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大阪府 泉佐野市

平成15年  3月 定例会 03月06日−02号




平成15年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成15年  3月 定例会



          平成15年3月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成15年3月6日(木)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       施政に関する基本方針について

 日程第2 議案第3号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第4号 泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて

 日程第4 議案第5号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第6号 泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第7号 泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第9号 市道路線の認定について

 日程第8 議案第10号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第11号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第17号 平成15年度泉佐野市一般会計予算

 日程第11 議案第18号 平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第12 議案第19号 平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 日程第13 議案第20号 平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 日程第14 議案第21号 平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第15 議案第22号 平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 日程第16 議案第23号 平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 日程第17 議案第24号 平成15年度泉佐野市水道事業会計予算

 日程第18 議案第25号 平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 日程第19 請願第1号 介護保険料の値上げ反対を求める請願

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  収入役          杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        山瀬 治

 行財政改革推進担当理事  泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  重里純也

 総務部長         辻本佐彦   人権推進部長       桶谷正昭

 同和対策担当理事     坂野賢治   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       熊取谷博明  健康福祉部長       泉浦秀武

 健康福祉担当理事     野出 豊   都市政策部長       目 哲夫

 住宅建設担当理事     岩田恵二   土木部長         杉江三十二

 用地対策担当理事     舩津行雄   下水道部長        佐藤哲哉

 消防長          賀本俊勝   水道局長         寺村利雄

 市立泉佐野病院事務局長  橋爪健次   学校教育部長       溝川泰雄

 社会教育部長  赤井重雄   消防本部次長(兼)りんくう消防署長  木ノ元正春

 病院事務局次長(兼)医事課長  小南勝善   秘書課長       山出谷英一

 企画課長         根来孝次   行財政改革推進担当参事  信貴靖滋

 まちづくり調整担当参事  龍神俊成   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       増田和夫   情報政策課長       中野英二

 総務課長         城塚 榮   人事課長         赤坂芳希

 契約検査課長       山東一也   課税課長         熊取谷 登

 納税課長         中島信男   納税担当参事       井上芳治

 人権推進課長       竹内延吉   同和対策課長       角谷庄司

 泉佐野人権文化センター  野口赳士   樫井人権文化センター   西口誠行

 下瓦屋人権文化センター  呑海英雄   環境衛生課長       西浦良一

 環境担当参事       東 正幸   市民生活課長       村野滋男

 リサイクル課長      湊浦陸雄   農林水産課長       中谷貴一

 農林水産担当参事     奥野慶忠   商工観光課長       赤坂法男

 商工振興担当参事     義本晴康   市民課長         長滝谷 勇

 国保年金課長       丸谷幸成   生活福祉課長       金谷敏彦

 児童福祉課長       松村和幸   保育担当参事       上野員生

 児童福祉課参事             児童福祉課参事

              辻谷俊吉                辻 宗雄

 (兼)ひかり保育所長           (兼)鶴原保育所長

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子   介護保険課長       湯川主士

 (兼)老人福祉センター館長

 保健予防課長

              水本隆夫   都市計画課長       松山昌富

 (兼)保健センター所長

 建築課長         若松平吉   建築担当参事       山本一久

 住宅建設担当参事     坂口 呈   市街地整備課長      塩谷善一郎

 再開発担当参事      川口秀幸   道路課長         岩本喜一

 道路担当参事       豊井和輝   高架事業担当参事     遠藤洋一

 用地対策課長       奥田敏明   公園緑地課長       松浪長和

 クリーン推進課長     家路博史   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      安藤正人   会計課長         浜崎海雄

 消防本部総務課長     根来芳一   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     東 昇司   消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長    川野克芳   水道局業務課長      馬場 眞

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      中川正行

 救命救急センター事務長  河合寿一   教育振興課長       柿本 香

 教育振興課参事      谷口恵司郎  教育振興課参事      杉浦明文

 人権教育室長       中藤辰洋   学校管理課長       古木 学

 学校給食センター所長   中西敏治   社会教育課長       田中誠司

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       西浦和男

 文化財保護課長      岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 体育振興課長       西出作治   農業委員会事務局長    多賀井照彦

 選挙管理委員会事務局長(兼)公平委員会事務局長(兼)監査委員事務局長 北庄司義行

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       溝端 節   議会事務局次長      永井純一

 参事           星 照明   主幹           古谷眞信

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

 吏員           庄司久美子

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。ただ今より3月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

 この場合、大屋助役より欠席の届けがありますのでご報告をいたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 施政に関する基本方針について



○議長(宮本正弘君) 

 日程第1、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。

 昨日に引き続き、鈴木雅弘君の質問を承ります。



◆(鈴木雅弘君) 

 昨日まで学校図書館の途中だったんで、もう少しお聞きをしていきたいと思います。

 大木小学校のほうで360数冊だったのが2110冊になったということで、非常に効果があったというふうに思います。それで司書教諭さんと専任司書さんの配置、国で決めてきて泉佐野市も司書教諭さんをおる分は配置して、いないところについては専任司書を市のほうで入れていくと、それが6校ぐらいであるというふうに認識をいたします。

 それで司書教諭さんも非常に仕事は忙しい中にありまして、専任司書さんほどの効果が期待できるのかどうか非常に疑問を感じています。そちらのほうについては、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 先般12月議会でも同様の質問をいただきましたですけど、やはりきのう部長が壇上で答えましたように、専任司書を置いておる学校については、子どもたちがいつ行っても図書館が開いているという状況があるわけですね。やっぱり調べたいときに開いておると、たまたま自分が行きたいときに行ったら閉まっていたということがあれば、次また行かなくなる。それが2回、3回続きますと、もう図書館いつ行っても閉まっているというような形になることもあると思います。

 そうなんで教育委員会としては、やっぱりこういう厳しい財政の状況ではありますけれども、他市に先駆けて専任の司書を、すべての学校じゃなくて順繰りに回していって、非常に現場の先生方には喜ばれたし、子どもたちにも好評だったということで、文部科学省のほうで標準学級以上の学校に司書教諭を置きなさいということになっているんですけども、今鈴木議員さんおっしゃったように、本来の業務である授業とか、あるいは学級を持ちながらの兼務という形になりますので、そういう空いている時間、全くないことはないと思いますけども、そういう工面をしても専任司書のような形にはならないということで、教育委員会としては、やはり専任司書を置いていただきたいなという気持ちは変わっておりません。



◆(鈴木雅弘君) 

 それでは市長も昨日答弁ございましたけども教育委員会としましても、この学校は専任司書を入れて、これだけの実績があるよと、司書教諭にしたらこれだけの実績やと、それを比べながら、ここは財政の許す限り専任司書さんを入れたらいいかどうかという判断を具体的な数字をもって判断をして、その時期が来たら必ず入れていただきますよう、これはもう要望をいたしておきます。

 続きまして、青少年についてに移らせていただきます。

 麻薬等の質問、覚醒剤についてのご答弁をいただいたんですけれども、詳しい泉佐野市内で起こっている件数とか、これは掌握されましたでしょうか。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 泉佐野市内のということでは、件数は警察のほうも掌握はされていないそうです。大阪府内ということでは、覚醒剤については平成4年から平成8年ぐらいまでは1,000人台だったものが、最近では2,000人台ぐらいになっている。

 ただし13年から14年度にかけては、全体では減少傾向にはあると、ただし、その中で未成年者、特に中学生ですけども、未成年者の覚醒剤の依存されている方が増えていると、全体では減っているんだけれども中学生だとか、低年齢層に、だんだん浸透してきて増えてきているのが現状だというふうに聞いております。



