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大阪府 泉佐野市

平成15年  3月 定例会 03月27日−04号




平成15年  3月 定例会 − 03月27日−04号







平成15年  3月 定例会



          平成15年3月泉佐野市議会定例会(第4日)

               平成15年3月27日(木)

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◯第4日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2       議案第6号の継続審査について

 日程第3 議案第1号 泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第2号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第3号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第4号 泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて

 日程第7 議案第5号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第7号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第8号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第10 議案第14号 平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第11 議案第16号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第12 請願第1号 介護保険料の値上げ反対を求める請願

 日程第13 議案第9号 市道路線の認定について

 日程第14 議案第10号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第11号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第12号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第15号 平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第18 議案第13号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第19 議案第17号 平成15年度泉佐野市一般会計予算

 日程第20 議案第18号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第21 議案第19号 平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第22 議案第20号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第23 議案第21号 平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第24 議案第22号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第25 議案第23号 平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第26 議案第24号 平成15年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第27 議案第25号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 日程第28       非常勤嘱託職員不正採用疑惑に係る調査特別委員会の調査報告について

 日程第29 報告第1号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 日程第30 議案第26号 助役選任についての同意を求めることについて

 日程第31 議案第27号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)

 日程第32 議員発議第1号 泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第33 議員発議第2号 国から地方への税源移譲を求める意見書(案)

 日程第34 議員発議第3号 「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書(案)

 日程第35 議員発議第4号 新田谷市長に対する問責決議(案)

 日程第36       常任委員会の継続調査について

 日程第37       特別委員会の継続調査について

 日程第38       議案関連質問

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  収入役          杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        山瀬 治

 行財政改革推進担当理事  泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  重里純也

 総務部長         辻本佐彦   人権推進部長       桶谷正昭

 同和対策担当理事     坂野賢治   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       熊取谷博明  健康福祉部長       泉浦秀武

 健康福祉担当理事     野出 豊   都市政策部長       目 哲夫

 住宅建設担当理事     岩田恵二   土木部長         杉江三十二

 用地対策担当理事     舩津行雄   下水道部長        佐藤哲哉

 消防長          賀本俊勝   水道局長         寺村利雄

 市立泉佐野病院事務局長  橋爪健次   学校教育部長       溝川泰雄

 社会教育部長  赤井重雄   消防本部次長(兼)りんくう消防署長  木ノ元正春

 病院事務局次長(兼)医事課長  小南勝善   秘書課長       山出谷英一

 企画課長         根来孝次   行財政改革推進担当参事  信貴靖滋

 まちづくり調整担当参事  龍神俊成   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       増田和夫   情報政策課長       中野英二

 総務課長         城塚 榮   人事課長         赤坂芳希

 研修福利厚生担当参事   東  昇   契約検査課長       山東一也

 課税課長         熊取谷 登  納税課長         中島信男

 納税担当参事       井上芳治   人権推進課長       竹内延吉

 同和対策課長       角谷庄司   泉佐野人権文化センター  野口赳士

 樫井人権文化センター   西口誠行   下瓦屋人権文化センター  呑海英雄

 環境衛生課長       西浦良一   環境担当参事       東 正幸

 市民生活課長       村野滋男   リサイクル課長      湊浦陸雄

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産担当参事     奥野慶忠

 商工観光課長       赤坂法男   商工振興担当参事     義本晴康

 市民課長         長滝谷 勇  国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       松村和幸

                     児童福祉課参事

 保育担当参事       上野員生                辻谷俊吉

                     (兼)ひかり保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              辻 宗雄   (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子

 (兼)鶴原保育所長            (兼)老人福祉センター館長

                     保健予防課長

 介護保険課長       湯川主士                水本隆夫

                     (兼)保健センター所長

 都市計画課長       松山昌富   建築課長         若松平吉

 建築担当参事       山本一久   住宅建設担当参事     坂口 呈

 市街地整備課長      塩谷善一郎  再開発担当参事      川口秀幸

 道路課長         岩本喜一   道路担当参事       豊井和輝

 高架事業担当参事     遠藤洋一   用地対策課長       奥田敏明

 公園緑地課長       松浪長和   クリーン推進課長     家路博史

 下水道総務課長      末原幸彦   下水道整備課長      安藤正人

 会計課長         浜崎海雄   消防本部総務課長     根来芳一

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     東 昇司

 消防本部中消防署長    木村政治   消防本部空港分署長    川野克芳

 水道局業務課長      馬場 眞   水道局工務課長      田倉渥彦

 水道局浄水課長      中川正行   市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  河合寿一   教育振興課長       柿本 香

 教育振興課参事      谷口恵司郎  教育振興課参事      杉浦明文

 人権教育室長       中藤辰洋   学校管理課長       古木 学

 学校給食センター所長   中西敏治   社会教育課長       田中誠司

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       西浦和男

 文化財保護課長      岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 体育振興課長       西出作治   農業委員会事務局長    多賀井照彦

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行

 (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       溝端 節   議会事務局次長      永井純一

 参事           星 照明   主幹           古谷眞信

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

 吏員           庄司久美子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(3月14日 開会)

  議案第1号 泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定について

  議案第2号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第13号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費」「?諸支出金」及び「歳入全般」について

         2.繰越明許費のうち、「?総務費」について

         3.地方債補正について

 ●厚生文教委員会(3月17日 開会)

  議案第3号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第4号 泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて

  議案第5号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

  議案第7号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

  議案第8号 損害賠償の額を定めることについて

  議案第13号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費 ((1)社会福祉費の5国民年金費を除く)」「?衛生費」「?教育費」について

  議案第14号 平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第16号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)

  請願第1号 介護保険料の値上げ反対を求める請願

 ●建設経済委員会(3月18日 開会)

  議案第9号 市道路線の認定について

  議案第10号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  議案第11号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

  議案第12号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

  議案第13号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?民生費 (1)社会福祉費の5国民年金費」「?農林水産業費」「?商工費」「?土木費」について

         2.繰越明許費のうち、「?土木費」について

  議案第15号 平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)

 ●予算特別委員会(3月10日、11日、12日、13日開会)

  議案第17号 平成15年度泉佐野市一般会計予算

  議案第18号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

  議案第19号 平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

  議案第20号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

  議案第21号 平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

  議案第22号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

  議案第23号 平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

  議案第24号 平成15年度泉佐野市水道事業会計予算

  議案第25号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時01分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より3月定例市議会第4日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・重信正和君。

 (議会運営委員長 重信正和君 登壇)



◆議会運営委員長(重信正和君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、昨日、本日と開催されました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 ご協議いただいたのは、まず議員発議による意見書(案)・決議(案)についてでございます。この件につきましては、「国から地方への税源移譲を求める意見書(案)」ほか1件、計2件の意見書(案)と決議(案)1件が提案されることになりました。この処理につきましては、いずれも即決していただくことに決定しております。

 次に、追加議案といたしまして、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」ほか3件が提案されることになりました。これらにつきましては事前に議員協議会を開催願って、ご報告なり、ご説明を受けたのち本会議では即決していただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮本正弘君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 1.市長通信について

 以上、泉新の会代表・宮明末治君。

     (宮明末治君 登壇)



◆(宮明末治君) 

 泉新の会の宮明末治でございます。議長から紹介のありました「市長通信について」質問をいたします。

 まず、市のホームページをのぞきますと、「市長通信」という項目があります。どんなものかと見ますと、「このページでは市長通信をご紹介いたします」と、次に、「職員とのコミュニケーションを図る一環として、私が日々感じていることを市長通信として各職場のパソコンへ配信しています。私の思いを職員一人ひとりに伝えることで、市民の皆様にご納得いただける市政運営ができればと考え、平成14年2月より市長通信を始めました。市民の皆様にもご一読いただければ幸いです」とあります。

 私も1号から58号まで見させていただきました。その中では、第5号では「ロングチワワのムサシとサクラ」が登場しております。第11号では自分が酒を飲めないことが紹介されております。26号では大阪府での自慢話であります。30号では「おばあちゃんとのツーショット」であります。

 32号では消費者金融の話から、34号では北朝鮮問題、35号では市民負担に対する言い訳、37号では株価の下落からインフレ誘導の評論、44号では学校図書館司書の配属について、これは教育委員会との協議なしでの考え方を掲載しています。第56号では書くことがなかったのか、ジュリアス・シーザーの話、第58号では自分個人の疑惑の釈明文を掲載。

 このように、あなたの「市長通信」は自分個人の紹介あるいは言い訳、そして世情への評論家であり種々雑多で、公職にある市長通信とは言い難いものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、現在の市長通信が、あなたの目的とする職員とのコミュニケーションが図られていると思っているのか、また、市民が納得できる市政運営の情報となっているのか、市長自身、あなたはどうお考えなのかお尋ねをいたします。

   (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、泉新の会代表・宮明末治議員の市長通信について、市長通信のあり方について、ご答弁申し上げます。

 市長通信につきましては、ご紹介もいただきましたように、市のホームページの市長通信コーナーにおける紹介文にも書いておりますように、職員とのコミュニケーションを図る一環として、私が日々感じているところを各職場のパソコンに配信し、私の思いを職員一人ひとりに伝えることで、市民の皆さまに納得していただける市政運営ができるようにと考えて、平成14年2月から始めたものでございます。

 それを市民の皆さまにもご一読いただけるようにと、市のホームページにも掲載しているものでございます。従いまして、この市長通信の目的は、あらゆる機会を通じて職員とのコミュニケーションを図ることで、私の市政運営への考え方をきめ細かく周知し、市民サービスに生かしていくために行っているものであり、私的に利用するものではございません。

 また、この市長通信につきまして職員や市民から、私のパソコンにいろんなご意見が寄せられておりまして、それも十分参考にしながら、時には意見の違う場合は、市民との直接インターネットにおいてのバトルをしながらも、市民への理解、私の考えておることを市民、職員への理解が深まっているものと認識しております。

 また、一部家庭のことや、いろいろと、そういうことも配信しておりますが、それはそれで私の、そこから人間性、人となりとかも職員や市民の皆さまに周知していただければ、結果として市政運営にも、うまく生かせるのではないかという理解をしておりますので有効なことであり、今後も引き続き行っていきたいと思っております。以上でございます。



◆(宮明末治君) 

 今あなたの考え方をお聞きしました。ただ、池田市のホームページで倉田 薫市長の「市長とびある記」というのがあります。これを見せていただきますと、市長の1日の公務行動予定、その結果、あるいは市の行事が紹介されております。市長が何をしているのか、市行政が、どう考えて、どう動いているのか、よく分かるように紹介されております。

