大阪湾沿岸12市町村連絡会」を開催し、国の動向や被害想定等の説明会を実施しています。

 阪神淡路大震災を教訓に近畿・四国の9府県合同で南海地震を想定した訓練も実施されております。本市におきましては、毎年、大地震等による大規模な災害発生を想定して総合防災訓練を実施し、防災体制の強化を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図っております。

 また地震発生時には、災害対策本部の設置等、地域防災計画により体制を整えています。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆(宮本正弘君) 

 それでは改めて再質問をさせていただきます。

 まず、「健康日本21」の概要でございますけども、今内容とか、泉佐野市の取り組みについて若干聞かせていただきましたけども、「健康日本21」の計画の特徴とか、また泉佐野の端的な取り組みというのを、もう一度明確に説明をお願いいたしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 泉佐野市の今回つくりました基本方針といたしましては、今まで2次予防、3次予防ということだったんですけども、1次予防を重視していくということで記載されております。

 2番目には、ライフステージごとということでは年齢が、ある程度具体的に示されて、ゼロ歳から4歳までやったら、こういうふうにやっていったらどうやとか、5歳から14歳までの少年期だとか、15歳から24歳までの青年期の健康づくりを考えようとか、あるいは壮年期といいますと、25歳から44歳までの壮年期のライフスタイルを見直そうと、一応ある程度の年齢ごとに区切りをし、ライフステージ、それに合わせた健康づくりをやっていこうと。

 3番目には、そのものについて目標数値をつけていこうと。今まででしたら、一応計画ですので、目標数値じゃなくて、こういうもんでやっていこうということだったんですけども、一定そのことを目標数値をつけてやっていこうということと。

 あとは健康づくりをするために、本人さん頑張っていただかなければいけないんですけども、それだけではちょっと難しいだろうということでは、医療機関あるいは行政機関、教育の設備だとか、ボランティア団体、いろいろなところに関わっていただいて、この健康づくりを支えていこうというふうな形で、基本的なことでは今回の「みんなの健康プラン泉佐野市版」では、そういうふうなことをうたっております。



◆(宮本正弘君) 

 泉佐野市というのは、やはり泉佐野市だけと違うんですけども、大阪は日本でも「非常に不健康や」と言われていますし、特にまた泉州地域、また泉佐野は非常に健康状態が悪い。それで医療費の使用率が一番高いと言われておりますので、今後、泉佐野市の市の特徴を、どうカバーしていくのか、そういう計画がございましたら、その計画をどのように進めていくのか、そういうのがございましたら、もう一度明確にお願いしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 そういった意味では、今現在でも実施しているわけですけども、泉佐野市においては生活習慣病の3大病症の中でも脳血管疾患の死亡率が一番高いとされております。何年前だったか、ちょっと記憶、忘れてしまいましたけども、市民病院と提携をして脳ドックの補助金を出して、一定それの対策をしております。今のところ、そういった程度ですけども、今後こういったことについても、財政状況が許せば積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。



◆(宮本正弘君) 

 こういう問題は行政だけがやるんではなくて、本当は市民個人々々がしっかりと、その意識を持ってやらんとあかん。やはり、その意識づくりのために市がしっかりとPR、いろんな広報をしていかなければならないなという、そういう責務があると思うんです。市民の命を守るという面では、やはり「泉佐野市という風土はこういう形ですよ」と「だから皆さんも、こういう健康に気をつけてくださいよ」と、こういう面を一人ひとりが自覚できるようなPRをお願いせんとあかんと思うんですけども、その点についてどうですか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 健康診断などを、ずっと毎年、もう少し暑くなればやるわけですけども、そういったとき、あるいはいろいろな機会をとらえて、そういったことをやっていきたいと。議員さんおっしゃるように個人でやっていただくというのが一番いいんですけども、個人、一人ひとりの力には限界があるように思いますので、市といたしまして出来る限りのサポートはしていきたいなというふうに思っております。



◆(宮本正弘君) 

 そういうことが本当に医療費の軽減につながりますし、いろいろな市の出費も減少してくると思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。

 それから先ほど言いましたけども、生涯にわたる保健事業を一体的に効率よく推進するためにという形でICカードの提案をいたしましたけども、そのICカードについて、やはり病院の岸野病院事業管理者が一番詳しいと思いますので、岸野管理者にお伺いしますけども、どのように考えておるんか、よろしくお願いします。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 ICカード、これはもう宮本議員のおっしゃるとおりなんです。なぜICカードがいるかといいますと、そういうカードの中に医療情報を詰め込んで、そして、その医療情報だけに関して地域の共通の通貨にしていこうという、こう思うわけですね。それが1,000円の値打ちがないか、100万円の価値があるかという、いろいろ問題ございますけれども、ただICカード、先ほどの香川県の例をお話になったんですが、4年前に兵庫県の加古川でもやっているんですね。ですけれども、バーンと花火のように上がって、あと継続性がない。

 なぜかと言いますと、そのICカードに書き込む機械、あるいはICカードを読み取る機械、そういうものが必要、それから利便性がないと、そういった反省の上に立って、私どもの病院、医師会、大阪府、それからNPOの組織が何とか、そういうICカードを地域の医療情報の共通の通貨にしようと。

 これはITの進歩によって、ICカードが非常によくなってきました。私、メディカルカードと言うているわけですけれども、メディカルカードを持っておれば、パソコンの中に入れ込むだけで、その方の検査結果とか投薬、あるいは、その病気の経過などが分かるように、もう名刺大の、そういうメディカルカードができるような状況にあるんですね。

 ですけれども、それを全地域に広める。これは非常に時間がかかりますので、今その前段階として難病に取り組んでいるんですけども、大阪府が指定した難病というのは46疾患あるんです。そして、その難病のうちで神経難病、血液難病、消化管難病、これが大体8割を占めるんです。

 そうしますと大体泉佐野で1,200人ぐらいの方がおられる。そういう方々の了解を得てメディカルカードを出して、そして、どこの医療機関へ行っても、パソコンの中に差し込めば、その方の医療情報がすぐ分かる。そうすることによって難病患者さん同士の連携もできるし、医療機関同士の連携もできる。かかりつけ医と、例えば当院の専門医との連携もできるという、こういうような体制を今している最中でございます。

 そういう意味では、このICカードをいかに広めていくかというのは非常に大事なことだと私は思っておりますので、それを推進していきたいと思いますし、議員の先生方も、よろしくサポートをお願いしたいと思っております。



◆(宮本正弘君) 

 どうもありがとうございます。本当に、このICカードは非常に効率的な診断とか、健康指導をやるためには非常に有効だと言われておりますし、特に緊急時、先ほども言いましたけども、緊急時には、いろんなその人のアレルギー歴とか、いろんな血液型とか、連絡先とか、至急に知りたい、そういうのが打ち込まれておれば非常に緊急対策にも役に立つ。こういうことでございますので何とか導入してほしいなと、こう思っております。

 しかし、このICカードは先ほど総長のほうから言われましたように、一つの病院で使っては、あまり効果が少ない。少なくとも市単位または地域単位で、やはり病院間とか、いろんな関連機関で使っていただける。特に今回、IT改革が進みまして住基ネットなんかができましたんで、それに乗せていくというのも一つの大きな手かなと、こう思っておりますので、その辺も含めて市のほうでも考えていただきたいと、こう思っておりますけども、市長のお考えはどうなんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 今のご提案の件は、私も数年前に研究しました。市長通信にも書かせていただいたかと思うんですけども、国民の健康というのは、お母さんの体内におるときから母子手帳という形で、どこかで記録はされております。学校へ行くようになったら予防接種あるいは、いろんな形で学校医を通じて健康のチェックを受けております。

 そういうところが、それぞれバラバラな記録を持っておりますんで、おっしゃるように一つのカードに、それを記憶さすことによって、その人にとりまして素晴らしい効果というのが出ると思います。

 極端な話、早くして両親を亡くした人なんかは、自分がどのような予防接種を受けておるかどうかすら分からないという状態の国民もおられますんで、非常にいい形だなと思います。

 しかし、今管理者からお答えしましたように、それをする以上、全国一斉にどのような医療機関も、あるいは消防も含めて救急体制を持つところもすべて、それを読み取る機械を備えてこそ有効でありまして、その辺まで行くには、少し時間はかかろうかと思いますけども、おっしゃるように住基ネットが一つのきっかけとして、個人情報のことも十分考慮しつつ、そのような有効的な使い方ができたら非常にいいなという基本的な考え方は持っておりますんで、また、そういう機会というんですか、厚生労働省のほうからも、そのような動きがあれば、市としても出来るだけ積極的に活用できるように研究はしていきたいと思っております。以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 何とか考えていただきたいなと思っております。

 それでは次に進ませていただきまして、今論議になっております受動喫煙防止法といわれる皆さん、愛煙家の方には非常に厳しい法律だなということでございますけども、市長通信の中でも市長も書かれておりましたけども、やっぱり非常に厳しいと。

 しかし、うちのほうも、それに向けて自分が愛煙を楽しむのはいいんだけども、人に迷惑がかからないようにというのが、これは一つの社会の道理でございますので、やはりそういう意味では大きく健康問題について進歩したのかなと、こう思っております。

 しかしながら、やはりヘビースモーカーといわれる方にとっては非常に厳しい法規制ができてきたなと、こう思われるところでございましょうけども、何とぞやっぱりご理解の上で、これはやっていただかんとあかんなと、こう思っております。

 そこでお聞きしますけども、やはりこの法律ができて、うちのヘビースモーカーであります鈴木議員も禁煙をいたしましたし、聞くところによりますと、やはり病院も「禁煙せんとあかん」ということで、ヘビースモーカーの中埜院長も何かやめたそうでございまして、何か岸野総長も「もうやめる」と、病院の中で吸わないよう腹をくくったようでございますけども、そういった面で、やはり皆さんの意識づけが非常に変わってきたのかなと、こう思っております。

 でも本当に今まで、こういうのが論議されなかったのが不思議でございまして、やはりこういうことが論議されて当たり前なのかなと、こう思っています。

 しかし愛煙家の方から言われますと、本当にJRの補填を補うために、たばこから税金を取っているのに、何でJRが禁止するんやとか、市長に言わせたら市税が7億円もあるのに、何でそれを規制するんですかと、こういうように言いたいそうでございますけども、それ以上に病院費といいいますか、健康に対する医療費のほうが高くかかっているようでございますので、その点については理事者のほうはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 7億5,000万円ほど、たばこ税が入っておりますんで、非常に貴重な財源とはなっておるんですけども、おっしゃるように、だんだんと愛煙家のほうも肩身の狭い思いをするようになってきておりまして、ご提案いただいておりますように、病院も今喫煙コーナーをつくっておりますけども、私の個人の市長のメールにも、あれはやはり、その階の喫煙の廊下を通っただけで煙がブォーッと出てきておるんで、受動喫煙というものを防御する効果はないというようなこともございます。

 本来、病院に診察あるいは入院される方は、私も2回ほど入院しましたけど、そのときは禁煙しておりましたというか、させられておりましたんで、病院のほうは何とか受動喫煙にならないような方策を徐々にでも考えていただきまして、今のところ、今年度中にというような提案はいただいておりますけども、出来るだけ早く完全分煙もしくは完全禁煙をできるような形にしていきたいと思っております。

 庁舎のほうも、これは分煙にするにはかなりの予算が、完全分煙にするにはかかりますんで、今の財政状況を見れば、やるとしたら完全禁煙しかないかなと思っております。たばこを吸う人は外で吸っていただくような形が一番早くできるところだと思いますけども。

 ただ、来庁者の市民対象には、これも、いつとは、まだよう申し上げませんけども、何らかの形で出来るだけ完全分煙に近い形で、ロビーのとこらで分煙をしていただけるような方策は考えていきたいと思っております。

 私は愛煙家ですんで、いろいろとこの問題については言われておるんですけども、今回の法律の健康面では、糖尿病というのも一つの項目がございますんで、今議員さんがおっしゃいました医療費がかかりすぎるというとこらは、私の知っておる議員さんで1人糖尿病の方がおられまして、家庭ではきちっと食事制限をされておるんですけども、外に出ると全く、その意識がないと。

 それも、ひとつ医療費を節約するために、ぜひとも日々普段から、その辺は心がけていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。ありがとうございました。



◆(宮本正弘君) 

 私も知っている人は、そうでございますので、よく気をつけるように言うておきます。

 それでは、ただ市長のほうもそうやし、完全分煙なり完全禁煙と庁舎内で言われましたけども、一ついい方法ございます。市長も、この前も、ある会で言われましたけども、「7月1日から禁煙する」と「庁舎内で見つかれば罰金10万円払う」と言われたそうでございますけども、それには間違いないんかどうかと。

 それと、やはり一人だけでは、なかなかたまりませんので、やはり理事者の方は10万円もいかんでもいいですから、やっぱりそういう形で破れば1万円ぐらいの罰金をやって、それもきちっとした受け皿をつくって、この前の市長のウォータークーラー事件になったらあきませんので、ちゃんとそういう分煙コーナーをつくる基金として、やはりうまく使っていただいて、来庁者に向けて一日も早い完全分煙できる分野を、きちっとやっていただきたいなと、こう思っておりますけども、市長はどう思われますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 たばこをやめるという約束をしたことはないんですけど、そういう提案を友達から受けたということでございまして、おっしゃるように今前列で見れば、岸野病院事業管理者と水道事業管理者と私が一番よく吸うみたいですんで、少なくともそのその3人で相談をして、出来るだけ、いっぺんにやめるんか、激変緩和という形で徐々にやめていくんかはともかく、いろんなところで本当に、たばこの喫煙者というのは、特に欧米では一つの人格の評価ということにもつながってきておるらしいんでございますんで、その辺も考えながら、出来るだけやめれるように努力はしてみたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 そういう面でよろしくお願い申し上げたいなと、こう思っております。

 それから、この受動喫煙の防止規定を受けて、先ほど言いましたように完全禁煙とか完全分煙に踏み切る施設が非常に多くなっております。例えば、関東の私鉄10社は、もう早速5月1日から全730駅を一斉に禁煙にして、構内に備えつけてありました喫煙コーナーとか灰皿を撤去したそうでございますけども、我が市に関係ございます南海電鉄、JRはどうなのか、その取り組みを聞いておれば教えていただきたいと思います。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 南海電車につきましては、まだホームの中で上り下りに各1カ所ずつ喫煙コーナーを設けているそうでございます。それ以外はすべて禁煙ということですけども。難波駅あるいは岸和田駅、関空駅などのように屋根に囲まれた部屋があるところについては、そこで喫煙コーナー、外側については、すべて禁煙するとかいうふうになっていますけども、この喫煙コーナーは廃止するかどうか、今現在、南海の内部のほうで検討中というふうに聞いております。

 7月1日のことを受けて、7月1日からすべて禁煙にするかどうか、まだ、その辺のことは聞いてはおりませんけども、現在は、まだホームについて1カ所ずつぐらい喫煙コーナーを設けているというふうに聞いております。

 JRも南海とほとんど同様で、今後また社内で喫煙コーナーを設けるのか、それとも、もう全面禁煙にするのかということでは協議をし、早急に答えを出していこうというふうな動きが、聞いてみますと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



◆(宮本正弘君) 

 いろんな仄聞するところによりますと、多分JRも禁煙していくというふうには聞いておりますけど、また、その点もよろしくお願いします。

 それから特に問題のあります、この間も聞くところによりますと、府教委が府立学校敷地内では一切禁煙だと、一部喫煙場所を設けたというものもございましたけども完全分煙をして、あと、その以外のところは禁煙だと、こういうふうな打ち出しをなされたそうでございますけども、泉佐野市内の学校施設での受動喫煙防止法についての取り組みはどうなっているのか、聞かせていただきたいと思います。



◎学校教育部長(橋爪健次君) 

 本市の学校施設の受動喫煙防止につきまして、各学校園、22校園ございますが、喫煙等分煙状況についてご説明申し上げます。

 校内の全面禁煙が1園、これは幼稚園であります。喫煙場所を指定しているところが14校、特に何もしていないというところが7校園という状況であります。また、喫煙場所につきましては職員室コーナーが4校、校長室が6校、校務員室が1校、休憩室が1校、それから職員更衣室が2校ということで、特に喫煙場所を設けていないが7校園ありますが、そのうち4校園につきましては喫煙者がいないという状況であります。

 現状においては受動喫煙防止の徹底化には至ってはおりませんが、今後の方向として、現状と課題を出す中で一層の受動喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 学校ですので、府教委もそういう方針を出しましたので、我が市としましても、市教委としましても、よろしくお願い申し上げたいなと、こう思っております。

 本当に今まで便所で煙が出たら、児童とか学生が吸うているということで、走って行って「出てこい」というふうな取り締まりもやっておったんですけども、出てきたら先生やったというようなことのないように、やっぱり市教委のほうもしっかりと各校長を通じて、指導の徹底をよろしくお願い申し上げます。

 それから教育長もたばこは吸われないんですかね。そこらの徹底はやっていただけるんかどうか、よろしくお願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 私も実は1日3箱から4箱吸うておりました。2年前に、通っております歯医者のお医者さんに、その方が何か医師会で「禁煙を推進する会」のメンバーだということで、「先生よく喫煙は肺ガンになるとか聞くけども、歯周病にも非常に悪いんやで」というようなことで「一遍禁煙に挑戦してみませんか」ということがきっかけで、去年、おととしの4月から禁煙をいたしました。

 今まで何回か挑戦したんやけど、そのたびに失敗をしておったわけですけども、またやめる気も全然なかったんですけど、今回一遍そんなに思いあれやなかったんですけど、何かやめてやろうかということで、もう一切あったたばこ、まだ残っているの、もったいなかったんですけども、ほかしたり、ライターとか、百円ライターは、また後で使えると思うて置いておったんですけど、どっさりスナックのライターがいっぱいあったんですが、それは置いておりますけども、あとのたばこやパイプとか、そんなん全部ほかしまして、灰皿も全部しもうてしまいました。

 一番喜んだのは、うちの配偶者、家内でございます。家の中から一切たばこの煙のにおいがなくなったと。たまに遊びに来る孫なんかも喜んでおります。お客さんがたまに来まして応接間なんかでたばこを吸われると本当に臭い、今までそんな思いを家族にさせていたんやなと改めて感じております。

 今、宮本議員さんご指摘のように、学校は当然、生徒・児童がおります。私も実は現場でおったときにヘビースモーカーでございまして、子どもがたばこを吸うているのを見つけまして、厳しく体罰も、その当時はやったりしておったわけですけど、自分がたばこを吸いながら指導をしておった。

 今考えると何という指導をしておったんやなということになるわけですけども、そんなことで、特に小学生の中でも、かなりたばこを吸うている子どもが増えてきているというのは聞いておりますし、まず、やっぱり指導者たる教師からやめるべきやとは思っておりますので、ちょうどこういう健康増進法ができたことを機会に、7月1日にまた校長会があるわけですけども、職場でも、そういう意識は高まっておりますし、今のところ、まだ全面禁煙というところまでちょっとあれですけど、校長会、役員等と十分協議しながら最終的には、そういう形で持っていきたいなと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 そしたら病院のほうもよろしくお願いします。



◎市立泉佐野病院事務局長(溝端節君) 

 それでは現在、病院のほうでは1階と5階に喫煙室を設けまして分煙を行っておりますけども、完全な分煙とは言えませんので、本年度中に院内全面禁煙に向けて、今協議検討いたしております。岸野総長も、これを機会に禁煙をしようかなというふうにおっしゃっておりますので、以上でございます。



◆(宮本正弘君) 

 総長のほうも、よろしくお願いします。本当に、このたばこが原因で失われた命は全世界で年間約500万人に達そうとしています。この20年後には約1,000万人の方が、このたばこの今のままでは命が失われると言われておりますので、そういう面ではよろしくお願い申し上げたいなと。

 特に、これは、その70%が発展途上国といわれていまして、やはり先進国ではかなり少なくなってきておると。でも日本は、やっぱり発展途上国並みの扱いしかやっていないと。

 世界の中で物価指数から考えまして、たばこの値段が安いのは日本といわれておりますので、日本が先進国で文明国といわれるのであれば、やはりそういう面も気をつけて、やはりアジアのリーダーとか、世界のリーダーになっていけるように頑張っていかんとあかんなと、こう思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 それから、こんなんばかりやっておったら時間がありませんので、次はりんくうタウンのほうに移らせていただきます。

 この地域に限定した大幅な規制緩和や規制撤廃において、その地域の経済活性化や教育福祉の充実などを図るために、構造特区といわれるものがスタートいたしましたけども、政府は4月中旬に第1次の認定分を57件も認定したそうなんです。

 その第1号が、この関西国際空港とりんくうタウンだそうでございますけども、その構造改革についての、このりんくうタウンの国際交流特区以外にもたくさんある。例えば、九州では検疫や税関を24時間化するという、これは博多だったと思うんですけども国際物流特区が認められていると。