◆(鈴木雅弘君) 

 それで、今回青少年ということなんですけども、社会教育も含めてなんですけども、学校教育のほうで泉佐野市内の公立の小・中学校の中で、そういう事例というのがあるんでしょうか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 泉佐野警察のほうに問い合わせましたところ覚醒剤による検挙はないと、「少年による検挙はございません」というお答えをいただいております。



◆(鈴木雅弘君) 

 青少年の中での補導というか、検挙がないということで、いいなとは思うんですけども、きのうお話ししましたように規範意識が薄れているということで、また起これば増殖していくと、きのうお話ししましたように非常に危険な要素をはらんでおりますので、出来ましたら壇上でのご答弁がありましたけども、レインボーカー、要するに覚醒剤撲滅カーというのが大阪府警でも出していただけるということでございますので、定期的とは言えないにしましても、その学年の方々が、どこかで聞く機会があるような配置というか、導入というんですか、をしていただけるようにご配慮いただけないものか、これは教育委員会のほうに、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 レインボーカーについては、本市の中学校、小学校では呼んだことはないわけですけども、ただ各中学校とも保健体育の時間等で年間2、3時間、そういう薬物乱用、特にシンナーですね。それから、たばこの害というようなことでビデオを見せたりという指導もしておりますし、それから全校一斉には特活の時間等を利用いたしまして、警察のほうから来ていただきまして薬物乱用防止教室というような形で実施しております。これは学校によって年間1回、あるいは2回という形で指導をしております。

 また養護教諭、あるいは保健主事中心に「保健室だより」とか、あるいは学校保健委員会等で、保健委員会の活動の中で、そういう子どもたち自らが、そういうたばことか、薬害のことについての、特に成長期の子どもたちが非常に害があるということについての活動もしておりますので、議員さんおっしゃっているように、またレインボーカー等、そういう形で呼ぶようなことも、校長会等で呼びかけていきたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 よろしくお願いをいたします。続きまして、生活の向上と産業の振興に移らせていただきます。

 まず産業の活性化につきまして、さまざまな施策をやっていると。利子補給については金額は減額しながらでも「泉佐野市は商工業者を支援していく」というご答弁がございました。現状は、そういったさまざまな産業の活性化についての効果をちょっとお聞きしたいなと思います。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 既存の施策につきましては、事業により利用対象者の範囲が異なるものと思われますが、一定の効果はあるというふうに認識いたしております。しかしながら昨今の厳しい状況の中で、新たな支援策等の取り組むべき課題も非常にたくさんございます。また情報収集の充実、タイムリーな情報提供が必要であるというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 私も公明党の中小企業の対策委員会に入っていまして、そちらのほうで大学の先生をお呼びしまして、ちょっと大学の名前と先生の名前は失念して申しわけないんですけど、その先生から、私も何も分からない時代に、その講義を聞きに行きまして「泉佐野とか泉州、もう繊維関係は大変ですわ」というふうにお話をしたんですよ。そのときに「何を言うてますの、鈴木さん」と言われました。「今、繊維が一番面白いんですよ」と。

 例えば、岸和田のほうのある業者さんが、織機の横糸を通すジェットとか、あれの技術を開発した会社があるそうなんですけど、そこがつぶれたらしいんですよ。つぶれて、その後で飛ばすということで何をつくったかといいましたら、日本全国の下水道の掃除に使う機械を開発して、10人おれへん会社なんですけども、日本全国の約7割ぐらいだったかな、6割か7割を、そこの会社が、その工事を請け負うぐらいの技術を開発したんやとか。

 あるいは日清紡が粗巻なんかで、よく糸が切れたらパッと止まる技術がありますが、あれの技術を車のブレーキに使って、これは全世界の車の7割とかのブレーキに、その特許が利用されているとかいうような話がありまして、その中で、昨日壇上でもお話ししましたけど、とにかく崖っぷちに追い込まれた人たちから、どんどん新しい技術とか、「新しいことを考えてやってきている人、泉州におりますよ」と「今繊維が一番面白いんです。一番駄目だから、もう瀬戸際に立たされているから、だから必死になって新しいことを考えてくるから、その中には素晴らしいものがあるんですよ」と。その大学の教授は、2例、3例、例を挙げながら、今言ったような例を挙げながら教えていただきました。

 実際に私のもとにも何件も、「そういう新しい技術を発見した」と、あるいは「特許を取るのはどないしたらええんや」というふうな質問が何件も寄せられております。具体的には、特許あるいは実用新案が絡んでいるんで、この場では申し上げられないんですけども、非常に面白い技術を開発している方が何人かおります。

 その中には、私みたいな素人が見ていても、泉佐野市あるいは泉州地域を引っ張っていくような将来の大きな産業になっていくんじゃないか、非常に楽観的に考えたら、今疲弊しているこの繊維業界、鉄鋼業界を引っ張っていくであろう技術が、この泉佐野市の中に、あるいは業者さんの中からアイデアとか、技術とかが芽生えているのに、それを私のところへ来ても、財団法人の大阪産業振興機構のほうへ連れて行っても素人なもので、なかなか創造法的な認定をする手続きや、やり方や非常に難しい点がいっぱいあります。そういう方々を産業活性化、あるいは産業の振興を言うんでしたら、今までの業者さんを助けていくというのは当然のこととして、これから構造改革を産業の中での産業の活性化というのは、そういう人たちに、いかに泉佐野市が力を貸してあげられるかということにかかっているんじゃないかというように思います。

 それで例えば特許庁のホームページ、特許一つにしても弁理士さんに頼んだら非常なお金がかかります。その前に自分が可能性があるんかどうかというのも、今インターネットが非常に普及はしているんですけど、インターネットでの特許の見方というのは、部長なんかは見られることはあろうかと思いますけど、あれでどこまで使えるとご認識されていますでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 私自身、特許庁のホームページを開いたことはございません。原課のほうで以前相談があったときに、特許庁のホームページを見ました。それで対応したことはございますが、申請に際しましては出願状況等については、専門家のアドバイスが必要な件がたくさんあると聞いております。その場合には発明協会などを紹介したりという形で、原課のほうでは若干相談に応じてホームページを活用しております。



◆(鈴木雅弘君) 

 それで私も分からないので見てきたんですけど、本当にあれ使えないというか、専門知識がなかったら使えないんですよ。それで大阪産業振興機構のほうへ出向きましてお願いをしたら発明協会から、その業者さんの家までノートパソコンを持って使い方を教えに来てくれたんです。

 非常に専門的な分野が必要なんですけれども、そのときに、その方がおっしゃっていましたけど、実は特許庁から発明協会へ来ていて、各都道府県に一人ずつ発明協会に派遣をさせていただいていまして、「特許庁のホームページの使い方の指導、アピールに私たちはさせていただいているんです」と、名刺は発明協会なんですけど、実は国のほうからの出向で、そういうことをやっていただいている方がいらっしゃいます。毎日あっちこっち引っ張りだこで大変忙しいという中で、さまざまな情報を与えていただきました。

 そういうことも含めて泉佐野市は情報を持つべきだというふうに思いますけども、その辺どのようにお考えでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 ご指摘のありましたように既存の産業の育成はもとより、新たな産業の創造という視点では、いろんな情報収集あるいは提供というのが必要になってございます。そういう意味からも特許庁のホームページをはじめ、さまざまな制度の活用あるいは情報提供に向けて職員のスキルアップを図っていきたいなというふうに思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひお願いしたいなと。まず、そこまでを泉佐野市の市役所にお願いするのは行き過ぎなのかもわかりませんが、そういう大きな産業になる、たった1件の可能性のある技術とか考え方を、ぜひ泉佐野の商工観光課、あるいは泉佐野で拾い上げていただきたいということが私の要望なんです。