 市長通信は、市長の公務、市行政の中身を客観的に紹介されるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 池田市の倉田市長をよく存じ上げておりますし、倉田市長のホームページも拝見させていただきました。倉田市長は倉田市長の考え方で、そういう日常のご自分の行動を日記的に市民に知らしめるという、これはまた一つの別の効果があると思いますけども、私の場合は広く市民・職員とも意見交換がしたいと、普段、顔を会わせない職員も含めて、私の考え方あるいは私の人となりを紹介する中において、職員が少しでも私とコンタクトをとり、意見交換ができるような機会をつくるほうがいいというのが、これは私の考え方でございます。

 決して倉田市長の考え方を否定するわけではございません。彼は彼の考え方で、そういう方法でやっておりますけど、私は私の考え方で、出来るだけ広く職員や市民に対しまして、自分の普段の考えておることも含めて、お知らせし、また、それに対するご意見を頂戴したいというのが私の考え方でございます。



◆(宮明末治君) 

 あなたの考え方でやるということでございますけれども、あなたの市長通信は主観が強い、それで客観性に乏しい、また公私混同をしております。私物化傾向であって問題であるという指摘をさしていただきたいと思います。

 その極めつけは第58号であります。これは、あなたが警察から3日間にわたって事情聴取を受けた不正疑惑について、3月11日に議員に釈明した全文が掲載されております。この件については、あなた自身の問題であって公的媒体を使用するのは許されないと思うんですが、この不正疑惑は公務なのか、私事なのか、その認識をお尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 私事であるにしろ、市民に非常に不安を与えている状況の中で、議員さんにきちっと経緯を説明させていただいたことを、同じように職員さん、あるいは市長通信を通じて一般の市民さん方にお知らせするということが、私は、私事ではないと思っております。やはり10万市民の代表である私の件につきまして、あのような報道がされたのちにおいて、やはり説明する責任があろうかと思いますので、市長通信を通じて職員あるいは市民に知らしめることのほうが、むしろ市長としてやるべきことであるという考え方を持っております。



◆(宮明末治君) 

 公職にある市長が、「私事であるか、公務であるかは別にして」という考え方はないんではないですかね。私から言わせたら、物品寄付金を預かって私的に流用をされたとか、そういうことが市民は疑惑に思っているわけです。その現金の適正な処理がなされてなかって、それを今度は市民に説明するのに、おわびも反省もないんですね。議員に説明した全文を載せて、それで事足りるのか、あなたは何も反省もないんですかね、その点いかがですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、それは本会議場でもお話しましたように、しかるべきとき。「しかるべきとき」というのは、今回の捜査が終結する、あるいは、司法の判断が決定されたときに、あえて言わせていただくならば、私の今回、かけられた嫌疑に対して、潔白が証明されたときには、きちっと、その旨をお知らせして、自分自身として多々反省すべき点もございます。そういう点も含めて市民にお知らせするのが一番適当な時期であり、そうするべきであるというのは私も考えております。



◆(宮明末治君) 

 潔白であることが証明されるというのは、司法のことを指していると思うんですが、おかしいんじゃないですか、あなたは今でも潔白やと思うているはず。言い訳して、もう潔白やと言うているんであれば、今の段階での説明でいいんじゃないんですか、何で4月中旬まで待たないかん。4月中旬になれば警察から「はい、潔白でした」という報告でもあるんですか、その点についてお伺いしたいんですが。



○議長(宮本正弘君) 

 市長通信のほうからあまり外れないように、よろしくお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃることも、もっともなことでございます。私自身潔白と思っておりますので、また、いずれ今週なり来週なりの市長通信でもって、その辺のことも、また発信したいと思います。



◆(宮明末治君) 

 それでは市長通信に戻りますけども、あなたは全文を載せましたね。全文の中では、いわゆる業者のコメントがあります。その業者のコメントまで載せた。ある人の誹謗中傷に当たることを斟酌なしに載せた。例えば私が、あなたと話をしたとする。そういうことも載せていただけるんですかね。その点いかがですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 例えば、きょうの市長通信のあり方についてのやりとりを、宮明議員の考え方も含めて「市長通信」として発信することはできますし、ぜひやりたいと思っております。



◆(宮明末治君) 

 私が言っているのは、人の中傷誹謗になることを公職にある市長が、そんなことを公的媒体を使って載せてもいいのかと、市長通信していいのかということを言うているんですよ。私が言ったからって私の分を載せてもよろしいと、そんな言い方はないでしょう。私が言うているのは、そういう斟酌なしに市長たる者が、そういうことをしていいんですかと、そういうことについては市長たるもの、そこは、やはり気遣いというのがあってしかるべきだと、公職にある市長ですからね。

 市長通信で言うんであれば、その点についても注意しなさいよと、私は言うているんです。その点が、あなたの独断と偏見になるのかもしれませんが、常識とやっぱりバランス感覚が悪いんではないかというふうに思います。市長として載せるんであれば、もっと客観性を帯びたことを載せていただく。

 倉田さんは倉田さんやと、私は私やと、そういうことはないと思いますよ。もっと客観性を持って、これから市長通信をつくっていただくということについては、どうですかね。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず前段の58号の文章の中におきまして、他者の誹謗中傷を行ったとの指摘ですけども、58号の文章の中においては、そのような事実はないと考えております。

 また、市長通信のあり方についてですけども、倉田さんのように日記的なことにするつもりはございませんし、今後とも、今までやってきたような方法でやっていきたいと思っております。



◆(宮明末治君) 

 あくまで今までどおりということで、「私の人となりを分かってほしい」と、あなた、そう言いますけど、人となりというのはないんですよ。人となりというのは、そんな人間性とかいうことよりか、あなたは公職にある人やから、市行政のことで市の情報ということが主になって当たり前なんです。そんなことが倉田市長と違う、私は私なりでやっていく、読みづらいものでも職員は読むんですかね。

 その点私は、やっぱり評判を聞いてますよ、「あれが市長通信か」という声もありますよ。もっと行政のことが紹介されて当たり前だと、職員一人ひとりが、こういうふうに行動してほしいというのが当たり前ですよ。その点について、あなたは、そういう考え方が全然なしに、家族の紹介して、私の人となりを分かってほしいと、職員は、あなたの家族なんか知りたくもないでしょう。もっと行政での考え方というのがあってしかるべきで、だから、お考えを改めることはないのか再度質問します。



◎市長(新田谷修司君) 

 私の市長通信に対して批判的な市民の声をお聞きになったそうでございますけども、私はまた別なところで「非常に考え方がよく分かっていい、このまま続けてほしい」という意見も、たくさん聞いております。従いまして、今までのやり方を変えるつもりはございません。



◆(宮明末治君) 

 じゃ、もう一つ言わせていただきますが、公的媒体を使って個人的な情報は発信しないでいただきたい。これはホームページは、いわゆる市の広報と同じなんですね。市の広報紙よりか広いんですよ、誰でも見えるということでね。ということから考えると、市長通信とはいかがかと、よその人からも思われるでしょうし、公的媒体を使っているということの認識に立って、もう少し考えていただきたいというふうに思いますが、それも考え方は変わりませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 私は今、この情報化の時代に市が何をしようとしているのか、あるいは市長が、どういう考え方をしておるのかということを、いろいろな媒体を通じて職員並びに市民に知らしめることこそが、これから望まれる首長の一つの役割であると考えておりますので、何回もご答弁申し上げておりますけども、今までのやり方が、いろんな人に支持されておる以上、変えるつもりはございませんし、そのとおりにやっていきたいと思います。



◆(宮明末治君) 

 考え方が変われへんと、ジュリアス・シーザーの話も、いろいろ何でもありやということですな。で、「書くのがつらいときもある」と、無理やり書かんでいいん違うんですか。あなたの市長通信でありますね。「書くのがつらいときもある」、じゃ書かなかったらいいんじゃないですか、よう分かりませんな、あなたの市長通信は。私は公的媒体使うんなら、もう少し客観性を帯びた行政情報をということで指摘しておきます。

 あなたの考え方が変わらへんと言うんなら、また別の角度からまた質問させていただきますけども、まあ、きょうは、これぐらいで終わりましょうか。



○議長(宮本正弘君) 

 宮明末治君の質問は終了いたしました。

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△日程第2 議案第6号の継続審査について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第2、「議案第6号の継続審査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。厚生文教委員会委員長から、委員会で審査中の「議案第6号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について」慎重審査を期するため閉会中、継続審査する必要がある旨の申し出がございます。

 委員長申し出のとおり、閉会中継続審査することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって議案第6号は、閉会中継続審査することに決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号 泉佐野市行政手続き条例の一部を改正する条例制定について



△日程第4 議案第2号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第3、議案第1号及び日程第4、議案第2号の2議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております2議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・戸野 茂君。

  (総務委員長 戸野 茂君 登壇)



◆総務委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る3月14日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第1号、泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第2号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のこ賛同をよろしくお願い申し上ます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今の総務委員長報告のうち、議案第1号、泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 この条例改正案は、事務申請をする場合に、インターネットやCDなどで申請できるようにするものという説明でありますが、委員会審議で明らかになったことは、市の公共施設申請など市民のために使うことは想定しておらず、もっぱら住民基本台帳ネットワークの全国化のための法改正であることが明らかになりました。

 これは改正ではなく改悪であります。住民基本台帳ネットワークは全国的に反対の声が強くなり問題になりました。国民総背番号制であること、個人のプライバシーを国が管理すること、将来の徴兵制に道を開くことなど多くの批判が出て、拒否する自治体が続出、受け取りを拒否する市民、返却する市民も全国で続出いたしました。このような制度を進めるために本条例を改悪することには私は反対であります。

 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第1号、泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第2号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定するとこに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第3号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第12 請願第1号 介護保険料の値上げ反対を求める請願までの8議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第5、議案第3号から日程第12、請願第1号まで、以上8議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております8議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・北谷育代君。

 (厚生文教委員長 北谷育代君 登壇)



◆厚生文教委員長(北谷育代君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る3月17日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第3号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第4号、泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第5号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第7号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全会一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第8号、損害賠償の額を定めることについては、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第14号、平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第16号、平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、請願第1号、介護保険料の値上げ反対を求める請願については、慎重審査ののち採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすることに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項について、審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第5号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 この条例制定については、1号被保険者保険料が3,215円から3,778円と563円の引き上げ案が提案されております。しかしながら今日、老人医療費が上がり、また年金も減額されることとなり、本当に大きな負担と、お年寄りの方がなっております。このことからも生活に大きな支障が出ることが懸念をされております。