 また大阪府内でも、阪大や茨木周辺の彩都で外国人研究者の在留資格の緩和などの内容のバイオメディカルクラスター創生特区という何か難しい言葉ですけども、そういうバイオの関係の特区も認められておるそうでございますけども、国際交流特区の構想は、国際物流の活性化と新しい産業集積に向けた研究開発機能の強化が、この内容に含まれており、これらの特区による規制緩和も当然りんくうタウンで認められるものと思っておりましたが、今回の認定では税関等の時間外開庁手続き料の減額などしか認められておりませんけども、それはなぜなのか、お伺いしたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 ただ今の国際交流特区と、ほかの特区と比べてどうなのかというふうなご質問でございますが、まず北九州の国際物流特区でございますが、これは関空は、もともと、税関につきましても、検疫につきましても24時間化が認められておりまして、北九州とか、大阪市の南港もそうやったと思うんですが、国際交易特区といわれておりますが、それは、まだ24時間化が認められておりませんでした。今回の特区認定で北九州とか大阪南港については税関、検疫等24時間が認められたと。

 国際交流特区、関空につきましては24時間を認められていることを前提に、そのメリットを、より一層発揮させるために、そのコストでございます手数料引き下げを実現させるということが図られることになったものでございます。

 次に、バイオメディカルクラスター創生特区の中で、外国人の研究者の在留資格なんかが規制緩和されているんではないかということでございますが、この構造改革特区制度というのが、具体的に規制緩和を認められますためには、課題になるものが、そこに現存していないといけないと。具体的な課題の解決に、その規制緩和が資するんだという状況がないといけないということになっております。

 新しい産業振興、産業集積の形成につきましては、その研究開発機能の強化というものが必要だと。その中で、お示しのように外国人研究者の在留資格の緩和などが有効な方策だというふうに考えられますが、現時点では、りんくうタウンの中には外国人研究者がいないというか、企業から申請が上がってきていない。あるいは、そういう研究機関がないという現状でございましたので、今回の認定では認定されなかったということになってございます。

 従って、国際交流特区構想の中でも今回認められましたのは、結局、税関等の時間外開庁手数料の減額にとどまったというふうに理解しておるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 今聞きますと、この規制緩和に結びつかないということですけども、生物系の産業の集積など、国際交流特区構想の具体化に向け、外国人研究者の在留資格の緩和など、規制緩和を実現していくためには今言われましたけども、りんくうタウンに研究機関とか、研究開発型の企業を立地させることが具体例的な事例をつくり出すことだと、こういうことでございましたけども、特区が適用されるような条件整備を進めていく必要があると思うんですよね。これだけの賑わいをさせていくためには、やはりそういう必要があると。

 そのためには、今後、その国際交流特区の構想の具体化に向け、今どのような市としての取り組みをやっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 国際交流特区構想の実現に向けた取り組みについてのご質問でございますが、昨年夏に府が国に対して提案された国際交流特区構想につきましては、物流機能の強化とか、大学等研究開発機能を活用した生物系、環境系、成長産業の集積を目指す内容となっておるところでございまして、本市といたしましても、その実現を期待しているところでございます。

 先ほどお答えいたしましたとおり、特区制度の適用を受けますためには、具体な適用例が必要となってくるところでございます。その具体例をつくり出すために今回提案させていただいております産業集積促進条例、インセンティブの導入や大学の移転検討などがインパクトになるというふうに考えております。そのインパクトによって研究開発型企業の立地等を促進することによって、具体的な事例、適用例が期待できるんじゃないかというふうに考えております。

 国際交流特区構想の具体化に向けて、今後とも府などとも連携いたしまして、そういう研究開発型を中心とした新しい産業誘致に取り組むなど、特区の規制緩和に向けた条件整備に今後とも取り組んでまいりたいと存じております。



◆(宮本正弘君) 

 時間がありませんので端折っていきますけども、このコリアンビレッジ、次に移らせていただきますが、この構想は本市にとって賑わいを生み出す魅力的な構想と言えると思います。

 例えば、生野の焼き肉街との客の食い合いとか、それとか、いろんなところとダブってしまっては何のメリットもないと、こういうものでございますので、特性あるコリアンビレッジをつくるためには、どのような点に配慮しながら誘致をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎まちづくり調整担当理事(吉田真治君) 

 先ほど民間会社のほうで計画しているというふうに申し上げましたが、そこにお話を伺ったところ、今議員お示しのとおり差別化、既存の集積との差別化が必要やというふうなことは検討をされているというふうに伺っておりまして、今描いておられますのは、焼き肉とか、そういった今あるものよりも、むしろ韓国の9道7市の郷土料理を中心としたレストラン街を実現していきたいと。

 そのほか、韓国文化を紹介する文化館とか、イベントステージとか、エステ館などを設置して、韓国の本物の町に来たという雰囲気を演出していきたいというふうに計画されていると伺っておるところでございます。



◆(宮本正弘君) 

 いろんな形で、そういった特色あるものを、やっぱり早く持ってきてほしいなと、こう思っております。そのためには、りんくうタウンへの企業立地について、今議会に産業集積促進条例の改正が提案されておりますけども、私は、こうした取り組みは、どんどん積極的にやっていったらいいんだと、こういうふうに思っております。府の定借方式や補助制度の導入なども併せ、条件整備を進めることによって企業立地が実現したら、市の厳しい財政状況も好転に向かうのではないかと常々思っているところでございますけども、企業立地の促進によって、市にどのような効果があると考えておられるのか、これは市長にお伺いしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、りんくうタウンは、市内有数の都市基盤整備のできたという貴重なストック資源でありまして、これからのまちづくりの中核的な役割を担う重要なエリアであるという認識をしております。それをもって府とも、これから連携をしながら、いろんなケースを考えた事業に取り組んでいく必要があると考えておるところです。

 りんくうタウンに企業を誘致促進することによりまして、まず今歯抜けになっておる部分の街の熟成が図られるということ。そこで経済活動が営まれることによりまして賑わい、あるいは雇用の創出につながりますとともに、分譲の場合は固定資産税という形で、定借の場合は市町村交付金という形で、市のほうに歳入として入ってきます。加えまして都市計画税あるいは法人市民税などの新たな税源の確保というプラスの効果が大きいと考えております。

 固定資産税あるいは市町村交付税につきましては、今回の促進条例でマックス最大で2分の1に相当する金額を奨励金として企業に給付することになりますが、何もなされておらない場合と比較しますと、少なくとも2分の1に相当する税が市の収入として入ってまいりますし、長期的には、この優遇期間が過ぎましたら全額が税収として見込まれますので、厳しい財政状況の中、貴重な財源として期待できると考えております。

 今後とも府と連絡を密にしながら、企業が立地しやすい条件整備を図り、りんくうタウンへの企業立地を強力に推進してまいりたいと考えております。



◆(宮本正弘君) 

 本当に私もりんくうタウンの活性化こそが、やはり本市にとっても大きな財政再建をなし得る大きな源になっていくんかなと、こう思っております。それで市長にもう1回お伺いしますけども、やはり中途半端なインセンティブでは駄目だと思うんですよね。やはりこの厳しい中ですから、企業が喜んで進出するためには、やはり思い切った市長の英断で、目先のちょっとしたお金よりも将来を見越した、やっぱり5年、10年後には泉佐野市にとって、これは大きな効果が出るよと、こういうものであれば思い切ったインセンティブを認めてやっていただきたいと、こう思うんですけども、その点、市長どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるような認識には立っております。ただ、うちの財政状況が、ここ数年間が一番しんどいところですんで、長期的にプラスになるということが分かっておっても、なかなかその辺がしづらいところなんですけども、その辺は言われたように私の判断で、たとえそうであったとしても、やはり、もっと将来を見据えた形で、壇上でもお話がありましたように、非常に神戸あるいは、いろんな地方公共団体が開発した土地がたくさん余っておりますんで、それの競争に負けることのないように、ちょうどかつてのりんくうタウンが東京副都心あるいは横浜のMM21と三つ開発しておったときに、私は判断のまずさで遅れをとったという認識をしております。

 そのときも、東京も横浜もバブルが崩壊が見えたんで、いち早く手を打ってインセンティブあるいは分譲価格の引き下げでもって対向したところが、やはり今の状況を見ると明らかにりんくうタウンとの差が出ておりますんで、その二の舞にならないように心して、将来のことを見据えた状態でやっていきたいと思います。

 特に今回のインセンティブの導入で、府立大学の農学部の移転、あるいはおっしゃったコリアンビレッジもありますけども、特にその農学部の移転に関しましては、大学の意志もほとんど決定しておるようでございますし、また大阪府知事としても、ある程度りんくうタウンへの移転を予定しておるみたいですけども、やはり今のところ大阪府議会で、いろんな反対の意見もございますんで、その辺の府立大学の誘致に向けた現在、障害を取り除くところでも、また議員さん、特に公明党の議員さんには、また協力をしていただきたいところがございますんで、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。



◆(宮本正弘君) 

 その点よろしくお願いします。今も市長言われましたように、りんくうタウンの活性化こそが、やはり大きな鍵を握ると思っていますので、その点はよろしくお願いします。

 財政問題になりますけども、今言いましたように、このりんくうタウンの活性化等も含めて、やっぱり税収増に努めていただきたいというのと。ただ市は財政的に非常に厳しい状況にあっても、一方で、南海地震防災対策などで、先ほども言いましたけども、新たな実施すべき事業も出てくると思うんですよね。耐震設計とか、いろんな面を今後こうした面も含めて、やはり投資的事業も含めた中で、いろんな形で考え直していかなければならないんではないかと、こう思うんです。

 私のほうは、やはり市税が少ない、また税収が少ない中で、財政が決められている中で本当に今何を優先してやらなければならないか、行政評価という言葉もございますけども、本当に必要なものと、もう少し待っていただいてもいけるものを分けながら、きちっと事業をやっていかなければならないかなと、こう思っております。

 財政問題につきましては、きのう、おとといの行財政のほうでも同じようなことを聞かれましたので、その1点、そういうところに、やはり一つの事業の変化を考えるときに、我々議会も、もっと決まったものを出されるんじゃなくても、逆に「こういう事業をやっていきたい」というのを理事者のほうから、もっと進んで出していただきたいというのもあります。その点について最後に市長のほうにお聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに事業をどうするかというのは、行財政委員会を通じて、今回の場合、職員の庁内の意見を集約した形で、今までになかったとは思いますけども、今後、数年間の投資的経費のきちっとした項目を挙げてのリストをお示しして基本的にご承認していただいた経緯がございますけども、今後は、そういう予定は予定として緊急の事態というのが当然、今回ご質問の震災による津波対策、あるいは思ってもいなかったSARS対策など、予定は予定で放って、緊急に対応すべきものが、当然今後とも出てくる可能性がございますので、そういう場合は、その財政再建計画のメニュー外であったとしても、措置していかなければならないというケースが出てきます。

 そういう場合は、当然行財政委員会を中心として、議員さんの意見も聞きながら軌道修正をしていきたいと思っておりますし、あらゆる機会を通じて議員さんと議論をさせていただきながら、やるべきものはやる。もう少し先送りしてもいいんではないかという部分が、もしあれば、やっていくという姿勢で臨んでいきたいと思います。



○議長(重信正和君) 

 宮本正弘君の質問は終了いたしました。

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○議長(重信正和君) 

 次に、

 1.清潔・公正な市政運営について

 2.市町村合併について

 3.介護保険制度の改善について

 4.同和行政と一般行政との格差是正について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子君。

     (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党市会議員団を代表させていただき、4点について質問を行わせていただきます。

 第1に、清潔・公正な市政運営についてであります。去る3月市議会において、100万円の市長への献金疑惑問題が発覚し、大きくマスコミに報道され、市長個人だけでなく、清潔・公正な市政運営について疑問が高まっています。

 これは市長が「府会選挙後にすべてを明らかにする」と市議会に約束をされながら、いまだに真相を明らかにせず、いたずらに時間だけを経過させ、闇に葬ろうとする市民不在の市政運営と言わねばなりません。

 市長に100万円を渡したA氏、B氏について、市長は「当初は何らかの見返りを求める意図ががあるとは全く予想すらしていなかった」と市議会での説明などでしていますが、平成14年6月ごろ、A、B両氏から「市営松原住宅建て替えに伴う実施設計図面のコピーをもらいたい」と要求され、断ったところ、B氏から「去年の100万円は賄賂やぞ」と言われて、初めてA、B両氏が市営松原住宅工事の見返りを求めていたことが分かったとしている点であります。

 A氏が渡した100万円をB氏が「賄賂だ」と断言し、市長がA氏に残金82万円を返却したことで、その賄賂性が薄まり、帳消しになるどころか、その賄賂性が問われる問題であります。

 そこで、まず市長自身がA氏、B氏に見返りを求められていたとの認識は間違いないと思うがどうか、お伺いします。

 これが事実とすると、見返りを求め賄賂を差し出したと断定されている企業を入札に参加させたことは、公正な入札であったと言えないと思うがどうか、お伺いします。

 市の入札資格停止要綱第2条では、停止措置の措置要件として「不正または不誠実な行為をし、不適当であると認められるときは6カ月以内で市長が定める期間、停止の措置を行う」となっているが、市長はA、B氏の行ってきたことは不正または不誠実な行為であり、また不適当と認定されないのか、お伺いします。

 また3月市議会において、市政信頼回復に向け、全議員により可決された問責決議をどのように受けとめ、どう対応されようとしているのか、お伺いします。

 第2、市町村合併についてであります。3市2町による泉州南広域研究会は、去る3月「市町村合併に係る調査研究報告書」を提出し、その概要版をもとに各市町ごとの住民説明会を行い、合併特例法の期限内合併を目指し、今年中に合併協議会設立に向け走り出そうとしています。

 日本共産党は、今回の市町村合併問題は、憲法が保障する地方自治制度を守り抜くために市町村合併の押しつけに反対し、地方への財政保障制度を突き崩す企てを許さず、あくまでも住民の意思を尊重して決めるべきと求めてきたところであります。

 80年代半ば以降、自治体の開発会社化が急速に進み、住民の福祉、教育サービスの低下という逆立ち政治が一層ひどくなってきているもとで、住民の身近な問題に行政の目を届きにくくし、開発行政が進む一方で、福祉、教育が後退し、住民自治が希薄にならざるを得ないという地方自治破壊の押しつけに対して「合併強制に反対」の立場が全国的に大きく示されてきているところであります。

 一つは、合併特例債についてであります。政府はこうした今回の市町村合併の矛盾と問題点から、アメ誘導策で市町村合併を押しつけてきております。アメの中のアメといえるのが合併特例債であります。

 今回、665億円の特例債のうち、まちづくり建設事業660億円と振興基金づくり40億円があり、事業費の66.5%を交付税算入としています。まちづくり事業が660億円、普通交付税140億6,500万円としているが、平成13年度3市2町の決算額では、単独事業は55億4,800万円、普通交付税65億1,300万円となっており、10年間の特例債事業が11.99倍で、単純10倍よりも事業費総額が増えることになります。

 そこで仮に10年間、ほぼ全国全市町村が満額特例債を利用すると、30年間の地方交付税は相当額となるが、小泉内閣が地方交付税総額を大幅に削減しようとしているこのときに、一体国は、この約束を守ってくれるのかどうか、どう認識されているのか、お伺いします。

 もし、この約束が守られなければ、自治体の33.5%分の負担に加え、膨大な借金となると思うが危惧されていないのか、お伺いします。

 しかし国が約束を守られたとすると、今以上の建設ラッシュとなり、ゼネコンなどは喜ばれるが、合併特例債バブルのツケが回ることになりかねないと思うがどうか、お伺いします。

 二つには、行政サービスの低下は起きないのかについてであります。既に総務省の地方交付税算定は2001年7月、全国平均の人口急増急減の高い場合のみとして削減され、さらに2002年度から補助事業60から70%を30%に、単独事業では重点7分野で、これまでの30から55%を22.5%に算入率を変えるなど、削減を図ってきています。10年間の合併算定替による地方交付税の全額保障は削減される場合もあり、当然、行政サービスの影響は避けられません。

 そこで、合併により行政コストが下がり、行政サービスの向上に生かせると説明をされてきたことは間違いないのか。合併により、学校などの統廃合はないのか、公共料金はどうなるのか、職員を減らしても行政サービスの低下は起きないと言い切れるのか、お伺いします。

 三つには、財政シミュレーションについてであります。報告書では10年間の財政シミュレーションとして、3市2町単独の場合、累積赤字約9億円とし、3市2町合併の場合、黒字18億円、合併による健全化効果は190億円としています。これは10年間の合併算定替23億2,000万円の特例債償還117億4,500万円、特例交付金12億円、合併補助金8億7,000万円など、合併効果のある10年間のみの試算であります。

 合併効果の全体像は11年目から地方交付税が削減され、16年目から一本算定で減額となるが、その影響額を示すべきであります。

 しかも、3年据え置きで始まる特例債償還のピーク時の影響額を示していないことは、住民サービスがどうなるのか、合併効果の判断を住民が下せる資料になっていないことであります。合併特例債の償還や地方交付税の削減を含め、減額を含め、平成17年から39年までの23年間のシミュレーションが必要だと思うがどうか、お伺いします。

 四つは、新自治組織についてであります。小泉首相の諮問機関、地方制度調査会、諸井 虔会長が発表した「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」では、合併後9市町村単位の住民自治の受け皿とする新自治組織について幅広い裁量権を市町村に与えるものとしています。そこで新自治組織をいう市町村合併の押しつけは、地方自治、住民自治に反することになると思うがどうか、お伺いします。

 第3に、介護保険制度の改善についてであります。介護保険制度がスタートして丸3年過ぎたが、必要な介護サービスを受けられないという一方で、4月から介護保険料が大幅アップしました。昨年10月からの高齢者の医療費負担増で、全国的に4割の受診抑制が起きているとされ、この4月から年金の0.9%引き下げで「もう切り詰めるものがない」との声が上がっています。

 介護保険制度により、国はこれまでの高齢者福祉費50%負担から25%負担となり、5,000億円負担減と試算されております。介護給付費総額を4兆2,000億円とし、現在の医療費のうちの介護費用と在宅費用の合計にしか過ぎず、日本共産党は国庫負担25%を、さらに5%引き上げて保険料引き下げなどに充てるべきだと求めてきたところであります。

 2002年3月、厚労相は「自主性を尊重する」と答弁をされたように、高過ぎる保険料、利用料の引き下げは、地方自治法上でも地方自治体として当然のことであります。全国的にも厚労省のいう三原則の締めつけを跳ね返して、2000年4月時点の厚労省資料でも431自治体、11.8%が独自の施策を進めているところであります。

 一つは、府下平均並み保険料引き下げについてであります。本市の第1号被保険者65歳以上の方は、この4月から月561円、17.5%のアップとなり、全国平均11%といわれているが、大阪府下第2位の負担であります。介護給付費準備基金の積み立てや14年3月財政安定化基金借入償還を3年から6年に延長を生かすことはむろんのこと、国庫負担金25%のうち、調整交付金5%の保障を国に求めるとともに、低所得者層への保険料減免を一般会計からの繰り入れで1、2段階だけではなく、第3段階、本人非課税の方までを対象とした保険料減免制度の拡充をすべきだと思うが、どう検討されたのか、お伺いします。

 二つは、利用料3%の事業と対象の拡大についてであります。国の利用料軽減策は平成12年3月までの利用者を3%としてきたが、これを7月から6%に引き上げようとしています。全国的に施設サービス、在宅サービスの3%の適用事業を次々に拡大されてきており、平成14年4月、厚労省調査でも825自治体、22.5%に増えてきております。

 本市のサービス利用状況は、利用限度額の約半分程度となっています。アンケート調査でも、1カ月の利用料を1万円以下が8割程度で、「利用料の負担を少なくしてほしい」が在宅で29.9%、施設で30.3%となっているとおりであります。昨年10月からの医療費負担増で月1万円内外となっている人が増え、介護サービスを週3回から2回に減らしたとも聞いております。

 施設、在宅サービスのすべての事業を対象とし、保険料減免に準じて、低所得者層の対象者利用料減免制度を拡大すべきと思うがどうか、お伺いします。

 三つは、介護サービスの苦情解決のために「市民オンブズマン制度」の創設についてであります。2001年、44府下市町村の苦情相談は合計3609件で、そのうち本市は83件となっております。

 施設、在宅サービスを問わず世話になっている業者との関係をこじらせたくないということから、自治体に寄せられた苦情相談は、その一部と考えられます。実際、多くの相談のうち、認定に関わるもの、サービスの内容に関わる苦情相談は、介護保険制度の根幹に関わっており、公正中立の立場から迅速に市民の権利、利益が守られるようにすることが求められております。

 市民に信頼される開かれた市政運営と市民サービス向上のために「市民オンブズマン制度」を設けるべきだと思うがどうか、お伺いします。

 第4に、同和行政と一般行政との格差是正についてであります。97年3月末、これまでの物的対策は、ほぼ目的を達成したとし、基本的に同和対策事業を終結し、残務処理として一部事業の経過措置を行い、2002年3月末までですべての事業を終結したわけであります。

 一つは、同和行政基本方針を廃止せよであります。日本共産党は、これまで市民の皆さんと力を合わせて、一般地域との格差是正が進み、「特別対策のこれ以上の継続は同和問題解決に逆行する事態を招く」と、一般対策への移行、一般行政の充実を求めてきたところであります。