 例えば、今言うていますインターネットで大阪産業振興機構のホームページがあります。これもうインターネットで各ページ取ったら、もう山ほど書類が出てくるんですよ。というて、これの使い方、インターネットが使えるだけでは分からないんですよ。1ページ、1ページが、すごくこれが使えたらいいなと思うのが、もう山ほど、そのホームページは載っていますけども、素人ではこれが使えない。実際には、そこに行って、お聞きをして指導を、あるいは教えてもらわないと使えないんです。

 ただ泉佐野市の商工観光課へ行って、じゃあ「ここのホームページありますよ」と言ったところで、大阪市まで出向いていかなあかんし、このホームページを見た途端に何をしたらいいか分からなくなるんです。あまりにも膨大な量過ぎて、いっぱいあります。ベンチャー支援ハンドブック等で「ここにこういう認定を受けたら、こういうふうなことができますよ」というのが、もう山ほどあるんですよ、嫌になるぐらい。

 でも、それをたった一つでも経験をして、それの使い方をやっておかないと、とてもじゃないが市会議員、私らに幾ら言われても、それの使い方を教えてあげることもできないし、一緒について行っても、実は、この大阪産業振興機構へ、「マイドーム大阪」の中の7階か8階にあるんですけど、一遍行かせてもらいましたけど、ここでは駄目で、ここでさらに紹介を受けて大和銀行ビルの中にあるんですけど、そこへ行って初めて「あなたの考えている事業とか商品は見込みがあるから、じゃあ申請の書類を560円でお売りしましょう」と、見込みのない方には、その申請書類は売っていただけない。

 その書類たるやすごく分厚くて、たくさんの書類を記入しなければならないと。それを先ほど言っている崖っぷちに立って、あるいは破産をして、あるいは廃業をした人たちが新しい案を考えてくるんやけど、そこまで大阪まで行っている費用も時間もなかなかないと。それで何回も何回も大阪府へ足を伸ばして、そういう制度を利用しようと、もう本当に壁がたくさんあります。

 でもたった一つの、そういう地域の活性化ができるような産業を拾えたとしたら、将来の泉州地域、大阪、泉佐野市にとって大変有益なことになるんじゃないかなと思いまして、その辺のことも含めて、先ほど部長から答弁ありましたように、職員さんのほうの研修なり、努力をお願いをしたいと思います。その辺の具体的な取り組み、あるいは15年度に向けまして何らかの職員さんのレベルアップを図る計画というのはございますでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 中小企業の支援という形で、いろんな制度がございます。そういうものにつきまして、市のほうでは「中小企業支援ハンドブック」という、いろんな制度の紹介、あるいは関係機関の紹介をまとめました冊子がございます。ここには概ね、国・府あるいは市も含めました、いろんな中小企業の支援策というのを1冊の冊子にまとめております。

 こういう冊子をご活用いただく、あるいは国・府のいろんな制度ができましたときのパンフレット等につきましても、商工会議所あるいは金融機関等へも配布いたしております。

 一つは、そういう形の中でPRあるいは情報の提供を行っていきたいなというふうには考えております。ご質問のありました職員の研修を含めた15年度以降の取り組みについてでございますが、今のところ具体的な研修計画等については、これからという形になっております。

 そういうことで、ご指摘のありました点につきましては、十分原課といたしましても、今後中小企業の皆さん方に対応できるように努力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひともお願いをしたいと思います。しつこいようですけども「中小企業施策利用ガイドブック」、これは中小企業庁から出しているやつで、例えば、融資については商工会議所を通じてマル経融資といわれている制度とか、私らも知っているような制度以外にも創造法とか、いろいろ書いてあります。

 でも、これをポンと渡されて、それをそのまま利用できる方というのは、まず、そんなにいらっしゃらないと思います。ものすごく大ざっぱで、どこどこの機関へ行って、またそこから紹介された先へ行って、そこから先にまた、こんなこと、あんなことをしてくださいよということが、ものすごい枝分かれをしていくような制度というふうに認識をいたしております。

 それで、かゆいところに手が届く。要するに、その先の先まで分かった職員さん、たった一人でも二人でも結構ですので育てていただきまして泉佐野市、これだけ産業が悪くなっている中で、本当に頑張っていらっしゃる方、中にはいらっしゃいますんで、そういう方のかゆいところに手が届くような、そういうふうな泉佐野市の商工観光課と成長していただくようにお願いをいたしまして次の質問に移らせていただきます。

 最後に、都市基盤・都市環境の整備・充実についてをお尋ねをいたします。

 情報化についてなんですけども電子投票、先ほど岡山県の新見市で初めてやった。また広島県のほうでも市長選挙で利用したというのがあります。壇上での説明で、電子投票をした分は短い時間、20分とか25分で一挙に数字が出てしまうと。

 片やデメリットもたくさんおっしゃっていましたけども、不在者投票の分は、また1から今までどおりのやり方で開票をするんで、2時間半ぐらいかかるだろうと。新見市では、最終的には4時間何十分か、かかってしまった。だから、あまり効果はなかったよというお話なんですけども、電子投票の場合は、不在者投票のほうの扱い方というのはどんなふうになるんでしょうか。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 議員もご承知のように、今の選挙法で不在者投票ということがあるわけでございますが、その分についても不在者投票の場合は、当然従来どおりでやらなければならないというふうなことでございます。その辺で今の法も含めた形の中で改正がなされるのかどうかは、今未知の状況でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 その問題が解決しなかったら、電子投票を導入をしたとしても時間的なもの、さまざまなもので現実化は難しいのかなというふうに私も思います。片山総務大臣も新見市を視察を行ったと、小泉総理も「早いこと、これを国政選挙で用いるべきだ」というふうにも答えているようでございますんで、いつかは電子投票ができるときが来るだろうと。

 市長公室長のほうからも壇上では「時期を見逃さないように対応を考えたい」というご答弁ですので、早急に入れてくれとは申しませんけれども、これの検討をぜひお願いしたいというふうに思います。

 というのは、参議院選挙で私、立会人に行ったんですよ。開票が終わるまで何と朝の6時までかかりました。参議院選挙また再来年あるんですけども、これを例えば翌日開票にするとか、あるいは投票時間を8時までじゃなくて6時までにするとかいうふうな形でやっていただけないかなと、職員の方、体をこわすと思いますよ。これちょっとご答弁願いたいと思います。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 ご指摘の点は認識しておるところでございますが、当面、国政選挙でございまして、都市部の選挙の日程、時間の部分については国のほうで定められ、また府のほうも定められて、現在執行をしておるわけでございますが、お尋ねの職員の健康管理の問題でございますが、期間中、従事しての業務の場合、どうしても健康の維持管理は難しいと考えておりますが、たまたま本市の場合は総合行政委員会という組織体制をとり、監査委員事務局や公平委員会事務局、固定資産評価委員会事務局の職員を兼任して7名、現在携わっておるところでございます。特に他市と比較して少なくはございませんし、期間中は当該職員のみだけではなく、臨時職員の雇用と夜間の市職員の応援体制で進めてまいっておりますので、ご指摘の健康管理は十分認識させていただいて対応してまいりたいというように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということは健康管理は分かったんですけど、投票を6時にするとか、あるいは朝6時までかかるような開票というのは、これは改善されないんですか、このままですか。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 投票日の時間でございますが、ご承知のように前回の参議院選挙におきまして、原則として午前7時から午後8時までとなって執行したわけでございますが、選挙人の便宜を図る目的、あるいは選挙人の投票に支障を来さないなどの特別な事情がある場合、開始時間については2時間以内の繰り上げ、繰り下げ、また投票所を閉じる時間については4時間以内の繰り上げが選挙管理委員会の決定により可能でございます。