 第2期介護保険事業計画素案の中でも、そのアンケート中に「利用料の負担を少なくしてほしい」、こういったことの割合が一番であります。また、1割負担がきつい、そしてヘルパーさんに来てもらえないということから、回数を減らしたという人がたくさん増え、家族への負担もますます増えてきております。

 そもそも介護、これは公的措置で保障すべきであり、制度そのものを根本的に見直す必要があります。このことからも地方自治体が高齢者の福祉に責任を持ち、そして保険料も生活実態に合ったものとすべきことを申し上げ、私の反対討論といたします。議員皆さまのご賛同をよろしくお願いを申し上げます。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第3号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から。また、請願第1号、介護保険料の値上げ反対を求める請願について、委員長報告は不採択でありますが、私は採択されるよう意見を述べてまいります。

 議案第3号は、これまで無料であった粗大ゴミを有料化するというものであり、反対であります。これは財政健全化計画に沿った有料化であり、市民負担の増額であります。大体、市民負担をどんどん増大しても市財政は悪くなる一方、市民から取れるだけ取って、その上、赤字再建団体転落ではたまったものではありません。

 ゴミの収集は一般ゴミを含めて税金で処理すべきものであります。今回の有料化は将来の一般ゴミ有料化にもつながるおそれがあります。従って私は強く反対いたします。

 次に議案第5号ですが、これは第1号被保険者の介護保険料を約17%値上げする案であり反対であります。案では平均で3,215円から3,778円に、563円も値上げする案であります。これに対して請願第1号、介護保険料の値上げ反対を求める請願が出ております。

 これについては、ここに1,301名の署名が出ております。市民から短期間で、もうこれ以上の介護保険料の値上げはたまらない、生活できなくなる。こういう意見が出ております。高齢者は以前にはなかった介護保険料を年金から強制的に天引きされ、あるいは、わずかな年金からも徴収され、収入のない高齢者からも強制的に徴収するという理不尽な目に遭わされております。

 それまでは高齢者福祉あるいは障害者福祉は、憲法に基づいて国の責任で行われておりました。国の財政危機を理由に消費税を導入したが、福祉には一部しか回さず、介護保険制度のように国は自らの責任を放棄し、民間に丸投げしてしまいました。介護はもっと十分に必要であることは言うまでもありません。それこそ国の責任でやるべきであります。

 高齢者は敗戦後、国のために必死に働いて、この国を盛り上げてまいりました。今こそ国は高齢者の働きに恩返しをすべき時であります。それができないのは政治の誤りであって、高齢者の責任ではありません。それを高齢者に負担させるのはもってのほかです。

 今回の介護保険料の値上げは、これまでの負担をさらに増大させるもので、例えば、10月から医療費負担が値上げされ、そしてまた、去年から年金が減らされ、高齢者の生活を直撃しております。そんな中での介護保険料値上げであります。高齢者の生活実感からいえば、もうたまらない、生活できないという声を多く聞きます。

 他市では値上げを押さえる努力をしております。しかし、本市では全額を保険料に転嫁している。こういう条例案になっております。これも問題です。介護保険制度は、さまざまな矛盾を抱えております。最大の問題は、金持ちの負担が減り貧乏人の負担が増えたことです。

 そして高齢者福祉とは名ばかり、保険制度で保険料は無慈悲にむしり取り、介護サービスは非常に敷居を高くして、なかなかサービスを受けられない。こういう制度上の矛盾も持っております。これも改善すべきであります。以上を申し上げ、私の討論といたします。

 議案第3号、第5号に反対をお願いし、また、請願第1号については採択されるよう、議員の皆さんのご賛同をお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第3号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第4号 泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて

 議案第7号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 議案第8号 損害賠償の額を定めることについて

 議案第14号 平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第16号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)

を採決いたします。

 以上5議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定するとこに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第5号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、請願第1号、介護保険料の値上げに反対を求める請願を採決いたします。

 本請願は、委員長報告は請願不採択でありますが、本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手少数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手少数であります。よって本請願は不採択と決定いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第13 議案第9号 市道路線の認定についてから、日程第17 議案第15号 平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)までの5議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第13、議案第9号から日程第17、議案第15号まで、以上5議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております5議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・鈴木雅弘君。

 (建設経済委員長 鈴木雅弘君 登壇)



◆建設経済委員長(鈴木雅弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る3月18日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開催いたしました。

 まず、議案第9号、市道路線の認定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第10号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第11号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第12号、泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第15号、平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)についても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党市会議員団を代表して、ただ今、議題になっております議案第10号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 この条例は、40歳から60歳の2号被保険者の介護納付金賦課限度額を7万円から8万円に改めるものでありますが、平成14年度の事務報告書によると、納付証明書は463件、滞納処分停止は126件にもなっており、また、催促状の発布は現年度分で5,302件、滞納繰越分で4,079件の合計9,381件にも上っております。

 今、市民の生活は本当に大変です。今後、リストラや企業倒産などで払いたくても払えない方が、ますます増えることが予想されます。さらに昨年の健康保険法の改悪により、今年度より老人控除17万円がなくなるため、所得割のかかる方は年間1万3,600円の国保料金の負担引き上げとなることなどから、今回の介護保険料の値上げに伴う条例制定については反対であります。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第9号 市道路線の認定について

 議案第11号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 議案第12号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 議案第15号 平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)

を採決いたします。

 以上4議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって4議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第10号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第18 議案第13号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第18、「議案第13号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず、総務委員長・戸野 茂君の報告を求めます。

  (総務委員長 戸野 茂君 登壇)



◆総務委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今、議題となっております議案第13号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会に付託されました事項の審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配布いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、厚生文教委員長・北谷育代君の報告を求めます。

 (厚生文教委員長 北谷育代君 登壇)



◆厚生文教委員長(北谷育代君) 

 ご指名によりまして、ただ今、議題となっております議案第13号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、ご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、建設経済委員長・鈴木雅弘君の報告を求めます。

 (建設経済委員長 鈴木雅弘君 登壇)



◆建設経済委員長(鈴木雅弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今、議題となっております議案13号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配布いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第13号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)について反対の立場から意見を申し上げます。

 平成14年3月末をもって国の一切の同和対策特別法を終了したところであります。ところが大阪府は新たに30事業を創設し、2分の1の補助事業をテコとして、府下市町村に一般対策の名目で同和対策の受け皿をつくり、従来の解放会館から人権文化センターに名称を変え、地区協議会を名称変更して人権協会に委託するという部落解放同盟の一部幹部への仕事保障を行ったことは、憲法と地方自治法のもと公正・中立の立場を逸脱し、地方自治体の役割に背くものと言わなければなりません。

 今回の補正予算では、下瓦屋人権文化センターに要介護者や痴呆性老人の健康づくりと家族の介護教室などのために機能訓練器具などを設置し、関連するエレベーター、スロープ、多目的トイレを設置しようというものであります。

 市予算は、窓枠、アルミサッシなど1,486万円であり、介護予防拠点整備は府の10割補助となっているものでありますが、既に2〜300メートルの至近距離にある長坂解放会館、泉佐野人権文化センターには、同様の介護予防拠点が整備され、平成14年9月、総務委員会視察において、月1回程度の利用が明らかになっているところでございます。

 同地域には高齢者施設、デイハウス、ケア施設、3施設が整備されているところであり、これ以上の介護予防拠点施設は、同一地域の必要性は少ないと言わざるを得ません。

 15年度予算で泉佐野市立社会福祉センターには、何らの介護教室も整備されず、保健福祉医療の連携の拡充に役割を果たすべき保健センターでは、機能訓練を従来から行っているものの何らの備品も置かれておらず、保健センターの充実こそすべきであります。

 高齢化の進展に合わせて介護予防拠点を、どのように整備をするのか、地域のアンバランスを正し、市民の要望に応えていくべきであり、同一地域内に設置しようとする今回の下瓦屋人権文化センターの介護予防拠点整備、6,997万円に反対するものであります。

 満場の皆さんのご賛同をどうかよろしくお願い申し上げます。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今議題になっております議案第13号、一般会計補正予算(第6号)について反対の立場から意見を述べてまいります。

 私が強く反対するのは、17繰入金についてであります。これは昨年度も反対いたしました。なぜかと申しますと、今回は福祉基金、きらめく水と緑の基金、市営住宅整備基金、職員福利厚生基金、これらの基金から9億6,690万円を借り入れて、早期退職者へ支払う退職金に流用するという、こういう内容になっているからであります。

 いうまでもなく福祉基金などは、福祉目的に寄付された方を中心に積み立てられた基金です。職員福利厚生基金もそうです。きらめく水と緑のふれあい環境基金は、環境を良くしていくための基金です。市営住宅整備基金は、主に末広住宅用地を売却して市営住宅建て替えのために積み立てた基金であります。

 これらの基金から退職金に借り入れ、それを流用してしまえば、本来の目的である福祉であるとか、あるいは環境改善であるとか、あるいは市営住宅整備に使われなくなることは大問題であります。特に職員福利厚生基金などは1億7,000万円あったものを、残額500万円にまで減らして職員福利厚生には、ほとんど何も使えなくしようとしています。また、福祉基金についてもそうです。2億3,600万円現在あるのを、これを1億9,200万円も借りれば、3,600万円しか残らなくなって、福祉目的で事業ができた場合に何もできなくなります。

 これは基金を定めた目的外の使用になり法違反に当たります。昨今、こういう禁じ手を使う自治体が増えているようでありますけれども、ある講演会で大学の教授は「こういうやり方は自治体の自殺行為である」と警告を発しております。

 私は、まさにそのとおりだと思います。例えば、今回の退職金への借り入れ流用によって、基金は27億円から10億円足らず、9億7,000万円にまで減りました。来年度、早期退職者が予想よりも増えれば一気になくなってしまい、財政赤字再建団体に転落の危機に使える金がなくなってしまいます。

 私は、このようなやり方は絶対にやめるべきであるということを昨年も申し上げましてまいりましたが、今年はさらに強く警告を発したいと思います。そして基金は、その目的のために使うように、目的外で使わないように、市民の意思を尊重して、その意思を受けて基金を使うようにするべきだということを申し上げまして、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第13号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第19 議案第17号 平成15年度泉佐野市一般会計予算から、日程第27 議案第26号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算までの9議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第19、議案第17号から日程第27、議案第25号まで、以上9議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております9議案は、予算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めるわけでありますが、去る3月10日開会の委員会において互選の結果、委員長に千代松大耕君、副委員長に中野幸次君が選任されましたので、ご報告いたします。

 それでは予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長・千代松大耕君。

(予算特別委員長 千代松大耕君 登壇)



◆予算特別委員長(千代松大耕君) 

