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大阪府 泉佐野市

平成15年  3月 定例会 03月07日−03号




平成15年  3月 定例会 − 03月07日−03号







平成15年  3月 定例会



          平成15年3月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成15年3月7日(金)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第3号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第4号 泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて

 日程第4 議案第5号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第6号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第7号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第9号 市道路線の認定について

 日程第8 議案第10号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第11号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第17号 平成15年度泉佐野市一般会計予算

 日程第11 議案第18号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第12 議案第19号 平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第13 議案第20号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第14 議案第21号 平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第15 議案第22号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第16 議案第23号 平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第17 議案第24号 平成15年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第18 議案第25号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 日程第19 請願第1号 介護保険料の値上げ反対を求める請願

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  収入役          杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        山瀬 治

 行財政改革推進担当理事  泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  重里純也

 総務部長         辻本佐彦   人権推進部長       桶谷正昭

 同和対策担当理事     坂野賢治   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       熊取谷博明  健康福祉部長       泉浦秀武

 健康福祉担当理事     野出 豊   都市政策部長       目 哲夫

 住宅建設担当理事     岩田恵二   土木部長         杉江三十二

 用地対策担当理事     舩津行雄   下水道部長        佐藤哲哉

 消防長          賀本俊勝   水道局長         寺村利雄

 市立泉佐野病院事務局長  橋爪健次   学校教育部長       溝川泰雄

 社会教育部長  赤井重雄   消防本部次長(兼)りんくう消防署長  木ノ元正春

 病院事務局次長(兼)医事課長  小南勝善   秘書課長       山出谷英一

 企画課長         根来孝次   行財政改革推進担当参事  信貴靖滋

 まちづくり調整担当参事  龍神俊成   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       増田和夫   情報政策課長       中野英二

 総務課長         城塚 榮   人事課長         赤坂芳希

 研修福利厚生担当参事   東  昇   契約検査課長       山東一也

 課税課長         熊取谷 登  納税課長         中島信男

 納税担当参事       井上芳治   人権推進課長       竹内延吉

 同和対策課長       角谷庄司   泉佐野人権文化センター  野口赳士

 樫井人権文化センター   西口誠行   下瓦屋人権文化センター  呑海英雄

 環境衛生課長       西浦良一   環境担当参事       東 正幸

 市民生活課長       村野滋男   リサイクル課長      湊浦陸雄

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産担当参事     奥野慶忠

 商工観光課長       赤坂法男   商工振興担当参事     義本晴康

 市民課長         長滝谷勇   国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       松村和幸

                     児童福祉課参事

 保育担当参事       上野員生                辻谷俊吉

                     (兼)ひかり保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              辻 宗雄   (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子

 (兼)鶴原保育所長            (兼)老人福祉センター館長

                     保健予防課長

 介護保険課長       湯川主士                水本隆夫

                     (兼)保健センター所長

 都市計画課長       松山昌富   建築課長         若松平吉

 建築担当参事       山本一久   住宅建設担当参事     坂口 呈

 市街地整備課長      塩谷善一郎  再開発担当参事      川口秀幸

 道路課長         岩本喜一   道路担当参事       豊井和輝

 高架事業担当参事     遠藤洋一   用地対策課長       奥田敏明

 公園緑地課長       松浪長和   クリーン推進課長     家路博史

 下水道総務課長      末原幸彦   下水道整備課長      安藤正人

 会計課長         浜崎海雄   消防本部総務課長     根来芳一

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     東 昇司

 消防本部中消防署長    木村政治   消防本部空港分署長    川野克芳

 水道局業務課長      馬場 眞   水道局工務課長      田倉渥彦

 水道局浄水課長      中川正行   市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  河合寿一   教育振興課長       柿本 香

 教育振興課参事      谷口恵司郎  教育振興課参事      杉浦明文

 人権教育室長       中藤辰洋   学校管理課長       古木 学

 学校給食センター所長   中西敏治   社会教育課長       田中誠司

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       西浦和男

 文化財保護課長      岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 体育振興課長       西出作治   農業委員会事務局長    多賀井照彦

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行

 (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       溝端 節   議会事務局次長      永井純一

 参事           星 照明   主幹           古谷眞信

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

 吏員           庄司久美子

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より3月定例市議会第3日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、東 定夫君より遅刻、大屋助役より欠席の届けがありますのでご報告をいたします。

 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 市政に関する基本方針について



○議長(宮本正弘君) 

 日程第1、「市政に関する基本方針について」を議題といたします。

 昨日に引き続き北谷育代君の質問を承ります。



◆(北谷育代君) 

 そしたら、きのうの続きの質問をさせていただきたいと思います。

 保健センターでの取り組みのところからだと思いますので、そこから質問をさせていただきます。ご答弁、いろいろ取り組んでいただいているということをお聞きしたんですけども、実際、基本健診を受けておられる人数というのは、どれぐらいあるんでしょうか、人数の把握できていれば。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 13年度までが6,000人ぐらいだったんですけども、14年度から個別健診を実施することで1,000人ぐらい一気に伸びまして7,000人台に今なっております。



◆(北谷育代君) 

 増えているのは結構なことだと思います。1,000人増えているということを今お聞きしたんですが、これの基本健診は、早期発見・早期治療ということの目的で基本健診というのもされていると思うんですけども、そこで1,000人増えて、いろいろと広報もしていただいているから1,000人という人数増がみられたと思うんですけども、これによって、1,000人増えたことによっての意義というんですか、そこら辺はどのように総括されておりますか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 まず1,000人増えてはおりますけども、大阪府内の平均よりまだ低いということでございます。この検診率が高いということは、個人々々の健康に対する意識が高いということになってこようかと思います。14年度一気に伸びて、まだデータも何もないので、泉佐野の場合ということにはならないと思うんですけど、全国的な場合、この検診率が上がれば上がるほど、高齢者が医療費にかかる費用というものが低くなっていくというふうに聞いてはおります。ただし泉佐野の場合はどうなるか、まだデータがないのではかりかねておりますけど。



◆(北谷育代君) 

 今理事からご答弁いただいたように、やはりこの受診をしていただくことによって、いろいろな病気にかかる率が少なくなるとなれば保険料というんですか、そこら辺の支出も少なくなるというんか、私はやっぱり全部、そこら辺が総合した中での考え方の中で保険制度、保健センター、やってほしい。

 施政方針の中で書かれていたと思うんですけども、今年、国民健康保険事業として本年度から3年間、生活習慣の改善に重点を置いた施策をされるというのを書かれていたんですけども、私は、これも健康保険事業として、それと保健センターの取り組み、それと健康増進センターとの連携、各課別々にするんではなくて、これはずうっと私何回も、この場で発言させていただいているんですけども、そこら辺の取り組みが余計にというんか、ますます大事になってきているんではないかな、そうすることによって、保険のほうのお金がたくさんいる、だんだん増えてくるという部分も減ってくるんではないかないうふうに思いますので、そこら辺を連携した取り組みをしてほしいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 それと介護保険についてですが、この介護保険のことについては、先の議員さんが詳しく聞いていただいてましたので、私も一定理解はさせていただきました。さっきの話とも絡むんですけども、この介護保険にしてでも、やはりこれからは増えて、利用者というんですか、増えてくる一方と思います。

 ということは、要るお金もだんだん増えてくる。先ほどの保健センターとか、健康づくりのほうに力を入れていただいた中で、この介護保険でお金がない中で、どうするかというのを考えたときには、そこら辺との連携というんですか、またやっていただいていろいろと施策をお願いしたいと思います。これは要望させていただいておきます。

 それと5番目の環境保全について、ご質問をさせていただきます。ゴミの減量化というんですか、それの4Rというのをよく皆さんご承知だと思うんですけども、まず、リフューズ、発生源を断つ、リデュース、ゴミを減らす、リユーズ、繰り返し使う、それとリサイクル、再生資源に戻す。

 こういう四つのRがあるんですけども、リサイクルに関しては、いろいろと取り組んでいただいていると思いますが、ご答弁をいただいた中でね。やはりあと三つのRの部分も、これからゴミの減量化を考えたときに、それを積極的に取り組んでいかなければならないのではないかと思います。

 それと泉佐野市の「廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例」というのがありまして、それの14条に「一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない」いうのがあるんですけども、これ計画はあるのかないのか、できているのかお答えください。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 本市では平成8年3月に、平成8年度を初年度とするゴミ処理基本計画を策定いたしております。これは平成26年度を最終年度とする向こう10から20年の基本施策についての計画でございます。

 この中でゴミの排出抑制及び再生利用についての方策として、容器包装リサイクル法に基づく容器包装廃棄物の分別収集を平成13年10月から実施するなどの目標が作成されておるところでございます。また焼却場の新設計画を検討中でもあり、また一般廃棄物処理計画の見直しも検討中でございます。以上でございます。



◆(北谷育代君) 

 ちょっと他市の、いろいろ取り組みをここで紹介させていただきたいと思います。これは札幌市なんですけども、ちょっとインターネットで取らせてもらったんですけども、札幌市はゴミダイエットメニューということで、市長さん自ら、自分からやるよということの中で、すごくわかりやすい、市民が見ても漫画とかいろいろ入れまして、すごい啓発をやっていると。市長さん自らやるということで、その担当課だけするんではなくて、全庁的に取り組んでいるというのが、ここに紹介されています。これはまた参考にしていただきたいと思うんですけども。

 それと東京・日野市の取り組みもここに、また別のところにありまして、「ワーストワンからトップクラスへ」という見出しでなっているんですけども、これもやっぱり市長が率先して、ここで日野市でしたか、市長は自分ところから出るゴミ、毎日、生ゴミの「きょうは何グラムやった」とか、次の日や何日目は何グラムやったとか、そこまでされて市長自らが取り組んだ。そういう結果がワーストワンからトップクラスになったというふうなことも経過報告というんか、こういうのも資料として私の手元にあるんですけどもね。

 やっぱり担当課さんだけが取り組んでいただく、これも大事なんですけども、もっとやっぱり事ここへきたら担当課さんだけで十分いろんなことをやってくれている。そこにそれ以上ということになると、やっぱり全庁的にやらんと、もうこれ以上は無理ではないかなというところを感じます。

 本当にこれ今2市だけなんですけども、とにかく市長が率先してやっているというところで、やっぱり泉佐野市も市長さんがゴミの減量化とかリサイクルで、こういう方針でやるよというんじゃなくて、自分から率先して取り組んでほしいと思うんですが、市長さんのお考えをお聞きします。



◎市長(新田谷修司君) 

 札幌市の取り組みのやつも拝見しておりますし、先日、碧南市から講師をお招きして議員の皆さま共々聞いたこともあります。確かにゴミの問題は、これから大切でございます。おっしゃるように市長自ら率先して、例えば、生ゴミの量を測れとかいうことですけども、それはそういう意識は大切だと思いますけども、市長の立場でということを言えば、例えば、環境のISOなんかを市として取得することによって、庁舎ぐるみで環境問題の一つとしてゴミ問題を職員共々考えていって、それを起爆剤で市民をリードするという考え方は必要かと思います。

 ゴミの減量化なんかを考えましたときに、前からお話をしておりますけども、この10月に粗大ゴミを有料化する。また将来的には一般ゴミも最終的には有料化にすればいいなという考え方はしています。

 とりあえずの途中の過程として、一定のゴミ量を調査をいたしまして、一定のゴミ量までは従来どおり家庭ゴミも無料で収集するけども、一定を超えた部分を有料にすることによって市民の啓発というんですか、具体的に自分たちの財布にも影響するというような方法も今後考えていきたいなと。

 また逆にですね、一つのコミュニティーで努力していただいて、例えば、スーパーに買い物に行くときも、買い物かごを持って行って余分なゴミは持ち帰らないというような運動が、その地域に根差した場合、当然そこの一つのコミュニティーのゴミの量が平均値より減った場合は、何らの形でそこの地域に還元するという方法も併せて将来的には考えていきたいなという気持ちでおります。



◆(北谷育代君) 

 きのうも教育のところでもお話させていただいたかと思うんですけども、やはり上に立つ人が、どれだけ強い思いを持っているかで変われると思いますので、そこら辺をきのうは教育長さんにも教育のことではお願いしたんですけども、このゴミのことに関しましても市長さんに強い意志を持って、「どないしてもやるんや」いう思いを持っていただいて、それをやっぱり、まず全職員さんに浸透させていただいてという形でしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ここに、いろいろゴミのことを書いているところがあるんですけども、そこに、なるほどな、という言葉がありましたので、最後に「地球に笑顔をおくりましょう」という書き方をしているんですけども、そこで「捨てる暮らしから、捨てない暮らしへ」ということが書かれていて、なるほど本当に今まさしく、これをやっていかんとあかん時代だなというふうに感じています。今までの取り組み以上に、これからもよろしくお願いしたいと思います。これでゴミの環境のほうの質問は終わらせていただきます。

 それで最後にと言ったらおかしいですけども1番に戻らせていただきます。

 「新しい風21」の市長が公約されたところで、一つひとつお答えをいただきました。できているもの、できていないものというのをお答えいただいたんですけども、やはり市長さんというのは、泉佐野市には今10万人ちょっといるんですけども、10万人ちょっとの中でたった一人しかいない。それだけ言葉の重みというんですか、10万分の1の重みというんはすごいと思いますので、そのことをまず私自身も意識させてもらいまして、市長さんも、そこら辺をしっかりと意識していただいて、答えていただけたらなあと思います。

 21項目いろいろ言ってもらった中で、まず1番目ができてないということで、都市計画税、保育料、還元するということで手数料の値上げ、これは値下げするどころか値上げをしなければならないと。市長さんは、なられる前10年間、議員さんをされておられまして、そこら辺のことも十分把握した中で、これを書かれていると思うんですよ。

 そういうことを考えますと、やっぱりちょっと無責任かなというふうに思います。市民はこれを見て、あなたに投票したと思いますので、そこら辺のところはしっかりと自分の中で、責任というんですか、そこら辺の責任というのをしっかりと持ってほしいと思います。

 いろいろあと言っていただいたんですけども、特に自分として気になりましたのは、今言いました手数料とか保育料とかの値下げ、それと旧市街地の道路整備、これも全然できてない。それと10番のボランティアステーションの建設、これは一番最初、市長に上がられたときに戸野議員さんでしたか、質問されたときには任期中にやりたいというご答弁をされていまして、これ今回も実現に向けてということをご答弁いただいたと思うんですけども、これは期待していますので、していただきたい。

 それと保育所とかのことは先ほども聞きましたのですけども、一つだけちょっとお聞きしたいんですが、給食というものの定義をご存じだと思うんですけども市長さん、お願いします。給食というももの定義、意義、定義づけ、お分かりじゃないですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 給食の定義というのは一般的なことしかわかりませんけども。



◆(北谷育代君) 

 中学校給食の完全実施というのを書かれていまして、スクールランチの充実を図るというお答えをいただいたんですけどもね、まず学校給食の定義というのがあるんですよ。給食というものに対する定義、それはご存じですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃっていることは、給食というのはきちっと全員に対して、小学校に対する給食、自校で調理するか、給食センターでするかはともかくとして、そういった形できちっと全校の生徒に対して昼食を出すという意味であれば存じております。そういう意味でおっしゃっているんであれば。



◆(北谷育代君) 

 そのとおりでありまして、給食というのは全生徒対象、全児童対象に供する食事を給食の定義づけされているんですけども、そうなりますと市長さんは、そのことを知っておられて中学給食の完全実施ということを書かれたと、その中でスクールランチの充実を図るというのは、これはちょっと矛盾していると思うんですよ。

 スクールランチというのは希望者だけに、今はそういうことですよね、だからこれは給食ではない。だから中学給食の完全実施の項目のところでスクールランチの充実を図るというのは、答えとしては私はおかしいんではないかな。だからそこら辺は、もう1回ちゃんと整理していただいて、本当に中学校の完全給食を進めるおつもりがあるのかないのか。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるような定義であれば、その書き方に間違いがあったのかもわかりませんけども、私の意識としては当時モデル校でしかスクールランチをしておらなかったものを、きちっと全校にやりたいという意図で書いたものでございます。

 学校給食に対する考え方は、これはスクールランチを導入する前から、議員さんご案内のとおり、いろんなアンケートをやる方向に行くべきかどうかというのは意向調査をしております。それによりますと多くの保護者はぜひとも、そのおっしゃる完全給食ですか、をやっていただきたいというのが希望でございます。

 逆に生徒のほうは、それは要らないと、弁当か今回のスクールランチのほうがいいという、保護者と子どもの間で意見が分かれるという状況があったのはご認識していただいていると思うんですけども、そんな中で、スクールランチで一応やってみようというのが当市の方針でして、それをやりかけておったのを完全実施というのは、5校全部で実施できるように早急にやりたいという意図で書いたものであります。



◆(北谷育代君) 

 市長が今答えられたように、子どもたちの大部分が給食は要らないと、ご父兄の方の大部分がやってほしいと。実際このスクールランチするにあたりまして、これは今さら言ってもどうなるものでもない部分かなと思うんですけども、どっちのほうに目を向いて、これは決めたんかなというふうな感じを今さらながらに思います。

 と言いますのは、やっぱり喫食率というんか、子どもたちのこの利用率がすごく低いというところからも、それが顕著に出てきていると思うんですよ。だからこれは充実を図るというのは、申し込みの10%とか20%とか、そこら辺を上がったり下がったりしていますけども、それを50%とか60%にしようとする充実なのかね。私としたらもう一回原点に戻って、子どもたちが本当に何を求めているのかというところを、やっぱりそこからいっていただいて、中学校に供する食事に対する充実を図ってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それとあと一つ、ここの中で「真に差別のない町をめざして」の14番、部落差別撤廃条例の改正と自由な発言の保障と、市単独の同和対策事業を4年以内に終結というのを書かれていまして、これは以前に私質問させていただいたんですけども、15番の4年以内に終結というのは、これは市長さんが市長さんになられる前に、もう決まっていたことだと私は理解しているんです。

 そのときも、こんな決まっていることを自分がするように書くというのはどうかというのは、ここで意見を言わせてもらったことがあるんですけども、そのこともしかりで、14番の自由な発言の保障というのは、どれだけ、どう考えても、これは誰が誰に対しての自由な発言の保障なんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 誰が誰に対してということではなしに、市民の中にはいろんな同和対策というものを、過去にやっておったもの、今もう終わっておるものまでも、まだ依然として残っておるという誤解をしておる市民もたくさんおられます。

 そういう人たちが、いろんな一方通行の場所じゃなしに、きちっと議論するところにおいて間違った認識であろうが、いろんな認識を自由に発言できるようなところから、間違った認識の是正、あるいは間違った考え方の啓発がスタートするという私は認識をしておりますんで、そういう意味で、決して一方通行的に何でも言ってもいいということではなく、きちっとしたルールの中で議論を交わすときに、たとえ、それが今でいう差別発言であったとしても、それを発言せずに自分の気持ちの中で持っている以上、一生そういう気持ちになりますんで、そうじゃなしに思っていることを素直に発言することによって、きちっと間違いは間違い、啓発は啓発でやっていけるという意味から、そういうのも必要であるという認識で書いたものです。これは前からお答えしておるとおりでございます。



◆(北谷育代君) 

 どうも私がちょっと頭の回転が悪いのかどうかわかりませんが、市長の言われることが、どうもスパッと頭の中に入ってこないというのが現実なんですけども。法が切れまして、議会なんかでも、よく出てくる言葉が「法が切れて、これから一般対策としてやっていくのに、なんで同和対策まだしているんや」というふうな、そういうふうなことが、よく意見として出てきますよね。

 私としたら行政側の責任等の部分として、やはりそれも自由な発言の保障は自由な発言の保障で、言う人を止められることはできないんですけども、同和対策事業というんか、その法が切れたから、何もそしたら、そこの地域のことはやらないようにはならないですよね。

 だから一般施策としてやっていくということを言われているときに、でも、それは同和対策やないかということを言われる。そのときに私が感じていることは、やっぱり行政側が、いや、これは絶対にそういうことではないんだよと、それとやっぱり同和対策は優先やなというふうに理解している方が多いように私は思いますので、これはすべきこと、これはやっぱり今はできないことというのを、もっとはっきりと示してもらうというんか、行政側として示すべきではないかと思うんですよ。

 私はそこら辺がまだちょっと、ようはっきり示してもらえてないから、そういうふうな意見が議会からも出るんではないかなというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか、市長さん。



◎市長(新田谷修司君) 

 ちょっと聞かれている内容が明確にはわからないんですけども、はっきりとした姿勢というのは示しているつもりで、先ほど言われましたけども、4年で終結するという部分も確かに引き継いだときには激変緩和で、4年ではなしに数年にわたって解決するという問題もありました。それはおっしゃるように、前市長がきちっと解決していただいた問題もあります。そのほかにも、やはりそれは未解決の問題もありました。その辺も含めて4年できちっと終結するという姿勢で臨ませていただきまして、今そのとおりになっています。

 ところがいろんなところから、まだ終わってないとか、あるいは私の言うというんですか、全国的にですけども、その同和問題が法期限終了後も人権問題の中の重要な位置づけとしてやっていくという姿勢でやった分が、人権問題に名を借りた同和対策やと言われておる人もおりますけども、決してそうではないということは、きちっといろんな広報紙も通じて住民に対しては説明はさせていただいておるつもりですし、今後も引き続いてそういう説明はきちっとやっていきたいと思います。

 そのメリハリの問題ですけども、だからそういう意味も含めまして、これは一般対策ですよというような形のメリハリだと思うんですけども、それはきちっと今後も市民に対しては説明させてもらうつもりはしています。



◆(北谷育代君) 

 そこら辺を改めてよろしくお願いしたいと思います。ここでずうっと21項目を見させていただいて、私が一番感じるのはやはり最初も言いましたけども、10万分の1のところにいる方はやっぱり、もうちょっと責任というものを重く感じていただいた中で、やっぱりやっていってほしい。

 ここに掲げたこの21項目はされたのもありますけども、あまりにもやっぱり、これで、あなたになってほしいと思って投票した人がたくさんおられると思いますので、そこら辺のことを考えると、もうちょっと謙虚な形でというんか、無責任なことを言わないで、しっかりと地に足着いた言葉の中で施策的なことも言ってほしいということを感じておりますので、またそこら辺を理解していただけたらなと思います。

 それとあと去年ですか、今年度というんですかね、14年度の施政方針の中にも「議会と両輪として」というのを書かれていたと思うんです。今回は議会と協力してというふうなことを書かれておったと思います。14年度1年間、市長さんになられて3年なんですけどもね、その議会と両輪とか、議会と協力してという中で市長さん自身は実際、どういう動きをされたんでしょうか。それと、これから15年度は実際具体に議会と一緒になってという中で、具体にどういうことをされようとしているのか、もしお考えがあればお願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 具体にどういうこととかということじゃなしに、実際いろいろな市政の方向づけを決める上においても、議会全体としてのご意見や、あるいはそれぞれの会派としてのご意見を伺った中で決定しておるつもりでございますし、今後も議会と協力してという、お互い市民から負託を得て出てきておるものでございますし、お互い目指すところは、おっしゃる10万市民の幸せを目指すというところでございますから、目的が一緒の中でやっている以上、当然議会と理事者側というのは協調性を持ちながら、市民のために頑張っていくべきであると思っております。

 それと先ほど無責任なという発言がございましたけども、21の公約につきましては私の本当の考え方の公約でございまして、それが今4年間にできていない部分も一部ございますけども、できていないから、それをもってというのは、私としては、いささか心外であると思っております。

 確かに10年間議員をしていて財政がわからんのかという議論はあろうかと思いますけども、皆さん方を含め私が就任した時点で、私が財政のほうから「市長40億円足りません」と、12年度の予算が組めませんという状況になったわけですけども、そういう状況が果たして、私よりベテランの議員さんも含めて、予測していたかということに関しましては、いささかその辺はご理解をいただきたいと。

 しかし、いったんその公約したものが、できないということは就任直後の市民説明会いろんな中で、私は市民の皆さまに対してまして、公約したものを実現できないばかりか、全く逆のことをお願いしましたという形で、状況はどうであれ、その謝罪はしておりますし、本当にそういう気持ちを持っています。