 平成14年4月改定された泉佐野市同和行政基本方針は「一般対策に工夫を加えるとともに有効かつ適切に活用」としていることは、これまでの同和関係者、同和地域を優先するもので、行政としての公正性、公平性が損なわれると思うがどうか、お伺いします。

 平成9年、地対財特法による5年間延長措置は、同和対策事業の終結に向けた激変緩和期間としてであります。これを平成14年4月から、さらに5〜7年延長する特別措置を市単費などで行うことは、総務省が言うように「同和問題の解決に有効とは考えられない」ことであり、同和問題の解決を行政として遅らせることになると思うがどうか、お伺いします。

 また総合行政としての同和行政を進めていくとしていますが、仮に、なお課題があるとした場合には、総務省が平成12年10月に「問題の原因を個別に探り、対応することである」としているように、すべての市民共通に基本的人権、生存権保障などを憲法と地方自治法に基づいて進めるべきであります。

 同和行政を進める根拠がなくなったもとで、本市同和行政基本方針を廃止し、長引く不況のもとであえいでいる低所得者対策など、一般対策の充実を内容とする「市政の基本方針」を持つべきだと思うがどうか、お伺いします。

 二つは、「運動団体への団体補助、委託料、補助金の公開をせよ」であります。大阪府は平成14年度より、一般対策事業として府30事業のうち、本市は7事業6,715万円と3地区人権協会に補助金3,100万円を行っているが、3地区ごとの人権協会の人数、金額はどうか。

 人権協会に関わる部落解放同盟一部幹部に仕事保障を行っているのではないかとの声があるが、一部幹部がいろいろの事業を兼任しているのかどうか、お伺いします。

 三つは、青少年対策の格差是正についてであります。同和3保育所は平成11年一般対策としているが、当分、全員入所方針を続けるとし、国が平成9年創設した家庭支援推進保育事業を府2分の1事業として、平成14年度以降も8名の保育士の配置などを行っているのは同和特別対策ではないのか、お伺いします。

 平成14年、鶴原保育所でも一般入所を行ってきたが、一般入所が半数を超える保育所でも、2名の保育士を加配しており、平成18年度まで特別保育料減免などで一般保育所の3倍となっている同和保育所保育費用となっています。

 ところが保育所の民営化後も、なおこうした数々の特別対策を行おうとしていることであります。平成14年190名の待機児童対策を民間保育所に委ねようとしているが、一般の3倍の保育費用となっている事業加配、全員入所、保育料減免など特別対策をやめ、8名の職員を生かせば保育所の新設で待機児童対策が進み、保育士やパートの雇用を守ることができると思うがどうか、お伺いします。

 青少年会館は、一般青少年センター1館の講師謝金は67万6,000円に対し、平成14年同和3館が一般対策となっているが、547万9,500円と8倍の格差であります。また、空調設備は一般の学童保育室や青少年センター、学校職員室にもないというもとで、同和3館のみで設置されています。

 こうした点で、一般青少年対策の抜本的改善をすべきだと思うがどうか、お伺いします。

 四つは、高齢者施策の格差是正についてであります。一般社会福祉センターは1カ所で、同和高齢者施設は3館が平成14年一般対策とされたが、運動団体幹部などに5,423万9,000円で委託されています。このうち平成13年度決算でも、同和3高齢者施設の人件費は3,735万8,000円となっています。

 平成14年、解放会館は人権文化センターに名前が変わり、ヘルパーが配置されたが、この人件費の無駄をやめ、同和3高齢者施設に生かせれば、1カ所当たり1,245万円の人件費を削減できると思うがどうか、お伺いします。

 また、3同和高齢者施設の物件費は1,429万7,000円で、1カ所当たり476万円となっています。一般地域の「老人憩いの家」や各町会館などで行われいるミニデイサービスや福祉ネットワーク活動では要望の多いカラオケなどレクリエーションの充実が求められております。

 いつでも、どこでも、市民の誰もが生きがいと健康づくりの取り組みに参加できるよう市としても、高齢者の介護予防活動として充実支援を検討すべきと思うがどうか、お伺いいたします。簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

     (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今の日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員の質問のうち、1.清潔・公正な市政運営につきましては、私のほうでご答弁申し上げます。

 まず1点目の見返りを求められたという認識があったかどうかという質問でございますが、本年3月にご説明しましたように、現物寄付用の預り金との認識で保管していたものでございます。

 従いまして、B氏より「市営松原住宅工事に関する実施設計図面の提供を受ける目的の賄賂であった」と告げられ、また、早く図面を渡すよう強要を受けるまでは、A・B両氏の思惑は全く認識できませんでした。B氏の言葉を聞いて初めて見返りを求めていたものと判明したのちは、速やかに預り金の残額を返却しております。

 つまり善意の授受と認識し、お預かりしていたものが、その趣旨とは異なる意味合いのものと判明したから返却したものであり、両氏の認識がどの程度であるかは不明であり、ご指摘のような賄賂または賄賂性があるものと認識していたわけではございません。

 2点目の入札参加に問題があったのではないかとのご質問ですが、入札に参加した業者は脅してきた相手ではございません。また先ほども申し上げたように賄賂等、不正なものとの明確な確証があったわけではありませんので、入札参加資格には問題がないものと考えております。

 また、この件と当該入札の結果とは関連なく、公平公正な入札により落札決定されたものでございます。

 従いまして、3点目の入札資格停止要綱との関係につきましても問題のないもので、どの条文にもあたらないと考えております。

 最後に4点目の問責決議をどう受け止めておるかという質問につきましては、法的な刑罰にはあたらなかったといたしましても、市政を預かる者としての責任は深く感じており、決議文の中で具体的にご注意をいただいた4点、すなわち、

?旧知の者であるとはいえ、不用意に当市の指名業者と自宅で面会したこと。

?指名業者に現物寄付を依頼したこと。

?ウォータークーラーの代金として100万円を預かったこと。

?現物寄付の目的であるとはいえ、返却しようとした残金を再び預かったこと。

 これらの一連の行動が今回の混乱を招いたということにつきましては、まさしくご指摘のとおりであり、これを真摯に受け止め、今後は、これらを肝に銘じて本市の発展のために専念してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(重信正和君) 

 伊藤百合子君の質問に対する答弁の途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時58分)

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△再開(午後1時02分)



○副議長(鎌野博君) 

 午前中に引き続き議事を再開いたします。

 引き続き、伊藤百合子君の質問に対する答弁を求めます。

     (行財政改革担当理事 根来孝次君 登壇)



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員さんのご質問のうち、2.市町村合併について、(1)合併特例債について、(2)行政サービスの低下は起きないか、(3)財政シミュレーションについて、(4)「新自治組織」について、順次ご答弁申し上げます。

 まず、(1)合併特例債についてでございますが、泉佐野市以南の3市2町で構成しております泉州南広域行政研究会におきまして、本年3月に作成をいたしました「市町村合併にかかる調査研究報告書」に取りまとめておりますように、いわゆる合併特例法に基づく財政特例措置を受けて合併した場合に活用できる合併特例債について試算を行っております。

 その試算によりますと、合併後10カ年度の標準事業費の合算額が約700億2,000万円となり、最大で、その95%に相当する約665億円について合併特例債の充当が可能となります。

 また、この元利償還金の7割が普通交付税として措置されることとなっておりますが、ご指摘のとおり、普通交付税措置がなされたとしても、残りの33%が一般財源で賄っていかなければならず、後年度の財政負担ともなってまいりますので、財政収支計画を含めた市町村計画の策定にあたっては、そうした点についても十分に留意する必要があります。

 また、仮に全国の市町村が、この合併特例債を使って合併した場合、普通地方交付税が大幅に増加して国の交付税特別会計が破綻するのではないか、あるいは約束どおりに普通交付税が交付されないのではないかといったことが懸念をされております。

 現在のところ、国としては合併特例債の交付税措置については、今後も、この方針に変わりはないとしておりますが、昭和の大合併のときには、地方財政平衡交付金の算定上の特例期間や起債の優遇などの財政支援策が明記されておりましたが、数年後には交付金カットとともに財政支援も半減されたという経緯もあり、今回は、そうしたことのないように強く望むものでございます。

 また、合併特例債をはじめ、財政上の特例措置が受けられますが、後年度には普通交付税が減少するとともに合併特例債の償還が残ることとなるため、建設事業費が膨らんでしまい、結果的に財政運営が厳しくならないように、法定合併協議会におきまして既存の計画事業も含めて、事業の必要性について十分検討、協議を行った上で事業の選択を行う必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)行政サービスの低下は起きないのかとのご質問でございますが、一般的に合併によって職員や市長等の特別職、議員の削減により、人件費の削減が可能となるほか、物件費や補助金等の削減などにより、行政コストを削減することが可能になります。

 もちろん、こうした行政コストを削減するためには、ただ漫然と合併して職員数を削減するのではなく、スケールメリットを活かした効率的な事務処理や効果的な行政運営を図りながら、行政サービスの維持と行政コストの削減に努める必要があります。

 また、合併後11年目から段階的に普通交付税が縮減されるため、交付税の減額により行政サービスの低下を招かないよう、そうした時間的な問題も勘案しながら行政コストの削減に努めなければならないものと考えております。

 なお、ご承知のとおり、行政サービスの水準をどうするのかについては、法定合併協議会の中で協議し、決定されるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)財政シミュレーションについてでございますが、調査研究報告書では、合併特例法に基づき、合併特例債など財政上の特例措置を受けることができることとなっている合併後10年間について財政シミュレーションを行っております。

 ご指摘のとおり、合併後10カ年度は、合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通地方交付税額が保障され、さらには11年目以降の5カ年度は激変緩和措置が受けられることとなっております。

 しかしながら、最終的には普通地方交付税は合併後の市町村の財政力に応じて算定されることとなり、一般的には人口規模の拡大に伴い基準財政需要額の算定の基礎となる段階補正が下がることから、普通地方交付税額が減少することとなります。

 また、合併特例債についても、その償還が11年目以降も発生し、15年目ごろに、その償還のピークを迎えることとなります。

 調査研究報告書では、合併特例法に基づく財政特例措置のような前提となる要件がないため、11年目以降の財政シミュレーションを行っておりませんが、市民説明会の質疑の中でも「財政シミュレーションどおりになるのか」また、「11年目以降の財政シミュレーションがどうなるのか」といった質問が出されており、そうした質問に対しましては「合併後も行財政改革に努めないと財政シミュレーションどおりにはならない」、また「財政シミュレーションは行っていないが、11年目以降は交付税が減少し、合併特例債の償還も残るので、合併特例債を最大限に使うのではなく、健全な行財政運営を行う必要がある」旨の説明を行っております。

 なお、11年目以降の財政シミュレーションにつきましては、合併特例債の償還額については年次的に算定は可能でございますが、15年目以降の交付税制度が不透明であり、また市税収入や扶助費、投資的事業についても、あまりにも長期になりますと予測が非常に困難でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今後、法定合併協議会が設置されれば、市町村建設計画の中でも、事業計画と併せて財政計画も策定されることとなりますので、その時点で、再度、財政シミュレーションを行う必要があります。

 次に、(4)「新自治組織」についてでございますが、去る4月30日に第27次地方制度調査会におきまして「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」が取りまとめられております。

 報告書では、合併に伴い市町村の規模が拡大することから、住民自治の強化のため、合併市町村の自主的な判断で旧市町村単位を基本に基礎的自治体の事務のうち「地域共同的な事務を処理するため、地域自治組織を設けることができる制度を創設する」としております。

 具体には、当面は合併市町村に限定し、法人格を持たない「行政区的タイプ」と、法人格を持つ「特別地方公共団体タイプ」の二つから選択することとしており、そのうち特別地方公共団体タイプは東京都の特別区のように、公選等による議決機関を有するなどとしています。

 また、合併を希望しても合併相手がないため合併できない市町村に対し、「地域自治組織となることを都道府県に申請できる」こととしております。この場合、都道府県知事が関係市町村の意見を聞いて、周辺市町村の地域自治組織となることを強制できる仕組みの検討も求めています。

 さらに基礎的自治体の一部事務だけを処理し、それ以外は都道府県が行う「事務配分特例方式」の検討も求めており、今後11月の答申に向けて、市町村合併の推進を含めた地方自治制度のあり方について、地方制度調査会において、さらに論議が尽くされるものと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

     (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員のご質問のうち、3.介護保険制度の改善について、(1)府下平均並保険料引き下げについて、(2)利用料3%の事業と対象の拡大について、(3)介護サービスの苦情解決のため「市民オンブズマン制度」の創設について、4.同和行政と一般行政との格差是正についてのうちの(4)高齢者施策の格差是正についてのご答弁を申し上げます。

 介護保険制度の改善について、(1)府下平均並保険料引き下げについて、(2)利用料3%の事業と対象の拡大について、(3)介護サービスの苦情解決のための「市民オンブズマン制度」の創設について、ご回答をさせていただきます。

 まず、第1号被保険者の介護保険料についてですが、第1号被保険者、つまり65歳以上の方の介護保険料につきましては、去る3月定例市議会におきまして、平成15年度から平成17年度までの介護サービス量等の見込みに基づき保険料の改定を行い、介護保険条例の改正をご提案させていただき、高齢者のご負担を強いる改正でありましたが、多くの議員さんの苦渋の選択の中で、市議会のご承認をいただいたところであります。

 伊藤議員さんのご質問は、泉佐野市の介護保険料を府下平均並に引き下げできないかとのご趣旨ですが、今一度、介護保険料決定に至るまでのプロセスについてご説明を申し上げます。

 介護保険法第129条において、介護保険料は保険者である市町村において、介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量に基づき算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予想額、第1号被保険者の所得の分布状況及び、その見通し並びに国庫負担金・都道府県負担金・支払基金交付金の額等に照らして、3年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう法令に基づき算出したものであります。

 このように算定いたしました介護保険料を引き下げる要素といたしましては、まず、平成12年度から平成14年度に積み立てられました介護給付費準備基金を取り崩し、介護保険事業特別会計に繰り入れすることが考えられますが、本市の場合は、残念ながら平成14年度に残額のすべてを繰り入れしておりますので、このような措置を行うことはできません。

 なお、平成15年度に予算化しております介護給付費準備基金への積み立ては、平成15年度から平成17年度にかけて必要となる積立金となります。

 もう一つの引き下げる要素としましては、平成14年度に借り入れをしました財政安定化基金の返済期間を3年から6年に延長することにより、平成15年度から平成17年度に返済する金額を2分の1に減らす方法が考えられますが、本市の借入額は総額1,907万2,000円で、延長しても引き下げ効果は1人当たり月額で10円程度にとどまり、むしろ延長することにより、次期第3期介護保険事業計画に積み残しをすることになりますので、基本の3年間で返済することと考えております。

 以上のように、平成12年度から平成14年度までの給付費実績をもとに各介護サービスごとに平成15年度からの見込み量を推計し、さらに介護報酬改定を加味して平成15年度から平成17年度の介護サービス量を厳密に見込んできましたものであり、これより導き出しました泉佐野市の介護保険料を府下並みの保険料に引き下げるということは財政上の均衡を崩すこととなり、介護保険事業期間の3年間の保険料部分においての歳入不足が明らかとなり、不足分につきましては、大阪府の財政安定化基金からの借入金で賄わなければならないこととなります。

 このような事態になりますと、次期第3期介護保険事業計画において、通常の保険料算定以外に保険料が不足したことにより、借り入れを行った分の償還分を保険料の引き上げとして上乗せせざるを得なくなり、結果として保険料の引き上げの先送りとなり、次期計画で大幅な保険料引き上げとなる要因となる恐れがあり、計画期間である3年間で財政の均衡を図るという観点からみても、次期計画にしわ寄せすることは保険料負担において公平性を欠くこととなります。

 本市といたしましては、もとより保険料引き上げを前提としての考え方から保険料を算定したものではなく、利用されるサービス、すなわり給付が増加すると利用者の負担、すなわち保険料が増加することとなることは給付と負担の関係で均衡を保つという社会保険制度という仕組みから導きだされたものとご理解を賜りたいと思います。

 従いまして、伊藤議員さんがご質問されております介護保険料を府下並みの保険料に引き下げることは困難であると申し上げざるを得ません。

 また、確かに被保険者の保険料負担は増えることは事実でございますので、低所得者世帯への配慮も必要となりますが、平成12年度の介護保険料が徴収される時期から大阪府内で先駆けて本市では生活困窮世帯への独自の保険料減免制度を実施してきているところでありますので、保険料納付相談を通じて制度活用に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の利用料3%の事業と対象の拡大についてのご質問ですが、本市におきましても法施行時のホームヘルプサービス利用者のうち、低所得者に対する経過措置としての3%負担を平成12年度から平成14年度まで行ってきました。

 この措置は平成12年4月に介護保険制度が施行される時点でホームヘルプサービスを利用されていた方の中で、費用徴収額が無料となっていた低所得者の方に対し、介護保険の円滑導入や利用者負担の激変緩和の観点から導入されたもので、平成12年度から平成14年度までが3%負担で、平成15年度から平成16年度までが6%負担、平成17年度からは通常の10%負担となることが決定されています。

 この軽減措置は国の施策として導入されたため、財政措置として、国が2分の1、都道府県が4分の1、合計4分の3の補助事業として、残りの4分の1を市町村が負担を行って実施しているところでございます。

 平成14年度では、この事業で総額585万7,000円、泉佐野市負担分といたしまして146万5,000円の負担をしておりますが、このように財政的裏づけがあるからこそ実施することができるのが現状でございます。

 この利用者負担の軽減施策は、あくまでも介護保険制度施行時における費用徴収額が無料のホームヘルプサービス利用者に対する激変緩和措置であり、平成16年度で事業が終了することとなっていることから、利用者負担を3%として継続すること及び他の介護サービスに拡大することは国は想定しておりませんので実施するとなると、すべて泉佐野市単独の事業とならざるを得ません。

 伊藤議員さんのご質問としては、低所得者への利用料の軽減を図ってほしいとのご趣旨は理解できますが、本市といたしましては、国や都道府県レベルで一定の方向を示して施策を行うべきものと考えており、国や府への要望も行っているところでございます。

 従って、現下の本市の厳しい財政状況や一度制度を実施しますと事業の継続性が問われることから、後年度への負担が継続・拡大されることをかんがみますと、利用者負担軽減の対象サービスの拡大につきましては困難と言わざるを得ません。

 なお、法施行時におけるホームヘルプサービス利用者のうち、低所得者の障害者につきましては、平成16年度までは3%負担に軽減する措置は継続されます。平成17年度からの負担については、今後行われる制度見直しの中で検討される予定です。

 また、低所得者に対する施策としては、社会福祉法人が提供するサービスにかかる利用料減免制度がございますが、内容としましては、利用者負担が通常10%負担となるところを、低所得者として減免認定を適用した場合、5%に軽減することができるのですが、この制度は継続されていますので、現在のところ認定者は少ないのですが、当面は、より周知を図り、この制度を十分に活用して低所得者対策に努めてまいりたいと考えております。

 最後に(3)の介護サービスの苦情解決のため「市民オンブズマン制度」の創設でございますが、現在介護サービスに対する苦情処理機関として大阪府国民健康保険団体連合会の苦情処理委員会が介護保険法第176条の規定に基づき設置されています。

 この苦情処理委員会に介護サービスについての苦情の申し立てを行いますと、大阪府国民健康保険団体連合会が第三者機関として、対象となる居宅サービス事業者等へ現地調査及び改善指導・助言がなされることとなります。過去に泉佐野市においても具体事例があり、保険者として担当職員が立ち会ったこともあります。大阪府国民健康保険団体連合会では、さまざまな事例を取り扱っており、豊富な経験を生かして適切な指導、助言が期待できることから、この仕組みが十分に機能できるよう申立書につきましても、介護保険課に常時備えつけているところでございます。

 このように利用者、家族の方が、提供された介護サービスが不適切で、第三者機関に調査を申し立てられる場合は、まずは現在の、この制度を十分生かされていくことが大事かと考えておりますが、介護保険課に寄せられる相談、苦情の中で、一部はサービス事業所等との関係悪化を気にされて、匿名でご意見をいただくことがあります。

 このような場合、保険者から連絡を入れるということで一定牽制的な効果はありますので、介護保険課より対象となる事業所へ迅速に連絡を入れて事実関係を確認することがあります。また、必要に応じて介護保険事業者連絡会で、事業者に対して研修等を行っているところでございます。

 伊藤議員さんがご質問されている「オンブズマン制度」につきましては、まさしく大阪府国民健康保険団体連合会の組織になりますので、引き続き、この国民健康保険団体連合会を活用することが効率的ではないかと考えております。

 重ねて本市に同様の組織が必要なのかを慎重に考えるとともに、不適切な介護サービスはないのですが、事業者に対して言いにくいきめ細かい要望もあると考えられますので、そのような場合にも利用者や家族の方が相談でき、介護サービスの質的向上につながるような泉佐野市にふさわしい仕組みを検討するにあたって、大阪府内の各市町村において実施されている介護サービスの質的向上を目指す取り組みを調査し、利用者にとって相談しやすく、利用しやすい効果的な施策を研究してまいりたいと考えております。