 ご指名によりまして、ただ今より予算特別委員会に付託されました平成15年度各会計予算の審査の結果について、ご報告申し上げます。

 本委員会は一般会計予算をはじめ各会計予算9議案の審査のため去る3月10日、11日、12日、13日の4日間にわたり、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、開催いたしました。

 まず、議案第17号、平成15年度泉佐野市一般会計予算については、各項目にわたり、それぞれ慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第18号、平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算についても、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第19号、平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第20号、平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第21号、平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第22号、平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第23号、平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第24号、平成15年度泉佐野市水道事業会計予算についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第25号、平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上で本委員会に付託されました平成15年度各会計予算の審査についての結果の報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (中野幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第17号、平成15年度泉佐野市一般会計予算、議案第20号、平成15年度下水道特別会計予算並びに議案第22号、平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算について反対の立場から意見を申し上げます。

 泉佐野市は平成14年度の普通会計決算見込みではあるが、累積赤字を前年度繰上充用金に計上したとおり32億円と予想し、14年度もおよそ4億円の単年度赤字見込みであります。地方債現在高も750億円を抱えており、経常収支比率は106.1、起債制限比率が17.4と大変厳しい状況が続いております。

 そのような状況のもとで出されてきました平成15年度予算、歳入歳出予算総額、これは14年度の6.9%、26億7,350万円の増額予算となっております。しかし、昨年出されました財政健全化計画と比較をしていけば、一層大変な状況に陥ることが予測される15年度予算であります。

 健全化計画では、およそ3億円の単年度黒字であったものが、当初予算では歳入は地方税の約15億円の減収などで約6億円の減収、歳出では扶助費や公債費等の増加で約7億円の増加により、健全化計画との差が約10億円、それも赤字となっております。

 また、経常収支比率も14年度見込みから、なお悪化する108.6、起債制限比率が17.4、そして地方債残高は760億円と増加をしております。このことから健全化計画とは逆に、見込みからすると14年度32億円、15年度の10億円で基金繰り入れに4億4,000万円を入れたとしても、およそ37億6,000万円の累積赤字となります。

 このことは予想見込みであるが、確かなことは健全化計画と平成15年度当初予算に、あまりにも大きな差が生じていることは間違いないものであり、赤字再建団体転落の危機が、より一層深刻になったことであります。

 さて、15年度予算を見る限り、市民が主役、公平かつ公正あるいは、弱者や子どもたちに優しい政治が反映されている予算とは言い難いものがあります。

 一つは、国や府の誘導による関空1期事業に伴い、器に合わない箱物行政や大型開発を推進してきたツケが多額の債務を抱えたことにより、まちづくりが破綻したことはいうまでもありません。周辺道路が整備されたことで、逆に大型店が進出して来る中、地元商店街、タオル、ワイヤーロープ、農業などの地場産業が低迷せざるを得ないという状況で、泉佐野市にもたらす経済効果はないに等しい現状でございます。

 そんな中、一昨年、市独自の中小企業融資の融資制度を廃止し、昨年は大阪府の融資制度受給者の利子補給を1%に引き下げる。そして15年度予算でも2,300万円もの中小企業金融対策費が削減をされております。この削減された金融対策費をもって、市独自の融資制度を復活させる、あるいは中小企業振興条例を制定し、中小企業の経営と雇用の安定を図ることが急務であります。

 二つには昨年3月、地対財特法がなくなり、長年にわたる同和行政が法的根拠とともに終結をいたしました。しかしながら大阪府や本市においては、結婚、就職、教育問題などが、このような差別がある限り同和行政を続けるとして、平成14年度から地区協議会を人権協会と名称を変え、新たな事業の委託を推進しています。

 15年度予算では、総合生活相談事業、地域就学支援事業など7事業が新たに人権施策として人権協会に6,589万円で委託をし、補助金3,100万円を支出しているところであります。

 また、人権文化センターに8,700万円、樫井共同浴場建て替えに7,770万円、樫井診療所建て替え1,800万円や教育、投資的事業費など合わせて5億7,000万円を超える事業費が一般対策と名目を変え、同和関連予算として計上されているところであります。

 中でも、下瓦屋児童公園拡張整備での2,456万円は、今でも他の公園と比較しても、立派な公園であるにもかかわらず、財政が厳しい状況下で用地を買収し、物件移転補償までして今整備する必要があるのでしょうか、市民の納得や合意は得られることはありません。

 また、鶴原青少年広場整備事業として210万円で照明灯の設置は、一昨年から3年間かけて借地料も含み1,500万円で整備した下瓦屋青少年広場、ほとんど使用されていないのが現状であり、まずは、このグラウンドの共同使用を図ることを目指し中止すべきであります。

 南中第2団地住宅、上田ヶ丘団地住宅の建て替えに伴い、一般公募の明確な回答がないままの建て替えであり、一般対策への移行とは言えません。

 同和行政の特別扱いの継続は真の部落差別解消への障害となり、市民の賛同は得られるものではありません。これらのことから、一切の同和行政の継続を終結し、公正公平な行政の推進を図ることが差別意識の解消とともに、部落問題への解決へとつながるものであります。

 三つには福祉・教育が後回しに進められていることであります。空港ができ8年が経過したものの、いまだに建て替え計画のない30年を超える公立保育所のプレハブ園舎、しかも保育所の改修費は、今年度たったの540万円です。昭和30年前半に建設された小学校の屋内運動場の未整備など、関空の玄関口と称する泉佐野市にあっては、本当にお粗末な教育施設環境であります。

 長南中学校の体育館の建て替えがされることになりましたが、学校施設整備計画の変更が明らかであり、福祉・教育の後回しでは、市民の納得や合意は得られません。

 そのような中で毎年多くの待機児童を抱える中でも、鶴原、下瓦屋、ひかり保育所への全員入所は当分続けるとし、待機児童解消に明確な手立てのないまま、平成17年度に1園民営化という計画を進めようとしており、地方自治体の公的保育の役割を放棄するものであります。

 また、地域に学校を開放し、地域と学校が一体となり、子どもの育成を図るとしながらも、義務教育施設使用にあたって、使用料を徴収するということは相反するものであります。行革絡みで出された、この改正案は15年度予算488万円の収入に対して、学校管理運営協議会の委託料として507万円の歳出です。学校・地域の連帯を図るためとはいえ、厚生文教委員会でも、この受益者負担が継続審査にされたように、市民の納得は得られません。

 また、乳幼児医療費が3割から今年2割負担となり2,548万円が削減されておりますが、この削減分を対象年齢の引き上げに当てるなどして福祉の充実を図るべきであります。

 学校給食についても、15年度から調理・配送業務が1億2,000万円で民間委託するとのことでありますが、教育の一環としての安全性や給食内容の充実が求められており、効率的な運営だけの民間委託は、市民の理解は得られません。

 そして、この人権教育についても大きな問題点があります。地域で将来、部落解放を担い得る人材育成を目標に解放の学力、差別を見抜く力を身につけることを学習の目的にということで、人権学習や人権教育に1,000万円の予算が計上されています。

 運動団体の人材育成を市民の税金でまかなっているものであり、これまで放置してきた行政、並びに議会の責任は重大であります。正しい人権教育、圧力や権力に負けない教育を今の泉佐野市に求めるもので、教育現場にも聖域を設けずに公平かつ公正な姿勢で義務教育、あるいは社会教育分野においても行政が主体性を持ち推進すべきであります。

 次に、議案第20号、平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算についてであります。平成15年度末の地方債現在高見込額は345億円と前年に比べ3億円減少とはいえ、累積赤字は5億円増加の38億円と厳しい見込みの状況であります。このことは、これまでの空港関連事業に係るりんくうタウンなど、雨水、汚水幹線整備などが大きな要因となっております。

 公債費の24億5,000万円は昨年より3億5,000万円の増額となっています。しかし、大半が空港関連事業あるいは同和対策事業分であり、両事業を国や府が推進してきたことからも、本市は国・府に下水道事業分としての財政支援を求めるべきであります。

 また、同和地域に対しても、地対財特法がなくなったにもかかわらず、助成金などの減免を継続することは、公平かつ公正な政治とは言えず、市民合意を得られるものではなく反対であります。

 次に、議案第22号、平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算についてであります。介護保険制度が実施され3年が経過しようとしております。65歳以上の高齢者は住民税非課税者でさえ、月額全国平均2,000円を超える保険料を徴収され、その上、1割の利用料を負担しなければなりません。

 このことから、特に年金暮らしの高齢者の負担が大きく、また低所得者対策が不十分なため、国保料が納められない高齢者、低所得者が介護保険制度から排除されることになります。そして認定度に合った介護サービスに10%の利用料を負担しなければならないことから、サービス回数を減らすなど必要な介護が受けられないという事態も出てきております。

 併せて特養ホームなどの施設不足による待機者も解消されない状況でございます。これらは公的介護の後れというよりも、制度そのものの欠如が多くの高齢者の生活あるいは人権を奪い去っているものと言わざるを得ません。

 昨年10月からは、お年寄りの医療費が2割負担となり、また、今年の4月からは年金が減額をされます。国民健康保険料の引き上げもされようとしている中で、これでもかと追い打ちをかける介護保険料の引き上げ、1号被保険者が563円引き上げの月額3,778円にすることは、年金生活者や低所得者のお年寄りにとって耐え難い負担であります。

 国が決めた制度ではありますが、全国の地方自治体で非課税の方々の15%まで保険料減免や1割の利用料減免を行っているなど、かなり進んできている行政がございます。地方自治体として国に対して国庫負担金の引き上げを求めるとともに、上乗せ給付や横出し給付についても、国が老人福祉法の理念に基づいて介護保険とは別に補助を求めながら、市としても独自の施策の拡充に努力すべきであります。

 お年寄りが安心して暮らせる介護の充実を図るためにも、本年度介護給付費準備基金積立金3,173万円の積み立てを行うことをやめ、低所得者への保険料、利用料を減免に生かすべきであることを申し上げ反対するものであります。

 以上、反対討論を終わります。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀梓司です。ただ今の予算委員長報告のうち、議案第17号、一般会計予算について、議案第18号、国民健康保険事業特別会計予算について、議案第22号、介護保険事業特別会計予算について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 まず、一般会計予算についてでありますが、昨年9月議会に提出された財政健全化計画と、予算案との乖離のひどさであります。歳入では地方税で15億円もの減収があります。これが大きいです。歳入全体で6億円もの減収になっております。