 将来的に財政が回復したら、やはり関空の税収の何%とかというような形で決めまして、それは市民に対する直接還元の部分に使っていくんだというような形の市政は、将来的においてもやっていきたいという認識をしております。



◆(北谷育代君) 

 今、市長さんがおっしゃっていただきましたので、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 それとあと、この21の中の柱、四つの基本というんですか、真ん中にボーンと四つ書いていただいているんですけども、市長さんは、きのうの私の質問に対する答弁でもおっしゃっていただいたし、施政方針の中でも書いていただいているし、ここにも書いていただいているんですけども、まずクリーンな市政の実現というのを言われております。

 きのうも、そういうふうにお聞きしているんですけども、そういう中で四つの中の最初の一番目の汚職の根源をなくすと、その中で入札予定価格の事前公開というのを掲げておられます。これに関しては入札の予定価格の事前公開というのは実施されておりますので、これは本当に評価させていただきたいなというふうに思います。

 ただ、ここでクリーンな市政をされているという市長さんにお聞きしたいんですけども、市長さんご自身は、こういう汚職とか、そういうようなクリーンな市政を全面的に言われておりますので、市長さん自身はそこら辺のことには全然、清廉潔白というんですか、クリーンなままで今もおっていただいていますよね。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろんそれが一番の基本的な姿勢ですので、おっしゃるように、そのままずっとやっております。



◆(北谷育代君) 

 それを皆さん、市民も私も市長に期待させていただきまして、今まで来ていると思います。ここ議場というのは神聖な場ですので、市長さんは当然偽証はされないと思いますので、私は市長さんのお答えを聞いて安心させていただきました。

 安心したところでちょっと仄聞している心配事なことがありますので、この場でちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず私が仄聞しておりますところでは、市長さんは警察からの事情聴取を受けておられるというのが、これは確実やというふうに私のほうには入ってきているんですけども、そこら辺はどうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 ただ今の北谷議員のご質問につきましては、今この場で議論するべき問題ではないと考えております。ただ、しかるべき時期がくれば議会にご報告を申し上げたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 私は中身というのは、あまりわかってないんですけどもね。事情聴取を受けられたかどうかということもお話、ここで、事情聴取を受けるということは、私なんか聞きますと、まず、いいことで事情聴取は受けられないと思いますので、そこら辺の心配がありますので、そこだけ返事をしていただけたらと思ったんですけども、それも駄目ですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 心配はしていただかなくても結構だと思います。しかし、その件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この場で申し上げるべきことではございませんので、後日きちっと議会にはご説明をさせていただきます。



◆(北谷育代君) 

 いや、だからね、それだけ返事してくれたらいいんです。心配とかじゃなくて、これはやっぱり市民がみんな、市長に対して信頼というんですか、クリーンな政治をやってくれるということの中で、今市長に市民の皆さんが信託してなっていただいていると思うんですよ。だから事情聴取を受けたかどうかということだけ、受けてなければ別に、それでいいし、それが後日ということであれば、事情聴取は受けたというふうに、こちらは理解させていただいていいんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 議員さんがどう感じようが、ともかくとして、私のご答弁は繰り返すことになりますけども、この場ではお答えすることはできません。しかるべき時期には、きちっと議会に報告させていただきます、ということでございます。



◆(北谷育代君) 

 お答えができないということは、受けておられるんでしょうか。これは何回もお聞きしても、これ以上、同じお答えしかいただけないと思いますので。

 そうしたら、ついでと言ってなんですが、私が聞いているというんか、心配というんか自分なりに、こんなことがあってはいけないなと思うようなことも聞いていますので、一応お聞きしたいと思います。

 市長さんが事情聴取を受けておられる。その中身は、やはりどなたかからお金を数百万円受け取ったということを聞いておるんですけども、私としたら「そんなことはないよ」と、ここではっきりと言っていただけたら一番ありがたいんで、その気持ちも込めまして、もう1回お聞きしたいんですけども。



◎市長(新田谷修司君) 

 何回も繰り返すことになりますけども、この場ではお答えできません。しかるべき時期に報告させていただきます。



◆(北谷育代君) 

 お答えできないというのは、ちょっと残念なんですけどもね。クリーンな市政をということを何回も言われている市長さんが、こういう疑惑というんですか、これは噂話にしろ、やっぱりちょっとつらい話やなあというんか、市民というんですか、市長さんに信託した泉佐野市民としては、やっぱりちょっと残念な話やなあというふうに今思っております。今、話できないということであれば、そのときに、またしていただけると思います。

 ただここで私が感じますことは、この神聖な議場の中で、クリーンな市政をやるということを何回もおっしゃっている中で、こういう疑惑に対してはっきりとお答えをいただけないということ自体が、やっぱりクリーンではないのかなというふうに私は感じます。

 だからこれからはどうぞ、やっぱりクリーンな市政を言われている市長さんにおかれましては、そこら辺を後日ということであれば、一刻も早く私たちに安心をさせていただきますようにお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 北谷育代君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に

 1.福祉行政について

 2.同和行政について

 3.労働・中小企業対策について

 4.市町村合併について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪和惠君。

     (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長からご紹介のありました4点について質問させていただきます。

 まず冒頭に申し上げます。先ほど北谷議員さんからの質問がありましたように、私ども日本共産党は、この質問について現在調査中であります。市長は施政方針でも公平・公正、あるいはクリーンなということを政治目標に掲げております。このことからも、ただ今問題になっております事案については真摯に受け止め、事実の解明に協力するとともに、自らその真実を明らかにすることを、まず要望しておきます。

 さて、小泉内閣発足からただ今2年になろうとしておりますが、この内閣のもとで国民の暮らしも経済も財政も重大な破綻に直面しております。昨年の完全失業率は5.5%と過去最高になり、企業倒産は1万9,458件と戦後2番目の高い水準となっております。

 また2年前と比べて勤労者世帯の実収入は27万円で、消費支出は12万円も落ち込んでいる。国の税収は9兆円も落ち込み、国債発行額は30兆円をはるかに超え、史上最高の36兆4,000億円になろうとしているのは、小泉内閣が不況のときに不況をより深刻化させる構造改革で、不良債権処理の強行、大企業のリストラ支援、社会保障の改悪などを推進したことが明らかであります。

 この破綻ずみの構造改革路線をさらに推し進めながら、今年度から来年度にかけて実施される医療・年金・雇用など社会保障の負担増と、給付削減で2兆7,000億円、また発泡酒やワインの酒税の増税、所得税の配偶者特別控除の廃止などで1兆7,000億円の合計4兆4,000億円の庶民増税の国民への押し付けは、国民の暮らしと経済をいよいよ泥沼に陥れるものであります。

 さらに大阪府政は高校生のエアコン使用料の徴収や、お年寄りや障害者、母子家庭への福祉・医療制度の切り捨てと、府民の税金1,173億円を投入する関空2期事業など、無駄な開発優先を推し進めているが、全国で最も深刻になっている府民の暮らしと経済、府財政建て直しのために、府民本位の改革を進めることが今問われております。

 泉佐野市として、このような国や大阪府の悪政から、市民の暮らしと福祉を守る防波堤としての役割を果たし、イラク問題は国連のルールによる平和解決を国に求めるなど、今こそ暮らし・福祉・平和の問題で地方自治体の役割を発揮しなければなりません。

 それでは質問に入らせていただきます。まず第1点は、福祉行政についてであります。

 一つは介護保険制度についてであります。政府は介護保険導入の目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、またサービスが選択できる制度へなどと大宣伝しました。

 既に3年が経過しようとしておりますが、現実はどうでしょうか。全国的な状況を見ると在宅サービスの平均利用率は40%にとどまっており、介護認定された方は5人に1人の20%で、認定を受けながら全くサービスを利用されていない高齢者が70万人もおります。この3年間で特養ホームへの入所を希望する人が急増し、施設整備が追いつかず、2、3年待ちという状況が当たり前になっております。

 政府の当初の看板は完全にはがれ落ちております。在宅も駄目、施設も駄目というのでは、まさに介護保険の存在意義そのものが問われる事態です。介護を受ける人も介護を支える人もともに安心できる制度にするために、次の3点について質問いたします。

 まず一つは、本市の介護状況をお尋ねいたします。二つは介護保険料の値上げを中止することについてであります。3年に一度の見直しで、4月から3年間の1号被保険者の保険料が、全国平均で月額2,911円から3,241円に値上げされます。ところが泉佐野市では現在の3,215円から3,778円に値上げされ、2号被保険者は現在の限度額年間7万年を8万円に値上げする計画が出されておりますが、昨年10月から高齢者医療の窓口負担が引き上げられ、この4月からは年金の削減まで計画されております。

 こうした負担増が続く中、これ以上の保険料負担は耐えられないと、高齢者の皆さんから切実な声が寄せられております。そんな中、全国では基金の活用などで値下げしたり、据え置いている自治体が出ております。本市でも保険料の値上げを抑えるための努力をするべきであると思うがどうかお尋ねいたします。

 同時に国に対しては、現在国庫負担金25%のうち5%が調整交付金になっているので、25%の負担を守らせ、緊急に5%を引き上げ30%の負担金にするよう国にも強く求めるべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 三つは在宅サービス利用者の免除、軽減制度を拡充することについてであります。多くの高齢者は介護が必要になっても、出来ることなら住み慣れた自宅で過ごしたいと思っています。しかし、実態は介護疲れによる悲惨な事件が後を絶たない深刻な状況であります。一部の高額所得者は別として、介護保険で在宅生活が続けられない最大の障害は、サービスごとに支払う10%の利用料負担です。ところが政府は4月から介護報酬を改定し、施設の利用料を引き下げ、在宅の利用料を引き上げようとしております。これが利用料に連動し、在宅から施設へという傾向に拍車をかけることは明らかであります。利用料の免除、軽減制度の拡充は切実な課題であります。

 国がまともな対策をとらない中で、独自の利用料、減免制度を実施している自治体は、全国で4分の1にあたる825自治体に広がっております。例えば、東京の武蔵野市は、訪問介護・通所介護・通所リハビリの利用料を所得制限なしで一律3%に軽減しております。その結果、在宅サービスの利用率は全国平均を10%も上回っております。在宅医療や訪問介護が負担の心配なく受けられるようにすることが、在宅生活を支える上で不可欠な条件であります。当面、せめて第2段階までの低所得者対策として、すべての在宅サービスの利用料を軽減すべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 二つは支援費制度についてであります。4月から支援費制度が実施され、本市でも障害児通園施設である木馬園について、本年度から支援費制度に基づく事業として運営していくとしておりますが、制度実施によって障害者と家族の最も大きな不安は、サービス利用の負担がどうなるかということであります。

 厚生労働省は公費負担水準を維持することを強調してきたが、しかし、現段階で明らかにされている利用者負担金の基準案を見る限り、居宅サービス・施設サービスともに、これまで以上の負担増が心配される内容になっております。

 例えば、居宅サービスの場合は、ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイが一つになった18段階の基準表に基づいて負担額を決定することになり、ホームヘルプサービスは、これまで7段階の区分で1時間あたりの負担額は最高で950円が示されていましたが、今回の基準変更によって大幅な負担増になる方も生まれます。デイサービス・ショートステイでは、これまで飲食物相当額の実費で済んでおりましたが、新たな利用料の設定によって負担増が心配されます。

 また施設サービスの場合は入所・通所とも現行の基準は維持されるが、これまで上限設定によって大幅な負担増にならないようにするための措置が取られていたが、この上限が今回引き上げられ、最高で月額6,000円増になる人が生まれます。また知的障害者施設の入所者は、これまで必要と認められていた日用品が本人負担とされ、月額2万円もの負担増になるなど、国の基準が多くの不十分さを持つことが明らかになっております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、本市ではサービス料の負担はどうなるのかお尋ねいたします。二つは、基盤整備についてであります。昨年12月に旧共同作業所全国連絡会、共作連が発表した障害者のための社会資源の設置状況についての調査結果によると、支援費制度の対象となる施設・事業所が1カ所もない市町村が473自治体に上っており、また在宅3本柱としてのホームヘルプ事業・デイサービス事業・ショートステイの3事業すべてを実施している市町村が45自治体など、深刻な実態が明らかになりました。

 基盤整備の問題は申請上の制限や支給決定を大きく左右する問題です。現状のまま制度実施されるならば、サービス提供が困難であることを理由に不支給決定されたり、少ない事業所に利用者が殺到し、事業者側からの逆選択という事態も招きかねません。泉佐野市の基盤整備をどう進めて行くのかお尋ねいたします。

 三つは実施体制についてお尋ねいたします。支援費制度において市町村は援護の実施者としてサービス提供体制の整備、支援費の支給申請の受付・調査・審査と、支給決定・受給者証の交付など、さまざまな事務を処理しなければなりません。とりわけ介護保険とは異なり、ケアマネジャーによるケアプランの作成が制度上位置づけられていないことから、どのようなサービスを組み合わせ、どの事業者と契約できるのかなど、斡旋・調整・要請の役割をしっかりと果たすことが重要であります。そのためには専門職員を配置して自治体の役割を果たすべきであると思うがどうかお尋ねいたします。

 三つは、公立保育所の民営化問題についてであります。深刻な不況、長時間労働での父母の就労の変化、公園デビューできない一人ぼっちの母親、児童虐待などなど、社会状況の変化に即して対応できる公立保育所の役割はますます重要になっております。

 実際、本市の公立保育所では地域の子育て支援として、遊びの教室・ゼロ歳児教室・園庭開放など父母や地域の要求を受け入れ、地域の子育て支援センターとしての役割を果たし、地域に役立つ保育所としてなくてはならない存在であります。

 ところが施政方針で公と民の役割分担や行政コストなどを勘案し、平成17年度に1カ所の民営化に向けて移管を進めるとしておりますが、現在、年間100人にも及ぶ待機児童の問題や老朽保育所の建て替えの放置、また不公正な同和保育所の運営を継続しながら民営化を進めることは到底許されるものではありません。

 そこでお尋ねいたします。一つは、コスト削減の問題についてであります。民間委託を進める最大の理由はコスト比較論であるが、保育や教育・介護といった対人サービスの労働者の専門性は、実際の現場を踏んだ体験・経験が必ず必要とされ、長期的雇用が保障されなければならないとされております。保育の専門性は約12年間の保育経験を必要とすると言われております。

 本市でも子育て豊富な経験と知識を蓄積されている保育士が、子どもたちや父母に安心を与えております。しかし、保育所の運営費はほとんどが人件費であり、経験豊富な職員の場合、コストが高くなるのは当然であります。それを理由に民営化を推し進めるというのは労働行政を担い、住民福祉の向上や地域の生活水準の引き上げを課題とする自治体の役割に背くものであり、安上がりの保育所運営は将来的には公立・民間の保育所運営をゆがめることにつながります。

 実際に民営化された各地の実態を見ると、例えば、尼崎市では過去5年間に10カ所の公立保育所が民営化されたが、職員の労働状況を調査する中で、平均勤続年数が2年程度という保育所や、20代が中心で30代、40代の職員がいない保育所が5園もあるなどの実態が明らかになっております。尼崎市の白井市長は経験のある保育士の必要性を認め、今後は公的責任でやっていくと言っております。

 また千葉県八千代市でも予想以上に若い職員が多く、新しい保育園のあり方が合わない、不安だ、今までの公立の保育所はベテランが多く何でも相談できるということで、数人が公立園に転園してきたという例もあります。民間移管がこうした実態であれば、経費コストが安くなるのは当たり前であります。本市でもコスト削減だけの理由で民営化を進めると、このようなことになるのではないかお尋ねいたします。

 二つは公的水準は守れるかについてであります。民営化の問題は国や自治体で、保育にどれだけ責任を持つかという問題であります。公立保育所の民営化は保育・福祉の規制緩和、市場化・企業化へつながる問題であります。子どもたちにとって民営化がどんな影響を及ぼすのか、民間の保育所の実態や職員の処遇などについて把握し、住民の意見が反映されるべきであるが、正確な資料と議論もいまだになく、17年度に移管するというのは到底納得できません。このようなことで果たして公的責任が守れるのかどうかお尋ねいたします。

 2点目は、同和行政についてお尋ねいたします。2002年3月末をもって33年間に及ぶ同和特別法は終了いたしました。総務省も特別対策のこれ以上の継続は問題解決に逆行する事態を招く、終結し一般対策の水準を引き上げるべきであるとしております。ところが施政方針で今なお差別意識の解消が進んでおらず、部落差別事象も後を絶たない状況であるため一般対策の中で人権尊重の視点に立った施策を実施するとし、これからも同和行政を進めていくとしております。

 そして人権文化センターについては、福祉の向上や人権啓発の推進、住民交流の拠点となるコミュニティーセンターとしての機能の充実に努めるとし、既に整備事業も進められております。今年は下瓦屋人権文化センターの介護・予防拠点整備事業として、6,997万円が3月の補正で予算提案されております。また新年度予算で主なものを挙げますと、人権文化センターなどの運営事業費に合計2億4,855万円、また総務管理や人権推進費で見ると、人権協会に対する補助金3,100万円をはじめとして、人権侵害ケース事業に750万円、人権を守る市民の会への補助金800万円など合計で7,210万円。

 教育関係では人権教育推進事業に701万円など、また投資的事業で下瓦屋の児童公園拡張整備事業に2,456万円、そして一般公募も明らかにしないまま、改良住宅の建て替え事業が進められることになっていることなど、一般対策のもとで同和優先事業が行われております。

 これは部落解放同盟の要求である特別措置という手法を用いて、部落問題の解決を目指す同和行政の時代の終焉が、あたかも同和行政の終結といった本質無視の考え方が蔓延しているが新たな問題も存在する、単に格差是正だけを求めているのではない。相次ぐ差別事件の発生など、いまだ課題は山積しており、真に部落の完全解放を展望し得る同和行政のあり方について問い直さなければならない時期にきている。反差別の立場から抜本的な施策を講じるなど、引き続き同和対策が必要であるという部落解放同盟の主張を丸のみし、不公正な同和行政を継続し大きな財政負担となっているのであります。

 さらに大阪府は法期限後も、部落解放同盟の行政システムを温存する30事業を一般施策の活用で行い、人権文化センターを事業の受け皿の場所として、市町村には九つの事業を補助事業として人権協会を通じて実施しております。人権協会への多額の補助金は、府同促・地区協の職員保障であり、解同の特権的地位の保障であります。残念ながら泉佐野市は既に昨年より総合相談事業など7事業が実施されております。

 このように同和対策事業が終了しているにもかかわらず、一般行政の中で事業を継続し同和行政を続けているが、市の財政破綻を避けるためにと、市職員の賃金を削減しながら、特定の運動団体だけが聖域であることは到底許されることではありません。

 また不況の中でリストラに遭い転職しようにも職がない市民が増えているもとで、相次いで公共料金を引き上げながら同和地域にだけ手厚い支援をするのは通用しません。格差が是正されているもとで、特別対策のこれ以上の継続は問題解決に逆行するものであります。特別対策を中止し真に一般対策を充実し、市全体の行政水準を引き上げるべきだと思いますがどうかお尋ねいたします。

 3点目は、労働・中小企業対策についてお尋ねいたします。今長引く不況のもと大阪の経済と府民の暮らしは、かつてない深刻な状況となっております。総務省の昨年12月調査では、完全失業率が0.2%アップし5.5%と過去最悪であり、近畿地方では6.8%、大阪府は7.5%となっており、関西経済は絶対的危機で悪化の一途をたどっております。

 大阪の産業の中核であった製造業は1985年から2000年にかけて、全国的な出荷額の伸びにもかかわらず20%も減少し、繊維工業・電気機械器具・鉄鋼業種がワースト3を占めております。とりわけ本市の地場産業である繊維関係は、1990年からの10年間で65.5%の減少となっております。

 東京や愛知・神奈川など大都市圏では製造業の減をサービス業がカバーしているのに、大阪ではそうはなっておりません。これは中小企業製品の輸入促進、大店舗の廃止、生産拠点の海外移転など、産業空洞化の大阪産業への影響の深刻さを示していることは誰もが否定できないところになっていると言わねばなりません。

 さらに90年代の10年間、大阪府や大阪市とオール与党のもとで、関西財界と一体になって進められた大型開発の推進のもと、内外の情勢に対応した中小企業支援を進めず、福祉切り捨てなど府民犠牲を押しつけてきたことが、今深刻な行き詰まりと破綻に直面しているわけであります。今日、大型公共事業が大阪経済の活性化に効果を発揮しなかったことは客観的に見ても明らかになっております。

 そこでお尋ねいたします。一つは、緊急雇用対策についてであります。文部科学省によると昨年12月末現在の高校生の就職内定率は66.3%と3人に1人が就職先が未定であり過去最低となっております。昨年10月の経済対策関係閣僚会議が示した経済社会構造の改革に備えたセーフティーネットの構築として、雇用対策・中小企業対策などの推進が掲げられておるが、地域のニーズに合わせた雇用対策として緊急地域雇用創出特別交付金事業が示されております。

 本市の平成13年度の決算では100人分4,441万円が活用されておりますが、対象者は一度も就職されていない若い方を優先されているのか、また若い方が生き生きと取り組める地域のニーズの掘り起こし、開拓をするために後継者難とされる業種の調査をされたのかどうか、まずはお尋ねいたします。

 また大阪府に本社を持つ大企業131社の2002年度の内部留保は、22兆5,142億円になるとされておりますが、そのうち松下電器が2兆5,635億円、UFJホールディングスが1兆9,576億円、関西電力が1兆7,444億円となっております。また大阪の大企業131社全体で、この1年間で2万9,621人の従業員を減らしております。これらの大企業が1万円の賃上げをすれば523億円の経済波及効果があり、4,017人の新規雇用があると言われております。

 また大阪府の基本的労働条件調査報告書2001年度版から試算すると、時間外労働をなくせば27万2,592人、また年次有給休暇の完全取得で13万9,027人、政府公約の1,800時間の総労働時間制の実施で37万1,693人の新規雇用が創出されると言われております。雇用拡大の申し入れを大阪府や府内大企業各社にすべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 二つは「緊急経営支援」「借換融資」についてであります。日本共産党は深刻な貸しはがし、貸ししぶりといわれる中小企業に対する資金繰り支援、「借換保証制度」の創設を一貫して求めてきましたが、2月10日から「資金繰円滑化借換保証制度」が実施されました。セーフティーネット保証の認定要件に該当する人は一本化して借り換えができますが、該当しない場合、一般保証での借り換えとなっております。

 ところが10年間の借換保証となっているが、実際には銀行窓口で5年間の借り換えしか受けられない方や、自治体の斡旋融資を受けている方が、この制度融資に借換制度がないと、銀行では高い金利の借り換えになることが想定されます。

 既に自治体の制度融資に長期低利の融資制度があれば実現することから、京都府や市、大阪府・市が、府と市の制度融資として固定金利1.8%で、期間は府が7年間、市が10年間の借換制度を創設して国の保証制度に合わせ始めております。また新潟県や市、高知県・市も2月から実施となっております。

 延滞や変更条件した融資が外されたり、保証協会がOKを出しているのに銀行が借り換えを認めないなどの実例が各地から出されていると聞いております。国の保証規模は5兆円とされており、期間も来年3月までとせず、さらに延長するといわれておりますので、この制度を実効あるものにするためにも、本市で営業を続けたいという中小企業の頑張りに応える借換制度の創設をすべきだと思うがどうかお尋ねいたします。

 三つは、りんくうタウンについてであります。大阪府の今年度予算案では関空2期事業だけではなく、まちづくり促進事業会計を提案し、その中で商業業務ゾーンで88%も売れ残りとなっているりんくうタウン用地などについては、分譲方式をやめ20年間の借地方式に転換をし活性化を図るといっているが、りんくうタウン用地については一昨年既に分譲価格を6割に減額し、この差額2,000億円以上を一般会計から補填すると決め、今年度は20年間の貸付期間の終了後に、収支の赤字500億円を政策的な補助の形で一般会計からの投入を予定しております。