 次に、4.同和行政と一般行政との格差是正について、(4)高齢者施策の格差是正についてのうち、同和地区の老人福祉施設の委託について、?人件費については市職員がすれば安くなるのではないか。?物件費については、その予算を各町の高齢者の活動に回すべきについてでございますが、市内には4カ所の老人福祉施設がありますが、比較的元気な高齢者の健康増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設として、老人福祉施策の重要な柱であるとの認識のもと、第2期高齢者保健福祉計画におきましても、生きがいサービスの中に位置づけられたところであります。

 今後も4施設が高齢者の皆さまに活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 老人センター長寿園、老人憩の家長坂偕楽荘、下瓦屋南ふれあいアスティの3施設につきましては、平成13年度より施設の利用、事業の運営及び施設の維持に関する事務を委託しております。この委託につきましては、民間活力の導入と行財政改革の一環としての経費削減を目的としてなされたものであり、人件費につきましては、市職員を配置していたときと比較いたしまして、大幅な削減となっているところであります。

 また、物件費につきましても、本施設の運営に不可欠なものと考えております。

 3施設におきましては、広範囲な高齢者の利用を促進するべく新たなふれあい交流事業に取り組む等、鋭意努力していただいているところであり、民間の知恵を生かしているものと認識いたしております。

 高齢者の自主活動への支援についてでありますが、長生会活動を支援するとともに、ひとり暮らし高齢者交流会の開催、小地域ネットワーク活動への支援を行っているところでありますので、どうぞご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

     (人権推進部長 桶谷正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 それでは私のほうから日本共産党泉佐野市会議員団代表・伊藤百合子議員の4.同和行政と一般行政との格差是正について、(1)泉佐野市同和行政基本方針を廃止せよ、(2)運動団体への団体補助委託料補助金の公開をせよについて所管する私のほうからご答弁申し上げます。

 特別措置による地対財特法は平成13年度末をもって終了いたしました。しかしながら、その前年に実施されました大阪府における「同和問題の解決に向けた実態調査」結果等によりますと、依然として教育の課題、就労・労働の課題、そして結婚問題を中心に差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も後を絶たない状況から同和問題が解決されたとは言えない状況にあるとなっております。

 このような結果を踏まえまして、平成13年9月に出されました「大阪府同和対策審議会答申」には、「同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であり、部落問題が現存する限り同和行政は積極的に推進されなければならない」との国の同対審の答申の精神を踏まえ、その責務を分担し部落差別が現存する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があるとされております。

 こういった経過から本市におきましては平成9年に策定しておりました「泉佐野市同和行政基本方針」を平成14年4月に改訂し、差別撤廃条例を基本とした視点に立ち、これまでの同和行政の成果を損なうことなく、総合行政としての同和行政を進め、一人ひとりが、かけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現を目指しまして、同和地区、同和地区出身者のみに限定せず、さまざまな課題を有する人々の人権尊重の視点に立った施策、これは一般施策としてですが、同和行政に取り組んでいるところでございます。

 このことは本市の第3次総合計画にも明確に示されておりますように、人権尊重の社会づくりを目指して、人権行政を推進する中で、同和問題の解決が極めて重要な要因となっております。

 次に、(2)につきまして、運動団体への団体補助、委託料、補助金の公開をせよにつきまして答弁させていただきます。

 ここでいう運動団体ということにつきましては、議員さんお考えの運動団体と私どもが考えている運動団体とには相違があるように思われますが、私どもの考えている運動団体への団体補助等につきましてはしておりません。

 それと、それ以外の団体に対しては、それぞれ情報公開条例に基づきまして、情報公開をさせていただいておるところでございます。

 その中で議員さんのほうから泉佐野市人権協会についてお尋ねのことでありましたので、ご答弁をさせていただきます。

 ご案内のとおり、この人権協会につきましては、昨年の4月より活動を開始しております。

 活動目的といたしましては、泉佐野市における同和問題の解決をはじめとするあらゆる人権問題の解決のため、相談、自立支援、住民間の交流及び協働の促進に関する事業等をもって差別のない人権尊重のコミュニティーの実現に寄与することになっております。

 そこで先ほど議員さんから具体的なご質問がありました項目についてご答弁を申し上げます。

 1997年3月以降の激変緩和措置は、公平、公正を欠いており、行政自体が、この問題の解決を遅らせるのではないかということについてですが、私ども先ほど申し上げましたように、同和問題が解決されていない以上、解決に向けて必要な施策を実施するのが当然であり、それは一般対策として実施するもので、公正、公平を欠くことにはならず、むしろ必要な施策を実施しないことが、この同和問題の解決を遅らせることになるのではないかと考えております。

 次に、総合行政としての同和行政についてのご質問をいただきました。先ほど申し上げましたように特別措置が終了し、一般施策による人権尊重の視点に立った取り組みを推進していくことは、同和問題の解決を目指す取り組みの終了ということではございません。同和問題は過去の問題ではございません。この問題の解決に向けて、今後の取り組みを「人権に関わる問題の解決につなげていくという広がりを持った現実の課題である」という国の地対協意見具申の指摘を踏まえ、総合行政としての同和行政を進めてまいります。

 次に、人権協会の職員数、並びに人件費についてのご質問についてご答弁を申し上げます。

 人権協会の職員は13名でございます。人件費につきましては、総額6,608万円となっております。

 それから次に、解同幹部の仕事保障をしているのではないかということについてですが、ご案内のとおり、人権協会に委託している七つの事業については、現在人権協会に委託し、その運営をお願いしているところであります。

 議員さんのご質問にありましたように、私どもは、この事業について、あくまで人権協会に委託しているものでありまして、議員さんのご質問にあります解同幹部の仕事保障ではないと考えております。

 以上、私の答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団・伊藤百合子議員のご質問のうち、4.同和行政と一般行政との格差是正について、(3)青少年対策の格差是正についてご答弁申し上げます。

 まず青少年会館についてでございますが、平成10年、「大阪府同和地区青少年会館あり方検討会」が実施され、市町村における法期限後の青少年会館のあり方が示されました。

 本市においても検討を重ね平成12年4月に条例を改正し、事業の方向性として「地区青少年施設」から「中学校区を視野に入れた地域の青少年健全育成施設」として、地区内外の青少年及び保護者のニーズに応えた青少年育成事業並びに学校5日制をとらえた土曜育成事業も実施しているところでございます。

 また青少年センターの子ども育成事業といたしましては、平成14年度には佐野中学校の子どもや保護者を対象とした講習講座事業の予算の増額をお願いし、今年度につきましては、従来の講習講座事業のほか、小学校への出前講座の予算もご承認いただき事業展開をしているところでございます。

 一方、青少年センターの施設内容につきましては、築40年以上を経過しており、かなり老朽化が進んでおります。建て替えも検討していかなくてはなりませんが、現在のところ、小修理及び空調施設も整備しておりますので、青少年センターの周辺の子どもたちにも参加をしていただいているところでございます。

 今後も、この4カ所の青少年施設で全市の子どもたちのニーズに応えた事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

     (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 伊藤議員さんご質問のうち、4.同和行政と一般行政との格差是正について、(3)青少年対策の格差是正についてご答弁申し上げます。

 家庭支援推進保育事業についてご説明いたします。この事業の内容につきましては、一つに子育てについての相談・支援にあたっては、常に家庭や地域の実情の把握に努め、電話、面接、家庭訪問など多様な方法により、相談・支援を行うこと。

 二つには、関係機関と連携を図り、保護者や地域に対し、保育情報の提供を行うよう努めること。

 三つには、保育所保育と就学後の教育が連続性を持った効果的なものになるよう努めることといたしております。

 また、この事業の実施にあたっては、ただ今申し上げましたことに留意して、円滑な運営をするようにとなっております。

 研究指定園事業についてご説明申し上げます。研究指定園におきましては研究課題、例えば、多文化共生保育、同和保育、男女共生保育、障害児保育、保護者支援などを設定し、関係機関と十分な連携のもと、実情に応じた保育内容の研究、教材開発を行う事業であります。

 これらの事業につきましては、大阪府の一般対策の補助を受け、実施している事業であります。



◆(伊藤百合子君) 

 時間がございませんので重ねて簡潔明確なるご答弁をお願いしたいと思います。

 まず1点目の清潔・公正な市政運営についてでありますが、問責決議に対しまして、日本共産党は一定市長の弁明を保障、理解するという一文につきましては削除を求めてきた立場であります。また、司法の場での結論を待つという立場ではなく、問題は起訴されるかどうかではなく、見返りを求める賄賂を受け取った責任を問い、清潔・公正な市政運営にすることを求めているところでございます。

 そこで1点、12年11月の公共工事の適正化法、13年から入札契約が適用されております衆参付帯決議にございますが、不正行為について、談合、贈収賄等の不正行為の排除がございますが、どのように認識されておられるでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 不正行為の排除につきましては、もとより議員あるいは首長、職員と業者との一般的な贈収賄事件というものは、私の認識といたしましては、従来の形でございましたら予定価格の上限下限を、今までは入札後にしか明らかにしておらなかったことが、それをもって、その情報を知る知らないということで、そのような贈収賄の事件が出てきたという認識をしておりました。

 市長に就任直後、そういうことのないように、あらかじめ最初から上限下限を公開することによって、そのようなことは排除できるんではないかという認識できております。

 従いまして、実際に担当の職員に聞きましても、その公開後は、いろんな業者からのアプローチもほとんどなくなったということで、一定の効果があったという認識をしております。

 従いまして、その質問の趣旨につきましては、もとより、そういうことのないように今後も全力を尽くしてやっていきたいという認識をしております。



◆(伊藤百合子君) 

 当初の市長答弁では、Bに「賄賂」と言われてA氏にお金を返却したということであります。それでA氏は仮に善良の者であるとすれば、これを返却せずに市への寄付にすればよいものを返却されたということは、市長に賄賂の認識があったからこそ返却されたのではないのかという点であります。

 私どもは、この適正化法で言われております不正行為とは、談合、贈収賄等の排除、こういう「等」のところで、この不正行為に該当する疑いを持たざるを得ないということを指摘し、もう1点、94年の政治資金規正法が改正で、年100万円から5万円に公開が緩和されておりますが、今国会で与党案が、5万円をさらに24万円にヤミ献金の拡大をいたしております。

 そこで日本共産党を含めて4野党が、公共工事に関しまして受注企業からの献金禁止を提案しておりますが、市長自身は、これについての認識はいかがでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろん企業からの献金ということに対しましては、私も賛成できる立場ではありませんし、今回、法は改正はされておりますけども、基本的に、そういうことに建築に関わるような業者からの、今、月2万円ならOKというように改正はされましたけども、法は法として自分の認識としては、前のままでもよかったので、もっと透明性をきちっとするほうが、より公正さを担保できるという認識でおります。



◆(伊藤百合子君) 

 市長の答弁は、賄賂、ヤミ献金の拡大には、これは否定的と、否定をしたいということでありまして、そういう認識が示されたわけでありますが、公営企業からの献金禁止についてはお答えがないと、お答えされなかったですね。

 それについては貫けたという点について、お答えいただけなかったということと併せて、当初お答えがありましたように、賄賂との認識があったからこそA氏に返却されたのに「賄賂性は認識をしていない」と市長自身が答弁されたのは誠に遺憾であります。

 市要綱に照らし、また適正化法や政治資金規正法に照らしても、市長自身がヤミ献金や賄賂は不正行為に当たると、こういう認識すら示されなかったという点は清潔・公正な市政運営とは到底言えない。その決意も同時に示されたというふうに受け止めるわけにはいかないという不十分な疑問が残るということを申し上げて2点目の市町村合併について入らせていただきます。

 合併特例債についてでありますが、まず、この13年の決算資料で国からの国庫補助負担金ですが、既に超過負担が毎年10億円前後あると、これ平成13年の決算資料でいただきまして、11年から以降は統計をとっておらないということですが、ずうっとこの間、10億円前後の超過負担になっているわけなんです。

 そこで6月18日の経済財政諮問会議で国庫補助負担金を4兆円カット、8割を税財源移譲する、地方交付税の財政保障機能は縮小すると、こういうことが了承されたわけですけれども、これはもう明らかに国の責任放棄、地方への負担増は明らかであります。

 そこで必要な国庫補助負担金や地方交付税の堅持、充実をして、さらに税源移譲を求めるべきだと思いますが、この点どうでしょうか。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 三位一体改革が国のほうで、かなり議論になっておりまして、おっしゃられるとおり補助金については4年間で4兆円の削減、地方交付税についても見直しということが進んでおりまして、それに伴う税源の移譲、これをどういうふうにしていくのかということが国のほうで議論になっております。

 当然、市町村としては補助負担金の削減に伴う金額については10割の税源移譲をしていただきたいと。これは都道府県をはじめ市町村の当然の主張というふうになっておりまして、地方6団体とも、これらについては国のほうに申し入れをしている状況でございます。本市としましても、そのとおりの考え方でおります。



◆(伊藤百合子君) 

 次に、これも13年の3市2町の決算でございますが、普通会計で債務負担行為も含めた債務合計が実に1,595億円。そのうち泉佐野市は869億円で54.5%を占めているわけです。

 そういうことで、これは壇上でも申し上げましたが、これは地方単独事業が80年代から押しつけられてきて、景気対策として進められてきた。この誘導によって莫大な、膨大な借金になったというふうに思いますが、この教訓を生かす気があるのかどうか、もし、この教訓を生かす気があるとするならば、今回の合併特例債活用のために、合併先にありきで進めてはならないと思いますが、この点どうでしょうか。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 3市2町ともバブル期のときに、かなりな投資的事業を行っておりまして、特に泉佐野市については空港関連事業等もございまして、非常に大きな投資的事業を今まで行ってきております。

 3市2町、田尻町は財政的には豊かですが、他の3市1町については非常に財政的に苦しくなっておりまして、当然、今後そうした建設事業を行うについては、これまでの教訓を生かして合併特例債を使うについても、既存の事業に振り替えて事業を進めていく。あるいは新たな事業についても、当然今後、合併特例債の償還であるとか、あるいは交付税が削減されるということも踏まえて、今後、事業の選択に努めていく必要があるというふうに考えております。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは次に、2点目の行政サービスの低下は起きないのかについてであります。

 これも時間が少ないので走らざるを得ないんですが、まず市町村合併では、市民サービスや行政サービスが一体どうなるのか、このことを今一番市民が知りたがっております。どういうまちづくりを選択するのか、市民の判断ができるように情報の公開は合併のメリットだけではなくて、徹底して公正な情報公開を行う必要があると思いますが、この徹底して公正な情報公開とともに、いつ、この公正な情報公開を行われるのか、お聞きしたいと思います。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 市民にとって一番関心の高い事項、市役所の位置も含めてですが、今後のまちづくりの基本方針、あるいは事業計画を含めた市町村建設計画、それから行政サービスの水準でありますとか、住民の負担のあり方、これらについては、今後合併協議会の中で検討、協議をされるということになります。

 情報については、基本的には法定合併協議会の設置後、それらについて協議がなされる段階で情報が提供されるというふうに思っております。



◆(伊藤百合子君) 

 そこでどういうまちづくりを進めるかという新市建設計画と関係しておりますが、こうした徹底した情報公開を、公正な情報公開をやった後に、市民にアンケートを行う。さらには、このアンケートの結果を情報公開をして、市民が可否の判断を出せるように住民投票をすべきだと思います。この二つの手続きについてどうでしょうか。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 合併協議会の中でいろいろとまた議論をされるということになると思いますが、現在でも3市2町の中で住民投票を実施をされるというふうに表明をされているところもございます。

 本市については、今のところ住民投票を実施するという考えには至っておりませんが、今後合併協議会での議論あるいは市民の方の声も聞きながらアンケート調査なり、住民投票についても検討していきたいというふうに考えています。



◆(伊藤百合子君) 

 3点目の財政シミュレーションについて、報告書で10年目の黒字が18億円ということになっておりますが、ご説明のように11年目からと、さらに16年目からの交付税の削減が予定されている。その償還のピークも、その後15年からピークになってくるという説明もございました。

 そういうもとで、合併により行政コストが下がり、行政サービスの向上に生かせる。そういうことが市民の誰しもに分かるようにシミュレーションを示すべきと。これは先ほど質問しましたところ「合併協議会でやられるでしょう」ということでありましたが、それぞれの影響額、交付税が削減される。償還額がどんどん膨らんでピークになる。それぞれについて示せる今の段階で出すべきだと思いますが、シミュレーションと併せてお答えをいただきたいと思います。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 市民説明会の中でも申し上げておりますし、委員会でもご説明をいたしておりますが、交付税につきましては現在の3市2町の総額から約3分の2ぐらいまで下がっていくと。それから合併特例債につきましては、先ほども申し上げましたが、15年ごろには、その償還のピークを迎えるということになっておりまして、少なくとも、この2点については、合併後11年目以降については、やはり支障といいますか、影響が出てくるということが判明しております。それらについては市民の説明会の中でも説明しております。



◆(伊藤百合子君) 

 繰り返しになりますが、単独では9億円の赤字で合併では黒字18億円ということが先行しているんではないかと。その後、11年後に今言われたように「説明しております」と言うけど、それは付け加えて説明されているのかどうかもわかりませんが、概要版の資料はあくまでも10年では黒字、単独で9億円の赤字、合併では黒字18億円という数字が一人歩きしているんじゃありませんか。

 説明会でも、そのことについて市民が説明を求め「シミュレーションを出せ」ということでもご意見が出されていると思いますが、既に私も資料を請求をいたしまして、交付税の削減額であるとか、償還のピークがいつになるんだとかいう数字をいただきましたけれど、そういうのを市民の皆さんに分かるところを、できた段階で出すべきじゃありませんか。シミュレーションについても、いつ出されるんでしょうか。



◎行財政改革担当理事(根来孝次君) 

 11年目以降の財政シミュレーションにつきましては、先ほども壇上で申し上げましたが、地方交付税制度そのものが合併特例法に基づく場合は10年間が今の算定の方式でしていただきます。ただし16年目以降になってきますと交付税そのものの制度がどうなるかということも含めて判明しないとしづらいと。それと税収もやっぱり見づらいんで、今の時点ではお示しすることができないということでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 それでは3点目の介護保険制度の改善について入らせていただきます。

 まず、府下第2の介護保険料になっているということでありますが、泉佐野市の本市の介護保険料の所得区分、いわゆる低所得者層についてどのように認識をされているんでしょうか。

 なかなかお答えをいただかないので申しますと、第1、第2段階では12年度と比べて15年度が4%低所得者が増えているわけですね。第3段階についてはマイナス2.5%になっております。つまり高齢者の圧倒的多数、1、2、3合わせますと77.3%でありますが、圧倒的多数が低所得者であると。こういう認識のもとに介護保険料、利用料をどうすべきかという低所得対策を考えるべきではないんでしょうか、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 確かに泉佐野市の場合は、低所得者層がかなり高うございます。後期高齢者というのが、他市に比べると少ないという部分の配分がありまして、結局国からの調整金も少なくなっているというのが現状でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 そういう本市の低所得者が他市に比べて高い、多いという現状に合わせた介護保険料と利用料の減免制度を検討する必要があるんだということで質問しているわけですから、そのことにご答弁をいただかないといけないんですが、もう次に、そういう減免制度を充実する上で申し上げたいのは、この所得区分の3に本人非課税でありますけれど、奥さんが国民年金で100%、つまり今年3,778円になるわけです。

 先だっても、もう泣くように言われましたけど、奥さんが厚生年金と国民年金で4万円の方が現在2,400円、これが2,833円、これ月当たりですからね。年金からいうと、この倍引かれるわけですよ。そういうことになっておりまして、そういう個人の年金所得額に応じた、他市に比べても低所得者が多いという泉佐野市の現状に見合った減免制度に充実すべきではないのか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 先ほども壇上でお答えさせていただいたと思うんですけど、泉佐野市の現状としますと、確かに低所得者層が多いという中で、保険制度というのは給付とサービスという部分がありますので、それに見合った額を頂戴するというのが今の制度でございます。



◆(伊藤百合子君) 

 ただ一つ壇上で質問させていただいた点でお答えいただけなかったことがあるんですね。平成13年度決算では、介護の法定繰り入れが5億4,700万円になっております。

 壇上で申し上げましたように、高齢者福祉は国も市町村においても50%の負担が介護保険で25%になる。国においては5,000億円の負担減になっている。ここに泉佐野市の一般会計の繰り入れをする根拠がある。このことについてお答えがないんで、再度お願いをいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 厚労省の三原則というものの中で、一般財源を繰り入れしないというのが三原則の一つになっておりますので、もし、これを繰り入れしますとペナルティーというような形で、今度はまた一般財源その分を差し引かれて、財政安定化基金というのが交付されると思います。



◆(伊藤百合子君) 

 先ほど壇上で質問をさせていただきました。厚労省が、まさに地方自治法上でも自治体の当然の実勢なんですよと、三原則というのを全額やら、一律減免やら、一般会計の繰り入れをしてはならんということは掲げてはいるものの、その圧力を跳ね返して、各自治体がどんどんと保険料だけではなく、利用料についても拡大を図っていく、これが現状でしょう。そういう質問に基づいてご答弁をいただかなあかんわけですよ。だから一般会計の繰り入れの根拠はあると認めますね。イエス、ノーで答えてください。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 現在、431市町村の中で、その三原則を守っているのが314市町村があって72.9%が、その三原則を堅持しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 次に、利用料につきましてご答弁をいただきました。「国・府の方向性を見て」というご答弁がございましたが、泉佐野市の高齢者の低所得者が確かに多いという現状についてはお認めになりました。つまり保険料についても、利用料についても、市独自の減免制度が必要だということを明らかに認められたというふうに思っておりますが、それは市自身がやることによって、自治体が行うことによって、国や府に、その方向性を、裏づけを、財源を求めていく、そういうふうに進めるべきだというふうに思います。