 他方、歳出では公債費4億円の増加を中心に、歳出全体で7億円も増加しております。

 その結果、健全化計画と予算案では13億円もの乖離が出ております。さらに補正に先送りする市立病院への補助金4億6,000万円、下水道会計への繰出金1億8,000万円、これらは法定基準繰り入れとなっておりますので、必ず入れなければならない額で、合計すれば6億4,000万円になります。これらを加えますと19億6,000万円もの乖離になってしまうわけです。

 その結果、健全化計画で3億円の黒字になるはずが、本予算(案)では10億円の赤字となってしまう見込みで、補正先送り分を含めると16億円もの赤字となってしまいます。これは、あまりにもひどい内容であります。健全化計画から、まだ半年しか経ってないんです。たった半年で、これだけも差が出るのか。5年後に累積赤字をなくして、経常収支比率を100以下にするという目標が、たった半年で破産したことを示しております。

 さらに、このままでは財政赤字再建団体に転落する危機を一気に迎えたということが、この予算(案)の示すところです。予算(案)では約6億円の赤字予算を組んでおります。雑入として入れております。基金4億4,000万円を繰り入れて6億円の赤字でありますから、これを入れると10億円を超えます。さらに補正で先送りした分も含め、基金を入れたとしても、12億円もの赤字というのが真の姿です。

 これまでの累積赤字は28億円でありますから、来年度の予算(案)で12億円の赤字分を、これを足しますと、累積赤字は一気に40億円になってしまう数字です。よく考えてみてください、この数字は本市が赤字再建団体に転落する数字です。それが40億円です。

 来年度に退職者が予測より多かったり、あるいは市税の減収が、この予測した予算(案)よりも多かったり、あるいは収納率が、ほぼ99%としておりますが、これが下がったりというような要因が発生すると、一気に赤字再建団体に転落してしまう、こういう危機に直面しているというのが、本予算(案)の姿であります。

 市長は一体、この現状にどう責任をとるのか、健全化計画を策定したときには「この計画でやらしてくれれば再建してみせる」と言いました。しかし実際には、赤字再建団体転落、もう断崖絶壁の危機に陥っております。

 他方では、この間、市民に公共料金の値上げと福祉補助金削減などで多くの犠牲を強いて痛みを強要してまいりました。市職員には賃下げと定員削減、今も続いております。大きな犠牲であります。来年度は、さらに犠牲を大きくしようとしております。

 他方で市長の疑惑を私が3月冒頭の議会で質問し表に出てまいりました。指名業者と癒着し、寄付を受け、松原団地住宅の工事入札で便宜を図ろうとした疑惑、寄付されたお金を市に入れず私的に流用、生活費にも使っていたと報道され、不正疑惑がますます深まりました。

 市民と職員は、この報道を見て、これほどの財政危機にありながら、市民や職員に痛みを強制しながら、市長は一体何をやっているのかと強い怒りを表明しております。これはチェック機関としてあるべき議会にも向けられていることを私は強く自覚いたしました。

 市民の批判に応えるためにも私は真相を究明し責任を明らかにしていく決意であります。また、財政危機を招いた根本原因である空港優先市政を正し、市民に犠牲を強いない財政再建が私はじめ議会の使命でもあります。国・府に責任を求めず、市民と職員にだけ犠牲を強いながら財政赤字再建団体に転落する危機を招いている市長と本予算(案)は問題であり撤回し、再検討すべきであるということを強く申し上げます。

 次に、国民健康保険予算であります。介護保険の第2号被保険者の限度額を7万円から8万円に値上げし、歳入していることが問題であります。既に意見を述べましたが介護保険制度の問題点がいよいよはっきり出てまいりました。

 国は介護保険制度で福祉を投げ捨て保険制度にして、被保険者からは保険料を強制的にむしり取り、保険サービスは敷居を高くしてなかなか受けさせない。そして福祉を民間に丸投げしてしまう。ここから保険料の値上げが不可避となってきたわけです。

 国民は増税されております。あるいは賃下げ、リストラ、不安定雇用化あるいは雇用保険等の値上げ等々、あらゆる角度から生活を直撃している問題が今起こっております。これにさらなる収奪は許されません。従って私は今度の限度額値上げに対して反対するものであります。

 次に、介護保険事業についてであります。高齢者福祉を措置から契約に大改悪し、国が責任を取らなくしたことが根本的な問題です。既に何度も述べましたので詳しくは述べませんが、高齢者介護はますます必要になっております。しかし国は、金がかかることを理由に利用者負担を一律に導入して、40歳以上の国民から保険料という名目で増税いたしました。

 他方で保険料を取られながら必要な介護を受けられない高齢者がたくさんおります。自殺者も出ております。特養入所待機者が多くいます。国は施設介護を抑制し自宅介護を増やすという、こういう方針です。どれもこれも全く許し難いことで、国の責任放棄でありますし、福祉の切り捨てです。

 本予算では3年ごとの見直しで17%もの値上げを含んでおります。高齢者は医療費負担の値上げをされ、年金を減らされ大変な生活苦を強いられております。その上に、このような値上げ、とても認められません。強く反対します。国に対して高齢者福祉を国の責任に戻すべきであると市長は要求すべきです。

 以上を申し上げまして反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第17号、平成15年度泉佐野市一般会計予算を採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第18号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第22号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

を採決いたします。

 以上2議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第19号 平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 議案第21号 平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第23号 平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 議案第24号 平成15年度泉佐野市水道事業会計予算

 議案第25号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

を採決いたします。

 以上5議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第20号、平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算を採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時40分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午前11時41分)



○副議長(熊取谷和巳君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第28 非常勤嘱託職員不正採用疑惑に係る調査特別委員会の調査報告について



○副議長(熊取谷和巳君) 

 次に、日程第28、「非常勤嘱託職員不正採用疑惑に係る調査特別委員会の調査報告について」を議題といたします。

 本件に関して委員長の報告を求めます。非常勤嘱託職員不正採用疑惑に係る調査特別委員会委員長・宮本正弘君。

(調査特別委員会委員長 宮本正弘君 登壇)



◆調査特別委員会委員長(宮本正弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より非常勤嘱託職員不正採用疑惑に係る調査特別委員会における調査事件についてのご報告を申し上げます。

 本委員会は、泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンター非常勤嘱託職員の採用に際し、不正採用の疑いがあったことに鑑み、そのことについて本市議会において、その真相を究明し、今後の行政運営において、このようなことが二度と起こらないようにするため、議会として調査していく趣旨から地方自治法第110条及び泉佐野市議会委員会条例第4条の規定により、平成14年12月20日設置されたものであります。

 また、本委員会は委員定数8名で構成する調査特別委員会として、地方自治法第98条の規定により不正採用疑惑等について調査したものであります。

 本委員会の開催状況等につきましては、平成14年12月20日以降、7回にわたり委員会を秘密会として開催いたしました。

 次に、本委員会へ参考人として証言を求めた者については、実名を伏せて役職名で報告いたします。

 参考人として、助役、市民産業部長、商工観光課長、商工観光課長代理、A議員、の5名であります。

 次に提出を求めた記録につきましては、

1.泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンター非常勤嘱託員の採用に係る経過

2.泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンターの概要及び関係資料

 ?平成14年度理事会議案書(サービスセンター規約含む)

 ?報「風」(平成15年1月号)

 ?市報4月号及び5月号記事抜粋

 ?非常勤嘱託職員募集要項

3.本件に係る決裁書類一式

4.雇用契約書

5.採用試験の採点一覧表(閲覧後回収)

6.その他参考となる関係書類

7.B氏に係る雇用契約書(平成14年4月雇用分、平成14年5月雇用分)

8.市長への質問に対する書面による回答書1

9.市長への質問に対する書面による回答書2

以上でございます。

 次に、調査内容の結果と意見についてご報告を申し上げます。

 平成14年5月25日実施された泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンタ非常勤嘱託職員の採用試験について、同年12月定例市議会において2名の議員より一般質問にて、この件についての質問があり、市長、助役、市民産業部長より答弁がなされましたが、一貫性に乏しく矛盾点が多く疑惑が残った。またC新聞にて不正採用疑惑について報じられました。

 このことに対して本市議会は議会に課せられた責任と使命を果たすべく、時を置かず地方自治法第98条に基づく調査特別委員会を設置し、真相を究明するために議会として持てる権限を発揮し、精力的に徹底した調査を行いました。

 市長におかれましては、本調査特別委員会の調査内容と結果及び意見を最大限に尊重され、市政の刷新に努められるよう強く要望するものであります。

 それでは事実の認定につきまして、ご報告を申し上げます。

 泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンター非常勤嘱託職員の採用方針を正式に決定したのは平成14年2月下句であり、採用したのが同年6月1日であります。事の始まりはA議員の推薦団体であるD団体が以前より府下の各自治体に対して「労働行政の推進」を要望していました。

 平成12年2月に行われた泉佐野市長選挙で、A議員が現市長を応援する際に「労働行政の推進」を政策協定として申し入れたと思われます。A議員は「政策協定した」と証言しているが、市長は本委員会の質問に対して文書で「D団体とは政策協定もないし、要望も市長選挙以前にもらったことはない。A議員と政策協定といえる文書を取り交わしたことはないが、要望という意味合いでの文書は受け取っている」と回答をしております。協定書が提出されていないことを併せて検討すると、市長の回答の方が真実に近いと判断されます。

 この要望の実現をA議員が市長に強く要請し、合意がとれたのは平成13年12月ごろであったと思われます。具体的には「労働行政の推進」で、特に労働相談窓口業務の設置ということで、助役を窓口にして検討することになったものと考えられます。

 そこで助役は商工観光課に対して、「労働相談窓口業務」ということで検討を指示したと思われます。市民産業部長の証言によると、商工観光課長からパート労働者の相談業務の新設について相談があり、協議していることが確認できます。商工観光課の結論は「弁護士会から派遣していただいて、労働相談など相談業務をやっているので、新たに設置する必要はない」と回答したと認定できます。

 助役からこの報告を受けて、市長はA議員に一度は断ったと思われます。ところがA議員から再度の検討を要請され、市長は助役に再度の検討を指示したようであります。その結果、助役から「勤労者福祉共済サービスセンターの非常勤嘱託職員としてならば可」という報告があったので、その方針でいくように指示したようであります。この方針はA議員にも伝え了解したようであります。

 そこで助役は、早期退職者の非常勤嘱託職員(市職員OB)の異動に絡めて勤労者福祉共済サービスセンターにいる非常勤嘱託職員(市職員OB)を異動させることで、その補充に新たに非常勤嘱託職員を採用する方針とし、商工観光課に「勤労者福祉共済サービスセンター非常勤嘱託職員(市職員OB)が異動するので新規採用することにした」との方針を伝えました。