 しかし、20年の貸付期間後に分譲できる保証はどこにもありません。さらに泉南市のりんくう南浜に、スーパージャスコを核とした15ヘクタールの超大型集客施設が進出することになれば、地元の商店・専門店などが衰退し、産業空洞化のおそれがあるといわれているが、今回の定期借地方式の導入により影響を受けて、泉佐野市においても同様の影響があるのではないか、その認識についてお尋ねいたします。

 また太田知事は大阪特区大構想宣伝でカジノ誘致をすることで、世界中から観光客を集客することができ、民間投資も呼び込める。雇用拡大への起爆剤になる。結果として税収が上がれば、教育や健康施策・福祉に集中的に使うこともできるとまで言っておりますが、このことは府民の願いからかけ離れ、府民をばくち社会に巻き込みながら、大阪の経済・産業の再生への道を示すことができず、府政を崩壊させるものでしかないと思うが、どう認識されているのかお尋ねいたします。

 4点目は、市町村合併について、お尋ねいたします。まず一つは、財政問題についてであります。政府は国・地方の深刻な財政危機を解決する有力な方法として、市町村合併を進めようとしておりますが、そもそも国の財政危機の最大の原因は630兆円規模の公共投資計画に加え、不況対策として行われた無駄な大型公共事業中心の政策が原因です。そして、この口実に従順に従った自治体ほど財政危機が深刻になっております。

 この点で泉佐野市も国・府の誘導により関西空港建設に絡んで大きな箱物公共事業に手をつけ、あるいは空港関連の税収入も当初予想より大きく減るなど、13年度決算では実質収支マイナス28億3,000万円、そして地方債残高が約759億円となっており、全国でワーストワンの財政危機を負うことになったのです。

 本市では健全化計画により、この財政危機を回避するべく取り組み、18年度においては実質収支を黒字にするという大目標を打ち立てました。泉佐野市を建て直すことが先決であります。

 しかしながら財政があまりにも深刻なため、国の財政支援が乏しくなれば、やむを得ず合併を余儀なくされるとして、合併特例法の期限までに合併をして、借金になるとしても、もらえるものはもらおうとする動きが出てきておりますが、この特例債のばらまき財政支援は、金によるモラルハザードを起こし、さらには合併による大型公共事業中心の財政が進み、一層財政難が深刻化すると懸念されます。

 そこでお尋ねいたします。今日の国や府、そして泉佐野を含めた地方自治体が財政危機に陥った原因について、どのように認識されているのか、併せて今の財政難を自力で建て直す気構えでいるのか、市単独と合併した場合の財政シミュレーションはどうなっているのかお尋ねいたします。

 二つは、情報公開についてであります。住民に対しての情報公開については、合併問題について議論ができるだけの情報提供、情報の公開が極めて不公平・不徹底であると思います。何よりも合併の可否の決定は主権者住民が行うべきであるということからすると、合併の是非を判断するのに必要な情報の提供は必要であります。しかも生きた情報の提供が必要であり、形骸化されたものでは住民の判断が正しく評価されないものとなります。合併を考えるのに必要な一切の情報をインターネットに掲載、特別に合併を考えるホームページを開設、あるいは庁舎内に合併を考える情報コーナーを設けるなど、いつでもどこでも情報が入るようにすべきであります。

 そこでお尋ねいたします。住民に正確に合併問題についての情報公開を、どのように構築しているのかお尋ねいたします。

 三つは、住民合意についてであります。市町村合併は、これまで暮らしてきた市町村がなくなるとか、あり方が大きく変わるという住民にとっての重要な決定ですから、自治体の数ある重要な課題の中でも、これほど住民の判断を直接的に求めなければならないものはありません。合併がもたらすものについて具体的な先行事例を検証し、住民に明らかにするためにも住民説明会を開催し、広く意見を聞き反映させる必要があります。合併の是非を問う最終判断については、住民自身が住民自治を考えるという原則にのっとり住民投票を行うことが求められるものであります。

 そこでお尋ねいたします。合併協議会の設置について住民自身が行うという立場から、合意形成をどのようにしていくのかお尋ねいたします。

 私の質問は以上であります。明確なご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員さんのご質問のうち、1.福祉行政について、(1)介護保険について、をご回答させていただきます。既に鈴木議員さん、北谷議員さんからも頂戴しておりますご質問にもお答えさせていただいたところですが、平成12年4月からスタートした介護保険制度については、この3月で3カ年が経過することとなりますが、この間、月日を追うごと認定者、利用者が大きく増加してきているところです。

 さて議員ご質問の、本市における介護保険の状況といったところですが、例えば、要介護、要支援認定者数でございますが、制度発足時の平成12年4月時点で1,457人であったものが、平成14年12月時点では2,783人であり、この2年半の間に91%の増加となっております。また65歳以上人口に対する認定率も約10%から17%へと増加しているところでございます。

 次に1号保険者、介護保険料の改定についてですが、今議会に平成15年度から始まる第2期の同保険料を基準額で、これまでの1カ月あたり3,215円から3,778円と改定させていただきたく、本市介護保険条例の一部改定案を上程させていただいているところです。

 ところで1号被保険者介護保険料の算出については、介護保険法第129条第1項で、「市町村は介護保険事業に要する費用に充てるため保険料を徴収しなければならない」また同条第2項で、「前項の保険料は第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより算定された保険料額によって課する」と、また同条第3項で、「前項の保険料は市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第1号被保険者の所得の分布状況及び、その見通し並びに国庫負担金等の額等に照らして、3年間を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならない」とされているところでございます。

 従いまして、今般上程させていただいた第1号被保険者の保険料については法令に基づいて算定したものであり、この点よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、介護保険料の減免制度についてですが、既にご承知のように本市においては市独自の減免制度を設けており、生活が相当程度困窮している方に対しては申請により、その保険料を半額にすることとしております。現在のところ、この適用者は約50人であります。またこのような市独自減免制度を設けているところは、大阪府下では約23市町と増える傾向にあり、本市が先駆けたことも影響しているものと思われます。

 このように市としての努力は一定させていただいているものと考えており、現時点では、さらに見直すということは考え難いものでありますが、引き続き制度のありようとしては研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 次に議員からのご意見のありました国庫負担割合の拡大要望、つまり現在の国庫負担の25%のうち5%が、いわゆる調整交付金であり、実質はほとんどの市町では5%を下回る仕組みとなっておりまして、これを25%は確保するようにとの要望は、私ども全国市長会等を通じて強く要望しているところであります。

 次にご質問の利用料の減免についてでありますが、確かに、いくつかの市町で利用料の減免制度を設けられているところもあるようですが、これらのところはサービス利用が比較的低調であり、いわば誘導的に設けられたようであり、本市とは少し状況は異なるようでございます。

 ところで利用料に係る低所得者対策としては、社会福祉法人が提供するサービスに係る利用料減免制度、1割分を半額にする制度があります。これまでに既にホームヘルプサービスを利用していた低所得者、すなわち生計の中心者が市民税非課税である方については、原則1割の利用料を3%に減額するなどの制度も利用できるところであります。また障害のある高齢者の方についても利用料を3%に減額する制度がありますので、これらの制度を十分ご活用いただきたいと存じます。

 いずれにしても介護保険制度が導入されたことで、サービスの種類と量が増えたことを評価される方が多くおられるということも事実でございます。さらに今後とも本制度の円滑な推進のために努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、1.福祉行政について、(2)支援費制度についてにご回答させていただきます。障害者の福祉サービスにつきましては、平成15年4月1日より支援費制度へ移行いたします。支援費制度による利用者負担額については、厚生労働省から基準が示されたところでございますが、従前と同様に申請者等の所得税額に応じた負担となっておりまして、それぞれのサービス利用内容や申請者の家庭状況等により異なりますので、負担増または減になると、一律的にお答えできないと考えております。所得に応じた負担ですので、非課税世帯では利用者負担額はゼロとなるほか、月額上限が設けられましたので、低所得者層ではサービス料に関係なく月額1,000円から1,600円となっております。

 またサービス提供事業所の大阪府への届け出が、現在行われているところでございます。2月初旬の届け出状況によりますと、市内におきましては概ね現行のサービス提供体制が支援費の導入される4月以降も確保できる状況となっております。障害者福祉サービス提供体制が充実するよう、本市といたしましても引き続き努力してまいる所存でございます。

 支援制度が導入された後も、事業者情報の提供や斡旋、調整につきまして現在の窓口サービス同様に対応させていただき、不安のない制度移行に努めてまいる所存でございます。

 また障害者の希望を尊重したケアプランの作成や、ケアマネジメント手法による相談体制につきましても、担当職員には障害者ケアマネジメント従事者、研修終了者を配置するなど実施体制の充実に努めてまいります。以上でございます。

 (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪議員さんのご質問のうち、私の所管する1.福祉行政について、(3)公立保育所の民営化について、ご答弁申し上げます。

 まず1点目のコストについてのご質問ですが、民営化することにより約5,000万円の経費の削減になると考えております。13年度決算における公立12カ所の歳出経費は約17億500万円であります。公立保育所12カ所の平均歳出は約1億4,200万円となります。この歳出額に近い保育所にあてはめると、13年度歳出で約1億4,700万円の保育所があり、この歳出の市負担分は約8,700万円であります。この保育所を仮に民間として試算いたしますと市負担額は約4,000万円となります。

 これによりまして1カ所民営化することにより、約4,700万円の市負担が軽減すると考えております。公立保育所の民営化は北谷議員さんにもお答えいたしましたが、総合的な子育て支援を実施するため、最小の経費で最大の効果を求めながら民間活力の導入を図ることにより、その効果を市民に還元していくために実施するものでございます。

 次に保育水準でございますが、当市といたしましても初めて民営化を実施するにあたり、市民・保護者に対しても保育水準の低下は許されるものではなく、保育水準の維持については十分対策を考えていくつもりでございます。また民間保育園も公立保育所同様、公的な役割を担っておると考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 (人権推進部長 桶谷正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員さんからの2.同和行政について、(1)特別対策の中止について、私からご答弁を申し上げます。

 時限立法であった特別対策としての同和対策は2002年3月末をもって終了いたしました。本市におきましては一部激変緩和措置を除き、物的事業並びに個人的給付事業につきまして、特別対策としての同和対策は既に終了しております。

 しかしながら2000年に実施されました同和問題の解決に向けた実態調査で明らかになっておりますように、進学率や中退問題の教育課題、そして失業率の高さや不安定就労などの労働の課題、高度情報化社会における情報格差問題、さらに若年層の地区外への転出、そして母子家庭・障害者など、自立に対して行政上の支援を必要とする人々が多くなっているという結果が出ております。

 また結婚問題を中心に差別意識の解消が十分に進んでおらず、差別事象調査などから見て、部落差別にかかわる事象も後を絶たないという状況から、今なお同和問題は解決に至っていない状況であります。

 本市では、これらの課題解決に向け、2002年に泉佐野市同和行政基本方針を改定いたしまして、今後の取り組みを示しているところでございます。差別撤廃・人権擁護の社会の実現を目指し、同和地区出身者のみに限定せず、さまざまな課題を有する人々の自助・自立を図り、誰もがそれぞれの個性や能力を生かして、自己実現を図るとの視点に立って、人権尊重の視点を持った施策、これは一般施策でございますが、一般施策を取り組んでまいります。

 そこで議員からご質問にあります人権文化センターの運営にかかること。また人権協会、人権推進にかかること。人権教育にかかること。さらに15年度公共施設の整備にかかるもの等につきまして、一般対策のもとでの同和優先事業とのご指摘ですが、先ほど申し上げましたように、あらゆる差別の撤廃、人権擁護の社会の実現を目指す取り組みでありまして、行政上、制度上も一般対策として位置づけられており、それを取り組んでいるものでございます。

 また、15年度の公共施設整備にかかるものについても、これらの公共施設につきましては老朽化の対応、さらに施設の機能向上を図るものであります。どうかよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 (市民産業部長 熊取谷博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員さんご質問のうち、3.労働・中小企業対策について、お答え申し上げます。

 まず、(1)緊急雇用対策についてでございますが、緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置といたしまして、国において緊急地域雇用創出特別交付金を都道府県に交付して基金を造成し、その基金を活用することにより各地域の実情に応じて、各都道府県及び市町村の創意工夫に基づいた事業、緊急地域雇用創出特別基金事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ることとされているものでございます。

 本市といたしましては、大阪府市町村緊急地域雇用創出特別基金事業補助金交付要綱に基づき、当基金を有効に活用し、本市域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用、就業の創出を図るため、平成14年度におきましては情報リテラシー事業や就職困難者、就労実態調査事業など13事業を計画し、合計当初予算額4,561万3,000円、84人の失業者の新規雇用を予定し事業実施を図っているところでございます。

 緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、平成16年度をもって終了するものとされているところでございますが、今後とも本市域の実情に応じ創意工夫した事業計画の策定に努め、当基金を有効に活用し就職困難者の雇用・就業の機会の促進を図ってまいりたく考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 また、大阪府内の大企業各社への雇用拡大の申し入れにつきましては、大阪府・大阪労働局・関西経営者協会及び連合大阪で組織する大阪雇用対策会議におきまして、12万人緊急雇用創出プラン案を策定し、緊急地域雇用創出特別基金事業や中小企業への新規事業展開への重点投資、またライブワーク事業として、新たな就業機関への受け皿支援や雇用誘発事業などに取り組んでいるところでございます。さらに企業に対する働きかけにつきましては、毎年大阪府・大阪労働局が経営者団体に対し、若年者雇用の拡大などを要請しているところでございます。

 なお本市におきましては、これらの事業と連携した取り組みを進めるとともに、平成14年度から実施しております地域就労支援事業につきましては、障害者・中高年齢者・母子家庭の母親、さらに学卒未就業者となっている若年者など、いわゆる就職困難者に対しまして、相談事業・職業能力開発事業及び就職支援セミナーなどに取り組み、支援してまいりたいと考えております。

 なお本事業は雇用の場となります企業の理解・協力が不可欠であることから、市内事業所に本事業への協力依頼と雇用ニーズ等アンケート調査を実施しているところであります。この結果も踏まえまして、今後市内各事業所への働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、(2)緊急経営支援「借換融資」について、お答え申し上げます。今回創設されました「資金繰り円滑化特別融資」、通称借り換えは、保証つき借入金の借り換えや複数の保証つき借入金の債務一本化を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としております。

 そのため想定されるケースとして、保証期間の短縮や金利の上昇があるのではないかとのお尋ねでございますが、借換制度を利用することによって毎月の返済負担、返済額が増えることはないようになっております。ただし返済期間につきましては、あくまでも中小企業者と金融機関との話し合いで決定されますので、また金利につきましても、そのときの経済情勢により変動する性質のものであるため増減することもございます。

 本市の中小企業者が主に利用していると思われます大阪府の制度融資に借り換えについては、返済期間7年、金利1.8%の固定、信用保証料1.0%以下で2月10日より始まっております。また延滞や条件変更した融資の借り換えにつきましては、元金据置や条件変更した融資を含んでも、毎月の返済額が軽減される場合は利用できます。

 なお本市独自の融資制度についてでございますが、昭和56年国による市単独融資の限度額凍結以降、限度額を改正するには、信用補完制度の確立と国・中小企業庁への届け出でが必要となっております。

 もし信用補完制度を市単独レベルで確立しようとすれば、大阪府中小企業信用保証協会への出捐金・貸付金・損失保証金が新たに必要となります。それらを実施してはじめて国への届け出が可能となり、限度額及び返済期間の拡充ができることとなります。ただし利用融資枠については市単独分が別枠で含まれるわけではなく、あくまでも大阪府制度融資の融資枠の一部に組み込まれるため、仮に市単独融資を創設したとしてもメリットは貸付金利のみとなります。

 本市におきましては、昭和55年度より大阪府の制度融資を利用されている中小企業者に、金利のメリットを利子補給制度という形で補完しており、また最近の大阪府の制度融資の内容から見ましても、本市独自の融資制度を創設するメリットはないものと考えております。以上よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

(まちづくり調整担当理事 重里純也君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員のご質問のうち3.労働・中小企業対策について、(3)りんくうタウンの活性化について、お答え申し上げます。

 まず第1点目の大阪府が、りんくうタウンについて分譲方式から事業用定期借地方式に転換することにより、産業の空洞化をもたらすのではないかとの質問でございますが、地域間競争の時代の中で、りんくうタウンへの企業立地を進めますためには、ほかの地域に負けない魅力と市場競争力を兼ね備えた誘致戦略を講じることが重要であると認識しております。

 今般大阪府は、りんくうタウン等の産業用地につきまして貸付方式を本格的に導入し、併せてまちづくりの具体化を先導する立地企業を対象に、貸付料を大幅に減額する優遇措置の新設や、補助金制度の拡充などを行うことを府議会に提案されておられますが、本市といたしましても、これらの制度が呼び水となり、りんくうタウンにおきまして企業立地が進みますことは、雇用を創出し新たな産業拠点の形成による地域経済の活性化に大きく寄与するものと認識しているところでございまして、今後とも大阪府と緊密に連携を図りながら産業集積促進制度や地区計画の見直しなど、地元市の立場でまちの活性化に向けた取り組みに努めてまいりたいと存じます。

 次に2点目の太田大阪府知事のカジノ誘致の動きに関するご質問についてお答え申し上げます。カジノにつきましては大阪府からは、府民のコンセンサスの形成や法制度の整備など実現のための課題も少なくないが、観光・集客に向けた有効な手段の一つとして経済波及効果・雇用創出効果も大きいものがあることから、関西国際空港対岸部のりんくうタウンに、ショッピング、グルメ、ショーなどとともに、家族で楽しめるアミューズメント産業の集積を図りたいと考えていると伺っております。

 また本年2月6日には、太田大阪府知事をはじめカジノ推進に賛同する、東京都・静岡県・和歌山県及び宮崎県の幹部が内閣府を訪問され、鴻池防災・構造改革特区担当大臣にカジノ実現のための法整備を求める要求書を提出され、併せて5都府県共同で地方自治体カジノ研究会を立ち上げられたとお聞きしております。

 大阪府におかれましては今後ともカジノの実現に向けて府民から幅広く意見を聴取しながら、さらに検討を深めると伺っておりますが、カジノ構想につきましては本市といたしましても、大阪府とも十分連携を図りながら、りんくうタウンの活性化の観点をも踏まえつつ適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

  (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 引き続きまして、4.市町村合併について、私のほうからご答弁申し上げます。まず1点目の財政問題についてでございますが、今日の合併問題の背景といたしましては、バブル経済崩壊後の厳しい経済情勢を踏まえて、社会資本整備や減税などの数次にわたる経済対策を実施してきた結果、国・地方とも多額の債務残高を抱え、極めて厳しい財政状況に陥っております。

 ますます深刻化する財政危機を克服する必要に迫られていること、また住民の日常生活圏の拡大や、少子高齢化・環境問題・情報化への進展への対応など、市町村の課題は多様化・高度化するとともに広域化しており、その的確な対応が求められていること。

 さらに画一的な行政サービスや施策を推進してきた従来の中央集権的な行政システムが、今日の財政危機を含め、さまざまな課題を生じてきたため税財源の移譲と併せて、より身近な自治体が、自己責任・自己決定・自己負担の原則に基づいて、総合的で多様な行政サービスを迅速に提供していこうとする地方分権型の行政システムに転換することが求められていることなどが一般的に言われているところです。

 こうした我が国の状況から、より一層効率的、効果的な行政運営に努め、安定した行財政基盤を確立し、足腰の強い自治体を実現することが求められており、その解決策の一つとして市町村合併が有用な手法であり、今日、市町村合併が各地で活発に議論されているものと認識いたしております。

 そういった背景のもと本市におきましても、泉佐野市以南の3市2町で構成する泉州南広域行政研究会におきまして、当該地域での市町村合併に係る調査研究をしているところでございます。特に現在の厳しい財政状況を克服し、安定した行財政基盤を確立して地方分権時代にふさわしい自治体をつくるため、本調査研究の中でも財政運営に関するシミュレーションを行っており、一定の前提条件のもとに、3市2町がそれぞれ単独の場合と、3市2町が合併した場合について、平成17年度から26年度までの10年間の財政シミュレーションを行っております。

 現在、市町村合併に係る調査報告の取りまとめ作業を行っており、近々にまとまる予定でございますが、報告書の内容につきましては3月の議会、特設委員会におきまして議員の皆さま方にご報告を申し上げるとともに、住民の皆さんに対する情報提供にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に2点目の情報公開についてでございますが、先ほど申し上げました泉州南広域行政研究会において、現在取りまとめの作業中の市町村合併に係る調査報告書につきましては、完成後、市役所2階の情報公開コーナーにおいて公開いたすとともに、市企画課のホームページにも掲載をしてまいります。

 また当該報告書とは別に、その概要を取りまとめたパンフレットを作成し、5月に全戸配布を行うとともに住民説明会の開催を予定いたしております。また5月31日には3市2町の首長が出席して、市町村合併に関するシンポジウムが開催される予定でございます。

 次に3点目の住民合意についてでございますが、本市といたしましては泉州南広域行政研究会の中で、現行の市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の特例措置を受けることを前提に、2005年3月までの合併を一つの目標に作業を進めていく考えでございますが、市町村合併は住民自治の根幹にかかわる問題であり、将来のまちづくりのあり方を問うことになるものと認識いたしており、合併協議会の設置などにつきましては、議会や住民の皆さまのご意見や可否の判断が得られますよう、十分な情報提供に努めるとともに住民説明会をはじめ、さまざまな公聴の機会を通じまして、住民の皆さまのご意見をお聞きし合意形成を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(宮本正弘君) 

 窪 和惠君の質問に対する答弁の途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時56分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時01分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き窪 和惠君の質問を承ります。



◆(窪和惠君) 

 それでは順番に従って再質問させていただきます。先ほどの保険料の値上げについての答弁は、「給付時の負担増などでやむを得ない、法令に基づいて算定して行ったのでご理解を」ということなんですけど、この563円の値上げはあまりにもひどいんじゃないですか、ご理解をどころの問題ではないですよ、どう思いますか。一応、府下の状況も調べさせていただいたんですけども、今でも本当に介護保険料が高いから何とかしてほしいということで、たくさんの方から相談を受けているんです、事実。皆さんも市長も、そういう相談を受けていると思いますけども、あまりにもひどいですよ。

 この府下的な状況でも、これは去年の7月の時点での集計なんですけど、大阪府下33市町村の中で泉佐野市は料金でいうと5番目の高さなんです。その時点で15.7%の引き上げで3,722円を引き上げすると中間報告してますけど、それよりもさらに高い3,778円ですからね。これが引き上げられたら府下で何番目かな、引き上げ率でいえば4番目ですか、ものすごい高い料金ですよ。

 そのことを理解しているのかどうか、ただ数字だけの問題じゃなくて、ほんまに今の行政ですね、先ほど壇上でもお話させていただきましたけど、医療費の引き上げ、ほんまにお年寄りの皆さん大変な状況におかれているんですけども、そういう状況を考えながら介護保険料については検討すべきではないですか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 確かにおっしゃる部分で563円、考えてみれば高いという部分はあろうかと思いますが、各市とも当初1期、12年から14年までの3カ年の保険料を計算したときに、ある程度含みを持ってしておれば、2期目のこの分についての繰り越しというような形の中で激変の緩和はできている可能性もあると思うんですが、もともとこの1期の部分も必要経費ぎりぎりの算定をさせていただいているということの中で、上げ幅が高いと、ものの見方によれば、そういう考え方になろうかと思います。

 ただこれは、あくまでもこれは保険制度でございますので、サービスの必要の給付というんですか、それが多うなれば多うなるほどやはり保険料は上がるというのが保険制度の成り立ちでございますので、そこのほどご理解をいただきたいと思います。特に泉州のほうは、そういうサービスを受けられる施設等々が多いので、北摂のほうに比べれば泉州のほうが各地とも高くなっていると思います。以上でございます。



◆(窪和惠君) 