 しかしながら特別な事情と判断されるものは、農繁期における仕事の状況、工場地帯における就業時間、地域的な日働時間等の選挙人の便宜を図るための手段でございますので、時間延長はともかく、時間の短縮につきましては、離島や豪雪地帯など、ごく一部の町村で実施されておるのみでございますので、本市における時間の短縮についてはできないものと考えてございます。以上です。



◆(鈴木雅弘君) 

 市長にお願いをしたいと思います。市長会なり何なりで、例えば投票所の立会人さんも、もう長過ぎて不平不満というか、本当に大変つらい立ち会いになっているというふうに認識をいたしておりますので、これは国にでも働きかけて、もうちょっと市町村の裁量でできるように制度改正をお願いをしてもらえないかなと思うんですけどもいかがでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず電子投票の部分で、不在者投票の分まで含めたら開票が早くなるというところがあります。しかし、現在の選挙法では、告示日当日から不在者投票ができるようになっています。だから厳密に言うたら、その日の5時までに候補者が出揃わなくても不在者投票ができるようになっていますので、今のそのパネルを押してというところへは、その候補者が全部出揃った状態で画面が出ていますんで、その辺が改正されなければ不在者投票から電子投票というのは難しい点だと思います。

 今一つ、電子投票じゃなしに従来の開票のやり方で日が変わるということですけども、これ当然、最初は翌日開票とかというのが中心になっておりましたけども、出来るだけ早く知りたいという形で当日開票になり、また、その中で投票率アップのために投票時間を長くするということになりまして、ますます限られた時間内での翌日開票というのが難しくなってきている。

 それぞれの自治体で、いろんな問題があろうかと思いますし、当然、開票作業をする人の立場に立って思い切った改正、あるいは元どおり、時間がかかるんであれば翌日開票もきちっと、一部自治体のあれでいけるんかも、今ちょっと詳しくは知りませんけども、国全体として、そういうことを考えていくようにも、また市長会なりを通じて、投開票のあり方というものを国に意見を申していきたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして住民基本台帳ネットワークのことに移らせていただきます。その電子投票も含めまして国政でやろうと思ったらインターネット上で、これは私の考えですけども、私が私やということを認識してもらうためにも、国全体で個人の認証ということで住基ネットのほうが必要になってくるんじゃないかなと思っています。これが整備できなかったら、国政での電子投票なんて到底考えられへんやろうと。

 ところが、新聞、マスコミでも大変な反対運動がございまして、プライバシーの問題等々で非常に難しい問題になっているなと。そこで泉佐野市につきましても、昨年、住基ネットワークの導入をされたわけですけれども、昨日も答弁でありましたように「調査委員会を立ち上げているよ」というふうにお聞きをいたしております。調査委員会の中での、この住基ネットワークについてのご判断、あるいは進捗状況、ございましたらお聞かせいただけませんでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 今年の1月22日に第1回目の住基ネットワークシステム調査委員会を開催いたしました。1回目ということで、これまでの経過説明、あるいはその諮問が中心でして、意見交換等も行いました。2回目は3月20日開催の予定となっております。

 なお、その後、数回の会議を重ねまして、第2次稼働が8月に予定されておりますけれども、遅くとも6月下旬、あるいは7月上旬ぐらいまでに一定の答申をいただく予定となっております。具体的な検討につきましては2回目の会議以降という予定でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも慎重な活発な議論をしていただいて、ゆくゆくは電子政府を目指している国がありますんで、本市も電子自治体としての活躍ができるような準備を進めていっていただきたいと思います。

 最後に今までの、昨日からきょうにかけての私の質問で感じますことは、財政も大変、教育問題も大変、産業の活性もなかなか進まない。そういった中で昨日は教育長にだけ申しましたけども、さまざまな市の中での数値目標を設けて、それに驀進するような泉佐野市の取り組みがなければ、本当にこの財政危機も含めて、世界経済、日本の経済、大阪府の状況を考えましても明るい題材が一向にないと。

 その中で泉佐野市、今までどおりのやり方で、もう本当に泉佐野市民は救えないなというふうに思います。その中で、ぜひともトータルの質問を通じまして、これだけの成果を上げたよ、そしたら評価しましょうというふうな形で持っていかないと、与えられた予算を消化するだけでは、今の、あるいは今後の自治体のあり方が非常に危惧を抱きます。ぜひとも市長の強力なリーダーシップを取っていただいて、泉佐野市を活性化できるような方向に持っていっていただきたいなということを申し上げます。

 最後に市長の本当に大変な中、市の舵取りをお願いを市民から託されているわけですけども、その辺の決意をぜひともお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 鈴木議員おっしゃるように今までの50年体制というんですか、国・地方のルールというんですか、交付税制度にのっとって強力な霞ヶ関の指導なり、監視がありますので、どちらかといえば地方行政は比較的、表現の仕方が悪いですけども、のんびりとしたやり方をしておっても、何とか周りの人と同じような形でやっていけるというのが体制でしたけども、壇上でも申し上げましたように、その制度疲労というべきものが顕著に現れてきておりますので、これからは地方の時代、いろんな権限を地方に移譲していただく、その税源も含めてということになれば、それと裏返しに地方の行政能力のアップというのが、これは必要不可欠なものになってきますし、それをきちっとしない限り、財源を含めた地方への移譲というのは国としても難しい問題であると。

 そんな中で今後、合併も含めて、やはり今までではなかったような行政能力、行政評価システムの導入をはじめ、極端な話、地方公務員というところで、少し頑張っても、一生懸命頑張っても、給料も同じで昇進も同じという制度に、やはり出来るだけ早くメスを入れて、やる気のある者が報われるような民間の意識も導入して、今度、郵政が公社になるにあたって、一部事業部門では年俸の制度の面でも業績を上げたところと、そうでないところと差をつけるみたいですけども、先んじて国家公務員の身分が保障されておる郵政の分野でも、そういうことが始まっております。

 地方の行政も従来どおりの形でのほほんとしていることなく、やはり厳しい目で仕事をしていく。自分たちの給料はすべて税で賄っていただいておるんだという認識を持って、市民のために頑張っていかなければならないと思っておりますし、そのための、それぞれの実態におけるシステムづくりにつきましては、泉佐野市は私の責任で、その方向に出来るだけ早く持っていきたいと思っております。

 頑張って市民の負託に応えられるようやっていきたいと思いますので、また議会の皆さま方の知恵もお借りしながら一緒になって頑張ってやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。



◆(鈴木雅弘君) 

 よろしくお願いします。本当にそのとおりやと思います。だから、たくさんの先進都市を我々議員は毎年々々たくさんのところを視察へ行かせていただいています。昨今は財政状況が厳しいんで、そういう機会が減ってまいりましたけれども、素晴らしい施策を行って、お金があるないということもありますけども、そこの職員さん、頑張ってはるところの職員さん、本当に、きのう教育問題で述べさせてもらったように楽しんでやってはるんですよ。職員さんがいやいやとか、予算を消化するためにやっているんじゃなくて、もう夢を持って取り組んでおります。