 商工観光課で、この方針を協議した結果、「商工観光課として必要性は感じていない。現状のままで置いておいてほしい」と市民産業部長が言ったが、「トップダウンの決定だ」と言われて決定したことが認定できる。

 そこで商工観光課は「どうしても必要とする場合は採用試験になる」と現状に基づいた考え方を助役に伝えたと考えられます。このことを助役は市長に伝え協議した結果、「公募することが望ましい」との結論に達したようであります。

 他方、A議員は要望が実現することを期待していたが、平成14年2月になり、助役に問い合わせたところ雲行きが怪しいと考え、市民産業部長、商工観光課長、人事課長らを別々に呼び出して詰問したようであります。

 A議員は市民産業部長に「非常勤嘱託職員の話はどうなっているのか」と強い口調で詰問したようで、市民産業部長は「勤労者福祉共済サービスセンターでの公募による採用ということで調整中です」と答えたと思われます。また商工観光課長、人事課長は2人一緒に呼ばれ「どうなっているんや」と詰問されたようであります。A議員の証言によると、要望について明らかに「必要ない」という返事だったので「市長、助役とも話がついているのに一課長が何や」という気持ちがあって、興奮して詰問したようであります。そういうやりとりの中で、興奮して机を蹴ったか、机に当たったか、そのような行為も生じたようであります。

 この時点では「労働行政の推進」としての採用はなくなっていたが、泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンター非常勤嘱託職員の新規採用方針が決定され、助役と商工観光課が協議し、平成14年2月下旬ごろには公募による採用が決定したと認定できるものであります。

 募集要項については、事務局で案を作成し理事者と協議して決定されたが、年齢要件については理事者の判断によると証言しております。応募の受験資格は、年齢要件のみでありました。年齢要件の設定の背景には、B氏(A議員が推薦する人)が受験できるように配慮されたとも考えられます。なお、助役は「商工観光課の今までの体制を充分考慮して決定した」と否定しているが、他の証言を検討すると疑問であります。

 さらに平成14年2月のある日、市民産業部長、商工観光課長、商工観光課長代理に、A議員の推薦する人物としてB氏の氏名、性別、年齢を紹介している。採用試験の審査委員長が審査委員にA議員が推薦するB氏の氏名、性別、年齢を紹介したことは、遵法精神、平等原則などを考えると大きな問題である。

 公募採用が決定した時期は平成14年2月下旬であるため、市報3月号には掲載することができず、市報4月号より募集記事の掲載をすることになったものであります。

 4月1日発行の市報4月号にて募集記事を掲載したが、年齢要件に誤りが発見され、5月号にて訂正した募集記事を再度掲載し、誤りについてお詫びの記事を併記しました。4月号の誤りは「昭和36年4月2日以降に生まれた人」であり、正しくは「昭和17年4月2日から昭和37年4月1日生まれの人」であり、商工観光課の単純ミスによるものと確認できます。

 国保年金課から借りてきたフロッピーを、そのまま使用し募集記事を作り市報に掲載したのだが、年齢のチェックに念の入れ方が足りなかったためと思われます。

 他方「好ましくない噂」は平成14年4月上旬、ほぼ、この時期に発生していることからも、市報掲載の誤り、募集年齢要件が噂のきっかけであり、また噂を拡大させたと考えられます。そんな中、噂があるものの採用試験は募集期間(平成14年5月8日〜5月17日)で42名の応募者があり、予定どおり実施されることになったものであります。

 平成14年5月20日採用試験の打ち合わせのとき、市民産業部長が論文のテーマについて助役に伝えております。「採用試験の審査委員長が助役だから伝えた」と証言しているが、疑惑を招く行動となったことも事実であります。この時期4月〜5月の間、B氏を市臨時嘱託員として人権文化センターと選挙管理委員会で雇用しております。この契約は今までの経過から推測すると、4月採用が間に合わなくなったため6月採用までのつなぎとして雇用したものとも考えられます。

 平成14年5月25日、採用試験は実施されました。試験内容は面接と論文でテーマ?「窓口サービス、電話対応の心得について」、?「中小企業で働く従業員の福利厚生の必要性について」であり、審査員は助役、市民産業部長、商工観光課長、同課長代理の4人で、審査は同日試験終了後に行われ、4人の合計点で合格を決定しております。

 採点の方法は4人が同室で1人5分の目安で論文を全部読んで採点したと証言しております。採点について「良心に従って判断し、採点した」「公正な判断による採点をした」「自分なりに正直に採点した」と証言し、公正な判断により合格者が決定したものと考えられます。

 平成14年5月27日、採用試験の結果及び採用についての決裁のうえ、受験者全員に合否の通知がされました。最高得点者であるB氏と平成14年6月1日、雇用契約を締結しています。

 以上の事実が当調査特別委員会の調査により認定された事項であります。

 次に(2)不正採用疑惑についての判断であります。

 ?原因については

 本件の発生は平成12年2月の市長選挙であったと考えられます。現市長をA議員が応援するに際し要望を出し協議しております。政策協定にまでは至らなかったが、市長はA議員の要望を重く受け止めたと思われます。その後、本件に係る「労働行政の推進」要望が、どう扱われたかは定かではありません。平成13年12月ごろに市長とA議員の間で、前記の要望について合意ができ、市長は助役を責任者にして検討を指示しました。

 A議員の要望する「労働行政の推進」は労働相談の窓口業務開設ということで進めようとしたが、商工観光課、人事課などの反対でできなくなったと思われます。そこで助役から次善の策として「勤労者福祉共済サービスセンターの非常勤嘱託職員への新規採用案」が出され、これに市長、A議員も同意し、方針が決定されたと思われます。

 この時点では政策の実現よりも、B氏の採用に目的が変わっていったとも考えられます。これは、A議員がB氏に約束したようで、「仕事をやめて待ってもらっていた」とA議員が証言していることからも明らかであります。つまり、政策提案からB氏の採用に目的が移っていったことが不正採用疑惑を生む原因になったと考えられます。

 ?採用の問題点については

 勤労者福祉共済サービスセンターの非常勤嘱託職員を新規採用する方針は、原課の強い反対にあうが、トップダウン方針で決まったと思われます。助役の提案で早期退職者の非常勤嘱託職員(市職員OB)の人事異動で空席をつくり、新規採用の方針で原課を納得させたようであります。

 次に、A議員の推薦するB氏を採用するために、募集要項の年齢要件を理事者で決めたと考えられます。さらに助役は採用を確実にするため、審査委員に氏名、性別、年齢を紹介しております。このことが採用試験にどういう影響を与えたかは不明でありますが、審査関係者の証言にもあるとおり、影響がなかったとは言えないと思われます。

 この採用についての最大の問題点は、助役がB氏の氏名、性別、年齢を審査委員に言っていることであります。採用が市職員であれば、地方公務員法第13条の平等原則、同第15条の任用の根本基準、同第18条の競争試験及び選考に違反するものであります。

 本件は市の外郭団体とはいえ、実質的に市職員採用と同じ扱いになっております。そもそも人事異動と新規採用を理事会にかけていないこと、その決定や手続きは市職員と同様にしていること、採用事務に従事したのが市職員であること、市報に掲載して募集していること、などを検討すれば、助役の行為は違法とまでは言えなくても、限りなく違法に近い行為であります。

 なお、他の職員もこのような違法の疑いがある行為を目撃した場合には、公務員としての責務を果たす観点から行動すべきであります。いずれにしても違法行為を許さない自浄能力を培うべきであります。

 ?A議員の問題点については

 A議員は市長選挙時の要望に基づいて、市長に政策の実現を迫ったと思われます。議員として政策提案をしたり、要望したりするのは当然の活動であります。ところが本件の場合、政策要望が途中からB氏の採用に目的が変わっております。しかも仕事を辞めて待っているために、どうしても採用してもらいたい願望があったと思われます。

 助役から「要望が実現できないのは抵抗勢力のため」と報告され「市長、助役とも話がついているのに」と腹を立て、興奮して詰問したことは、明らかに行き過ぎであります。要望や提案の域を超えて強要になっております。議員活動としては度を越しており問題があると考えざるを得ないものであります。

 ?その他の問題点については

 市長の関与は不明であります。各人の証言では関与の可能性は認められるが、本調査特別委員会の調査において、市長へは文書回答のみとしたためであります。

 次に、B氏を平成14年4月と5月、市臨時嘱託員として雇用した問題は、解明されておりません。しかし経過から判断すると、平成14年6月に泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンター非常勤嘱託職員に採用されるまでの間のつなぎとしての仕事のように思われます。誰が関与しているのか断定できないが、一連の経過から好ましいことではありません。



○副議長(熊取谷和巳君) 

 間もなく正午になりますが、この報告が終了するまでご協力を願います。



◆調査特別委員会委員長(宮本正弘君) 

 (3)次に調査委員会の意見として

 以上のことから?助役が本件に関与した問題点は大きいと考えます。

 最大の問題点は、審査委員長の地位にありながら、審査委員にA議員の推薦するB氏の氏名、性別、年齢を告げたのは重大問題であります。証言の中で本件以外にも採用試験で推薦人物の氏名を言ったことが「何回かあった」と言って反省していないことは重大であります。

 本件は、市の外郭団体であることから、すぐに事件にはならないが、別件と併せて考えると助役としての適格性に問題があると言わざるを得ないものであります。

 市長におかれては、助役は平成15年3月20日付で辞任されておられれますが、在職中の行為でありますので、しかるべき処理をされるよう求めるものであります。

 ?A議員の行為は、議員活動として適正だったとは言えないものであります。議員としての提案、要望は大いにすべきであることは言うまでもありません。しかし、要望と強要は明確に違います。度を越すと違法になる可能性をもっていることを議員としてわきまえるべきであります。

 本調査特別委員会としては[他山の石]として、議員として自己を律していく決意を込めて、A議員には厳重注意するものであります。

 ?市民産業部長、商工観光課長、商工観光課長代理の行為は職員として商工観光課の現状に合った意見を述べ、それに準じて行動している事が確認できます。しかし単純ミスも大きな問題につながることから今後は職務に専念し、より慎重かつ正確な事務(決裁手続等)の遂行が求められるものであります。

 ?今後は、このような不正疑惑を招くことのないよう理事者は自らを律し、全職員にも徹底すべきであります。

 本市議会としても、不正疑惑を招くことがないよう議員一人ひとりが自己を律していくべきであります。

 以上が調査内容でございます。

 これにて本調査委員会における調査事件についての報告を終わります。

 なお、お手元に会議規則第96条により、議長あてに送付いたしました「非常勤嘱託職員不正採用疑惑に係る調査特別委員会報告書」の写しを配付させていただいておりますので、ご高覧いただきたいと存じます。