 それではお尋ねいたしますが、今でも保険料が高くて払えない、そういう方がたくさんいらっしゃると思いますけども、実際に滞納や未納者はどのぐらいいらっしゃるのかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 未納者が大体300名ぐらいだと思っております。ただ給付を受けていただいている方については全く納付は100%でございます。



◆(窪和惠君) 

 300人ぐらいということなんですけども、300人でも大変な数ですよね。保険料の引き上げがされたら、もっともっと滞納者が増えるということではないですか、そういうことを予想されているのですか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 おっしゃるとおり、そういう部分もあろうかと思いますが、今の時点では、そういう部分で考えております。



◆(窪和惠君) 

 制度上やむを得ないということなんで、おっしゃられましたけども、昨年は基金が底をついてということを言われましたけども、実際に平成15年度の予算書を見てみましたらね、3,173万円が積立準備金として予算計上されておりますが、これはどういうことですか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 ちょっと中身、分かりかねるんですけども。



◆(窪和惠君) 

 3,173万円が積立準備金として予算計上されているんですよね。それだけ積立準備金に回すお金があったらですよ、値上げしないでも済むんじゃないですか、その積立準備金のお金を使えば値上げをしないで済むんじゃないですか、ということをお尋ねしたいんです。

 実際に今高齢者の方1万6,208人ですか、いらっしゃいますけども、その値上げ分563円を掛けたとしても、911万円のお金があったら値上げしないで済むんですよね。今の保険料でも、ほんまに府下的にもものすごい高い状況なのに、さらにそれ以上値上げするということは、とてもじゃないけど理解できないんです。その3,173万円の準備金があれば、その分を値上げ分に回すことができるんじゃないかということをお尋ねしたいんですけど。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 先ほど3,173万円の話なんですが、今度の補正予算でお願いしていると思うんですが、その基金が全てゼロになるということになっております。



◆(窪和惠君) 

 基金がすべてゼロになるということで、そしたら積立準備金はなくなるということですか。なくなるから準備金として積み立てるということでしょう、平成15年度分を、そういうことじゃないですか。



○議長(宮本正弘君) 

 ちゃんと説明してあげてください。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 細かい数字についてのご説明はできかねるかと思いますけども、介護保険制度そのものが3カ年の事業計画を持っておりますので、初年度かけた保険料については3カ年の前倒しの部分がございますので、3カ年で基金を積み立てる中で調整をしていくと、というのは、そのサービス給付金というのはどうしても伸びていきますので、それの後年度の貯金だということでございますので、1年目で少なく取ってしまいますと後の分が続かないという、こういう制度上の仕組みなんです。



◆(窪和惠君) 

 それは分かります。制度上の仕組みは分かりますけどね。言いたいのは、今でも本当に保険料は高いんですよ、これ。それをさらに563円も値上げするというのは、あまりにもひどいんじゃないかということでお尋ねしているんです。確かに、その事業計画に沿ってすれば、そういう金額になる、それを言っているんですよ。

 これは本当に市長にもお願いしたいんですけども、市長は先ほど、選挙の公約でも弱者に優しいとおっしゃいましたね、この介護保険料が今でも高いということは、そういう認識はあるんですか、お尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 介護保険料は府下でも高いほうだという認識はしております。先ほどから議論になっていますけども、介護保険の仕組みというのは国が定めたものでありまして、当市がなぜ高いのか、私がひどいから高いのではないということをまず分かっていただきたいんです。

 それはきちっとそのルールを算定して、その結果が高くなっておると。じゃなぜ高くなったかというのは、やはりそれぞれの自治体における高齢化率の問題もあります。お年寄りが多い、また介護保険にかからなければならない要介護の人たちが多い、それを利用していただく人たちの実費の90%を皆で相互負担しているというシステムが原因であります。

 制度自体、また大きな見直しがありますけども、私個人としては、やはりそういう小さな自治体のユニットじゃなしに、もう少し大きな中で保険料を考えるべきだという認識はしておりますし、もっと抜本的に国の割合を増やすという、今30%とか言われておりましたけども、そういうことも含めて、ぜひ他の財源を用意していただいて、その財源から国民の介護保険料が軽減できるようなふうにはなってほしいなという認識はしておりますけども。

 うちだけ高いという議論は、やはり一定のルールに従って積算した結果でございますので、なぜ高いかということなれば申し上げましたように、高齢化率あるいは要介護の人数が多いとかいうようなところで高いということになっておるということは、少なくともご理解していただかないと、今後その介護保険がどうあるべきかという議論をする上においても、双方食い違いが起こるばかりかなと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



◆(窪和惠君) 

 それは制度上やむを得ないことはよくわかっています。だから国に対しても本当にこの制度を改善するように強く求めていただきたいのを、それもお願いしたいんですけども、でも実際に、この今の介護保険制度のもとでお年寄りの皆さんが、どんなに大変な思いしているかということを、よく知っていただきたいと思うんですよ、この実態を。

 本当に少ない、平均4、5万円の年金から介護保険料を払って、本当に爪に火がともるような生活を皆さんしてらっしゃるんですよね、3食の食事を2食に減らしたりして。それに、さらに介護保険料を値上げするというのは、どう考えても理解できないんですよね。

 制度上の問題だけじゃないんですよ、それはそれで国に当然求めなきゃならないけども、言いたいのは、市長は本当に、この弱者に優しいといっているんだから、制度のことも、もちろんさておいて、本当に、どうしてもこれほどの値上げをしなければならないのかどうかということを、よく実態をつかんでほしいと思うんですよね。

 介護保険課の担当の職員も、そら大変だと思いますよ。実際今でも遅くまで残業されているわけでしょう。

 市長にお尋ねしたいんですけど、この介護保険の窓口に1回1週間でも座られたらどうですか。実態を、それを知ってますか。1回介護保険の窓口に座って、お年寄りの皆さん相談に来られる方の実態を知っていただきたいんですよ。ほんまにこれだけの引き上げをするんやったらね。もう本当にそれを言いたいんですよね。

 職員の皆さんは、本当にお年寄りの気持ちは分かる、実態もよく分かる。もう本当にやりきれない気持ちでおると思いますんで、その辺どうですか。そういうことも、もう一度そういう実態を知って、そういうお年寄りの置かれている状況を知って、それから再度この値上げの問題については検討すべきではないかと思いますけれども、その辺のことをお尋ねいたします。市長に。



◎市長(新田谷修司君) 

 1週間窓口へ座れということでございますけども、それはちょっといたしかねますけども、実態ということに関しましては、大阪府のほうで不服申し立てをする介護保険審査会というのがございまして、そこへ市長会を代表いたしまして、八尾市長と私が入っております。

 その中にはたくさんの今、窪議員が言われるような困った実態、年金から天引きするのはけしからんとか、いろんな、そういう不服が申し立てられておる内容もよく承知しておりますし、直接そういった人たちから意見を聞く機会もありましたし、大変だというのは、ほかの審査会で直接そういった文書を見たり、あるいは直接、そういった人からのお話を聞いたりする機会においては、他の市長よりも、より経験はしていると思いますし、その実態、窮状というのは承知しているほうだと思っております。



◆(窪和惠君) 

 正直言いまして、私は、審査会では実態は反映されていないと思うんです。市長が直接自分の目で確かめてください。それを強く要望しておきます。

 それとお尋ねいたしますが、今保険料の滞納者が300人以上いらっしゃるとおっしゃいましたけども、その滞納者が例えば、1年以上滞納、1年半以上の滞納、2年以上の滞納をされたら、利用するときに制裁措置があるわけでしょう。現在1年以上、1年半以上、2年以上の滞納者は何人いらっしゃるのかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 先ほども申し上げましたように、300人ぐらい滞納者がおるということでございますが、サービスを受けられている方は完納されておりますので、制裁というんですか、そういうペナルティには全く関係ありません。



◆(窪和惠君) 

 サービスを受けられている方はいいんです。保険料を納めていなかったらサービスの利用のときに制裁措置が今与えられるわけでしょう。これ以上滞納者が増えたら、ますます利用が、保険料払わなかったら、払わなかった方は制裁措置で2割負担、3割負担ってことになっているわけでしょう。

 さらに、今以上の引き上げをされたら、ますますこれは利用者も、保険料もちろん滞納して、利用したくてもできなくなるということなんですよ。そういうことに追い込まれていくということなんですよ。そういうことの事実も認識していただいて、本当に保険料が、これほんまに払える範囲内、今でも高いから払えないけども。そういう実態にますます追い込まれていくということを認識していただいて、もうちょっと時間がないんで、再度この値上げについては何とか工夫して、制度上どうのこうのの問題じゃなくて、今の状況をよく把握して、再度値上げについては検討していただきたいということを要望しておきます。

 次に、支援費制度なんですけども、先ほどの答弁では、泉佐野では負担増の心配がない、基盤整備は十分だということでありますが、そうしましたら、現在市内の障害者の方で、サービスを利用されている方は何人いらっしゃるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 ちょっと今、聞こえにくかったんですが。



◆(窪和惠君) 

 現在、市内でサービスを利用されている方は何人。ちょっと質問の仕方を変えます。今度4月から支援費制度になりますけども、現在支援費の支給申請をされている方、ほんで審査決定は終わったのかどうか、その申請者の数と決定者の数は何人いらっしゃるのかお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 現在、措置制度で利用されている方が361名おられます。これは居宅も施設も含めての数字です。

 それから現在、解消というんですか、しているのが大体200名ぐらいということで、大体3月上旬ぐらいにはすべてできると思います。

 それと、1年間は経過措置がありますので、現在入っている施設の中でも、そのままの経過措置で決定される部分もありますので、支障を来さないと思うております。



◆(窪和惠君) 

 現在、措置制度で361人ということなんですけども、市内の障害者の全体の数は、表を見ますと3,926人いらっしゃいますね。現在は、今のままでしたら心配ないということをおっしゃっていましたけども、これからは、今は本当にほとんど家族の皆さんが面倒を見ていらしているような状況なんですけども、しかし、今以上に利用者がもっともっと増えれば、サービスの負担増とか、基盤整備の問題とか、心配されると思いますけども、その辺のことは検討されているんですか、どうですか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 今のところは大体想定する中で十分やっていけると思うております。



◆(窪和惠君) 

 そうですか。そしたら心配ないということで、今後とも障害者や家族の皆さんに不安を与えないように、本当に利用者本位のサービスができるように、これからも努力していただきたいということを申して、支援費制度のことは終わらせていただきます。

 次に、保育所の問題なんですけど、これは主に市長さんにご答弁いただきたいと思うんですけども、この民営化に関しては、もともと市長が就任される前から、これは国の行革方針で、前の市長の時代から民営化するという方針は打ち出されました。

 しかし、市長は市民が主役の政治、弱者に優しい、そういうことを公約されて市長になられました。その点からいきましても、ただコストの削減だけの問題で、何もかも、何が何でも民営化を進めるという、そういう姿勢ではなくて、本当に子どもたち、市長として泉佐野の子どもたちを、どう育てるかという観点に立って、この民営化問題、よく考えてほしいんですけども、その点。

 そして、また壇上でも言いましたけども、民営化によって子どもたちに、どういう影響を及ぼすのか、そういうこともよく考えた上で民営化を進めていらっしゃるのか、まずはご答弁をお願いいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろん子どもは私たちの町にとっても宝でございますし、就学前の子どもということに関してはきちっと考えております。おっしゃるように、民営化すれば子どもたちにとって子どものことを考えておらないんであるという、その論理はいささか同意いたしかねます。

 今、保育にかかる経費というのは、去年かおと年の数字ですけども、年間約30億円だったと思いますけども、かかっております。その中で、受益者、保育料としていただいておるのが約3億円で、27億円のお金が国・府・市、要するに、国民の税金から出費した形でなされております。

 それが、民営化することによってサービスを落とすということじゃなしに、実際問題として、人件費とかの問題で、当然税で補填している部分が軽減されれば、その分をまた新たなところへ投資できるということからいえば、なぜ民営化が悪いのかということに対しては甚だ疑問で私としては理解できないと。

 一方、先の議員さんのご質問でもお答えしましたように、全部を民営化するという気持ちもございません。やはりある程度、すべてを民間に任すということになれば、いささかの不安もございますので、公立の保育所を残しながら、できる範囲内で民間に任せられる部分は民間に任せた形でやっていきたいと思っております。



◆(窪和惠君) 

 子どもたちのことを考えていないということじゃないとおっしゃいましたけども、それではお尋ねいたしますが、今民営化の反対について、保育連のお母さん、保護者、いろんな方が署名運動をされていますよね。その署名が何筆集まっているかご存じですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 存じ上げておりません。



◆(窪和惠君) 

 知らないというのはおかしいです。正確な数2万6,747筆も集まっているんですよ。それで皆さんは、できたら民営化について市長と直接お話したいということで、何度も申し入れをされているそうなんですが、市長はいまだに会おうとしないとおっしゃっているんです。どういうことですか、これは。



◎市長(新田谷修司君) 

 会ったことはあります。民営化に反対するという団体さんが、10名ぐらい来られて応接室で会ったことがあります。会おうとされないというのが、どういうことかなと思うんですけども、そのときにもお話しました、今のお話を、どれぐらいかかっておるかと。

 そのときは極論でお話ししたんですけども、例えばの話、今1園で、お金だけのことを言うとまたお叱りを受けるかわかりませんけども、5,000万円の効果があるということであるならば、例えば、6園でするならば3億円の効果が上がると。そしたら、その場合、今保育料としていただいておるのが3億円ありますと、そういうことは現実的にはできませんけども、架空の数字としては税の負担を今までどおりやるとしたら、保育料を無料にすることもできますよという言い方をしましたら、そうですかと言うて帰ってくれました。



◆(窪和惠君) 

 いまだに会わないということを聞いたんですけども、コストの問題だけでいえば、先ほど壇上でお話しさせていただきましたけども、同和保育所の関連の問題とかいろいろありますよね。そのことについてはもう去年も触れていますんで、きょうは詳しくは言いませんけども、とにかく皆さんの要望は、1園民営化が必要な理由と今後の計画について、ぜひ説明してほしいということで、これ何度も何度も申し入れされているそうなんですけども、今後、再度こういう皆さんにお会いして、きちっと市長として説明をする気があるのかどうか、お尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 当然、公立の保育所を民営化するんですから、そこへ通っておられる方もございますし、それは方針が決まり次第きちっと説明する責任もありますし、もちろんそうするつもりです。



◆(窪和惠君) 

 早急にお願いできますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、申し上げておりますように、民営化する園が決定しましたら、間を置くことなく説明は開始いたします。



◆(窪和惠君) 

 決定しましたらということは、この施政方針で「17年度に民営化しますと」おっしゃいましたでしょう。決定するということは、どの時点のことを言うているんですか。市長にお尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、どこの公立保育園を民営化するか決定したときというております。



◆(窪和惠君) 

 その前にぜひ会っていただきたいんです。それも強く要望しておきます。もう時間がないんであれですけども。

 それと、民営化いう前に、本当これ要望したいんですけども、今回、今の親との説明することも含めて、泉佐野の子育て支援事業のあり方を住民参加で議論するやっぱり場を、検討委員会を設けるべきだと思うんですよね。民営化にしたら行政で、とにかくコストの問題でどうのこうのだけで突っ走るんじゃなくて、本当に子育てをどうするかということを、やっぱり委員会を設置してすべきだと思うんですけども、その際、学識経験者とか、もちろん公立や民間の保育所の現場の先生方とか、職員も含めて、そういう検討委員会みたいなのを設置すべきだと思いますが、その辺のことは検討されているのかどうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 もともとこの1園民営化を打ち出した経過というのは、財政健全計画のときに打ち出しているわけで、そのときには住民参加いただきまして、学識経験者も入れまして検討いたしております。

 今後、泉佐野市の子育て支援をどうしていくかということにつきましては、民営化とは別の問題だと思っておりますので、子育て支援というのは大きく、保育所だけではないと私らは思っております。

 いろいろな形で子育て支援をやっていかないかんということでは、住民参加のものを、担当が児童福祉でいいのかどうか、ちょっと疑問には思いますけども、それはどういった形がいいのか、今後検討はしていきたいなというふうに思います。



◆(窪和惠君) 

 民営化の検討のときにされたと言われていますけれども、いよいよ、もちろん共産党は民営化そのものには反対なんですけども、何が何でもとおっしゃるんでしたら、今後また具体的に移管の先の問題とか、いろいろありますでしょう。ほんで市としては、公的水準は引き下げないとはっきりおっしゃっていますから、その公的水準を引き下げないということも含めて、新たにそういう民営化の問題を含めた検討委員会をつくるべきではないかということをお尋ねしているんですが、どうですか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 現在でも民営化されて運営している保育所はあります。この保育所が公立保育所より水準が下がっているかというと、そういうことではありません。

 我々は、公立保育所も民間の福祉法人が運営している保育所も、同じように皆さん方にサービスを提供していると考えております。ですから、民間になるから公的責任が果たせない、だから、そういった議論をする場がいるということでは私はないように思っております。



◆(窪和惠君) 

 ちょっとはっきりわからなかった、わかりにくいんですけど、もちろん共産党は民間の保育所が駄目だと言うているわけじゃないんですよ。こういうふうにして、どんどん、どんどん民営化が進められたら、行政が子どもたちに直接責任を負わなくなるということで、これが、もう市全体が行政水準の低下につながるということで、そういう低下につながることがあるんで、安易に民営化を進めるべきではないということで、そういう点でももっともっと関係者、市民を交えた、そういう、本当に検討をする必要があるんじゃないかということでお願いしているんですけれども、その点に関してはぜひ検討していただきますよう市長にも強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、同和行政に移らせていただきますけども、同和問題に関しては、もう本当に見解の相違ということで、毎度々々同じ答弁で、もう本当に質問するのも空しくて、本当にそういう気持ちで、正直そういう気持ちでいらっしゃるのかと思うと、もう本当に悲しい感じがするんですけども、これは担当者に聞いても、これ以上は多分答えられないと思いますんで、再質問に関しては、ほとんど市長にご答弁をお願いいたします。

 市長は人権々々と、人権を尊重して、これからも人権行政を進めますとおっしゃいましたけども、今の介護保険料、保育所の問題、そういうことを含めて、何が人権ですかと、ほんまに人権という資格があるんですかと正直思いますよ、本当に。公約で、公正公平な弱者に優しい市民が主役のとおっしゃっていますけども、そのかけらも今のところ見えないですね、最近は特に。

 そういう観点から質問させていただきますけれども、そもそも同和行政というのは本当に過渡的な、特別的な行政措置で、もう壇上でも今までも何回も言わせてもらっていますけども、総務省の担当官も「なお残る差別の感情意識を行政が啓発するだけで解消しようとすることは、お金をかければかけるほど効果があると考えることは正しくない。これまでの同和行政は民間運動団体の要望に、どう対処するかという側面が大きかった。特別対策を続けることが事実上困難である」とはっきりと言っているんです。総務省が言っているんですよ。

 大阪府は別ですけど、総務省の国の見解と全く逆のことをしているから、市としても難しい、大変だなと思うんですけども、でも、府がそういうことをしているからって、これは自治体が責任を持って主体的に進めればいいことであってと思うんですけども、とにかく、今まで何度も見解の相違々々と言われていますけども、特に本当に終了と一緒に特別対策はしていないとおっしゃいますけれども、それだったらお尋ねいたしますが、共産党は特別対策だと言っているのは、本当に運動団体の要求によって、要求をそのままうのみにして、今の行政が実際にやられているということなんですね。

 例えば、先ほどの30事業なんですけども、そのうちの7事業は市でやられていますけども、その7事業の委託事業の合計金額は、これは予算の詳細説明書いただいているんですけども6,588万円なんです。これは2分の1は府補助になるんだけども、市の補助は3,294万円ですよ。それもほとんど地域優先ですからね。

 そういうことで、お金がない、ないと言いながら、どうしてそういうことができるのかどうか、これも特別対策でしょう、それだけじゃないですよ。

 例えば、住宅に関しても、今年から住宅の改良が進められますけれども、これも平成18年度まで財政再建をしなければならないと言いながら、総額30億円以上でしょう。住宅の建設は駄目だとは言っていないんですよ。ただ、今の地区協、人権協会が入ってまちづくりを進める、そういうやり方はおかしいんじゃないんですかと言っているんです。そう思いませんか。

 まず、住宅の問題に関しても、壇上でも言いましたけども、いまだに一般公募をするとはっきり言っていませんよね。それで人権協会を交えたまちづくりを進めると、府からこの指導文書があるわけでしょう。

 泉佐野市としても、これをどうするんですかということで、本当に決着つけてほしいんですよね。運動団体の言いなりになって、このまま財政が大変な中でも、これからもずっとそういうことを続けるのかどうか、お尋ねいたします。



◎同和対策担当理事(坂野賢治君) 

 先ほど議員さんが言われました特別対策で今でもやっているということでございますが、これはあくまでも一般対策でやっているという、この認識を持っていただきたいと思っております。

 そして府の今言いました7事業につきましては、同和地区に限定した施策ではございません。一般を含めて、全市民を対象とした事業として展開しているということのご理解もお願いしたいとな思っております。

 それで、もう1点、運動団体の言いなりになっているということでございますが、これにつきましても市が主体性を持って協議した上での結論でございますんで、その点も併せてお願いしたいなと思っております。



◆(窪和惠君) 

 市が主体性を持って協議して進めているということをおっしゃいましたけども、それだったら、こっちも言わせてもらいますけども、何が主体性ですかと言いたいんですね。

 実はこの部落解放同盟の、これは支部との交渉を情報公開でいただきました、市長交渉についての。本当に聞いてはいたんですけども、ここまでひどいとは正直言って思いませんでした。もう、これ言いたくなかったんですけれども、もうしょうがないですよね、ここまで一般対策でやっています、特別対策じゃないですと言っているんですから、あえて言わせてもらいます。

 これは昨年9月議会が終わってすぐです。9月議会終わってすぐから、延べ8日間にわたって毎日支部の要求、支部との交渉に当たっているわけですね。これは、ほんまに理事者の皆さん、職員の皆さんつくづく大変だなと正直思いましたよ。本当に、こんなことやられていたら、泉佐野市の行政について真剣に考える気力もなくなるんじゃないかと正直思いました、この文書を見て。後で市長にお尋ねいたしますが、市が主体性を持ってやっているというんだったら、これについてきちっと答弁いただきたいんです。

 本当にこれ9月30日朝の10時からですよ。それから毎晩7時からずうっと、10月の8日は1時半、これも平日、火曜日なんですけど、それ以外毎晩ですよね。まあ本当に恐ろしいなと思いました。解同の要求書に当たっての意見は壇上で言わせてもらいましたけども、ありとあらゆる細部にわたってものすごい要求、もう何から何までされているんですね。

 ところが、泉佐野市も、市としても全部それやります、ほとんど答えているんですね、ご丁寧に文書で。それがずうっとこの間見てみますと、その交渉で要求されて回答したことがほとんど予算化されているんですね。これで市が主体性を持ってやっていると言えるんですか、市長にお尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃる交渉の件ですけれども、就任直後特措法が切れるということで、交渉のあり方というのは支部に対しても問題提起をしてきております。実際、14年度に関しましても、あり方の変革というんですか、変わってきたところも目に見えてきておりますし、15年度の課題といたしましては、人権行政の中の一つの意見交換会としての位置づけをもって、できるだけ早くその方向性で変えたいとは思っております。

 それとは別に、今の要求していたことを全部やっておるやないかということですけども、これは話し合いの中で、あくまでも市として主体性を持って考えたことでございまして、言われたからしているというべき筋合いのものではございません。市として必要と判断した部分についてはやっておるということでございますので、誤解のないようお願いします。



◆(窪和惠君) 

 先ほど15年度からは意見交換会という形でおっしゃいましたけども、これを見ましたら意見交換会どころじゃないですよね。どの程度こういうことが改善というのか、本当にやめていただきたいんですけれども、意見交換会とおっしゃるんでしたら、どういうふうな形になるかわかりませんけども、とにかくこういうやり方は即中止すべきだと思います。中止すべきですよ。