 先ほどアンケートでご紹介申し上げましたけど、「利用料の負担を少なくしてほしい」が29.9%、在宅福祉の約3分の1ずつありますけれど、1、2の段階は平成14年度で41.1%ある。つまり、あなた方がやられたアンケートの結果は、1、2の段階だけではなくて、第3段階の方も含めて「今の利用料の負担を少なくしてほしい」と、そういうお答えになっているんですね。この点については認識をしておられるんでしょうね。

 そういう認識のもとに、今利用限度額の約半分にもなっております利用料を抑えることができれば、たくさんの限度額まで使うこともできるし、また事業を今やられている訪問介護だけにとどめることなく、通所介護、通所リハ、短期入所というのは在宅サービスの中でも本当に多いんですね。そういうものにも拡大をすべきだということで、これはもう要望とさせていただきます。

 次の4の同和行政と一般行政との格差是正についてであります。

 「一般対策に移行だ」と言って来ながら、今同和関係者だと特定をして事業を継続をいたしております。これは新たに同和地区がなくなったんだと、こういうふうに言われながら同和地区を、また同和地区住民、同和関係者をつくることになるんではありませんか。

 人権行政をやられるご答弁でありましたが、自治体の仕事は一般対策として公正、公平にやられることが必要ではないでしょうか。市長自身も公約では公正、公平と言われてまいりましたけど、この点どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 私は、公正、公平な行政をやっておるつもりですし、これからもやっていきたいと思います。



◆(伊藤百合子君) 

 壇上で質問させていただきました特別保育料の減免でありますが、平成18年度までで3,000万円になるというご答弁を今までいただいております。これをやめたら介護保険料や利用料の減免に使えるわけですね。

 ところが、こういう時限的な特別対策の継続だけではなくて、基本方針でも言われているような同和問題解決のための法的な措置だとか、財政措置を要望として、さらには国への予算要望でも基本法制定を求めておられます。

 未来永劫に同和行政の継続を求める。これは行政として同和問題の解決を遅らせる役割を果たしているんじゃありませんか。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 長年にわたる部落差別の結果、かつては行政自体が、それに適切な対応をしなかったという苦い経験がございます。だから300年、400年続いた部落問題を解決するということは行政の責務でございます。

 そういった中で、議員さんおっしゃるような形の中で、33年間にわたって特別対策を活用いたしまして、部落差別をなくすためのいろんな形の対応をしてまいりました。

 しかしながら演壇で申し上げましたように残念ながら今もって、その問題は完全に解決していないという現実的なことから、やはり特別法がなくなった。しかしながら部落問題解決のために一般対策を活用して、この問題に取り組んでまいりたいと、そういうことでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 随分と端折らせていただきまして、次に青少年対策の、とりわけ保育所、保育問題、ひかり保育所の民営化問題について、二つ質問を再度したいと思います。

 これまで公私間格差是正ということで、公的なサービスは無差別平等ということで進められてまいりましたが、2003年度には実に50%に公私間格差の是正が切り下げられて、再度改悪が2005年からねらわれております。この公私間格差をゼロになくしていって民営化推進を押しつけようと考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 保育所の民営化につきましては、現在も民間保育所が9カ園実施いたしております。新しく民営化された保育所につきましても、同じような形で補助制度を設けていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(伊藤百合子君) 

 ところが、ひかり保育所については、これまでの認可園、いわゆる私立保育所と違って、事業加配や事務職員、栄養士や所長代理などの配置を行っております。一般保育所といいながら、こうした特別配置、特別扱いを市が独自にこれを保障するという説明を受けておりますが、これをしてもなおかつ、ひかり保育所を民営化したら8,000万円安くなるという試算もお聞きいたしました。

 しかし、この先ほど申し上げた同和の職員配置や特別保育料、また入所などの、こういう本当の無駄をやめたら8,000万円以上は安くなる。そして、ひかり保育所の民営化をやめて、新しくわかば保育所で8名で保育所を経営しておりますが、保育所を1カ所つくることができる。この点についてはどうですか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 ひかり保育所を民営化するにあたっては、先ほども申し上げましたように一般保育所、特に今現在やっております9カ園の民間保育所と同じような形で補助制度を実施していくということですので、議員さんおっしゃっているような補助内容にはならないというふうに思っております。

 指定園事業ということで、先ほど壇上でも説明させていただいたものにつきましては、府の補助制度がありまして、2分の1の補助がついておりますので、この事業については、我々どこの保育所を民営化するにあたっても、そこでやっている保育については、事実上、継承していただくということでは、この保育は継承していただくというふうには思っております。

 ひかり保育所で8名ということではなくて、この研究指定園事業と家庭支援推進保育事業では、鶴原保育所、下瓦屋保育所、ひかり保育所の3カ所で8人の事業加配をしているということでございます。



◆(伊藤百合子君) 

 もうあと時間1分ですので、行政改革が求められております。つまり真の行政、地方自治体の泉佐野市の無駄をなくすためには、行政評価システムで事務事業の見直しをし、地方自治体としての役割を公正に果たすことであります。

 ところが先ほども申し上げたように、同和の無駄には手をつけずに、空港関連の開発を優先して過大な投資を行って、そのツケを今市民に回すというニセ行政改革が行われております。

 公共料金の値上げや職員のリストラ、市民、職員にどんどん犠牲を押しつけるやり方は許すわけにはまいりません。



○副議長(鎌野博君) 

 伊藤百合子君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(鎌野博君) 

 次に、

 1.下水道について

 2.住民自治について

 3.市営住宅について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

     (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今議長よりご紹介いただきました

1.下水道について

 (1)下水道の普及率について

 (2)今後の下水道整備について

2.住民自治について

 (1)町会について

 (2)今後の地域コミュニティーについて

3.市営住宅について

 (1)松原住宅の建て替えについて

 (2)今後の市営住宅の建て替えについて

を自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、中国、東南アジア等で集団発生した重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSが昨今世界的な広がりを見せ、我が国におきましても患者の発生が危惧されているところであります。

 特に関西国際空港の対岸都市である泉佐野市におきましても、市立泉佐野病院は特定感染症医療機関としてSARSの国内拡散を防止すべく、院内にSARS対策本部を設置し、対応マニュアルを策定している等、院内の体制整備などに取り組んでいるところであります。

 しかし現在のところは、疑い例にも及ばない疑い例に対しての院内対応に追われているような状況であり、SARSの可能性例の発生状況は国内におきましてはゼロ件であります。

 中国や東南アジアで猛威を奮ったSARSでありますが、なぜ日本や、また隣の韓国では流行らなかったのか。

 去る5月28日に開催されました泉佐野市観光協会の平成15年度の総会におきまして、特別講演で産経新聞の関西国際空港支局長であられる杉江氏は、SARSが流行った国々と日本の違いに、日本の環境衛生面の充実を上げられておりました。

 また、先日の厚生文教委員会の市立感染症センターの視察におきましても、岸野病院事業管理者は「日本は下水道が整っている、手洗いがちゃんとしている」などの衛生管理の充実を上げられておりました。

 しかし、そのときに私は、果たして泉佐野市は関西国際空港の対岸都市としての十分な環境インフラが整っているのかという疑問が浮かんでまいりました。特に下水道においてはどうなのかと考えました。そこで質問に入らせていただきます。

 泉佐野市は空港建設とともに、さまざまな社会資本整備が行われてまいりました。とりわけ下水道は生活に密着した環境インフラであり、生活環境を快適にするほか、公共用水域の水質保全を図る施設であることは言うまでもありません。

 1.下水道について、(1)の下水道の普及率についてでありますが、泉佐野市におきましても、昭和62年から公共下水道事業が始まりましたが、現在の状況として、泉佐野市の下水道普及率についてをお尋ねいたします。

 また、市民の方々の問い合わせの多いところでは、汚水の工事についてであります。「自分たちの住まいに、いつごろ下水道が来るのか」「近くまで下水道が来ているが、自分の住まいはいつごろ下水道が整備されるのか」という内容の問い合わせがやはり多いです。

 (2)の今後の下水道整備についてでありますが、このような市民の方々からの声に応えるためにも、より一層の下水道整備を望むところでありますが、今後の下水道整備はどのように進展されていくのか、お尋ねいたします。

 次に、2の住民自治について、(1)の町会についてでありますが、現在、地域活性化への取り組みの一つとして、地域のさまざまな課題に対して住民が主体的に関わっていくまちづくりが、さまざまな地域で行われております。元来、住民が地域の課題に対して主体的に関わる仕組みとは、住民自身の手による自治組織を築き上げていくことでありました。

 その基本的なものが泉佐野市でいう町会または町内会であります。町会組織の大部分は、明治の大合併以前の自然村が原型であり、戦前には国民を統制し統合する組織として位置づけられ、大政翼賛に組み込まれたという過去もありました。

 現在の泉佐野市には79の町会連合会に加入する組織があり、それぞれ地域の実情に応じて会が運営されております。泉佐野市におきましては、こういった町会組織をどのように位置づけ、どのように連携をして市政を運営しているのか、お尋ねいたします。

 (2)の今後の地域コミュニティーについてでありますが、コミュニティーとは地域共同体、地域共同社会の訳語であり、本来は自然発生的な集落を意味しておりましたが、近年では新しい形の地域社会の形成を目指す趣旨で用いられるようになっており、新しい住民自治の組織としてコミュニティー組織を立ち上げる動きが見られるようになりました。

 町会が地縁を母体にした組織であるのに対して、コミュニティー組織は、ある意味広域的な住民組織として位置づけられております。泉佐野市におきましては、このような地域のコミュニティー組織の立ち上げなどを含めて、現在どのような動きがあるのかをお尋ねいたします。

 3の市営住宅の建て替えについてでありますが、泉佐野市における木造及び簡易耐火構造の市営住宅については建設年度が古く、老朽化の著しいことから改善の必要性が高まり、市内で最も古い住宅であった木造の末広団地住宅が平成8年度に事業が着手されたのを皮切りに、昨年の9月には「快適に住む・安全に住む・長く住む」という三つのキーワードのもと、昭和32年に事業が着手された木造住宅である松原第1団地住宅建て替えの第1期工事が始まりました。

 そこで(1)の松原住宅の建て替えについてでありますが、現在の工事の進捗状況、また1期工事完成後の入居スケジュール、そして2期工事の開始時期等、今後の具体的なタイムスケジュールをお尋ねいたします。

 また(2)の今後の市営住宅の建て替えについてでありますが、松原団地住宅以外で今後予定されております市営住宅の建て替えの予定をお尋ねいたします。

 以上3点、明確なるご答弁をお願いいたします。

     (下水道担当理事 安藤正人君 登壇)



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、1.下水道について、(1)下水道の普及率について、(2)今後の下水道整備について答弁申し上げます。

 まず、(1)下水道の普及率についてでございますが、本市の公共下水道事業は「生活環境の改善」「公共用水域の水質保全」「浸水の防除」の三つの大きな柱を目的として昭和62年度より事業を展開し、また空港関連事業として多種の社会資本整備がなされている中、市域全体の都市基盤としてのポテンシャルを高めるための一環として、早急な下水道整備事業の推進を行ってまいりました。

 本市では、下水道管渠を雨水と汚水の別系統とする分流式を採用しており、それぞれに排水機能を持たせた2種類の管渠を埋設し、また、地形の状況などによりポンプ施設を築造しております。

 そして、まず「市民の生命・財産を守る」という観点から基本的な都市機能充実の一歩ととらえた雨水整備を重点施策としてまいりました。

 雨水整備としましては、幹線整備として概ね87%完成しており、浸水の防除に寄与しているところであり、現在、北ポンプ場建設について早期完成を目指して事業実施を行っているところでございます。

 次に、汚水整備についてでございますが、雨水同様、空港関連事業として昭和62年より着手し、幹線整備は概ね65%完成しているところでございます。

 本市の汚水整備は南大阪湾岸流域下水道の中の中部処理区、南部処理区と位置づけられ、現在、泉佐野市南大阪湾岸流域関連公共下水道として鋭意事業を行っているところでございます。

 そして平成3年には、最終処理場である中部処理場へ接続が完了し、本市の汚水整備目標をこの平成3年から年2%の人口普及率の伸びを整備目標とし、平成14年度末の普及率としては23%でございます。

 次に、(2)今後の下水道整備についてでございますが、本市の汚水整備は大阪府下全体で見ましても低迷している状況であることは言わざるを得ない状態でございます。

 近年の財政状況の悪化、下水道特別会計の逼迫に伴い、平成13年度より、それまでの汚水整備目標でありました人口普及率年2%の伸びを0.5%に変更せざるを得ない状況となり、また平成14年9月市議会にてご承認を賜りました下水道使用料の値上げを平成15年1月より実施し、経営健全化に向けて市民の皆さまにご負担をいただいているところでございます。

 今後の整備計画といたしましては、下水道事業経営健全化計画をもとに事業実施を行ってまいりますが、具体的には平成20年度まで人口普及率を0.5%の伸びとし、これを事業費で表しますと約4億2,000万円程度でございます。これは国庫補助金及び市単独費を含んだ汚水の総事業費でございます。

 この事業費をもって当面、下水道整備を行っていくことになるのでございますが、この中でも、現在整備中の区域を引き続き整備し、普及拡大していくとともに、皆さまのご要望と整合を図りつつ、より効果的に事業の推進を行ってまいります。

 その後の平成21年度からは年1%の伸びで事業計画としているところでございますが、本市の財政状況を勘案しながら事業拡大について努力してまいりますとともに、「市民への生活実感のある下水道」を基本とし事業推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

     (市長公室長 泉谷善吉君 登壇)



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、2.住民自治について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず1点目の町会について、どのような位置づけで、どのように連携をして市政を運営しているのかとのお尋ねでございますけれども、町会と申しますのは、市民の盛り上がる力に基づき、あらゆる自治振興活動を行い、市政の実態を広く市民に周知していただくことと、民意を行政面に反映させることに努力し、行政全般にわたって市民の認識を深めて民主的政治の確立を強化し、市民の相互扶助と福祉増進並びに市勢の発展に寄与することを目的をいたしました組織でございまして、行政業務の円滑な遂行上、必要不可欠な協力団体としての役割を持つ組織として位置づけられております。

 また、どのように連携をして市政を運営しているのかとのお尋ねでございますが、単位町会長で組織されました町会連合会の区の幹事によります定例の幹事会におきまして、市のほうからは行政業務への協力依頼をお願いするとともに、町会からは市民の要望、意見を行政に伝えていただき、お互い連携をして市政の円滑な遂行を目指しているところでございます。

 続きまして、2点目の今後の地域コミュニティーについてでございますが、コミュニティーとは、辞書によりますと「同一地域に住み、共通意識を持つ人々の集団」というふうに解されております。一般的に使われている地域コミュニティーの定義づけは諸説あるようでございますけれども、「自分たちの住んでいる地域の人たちが、温かい心と心の触れ合いで、お互いに理解し合い、連帯意識を持って、快適でやすらぎと、うるおいのある地域社会をつくっていこうとする場」であると理解をしておるところでございます。そういう意味で申し上げますと、町会の位置づけと基本的には変わらないものと考えております。

 従いまして、当市におきましては、従来の町会をはじめ、婦人会、子ども会、PTA、青年団など、広い意味での地域コミュニティーと考えておりまして、積極的な活動をしていただいているところでございます。

 議員がおっしゃられておられる新しい形のコミュニティー組織ということで見てみますと、代表的なものといたしましては、地区福祉委員会が挙げられると考えます。この組織は社会福祉協議会が事務局となりまして、平成7年度から小学校区ごとに立ち上げ、福祉活動、保健衛生活動、環境美化活動などの活動を行い、特に小地域ネットワーク活動では個別支援活動として高齢者や障害者への個別訪問、家事支援、介護支援などを行い、またグループ支援活動として、ふれあいいきいきサロン等を開催し、高齢者・障害者交流会や世代間交流会などを行っております。

 その他の地域コミュニティーの今後の動きといたしましては、NPO法人の設立が福祉活動を中心として増加していることに見られるように、そうしたコミュニティー活動も徐々に根づいていくものと考えております。

 住民自治についてのご答弁は、以上のとおりでございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

     (都市整備担当理事 大崎正直君 登壇)



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、3.市営住宅について、(1)松原住宅の建て替えについて、(2)今後の市営住宅の建て替えについてお答え申し上げます。

 現在、市営住宅は除却等を行っております松原第1団地住宅を除いた戸数といたしまして、公営住宅754戸、改良住宅196戸、計950戸を管理いたしております。

 その構成は、木造平屋建て10戸、簡易耐火造2階建て38戸、簡易耐火造平屋建て120戸、昭和30年代から40年代に建設されました中層耐火造466戸、昭和50年以降に建設された中高層耐火造316戸となっておりますが、老朽化が著しく、また設備等に問題がある木造並びに簡易耐火造、昭和40年代の中層につきましては、建設年度、設備、耐震性等を考慮するとともに、補助金の活用や土地の有効利用を図りながらの建て替えを基本に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 建て替えにあたりましては、建設年度の古い順に進めることとしておりまして、末広団地住宅を第1番目の建替団地として平成13年1月に従前居住者の建替入居を完了いたしております。

 ご質問の松原住宅の建て替えについてでありますが、松原第1・第2団地住宅は平成10年度から自治会の方々と建替協議に入りまして、平成11年度に設計コンペを実施し、平成12年度に基本設計、平成13年度に第1期工事の実施設計、平成14年9月から第1期工事として高齢者や身体的に障害をお持ちの方々に配慮した、誰にも住みやすい住宅とするために、段差の解消やエレベーターの設置及びコミュニティーを醸成するため屋外空間を工夫した住宅として128戸を、また、独居の高齢者等をはじめ、誰もが気軽につどえる集会所機能を、より充実した「ふれあい施設」を併設する集会所の建設に着手いたしまして、本年9月の入居を目途に、現在、順調に工事は進んでおるところでございます。

 第2期工事につきましては、現在、計画戸数73戸、5階建て2棟で、内訳といたしまして、2LDK28戸、3LDK45戸を今年度に実施設計を行い、来年度に工事を着手いたしまして、平成17年9月の入居を考えております。

 第3期工事につきましては、第2期で従前の入居者の建て替えは完了いたしますので、市の財政状況も厳しいことから当分の間、延伸せざるを得ないと考えておるところでございます。

 次に、今後の市営住宅の建て替えでありますが、現在、具体的に事業を進めております南中第2住宅団地、上田ヶ丘団地住宅5棟〜8棟、下瓦屋団地住宅1・2棟、並びに鶴原団地住宅1〜5棟についてご説明させていただきます。

 南中第2住宅団地は昭和38年建設の木造住宅10戸、上田ヶ丘団地住宅5棟〜8棟は昭和43年建設の簡易耐火造2階建てで28戸でありまして、その構造に伴う老朽化、耐震性等から早期建て替えが必要なことから、隣接する診療所用地も含めまして、土地の有効利用を図る観点で、現在実施設計を作成中であります。今年度に着手し、平成17年3月に再入居の予定で進めておるところでございます。

 下瓦屋団地住宅1・2棟につきましては、昭和42年、43年建設の簡易耐火造2階建て10戸でありまして、上田ヶ丘5〜8棟と同様に早期の建て替えが必要となっております。平成16年度実施設計、平成17年度に工事着手をしてまいりたいと考えております。

 鶴原団地住宅1〜5棟のうち、1・2棟につきましては、昭和39年、40年の建設の中層耐火造4階建て60戸でありまして、戸当たり床面積34.71平方メートルと狭小であることや設備面において浴室がないなどの居住環境や耐震性の問題を抱えておることから建て替えることといたしまして、今年度基本設計、平成16年度実施設計、平成17年度工事着手の予定をしておるところでございます。

 また、これらの建て替えに際しましては、松原団地住宅と同様に住戸内はもちろん、敷地内においても、高齢者や障害者に配慮した設計を行ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは順を追って再質問をさせていただきます。

 まず下水道の普及率についてからでありますけれども、平成14年度末で23%ということでありますので、これは人口普及率というようなことであると思います。

 現在、泉佐野市の人口は10万人を超えたというところで、現在、下水道の供用可能な住民さんというのは約2万3,000人ぐらいおられるというような認識でよろしいのかどうか、まずお尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 ご認識のとおりでございます。平成14年度末の人口が約10万人でございますので、既に接続されている方と供用可能な方を合わせて約2万3,000人となります。



◆(千代松大耕君) 

 それでは次に、今約2万3,000人が供用可能な普及率23%ということでございますけれども、この普及率の水準というのは大阪府下でどのぐらいの水準なのか、他の自治体の状況を交えてご説明をお願いいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 先ほど普及率は23%でございますが、これは平成14年3月に供用を開始した能勢町を除けば府下最下位の状況でございます。