 泉佐野市は、これだけの財政難、あるいは厳しい状況の中で、職員さんにばっかし、あるいは、きのうの教育委員会で言えば学校の先生ばっかしに押しつけるようではございますけれども、学問の楽しさという話をさせていただきましたけども、仕事をする楽しさ、もうみんな仕事嫌なのはよく分かります。

 でも仕事の中に楽しさを持って、先ほど大学の教授のお話させてもらいましたけど、悪いからこそ新しいことを考えて活性化していく民間の人たちがたくさんおるわけです。

 市役所も、まさに今悪いからこそ、職員の皆さんが力を出して、こういうのをやったらどうや、お金のかからん市民の声はこうやと、我々がこういう努力をしたら市民が喜んでくれるぜというふうな形の努力が、今こそ本当に必要とされていると思います。

 でないと国や大阪府に、いくら助けてくれと我々が言いに行ったところで、聞いてくれないんじゃないかという危惧を持ちます。

 職員の皆さん、あるいは学校関係の皆さん方にも強く訴えをしたいのは、とにかくこの泉佐野市をつぶさないように、その分、職員の皆さんが我々議会も、それから市民も一体となって協力をしていく決意でございますので、ぜひともこの泉佐野市を強力に再建をお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(宮本正弘君) 

 鈴木雅弘君の質問は終了いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に

 1.市町村合併について

 2.教育振興について

 3.産業の振興について

 4.都市基盤の整備について

 5.情報化について

 6.まちづくりについて

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

    (千代松大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 平成15年度「施政に関する基本方針」に対しまして、ただ今議長より紹介のありました

 1.市町村合併について、(1)泉佐野市の合併の歴史について、(2)泉佐野市における合併のメリットについて、(3)泉佐野市における合併のデメリットについて、(4)市民への情報提供について、(5)職員の合併に対する意識について、(6)近隣自治体の動向について、(7)法定協議会について、(8)片山総務大臣の発言について。

 2.教育の振興について、(1)通学区の見直しについて、(2)青少年の健全育成について。

 3.産業の振興について、(1)商工業の振興について、(2)産業集積促進制度の見直しについて、(3)観光振興について。

 4.都市基盤の整備について、(1)駅上東地区再開発について、(2)駅前地区再開発について、(3)栄町地区再開発について、(4)りんくうタウンの地区計画見直しについて。

 5.情報化について、(1)システムとセキュリティについて。

 6.まちづくりについて、(1)市民参加のまちづくりについて。

を自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 平成15年という年は、泉佐野市制施行55周年の記念すべき年であります。永きにわたって、この泉佐野市政を支えてきていただいた多くの市民の方々や職員さんに対しまして、自由民主党泉佐野市会議員団は、そのご功績に深く敬意を表します。

 とても気の早い話でありますが、これからさらに45年が経って泉佐野市が100周年を迎えたとき、泉佐野市政100年の歴史が何らかの形で編集されたとするならば、今のこの時期は「第2次泉佐野市財政危機」と名づけられるかもしれないというふうに私は思います。それならば「第1次泉佐野市財政危機」は、いつの時期かといいますと、それは前市長が泉佐野市長に就任した当初の時期であるというふうに私は思います。その当時の泉佐野市の財政状況は、現在と同様に財政再建準用団体転落寸前の危機的な状態であったとお聞きいたしております。

 しかし聞くところによりますと、このときは泉佐野市だけが危機的な状況であり、日本経済自体は右肩上がりの経済成長をしておりました。もちろん当時の理事者の努力によるものが大きいとは存じますが、そういったプラスに作用する背景にも助けられ、財政再建が成し得たとお聞きしております。

 それと比べまして現在の泉佐野市の状況は、関西国際空港開港というインパクトを受けて急速に都市基盤の整備を進めた結果、公債費の増加、また戦後最長の経済不況、そして不況による税収の大幅な減少、地場産業の衰退等々、多くのマイナス要因によって第1次泉佐野市財政危機のとき以上に、よりシビアで困難な状態にあると私は考えます。

 また行財政の改革が軌道に乗り出し、財政の健全化が進みかけて、就任当初から優先順位の最上位に財政再建を掲げてきた新田谷市政が、これから新田谷色というものを出していけるのかと思った矢先の大幅な税収減の見込みが、こういったマイナス要因をさらに追い討ちしており、財政再建準用団体転落への危機感を再燃させているわけであります。

 しかし泉佐野市は公債費の増といった結果を招いてしまいましたが、都市基盤の整備を進めましたので、蓄積されました社会資本は近隣自治体と比べても、また府下全域から見ても素晴らしいものを持っております。りんくうタウンなどは未来都市基盤を有し、これからますます激しくなるであろう都市間競争、地域間競争におきましても十分なアドバンテージになると考えられます。

 また関西国際空港を中心とした地域が合併を行ったとしたならば、時代の波に乗り遅れずに十分な行政基盤、そして都市基盤を確立し、必ずや自治体の勝ち組となれると私は信じております。

 平成15年度の施政方針では「21世紀の地方分権時代にふさわしい責任ある地方自治を実現するため、市町村合併に積極的に取り組んでまいりたい」と明確に述べられております。

 そこで1.市町村合併についてでありますが、現在、全国の8割強の自治体において市町村合併をどうするかといった議論がなされております。

 政府が合併促進特例措置の期限を定めた2005年3月まであと2年となりました。いよいよ市町村合併の全国的な動きというものも終盤戦に入り、市町村合併を進める自治体におきましては、まさに平成15年度は正念場の年であるといえます。

 毎日新聞の調査では、2005年の3月までに約1180の市町村が消え、市町村の総数が3217から約2000に減少する見通しであります。昨年の調査では約540の減少予想でありましたが、それから比べるとほぼ倍増しております。ここにきて市町村合併の動きが急速に進行した状況を裏づけました。

 この地域におきましても、昨年泉佐野市が田尻町とともに泉州南広域行政研究会に加わり、合併の動きが急速に進もうとしております。今回の市町村合併の動きは「平成の大合併」といわれております。泉佐野市自体も明治の大合併、昭和の大合併を経て現在の形となったわけであります。

 そこで(1)の泉佐野市の合併の歴史についてでありますが、過去の大合併、明治の大合併、昭和の大合併を経て現在の形に至った泉佐野市の合併の歴史をお尋ねいたします。

 (2)の泉佐野市における合併のメリットについてでありますが、地方分権時代にふさわしい地方自治体のあり方が問われている中で、市町村合併は一つの有効な選択肢であるといわれております。そこで泉佐野市において合併をしたならば考えられるメリットは何なのか、お尋ねいたします。

 (3)の泉佐野市における合併のデメリットについてでありますが、やはり合併にはメリットもあれば、デメリットの部分も多少はあると思います。泉佐野市が合併をしたならば、考えられるデメリットは何なのか、お尋ねいたします。

 (4)の市民への情報提供についてでありますが、市町村合併については市民合意の形成を図る上でも十分な情報提供が必要であります。泉佐野市は市町村合併を積極的に進める上で、どのような情報提供を市民に行っていくのか、お尋ねいたします。

 (5)の職員の合併に対する意識についてでありますが、市町村合併はもちろん合併する相手が必要であります。この部分だけは泉佐野市の独自の努力では限界があります。合併はあくまで期待ではありますが、泉佐野市自体が合併に対して積極的に取り組んでいくのならば、今後はあらゆる施策を検討するとしても、一定の合併後の想定というものが必要であるように思います。

 そういった意味で今後職員の方々に対して合併というものを意識してもらえるような庁内の取り組みが必要であると私は考えておりますが、そういったことは現在考えておられないのでしょうか、お尋ねいたします。