 報告は以上のとおりでございます。



○副議長(熊取谷和巳君) 

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午後0時01分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時03分)



○副議長(熊取谷和巳君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時03分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時16分)



○副議長(熊取谷和巳君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(熊取谷和巳君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。非常勤嘱託職員不正採用疑惑に係る調査につきましては、平成14年12月20日に調査特別委員会を設置し、これまで調査を行ってまいりましたが、ただ今、委員長からその調査の結果をご報告いただきましたところでございます。ついては、この報告を了承し、本日をもって本調査を終了したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(熊取谷和巳君) 

 ご異議なしと認めます。よって本調査は終了いたしました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時17分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時32分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第29 報告第1号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について



○議長(宮本正弘君) 

 日程第29、報告第1号、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

(用地対策担当理事 舩津行雄君 登壇)



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 それでは報告第1号、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告させていただきます。

 今回、報告いたしますのは、去る2月24日開催の理事会で決定されました平成14年度補正予算(第1号)と平成15年度当初予算の2件でございます。

 最初に平成14年度泉佐野市土地開発公社補正予算(第1号)について、ご説明いたします。補正予算書2ページをお願いいたします。

 補正事業計画(第1号)でございます。第1項の先行取得といたしまして(仮称)第三中学校区地区公民館建設用地取得事業として9,000万円の追加補正をお願いするものでございます。内容といたしまして、用地費9,000万円で税務署跡地内の1,500平方メートルを取得するものでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。補正予算(第1号)でございます。第2条、支出補正予算といたしまして、現計予算額5億7,358万3,000円に、今回の補正額9,000万円を追加いたしまして、6億6,358万3,000円と定めるものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。下段の補正予算明細書をご覧いただきたいと思います。支出予算で土地取得費・公有財産購入費で9,000万円の増額補正をお願いするものでございます。なお、5ページ以降、「資金計画(第1号)」「予定貸借対照表」につきましては、所定の様式どおり記載いたしております。また、用地取得事業の位置図を末尾に添付いたしておりますので、ご参照願いたいと思います。

 引き続きまして、平成15年度泉佐野市土地開発公社事業計画、及び予算関係についてご説明させていただきます。お手元の予算書関係の2ページをお開き願います。

 公社の事業計画でございまして、第1項は先行取得事業計画でございます。佐野中央地区居住環境整備用地取得事業で798.42平方メートル、1億433万2,000円をお願いするものでございます。

 次に第2項は、先行取得により保有しております土地の売却事業計画でございます。長南中学校屋内運動場整備用地取得事業で2,893.98平方メートル、2億900万6,000円、佐野中央地区居住環境整備用地取得事業で245.76平方メートル、3,357万3,000円をお願いするものでございます。

 次に、予算書の3ページをお開き願います。平成15年度泉佐野市土地開発公社予算についてご説明いたします。

 第2条で収入支出予算の総額を収入では2億5,118万2,000円とし、支出では2億6,874万1,000円と定めるものでございます。

 なお、収入支出予算の款・項の区分及び当該区分ごとの金額は4ページ及び5ページの「第1表 収入支出予算」によるものでございます。

 第3条で一時借入金の限度額を130億円と定めるものでございます。

 次に、予算書の明細でございますが、予算書の6ページをお開き願います。収入ですが、事業収益の土地売却収入で2億4,257万9,000円計上しております。これは先にご説明いたしました先行取得で保有しております事業用地にかかる売却収入でございます。

 次に、雑収入でありますが、保有地賃貸収入として859万3,000円を計上いたしております。前年度より721万3,000円の増で、これは今年1月より自転車駐輪場として泉佐野駅前広場用地、新家泉ヶ丘線用地を市に有償で貸し出すことになったことによるものでございます。以上、収入合計といたしまして2億5,118万2,000円の計上となっております。

 次に、予算書の7ページからの支出予算でございますが、事業費の土地取得費で1億433万2,000円を計上いたしております。これは事業計画で説明いたしました先行取得事業にかかるものでございます。

 前年度より2億6,361万8,000円、かつ71.6%の減となっております。この理由といたしましては、今年度から羽倉崎新安松線につきまして、補正対応とすることによるものでございます。

 土地取得費の内訳といたしまして、契約印紙代6万2,000円、土地鑑定委託料93万1,000円、用地費1億333万9,000円でございます。

 次に、土地造成費300万円につきましては、保有地の土地造成費をお願いするものでございます。前年度と同額でございます。

 次に、管理費といたしまして財産管理費1,500万円を計上いたしております。前年度と同額でございます。

 8ページをお願いいたします。内訳といたしまして、保有地の明示土地鑑定、除草等の委託料500万円と保有地の管理に係る工事請負費1,000万円でございます。

 次に、事務管理費でございます。150万6,000円を計上しております。前年度より2,391万4,000円、かつ94.1%の減でございます。これは15年度より、従来、公社で負担しておりました2名分の人件費を市のほうで持っていただくことになったことによるものでございます。

 次に、9ページをお願いします。事業外費用の支払い利息は1億4,485万3,000円を一時借入金資金に係る支払い利息として計上いたしております。前年度より1,731万円、かつ10.7%の減でございます。これは借り入れ予定金利を1.7%から現行の1.575%で計上したことによるものでございます。

 最後に予備費として5万円計上いたしております。

 以上、支出合計といたしまして、2億6,874万1,00円をお願いするものでございます。

 なお、予算書10ページ以降には、資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表を所定の様式どおり記載いたしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、以上で泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてを終わります。

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△日程第30 議案第26号 助役選任についての同意を求めることについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第30、議案第26号、「助役選任についての同意を求めることについて」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

   (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今上程されております議案第26号、助役選任についての同意を求めることにつきまして、私のほうから提案理由の説明を申し上げ、ご同意を賜りたいと存じます。

 本市におきましては、大屋助役が本年3月20日付で退任し、現在助役が空席となっております。今回、新たに第1順位助役といたしまして、本市市長公室長の山瀬 治氏を起用したいと考えております。

 山瀬氏は昭和19年3月2日生まれで、現在59歳でございます。また、住所は泉南市岡田六丁目33番31号でございます。

 経歴につきましては、府立佐野高等学校を卒業され、昭和37年4月に泉佐野市に奉職をされております。昭和37年4月に秘書課を振り出しに農林水産、税務、環境衛生、清掃施設組合、都市政策等の各部門を経験され、平成3年4月、都市政策部都市再開発担当理事に昇格、以来、都市政策部長、市民産業部長を経て現在市長公室長として職務に精励されております。

 このように山瀬氏は長く行政各部門にかかわってきておられ、経験豊富で地方行政にも十分精通をされておられます。また、行政能力は、もちろんのこと識見豊かで人格円満、そして努力家であります。その人柄は泉佐野市の助役として最適任者であろうと、このように考えまして、ご提案を申し上げる次第であります。

 引き続きまして、第2順位助役につきまして、私のほうから提案理由の説明を申し上げたいと存じます。

 第2順位の助役といたしまして、現大阪府教育委員会教職員室課長補佐の清水 豊氏を起用したいと考えております。

 清水氏は昭和32年8月23日生まれで現在45歳でございます。また、住所は大阪府和泉市いぶき野一丁目12番9号でございます。

 経歴につきましては、昭和55年3月に関西大学法学部を卒業され、昭和56年4月に大阪府に就職をされております。平成2年4月には環境保健部環境保健総務課主査に昇任をされたのち、同課人事係長を経て平成10年4月には職員研修所主幹に昇格され、企画調整部国際課主幹を経て平成12年4月、教育委員会教職員室課長補佐に就任され現在に至っております。また本年の3月31日付をもちまして、総務部市町村課参事に昇格される予定でございます。

 清水氏は行政能力も抜群でございまして、さらに人格円満で大変な努力家であるというふうに聞いておりますので、本市の助役として最適任者であろうと、このように考えまして、ご提案を申し上げる次第でございます。

 どうか議員各位におかれましては、助役2名の選任につきまして、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 お諮りいたします。まず、助役に山瀬 治氏を選任同意することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって助役に山瀬 治氏を選任同意することに決定いたしました。

 次に、助役に清水 豊氏を選任同意することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって助役に清水 豊氏を選任同意することに決定いたしました。

 この場合、ただ今助役に選任同意されました山瀬 治君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎(山瀬治君) 

 発言のお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつをさせていただきます。

 ただ今、栄誉ある泉佐野市の助役に選任同意いただきました山瀬でございます。本来、自分自身は微力な私ではございますが、今、本市においての財政再建を含めた多大な行政課題があることは認識いたしておりますが、皆さん方のご指導とご協力をいただきまして、この大役を果たさせていただきたいと、かように思っている次第でございます。

 本当に、ただ今ご同意いただきまして、ありがとうございました。御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 次に同じく、ただ今助役に選任同意されました清水 豊君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎(清水豊君) 

 ただ今、発言の機会をいただきしました清水豊でございます。よろしくお願いします。

 このたび皆さま方のご同意をいただきまして、4月1日付をもちまして本市助役に就任することとなりました。厚く御礼申し上げます。

 何分微力ではございますが、誠心誠意全力をもちまして本市の発展のため努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 甚だ簡単ではございますが、以上をもちましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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△日程第31 議案第27号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第31、議案第27号、「平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (総務部長 辻本佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 それでは議案第27号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)につきまして、ご説明申し上げます。議案書別冊1ページをお願いいたします。

 これにつきましては議案第26号、助役選任について同意を求める議案に関連した予算案件でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,179万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ409億681万4,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正に係る款・項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページに「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 説明の都合上、歳出からご覧いただきたいと思います。議案書別冊6ページをお願いいたします。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費・3職員手当等・人件費事業におきまして4,179万7,000円の補正をお願いするものでございます。

 説明の都合上、議案書別冊8ページの補正予算(第7号)給与費明細書をお開きください。

 特別職職員手当で助役の退職手当としまして641万5,000円を追加するものでございます。また、一般職の職員で助役に就任するものの退職手当といたしまして、3,538万2,000円を追加するものでございます。従いまして、これにより一般職職員手当のうち退職手当の補正後の額は13億1,692万1,000円となるものでございます。

 次に、歳入でございますが、4ページをお願いいたします。

 歳入といたしまして、?地方交付税・(1)地方交付税・1地方交付税・1地方交付税としまして4,179万7,000円を計上しております。これは本市の財政状況が極めて厳しいことから、国の支援を要望いたしておりましたところ、去る3月18日、平成14年度特別交付税の3月交付分が閣議決定されまた。