 ちなみに平成13年度末の普及率が低い市町村を申し上げますと、先ほど言いました能勢町が7.2%、続きまして泉佐野市が22%、千早赤阪村が22.8%、貝塚市が29.4%、阪南市が30.3%、泉南市が33.1%、高石市が36.2%、河内長野市が36.2%、岬町が38.7%、美原町が42.3%となっております。



◆(千代松大耕君) 

 今府下のほかの自治体の状況等も聞かせていただいたんですけれども、貝塚、阪南、泉南、岬町が入っていたということで、泉南地域が本当に普及率が、とても低い結果となっております。こういった原因というのは主に何なのか、お尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 主な原因は下水道事業に着手したのが比較的新しいということでございます。下水道事業は膨大な経費と年月を要する事業でございます。泉南地域におきましても、岸和田市は昭和40年代から下水道整備に着手しておりまして、普及率が84.8%となっておりますが、貝塚市以南の各市町では事業着手が遅く、供用開始されたのも平成になってからであり、そのため普及率も低いのが現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 壇上での答弁で、泉佐野市は昭和62年からの事業開始ということで、これが比較的新しく着手したということで、泉南地域における普及率が、とても低い状況になっているんですけれども、泉佐野市は昭和62年からということでありますけれども、ほかの貝塚とか、泉南、阪南、岬と比べても、泉佐野市の状況はダントツというか、かなり低いような状況であると思います。

 泉南地域において泉佐野市が、なぜこのように普及率が低いのか、その理由をお聞かせ願えますか。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 本市の下水道整備事業は昭和62年事業開始されましたが、その際、まず市民の生命、財産を守るという観点から雨水整備を重点施策として進めてまいりました。平成7年度には、主要な雨水網が大筋で完成し、それを境に主軸を汚水整備へと移し、市民への生活実感のある下水道を基本に事業展開を図っているところでございます。

 しかしながら財政状況の悪化により、従来、年2%の人口普及率の伸びを整備目標としておりましたが、平成14年度以降、20年度まで0.5%目標として設定しているのが現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市が、まず雨水整備に力を入れたから、そういった汚水の普及が遅れたというような説明であったと思いますけれども、そういった泉佐野市の理由というのはよく分かりました。

 では現在の約2万3,000人おられる供用可能な地域に住んでおられる方々、こういった方々の中で実際に下水につないでおられる割合というのはどれぐらいなのか、お尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 現在、下水道に接続している世帯の人口は、いわゆる水洗化人口ですけども、2万248人、供用開始可能区域内の人口は2万3,185人でございます。すなわち水洗化率は87.3%となっております。



◆(千代松大耕君) 

 水洗化率ということで泉佐野市は87.3%、これは非常に高い率であるというふうに思いますし、今までいろいろ努力されてきたんだなというふうな感じもします。ただ、こういった水洗化率の向上というのは、もっともっと図っていけば使用料収入の増加をもたらすと、それが下水道特別会計の好転を少しでももたらすんではないのかなというふうに考えるんです。

 岸和田市とかは、そういった各家を訪問してローラー作戦をして水洗化率の向上を図ったと聞きますけれども、泉佐野市においては、どういった取り組みを行ってきたのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 水洗化率を向上させるために、供用開始の告示から3年以内に水洗便所を改造していただいた場合は、改造奨励金といたしまして5万円を交付しております。

 また水洗便所への改造資金の調達が困難な方に対しましては、50万円を限度といたしまして改造資金の融資斡旋を行い、銀行への元利金完済後、市より利子分の補助を行っております。

 さらに下水道を整備するにあたって一つとして、下水道の意義、二つ目として、住民が負担すべき経費、三つ目としまして、水洗化にかかる各種制度などについて理解を得るため、事前のきめ細かな地元説明を実施しており、その結果、平成10年度末で59.3%であった水洗化率が13年度末で82.2%、現在では87.3%と向上したものでございます。

 また、未水洗化の世帯に対しましては戸別訪問により、水洗化のご協力をお願いしている次第でございます。

 今後とも、工事前の地元説明、未水洗化世帯への戸別訪問につきまして、引き続き行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆(千代松大耕君) 

 水洗化率を上げていくというな取り組みをやってこられたということは、今の答弁でよく分かりました。今後も、そういった水洗化率、かなり高い率でありますけれども、向上を図っていく取り組みというのが必要じゃないのかなと私自身思います。

 ただ、その中で先ほどあった3年以内に改造工事を完了された家には、改造奨励金5万円を出すとか、そういったインセンティブというか、つなぐためのそういう優遇制度というか、そういったもので、もう整備されてから3年以上経っているようなところというのは多々あると思うんですよ。

 そういったところというのは、今後、各戸別にローラー作戦とか展開されていったとしても、なかなかつないでいただけるような、今ままでもつないでもらえてないんやから、これからもつないでいただけるような、そんなんがなくなってしまったら特に、そういうふうに思うんですけれども、こういった点で、もっとまた、そういった制度の改正みたいなのが必要じゃないのかなというふうには考えるんですけれども、それについては今検討されているのか、いないのか、お尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 現在、水洗化を推進するための制度としまして、先ほど答弁させていただきましたように、水洗便所への改造奨励金として、1便槽当たり5万円を交付しております。また改造のための経費として50万円を限度として融資制度などがあります。

 しかし議員の指摘のように、下水道法の定める3年以上経った改造していない世帯も残っております。主な理由といたしましては、建物が老朽化しており、水回りだけを改造してもしょうがないというのもありますし、老人世帯であり、自分の代だけで住めればよいとかいうのもありますし、合併浄化槽になっていて下水にメリットを感じないというふうなものもございます。水洗化の支援制度を拡充しても、直ちに水洗化につながるものではないように感じます。

 また現在の財政状況では支援制度の拡充は難しいものと考えておりますが、今後とも戸別訪問などを通じて、住民の皆さんにご理解を得られるよう努力してまいりたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 いろいろと理由がありまして、つないでいただけないというところがあるかと思います。じゃあ例えば、87.3%が今の現状ではマックスなのかどうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。まだ、それとも、そういった今言われた理由以外につなぐ可能性があるところが残されていると思うんですよ。そこら辺のマックスなのかどうかという点をお聞かせ願いたいと思います。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 水洗化率につきましては、まだマックスとは考えておりません。ただ、いろいろ個々家庭の事情がございまして、つなぐのも困難な場合もございます。

 ただ、つないでいただけるように戸別訪問をいたしまして、説得してまいりたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 それではマックスではないということでありますので、さらなる努力をいろいろ検討していただきながら、この水洗化率というのを上げていっていただけるのならば、若干使用料増が見込まれますし、そういったもので下水道事業、下水道会計の好転等も期待できると思いますので、今後もさらなる取り組みを見せていただきたいと要望しておきます。

 次に、普及率、今水洗化率を聞いたんですけども、もちろん普及率というのが伸びることで使用料収入の増が図られると思います。こういったものでも、やっぱり下水道会計の好転というものが期待できると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 基本的には下水道事業は公営企業でございまして、水道事業と同等の独立採算の経営すべき事業でございます。本市のように普及率が低く、下水道使用者が少ない現状では、使用者負担のみで処理費をまかうことは非常に困難であります。

 しかし普及率が伸び、水洗化率が向上し、適切な下水道使用料の設定により、経営を一定改善することは可能なものであると考えております。

 理論上は普及率と水洗化率が100%となり、下水道使用料で汚水処理のために必要な下水道処理場の経費、管渠の維持管理費、事務費や人件費などの経費と下水道事業に関わる地方債の元利償還金などの資本費のうち、汚水に係る部分の経費のすべてをまかうことができ、新規の汚水事業がなくなれば、採算は合うと考えられます。

 しかし現実的には、施設の老朽化などにより改修事業などが必要となり、独立採算での経営は困難で、多くの市町村では一般会計から繰入金を投入してもらっているのが現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 普及率というのは、今当初の予定では2%の伸び率の程度で事業を進展していくという予定やったのが、財政状況が厳しくなったということで0.5%程度の普及率の拡大の下方修正をされている中でありまして、例えば、この0.5%の事業の中には、今後、松原住宅とかで建て替えで移り住まれたら、もちろん入居されますし、下水道も供用可能になるというふうに考えます。

 こういった建て替えなどによって供用となる地域などは、この0.5%の事業の推移には入っておるのかどうか、お尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 基本的な考え方といたしましては、一般的な面整備事業として年間の事業費を4億2,000万円、普及率0.5%と設定しておりますが、松原住宅の場合については住宅建替事業に伴い、公共下水道に接続いたしますので0.5%の伸びの中にはカウントしておりません。よって建て替え完了後は供用開始区域となりますので、0.5%以上の普及率アップとなります。



◆(千代松大耕君) 

 例えば、それでは府営羽倉崎住宅建て替えとか、また府営佐野台住宅の建て替えなどが予定されていると、詳しいことはよく存じ上げてないんですけれども、こういったものに対しても、先ほどみたい松原住宅の可能性みたいなのがあるのかどうか、お尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 羽倉崎と佐野台の府営住宅の建て替えにつきましても、公共下水道に接続するよう大阪府と協議、調整しているところでございまして、ただ両住宅とも第1期から数期に分けての段階的な建替工事となることから、供用についても段階的な供用開始となります。また、これも先ほどの松原住宅と同じように普及率のアップにつながります。



◆(千代松大耕君) 

 大崎理事にお聞かせ願いたいんですけれども、例えば、松原の建て替え、羽倉崎の建て替え、佐野台の建て替えで、入居される人口というのは、どのぐらいなのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 ただ今、議員からご質問のありました松原住宅の入居者数でございますが、従前の管理戸数が第1住宅で162戸で284名の方が入っておられます。それから第2住宅は80戸で167名の方が入っておられまして、現在451人の方が入居されておられます。

 従前入居者の建替後は第1期で128戸、第2期で73戸の201戸の計画になっております。自主退去もありまして、従前より41戸減少というような形になります。

 第2期までの建替後の入居者戸数については一部公募ということもございまして、多少5戸程度、公募という状況にございまして、若干増加することも見込まれると思います。

 また府営住宅につきましては、羽倉崎は228戸から計画戸数は298戸という状況になっております。佐野台は701戸の戸数が521戸という計画と聞いております。

 入居者数につきましては、市のほうではちょっと把握できていないのが現状でございます。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 松原の分は分かりましたけれども、羽倉崎、佐野台は市のほうでは把握されてないということで、大体ザッと計算したら2,000人ぐらい、2%ぐらい伸びるんかな、もうちょっと伸びるんか、そこら辺はあれですけれども、こういった入居される人口分が建て替えの完了をした後に普及率が伸びるということであると考えますけれども、こういったほかにも泉佐野市には潜在的な普及率の伸びというのが、0.5%の伸び以外にも期待できるような地域というのはほかにもあるのかどうか、こういったのは把握されているのかどうか、お尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 潜在的な普及率の伸びが期待される地域ということでございますけども、いわゆる大規模開発とか、市街地再開発事業、区画整理事業、公営住宅の建て替えなどがありますけども、現在、駅上東地区の再開発計画地域におきましてマンションが建設中でございますが、このマンションについても公共下水道への接続する計画がございます。

 また、その他の再開発事業や区画整理事業及び公営住宅の建替事業についても整備済み、または将来、公共下水道へ接続可能なような周辺整備は、ほぼ完了しているところでございます。

 そのほかの地域につきましては、下水道幹線の未整備地域等がございまして、この件に関しましては、今後事業を拡大していく中で検証してまいりたいと思っております。



○副議長(鎌野博君) 

 千代松大耕君の質問途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(重信正和君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き千代松大耕君の質問を承ります。



◆(千代松大耕君) 

 それでは続いて下水道の再質問をやらせていただきますけれども、普及率ということで、今後、泉佐野市のまちづくりというか、新しく泉佐野市に移り住もうというふうに考える人がいるとしたら、こういったときに、やっぱり下水が整っているのか、整っていないかで、大きく町の印象が変わってくるというふうに考えます。

 下水道の普及率というのは今の時代の環境インフラの一つの指標であるのかなと思いますし、それだけ普及率がええからといってイメージがどうこうじゃありませんけれども、その自治体のイメージというものもあると思いますんで、そういった形で普及率を伸ばせるようなポイント、ポイントがあるのならば、そういったところを整備して、また使用料の収入の増にもつながると思いますんで、そういった整備というものを今後考えていっていただけたらなと。

 財政が厳しい中にあっても、そういった工夫を凝らした計画というものを今後、打ち出していっていただけたらなというふうに要望しておきます。

 下水道の整備についての再質問でありますけれども、先ほどの質問と若干重なるようなところもございますけれども、下水道の今例えば認可区域がある現在の下水道の整備計画でありますけれども、こういったものとかいうのも、もっと弾力的に、柔軟に考えていけないものなのかというのは、すごい疑問なんですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 認可区域とかは弾力的に考えていけばどうかということでございますけども、現在、認可区域の中での普及率とか、いろいろございますけども、弾力的に考えということで、認可区域内に集合住宅など大規模な地域を下水道へ切り替えるよう整備していけば普及率は上がるというふうに考えられますが、そのためには下水道幹線を布設する必要があり、事業費も膨大となると同時に、現在、計画的に整備している地域を疎かにすることも事実であります。

 また、これまでの整備においても面整備を進めている地域に近接する集合住宅などについては、効率性や投資効果を重視して面整備の一環として整備をしております。

 よって今後の計画においても費用対効果を考慮しつつ、計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 それは今質問した趣旨というのは、今認可区域というのが、かなりいろいろな、その認可区域を広げていくとか、そういうのではなくて、その中での整備は、もちろん進めていっていただきたいんですけれども、この認可区域というのが指定されているために、例えば、合併浄化槽の補助を受けられないところがあるとか、しかし実際に、そこに下水が来るのは見通しが立っていない。そういったところでいろいろと市民の方々の不満というか、いつ下水が来るか分からへん。

 今、家を新しく建てようとされている方に対して「下水は来るのかな」と「来ないんやったら合併浄化槽をつくるんやけれどもどうなのかな」と聞かれるときもあるんですよ。そういったときに認可区域やったら合併浄化槽の補助の対象区域にはならないということで、こういったものを、もっと弾力的に見直していったら、そういった市民の方々の声というのも、見通しが立っていないというか、もう何年先になるか分からないようなところを見直していけるような、そういった柔軟な姿勢というのが無理なのかどうかというのをお尋ねしているんですけども、その点についてはどうなんでしょうか。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 認可区域というのは、あくまでも大阪府に対して「この部分を整備しますよ」と「それにつきまして整備をやってください。今やったら認可しますよ」という区域になりまして、その中で整備計画をもって整備していっているのが現実です。

 ただ、いつまでも整備ができないという形の中での、今言われました合併浄化槽の設置についての補助金等と言われたと思うんですけども、その柔軟な姿勢というのは我々下水のほうから言わせていただければ、認可区域というのは、もう縮小というのは今のところ難しい施策という形になっておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 理解してほしいというても、なかなかそういったので理解していただけないような声もありますんで、何とかしていただきたいなというようなこともあるんですけれども、少しちょっと視点を変えまして、現在、その認可区域の中の普及率というのはどれぐらいなのか。また認可区域内での、そういった普及率というのは、全体の普及率の中では0.5%ずつ伸ばしていくというような答弁が壇上でありましたけれども、認可区域内での普及率の伸びというのは、どれぐらいになっていくのか、お尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 現在、普及率というのは14年度末で23%でございますけども、これはあくまでも泉佐野市の区域におきましての人口約10万人に対しての普及率でございます。認可区域内の普及率、人口というのは約6万6,000人というふうになっておりまして、現在、認可区域内の普及率は約35%となっております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは今後0.5%ずつ伸ばしていくということは500人ずつ伸ばしていくということで、その推移というのをちょっと計算できなかったんで、どれぐらいになるのかなと思うんですけれども、ちょっとよろしくお願いいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 だから今計画しているのは10万人に対して0.5%になります。だから認可区域内でないと工事はできませんので、その区域で0.5ということは6万6,000人に対しての500人増えていくという形です。ちょっと今計算は。



◆(千代松大耕君) 

 1.2%ぐらいですか、市長どうですか、計算の速い市長やったら。



◎市長(新田谷修司君) 

 私の計算では0.75%ぐらいになると思います。



◆(千代松大耕君) 

 分かりました。ありがとうございます。それでは次に下水道全般の質問になるんですけれども、下水道特別会計の現状と下水道事業の健全化計画というのは、現在はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 それでは下水道特別会計の現状及び下水道事業健全化計画についてでございますが、ご承知のとおり、下水道事業の促進には膨大な資金が必要でございます。このような公共事業では施設など、建設時に大きな負担が集中しますが、その事業効果が長期間にわたり継続的に受益をもたらすものにつきましては、世代間の負担の公平を確保するための地方債を充当することになります。

 本市のように下水道事業着手の初期段階におきましては、下水処理場や下水道幹線管渠整備など先行投資が多額となる一方、使用料収入が少ないことにより、事業費に係る地方債元利償還のみならず、維持管理費をもまかえない状態になることはやむを得ないということでございます。ほとんどの市町村では、一般会計から基準外繰入金で対応しているのが実情でございます。

 また平成14年度末までの本市における下水道事業に係る事業費総額は743億円でございます。起債残高は約350億円となっており、汚水処理量の増加による維持管理費も年々増加しております。

 本市におきましては昭和62年より下水道特別会計を設置し、赤字部分は一般会計から繰入金でまかっておりましたが、平成9年度からは主に基準内の繰り入れのみとなったため実質収支が赤字となり、平成14年度決算見込みでは約36億円の赤字を生じております。

 また平成9年度決算で、赤字比率が32.6%となったため、平成10年度に下水道事業経営健全化計画を作成いたしまして、大阪府と協議を重ね、平成12年5月に正式に大阪府を通じて国に提出したところでございます。

 本計画の内容につきましては、事業費、人件費の見直しや使用料の改定などによりまして、平成11年度から平成30年度までの20年間で、実質収支を黒字にすることを目標として作成したものでございます。

 具体的には、汚水の事業費といたしまして、平成20年度までは年間4億2,000万円、普及率で0.5%の伸び率を、平成21年度以降は年間8億5,000万円、普及率で1%の伸び率といたしております。

 職員数につきましても人員配置の見直しによりまして、平成11年度35名だったものを平成15年度には21名にするなど、経費削減に努めるとともに、下水道使用料の改定、行財政改革推進計画に基づく一般会計からの計画的な基準外繰入の計上などにより、引き続き下水道事業の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 今の答弁の内容ですと、下水道特別会計というものがすごく硬直化しているというふうに受け取りました。

 泉佐野市は雨水の整備というのを初めに重点的にやられたということで、今は全部一緒になっていると思うんですけれども、例えば、お金が入ってこない、言うたら不採算の部門である雨水の部分だけを別会計にして、例えば、使用料等の収入が入ってくる汚水の部分だけで、企業的な会計というものを成り立たせていったら、もう少し弾力的というか、もうちょっとスムーズに下水道の事業というものが進展されていけそうな気がするんですけれども、そういったこととかは今は無理なんですか。そんなのどうなのですかと聞いているんで、どうなのかなと思うんですけれども、そこのところをお尋ねいたします。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 雨水につきましては自然現象に起因するものでありまして、雨水の排水は都市の浸水防止など、都市機能の保全に効果を発揮します。その受益が広く一般市民に及ぶものでございますので、原則として公費負担とされております。

 一方、汚水につきましては使用者個々の生活の中から排出されるものでありますので、下水道整備による生活環境の改善等の利益を受けることから、その処理にかかる経費は私費負担とされております。原則として、汚水にかかる経費については下水道使用料でまかなうこととなっております。

 従いまして本市におきましても、雨水にかかる経費については一般会計から下水道特別会計に対しまして全額基準内繰入金として繰り入れられておりますので、別会計にしても同様なことになります。

 また、特別会計の内容につきましては、地方財政法をはじめとした関連法令などに定められておりますのでご理解賜りたいと思います。

 いずれにせよ、下水道事業費は膨大な経費と年月がかかる事業であります。本市にとっては早急に整備を進めなければならない社会資本でありますが、一般会計及び下水道特別会計の改善状況を見ながら積極的に事業展開を図らなければならない課題であると認識しております。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 地方財政法上の点で、そういった下水道特別会計をさらに割って、借金の部分だけを違う会計にほっぽり出して、その汚水の部分だけで企業的に会計をやっていく、それでも基準内繰入が必要やから変わらへん。それは私、変わると思うんですけどもね。借金を抱えている部分を外に出すんやから大分楽になると思うんですけどね。そういった点ではどうなのかなと思って、大分スムーズにいくと思うんですけれどもね。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 先ほどもお答えいたしましたけども、雨水につきましても一般会計からすべて繰り入れされております。ということは、特別会計の中で処理しようが、一般会計で処理しようが同じことという形になりますので、ご理解賜りたいと思うんです。

 汚水につきましては使用料収入等ございまして、それで賄っていけるというふうな形を考えられていると思うんですけども、汚水につきましても、前回答弁させていただきましたように建設費等ございまして、それの資本経費についての起債を借りて償還していかなあかん状態がありますので、両方と合わせて計算しても同じことということになると思います。



◆(千代松大耕君) 