 (6)の近隣自治体の動向でありますが、2月に門真市と守口市が合併の法定協議会設置の議案を可決し、両市で法定の合併協議会が設置されました。全国的に、このような動きが各地で見られる中、近隣自治体の合併への動向はどういった状況なのか、お尋ねいたします。

 (7)の法定協議会についてでありますが、市町村合併に至るまでには法定合併協議会を設置し、その場にて新市における事業のすり合わせを構成自治体で行います。この期問が全国の平均では22カ月間要するともいわれております。

 泉州南広域行政研究会は市町村合併も視野に入れており、この枠組みで合併の話が進んだとしても、合併に至るまでには法定合併協議会設置の議決が各自治体で必要であります。特例法の期限までには、あと2年ありますが、こういった法定協議会での話し合いを考えますと、残りの期間は本当にあとわずかであり急を要します。

 現在、泉佐野市、また市町村合併を視野に入れている泉州南広域行政研究会では法定協議会、また法定協議会設置を行うまでのタイムスケジュールをどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 (8)の片山総務大臣の発言についてでありますが、先月、片山総務大臣は記者会見で「優遇措置を認めた特例法そのものの単純延長は考えていない。しかし合併を決めてから手続きに相当な時間を要するといわれている中で、合併を決めているのに手続きが遅れたことをもって優遇措置が排除されるというのは困るという意見が多い。そこで合併を正式に意思決定をした市町村については、手続きが遅れる場合に優遇措置の対象とすることを検討したい。法律を改正するという検討を行っていく」と発言いたしました。

 少しは合併に対しての時間的な猶予は長くなるようではありますが、多くの自治体が期待をしていた合併特例法そのものの延長ではありません。この発言を受けて合併に積極的に取り組んでいく泉佐野市においては、この片山総務大臣の発言をどのように受け止めているのか、また泉州南広域行政研究会では、どのように受け止めているのか、お尋ねいたします。

 次に、2.教育の振興について、(1)通学区の見直しについてでありますが、何人もの議員さんが、泉佐野市が抱えている通学区の問題に対しまして、この本会議場で質問をしてきました。

 泉佐野市は関西国際空港の開港とともに、町の状況が大きく様変わりしました。本来ならば児童・生徒の安全を考える上で、早急に通学区の見直しに取りかかるべきでありましたが、現在に至るまで通学区は見直されておりません。しかし、今回の施政方針の中で「通学区の見直しについては学校通学区審議会の意見を聞き、適正な通学区の再編に努めていく」とありました。

 泉佐野市教育委員会の基本的な考え方として、例えば第一小学校区に関していえば、「空港連絡道路の開通後、校区の分断を余儀なくされた形となったままであり、児童の通学上の安全対策観点から、第二小学校区、第三小学校区等、隣接校区を含めた校区の見直しを検討した中で、(仮称)第14小学校の建設を図っていくものとする」と学校教育施設整備計画の中にあり、私自身は通学区の見直しは第14小学校の建設ありきといったとらまえ方をしております。

 しかし、現在の財政状況では第14小学校の建設を早急に行うことはかなり厳しいものがあり、「第14小学校建設ありきの通学区の見直しという観点は、現在の時点では改めた上で、第一小学校区の見直しに取りかかってほしい」と本会議場で要望させていただいたことがあります。また、他の議員さんからも第一小学校区以外のさまざまな地域で抱えている通学区の問題点というものが指摘されております。

 そこで泉佐野市の教育委員会は、今後どのように、どういった観点から通学区の見直しに努めていくのか、お尋ねいたします。

 (2)の青少年の健全育成についてでありますが、泉佐野市の将来を背負って立つ世代の健全なる育成を図ることは、これからのまちづくりの基本であるというように考えます。そこで泉佐野市は、今後、青少年の健全育成をどのように図っていくのか、お尋ねいたします。

 3の産業の振興についてでありますが、現在の日本経済は長引く景気の低迷、また過去70年間で初めてという極めて厳しいデフレ不況にあって、深刻な失業、雇用の問題に直面しております。このような情勢の中で、特に商工業者を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。

 (1)の商工業の振興についてでありますが、泉佐野市としては、こういった厳しい状況の中で、どのように商工業の振興を図っていくのか、お尋ねいたします。

 (2)の産業集積促進制度の見直しについてでありますが、1月23日に「2003年度から、りんくうタウンなどに本格導入する定期借地方式の賃貸料を低水準に設定する」との太田府知事の発言が新聞報道されました。私は「定期借地方式に本格的に大阪府が方向転換するならば、泉佐野市もそれに合わせたインセンティブを用意して、大阪府と協調してりんくうタウンの活性化に努めていくべきである」と、12月議会におきまして提言させていただきました。そして年が明けて、こういった大阪府の動きからも、りんくうタウンに関する施策はドラスティックな動きが予想されます。

 泉佐野市は、こういった大阪府の動きも踏まえた上で、りんくうタウンの産業集積に、どのように取り組み、見直しをしていくのか、お尋ねいたします。

 (3)の観光振興についてでありますが、一般的には「観光客が集まれば、お金を使い、いろいろな面で経済効果が生まれ、その地域は活性化する」というふうにいわれております。こういった観光の効果というものは、現在非常に注目されており、政府も「観光立国懇談会」を発足させ、地域活性化の手段として観光振興に取り組む姿勢を見せているところであります。

 視点を泉佐野市の観光に置き換えますと、海・山という自然資源を有し、関西国際空港の開港によって世界の玄関となりました。そこで国際空港の玄関都市にふさわしい観光振興について、泉佐野市は現在どのようなお考えを持っているのか、また今後どのような取り組みを見せていくのか、お尋ねいたします。

 次に4.都市基盤の整備について、(1)の駅上東地区再開発事業についてでありますが、昨年の秋より住宅棟が着工いたしました。平成13年のマイカルとの解約後、動きの見られなかった東地区の開発がようやく動き出しました。

 今後は商業施設の導入が残っている大きな課題でありますが、今後どのように協議を図っていくのか、お尋ねいたします。

 (2)の駅前地区再開発についてでありますが、平成16年度の都市計画決定を目指して、現在準備組合と十分な協議を重ねられているというところと推察いたします。そこで駅前地区市街地再開発事業の現状や平成15年度の予定等をお尋ねいたします。

 (3)の栄町地区再開発についてでありますが、地元組織である「栄町街区まちづくり研究会」が再開発事業への進展を目指して、現在もまちづくりの研究に取り組んでいるわけであります。現在の栄町地区の状況、そして平成15年度の予定等をお尋ねいたします。

 (4)のりんくうタウンの地区計画の見直しについてでありますが、昨年にインターナショナルビジネス地区におきまして最低容積率200%と最低高さ200メートルの規定が廃止されました。今後はどのような地区計画の見直しを考えているのか、お尋ねいたします。

 次に5.情報化についてでありますが、電子化が進むにつれてシステムの構築と、それに伴う情報のセキュリティが問われてくる時代になってきているわけであります。泉佐野市も住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼動や行政事務の電子化が進むにつれて、個人情報に対するセキュリティは慎重に対応していかなければならない部分であると考えております。

 そこで泉佐野市におきましては、情報化に伴うシステムとセキュリティをお尋ねいたします。

 次に6.まちづくりについて、(1)の市民参加のまちづくりについてでありますが、今多くの自治体で市民参画、市民との協働によるまちづくりがテーマとなり、さまざまな取り組みが行われております。これからの泉佐野市は、市民参加のまちづくりを、どのような観点から進めていくおつもりなのか、お尋ねいたします。