 主体性、主体性といって、ほんで市長は、かねがねから同和予算も減りました、減りましたからとおっしゃっていますけど、減るどころじゃないですよ。一般対策で同和優先の施策をして、ものすごい金額じゃないですか。それを結局、市民をそうやってごまかしているだけの話じゃないですか、そんなこといつまでも通用しませんよ、はっきり言って。その辺をどういうふうに考えているんですか、お尋ねいたします。同和予算が減っているわけじゃないんです。



◎市長(新田谷修司君) 

 そんな間違った認識を市民に与えるような発言はやめてほしいと思います。一般対策でした分と、同和対策という形できちっと区分けをしていただきたいと。で、その同和対策費の中にも、従前の同和対策の際に発行した起債の償還、あるいは、同和対策のためにつくったのか分かりませんけども、そういう旧の解放会館が市の施設として立派にある以上、それを引き継いで何らかの形で広く市民に開放した形で使う、それが一般対策であって、それをも含めて同和対策だどうのこうのという勝手な解釈は、解釈を勝手にしていただくのは自由ですけども、そういう間違った情報を市民に出すというようなことだけはやめていただきたいと思います。



◆(窪和惠君) 

 間違った認識じゃないですよ。人権協会に3,100万円も補助金出していますでしょう。そういうもろもろのこと、私たちは地域優先と言っているんですよ。これは府から押しつけられて、例えば30事業なんかそうでしょう。もともと府から押しつけられて、そのまましているだけの話でしょう。それも地域優先でしょう、一般対策と言葉で言っているだけで。そんなもん通用しませんよ。本当に考えていただきたいんです。

 例えば、長野県の場合ですけど、今度田中知事は2月の県議会で、解同補助金をやめて、同和行政を終結するとはっきり言明しているんですよ。そういう10万市民のトップに立つ市長としては、きちっとやっぱり、そういうふうな態度表明をしてほしいんですよ、公正公平だと言うんでしたら。

 ほんで、お金がない、お金がないと言いながら、どんどん、どんどん福祉切り捨て、何が弱者のための施策ですか。お金がないから、お金がないからと先ほどからおっしゃっていますけど、ないわけじゃないでしょう、これだけのお金が出せるんだったら。そう思いませんか、もう一度お尋ねします。



◎市長(新田谷修司君) 

 ともかく、同和問題の終結ですけども、これも先ほど北谷議員のお答えにもありましたように、市の単独として出しておる分は4年間というんですか、任期内にきちっと解決するという形でやっておりますし、おっしゃるように一部、住宅の家賃並びに保育料につきましては、前市長と運動団体との話し合いの中で、きちっと解決されたものがございましたので、その部分は踏襲するということで、おっしゃる同和対策が残っておるということに関しましては、厳密に言えば、その部分は激変緩和という形で残っておるかわかりませんけども、その他の部分は特に市が府や国の制度以外に、横出しというんですか、出しておった部分はきちっと終結はしております。

 人権協会の部分も、それまで従来地区協議会の人件費として支出していた部分の人件費に相当する部分は引き続きの雇用ということもありますので、その配慮はしております。

 一方では、その辺の人件費の部分を直接市の職員でやっておったところもございます。だから、そういうところと比較されると、若干数値には差が出るかわかりませんけども、基本的には、きちっと市の単独の部分は終結しておるつもりでございますし、予定どおり進行はしておりますので誤解のないようにお願いします。



◆(窪和惠君) 

 そうしたら、もろもろのことも含めて一日も早く同和行政の終結を宣言するように強く要望しておきます。

 それと、りんくうタウンについてなんですけども、りんくうタウンについては、ほんまに破綻しているにもかかわらず、さらにまた、新会計で10年間に1,500億円を借金して三つの用地を買い取り、500億円を一般会計から投入するということは、さらに府民の税金を投入するということになるんですよ。府に対してりんくうタウンの救済、進出企業への支援事業というてますけども、この計画でさらに府民の税金が投入されることは明らかであるんで、このことに対しては府に対して、この計画の撤回と再検討を求めるべきじゃないかと思うんですけども、再度お尋ねいたします。

 あと、カジノの問題なんですけども、これは経済波及効果が大きい、活性化の観点からも適切に対応していきたいとおっしゃいましたけども、とんでもないですよ。カジノ特区というのは刑法にかかわる問題なんですよ。刑法の賭博罪に当たるカジノについて、先ほど鴻池大臣の紹介がありましたけども、この大臣は何と言っているかといいますと、「健全な形で進めば捨てたものではない」などと、憲法や法律をないがしろにする、そういうことを言っているんですよ。

 子どもたちの教育に悪影響を与え、暴力団の資金源にもなる問題でもあるんですよ。これを、市長自らカジノを誘致するなんてとんでもないことですよ。市が積極的に誘致をするということは到底許されるものではないです。市長として、子どもたちにどういうふうに、このカジノの問題を説明するんですか、子どもたちにこういう説明できますか、お尋ねいたします。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 まず、大阪府のりんくうタウンへの今般のご質問でございますけれども、りんくうタウンへの企業立地の促進は、ほかの地域への産業の流出を食い止めるとともに、新しい産業の集積にもつながるというふうに考えております。

 地域産業を含めた大阪産業の活性化にもつながるものと考えておりますので、今後とも府と連携をしながら、まちづくりの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、カジノにつきましては、市民のコンセンサスの形成や法整備など実現のための課題も少なくございませんけれども、地元としても大阪府と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。



◆(窪和惠君) 

 市長に答弁お願いします、子どもたち説明できますかということ。



◎市長(新田谷修司君) 

 カジノは直接私が誘致しているもんでもございませんし、りんくうタウンを所有している大阪府知事が、りんくうタウン、あるいは石原都知事とお台場とかには誘致活動をしているのは承知しております。

 それに対しまして、市といたしましての判断ですけれども、今のところおっしゃるような、いろんな子どもたちというのか、教育関係に対する住民のいろんな意見もございますし、あるいはまた周辺の道路事情もございますし、その辺のところはきちっと解決されるということを前提で、積極的な、今のところ反対の立場はとっておらないというのが、私の今の立場でございます。



◆(窪和惠君) 

 子どもたちにどういうふうに説明するかということを答弁いただきたかったんですけど、いいです。

 市町村合併に移ります。先ほど厳しい財政状況に陥っているので、解決の一つとして市町村合併が重要な手法であるということで、財政運営、10年間のシミュレーションとおっしゃいましたけども、財政が大変だから合併するという、そういう問題じゃないんですよね。

 そもそも財政危機に陥ったこの原因、国は合併特例債ということで、アメでどんどん、どんどん市町村合併を迫っていますけども、この合併特例債とは一体どういうものかよく知っていておっしゃっているとは思うんですけども、これ30%は返さなきゃならないお金なんですね、合併特例債というのは。

 10年間のシミュレーションということは、返済が7年目からでしょう、6年間は据え置きですから。7年目から返済していかなきゃならないんですよ。そうすると返済のピークというのが16年目からなんです。16年目からが大変な返済のピークになるんですよ。ですから、10年間のシミュレーションでは、とてもとても、10年間はそらバラ色ですよ、合併特例債で。

 でも、その合併特例債だって30%は自治体の負担なんです。合併するに当たっていろんな事業をしなきゃならないでしょう。新市計画のいろんな事業を出して、それで特例債がいただけるわけでしょう、それぞれの自治体に応じて。それをいいことに、どんどん、どんどん借金、特例債がいただけるということで、借金をして事業を進めて一体どうなるんですか。

 合併している自治体では、破綻しているところがほとんどなんです。「住民サービスの向上を図ります」と言っていますけど、ほとんどが低下しているんです、住民サービスは。もう大変な状況になっているということを、全国的にそういう事例はありますけども、そういうことはよくご存じですか。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 合併特例債の件でございますが、計算式で計算して660億円ということでご答弁も、きのうからさせていただいておるわけでございますけども、事業実施に当たりましては、当然660億円の事業をすべてするという考え方は持っておりません。事業につきましても今後十分詰めた中で、当然起債の償還の山が、どの時期であるんかというものも、今後シミュレーションした中で事業を展開してまいりたいというように思っております。

 ご承知のように先刻合併なされた自治体の中でも、そういう部分を私も認識しておりますので、今後の市町村計画の中で考えてまいりたいというふうに考えております。



◆(窪和惠君) 

 財政の問題で言わせてもらいますと、ほんと泉南市が、ジャスコがイオンモールが来るということで、64億円の事業費で和泉砂川駅からりんくうタウンまで道路整備をするということで計画、去年出されましたけども、そのうちの24億円が新たな借金なんですよね。泉佐野市も大変な借金、泉南も大変な借金の中で、借金だらけの自治体が合併してよくなるとは、それはとてもじゃないけど思えませんよ。

 ほんで、市長にも本当に言いたいんですけども、市長は合併すれば職員と議員が減らされてよくなるとか言うて、パイの法則というのは聞いたことあるんですけど、パンの法則に例えて、例えば2月の市報で成人の方と懇談されていますけど、そんな単純な問題じゃないでしょう。

 もう本当に市町村合併とはどういうものか、これを機会にもう本当にまちづくりが問われている問題ですから、そんな軽はずみなことを言うべきではないと思います。きちっと市民に説明して、市町村合併というのはどういうものか認識していただいて、それで発言していただきたいと思います。

 それで、先ほどのシミュレーションなんですけど、これは10年間のシミュレーションだけではとてもじゃないけど駄目ですよ。20年間でお願いします。



○議長(宮本正弘君) 

 窪 和惠君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に

 1.行財政問題について

 2.介護保険問題について

 以上、国賀祥司君。

     (国賀祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介のあった項目に従って質問をしてまいります。

 質問の第1は、行財政問題についてであります。昨年9月議会に提出された財政健全化計画と、今回提出されている予算案との乖離と今後の見通しについて質問する予定で原稿をつくり、担当の理事とも打ち合わせをして今準備しておりますが、午前中の質問と市長答弁を聞いて私は大変驚いております。市長が警察から事情聴取を受けていると受け止められる答弁でありました。

 財政再建論議の前提として市長が市民から信頼される必要は、これは絶対条件です。また、職員からも信頼される必要があります。赤字再建団体転落の危機に直面している現状では特にそうであります。

 実は市長の不正疑惑に関連して、市の職員がこの1、2月の間に数名警察の事情聴収を受けていたということを聞いております。これは職員の不正ではありません。市長の不正疑惑に関してということでありました。

 このうわさは市役所内で広がり職員の間に不安と不信が広がり、仕事にも悪影響が出ておると聞いております。特に財政再建に携わる職員にとっては、この大事な時期にという思いに駆られて、やりきれない気持ちを抱いていることは想像に難くありません。こういう職員の疑問と不信に対して市長は答える必要があります。同じように市民の間にもうわさは広がりつつあり、市長に対する不信は拡大する一方であります。市民の協力がない限り財政再建が進むことはありません。

 そこで、まず市長にお尋ねしたいのでありますが、警察の事情聴取、どういう内容の捜査を受けているのか正直に答えていただきたいと思います。国会議員や四条畷の市長が逮捕されておりますけれども、そのようないわゆる汚職事件であれば、市長は市民にその真実を明らかにする必要があります。

 市民はこの間、公共料金の値上げや福祉削減などで犠牲を強いられているのに、裏では市長は不正な利益を得ているのかという、こういう疑問に対して答える必要があります。この疑問は、それを放置している我々議会に対しても向けられていることは明らかであります。議会は自浄能力を問われているわけです。

 私の調査では、不正疑惑は寄付金問題と松原団地住宅建設にかかわる疑惑であると思われます。この際、市長は事実を隠さずに議会と市民に明らかにしていただきたいと思います。

 午前中の答弁で市長は「今は言えない。来るべき時が来たら報告する」と、このように答弁しましたが、これは社会の常識からいえば事情聴収は受けていると認め、しかし、報告できない内容であるんだと言ったに等しいわけです。これでは、ますます不信と疑惑を拡大するばかりであります。正直に事実について答弁を願いたいと思います。

 質問の第2は、介護保険問題についてであります。一つは、4月からの保険料値上げについてであります。昨年12月に決めた第2次介護保険事業計画素案では、基準額を3,845円と、630円もの値上げになっておりました。今回の条例案では3,778円と563円もの値上げになっております。

 これは国の決めた見直し案に基づいて算出した額でありますが、65歳以上の第1号被保険者にとっては大きな値上げとなっており、払えないという人が非常に増えております。高齢者は昨年10月の医療費値上げで大打撃を受け、そのうえ年金を値上げされ、食費を削り、医療費を削り、大変苦しい生活を余儀なくされている上に、介護保険料を値上げされると払えなくなる高齢者が増えます。

 こういう状況にかんがみ府下でも1市が値下げをし、3市が据え置き、また他の市でも値上げを押さえる市が多いと聞いております。

 ところが、当市は国の見直し基準をそのまま適用して値上げするとしております。一体泉佐野市にとって高齢者福祉はあるのかと言いたいわけです。保険料値上げをやめるべきだと私は要求しますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、減免制度の拡充についてであります。当市は市民の要望を受けて、他市に先がけて減免制度をつくりました。私も要望いたしました。その結果、昨年度は43名が減免されましたが、額にして約40万円という非常に少ない額です。この43名は生活保護世帯より苦しい世帯であります。

 しかし、そのほかにも実質生活保護世帯より苦しい世帯があるにもかかわらず、減免されていない現状をご存じでしょうか。原因は住宅費や医療費などが生活保護では支給されますが、介護保険減免制度では算定されない、こういう矛盾から起きております。この点を改善し現状に合う減免制度に早急に改善すべきであると考えますが、どうでありましょうか。

 質問は以上であります。簡潔なる答弁をお願いいたします。

   (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 ただ今の国賀議員の1点目のご質問につきましてでございますけども、朝からの北谷議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今この場で議論するべきことではないと考えております。しかるべき時期が来れば議会にご報告を申し上げたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは国賀祥司議員さんのご質問のうち、2.介護保険問題についてのうち(1)保険料見直しについて、(2)減免制度の拡充について、ご答弁させていただきます。

 先に鈴木議員さん、北谷議員さん、窪議員さんのご質問にもお答えさせていただいたところですが、平成12年4月からスタートした介護保険制度については、この3月で3カ年が経過することとなりますが、この間、月日を追うごとに認定者や利用者が大きく増加しており、制度としては着実に浸透してきたものと考えております。

 さて、まず議員ご質問のうち保険料見直しについてでありますが、今議会に平成15年度から始まる第2期、平成15年から17年までの3カ年の同保険料を基準額で、これまでの1カ月あたり3,215円から3,778円と改定させていただきたく、本市介護保険条例の一部改定案を上程させていただいているところでございます。

 ところで1号被保険者介護保険料の算出については、介護保険法第129条第1項で、「市町村は介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用も含む)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。また、同条第2項で、「前項の保険料は第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料額によって課する」と、また、同条第3項で「前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、及び保険福祉事業に要する費用の予定額、第1号被保険者の所得の分布状況及び、その見通し並びに国庫負担金等の額に照らして、3年間を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならない」とされているところであります。

 従いまして、今般上程させていただいた第1号被保険者の保険料については、法令に基づいて算定したものであり、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 さらに申しますと、社会保険制度という仕組みから、当然に派生することでありますが、サービスが増えると負担も増えるということとなるわけであります。我々保険者としても保険料の引き上げが「先にありき」とはむろん考えておりませんが、制度本来からくる当然のことであるものとご理解願いたいと思います。

 ところで、本市における介護保険の運営状況を少しご紹介させていただきますと、制度発足の平成12年度と平成14年度を比較いたしますと、高齢者で12年度は1万4,728人、平成14年度では1万6,682人で、比較いたしますと13%の増であります。また認定者数で1,457人から2,693人に増え、85%の増。利用者数で682人から1,773人、260%増であり、介護保険給付費に至りますと、25億2,217万4,000円が38億9,144万6,000円と151%の増であります。

 以上、着実に制度が浸透してきたものと考えられております。まさに、この制度ができたことが、多くの方が多様な介護サービスを受けられるようになり、大いに感謝されているという一面があると思います。

 また、保険料問題も重要とは思いますが、今度は制度も第2期を迎えることで、質のよいサービスの提供といった観点が重要であるものと考えております。本市といたしましても、大阪府とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。

 さらに、とりわけ利用者に最も近いケアマネジャーの質的向上を図る、あるいは、支援するための取り組みなどにも努めてまいりたいと考えております。

 さらに申しますと、市民の方々から信託された介護保険料ですので、より有効に活用させていただけるように、また、より良質なサービスの提供が確保されるように、また、必要なときに必要なサービスが適正に提供されるよう、言い換えれば、より一層介護保険制度の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、減免制度の拡充についてでございますが、議員ご質問の介護保険料の減免制度につきましては、既にご承知のように本市においては市独自の減免制度を設けており、生活が相当程度困窮している方に対しては申請により、その保険料を半額にすることとしております。現在のところ、この適用者は43人、40万円程度の減額ということでございます。

 また、このような市独自の減免制度を設けているところは、大阪府下では23市町であって、増える傾向であり、本市が先がけたことも影響しているものと思われます。

 このように市としては一定努力もさせていただいているものと考えており、現時点では直ちに見直すということは考えにくいところでございますが、今後も継続的に研究は行ってまいりたいとは考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



◆(国賀祥司君) 

 市長の答弁にはがっかりしました。「来るべき時期」というふうに言いますけれども、今が大事な時期なんですよ、今が。市長が身が潔白であるというんなら、答弁してもらいたいと思うんですけども、もう一度答えてもらえますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 壇上でもお答えいたしましたように、しかるべき時期には議会だけではなしに、職員に対しても、あるいは市民に対してもきちっとした説明をしたいと思います。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、私の調査に基づいて具体的にちょっとお尋ねしますから、答えられることは答えてください。

 体育館へ行きますとウォータークーラーがありますね。あれにI氏寄贈というふうに書いてあるわけですよ。この件は市長がI氏から寄付を受けて設置させたもんではありませんか、どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 はい、そのとおりです。



◆(国賀祥司君) 

 そのときに幾らぐらい寄付をいただいたのか答えていただきたいんです。ウォータークーラーは20万円以下だったと思うんですけども、寄付は幾らぐらいされたんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 その件に関してはお答えできません。



◆(国賀祥司君) 

 そしたらですね、余った余分なお金については、どういう扱いにされたんですか、これは市への寄付ですか、それとも市長への寄付ですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 お答えできません。



◆(国賀祥司君) 

 そのお金については、政治資金規正法に基づいて報告はされておりますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 お答えできません。



◆(国賀祥司君) 

 きょうも国会で坂井議員が額は大変な額ですけども、届け出をしていない、脱税をした、不正を働いたということで、先ほど昼のニュースでは逮捕の許諾請求して、それが国会で許可される見込みだというふうなニュースが流れておりました。

 額は違うと思いますけども同じようなことなんですよ。市長は公約でクリーンな政治を目指すというふうに言うたんやからね。こういうことについては議会で市民全体に明らかにすべきだと思うんですよ、どうですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、それはしかるべき時が来れば、ただ今のご質問のお答えできない部分も含めて、きちっとご説明をさせていただきますということです。



◆(国賀祥司君) 

 ここに府の広報があるんですよ。これは政治資金規正法に基づいて届け出されている額、氏名を書いてあるんですね。平成12年、2001年の分は市長の後援会にたくさん寄付されています。

 ところが2002年の分については、市長後援会は収入ゼロ、支出ゼロなんですよ。このウォータークーラーに絡んで、寄付があった時期は2002年の2月ですから、ここに記載されていないということは報告をされていないということだと、こういうふうに判断できるわけです。それで聞いているわけで、何も私は根拠のない疑惑を聞いているわけと違うんですよ。まあ答えないというんであれば、もう仕方ないですけども、疑惑ありだというふうに判断したいと思います。

 次に、このI氏というのはどなたなのか、答えていただきたいんですけど、いかがですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、それも含めてしかるべき時期にお答えします。



◆(国賀祥司君) 

 I氏というのは、泉谷電気工事と違うんですか、答えられませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから、しかるべき時期にはお答えいたします。



◆(国賀祥司君) 

 それじゃ質問変えます。松原団地住宅、これ入札は去年の8月にありましたね。予算は当初予算で決まって、それから9月の総務委員会で出てまいりましたね。この件に絡んでなんですけども、6月ごろ設計図をどなたかに渡したことはありませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 同じご答弁ですけども、しかるべき時期にはきちっとお答えさせていただきます。



◆(国賀祥司君) 

 そしたら、ちょっと岩田理事にお尋ねしたいんですけど、松原団地住宅の設計図を市長に見せろと、あるいは、持って来いといわれたことはありますか。



◎住宅建設担当理事(岩田恵二君) 

 市長から松原住宅の設計、住居はどうかということで、昨年の6月ごろだったと思うんですが、市長室に設計の途中でございますけれども、途中図という、チェック図ということで市長にお見せしました。で、その図面を確か翌日だったと思うんですけども、お返し願ったと、そういうふうに記憶しております。



◆(国賀祥司君) 

 市長、設計図見たそうですけども、それは何のために見たんですか、お答えできませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 当時、設計図に関しましては、その仕事を七つに割って発注できないかということを、私希望していました。地元へ分割して、その分割できない理由がPC工法とかいうような工法で分割できないということになっていましたんで、その辺を少し勉強しようかなと思って、設計図を持って来いということで言うたんですけども、あまり膨大な量で最終的にはきちっと分からずじまいで、そのまま置いたまま翌日返したということです。



◆(国賀祥司君) 

 いや、もっともらしいことを言われるんやけども、ちょっと私、これまでのことを聞いたことがあるんですけどね、市長は技術屋と違いますから、膨大な設計図を持って来いいうて見ても、なかなかそれを読み込むことは難しいと思うんですよ。普通は全体を描いてある鳥瞰図であるとか、あるいは平面図、立面図、こんなもんやと思うんですよ。これは総務委員会に出た図面もそうですよ。全体のデザインを描いた鳥瞰図と、それから平面図、立面図ですよ。

 今、分割できるかできないかというようなことやったら、こんなんで私は見れると思うんやけどね。ほかに目的があったんと違うんですか。どなたか、今度受注されたJVに渡したということはありませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 そういう事実はございません。



◆(国賀祥司君) 

 そしたら、これはうそかほんまか分かりませんけれども、ちょっと私のほうに投書が来ていますんで、それで、それに基づいて今お尋ねしているんですよ。

 警察に事情聴収されていないと言うんであれば、こんなたわいもない投書を取り上げることもないんですけども、そうじゃないというふうに思いますんで、これ果たして本当なのか、うそなのか、ちょっと市長に聞いてみたいと思いまして、大事な部分だけ読み上げてみます。

 「平成14年6月24日から5日、不動建設に泉谷電気工事から設計図面が出る。図面流出の経路は久米建設、市建築部岩田理事、新田谷市長、泉谷電気工事、図面手渡し。泉谷電気は不動建設を本件のことで渡し、不動建設は本件のことで住友建設と会う。JVの件で調整するが決裂。不動建設も阪南建設工業とJVを組むと主張。両者、大林に一任し、三者立会で泉谷電気工事に事情を聞く。新田谷サイドより建築工事その1は不動、阪南JV。建築工事その2は住友、ニュービルドJVで申し込むように指示があった。泉谷、勝間、新田谷、熊取谷は裏金として、請負の3%を要求しているようである」というような、こういう投書が来ているんですよ。

 この中で大事なことは設計図のことと、それからJVの指示のことなんですよ。設計図のことはさっき聞きましたんで、JVのこういうふうに組むようにという指示を、この文書では新田谷市長サイドからあるというんですけども、新田谷市長はそんなことしたことありますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 全くの事実誤認であります。したことはございません。



◆(国賀祥司君) 

 私、つい最近まで知らなんだんですけど、設計図というのは談合の中では非常に重要な要素を持っているらしいですわ。チャンピオンと呼ばれる業者が仕事を取るらしいんやけど、昔は「神の声」とかいうふうに言われたんやけど、最近は設計図を入手した、つまりそれだけ営業したということがチャンピオンの資格らしいんですよ。