 総枠では一般会計と下水道会計でやるのも一緒かもしれないですけども、外に出したほうが、その下水道の、その事業を進捗していく上では楽かなと思ったんで、そういうふうに質問させてもらったんですけども、これについては、ひとつそういうのも考えていただけたらなというふうに提言させてさせていただいただけで、泉佐野市の下水道整備は、言うたらすごい後手々々というんか、そういったような気がしてならないんですけれども、やはり早く市民の方々の声の中には「いつ下水道が来るのか」とかいうふうに下水道の面整備を望んでいる声というものが多く聞かれますし、何とかこういったのを工夫してやっていっていただけて、その市民の方々の声に応えていっていただきたいというふうにも考えます。

 例えば集合住宅とか、「いつか来るな」というようなところには、そういった来た段階でつなげられるような状況にしておいたら、また普及率もバーンと伸びると思うんですけれども、そういったのは考えておられないというか、そういったのも踏まえて検討していっていただけたらいいと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 開発のときに、そこへ先に入れておけばいいんじゃないかなというふうな質問ととらえていいでしょうか。そういう場合でも、まず開発がいつ起こるかというのも分かりません。それと、そこまで持っていくためにも幹線等、整備せなあかん事態が多々あると思います。

 そういう中で先行投資というのは現段階では、この財政状況等を見ましても難しい状況だと思います。



◆(千代松大耕君) 

 「いつ起こるか分からない」と、こういうのは、ある程度、横のつながりがしっかりしていたら分かると、把握できると思うんですけれども、そういったのに合わせて、そういった下水道の整備というものをいろいろ工夫を凝らしてやっていけばいいのではないのかなというふうに考えるんですけども、それについてはどうでしょうか。



◎下水道担当理事(安藤正人君) 

 ただ、今言われましたように民間開発につきまして、そこへわざわざ持っていくまでの資金等はございません。

 それで今計画を立てておりますのは、年間約0.5%伸びのための投資金額、約4億2,000万円の金額でございます。その金額を、わざわざそちらのほうに持っていくという形は、なかなか難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 十分な財政状況やったら十分な整備とかいうのも考えていけると思うんですけれども、今の状況やったら、なかなか厳しそうな答弁ばかりなので、そういったことは一定理解しますけれども、普及率の面とか、いろいろそんなん伸ばそうと思えば伸ばせられるようなことは、住宅のところでも言いましたけれども、あろうかと思うんで、そういった点を、もうちょっと潜在的な部分というのか、そういったのを、もっと考えていっていただけたらなというふうに要望しておきまして、検討していっていただきたいと強く要望しておきます。

 そこで次の住民自治についての質問に入らせていただきます。

 まず、はじめに町会についてでありますけれども、どういったサービスというものが、町会を通じて行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 どのようなサービスを町会を通じて行っているのかということでございますけれども、行政のさまざまな分野にわたりまして、ご協力をお願いしておるところでございまして、その主なものをまとめてみますと約10点ほどに整理できるかと思います。

 1点目は、安全対策ということで、例えば交通安全活動、それからカーブミラー設置の要望、啓発看板等の設置についてご協力を願っておるというところでございます。

 2点目といたしましては、防犯対策といたしまして、防犯灯の維持管理、安全パトロール等をお願いしておるところでございます。

 3点目といたしまして、防災対策ということで、例えば防火パトロールや災害時の相互扶助、それから防災訓練へのご協力というふうなことをお願いいたしております。

 4点目でございますけれども、環境衛生対策ということで、例えば美化活動、それからゴミ袋の配布、分別収集の徹底についてのご協力をお願いしているというところがございます。

 5点目でございますけれども、地域の福祉向上という意味合いで、地区福祉委員会活動への参加ということがございます。

 6点目といたしましては、青少年の健全育成という立場から薬害や非行防止の活動についてもご協力を願っておると。

 それから7点目でございますけれども、緑化推進活動といたしまして、緑化樹の配布など、緑化推進活動への支援をお願いしております。

 8点目でございますけれども、広報活動といたしまして、市報の配布、それから掲示板の設置や回覧等をお願いをしておると。

 9点目でございますけれども、人権啓発活動といたしまして、町別懇談会や人権研究集会への参加ご協力をお願いしていると。

 以上、行政との関わりという観点からは、ご協力活動をしていただいているのが主なものでございます。

 このほかにも10点目といたしまして、本来の住民自治活動という意味合いから、独自の取り組みをそれぞれの町会ごとで行われているというふうに伺っているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 いろいろ行政との関わりという点で説明していただきましたけれども、次に、町会加入率というものの、その推移は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 現在、当市の世帯数で申し上げますと5月末現在で約3万8,800世帯ということでございまして、そのうち加入世帯が2万8,400世帯ということで、加入率で申し上げますと約73%ということでございます。



◆(千代松大耕君) 

 町会加入率というものが著しく落ちているというような感じを受けましたけれども、なぜ町会加入率が、そのようなことになっているのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 落ちておるというところなんですけれども、空港開港前の平成7年で申し上げますと約87%ということでございますから、パーセンテージで14ポイントほど徐々に減少してきているというのが実態としてございます。

 なぜ、その町会加入率がそういうふうになってきたのかということでございますけれども、さまざまな要因はあろうというふうに思いますが、やはり最も大きな原因としましては人口構造が、また世帯構造が変化してきたことが挙げられるというふうに思います。

 先ほど空港開港時との比較いたしましたけれども、空港開港後、交通の利便性や就労人口の増加によりまして、やはり単身者用の住宅、並びに集合住宅の建設がどんどん、どんどんされてきたと。特にJR日根野駅周辺や南海泉佐野駅周辺に、そういうなのが集中をしてきておるということが挙げられると思います。

 特に、単身者住宅入居という意味でいきますと、どうしても地域の住民の方々と接触する機会も少なくなってきておると。単にその場所を寝起きをするがための単なる住宅としか考えておられないんではないのかなと、そういう現状があるように思えます。

 町会に加入をして、同じ地域に共に住んで、住みよいまちづくりに協力していこうという、そういう意識が、やはり薄くなってきているように見受けられます。

 また、これは聞き及んでいるところでございますけれども、転入者の中には、やはりプライバシーに触れられたくないというふうなこととか、役員が回ってきたら負担になるというふうな考え方がありまして、町会に加入した場合の負担のみを考えて加入されないというふうな世帯があるんではないのかなと、これについては調査等をしたことはございませんので、そういうふうに聞き及んでおるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 町会の加入率が減少をしている中で、こういった感じで、いろいろ町会さんを通じて、サービス、いろいろな行政との関わりがあるという中で、こういった現象がずっと続いていきますと、その住民の中で、サービスの行き届くところ、行政との関わりが深いところと、そうでない地域というのが出てくると思います。これは泉佐野市の今後のまちづくりとかを考えていく上では、すごい大きな問題になってくると思うんですけれども、その点については、どのように現在とらまえられているのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 代表的なサービスというか、町会にお願いをしている中に市報の配布というのがございまして、町会を通じまして無償で役員の方々によるボランティアで配布をお願いしているところでございます。

 町会の未加入の方につきましては、代表者を決めていただいて、組織として届けさせていただくということであれば、その組織に配布をするというふうに工夫をしているところでございます。

 また、ゴミ袋の配布というのも行っておりますけれども、これにつきましても町会で無償で配布をお願いしているわけでございますけれども、未加入の方につきましては担当のリサイクル課のほうで取りに来ていただければお渡しをするというふうに、仕組みとさせていただいております。

 そのほか福祉や教育をはじめといたしました行政サービスにつきましても、町会加入者の方と未加入者の方による、そのサービスの格差というのは、これは生じてはいけないことでございますんで、生じないように努力をしているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 それと何というか、先ほども「役員が回ってくるかもしれないから煩わしい」とか「プライバシーに触れられたくない」とか、いろいろ町会には入らないという理由がありましたけれども、そういった現象が今後続いていくと、新しく移り住まわれてくる方々と、地元の住民さんの中に、今後また、いろいろまちづくりを考えた上で大きな隔たりというものが出てくるんではないのかというふうに考えます。

 そして、何とか行政が、そういったものの潤滑油的な存在となって一緒にやっていけるような、そういうふうな住民主体のまちづくりというのも協力していくべきやというふうに思うんですけれども、そういった点では、今現在どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 地域の昔ながらの地縁によります組織で町会があるわけでございますけれども、その町会に入会するには、やはり新住民の方というのは、どうしても不安であったり、戸惑いがあるというふうなことかもしれませんし、先ほど申し上げた1人世帯、単身者世帯については非常に根本的な問題もあろうかと思います。

 ただ同じ地域に住まわれて、共通の利害を持って組織をされた団体ということでありますんで、共に快適で安全な住みよいまちづくりをするという観点から、地域の人々の輪に溶け込んでいただきたい。そうしないと押しつけでしても、なかなか始まらないというようなところがあります。

 市としても、その辺の役割については重々承知しておりますけれども、なかなか限界となるところもございまして、今現在させていただいているやり方といたしましては「町会に加入をするお勧め」のチラシというのを、転入をしていただいたときに市民課のほうでお渡しをして加入の促進を図ったり、それから開発で、かなりの戸数が開発というふうになるというようなときには、開発計画時に開発者に対しまして、入居者に対して、やはり町会へ加入をしていただくようにお勧めをお願いをするというふうなことを指導させていただいておるというのが現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 私は町会に入っていただけるような、その加入率を高められるようなインセンティブみたいなのを行政が用意したら、町会加入率というのは高まっていくんではないのか、単純な考えかもしれませんけども、そのように考えているんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 行政が何かを考え、行動するということも当然やっていかなければならないというようなことと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、町会自身が、やはり魅力のある町会づくり、まちづくりというのを考えるということが、まず第一ではないのかなというふうに思います。

 例えば、行事や祭りを開催をしたり、住みよく安全で快適な生活環境を整える活動というようなことを通じて入会を促進していっていただきたいというふうに思います。そういう入会したいという町会自身にならなければ、真の意味のコミュニティーということは言えないのではないのかなというふうに考えます。

 ただ市といたしましても、あらゆる支援策というのは講じられる部分というのはやっておりまして、例えば防犯灯の設置であるとか、美化推進に対する補助であるとか、自治振興活動に対する補助金、いわゆる協力報奨金等、それから地域のコミュニティー活動の拠点となる集会所の建設にあたりましても補助金を行っておるというのが状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それはだから今やっていることであって、さらに町会をよくしていこう、もっともっといろいろな人に入っていただきたい。その魅力ある町会をつくっていこうとかいうような観点からの、さらなるインセンティブみたいなのを用意すればいいんじゃないのかなというふうに考えているんですけれども、今やっていることじゃなくて、今後、何か考えられないのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 今、新しく、そういう先ほどもおっしゃっておられた地域コミュニティーというような形で、例えばイベントや、そういうふうな形だけじゃなしに、例えば、福祉に関わるような縦断的な新しい活動というのが芽をふいてきて行われているというふうにも聞いておりますし、それについては補助金等の関係もございますし、出来る部分というのが、そういうふうな住民活動を側面から支援していくという形が基本ではないのかなと、そういうふうに思います。



◆(千代松大耕君) 

 先ほど、今も出ましたように地区福祉委員会ですか、物的なサービスというか、市報の配布とか、またゴミ袋の配布とか、そういうようなのは、その代表者を選んで、そこに届けると、また取りに来てもらったりすると、そういったのでカバーできるかもしれないんですけども、そういったソフト面でのサービスというか、これからまた、いろいろな活動というものが地域で起こるというふうに考えるんですよ、そういうソフト面でのサービスというのが。

 そういったものに対して、やっぱり町会に入っているところと、町会に入っていないところでは、そういったものが何か行き届きにくいんじゃないのか、正直、行き届かないのじゃないのかなというふうに考えるんですけども、そういったのは、今後まちづくりを考える上では大きな課題となってくる。

 だから、もっと何か行政としても、例えば、その入会加入のチラシは自治振興課さんがつくっているというふうに、私も、そのビラは見させてもらいましたけれども、町会とはどのようなものか、町会ではどのようなサービスがあるかというのは、本当に小っちゃなところでしか書かれていないと。「もっと町会に入りたい」とか、「加入したい」と思うようなサービスを、もっと書いたようなチラシというものに変えていっていただきたいなと思いますし、そういった取り組みは、ぜひともすぐにでも行えるもんやと思うんですよ。そういった点ではどうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 その辺につきましては、今まで取り組みについて若干不足しているようなところが感じられますので、その辺については努力してまいりたいというように思います。



◆(千代松大耕君) 

 また例えば、今現在は町会さんを窓口にして、民生委員さんとかも推薦しているというふうにも聞いています。こういったところで民生委員さんが活動をされていく中にも、やっぱり町会というか、そういうとらまえ方なんじゃないんかもしれないんですけども、その推薦によって選ばれることによって、その入っている地域と入っていないところでは、ほんま正直、そういった地元の活動でも、行き届くところと行き届かないところがあるような気もしてならないんですよ。そういった点ではどうでしょうか、何か聞いてないでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 先ほど市報の配布に関しましては、そういう未加入世帯に対しても一定の組織化を図っていただければ、ご協力をしていくということでご説明をさせていただきました。

 それから実際にご要望の多い部分といたしましては、例えば防犯灯の設置とか、カーブミラーの設置等につきましても、いろいろその町会加入のところと、そうでないところとの差が出ておるというようなことも実際にお伺いしているところでございます。

 そういうようなことについても、それは根本的な解決にはならないかもしれませんけれども、加入していないような団体につきましても、その防犯灯に関してですけれども、例えば、その集合住宅というふうな形で一定自主的な組織をつくっていただければ、若干手続き的な時間の差というのはございますけれども、そういうような部分について時間的な差はありますけれども、何とかさせていただいておるというのが現状でございます。

 こうしたことから本来、相互扶助の精神が、これをご理解を願うというふうなことが根本にありまして、そういう活動の中へ積極的に参加していただく。それは本人さんの思いの部分もございましょうし、行政側にも町会の魅力なりを高めていく、先ほどのインセンティブとおっしゃいましたけれども、そういうようなことも、やっぱり考えていかなければならないんかなと。

 お互い両方の作用によって町会活動なり、コミュニティー活動が活発化していくというふうに進めていくべきではないんかなというように思います。



◆(千代松大耕君) 

 それと地区福祉委員会、先ほどからも話していましたけれども小地域ネットワーク活動とかを行っていると。こういったのも、今校区単位で立ち上がっている中で、これも町会を窓口にして組織したというふうなことも聞いているんですけれどもどうなんでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 窓口としてという形でいきますと、その民生委員さんの推薦に関しては、そういうことをお伺いしておりますけれども、今おっしゃっておられる地区福祉委員会という形になりましたら、これは社会福祉協議会のほうが事務局となりまして、そういういろんな新しい活動を手がけて、平成7年から取り組みを進めているということでございます。

 ただし、確かに組織的に申し上げますと町会が、先ほど申し上げたように70何%、下がってはきていますけれども、そのぐらいの構成をしておりますんで、町会が中心になって、その活動は進めらておるというふうなことがございます。

 ほかにも例えば、婦人会であるとか、青年団、それから民生委員さんの地区委員会、それから福祉施設の代表、障害者団体、いろんな団体が加入していただいて構成をしているというふうに伺っているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 この質問で最後に、例えば、地区福祉委員会とか、そういったものを校区の中で立ち上げると。ちょっとある意味、広域的な住民自治組織かなというふうに考えるんですけれども、そういったものを立ち上げていく中で、町会加入率というのが下がっている中で、そういったものを、いろいろお願いしながら立ち上げていく中にあったとしたら、やっぱり私はサービスが行き届くところと、行き届かないところの差は出てくるというふうに考えるんですよ。それやったら町会を窓口にして、そういうのを決めていくんやったら、町会加入率を高めるようなインセンティブを市が用意するべきですよ。

 そやけども、そういったものがしないというようなことであれば、町会を何でも窓口にするんじゃなくて、新しいコミュニティー組織というものを新たなる観点から立ち上げていくべきやというふうに考えるんですけれども、そういった点についてはどうでしょうか。



◎市長公室長(泉谷善吉君) 

 町会に関しまして、窓口がどうかという考え方は少しご理解していただきにくいところではないんかなと思うんですけれども、町会というのは、やはりボランティア団体の代表的な市への協力団体、一番大きな団体というふうなとらまえについては変わりはございませんし、今の市の状況とか、過去からの経緯を見ましても、町会組織を外したコミュニティー組織というのは考えられないんではないかなというふうに思っています。

 ただ従来のように単位町会等という小さな枠組みの中で活動されるんじゃなしに、そういうことにとらわれずに新しい、そういう発想の中で生まれた組織の母体という形になっていただいて、その目的に沿った団体とか、他のグループと協調していっていただきながら、やはりその活動の最もよい働きができるような、有機的な活動ができるように、これからやはり考えていく必要があろうと、それは考えておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 これについては市長は、どのように考えておられますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、その町会のことでございますけども、やはり構成率というのは、きちっと高めていきたいなと思っております。

 私の感じておりますのは、なぜ低いのかというと、もちろん向こう三軒両隣という昔からのよき近所づきあいというのが希薄化されている。その入会する側の問題も一つあると思うんですけども、加入率の低いところを調べてみますと、その町で財産を持っておるところが比較的多いというところから、その辺も何とかならないかなと、この間から、いろいろと考えておるんですけども、いろんな参考の市を見ますと、ある市では、その財産を管理するメンバーと町会とを同じ町会で別組織にしているところもあります。

 従いまして、従来からの地縁で結ばれた従来からの住民は住民で、その別の財産を管理するための団体組織をつくっておりまして、町会は町会で、その地域に入ってこられた新しい住民の方も含めてやっておるというようなところも、ぜひ今加入率の低いところへは、こちらからも話しかけて、そのような方法がとれないものかどうかを、これから検討をしていきたいと思います。

 あと加入しておらない住民のほうは、これも二つに分かれまして、住民票を移してきていただいている方と、ワンルームなんかで住民票は元のままで、ただ寝に帰るだけというような方もおられますんで、その辺は取りあえず住民票を移してこられる方に対しましては、今、自治振興を通じて町会加入を勧めるということも一つありますけども、さらに検討しまして、その住民票の登録があったときに、そういった勧誘のチラシなどをまくとか、その辺で移ってこられる方の町会への加入については勧めるような方針を考えていきたいと思います。

 それとインセンティブにつきましては、今のところ、これといって思い当たることはございませんけども、出来るだけ加入をすれば何らかのメリットというものが出るようなものがあれば、また考えてはいきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 ぜひとも、こういった問題は、やっぱり泉佐野市というのは、いろいろと新しく移り住まわれている方が増えておりますので、そういったことは、これからいろいろなサービスが住民間の中で起こってきても、やはりいろいろと隔たり等が、もし仮にあったとしたら、行き届く、行き届かないなどで、いろいろあろうかと思います。

 例えば、仮に自分の地元になるんですけれども松原町やったら今度、それは松原町の問題なんですけれども、子育て支援を始めるということなんですけども、実際この子育て支援というものに必要とされている世帯というのは、もう集合住宅とかに住んでいて、実際その地元に住んでいるような方々の中で子育て支援が本当に必要な世帯というのは少ないというふうになっているんです。

 その違う集合住宅の中では、やっぱりそういうニーズがある世帯が多いのに入っていない。いろいろな問題等があって入ってないんかもしれないんですけれども、ほかの地域でも、こういったのが結構、今後いろいろあろうかと思うんですよ。

 そういった点で、やはり今後行政としても何らか検討していっていただけたらなというふうに要望して次の質問に入らせていただきます。

 松原住宅の建て替えについてからなんですけれども、1期工事の進捗状況というものを壇上でお聞かせいただきましたけれども、この工事、松原住宅の全体構想というのは、1期工事、2期工事、3期工事というように三つあるというようにお聞きいたしております。

 現在は1期と2期が予定されておりますけれども、この3期の部分ですね。市道本町羽倉崎線を挟んで山側のところで3期工事が行われる予定であるというふうに聞いているんですけれども、この3期工事の部分については市の財政上のこともありまして非常に不明確になっておると思いますんで、この3期の工事というものの、この3期の土地というものは一体どのようになるのか、どういったふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 松原住宅の第3期用地の位置づけでございますけれども、公営住宅法におきます公営住宅の建て替えにおきましては、国土交通大臣に建て替えに伴う用途廃止承認というものを国のほうに提出していきまして、それに基づいて事業に着手していくということになっております。

 そのときにやっておりますのが、第1期が133戸、第2期が88戸、第3期が37戸、トータル258戸という計画をもって従前の建物の用途廃止の承認をいただいているということでございます。

 現在、市の財政状況と、さらには入居者の状況の変化に基づきまして、第1期につきましては128戸と、第2期については73戸という計画で進めておりますが、第3期については57戸ということが全体計画の中での位置づけになっております。

 3期用地については財政上の事情から当面保全ということになりますけれども、第3期用地は一応57戸ということの位置づけになります。



◆(千代松大耕君) 

 3期工事の部分の土地というものは、いろいろな、そういった土地の使い方とかの制約があって、少しの間というか、何年になるか分からないんですけども、建て替えが終わって入居が終わりますと、言うたら更地にしますわね。そのような状態で何年間も放置していくというような感じなんでしょうか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 公営住宅用地として、今後適正に管理していくということになろうかと思います。そういうことになります。