 以上6点、明確なるご答弁をお願いいたします。

  (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんからいただいておりますご質問のうち、まず1.市町村合併について、(1)泉佐野市の合併の歴史について、(2)泉佐野市における合併のメリットについて、(3)泉佐野市における合併のデメリットについて、(4)市民への情報提供について、(5)職員の合併に対する意識について、(6)近隣自治体の動向について、(7)法定協議会について、(8)片山総務大臣の発言について、私のほうからご答弁申し上げます。

 (1)泉佐野市の合併の歴史についてでございますが、明治22年の町村制施行に伴いまして、佐野村、北中通村、南中通村、日根野村、長滝村、上之郷村、大土村の7村となり、その後、明治44年に佐野村が佐野町に、また昭和12年には北中通村と佐野町が合併し、昭和23年には佐野町が泉佐野市として市制を施行。そして、いわゆる昭和の大合併時代を迎え、昭和29年に南中通村、日根野村、長滝村、上之郷村、大土村の5村との合併により、ほぼ現在の市域の泉佐野市となったものでございます。

 次に、(2)泉佐野市における合併のメリットについてでございますが、本市以南の3市2町で構成いたします「泉州南広域行政研究会」におきまして、合併の意義と効果などについて調査研究を行っているところでございます。

 具体的な合併のメリットについてでございますが、まず、第1点目といたしまして、住民として利用可能な福祉施設や学習文化施設、スポーツ施設などの公共施設が増えることにより、生活の利便性の向上や余暇の充実など、住民の利便性の向上が期待されること。

 次に2点目といたしまして、単独の市町では設置困難であった専任の組織の設置や採用が困難または不十分であった専門職の採用が可能となり、より高度で多様なサービスの提供が可能となること。

 3点目といたしまして、既存施設の有効活用を図ることにより、各市町で整備が必要な類似施設の重複投資が防げるとともに、大規模な投資を必要とする生活基盤施設や高度な機能を備えた公共施設の整備が可能となるなど、重点的な投資による基盤整備の推進が期待されること。

 4点目といたしまして、広域的、一体的な土地利用のデザインにより、計画的、広域的な市街地整備や自然環境の保全が期待されることなど、広域的観点に立ったまちづくりと施策展開が可能となること。

 5点目といたしまして、各市町の管理部門の統合による組織の効率化と職員数の削減や業務の一元化による経費削減のほか、普通交付税の特例措置や合併特例債の活用などにより、行財政の効率化と安定した財政基盤の確立が可能となること、

 6点目といたしまして、観光資源などのネットワーク化によるイメージアップと賑わいづくりや共通の課題である農林漁業や地場産業の振興、企業誘致の推進など、地域のイメージアップと総合的な活力の強化が期待されること、などが合併による効果、メリットとして想定されるのではないかと考えているところでございます。

 次に、(3)泉佐野市における合併のデメリットについてでございますが、合併を想定した場合、懸念される課題や対応策といたしましては、例えば「市域が広くなり、市役所が遠くなって不便になるのではないか」といった懸念に対しましては、従前の庁舎などの活用や情報技術の活用により、解消を図ることが考えられます。

 また、「中心部だけがよくなって、周辺部がさびれてくるのではないか」という懸念に対しましては、合併後のまちづくりを話し合う場として合併協議会があり、新しい町の均衡ある発展を図るための市町村建設計画を策定することとなっております。また、合併後は旧市町ごとに地域審議会を設置いたしまして、意見を述べることも可能となっております。

 さらに「市の規模が大きくなり、住民の声が行政に届きにくくなるのではないか」「合併によって税負担が増すのではないか」「市民サービスが低下したり、住民負担が増加するのではないか」などの懸念につきましては、合併協議会の設置後、協議会におきまして具体的な検討、協議が行われることとなりますのでご理解賜りたいと存じます。

 次に、(4)市民への情報提供についてでございますが、先ほど申し上げました泉州南広域行政研究会におきまして、現在、市町村合併にかかる調査報告書の取りまとめ作業を行っており、近々にまとまる予定でございます。

 報告書の内容につきましては、3月の本議会の特設委員会におきまして、議員の皆さま方にご報告を申し上げますとともに、住民の皆さまに対する情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 具体的に申し上げますと、最終報告書を市役所の情報公開コーナーに備えつけるとともに、ホームページに掲載する予定です。また、報告書とは別に、その概要を取りまとめたパンフレットを作成いたしまして、5月に全戸配布するとともに住民説明会を開催する予定でございます。さらに5月31日には、3市2町の首長による「市町村合併に関するシンポジウム」が開催される予定でございます。

 本市といたしましては研究会の中で、現行の「市町村合併の特例に関する法律」いわゆる「合併特例法」の特例措置を受けることを前提に、2005年3月までの合併を一つの目標に作業を進めていく考えでございますが、合併協議会の設置等につきまして、議会や住民の皆さまのご意見や可否の判断が得られますよう十分な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、(5)職員の合併に対する意識についてでございますが、市町村合併は住民自治の根幹にかかわる問題であり、将来のまちづくりのあり方を問うことになるものと認識しており、先ほど申し上げました報告書につきましては、職員への周知を図りますほか、今後の施策を検討する上で、合併を一つの想定に置くなど、合併に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(6)近隣自治体の動向についてでございますが、総務省の調査によりますと、平成15年1月現在で、全国では設置予定を含んで法定協議会が192、任意協議会が195、研究会など、その他が327となっております。関係市町村は合計で2,695となり、全国の8割以上の市町村が、複数の市町村間で合併に関する調査研究などに参加している現状であります。

 大阪府内におきましては、昨年7月、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村において法定合併協議会が設置され、本年2月には、守口市、門真市において法定合併協議会の設置議案が可決されております。

 また、堺市と高石市、岸和田市と貝塚市などでは任意の協議会や研究会が設置されており、本市が参加しております「泉州南広域行政研究会」を含め、本年2月現在で大阪府内では11の協議会や研究会が設置され、30市町村が参加している状況でございます。

 次に、(7)法定協議会についてでございますが、本市といたしましては、研究会の中で現行の「合併特例法」の特例措置を受けることを前提に、2005年3月までの合併を一つの目標に作業を進めていく考えであり、そのためには本年秋ごろには合併協議会を設置する必要があると認識いたしております。

 そのため関係市町村と協議調整を行いますとともに、議会や住民の皆さまのご意見や可否の判断が得られますよう十分な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、(8)片山総務大臣の発言についてでございますが、本年2月18日の閣議後の記者会見で、2005年3月末に期限切れとなる合併市町村への優遇措置について「合併の意思決定をすれば、手続きが遅れても優遇対象としたい」、その上で「市町村議会の議決は意思決定の有力な考えである」と発言をされているところであり、これまで2005年3月末までに合併を完了しておくことが必要という認識からいたしますと若干の猶予期間が設けられることと存じますが、いずれにいたしましても現行の合併特例法の特例優遇措置を受けることを前提といたしまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、6.まちづくりについてご答弁申し上げます。

 市民が主役の政治、市民参加のまちづくりの進展を図る上で、市民ニーズの的確な把握が重要であると考えております。現在、市民の声、ニーズを把握する手段といたしまして、陳情及び要望書の受け付け、市民提案箱の設置、市政モニター制度、インターネットメールの受け付けなどを実施しております。

 平成14年度におきましては2月末日現在で、陳情・要望が57件、市民提案箱が34件、モニター通信が66件と市民から貴重な提案や意見などをいただいております。

 中でも市民から公募し、2年間活動をお願いしております市政モニターからは、モニター通信をはじめ、連絡会議での提案や意見など、さまざまな市民ニーズが寄せられており、市政運営に多大なご貢献をいただいていると認識しております。