 で、今回こだわっているいうのは、設計図をほんまに流したのか、流してなかったのか、あるいは、この業者が設計図を、落札した不動建設と住友建設は設計図を実際に手に入れておったらしいんで、その設計図は一体どこから流れたのか。その設計図を持ってチャンピオンになって、どうも今回入札したというようなことらしいんで、それでこだわっているわけです。

 不正がなければ、それに越したことはないんですけども、不正があれば、これはやっぱり許されることじゃないんですよ。私は、この財政再建のときに、額を見たらわかりますけども、予定価格にかなり近い額で入札しているわけですわ。

 これ正当に競争が行われておれば、予定価格は公表していますから、下限も公表していますから、もっと下がって市民の負担は減っていた可能性が高いわけですよ。談合があれば高値に行くのは、これはもう理の当然ですわね。その分市民は損をしている。

 この財政再建で税金が1円でも無駄に使いたくない時期に、こんなことされて、何千万円も無駄なお金を使わされているということは許されんことでありますし、また、その分がキックバックで還流されているというようなことがあるとするなら、これは市民は許さないと思うんですよ。

 こういう疑惑を抱かれていることについて、市長は今の段階で何か釈明することはありませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 今ご紹介いただきました怪文書というんですか、に関しては、そういうことはないし、設計図面を渡したという事実も全く誤認であるという回答をさせていただいたところでございます。



◆(国賀祥司君) 

 そうですか、議会の質問には強制力はありませんので、市長がそういうのであれば、今回は、その辺にとどめておくしかないと思います。引き続き事実が明らかになれば、私はこの問題については今後もこだわっていきたいというふうに考えております。

 次に、介護保険問題について再質問を行ってまいります。

 保険料の値上げについてでありますけれども、法定根拠をるる述べられましたけども、法定根拠の中で一番大事なことは、介護保険法128条では、市町村が、保険者が保険料を定めると、それに基づいて条例で定めると、こういうようになっているわけです。

 ですから3,778円にしろというんじゃなくて、市の権限で、保険者の権限で保険料を定められるということが書いてあると、このように考えるわけで、市の判断で保険料を値下げすることもできるということじゃないんですか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 おっしゃるとおりで、金額先ありきではないと思います。ただ、状況の中でその金額がはじき出されてきたということであります。



◆(国賀祥司君) 

 府下で1市が値下げ、3市が据置きという情報を、この前介護保険の運営協議会で報告を聞きましたが、それは事実ですか。その市が分かっておれば報告していただきたいと思います。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 市の名前までは記憶しておりません。



◆(国賀祥司君) 

 事実なんですよ。1市が値下げ、3市が据置き。こういうことができるんだということをちゃんと認識してほしいわけです。

 それから、その次に、部長が答弁したのは国の基準で、これは算定したもんで、保険制度だから利用料を保険で支払うということだと、保険だから福祉じゃないんだということですわな。

 運営協議会でも値上げについて反対意見が出ておりました。最後のほうでもいろいろ意見が出ておりまして、やっぱり国が決めた保険料の基準では、これ実際に困る65歳以上の第1号被保険者が多いんだということじゃないかと思うんですよ。

 私の知っている人でも、もうたまらんと、医療費が値上げされ、年金も数%ですけども値下げをされて、医者に行くのもひかえ、食事も量とか回数をひかえというようなお年寄りが増えていると聞くんですけども、その点、部長のほうはどういうふうに認識されておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 確かに、おっしゃるとおり現実的には、そういうことだろうと思います。ただ、泉佐野市においては、やはり一般会計から繰り入れるとかいう福祉の観点で、今の時点では財政状況も含めて今のところは考えられないというところでございます。



◆(国賀祥司君) 

 今、署名が集められておりますし、請願も出ております。多くのお年寄りは、払える人は払うと思うんですけども、払えない人が増えていますから、結局、国の算定で決めるんじゃなくて、実際に市内に住む高齢者の実情を見て保険料いうのは決めるべきで、介護保険ができてから結局、介護保険の分だけ負担が増えたというのが現状なんですよ。

 税金は取られますね。その次に国民健康保険料も取られます。今まではこれで済んでおったのが、さらに介護保険が加わった。その上、使えば利用料1割が増えるということで、保険料と利用料が増えているというのが現状で、非常に厳しいと思うんですけども、この点、血の通った人間として部長はどう思いますか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 確かに議員さんおっしゃる部分、理解はしているつもりですけれども、実際保険制度といいますと、やはり使ったもののというんか、いる費用に対してという形になってきますので、あくまでも制度として考えれば、こういう形になろうかと思います。

 あと、おっしゃるように福祉のほうで、どこまでそれを補い補完ができるという部分になってこようかと思いますが、今の時点ではちょっと考えにくいところがございます。



◆(国賀祥司君) 

 最後は要望というより要求ですけども、保険料値上げについては、これは本当にやめるべきだと。今部長が言うたように、これは保険制度という制度自身の矛盾で、結局、国・府・市の5割の負担と、あとの5割は第1号、第2号被保険者で負担しなさいという、こういう保険制度、これは運協の会長も言っていましたけども、もう福祉やないんやと。介護保険いうたら福祉を充実させるためとかいうて言いましたけども、福祉じゃないんですよ、保険なんですよ。保険だから取り立ては厳しい、それで利用は制限する、これが保険ですからね。

 福祉であればそうじゃない。やっぱり困っている人には行政が話を全部聞いて、それで行政のできることは全部やっていくと、責任持っていくというのが、これが保険制度に変わった途端に、もうひどいことになっているんだということで、この点、制度の改善を求めていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 おっしゃるとおり、私どものほうは市長会を通じて、そういう負担割合ですか、それの改善を求めていっております。今後とも続けて要望してまいりたいと思っております。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、次に減免についてですけれども、当市は他市に先がけてつくっていただいたということで、それについては評価しているんですけれども、現状を見ておりますと、40人とか50人、13年度は43人、今年度は50人ぐらいなるかなという気はしますけれども、こういう水準で、額にして40万円とか45万円なんです。

 部長は誰かの答弁で、この分が保険料にはね返ると言いましたけども、介護保険の規模は40億円前後ですから、だんだん増えていますけど。40万円、50万円がはね返るから大変だというような、そんな水準の話じゃないと思うんですよ。

 それで、先ほど壇上でも言いましたように、生活保護世帯より苦しいのに減免されていないという現状についてご存じか、どうなのか、具体的にいう必要があるんやったら言いますけども、もし知っているんやったら、知っている知っていない言うてください。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 この前から議員さんにお聞きさせていただいて、内容は十分承知しております。



◆(国賀祥司君) 

 それであれば、現状にある生活保護世帯以下というのが、これが当面ですよ。さらに充実していく必要があると思うんですけども、当面、生活保護世帯は減免されるべきだと思うんです。

 今の制度に不備があるいうのは、医療費や住宅費が算定されないから。例えば、具体的になってしまいますが7万5,000円とか、8万円の年金の人は、市の基準では年金が、所得が7万円以下の人でなかったら減免を受けられないと、これ生活保護基準なんですが、生活保護世帯は医療費、家賃が支給されますから、実質的には収入は9万円ぐらいに上がってくるわけですよ。

 ところが7万5,000円とか、8万円の年金の人は、生活保護は受けられないし、減免制度の適用もされないということで、実質的には生活保護基準以下の生活をしながら減免も受けられないと、こういう矛盾があるいうのは減免制度の規則そのものに不備があるということではないかと思うんですけども、その点どう思いますか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 確かに、減免の部分につきましては生活保護が基礎になっております。ただ、生活保護の中でも家賃補助等々がありますけれども、同程度あれば、結局その家賃も、結局自分で出さないかんということで、今おっしゃるように、かかってなかったら9万円ぐらいの、2万円ぐらいの差が出てくるん違うかと、おっしゃる部分なんですけれども、この前、鈴木議員さんのご質問のときにもお答えさせていただいたように、現在のところ、今この基準をもってさせていただきたいと思いますし、なお、今後はちょっと研究をさせていただきまして、と思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆(国賀祥司君) 

 ご理解していただきたい言うても、それを今一生懸命要求しとるわけやさかいね。今議会には、そんなものはまだ出ていないですから、今議会は無理にしても、もう一刻も早く減免制度は現状に合ったようなものに改善してもらいたいと思うんやけども、その点お考えはありませんか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 おっしゃるように、今申し上げたように、もう少し研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



◆(国賀祥司君) 

 それでは、最後にまとめて終わりたいと思うんですけども、最初に質問した行財政問題ですけども、本当は今度、健全化計画と予算案との乖離というのは15億円で、病院と下水道に繰り出す分が補正で先送りされていますから、そういうものを含めると、約16億円ぐらいの赤字が見込まれるような予算案になっておるわけです。現在28億円の累積赤字ですから、これ、基金4億円入れたとしても12億円の赤字になって、40億円に達してしまうわけですよ。

 こうなってくると税収が減るから、標準財政規模からいったら40億円は、もう赤字再建団体転落の数字になってくるわけです。これを一体どうするのかというのが最大の当市の問題だと思うんです。

 ところが同時に、市長のこの疑惑が出てきて、市全体が今大変なことになっている。特に職員の間に困難な問題を突きつけていると思うんですよ。こういうときこそ、市長が潔白を示して、職員、あるいは市民と一体になって、この難局に対して当たるべきだと思うわけです。そういう意味で答弁お願いしたんですけども、残念ながら疑惑は深まる一方で、これは、ますます由々しき事態になってきたなという感想を持っております。

 それから、介護保険の問題については、部長のほうで前向きの気持ちは分かったんですけど、実際はゼロ回答ということで、これは今後も市民の強い要求を部長にはぶっつけていきたいと思いますので、早急な改善を要望いたしまして、質問を終わっていきたいと思います。以上です。



○議長(宮本正弘君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.開発公社・宅造会計所有土地の有効利用について

 以上、戸野 茂君。

     (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 市民ネットワークの戸野 茂です。ただ今議長よりご紹介のありました点について、質問を行います。

 市長を引き継ぎ、膨大な地方債残高を何とか縮小しようと努力を重ね、一般会計においては減少傾向になっていますが、隠し借金としての市開発公社や市宅造会計は日増しに増え続け、その額も、もはや200億円を超えるに至っています。一般会計のやりくりも大変な中、開発公社や宅造会計まで手がつけられないといった現状には一定理解もありますが、さりとて手をつけない状態で放置しておけば重症状態になることは間違いないと思います。

 そこで具体の質問になりますが、日根野土地区画整理事業も完成に近づいていますが、宅造会計所有土地の簿価が61万円強となっていると聞きます。また、日根野土地区画整理事業組合所有の土地も、最近では全く売れていないと聞いております。

 私は、これらの土地の一日も早い処分を望むものであり、もし売れないのであれば、長期リース土地として事業展開に持ち込むべきと考えていますが、どうでしょうか。

 また、完成宅地としての泉佐野センタービル内の2階公共スペース土地も一日も早い一般会計での買い戻しが必要と思われますが、どうでしょうか。

 樫井酪農団地については、30年以上経過をし、その事業計画も飛んだし、まさに不良土地として金利ばかりがかさみ、その実態は重症です。一日も早い計画を持ち、リース土地でも、何でもいいですから、金利抑制政策をとるべきと考えますが、どうでしょうか。

 以上、市宅造会計や市開発公社所有の、いわゆる塩漬けとされている土地の早期計画、早期処分を一日も早くすべきと申し上げ、具体の適切なる答弁をお願い申し上げます。

(用地対策担当理事 舩津行雄君 登壇)



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 それでは、戸野 茂議員さんご質問の1.開発公社・宅造会計所有土地の有効利用について、(1)日根野土地区画内の所有土地について、(2)樫井酪農団地について、(3)その他について、ご答弁申し上げます。

 (1)日根野土地区画内の所有地についてでございますが、宅地造成事業会計といたしましては、完成宅地の旧庁舎跡地・現センタービル、及び未完成宅地の白水池、旧市立泉佐野病院跡地、駅前旧市民会館跡地の4土地を保有しております。

 平成13年度決算で申し上げますと、保有面積は2万1,900.78平方メートル、取得原価90億1,376万9,005円、累積金利18億9,800万220円、比率にして17.4%、元利合計で109億1,176万9,225円でございます。これにかかる金融機関からの借入金額は107億6,100万円になり、1年間の支払利息は1億5,300万円になります。

 このうち日根野土地区画内所有地白水池土地について、ご説明いたします。面積で9,969平方メートル、取得原価10億2,524万円、累積金利8億1,958万2,009円、比率にして44.4%、元利合計で18億4,482万2,000円、1平方メートルあたりの単価18万5,055円、1坪当たり約61万1,700円となっております。

 今後の事業計画といたしましては、平成15年度より完成宅地とする予定でございまして、公共施設用地、売却事業用地に区分し事業推進を図ってまいりたいと考えております。なお、公共施設用地といたしましては、2,500平方メートルを予定いたしております。

 次に議員ご質問の完成宅地であります旧庁舎跡地・現センタービルについてご説明いたします。ビルの2階部分の公共スペースとして供用している部分を保有しておりまして、敷地権面積は166.11平方メートル、占有床面積1,071.14平方メートルでございます。取得原価1億3,134万1,505円、累積金利4億3,227万63円、比率にして76.7%、元利合計で5億6,361万1,568円となっております。

 今後でございますが、既に市が平成4年度より無償で利用しており、市の監査委員より早々の買い戻しが必要であるとのご意見もちょうだいいたしております。市の財政再建計画終了後には早期の買い戻しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)樫井酪農団地についてご答弁申し上げます。まず、土地開発公社の全体の経営状況につきましては、平成13年度決算で申し上げますと、保有土地面積5万997.35平方メートルで、取得原価55億7,361万586円、付加金利36億6,422万6,484円、比率にして39.7%、元利合計で92億3,783万7,070円でございます。

 これに対しまして、金融機関からの借入金が91億2,800万円となっております。また、これにかかる利払いが年間1億1,600万円でございます。このうち、いわゆる塩漬けの土地と分類されますのが47億1,700万円、比率にして51%でございます。

 なお、このような状況でもあり、土地開発公社といたしましては、従前より市部局への貸し出しや市民農園として町会等への貸し出しを一部行っております。また、新たなものといたしましては市の駐輪場用地としまして、有償貸付に移行を行ったところでもございます。

 次に、議員ご指摘の樫井酪農団地用地について、ご説明いたします。この用地につきましては昭和47年から51年ごろに買収した土地で、一部は平成4年度、隣地との土地交換により取得いたしました保有土地の状況でございますが、1,629.62平方メートルと1万3,868.15平方メートルの2画地で合計面積1万5,497.77平方メートルの泉佐野市と泉南市にまたがった土地となっております。

 開発公社の保有状況といたしましては、平成13年度決算で申し上げますと、現在価格で19億5,374万7,544円、このうち14億5,281万6,258円に、率にして74.6%が付加金利となっております。なお、単年度の付加金利は約3,080万円でございます。

 この用地は総事業費の増大、近隣住環境の変化等がございまして、市の本来の計画である酪農事業が中止され、今では新たな事業計画の目処も立っていない状況であります。

 また、土地開発公社からの買い戻し計画も現在の泉佐野市の財政状況からいたしますと目処も立たない状況であります。つきましては付加金利の増加の抑制を少しでも図れるよう条件整備の上、民間への有償貸付も積極的に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ご指摘の樫井分譲住宅用地の未解決土地3区画について、ご答弁申し上げます。まず、最初に保有状況からご説明いたします。

 この事業は昭和47年から開始され、昭和52年から分譲されたもので、売却金が入っておりました歳入・歳出外現金を平成14年6月に整理いたしました結果、残りは取得原価2億677万1,368円、累積金利5億4,644万881円、元利合計7億5,321万2,249円となっているものでございます。これはほとんどが市が買い戻すべき道路敷と公園敷にかかるものでございます。

 議員ご指摘の3区画についてでございますが、本件土地3区画のうち1区画につきましては、平成13年10月ごろより解決に向けた話し合いが開始され、平成14年4月より佐野簡易裁判所において調停が開始されました。これまで未解決になってきていることに対しましては、双方ともに過失なり、瑕疵なりがあろうかと思いますが、このことを含め調停委員の意見をお伺いし、7回にわたり話し合いを進めておりますので、今後、一定の方向が定まりましたら、議会の議決事項ではございませんが、ご説明の上、議会の同意を頂戴し、そしてまた地元の同意も得た上で解決してまいりたいと考えております。

 なお、他の2件につきましては、本件が解決いたしましたら、先例ともなろうかとも思いますので、解決に向け早々に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



◆(戸野茂君) 

 放っておけば、すごい金利がかさんでいるということですね。実は3年前に、当時向江市長のときにも同じような質問をしました。何とかということだったんですが、如何せん、本会計自身が苦しいということの中でほとんど前進はしていません。

 しかし一方、利払いについては宅造と開発公社二つ寄せますと、今年度2億7,000万円です。だから、これ3年放っておったら7億なんぼでしょう、大方8億円余計な金がかかっているわけですわ。私、監査委員のときも、再三センタービルはもう完成しているからどうしようもないと、だから早く買いなさいよとずっと指摘をしてきました。

 最近になって大阪府が、りんくうタウンの土地に関しても、とてもじゃないけども簿価では売れないということでリースしようという方針が出ました。まさに、これはとき既に遅しの感もしますが、何とかして金利だけでも押さえたいというところがにじみ出ていると思うんですよ。

 特に、それぞれほとんど重症ですわ、まあ言えばね。現存に合った価格であれば、そのまま処分できていたと思うんですよ。しかし、もうほとんど99%といってもいいと思うんですよ、現状の価格では買い取れない、損切りをしなければいけないという状態ですから、このようになっているんですが、まだ、日根野の土地区画整理事業、これは坪単価61万円ですわね。これも3年ほど前から言っているんですが、上がってきたんですが、この価格でもしんどいと。日根野の駅前でも坪40万円台ということで、保留床がもう全然売れていないというのは、もうみなわかっていると思うんですよ。

 だから取りあえず、割合簿価に近いところは早く売るなり、売れないとすれば、この金利であればリース土地として出せば、十分家賃として利払いぐらいは済むんではないかと考えるわけなんですよ。だから、これは全く急いでいただきたいと思うんですが、どうでしょう。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 まず最初に保有地につきまして、まず4区画に分割をして考えてまいりたいと思っております。

 まず、A、B、C、Dと4区画になるんですけども、A区画といたしましては、駅前広場に隣接した土地でございまして3,990平方メートルを予定しております。B区画といたしましては、A区画の山側に連担いたしまして3,060平方メートル、日根野駅前線沿道になる土地ということでございまして、C区画につきましては、A区画の山側に連担いたしまして俵屋久ノ木線、従前からの道路でございますが、その道路に側した部分について2,500平方メートル。また、D区画につきましては、509平方メートルを府道の岸和田泉南線沿いでということで、4区画にまず分離してまいりたいと思います。

 先ほど、壇上でも言いましたが、2,500平方メートルにつきましては、公共用に残していきたい。あとA、B、Dの区画につきまして処分していきたいという方向で、今考えております。

 それと、あと議員さんもおっしゃっていましたが、簿価とのかかわりというのが出てくるんですが、あくまでも価格につきましては宅地造成での簿価や区画整理事業にかかります換地価格等もかかわってくるわけなんですが、基本的には処分価格につきましては、改めて立地条件や、いわゆる地域的要因なり、個別的要因を考慮の上で鑑定評価をいたしまして、決定して処分に当たっていきたいというように考えております。

 それと、公共施設用地につきましては、やはり市との関係で簿価による市への移管が望ましいんではないかと、このように考えております。



◆(戸野茂君) 

 説明はさらっとしているんですが、現状では私は非常に苦しいと思うんですよ、現状ではね。だから区画組合の持っている権利保留床については全然売れないんですよ、そうでしょう。

 だから、もういっそ大胆に売れる価格を設定して、もう何だったら1カ所に、むさんこな、言うたら額の土地をつくって、ほかは売れるようにしてやって、それは財政好転したときに処分すればいいんではないかと、こう思うんです。

 というのも、売れて初めて固定資産税、物が建ったり、土地を売ったら個人の人の所有になりますから、税金かけられますわな。そやから、そのほうがまだましだと、売ってね、ほんで1カ所に積み上げると、私はそう思うんです。

 それと、広い土地に関してはなかなかですから、それはやっぱりリースのほうが、10年、20年のリースのほうが、私は得策ではないかと。とにかくもう来年度までには、思い切ってそういう政策をとるべきと思うんですけど、日根野に限っての話なんですけども、それはどう思いますか。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 今ご指摘のとおり、先ほど述べました鑑定評価をして売却するということになりますと、やはり簿価とのかかわりから、欠損金というのが生じてくると思います。これにつきまして躊躇していますと方向が出ないということもあるんですが、やはり宅造会計と市財政と処理手法については十分に検討して、売却の方向に進んでまいりたいと、このような考え方もしております。

 それと、やはり宅造会計からいたしましたら、今ご指摘のとおり金融機関からの借入金で運用しているわけでございますので、やはり土地の処分なりをいたしまして、一定の借入金のスリム化を図るというのが、やはり大事ではなかろうかと思いますので、売却するという方向で進めていきたいと、このように考えております。



◆(戸野茂君) 

 一日も早い方針を出して、もう待ったなしでやっていただきたいと、こう思います。

 センタービルに移ります。これ見ますと、帳面の価格が平方メートルで339万3,002円。これ東京の銀座より高いん違いますか。もうとてもじゃないけども、話になりませんわな、まあ言えば。だから、何でそんなことをしたんだろうかと今でも疑問に感じるんだけれど、やはり市会計として乗っていく金利分ぐらいは市会計で、これは払うていったら、こんなことにはなれへんかったん違うんかなと。

 私は、ほかの例えば、開発公社所有の土地でも一部何や農園に貸しているとか、駐輪場にしているとか、町会館に貸しているとかありますね。これ、金利分ぐらいもらうべきですよ。そうせんと、そのまま無償で貸しているということは、開発公社がどんどん金利が増えているということなんですわ。言うたら、家賃を払ってやって貸しているということでしょう、結局。

 そやから、市そのもんの所有の土地であれば無償は無償だけれど、開発公社が貸しているということは、すべて借金で手に入れた土地ですから、どんどん、どんどん金利が生んでくる。だから逆に、ただで貸しているん違うんですよ。金利分払ってやって貸しているから、その団体とかを助けているんですよ、市はね。こんなおかしい論理は私はないと思うんですが、その点はどう思いますか。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 まさにおっしゃるとおりだと思います。貸付につきましても、従前からは無償貸付というような手法でずっと来ておりますが、今般、駐輪場用地につきましては有料での貸付という方向性が一定見えてまいりましたし、そういった中で開発公社の土地につきましても、有料化で貸せるというような業務方法、手法なりの一定の見直しもかけたりいたしておりますので、市とも十分協議しながら、有償になるような方向で検討してまいりたいと、そのように思います。



◆(戸野茂君) 

 端的に例えば、市民病院跡をどっかの業者に貸していますね。それで上乗る金利と家賃との差額はどれくらいなのか。

 もう一つは市民会館跡です。これは市で駐輪場をしているんですが、それで上がる利益と、この金利で増える分の差し引き、端的に言うたら、どんなもんですか、この二つについては。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 病院跡地につきましては、単年度金利は1億1,000万円上回っているような状況でございまして、貸付にかかる収入といたしましては、約2,000万円というような状況でございます。

 もう1点、市民会館跡地でございますが、この用地につきましては、単年度金利で2,176万円かかっております。駐車場経営ということで、この用地につきましては、ほぼ金利を負担できるような状況で推移できるんではないかと考えております。



◆(戸野茂君) 

 そういうことであれば、まだ市民会館のほうがましですけど、面積狭いですから、そういうことですわな。

 それと樫井の分譲地です。3軒がなかなか未解決と、前の市長にもろうたとか、前の助役にもろうたとか、前の前ですな、前の前の前ぐらいか。とにかく、昭和40年代後半の市長をされていた方とか、助役さんからもろうたということで、3軒がそのままになっていると。だから本当いえば、その3軒を除けば完成していますわ、これね。