◆(千代松大耕君) 

 例えば、その更地のままで、どのような状態で管理していくのか、これをちょっと聞きたいんですけれども、こういうのは、もう考えておられると思うんですけれども、よろしくお願いします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 形的には、ほかの団地でも管理させていただいておりますようにフェンス等できちんと管理し、また除草等については、それなりの管理の仕方で進めていくということになろうかと思います。



◆(千代松大耕君) 

 フェンスを立てていろいろ管理していくんやったら、不法投棄が起こらないようにとか、草がぼうぼうになって近所にご迷惑をかけないようにとか、そういった点を配慮していきながら、また何らかの形で暫定利用とかも考えられるんやったら、せっかく結構広い土地スペースが更地になると思うんですよ。そういった点を、今のままやったら10年以上も更地にして置いておくというのはどうかなというふうに思いますし、そういったのも考えていただけたらいいのではないのかなというふうに要望しておきます。

 それで次に2期工事の分なんですけども、松原の第2団地住宅の方々が、2期工事が完成した後、新しい住宅に入居される。その後には、その跡地というものは、どのように利用していくのか、お尋ねいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 松原第2住宅の跡地についてでございますが、先ほど申し上げましたように、国のほうに建て替えに伴う用途廃止承認を出しておりますときに、2期団地の位置づけにつきましては、今後の公共施設用地と、住宅以外の公共施設用地ということで大臣承認をいただいております。

 現在、全庁的な取り組み課題の中で検討を行っていただいているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 具体的にはどういった方向で進むのでしょうか、お尋ねいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 現在、まだ移転が終わっておりませんので、そういう方向性については出ておりませんが、大臣承認の中では、公共施設用地として活用していきたいという旨、承認をいただいておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 考えられてないんでしょうか。何かうわさによると、こだま保育所を移転するとか、プールを建設されるとかいう話も聞いたりするんですけども、そこら辺はどうなんでしょうか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 具体的には、まだ方向づけがなされていないところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 こういったものも、いろいろ財政上の問題等はあるかもしれませんけども、もうそろそろ2期工事もあれかなというときに、こういったものの具体的な案というものを出していかなければならない時期になっているんじゃないのかなと私も思うんですけれども、市長は、その点どのように考えておられるんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 今お尋ねの場所は、議員おっしゃったように何も決定はしておりませんけども、one of themの候補としては、プールなり、あるいは保育所の移転用地なりございますし、また許されるならば財政状況を見ながら売却ということも将来的には考えてはいきたいなと思っておりますけども、具体的には今現在何も決まっておりませんので、またいろんなご提案がありましたらお受けします。

 それと第1住宅の3期の予定地の件も、これも今のところは3期の工事に着手するに至らないという状況でございます。将来的には、その時々の状況を見ながら、また判断をしていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 こういったことは、今後の予定というものは非常に、地域の方々というのは気になっておられる方もございますし、行政としても、そろそろそういった案というものを具体的に出していきながら、例えば「こだま保育所はどうなるのかな」とか思ったりしているような方々とかもいますし、そういったうわさを聞いていたら「プールて、どの辺にできるんやろ」とか思っている方々もおられます。そういうなのも、やっぱり具体化していく必要があるんじゃないのかなと思います。

 また、そういったのを、その地域の住民さん方に知らせるような義務というものも行政にはあろうかと思いますんで、そういったことをよろしくお願いいたします。

 次に、ほかの市営住宅の建て替えについてでありますけれども、南中第2団地住宅が建て替えられるということで、今年度中に事業を着手されるということで、これは今議会の総務委員会で熊取谷議員と契約検査課長の中でやりとりがあったんですけども、いわゆるこの位置づけというものは同和物件で出されるのかどうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 今お尋ねの物件ですけれども、総務委員会でも市長のほうからご答弁があったと思うんですけれども、今現在、同建指名制度の一般入札制度への移行という形で、15年度を激変緩和期間という形で考えておりますので、15年着工の南中の物件につきましては同建指名でいきたいという形で考えております。



◆(千代松大耕君) 

 激変緩和措置で15年度ということでございますんで、下瓦屋と鶴原に関しては同和物件ではないという認識でよろしいんでしょうね。確認しておきます。



◎総務部長(熊取谷登君) 

 一般入札制度の移行という形が16年4月という形になりますので、下瓦屋、鶴原につきましては一般入札制度という形で予定しております。



◆(千代松大耕君) 

 それと、もちろん入居される、建て替えていくと、建て替えが完了した中で入居される方々、これについては、どのような形態で、例えば、もちろん住んでおられる方はそうかもしれませんけども、余った部分、これについては、どのような入居の募集をされるのか、お尋ねいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 旧地域改善向け住宅につきましては、地域の生活環境の改善、居住の安定を図るため、改良住宅120戸、公営住宅480戸、計600戸を建設し、住環境の改善に大きく寄与したものと考えているところでございますが、これらの住宅の多くが昭和40年代に建設されておりまして、老朽化、設備水準等の問題を抱えていることも事実でございます。

 また、比較的若い中堅所得層の地域からの転出していく一方、低所得者や高齢者世帯など、行政の施策を必要としている世帯が集中するというようなこともございまして地域活力が低下すると、そういうようなことも懸念されている状況でございます。

 昨年3月に「地域改善特別対策に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、地対財特法ですが、これが失効いたしまして、今後の政策については同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質ととらえ、人権尊重の視点に立ち、差別を生み出す原因の解消に向け、これまでの成果を損なうことのないよう一般対策を効率的、効果的に活用を図っていくことが重要であると考えているところでございます。

 住宅の入居につきましても、良好な地域コミュニティーの形成の促進や住宅の困窮の課題に対応する視点に立ち、適切な入居システムを昨年度より検討をしておるところでございまして、引き続き重ねて検討していきたいというところでございます。その点、ご理解いただきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 いろいろ説明していただきましたけれども、一般公募ということでよろしいんでしょうか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 地域コミュニティーの視点並びに住宅困窮の視点を踏まえながら一般開放も含む、そういう視点で取り組んでまいりたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 その辺はっきりと言っていただきたいんですけれども、はっきりとご答弁していただきたいなと、一般公募ということでございますよね。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 先にご説明させていただいておりますように地対財特法に基づき、昭和40数年より事業を継続してきたと、そういう地域でございますので、直ちに180度転換ということについては大変困難なものがあろうかと思います。

 そういう意味で、地域コミュニティーの再生という視点も踏まえながら、一般公募枠も想定しながら鋭意検討しているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 私自身は、一般公募が前提かなというふうに考えておりますけども、市長は、そこら辺どのように考えているんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 前から申し上げておりますように、当然、空き家募集については市が主体的にやっていきたいと思っております。ただ、今までの経緯がございますので、いろんなご意見は参考にはさせてもらいますけども、あくまでも市が主体性を持って空き家募集は今後やっていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 分かりました。それと市営住宅の建て替え等の関連でお尋ねいたしますけれども、鶴原の共同浴場、今議会におきまして、鶴原の共同浴場内、扇湯での倒壊事故の賠償の議案が上程されております。

 そのときの答弁の中では、今後、鶴原の共同浴場も建て替えていくというふうな答弁が厚生文教委員会であったというふうに記憶しているんですけれども、それについて、もう一度、この場で確認しておきたいのですけれども、鶴原の共同浴場は建て替えていかれるのかどうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 ご承知のように鶴原共同浴場は昭和47年7月にできまして、地域住民の保健衛生の向上と相互交流の場として大きな役割を果たしてきたわけなんですが、この前、厚生文教委員会のほうで事故補償の件で提案させていただいたわけですが、もう既に30年以上経過しておりまして相当施設が老朽化しております。

 出来ますれば原課のほうとしましては、早急に建て替えをしてまいりたいと思うんですが、他の調整をしながら建て替えの方向で進めてまいりたいと、かように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 市営住宅との関連なんですけれども、鶴原の団地が建て替えられると、下瓦屋の団地が建て替えられると、今まで風呂のなかった住宅というものが今後絶対浴室がつくものになると思うんですよ。

 そういった意味では、そういった今までお風呂のなかった、そういったある割合というのが低かった地域というのが、すごい改善されると思うんですよ。こういった中で、やはり鶴原の共同浴場の建て替えというのは必要かなと考えたときに、私はそれほど必要なのかというふうにすごい疑問があるんですけれども、それについてはどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 確かに住宅の建て替えというのは計画されておるわけですが、早急に建て替えはできないという考えの中で、今すぐ浴場が必要でないという見解ではないと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは鶴原の共同浴場が早急に建て替えが必要ということで、原課はどのようにタイムスケジュールを考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 具体的に今どうやというので今検討しているところでございますので、この場で、いついっかという部分は出てきておりませんので、また見えてきますれば、その場その場で、また、ご説明をさせていただきたいと、かように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 ちょっとまた大崎理事にお聞かせ願いたいんですけども、例えば下瓦屋団地におきまして、今現在お風呂のない世帯というものは何世帯あるのかどうか、お尋ねいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 下瓦屋団地につきましては管理戸数が47戸でございまして、そのうち浴室が設置されておりますのが17戸でございます。設置率は36%でございます。



◆(千代松大耕君) 

 その30戸が今度の建て替えによって浴室があるようになるというような解釈でよろしいんですか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 建て替えの暁には浴室設置という形で整備されることになります。



◆(千代松大耕君) 

 それでは鶴原団地において、お風呂のない世帯というものは現在何世帯あるのかどうか、お尋ねいたします。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 鶴原団地の管理戸数は276戸になっておりまして、浴室ありが124戸で設置率は44.9%と、細かい数字ですが、以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 だからお風呂のないスペース約150戸ぐらいですか、150戸ぐらいは今回の建て替えでお風呂のある団地になるという解釈でよろしいんでしょうか。



◎都市整備担当理事(大崎正直君) 

 当初、壇上でご説明させていただきましたように鶴原団地の1〜5棟60戸でございますが、スケジュール的には16年度、実施設計17年度の着手ということになりますので、それ以降に整備された段階で浴室設置という状況になります。



◆(千代松大耕君) 

 それで今聞いた話をトータルしますと、やはりこういった市営住宅が建て替えられるに連れて、お風呂のない割合というのが大幅に改善されていくというふうに思うんですけれども、そういった中で、本当に鶴原の共同浴場という需要というものが、今後見込まれていくのかどうかというのは本当に疑問なんですけれども、その点については泉浦部長どうでしょうか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 おっしゃる部分も理解するんですが、「そうですか」ということで全部が、ほんだら風呂へ入れんようになるという場合もありますので、現実的に入れない人があるわけですから、その分についての保障は必要ではないかと思います。



◆(千代松大耕君) 

 ただ、今よりは大幅に改善されるというふうに思いますし、ちゃんと何年かの需要とかを、これほんまに今後何年か、どれぐらいの需要が本当に今現在あるのかというのを調査された上で、そういった根拠みたいなのを上げていただいた浴場の建て替えの規模というものをちゃんと、もし建て替えに進まれるんやったら、そういうものも踏まえて説明してきていただきたいなというふうにお願いしますけども、その点についてはどうか、よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 今議員さんのおっしゃられたことを考えに入れまして検討をしてまいりたいと、かように思っております。



◆(千代松大耕君) 

 私の質問の最後に、ほんまに何か私は感覚的に思うんですけれども、これは縦割り行政の弊害かなというふうにも考えます。

 建築のほうは住宅の建て替えを進めて、福祉は共同浴場の建て替えを前提とした動きを進める中で、こういった泉佐野市の現在の財政状況が逼迫した中におきまして限られた財源の中で、どのように有効に市民の方々に配分していくか考えなければならないときに、こういった状態ではどうかなと、いかがなものかなというふうにも考えます。

 きのうの行財政委員会では、根来理事は「投資的事業は無駄のないように」と「成果を含めて内部的に評価をしていく」というのがありましたけれども、私は共同浴場は無駄というふうには考えていませんけども、こういったものを、もうちょっと建築と福祉のほうで調整してやっていったら、私が思い浮かんだ疑問というものが解消されるような答弁がいただけたのではないのかなというふうに考えているんです。

 今後そういった問題等を踏まえて、いろいろと多くの市民の方々に賛同されていくような市政を市長をはじめ、施策を講じられていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 最後に市長に、そういったところではどうでしょうか、縦割り行政という点では。



◎市長(新田谷修司君) 

 共同浴場の件ですけども、千代松議員の言われるように市営住宅に風呂がないから共同浴場があったと。今度建て替えで風呂がつくんやから、それはきちっと横の連絡をとったらいいんじゃないかというご意見だと思いますけども、私も、そういう具合に考えた時期がなかったこともないんですけど、あれなんですけども、地元というんですか、当初、同和向け浴場ということでつくられたときは、風呂がないからということだけじゃなしに、やはり先ほど町会のことで質問されましたように、その地域のコミュニティーいうところで、お風呂でいろんな話をするというところも非常に役割を果たしてきたというところがございます。

 そういうことも考えまして、特に樫井のほうは外から見ても非常に建物が危険な状態でございましたんで、すぐ建て替えるということにしましたけども、鶴原のほうは外見上はそうでもなかったということで、別に一緒につくる必要はないということで、先ほど言いました投資的計画の中には、1〜5棟が完成した後で、その共同浴場を建て直すという計画はありました。それが先日の事故の件もありましたし、老朽化しておるということで地元の要望もありまして、出来たら、その1〜5棟の順番を変えても早くにつくってほしいという要望がございますんで今調整中でございます。

 それと、あくまでも市営浴場でございますんで、新しく建て替えた以降は従来のように、特に樫井地区はあったんですけども、排他的な利用の仕方をされては困るということで、料金も取っていただかなくては困るということで、料金も取って、出来るだけランニングコストは入浴料でまかなえるような形をとっていただきたいということになって、その方向でいっておりますし、鶴原のほうにつきましては、近くにあった公衆浴場が、だんだんとなくなってきておりますし、周辺の一般市民の方も公衆浴場ということに対しては需要がございますので、その辺も総合的に勘案して、今後とも考えていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 市長の説明を聞いて、なるほどなという部分が多かったんですけども、こういったのをパッパッと単発的に出されてきたら、やっぱり多くの、なかなか私みたいな人間は理解しにくいなというところが結構ありまして、今後はもうちょっと、そういった点も踏まえて、ちゃんといろいろと説明できるような材料を揃えていただきながら、いろいろと施策を講じられていっていただきたいというふうに要望をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(重信正和君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(重信正和君) 

 次に、

 1.市税の徴収について

 2.下水道について

 以上、新政クラブ代表・辻野隆成君。

     (辻野隆成君 登壇)



◆(辻野隆成君) 

 新政クラブの辻野隆成です。ただ今、議長より紹介のありました項目について、新政クラブを代表いたしまして質問させていただきます。

 まず、市税の徴収について、(1)固定資産税及び市民税の賦課と徴収についてお尋ねいたします。

 本市を取り巻く経済状況は、バブル崩壊後の長引く不況の影響を受け、りんくうタウンは企業の誘致が進まず閑古鳥が鳴いており、また、内陸部に目を転じると、市内の中小零細企業は銀行の貸し渋りにより倒産、廃業が相次いでいると聞き及んでおります。市民の方々もリストラによる雇用不安が増大している状況の中、泉佐野市の歳入に大きなウエートを占める市税収入が大きな落ち込みが予想されるところです。

 また、仄聞するところでは、近畿2府4県の所得税の申告納税額状況も前年度比336億円の減収となり、過去20年で最低を記録したと聞いております。この状況下のもと、本市においても財政再建に取り組んでいる最中です。そこでお尋ねいたします。

 市税の基幹税目である固定資産税及び市民税の状況はどうなっているのか、また、不況によるリストラや営業不振による自己破産等住民の生活は著しく困窮しているが、納付状況及び滞納額の状況についてお聞かせください。

 次に、2.下水道について、(1)下水道整備について、(2)普及率について、(3)受益者負担金についてでございます。(1)の下水道整備について、(2)普及率については、先ほどの自由民主党泉佐野市会議員団の千代松議員さんと重複しますので、簡単明瞭にお答えいただければ結構です。

 それでは質問に移らせていただきますが、下水道整備のうち公道部に下水道整備を行い、これに隣接する開発地について開発地内の道路が私道ということで下水道整備が行われていないという現実がございます。こういった場合に、どのように対応していくのかについてお尋ねいたします。

 また、(3)受益者負担金についてでございますが、どのような制度なのかお尋ねします。

 以上、明確なる答弁をお願いいたします。

     (総務部長 熊取谷 登君 登壇)



◎総務部長(熊取谷登君) 

 それでは私のほうから、新政クラブ代表・辻野隆成議員のご質問のうち、1.市税の徴収について、(1)固定資産税・市民税の賦課と徴収についてのご質問にお答え申し上げます。

 市税の基幹税目であります固定資産税及び市民税の課税の推移等について申し上げますと、まず、固定資産税についてでありますが、調定額で比較しますと、平成13年度が132億800万円、平成14年度が126億4,400万円で約5億6,400万円、4.3%の減となっております。

 減収となった主な要因は、地価の下落に伴います土地評価の下落修正と併せまして、商業地等に係る負担水準の引き下げ措置が13年度までの75%から14年度以降70%とされたことによるものです。土地評価額の下落は、宅地の平均で平成13年度が8.37%、14年度が10.23%の下落となっております。その結果、平成14年度の土地分の対前年減収は約4億4,400万円となっております。

 家屋につきましては、平成13年中の新増築分等により約1億1,400万円の増となっております。償却資産分につきましては2億3,400万円の減となりましたが、これは事業用資産の減価によるものです。

 なお、平成15年度につきましては、5月末の当初賦課時点で比較いたしますと、117億400万円で、対前年度決算比約9億4,000万円、7.4%の減収が見込まれます。内訳でいいますと、土地分で4億6,800万円の減で、これは引き続く地価下落の影響により、評価額が対前年比約10.9%の下落となったことによるものです。

 また、家屋分につきましても、3億500万円の減となっております。これは平成15年度は評価替えの年度であり、評価替えの減価によりまして約4億5,000万円の減収となり、新増築分との差し引きで3億500万円の減となっているものです。

 平成15年度の償却資産分につきましても、前年度比約1億6,700万円の減となっておりますが、これは事業用資産の減価償却によるものです。

 続きまして、市民税ですが、まず、個人市民税の平成14年度決算調定額は34億5,800万円と対前年比約1億3,300万円、3.7%の減となっております。減の主な要因は、長引く不況の影響による収入の減収で、納税義務者1人当たりの平均税額を見てみますと、平成13年度の約8万7,000円が14年度では約8万5,900円と2.3%の減少となっております。

 法人市民税につきましても13億6,300万円と、対平成13年度約3億6,700万円、21.2%の大きな減収となっております。減の要因は、同じく景気の低迷及び不良債権処理による法人所得の落ち込みによるものと考えられますが、業種別に見ますと、製造業のマイナス26.9%、1億8,500万円の減、及び運輸通信業のマイナス53.3%、1億7,600万円の減などが主となっております。

 そのため平成14年度市税現年度調定額は208億2,500万円と対前年比10億6,000万円、約4.8%の減となっております。この厳しい経済情勢の中、住民サービスのための大切な財源確保のため、税収確保に積極的に取り組んでいるところであります。

 続きまして、市税の納付状況について申し上げますと、過去3年間の徴収率の推移につきましては、現年・滞納を合わせて、平成12年度は89.47%、現年で97.40%、滞納分で14.74%。平成13年度は89.34%、現年97.64%、滞納15.68%。平成14年度は89.20%、現年97.6%、滞納16.37%でございます。

 現年、滞納個々に見ますと、平成13年度は前年より共に上昇しておりますが、景気低迷により累積滞納が多く、合計においては少しずつ低下しておる状況でございます。

 次に、税の収入済額の推移ですが、平成12年度216億3,900万円、平成13年度217億5,400万円、平成14年度207億1,800万円と、平成13年度を頭に減少傾向にあります。

 次に、市税の徴収方法でございますが、納期が過ぎても納付のない場合、まず督促状を送ります。それでも納付のない場合、催告状を送ります。このような文書催告でも納付のない場合、訪問等でまず本人と面談し、納付相談を行いますが、納付相談にも応じず誠意がないと認められる場合は、滞納処分を執行することとなります。

 ただし、滞納処分をすることのできる財産がないとき、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときには、地方税法第15条の7の規定により滞納処分の執行を停止することができます。

 本市の市税の徴収についての基本的な考え方でございますが、まず、現年度課税分の納付を推進し、新たな滞納繰越を増やさないということでございます。しかし、やむなく滞納繰越となった事案につきましては、実態調査に努め、処遇方針を定めて粘り強く納税指導を実施していくことが基本でございます。

 しかしながら、納税者に対して財産調査等をする中で、納付能力がありながら納付する意思のない方に対しましては、誠実に納税している大多数の納税者の方々との公平を期すため、また、大切な市の財源確保のため差し押さえ等の滞納処分も時機を逸することなく今後とも実施していく所存でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(重信正和君) 

 辻野隆成君の質問に対する答弁の途中でありますが、本日はこの程度にとどめたいと思います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 どうもご苦労さまでした。



△延会(午後4時55分)