 交付の状況といたしましては、全国の総額で対前年度比4%の減、府内市町村平均で4.6%の減となっているところでありますが、本市においては対前年度比1.5%の減にとどまり、7億4,600万8,000円の交付が確定したところでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案については会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、本議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第27号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

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△日程第32 議員発議第1号 泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第32、議員発議第1号、「泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (重信正和君 登壇)



◆(重信正和君) 

 ただ今上程されております議員発議第1号、泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明申し上げます。

 泉佐野市議会委員会条例(昭和44年泉佐野市条例第27号)の一部を次のように改正するものでございます。

 これは、平成14年12月の泉佐野市事務分掌条例の改正によりまして、泉佐野市議会委員会条例第2条第1項第3号イ中「都市政策部」を「都市整備部」に改め、同号ウを削り、同号エ中「下水道部」を「上下水道局」に改め、同エを同号ウとし、同号中オをエとし、カをオとするものであります。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行することになっております。

 説明は簡単ですが、以上のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議員発議については会議規則第35条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、本議員発議については委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第1号、泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議員発議は原案どおり決定いたしました。

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△日程第33 議員発議第2号 国から地方への税源移譲を求める意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第33、議員発議第2号、「国から地方への税源移譲を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (重信正和君 登壇)



◆(重信正和君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第2号、国から地方への税源移譲を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

    国から地方への税源移譲を求める意見書(案)

 現在、国において構造改革の議論が行われているところであるが、真に地方分権改革を推進し、活力に満ちた地域社会を形成していくことが我が国の再生を図る上で重要な課題である。平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権へ向けて国と地方の役割分担の見直しが図られ、その関係は協力・対等を基本とすることとなった。

 しかしながら地方財政構造は、相変わらず歳出規模と地方税収入との乖離が解消されないまま、国からの移転財源である地方交付税や国庫補助負担金に大きく依存しているのが現状であり、それが地方公共団体の自主性・自立性を損なう結果となっている。

 このような状況においては、地方公共団体が自立・自主性を高め、自己責任・自己決定に基づく地方自治を推進・拡充していくことは極めて困難である。今日、各地域においては、少子高齢社会に向けた福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備など、さまざまなニーズと課題に対処していく必要があり、地方公共団体が担うべき役割と、その財政需要は今後も増大することが確実である。

 よって、一刻も早く税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、地方の自主財源の強化・充実を図るとともに、地方交付税制度や補助金制度のあり方などを見直すことが必要である。

 そのためにも政府におかれては、真に地方分権を推進するため、税源移譲等の改革の道筋を明らかにする工程表を早急に取りまとめる必要がある。その際には、中央の地方分権改革推進会議の議論だけではなく、現場の地方の声を十分に聞くべきことを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

  平成15年3月27日

             泉佐野市議会

 議員皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (伊藤百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議員発議第2号、国から地方への税源移譲を求める意見書(案)に反対の立場から意見を申し上げます。

 平成12年4月、地方分権一括法の施行のもとに12年12月、行政改革大綱が閣議決定をされております。地方分権の推進のために自治体数を1,000を目標とする市町村合併の積極的推進で、行財政基盤の強化を進めるとし、地方分権推進計画や第2次地方分権推進計画として国庫補助負担金の整理・合理化などが示されております。

 大綱では、地方税の充実確保として地方の歳出規模と地方税収との乖離を出来るだけ縮小するために、課税自主権の尊重や税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築を上げておりますが、地方自治体の社会的資本整備のため、必要な地方債資金の確保のために、18年度に協議制度に移行するとし、国と地方を通ずる行財政制度のあり方の見直しとして、地方自治体の財政面での自己決定権と自己責任の拡充を基本として国庫補助負担金、地方交付税を含めた見直しのために、景気の回復軌道段階に国・地方への税源配分が先送りされているところであります。

 今日の国と地方の深刻な赤字はゼネコン主導の大型公共事業に、その原因があり、意見書で言われているように、その破綻の責任が国庫補助負担金、地方交付税制度にあるとすることは、原因と責任を糊塗するものであり、これでは財政危機の打開はできません。日本共産党は無駄な公共事業をやめ、生活密着型公共事業で何より国民の暮らしを最優先にすべきだと求めています。

 国庫補助負担金、地方交付税を削減して地方自治体を1,000を目標とする市町村合併の積極的推進で、地方分権の推進を図るという地方分権推進委員会による地方分権推進計画は、自治体の自己決定、自己責任を求めながら国庫補助負担金、地方交付税を含めた見直しを景気の回復軌道段階にあり方を検討すると、先送りされているのは何重にも地方自治、住民自治をないがしろにしたものと言わなければなりません。

 財政危機の原因をまず市町村合併ありきで覆い隠し、ここまで破綻が明らかとなったゼネコン主導の大型公共事業を進めるために、市町村合併特例債などの誘導で地方自治体として住民福祉の向上という役割の放棄を迫るもので、地方分権の名でごまかそうというものでしかありません。

 意見書が求めているのは、市町村合併強行で地方分権を名乗り、地方交付税や国庫補助金、負担金削減に道を開き、その上、必要な地方債を協議制度で進めて破綻したゼネコン主導の大型開発を可能にするために徹底して住民サービスの切り捨てで、地方自治体の解体に導くものであり、憲法の掲げる地方自治の精神、地方自治法の示す地方自治体の役割を投げ出させようとすることにほかなりません。

 国から地方への税源移譲と言いながら、国の行政改革大綱で先送りをされているのに、地方自治の立場から、このことには何ら意見を言わずに丸投げをして、市町村合併推進のテコとしようとするものであることを厳しく指摘をして反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかにございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第2号、国から地方への税源移譲を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

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△日程第34 議員発議第3号 「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第34、議員発議第3号、「『18歳選挙権』の早期実現を求める意見書(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (重信正和君 登壇)



◆(重信正和君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第3号、「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書(案)につきまして、提案者を代表し案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

    「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書(案)

 現在の我が国の教育水準の高さ、IT革命やマスメディアの発達による膨大な情報の流通等、18歳以上20歳未満の者を取り巻く環境を勘案すれば、その大多数が国や地方公共団体の政治のあり方を判断するに必要な知識や常識を備え得る状況にあり、選挙権を行使するにふさわしい判断能力を備えているといってよい状況にあると思われる。

 また、世界に例を見ないスピードで進んでいる少子高齢社会の到来にあって.将来の負担を余儀なくされる若者に選挙権を付与し、政策決定の過程に広く若者の意見を反映させるべきであり、そうすることによって若者の政治的責任の自覚を促していくことが必要である。

 国際的にも、すでに130カ国以上の国において「18歳選挙権」が採用されており、サミット(主要先進国首脳会議)参加国で実施していないのは日本だけである。我が国が「選挙権は20歳以上」と定めたのは1945年であり、世界と同水準であったが、その後、世界各国において18歳への引き下げが相次いで行われた。

 しかしながら我が国においては、そのまま放置されている。今こそ、青年の政治参加の機会を拡大することによって、議会制民主主義の活性化を図るべきときにきている。

 政府においては、民法や少年法との整合性も考慮しつつ、被選挙権年齢の引き下げも含めて「18歳選挙権」について早急に検討し実現すべきである。

 以上.地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

  平成15年3月27日

             泉佐野市議会

 議員皆さま方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第3号、「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。

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△日程第35 議員発議4号 新田谷市長に対する問責決議(案)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第35、議員発議4号、「新田谷市長に対する問責決議(案)」を議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

     (重信正和君 登壇)



◆(重信正和君) 

 ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第4号、新田谷市長に対する問責決議(案)につきまして、提案者を代表し、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

   新田谷市長に対する問責決議(案)

 本年3月定例市議会の「施政に関する基本方針について」に対する質問において、市長が警察より事情聴取を受けたのではないか、との質問に端を発し疑惑が明らかになった。

 その疑惑とは「泉佐野市民総合体育館にウォータークーラーを寄贈した市の指名業者との間に金銭の授受があり、その見返りとして市営松原団地住宅工事に関する情報を流し、その業者に便宜を図ったのではないか」というものである。

 全議員に対する市長の説明を聞く限りにおいて、一定、市長の弁明を理解するものであるが、その後のマスコミによる「残金を私的に流用した」との報道等で情報が錯綜し、市民の中にも戸惑いや不信感が広がっている。

 市議会は平成15年度を目前に控え、市民生活に直接関わる重要な案件が山積しており、従前にも増して重要な議会である中、市民の市政に対する信頼感を損ないかねないことは誠に遺憾なことである。

 ?旧知の者であるとはいえ、不用意に当市の指名業者と自宅で面会したこと。?指名業者に現物寄付を依頼したこと。?ウォータークーラーの代金として100万円を預かったこと。?現物寄付の目的であるとはいえ、返却しようとした残金を再び預かったこと。これら一連の行動が、今回の混乱を招いたことは明らかである。

 「李下に冠を正さず」の言葉どおり、疑惑を招く恐れのある態度や行動は、本来、市長たるもの厳に慎まなければならない。

 事の真偽は司法の場での結論を待つことになるが、市長の潔白が証明されたとしても、市長の行動で市政を混乱させた責任は大きいものといわねばならない。

 今回の疑惑に対して市長は深く反省するとともに、本問責決議を真摯に受けとめ、早期に議会及び市民に説明を行い、市政の信頼回復に向けて最大限の努力をすべきである。

 以上、決議する。

  平成15年3月27日

             泉佐野市議会

 議員皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただ今議題となっております決議(案)については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議員発議第4号、新田谷市長に対する問責決議(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって本決議(案)は原案どおり決定いたしました。

 ただ今可決されました意見書2件と決議1件の処理、及び文字の整理については議長にご一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。

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△日程第36 常任委員会の継続調査について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第36、「常任委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。総務委員会、厚生文教委員会及び建設経済委員会の各委員長から、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して調査することといたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって総務委員会、厚生文教委員会及び建設経済委員会は、閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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△日程第37 特別委員会の継続調査について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第37、「特別委員会の継続調査について」を議題といたします。

 お諮りいたします。関西国際空港問題対策特別委員会委員長から、なお引き続き調査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中、継続して調査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって関西国際空港問題対策特別委員会は、閉会中継続して調査することに決定いたしました。

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△日程第38 議案関連質問



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第38、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 以上で本定例市議会の全日程が終了いたしました。

 ただ今をもって3月定例市議会を閉会したいと思います。

 これに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって、ただ今をもって平成15年3月定例市議会を閉会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。



△閉会(午後4時16分)

以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

   泉佐野市議会議長

     同    副議長

     同    署名議員

     同    署名議員