 それで分譲地に入っている人からすべて、ほかの方からはお金、一部全額払っていない方もおられると聞いているんですが、ほとんどは解決済みですわな。それで、その当時に処理をしておけば、これも大きな金利はかからなかったんですが、それはそうですね。預けている預金と借りている金の金利というのは明らかに違うわけですから、だから、これを放置して、結局これ、どうでしょう、最終分譲はいつあったんかわかりませんが、それらと比較したら、どれぐらい市として、この会計で損をしていますか、どんなもんですか。



○議長(宮本正弘君) 

 戸野 茂君の質問途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○副議長(熊取谷和巳君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き戸野 茂君への答弁を承ります。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 先ほどの分譲地にかかります損金はどれだけかということでございますが、樫井分譲地につきましては、分譲用地と公共用地に区分けしておりますんですが、分譲用地にかかります取得価格につきましては2億5,364万3,093円、それにかかります損金という部分でございますが、利息につきましては4億7,986万6,491円、これが今ご質問の損金に当たる部分ではないかなと思います。

 売却いたしました分につきまして、先ほども述べましたが、外現で残しておりました分3億3,661万340円を入金しておりますので、元利合計から差し引きいたしますと3億9,929万9,244円が残っているという状況でございます。



◆(戸野茂君) 

 これも早い解決のあと早急に処理していただきますよう、特によろしくお願いいたします。

 それと樫井酪農団地、これが一番最大の開発公社としての塩漬けであり、焦げつきであり、途方もない不良土地になっているんですよ。現状としても進入路もないということになっていると思うんですよ。だから、やっぱり一日も早い、これも端的に今坪単価なんぼになっているか聞きたいんですが、途方もない額ですから、どうしようもないと思うんですよ。だから、これはもう貸すしかないなと。ちょっとでも損をしてでも貸して、金利抑制政策、これとらなあかんと思うんですが、早いこと計画を練ってすべきと思うんですが、どうでしょうか。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 酪農団地につきましては、今ご指摘のとおり1,629平方メートルの小さい土地と1万3,868.69平方メートルの大きい土地になっておりまして、この土地につきましてはご指摘のとおり進入路がございませんし、面積が広大であり、まだ粗造成状態でございます。そういったことで一定の整理がなければ貸し付けができない状況であるということは確かでございます。

 そういった中で、酪農団地につきましても14億5,280万円なにがしという大きな利息もう乗っている状況でございますので、やはり議員さんがご指摘のとおり何かの形でお貸しするとか、何かで、やはりこれにかかります金利の補填部分というのは考えていかなければならないと、そのように考えております。



◆(戸野茂君) 

 早急によろしくお願いしたいと思います。

 それから予算委員会にかかわって、泉佐野市土地開発公社保有地事業別位置図というのをもらいました。その中で公共事業代替用地として、葵町からいろいろたくさんあるんですよ。これについては目処が立っているんですか、どうですか。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 当初計画では代替地ということで取得しておるんですけども、ほとんどの部分が売却の目処が立っていない状況でございます。



◆(戸野茂君) 

 これもやはり高買いの中で、現状ではとてもじゃないけれど売れないという理解でいいんですか、どうですか。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 そのとおりでございます。



◆(戸野茂君) 

 これもリースできるとこはリースするしかないんですわな、家の立て込んでいるとこはもう駐車場に貸すか、やはりそれぐらいの思い切った政策を打っていかんと、どんどん、どんどん、本会計でも苦しいんですが、もっと開発公社や宅造のほうが放っておけば、利子をどんどん、どんどん雪だるまになっているというのが現状なんですわ。

 その辺の、何としてでも金利抑制政策というのは早急にすべきと思うんです。だから、私はリースが一番適切だと思うんですが、その点はどうですか。



◎用地対策担当理事(舩津行雄君) 

 公社の貸し付けの場合、やはり「公有地の拡大の推進に関する法律」の制限というのが一部ございまして、端的に申しますと、10年を超えてはならないとか、本来の事業計画を妨げるようなものは駄目だとかという厳しい制限が一定ついております。

 そういった中で貸し付けということになりますと、やはり5年なり、10年の短期的な貸付方法しかないというのが現状でございまして、その中で一定、この保有地に関しましては、本来は事業原価が今後の事業推進なり、土地管理というのが図っていかないかんということにも一定なっておるんですけども、その点につきましては、ただ公社だけでなく、また宅造だけでなく、市とも十分にその辺を協議した上でプランを練ってまいりたいと、そして、積極的に貸し付けなり何なり考えてまいりたいと、そのように考えております。



◆(戸野茂君) 

 そういう方向で、何としてでも解決を図っていただきたいと思うんです。

 私と舩津理事のやりとりなんですが、新田谷市長のほうはどう思いますか、私の提案なんですけどね。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、宅造なり土地開発公社で保有しておる土地の中で、原価、簿価で売却できる可能性が少しでもあるのは、おっしゃるように日根土地ぐらいなもんで、あとは現状の評価とは大きく乖離しています。

 それをどうするかということで、今言われておるリース形式もございますけども、もちろん、それも積極的に考えるというのと、それと、ご提案いただいたような方法が、例えば、市民病院跡地でしたら、10坪ほどに坪3億円も、4億円もというような形で凝縮しておいて、残りを売却するという方法もありますけども、あそこの場合かなり乖離が激しいんで、それをしたところで、まず簿価からいけば2、3割の価値しかありませんので、そういう形にしてもたくさんのものがまた金利がついたまま残るという形になります。

 そんな中で府とも相談もしたんですけども、一つの提案として現状の簿価で引き取ってくれるような開発の仕方というんですか、その担保は将来における固定資産税、土地や、あるいは、そこに建つ建物を固定資産税でもってというような形も考えられんことはないよというような、まだ全然海のものとも山のものとも分かりませんけども、そういう提案も受けていますんで、そういう方法も一度考えてみるべきかなというぐあいに思っています。

 ともかく、このまま放置すればするほど金利がかさむだけであるというのは、よく承知しておりますので、何とかしたいと思っています。



◆(戸野茂君) 

 ずっと私、いろいろ言っていたんですが、これはもう重要政策として、やっぱり位置づけて、プロジェクトでも何でもいいですから、これ、もうこれ以上放置することは大変だなと。

 これ、もし、今質問しているんですが、他市に知れ渡ったら、合併らやってくれまへんで、はっきり言うたら。こんだけ隠し借金どっさりあって、もう申し訳ないですなと思うんで、方向性はきっちり出して、これはいずれ絶対出てきますわ、そういう論議になってきたらね。その点よく踏まえて、処理していただきますよう特にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(熊取谷和巳君) 

 戸野 茂君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(熊取谷和巳君) 

 次に、

 1.市立泉佐野病院について

 2.下水道について

 3.スポーツについて

 以上、中村哲夫君。

     (中村哲夫君 登壇)



◆(中村哲夫君) 

 保守系無所属の中村哲夫です。新田谷市政も任期の最終年度を迎えました。市長におかれましては、日ごろ就任以来3年間、予期されていたとはいえ未曾有の財政危機に直面した市政の運営に休日はもちろん、日夜も分かたず粉骨砕身、市民の生活の向上のために努力をなされたことに本当に心から敬意を表する次第であります。

 中でも前半の2年間は、市政の運営のための議会の対策にも大変腐心され、心休む日も少なかったであろうと推察いたします。私にとりましても、時々一昨年の12月議会の最終日が思い起こされます。また、後半の次年度を含めて、これからの2年足らずの間は最終局面を迎えた財政再建のため、血のにじむような試行の連続であろうと思います。

 15年度からは機構改革の上、早期退職者も多く、新しい予想される24名の多数の管理職を補給しての新体制で市政の運営に臨まれるはずであります。職員の一部には、試行錯誤の一面もあるかもしれませんが、市長、管理職、職員一丸となって、厳しい財政状況の中、市民サービスの低下のないよう、また、一番大切な赤字再建準用団体にならないよう努力していただきたいと思います。

 もちろん市議会のほうも一致協力していくことは当然であります。最後に市長に1期目の最終年度を迎え、改めて減収を続ける市民のそれこそ血のにじむような大切な税金が、納税者の立場から見て納得のいくように、市民に平等に使われることをお願いいたしまして、また、誰のための、何のための、なすべき施策は何なのか、再検討してくれることにご期待申し上げ議長のご紹介に沿って質問いたします。

 1.市立泉佐野病院について、(1)地域医療の現況について、(2)市民の病院としての機能について、りんくう総合医療センター、市立泉佐野病院は、泉佐野市以南の3市3町の中核病院として高度専門医療を提供し、地域の医療機関との役割、機能分担化を進め、市民に良質な医療サービスを提供しているのでありますが、地域、3市3町の人口からして、今後とも泉州地区の岸和田市、貝塚市の両病院と同じく、地域における中核病院としての機能と比較して、医療スタッフ、ベッド数、救急体制、外来も含めて、あまりにも当病院の役目が過大すぎるのではないでしょうか、具体的に両病院と比較できる資料があれば示していただきたいと思います。また、今後の見通しについてもお聞かせください。

 次に、この問題に関連して、入院のベッドが常に満室で、最近もお聞きしたところ、特に1カ月ほどの待ちの状態であるとのことらしいですが、安心して良質な医療サービスを期待している泉佐野市民の感情からして、いざというときに間に合わない、これではあまりにも市立の病院の機能を果たしていないのではないでしょうか、その見解についてもお聞きいたします。

 2.下水道について、(1)汚水整備の見通しについて、(2)旧市内の整備事業について。昭和62年度から始まった公共下水道事業でありますが、汚水整備につきましては、平成14年度末で22%前後の普及率であると聞き及んでおります。最近市内を機会があると回るわけですが、汚水工事に対する問い合わせの市民の声が非常に多く、事実、本当に至近な距離まで下水道が来ているのに、接続できない地域がところどころ見受けられ、その地域の住民の理解を得るのに説明を要します。

 また、近々水洗化されるとの情報をもとに、当泉佐野市の当該地区に、ここは近いであろうという情報をもとに住居を持った市民も数多くおられ、その住民の期待を裏切っております。15年度以降、汚水事業に対する年間の投資額を含め、今後の財政状況を踏まえての進捗についての長期的な見通しをお聞かせください。

 次に、今後長期間にわたり暫定的に工事を進めなくてはならない道路事情の悪い旧市内の汚水の整備事業についての工事を進めていく上で、水洗化に対する地域住民の理解を含めて進捗状況を、どのように把握されていくのかも併せてお聞かせください。

 3.スポーツについて、(1)末広グランド使用について、(2)健康増進センター使用について、市民の憩いの場である多目的グランド末広グランドの基本的な使用目的は、どのように市では位置づけているのか、また、現在どのような形で市民、または団体に利用されているのか、3カ月ぐらいのスケジュールを例にして、多い順番に5例ほどお聞かせください。

 次に、市民の健康づくりにとって重要な役割を担う健康増進センターの運営の基本方針は何か。また、温水プールの運営について、1カ月ほどの利用スケジュールを例にして、どのように使用されているのか、また特定の教室があれば併せてお聞かせください。以上、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。

 (副議長 熊取谷和巳君 議長席退席)

 (議長 宮本正弘君 議長席着席)

 (病院事務局長 橋爪 健次君 登壇)



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 それでは保守系無所属・中村哲夫議員さんのご質問のうち、1.市立泉佐野病院について、(1)地域医療の現状について、(2)市民の病院としての機能についてご答弁申し上げます。

 (1)地域医療の現況についてでありますが、まず、岸和田、貝塚両病院との比較でございますが、平成13年度決算時で医師数につきましては、泉佐野93人、岸和田92人、貝塚66人。看護師数につきましては、泉佐野294人、岸和田312人、貝塚195人。医療技術者につきましては、泉佐野71人、岸和田73人、貝塚46人。

 病床数では、泉佐野348床、岸和田350床、貝塚249床。診療科では、泉佐野19科、岸和田19科、貝塚11科。

 それから1日平均の入院患者数では、泉佐野343人、岸和田346.6人、貝塚233.1人。病床の稼働率では、泉佐野96.9%、岸和田98.4%、貝塚93.6%。平均在院日数では、泉佐野13.1日、岸和田14.9日、貝塚14.3日。

 診療単価では、泉佐野5万7,009円、岸和田4万6,605円、貝塚3万6,867円となっております。

 平成14年度につきましては、入院患者数はあまり変わりありませんが、今後もこのような状況が続くものと考えております。

 次に、(2)市民の病院としての機能についてでありますが、議員さんもご理解いただいておりますように、当病院では地域の開業医さんや病院と連携を取り、市民の方が安心して高度専門医療を受けられるように努力をしておりますが、現在、平均在院日数が13日という短期間にもかかわらず、病床稼働率が平均97%と満床状態が続いております。救急患者さんの入院ができない場合がありますが、そのような場合には、ほかの病院を探して紹介をし転送をしております。

 今後についても、病病・病診連携を推進していくとともに、各病床の有効的活用を図りながら、救急用病床の確保に向け努力をしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  (下水道部長 佐藤 哲哉君 登壇)



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 それでは続きまして2.下水道について、(1)汚水整備の見通しについて、(2)旧市内の整備事業についてご答弁を申し上げます。

 まず、はじめに(1)からご説明を申し上げます。本市におきましては、空港建設、環境アセスメント、そして地域整備を三本柱として、市域全体の都市基盤としてのポテンシャルを高めるための一環として、早急な下水道整備事業の推進を行ってきたところであります。

 そして、まず市民の生命、財産を守るという観点から、基本的な都市機能の充実の一歩ととらえた汚水整備を重点的に実施をしてまいりました。その後、平成7年には主要な汚水網が大筋でほぼ完成し、それを境に主軸を汚水整備と、今度は市民の生活実感のある下水道を目標に事業展開を図っているところであります。

 そこで平成8年度から始まりました全国レベルの計画であります第8次7カ年計画を今年度をもって終了となり、新たな整備計画として「下水道中長期的視点における下水道整備・管理のあり方について」の報告が国・府からまとめられておるところであります。

 そのポイントとしては、まず一つ目は21世紀社会の重要な視点として、人・水・地球を掲げ、この視点から望ましい姿を実現するために下水道が有すべき機能と、その実現のための施策の整理。次に、整理された各施策ごとの長期的な整備目標をまとめるとともに、それぞれについて中期的に重点化すべき分野、地域などの方向性を提示していくこととなっております。

 従いまして、本市におきましての視点は、やはり立ち後れている汚水整備にあるわけでございますが、先ほど申し述べましたように平成14年度までは、下水道汚水の人口普及率の伸び、毎年2%となっておりましたが、現状の財政状況をかんがみますと、具体的には平成20年までは毎年の汚水の人口普及率を0.5%、そして21年度以降、10年間は1.0%を整備目標として進めてまいりたいというふうに考えており、財政再建の計画を立てているところでございます。

 次に(2)でございますが、汚水整備の現状といたしましては、議員ご指摘のとおり平成14年度末現在のところ、汚水整備の人口普及率は22.7%、水洗化率は83.9%を見込んでおるところでございます。

 先ほども述べましたように、本市の汚水整備の理念といたしましては、市民の生活実感のある下水道を目標にしておりますので、主として旧市街地を重点地域に事業展開をいたしておりますが、いかんせん施工場所がかなり狭いところ、また道路問題等々いろいろな問題が多く、進捗については、なかなか進みにくいという点が多々ございます。

 そして、もう一方では本市自体の財政状況により、健全化計画にのっとるということで事業比率が当初計画の4分の1程度となっており、事業費自体も約7億2,000万円程度であります。これは国庫補助及び市単独をすべて含んだ汚水の総事業費でございます。

 よって今後何年間かは普及率の大幅な伸びは期待するということでは、甚だ困難性が伴いますが、本来の下水道の普及というものを考える上において、今までどおりの生活環境の改善や水質保全に加え、これからは健全な水環境の形成や良好な水環境の再生といったものを重視していかなければならないと考えております。

 よって下水道の持っている潜在力を大いに市民にアピールし、見える下水道として位置づけ、発展させていくことが、結果的には普及率の促進につながるものと信じ、努力してまいりたいと考えております。

 また、要望路線などは極力承り、積極的に施工をしてまいりたいというふうに考えておりますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、本市自体の財政状況等を十分に踏まえ、そして皆さまのご要望と整合性を取りつつ、今後とも本市の下水道計画に沿った事業展開にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしく賜りたいとお願いを申し上げます。以上でございます。

  (土木部長 杉江三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 続きまして3.スポーツについて、(1)末広公園グラウンドの使用についてご答弁申し上げます。

 末広公園は昭和30年8月1日に財務省近畿財務局より無償貸付を受けて、総合公園として位置づけしております。今日、公園利用者が年々増加していますが、近年特に多種のスポーツが盛んとなり、夜間照明施設等も設置して市民のスポーツ施設として利用していただいています。また、昭和57年に泉佐野市地域防災計画において広域避難地として指定しています。

 質問の利用されている実績でございますが、平成14年11月から平成15年2月までの3カ月分についてご説明申し上げます。一番多いのは少年野球チームで1日4時間使用で延べ70日、2番目はサッカー連盟で1日12時間使用で延べ7日、3番目は軟式野球連盟の1日12時間使用で延べ5日、4番目はグラウンドゴルフの1日2時間使用で延べ10日、5番目が個人使用で1日4時間使用で延べ2日であります。

 なお、グラウンドの申し込みにつきましては、基本的には前月の第1火曜日の午前9時から体育館におきまして抽選会を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 保守系無所属・中村哲夫議員の3.スポーツについて、(2)健康増進センターについてのご質問につきまして答弁申し上げます。

 健康増進センターは、健康で楽しく生涯を過ごすための体の健康づくり、人々の心の健康づくりとしての触れ合いの場を目標に建設されたものであり、それを達成できる方策には何がベストなのかを考え運営しているところでございます。

 そこで議員ご質問の「1カ月のスケジュールを例にして」とのことでございますが、説明の都合上、1週間のスケジュール等を例にご説明させていただきたいと存じます。

 まず、運営の基本でございますが、健康増進センター温水プールは、市民の健康維持と学校水泳での共用する形態となっております。よって学校のある日、つまり登校を要する日の午前中は、学校及び保育園、保育所を優先させ、それ以外の日時は市民に開放しております。

 市民へ開放する時間の中で一般遊泳とスポーツ教室を行い、市民が自由に遊泳し、個人で健康づくりに励む、またはスポーツ教室に参加して健康づくりを行うといった選択ができるように運営しているところでございます。

 温水プールで開催しておりますスポーツ教室でございますが、小学生スイム教室を火曜日から土曜日まで毎日、ただし平日は17時から18時まで、土曜日は9時から10時までとなっております。水曜日以降、教室のみのご説明とさせていただきます。

 水曜日は、シルバースイム、同じく幼児スイム4歳児、成人スイムという3教室。

 木曜日は、いきいきA教室、女性スイム、親子スイムの3教室。

 金曜日は、いきいきB教室、はつらつA教室、幼児スイム5歳児。アクアスイムの4教室。

 そして土曜日は、のびのびA、のびのびBの2教室を開催しております。

 また、夏期の長期休暇におきましては、夏休み小学生スイム教室を開催しております。この教室は、火曜日から土曜日までの5日間を続けて行うことにより、水泳の技能向上を目指す教室であり、夏休み期間、毎週行っているところでございます。

 また、障害者団体のリハビリ等での団体利用もございます。これは一般遊泳、つまり個人の健康づくりに支障を与えない範囲で団体へも貸し出ししていこうという取り組みでございます。

 このように健康増進センターの目的に沿った意義のある利用を市民の皆さまに提供しておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。



◆(中村哲夫君) 

 ご答弁ありがとうございました。順に従い再質問させていただきます。

 まず最初に市立泉佐野病院についてですが、先ほど答弁いただきましたように、岸和田市、貝塚市の両病院と比較して、医師数、看護師数、医療技術者数及び診療科目がベッド数を基準とした場合、本当に岸和田と特に同規模でありますし、ただ貝塚市の場合は、突出して人口の割からいうたらベッド数が多いように思いますが。

 問題は、この3市3町にわたる、この泉佐野と泉南医師会の高度医療を担う、この病病連携、病診連携の中核病院である当病院が、私の考えですが、その地域の人口から見て、岸和田市に比べて設立当初からベッド数が50床ほど少ないんではないかと私は思うんですが、それに関していかがですか。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 議員さんのおっしゃるとおり、あと50床ということであれば、入院患者さんの受け入れについては、かなりの余裕が見込まれるかなというふうなことが考えられます。

 しかし、大阪府の保健医療計画に示されております。堺市を除く和泉市から岬町までの泉州2次医療圏の基準病床数というのがございまして、それが7,822床ということになっておりまして、今現在、平成14年10月1日現在、既存の病床数が9,602床ということで、既に泉州2次医療圏では1,780床が過剰ということになっておりまして、この泉州2次医療圏につきましては病床の過剰地域ということで現在なっております。

 また厚生労働省の人口当たりの一般病床数の一定の目安としましては、人口10万人当たり大体700床といわれております。としますと、当市の人口では一般病床数700床でありまして、現在市内には779床ございます。結果は79床が超過ということでありまして、このような状況下で病床を増やすということは甚だ困難な状況だと言わざるを得ませんが、当病院では在院日数を13日というふうに短縮しておりまして、病床稼働率を97%と高く維持することによりまして、いわゆる病床、ベッドの回転率を高めて、新規の入院患者を出来るだけたくさん受け入れていくというような努力をいたしております。



◆(中村哲夫君) 

 岸和田市と比較しまして同じような規模でありますが、救急車の受け入れ台数がかなり少ないように聞き及んでいるんですけども、それに対してはいかがですか。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 救急車の受け入れ台数でございますけども、平成13年度の決算数字で申し上げますと、泉佐野市は市立泉佐野病院ですけども、救急車は年間2,683件、岸和田市民病院は3,293件ということで、救急車の数にいたしましたら609件、当病院が少ないというような状況になっております。

 ただ平成14年4月から救急外来の体制を強化充実いたしまして、平成14年度の決算見込みですけども、救急車につきましては3,100件見込まれております。また、救急の患者数につきましては平成13年度の決算数字で、市立泉佐野病院が受け入れた救急患者数が2万人、岸和田市民病院が2万2,000人という数字でございますけれども、これも14年度の決算見込みでは2万2,000人という数字が見込まれておりまして、ほぼ岸和田と同じ患者数になるというふうに考えております。



◆(中村哲夫君) 

 それでは当病院の入院患者数及び外来患者数の泉佐野市内の住民と市外との比率は、どのようになっておりますか、それはまた他の岸和田市などに比べて同じようなものか、それについてご答弁をお願いいたします。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 市立泉佐野病院の入院患者数と外来患者数との市内、市外の比率につきましては、平成13年度の決算で市内、市外、合計で患者数が12万3,120人。そのうち市内の患者数が4万7,441人、市外の患者数が7万5,679人、これは入院だけの数字ですけども、入院患者数が年間12万3,120人ということです。率に直しましたら市内の入院患者数が38.5%、市外の入院患者数が61.5%でございます。

 岸和田市民病院と比較いたしますと、ベッド数では岸和田市民病院が350床、市立泉佐野病院は348床ということで同規模でございます。岸和田市民病院の平成13年度の市内の入院患者数は、全体の73.2%で9万2,047人であります。一方、当病院は全体の38.5%で4万7,441人となっております。

 この市内の入院患者数を人口比で比較いたしますと岸和田市の人口約20万人、泉佐野市は人口10万人でありますので、ちょうど2分の1となっております。このことから単純ではございますけども、岸和田と人口比が2分の1でありますので、市内入院患者数も岸和田市民病院の2分の1となっておりますので、市民の方々の市立泉佐野病院への受け入れにつきましては一定カバーされておるものと考えております。



◆(中村哲夫君) 

 そういう数字を説明されると、ちょっと私はもっと本当に、これ市内の人が少ないんで、いろんな弊害が出ているんじゃないかと思ったんですが、局長の話を聞くと、その割合の率が一緒と聞くと、ちょっと数字で何かごまかされたような気もするんですけれども、ただ最近私の知人が、急病のために、そのかかりつけ医を通じて入院を要請したんですけども、最近。満室であるから「どうぞほかへ行ってくれ」ということで、ほかの病院のほうに入院したわけです。

 2日後、かなり容態が悪化したんで、通じまして、もう一度再入院をお願いできへんかと希望したところ、ちょうど土曜日でしてね。休日の責任医師、当直医ではない、病院でおられる責任医師は、やはり「満室であるんで、来ていただいても、治療を施した後の部屋がない」ということで、ここがちょっと何ですけど、「どうぞ来ないでほしいんや」と頼まれたわけですわ。

 幸い、その後、その本人が病状が好転して現在加療中であるんですけども、当然手術を必要としております。なんで今度「できることなれば市民病院でやってほしい」と本人も希望しているわけですけども、この時期、例えば2月やから患者が多いから、よそへ行ってもろうたんやということでは済ましにくいことでもありますしね。

 このようなことが、先ほど言うたように入院が1カ月の待ちというようなことも含めて、こういう状態であると、なかなか議員さん、みんなで出ていったときに話が出たら、市民の理解がもらえないんですが、今後こういうような状況に関してはいかがなものですか。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 入院を目的といたしまして、開業医さんからご紹介いただきますと、満床の状況でありましたら、せっかく当方へお越しいただいても入院できないということが起こりまして、その場合、当院で診察して、またほかの病院へご紹介するということになりますと、患者さまに大変ご迷惑おかけすることになりますので、開業医の先生から、直接他の病院へご紹介していただいて、入院していただくという方法をとらざるを得ないというふうに思っております。

 しかし、手術を後日希望するということですと、私どもの先生と先方の病院の先生と相談しまして、手術が必要な場合は当院のほうへの受け入れは、出来るだけ可能というような対応をとっております。

 そう言いましても、時期的な面とか、週のはじめのときは、なかなか入院できないときもございます。何日も前から手術待ちの患者さんの予約入院というのがございまして、その日に決まっておりまして、調整がなかなか難しいというような状況もございます。

 また、午前中退院して、午後入院ということで、毎日二十数名の患者さんの入れ替えが生じておりまして、病床利用率としてほぼ満床状態の平均97%になっておりますので、これ以上の病床利用率を上げることは不可能な状況となっております。

 対策といたしましては、具体的には病病・病診連携の観点から各病院、医院、診療所からご紹介いただいた患者さまにつきましては、症状が落ち着きましたら、かかりつけ医にお返しするとか、また、長期的にリハビリが必要な患者さんにつきましては、リハビリの専門病院へ紹介する等をして、次の手術を待っておられる患者さまのために、毎日ベッド管理に鋭意努めていくということで努力いたしております。ただ心筋梗塞等、生死に関わる緊急患者が発生した場合には、集中治療室へ収容するというような対応もとっております。

 このように急性期型病院として、今ある機能で引き続き地域住民の健康と命を守る病院としての役割を果たしていくとともに、職員一同頑張っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



◆(中村哲夫君) 

 この問題は、今後とも高齢化社会の中、新年度から料金改定を含めた介護保険とともに、高齢者に一番身近な問題でありますので、また市民の世代を越えての重要な要望の一部分であります。

 どうぞ今後とも市民の納得のいくような医療のあり方を地域医療全体の中で、将来、その角度から検討していただくことを要望して次に移ります。

 下水道工事ですが、21年度以降、10年間の低い普及率を大多数の市民が知らないわけですが、もし分かったときに、この10年間に10%と大変失望すると思いますが、これは財政状況が当然好転すれば普及率も変わると思うんですがどうですか。

 ということは、近いうちに自分たちの地域が工事に入るのではないかと期待している市民も非常に多いと思うんですが、それについてお伺いいたします。



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 ただ今ご質問していただいた件でございますけども、1%という甚だ申しわけない数字だというふうに考えておりますけれども、財政が好転ということになりましたら、どういう対応をするかということは、常々市長も心配しておるところでございますので、その時点の前段で踏まえまして、より効率的な下水の普及と併せて普及率の向上という点の指標についても検討していきたいというふうに考えております。

 また、市民の皆さんには、そういう時点が見えましたら、いろいろな方法でご通知申し上げたいと、かように考えております。



◆(中村哲夫君) 

 汚水工事を進めるに際しての平方メートル390円の市民の、いわゆる受益者負担金という、その制度に対して市民の理解度は、どのようなものか、中には我々が知っているところで300坪、1000平方メートル以上の宅地を持っておられる方もおるわけですが、時々そのような市民の方から同制度に対するちょっと苦情を聞くわけです。

 その工事に際しては、どのように市としては工事に際して説明しているのか。また、その受益者負担金の収納率というのはどれぐらいのものか、お聞かせ願います。



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 受益者負担金につきましては、これは甚だ申しわけないんですけども、受益者の方々に対する応分の負担をお願いするという一つの制度でございますので、なかなかご無理なお願いだというふうにとらえておられる方もおることも事実でございます。しかしながら、特定多数ということでご理解を賜るということでは説明会等々でもご説明をし、最終的にはご理解を賜っているところでございます。

 ただ議員ご指摘のように、大きな建坪数のところで、一つの1軒の家ということに関しましては、ご理解いただくということにつきましては、いろいろな誤解も招くところもございますけれども、そういう点につきましては、また後日お話をするということを踏まえまして、再度ご理解を賜るというふうにお願いをしております。

 それで390円の受益者負担金の収納率でございますけども、13年度で92.1%というふうになっております。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 汚水工事、3年経過しているのに水洗化率20%、10軒あるのに実際は2軒しかしなかったという、その地区の方の工事を済ませた方から、ほかの人がしないということに対して、タイミングも悪いことに昨年度、下水道料金も上がりましたと。そういうときの工事に際して、実際工事をしたんやから水洗化100%に対する当該地区の方の説明、それは担当課ではどのように説明しているわけですか。



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 いわゆる水洗化ということでご質問いただいていると思いますが、我々も、せっかく普及率が高まりましても、水洗化が上がらなければ収入にはね返らないという点と、また、せっかく工事をやったときに、皆さま方に公平性を欠くということを踏まえまして、下水道部が一丸となりまして一定の時期を決め、全員でローラー作戦的にご説明を申し上げ、水洗化率を高めるという形でお願いをしております。

 そういう点では、先ほど演壇でご答弁申し上げましたように、水洗化率も83.9%と相成っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。



◆(中村哲夫君) 

 当分の間の、その限られた資金の工事の進捗でありますので、その工事を進めるに際して、地区的な優先順位のつけ方やと思いますが、普及率を上げるためだけの工事だけではなく、旧市内の工事の方も含めて水洗化率100%を目標に、投資効率のよい工事の要望を。

 また地域の、先ほどご答弁いただきましたように、地域の要望を満たす地域住民の期待も見させていただくような納得のいく工事の進捗をお願いいたします。

 それから末広の市民グラウンドの使用についてでありますが、一つだけ、看板や標識の中に、あまり役所にとってもふさわしくないような、ややきつい言葉の看板も見受けられますけども、時間がないんですが、これだけちょっと一つ、ご答弁をお願いします。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 確かに以前からお願いとか、看板を設置しておりますけども、一向に改善されていないということで、もう少し我々も注意を聞きながら看板の設置を考えていきたいと思います。



○議長(宮本正弘君) 

 中村哲夫君の質問は終了いたしました。

 これをもちまして施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第3号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 日程第2、議案第3号、「泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは議案第3号、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明いたします。恐れ入りますが議案書11ページをお開き願います。

 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例第21条第1項に定める別表中、種別の上記以外の一般廃棄物に家庭廃棄物のうち、粗大ゴミの収集運搬手数料を追加するものでございます。

 改正の趣旨といたしまして、粗大ゴミの収集は当初ステーション方式(一定の場所を決め、収集曜日に排出したい分だけ出す)で行っていましたが、この方式では処理困難物(タイヤ、消火器、バッテリーなど)、焼却場で処理できないものや粗大ゴミ以外のもの、引っ越し時の多量のゴミが排出され、これら不法投棄による周辺住民の苦情が多く寄せられる中で、平成9年7月より不法投棄防止、ゴミ減量化、町の美化を図るため電話申し込み制度が導入され、月1回5点まで無料で収集してまいりました。

 現状のゴミ量として当市におけるゴミの総排出量は年々増加傾向にありましたが、生ゴミ、可燃ゴミでは平成13年10月から容器包装リサイクル法に基づき、当市も5品目から12品目の分別収集を実施することにより、平成10年度ベースまで減少しました。

 粗大ゴミは平成12年度に家電リサイクル法施行前に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーの排出が増え、13年度では11年度ベースには戻ってはいますが、13年度は家電4品目がない中でのゴミ量であり増加傾向にあります。

 平成9年度の電話申し込み個別収集実施により、粗大ゴミの排出量は減少し、一定の減量化の効果がありましたが、粗大ゴミの性質としては、耐久性のあるものを対象としており、より長く使用すること、買い替えの場合は販売者に引き取ってもらう、生産者責任を求めていくなどの方法をとればゴミ減量化につながるものであり、普通ゴミに比べ埋め立て処分が必要なものが多いという点においても排出抑制が迫られています。

 このため平成14年10月7日に泉佐野市環境衛生審議会に粗大ゴミ有料化について諮問し、平成14年11月19日に答申がありました。この審議結果を踏まえ、家庭廃棄物のうち、粗大ゴミの収集運搬手数料について「泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例」の一部を改正するものです。

 粗大ゴミの収集運搬手数料設定の考え方でございますが、粗大ゴミを排出する特定のものに対する事務につき廃棄物の収集運搬にかかる経費を補う。家電4品目の収集運搬手数料を参考とする。近隣各市の収集運搬料も参考とする。以上から、家電4品目の収集運搬手数料積算表を参考に申し込み1件当たりの費用を算出し、さらに粗大ゴミの1件当たりの申し込み平均個数を考慮し、1個当たりの経費を算出いたしました。

 粗大ゴミの申し込みで平均3点排出されてきた経過から、瀬戸物などの小物類や比較的小さいものは45リットル袋1個、または三辺の長さの合計の3メートル未満のものであれば1個につき560円となりました。

 しかし近隣では、岸和田市、貝塚市が同様な区分で500円で収集しており、同一の品目の収集に差があると費用の高いところから低いところへと流れることが予想され、他市への流出を防ぐこと及び不法投棄をなくすこと、さらに他市と比較した市民負担の軽減を図るため45リットル袋1個、または三辺の長さの合計が3メートル未満のものは、1個につき500円とし、三辺の長さの合計が3メートル以上の大型の粗大ゴミは、積み込み時間、ダンプに占める割合が大きい、焼却場への運搬頻度が増えるなどの要因があるため、他市と同様に1個につき1,000円とするものであります。

 また、条例の施行につきましては、住民に対する周知期間を6カ月とし、平成15年10月1日より施行するものであります。

 以上、説明は簡単でございますが、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第4号 泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第3、議案第4号、「泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは議案第4号、泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の一部変更について田尻町と協議することについてをご説明をさせていただきます。議案書は13ページをご覧願います。

 本市の介護保険事業のうち、介護認定審査会につきましては地方自治法第252条の7第2項の規定により、田尻町と共同で同審査会を設置し、その業務を推進しているところです。

 今般、同審査会の定員を定めた同規約第4条中の「50人」を「60人」と改めるものでございます。

 また附則といたしまして、この規約は平成15年4月1日から施行するとしております。

 ところで、この介護認定審査会と申しますのは、要介護・要支援認定審査となった者に係る要介護度を審査、決定する機関であり、医師、歯科医師、薬剤師、保健福祉関係の専門家などで構成された合議体であり、平成13年度で年間延べ124回開催されたところでございます。

 しかし、このうち地元歯科医師会、地元薬剤師会から選出されている審査委員については、現行それぞれ6名ずつであり、申請者の増大とともに、その開催頻度が高まり増員を要望されております。そこで歯科医師、薬剤師、委員の増員を図り、審査業務の円滑化を図ろうとするものであります。

 説明は以上ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第5号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第4、議案第5号、「泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは議案第5号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明をさせていただきます。議案書は15ページをご覧願います。

 平成12年度から発足した介護保険制度ですが、今般平成15年度から平成17年度までの3カ年にわたる、いわゆる第2期介護保険事業期間に係る1号被保険者保険料の改定についてお願いするものでございます。

 なお、本保険料の設定に当たり、向こう3カ年にわたる被保険者、認定者数、介護サービス料等の見込みに国から示された新しい介護報酬案を勘案し、国の定める手順に沿って算出されたものを基準の保険料としたものであります。

 改正内容としましては、第2条第2項中「(平成11年泉佐野市規約第1号)」を「(平成11年6月25日議決)」に改めます。

 次に、第3条中「平成12年度から平成14年度まで」とあるのを「平成15年度から平成17年度まで」に改め、同条第1項中「1万9,290円」を「2万2,668円」に改め、同条第2号中「2万8,935円」を「3万4,002円」に改め、同条第3号中「3万8,580円」を「4万5,336円」に改め、同条第4号中「4万8,225円」を「5万6,670円」に改め、同条第5号中「5万7,870円」を「6万8,004円」に改めます。

 次に、第6条第1項中「前年度の保険料が賦課されていない場合」を「市長が必要と認める場合」に改め、同条第2項中「当該額の範囲内において」を削るものであります。

 最後に附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行します。

 以上、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第6号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第5、議案第6号、「泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (学校教育部長 溝川泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 それでは議案第6号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由の説明を申し上げます。議案書17ページから20ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回お願いしておりますのは、平成13年9月議会におきまして、従前の泉佐野市立学校講堂設備使用条例を廃止し、平成14年度から新しい教育課程が実施され、完全学校週5日制が導入されるのに伴いまして、学校、家庭、地域が一体となって相互に連携協力し、地域に開かれた学校施設となることを目的といたしまして、平成14年4月1日より、日新小学校、大木小学校で学校施設開放運営協議会を設置し、学校教育に支障のない範囲で開放を行い、光熱水費等、最低限度の維持管理にかかる部分について使用者に応分の負担をお願いするものとして、泉佐野市立学校施設使用条例をご提案申し上げ、ご承認賜ったところでありますが、残り16校につきましても同様な趣旨から泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正するものでございます。

 内容といたしましては、泉佐野市立学校施設使用条例の別表(第2条、第6条関係)を次のように改めるものでございます。

 まず、単位をすべて2時間といたしまして、屋内運動場を700円と定める学校につきましては、第一小学校、第二小学校、第三小学校、北中小学校、長坂小学校、日根野小学校、長南小学校、日根野中学校、長南中学校、第三中学校、佐野中学校の11校としておりますが、このうち第三中学校と佐野中学校につきましては旧屋内運動場でございます。

 同じく屋内運動場を1,000円と定める学校につきましては、末広小学校、中央小学校、佐野中学校、新池中学校、第三中学校、佐野台小学校の6校であります。

 さらに1,400円と定める学校につきましては、上之郷小学校1校といたしております。

 また、多目的室につきましては日根野中学校の1校を加え、使用料を1,000円とするものでございます。

 運動場につきましては、すべて無料としております。

 なお附則といたしまして、この条例は平成15年7月1日から施行し、経過措置といたしまして、改正後の別表の規定は平成15年7月1日以後の使用の許可にかかる使用料から適用し、同日前の使用の許可にかかる使用料につきましては、なお従前の例によるとするものであります。

 説明は以上であります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第7号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第6、議案第7号、「泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (学校教育部長 溝川泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして議案第7号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定につきまして議案の説明を申し上げます。

 泉佐野市奨学金貸付基金条例(昭和53年泉佐野市条例第9号)の一部を次のように改正するものでございます。

 第2条中「1,930万円」を「4,000万円」に改めるものでございます。

 これは本市の奨学金制度充実のため、寄付金等を基金に上乗せする条例改正をお願いいたしましたが、今回は平成15年度に向けまして、これまでの1,930万円の基金に補正予算でお願いいたしております1,070万円の寄付相当額及び15年度当初予算の1,000万円を合わせまして、基金の額を4,000万円と明記することによりまして基金総額を確定するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 また、今後につきましても民間の浄財等を募り、基本的には年度ごとに基金に積み立てを行い、その都度、条例改正を行ってまいりたいと考えております。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第9号 市道路線の認定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第7、議案第9号、「市道路線の認定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (土木部長 杉江三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 それでは議案第9号、市道路線の認定について提案理由をご説明申し上げます。議案書25ページをお開き願います。

 今回、提案させていただいておりますのは、認定にかかる4路線でございます。これは道路法第8条第1項の規定に基づく認定を行うため、議会の議決をお願いするものであります。なお位置図につきましては27ページ以降の資料図面をご参照願いたいと思います。

 それでは認定路線についてご説明申し上げます。まず、長滝開発1号線、議案書の27ページの認定路線図面?ですが、泉佐野市長滝3727番5先より長滝3727番8先までの延長42メートルの路線と、次に、俵屋開発1号線、議案書28ページの認定路線図面?ですが、泉佐野市俵屋307番4先より俵屋307番9先までの延長78メートルの2路線でございますが、これは都市計画法第40条第2項に基づき帰属を受けた開発道路であり、公道から公道へ接合しているために今回新たに市道認定を行うものでございます。

 続きまして長滝東9号線、議案書29ページの認定路線図面?ですが、泉佐野市長滝3290番2先より長滝4031番1先までの延長545メートルの路線と、次に、長滝東10号線、同ページの認定路線図面?ですが、泉佐野市長滝3644番先より長滝3784番1先までの延長250メートルの2路線でございます。

 これらは市農林水産課から道路課に所管替えしたため、今回新たに市道認定を行うものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第10号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第8、議案第10号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (市民産業部長 熊取谷博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは議案第10号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをお願いいたします。

 まず、第6条第2項及び第10条の3の改正につきましては、第5条第5号及び第6号が既に条例改正され、平成15年4月1日施行で削除されることになっておりますので、この条項で規定されていた用語、第6条第2項及び第10条の3で規定することによる改正でございます。

 次に、第19条の6及び第23条第5項に定めた介護納付金の賦課限度額につきまして、現行の「7万円」を1万円引き上げ「8万円」に改定するものでございます。

 この改定理由についてでございますが、法律では既に賦課限度額が8万円に改正されており、所得による負担能力に応じた公平な賦課を図る点からも、賦課限度額の改定を行うものでございます。

 次に、付則に基礎賦課総額及び介護納付金、賦課総額の特例の1項を加えるものであります。これは国保制度では医療費の必要額から国・府・市などからの繰入金をはじめとする収入額を除いた額を賦課総額として国保加入者に保険料負担を求めることとなっております。

 このたび法改正等によりまして平成15年度から平成17年度の間、中間所得者を中心に保険料負担の軽減を図ることを目的として、保険基盤安定制度が拡充されたことと同時に高額療養費共同事業制度も拡充され、保険者への財政支援措置が講じられることになりました。

 こうした新たな財政支援分が保険料として負担を求める賦課総額から除かれることになりますので、附則として規定することとなったものでございます。

 なお附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものとし、経過措置といたしまして改正後の第19条の6及び第23条の第5項の規定につきましては、平成15年度以降の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第11号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第9、議案第11号、「泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (都市政策部長 目 哲夫君 登壇)



◎都市政策部長(目哲夫君) 

 それでは議案第11号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書33ページをご覧ください。

 今回の改正は、泉佐野市内に4地区ありました地区整備計画区域に新たに日根野岨山地区地区整備計画区域を追加するものでございます。また、これに伴う建築物の制限に関する条例の一部を改正するものでございます。

 この改正内容をつきましては、まず第3条の建築物の用途の制限の適用区域につきましては、34ページの別表第1の第5項としまして、新たに日根野岨山地区地区整備計画区域を追加するものでございます。

 次に、第4条第1項におきましては、従来の区域の表現を「前条」から「別表第1の1の項から4の項まで」と改めるものでございます。また同条第2項では、日根野岨山地区として34ページの別表第2の2を追加し、それぞれの区域において建築することができる建築物の規定を行い、これ以外の建築物は建築してはならないと規定するものであります。

 次に、第5条において「延べ面積の敷地面積に対する割合」と記述されていたものを、都市計画法の改正に伴い「容積率」と変更するものでございます。

 なお、34ページの別表3に日根野岨山地区の容積率を「10分の10」以下でなければならないと追加規定するものでございます。

 次に、第5条の2を追加し、建築物の建ぺい率の限度として、35ページの別表第3の2を追加し、日根野岨山地区の建ぺい率を「10分の5」以下でなければならないと追加規定するものでございます。

 また、第6条において建築物の敷地面積の最低限度のうち、「最低」の文字を削除し「建築物の敷地面積の限度」に変更するものでございます。

 なお、日根野岨山地区における敷地面積の最低限度として、35ページの別表第4に、最低敷地面積を「180平方メートル」と追加規定するものでございます。

 次に、同じく35ページの別表第5において壁面の位置の制限のうち、隣地境界線からの距離、道路境界線との距離とも「1メートル」とするものであります。ただし「高さ2メートルを超える門又は塀はこの限りでない」と日根野岨山地区として追加規定するものでございます。

 また、そのほか別表の変更追加につきましては、別表6の建築物の高さの制限につきましては「10メートル」を規定としております。「ただし建築物の各部分の高さは当該部分から隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5メートルを加えたもの以下としなければならない。ただし建築物の敷地が北側で、水面その他これらに類するものに接する場合においては、当該水面その他これらに類するものに接する隣地境界線は、当該水面その他これらに類するものの幅の2分の1だけ外側にあるものとみなす」と追加規定するものであります。

 また、37ページの別表第7の垣またはさくの構造についての規制は生け垣を基本とし、「透視可能なフェンス等を設置する場合は、植裁等により美観に配慮し、緑化に努めたものとする」と規定するものであります。「ただし、道路等に面して植裁帯を設ける場合は、この限りでない」と規定し、また「宅地地盤面から60センチメートル以下の腰積みを併設することを妨げない」と追加規定するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。また、この日根野岨山地区につきましては市街化調整区域でありますが、平成10年11月20日施行の都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域において地区計画を定めることにより、これに適合する開発が可能となったものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第17号 平成15年度泉佐野市一般会計予算から日程第18 議案第25号平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算までの9議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第10、議案第17号から日程第18、議案第25号まで、以上9議案を議事進行上一括して議題といたします。

 この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成15年度各会計予算については、説明を省略し直ちに質疑に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、これより平成15年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。

 まず歳出全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、債務負担行為について、地方債について、一時借入金について、歳出予算の流用について、以上、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。

 次に、平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑に入ります。予算全般について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成15年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算の質疑に入ります。予算全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算の質疑を終結いたします。

 この場合、お諮りいたします。日程第10、議案第17号から日程第18、議案25号まで、以上9議案の審査については予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって

 議案第17号 平成15年度泉佐野市一般会計予算

 議案第18号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第19号 平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 議案第20号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 議案第21号 平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 議案第22号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 議案第23号 平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 議案第24号 平成15年度泉佐野市水道事業会計予算

 議案第25号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

は、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 次に、予算特別委員会の委員数及び委員の選任については、議長に一任願いたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって、ご一任いただいたものとして報告いたします。

 予算特別委員会の委員数を11名とし委員には、

   熊取谷和巳君 千代松大耕君

   東 定夫君  戸野 茂君

   戎谷満博君  鈴木雅弘君

   岡田昌司君  宮明末治君

   松浪武久君  窪 和惠君

   中野幸次君

 以上の方々にお願いいたしたいと思います。

 なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第6条第3項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。

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△日程第19 請願第1号 介護保険料の値上げ反対を求める請願



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第19、請願第1号、「介護保険料の値上げ反対を求める請願」を議題といたします。

 請願の内容につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 本請願は会議規則第126条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたしたいと思います。

 どうもお疲れさまでございました。



△散会(午後4時58分)