 今後とも市政モニター制度の充実をはじめ、引き続き公聴機能の充実に努めていくことが市民参加のまちづくりになるものと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

 (学校教育部長 溝川泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕さんのご質問のうち、2.教育の振興について、(1)通学区の見直しについて、(2)青少年の健全育成につきましてご答弁申し上げます。

 まず、(1)通学区の見直しについてでありますが、空港関連施設が建設され、空港へのアクセス道路が整備されまして、結果として校区が分断される学校が生じた当時、新しい学校建設、いわゆる(仮称)第14小学校建設構想がございました。第14小学校建設に向けた検討は、建設予定地の周辺の校区の見直しとセットにして進められましたが、市の財政状況によりまして、校区の見直し作業も中止となった経緯がございます。

 しかしながら、過去の議会におきましても校区再編のご意見もいただいておりますし、新たに校区の見直しを求める要望もいただいております。

 教育委員会といたしましては校区見直しにつきまして、現在、検討委員会を立ち上げ、さまざまな角度から問題点の整理等を行い、検討を行っておりますが、(仮称)第14小学校につきましては、現在の財政状況の中では中・短期的には難しいものと考えておりますが、長期的な展望に立って建設も視野に入れ考えてまいりたいと思っております。

 次に、(2)青少年の健全育成についてでございますが、今日、受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題、学校外での社会体験の不足など、豊かな人間性を育むべき時期の教育にさまざまな問題があり、これらの課題に適切に対応していくためには、今後における教育のあり方に検討が求められております。また、国際化、情報化、環境問題、高齢化、少子化等のさまざまな面で変化しており、新しい教育のあり方が問われております。

 このような中で、「ゆとり」の中で自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成を基本とし、一人ひとりの個性を生かす教育が重要だといわれております。

 豊かな人間性とたくましい体を育むための教育を充実することや横断的・総合的な指導を推進するため「総合的な学習の時間」が設けられました。社会奉仕活動におきましても、学校において子どもたちの重要な教育活動の一環として「総合的な学習の時間」等を中心に教育課程の範囲内において授業として実施されております。

 このような教育を通しまして、青少年の健全な育成が図れるものと考えておりますし、今後も各学校の教育計画の中で位置づけされ、福祉や奉仕活動の推進に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。

 (市民産業部長 熊取谷博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問、3.産業の振興についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)商工業の振興についてでございますが、本市の地元産業はご指摘のとおり、景気の長期的な低迷や激しい経済環境の変化の中で大変厳しい状況にあると認識いたしております。

 特に地場産業であるタオル、綿織物などの繊維製品につきましては、国際化の影響を受け、輸入品の増加によるシェアの低下、単価の低下傾向に歯止めがかからず、倒産・廃業などで事業所数の減少が見られます。

 また、ワイヤーロープ等の鋼線・鋼索業につきましても、需要の低迷などから出荷額・事業所数ともに減少いたしております。さらに商業につきましても、これら地場産業をはじめとする地元企業の業績の低迷等により、厳しい状況に置かれています。

 しかしながら、これら地元産業につきましては、経済や雇用などの面において長年にわたり重要な役割を担ってきたものであり、今後とも活力ある事業活動が展開されるよう支援を図ってまいりたいと考えております。

 具体的な対応策といたしましては、タオル関連業界団体と地元自治体で構成する大阪タオル振興協議会を通じたタオルのPRや新商品開発の支援を行ってまいります。また、市主催で産業活性化セミナーを随時開催し、事業展開のヒントとなるよう情報提供を行ってまいります。

 さらに、中小企業者の資金調達コストの軽減を図ろうとする大阪府の中小企業向け制度融資等の利子補給も引き続き行ってまいります。なお、今後とも地元業界との連携を図りながら、商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして(2)産業集積促進制度の見直しについてお答え申し上げます。平成12年10月1日より施行いたしております「泉佐野市産業集積促進条例」は、りんくうタウン内に新たに土地を取得し、1年以内に事業用の建物の建設に着手した者に対し、土地・建物それぞれ固定資産税及び都市計画税の20%相当額を奨励金として5年間交付、または新たに事業用の建物を取得した者に対し、建物の固定資産税及び都市計画税の20%相当額を奨励金として5年間交付することにより、企業誘致を図り、産業集積を促進しようとするものでございます。しかしながら分譲によります新たな企業の進出等がなく、今日まで本条例を適用したケースはござおません。

 大阪府では企業誘致の促進を図るため、平成15年度から新たに定期借地方式を導入するとともに、併せてまちづくりの具体化を先導する立地企業を対象に、賃借料を減額する優遇措置の新設や補助金制度の拡充を行うことといたしております。

 本市といたしましても、企業誘致を促進するためには、府の制度と連携した条例の見直しが必要であると考えておりますが、産業振興や雇用効果などのメリットが十分確保できるものであることが不可欠であるとも考えております。今後、近隣市町との調整、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、(3)観光振興についてご答弁申し上げます。泉佐野市の代表的な観光拠点としましては、従来より山間部においては犬鳴山、平野部においては、ろじ渓を有する大井関公園、臨海部においては青空市場などが挙げられます。

 また、本市には国や府・市が指定した文化財が45件あるほか、先人たちが培ってこられた「だんじり」「ふとん太鼓」「佐野くどき」などの郷土の伝統芸能も多種多様でございます。

 そこで本市といたしましては、これまで観光協会等の関係機関と連携し、ただ今申し上げました観光拠点において、四季を通じてイベントを開催し、市内外からの集客に努めるとともに、伝統芸能の継承にも取り組んでまいったところでございます。

 また、関西空港の立地に伴い造成されたりんくうタウンを活用し、平成7年度からは泉南市、田尻町等と連携し、2市1町からの情報発信とりんくうタウンの活性化を目指し「つばさのまちフェスタ」を開催しており、今日では泉南地域の真夏の祭典として定着してまいりました。

 さらに平成13年度からは、市民の問で健康づくりが広がっていることにかんがみ、体力づくりの目的だけではなく、市民に対しては本市の素晴らしさの再発見の機会として、また来街者に対しては本市の良さを認識していただく機会ととらえ、市内の観光スポットのウォーキングを実施いたしております。

 そこで今後の本市の観光振興につきましては、単に従来どおりの観光施策を継続するのではなく、ただ今申し上げましたように、本市が有する貴重な資源を活用することはもちろん、地域性や市民ニーズなどを適切にとらえ、常に内容のスクラップ・アンド・ビルドを行うととももに、観光協会等の観光関係団体のみならず、民間企業も含めた幅広い関係機関との連携を密にし、国際空港の玄関都市にふさわしい観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

  (都市政策部長 目 哲夫君 登壇)



◎都市政策部長(目哲夫君) 

 続きまして4.都市基盤の整備について、(1)駅上東地区再開発について、(2)駅前地区再開発について、(3)栄町地区再開発について、(4)りんくうタウンの地区計画の見直しについて、ご答弁申し上げます。

 まず、泉佐野駅上東地区市街地再開発事業についてご説明申し上げます。当該事業につきましては、ご承知のとおり、保留床といたしまして丸紅株式会社に売却いたします住宅施設、14階建ての戸数については130戸の建築工事が昨年10月に着工され、来年3月の竣工に向けて工事が現在進められております。本年1月にはモデルルームがオープンいたしまして、2月より住宅の分譲も開始しておりまして順調に進捗いたしております。

 商業施設につきましては、昨今の社会経済状況の中で施設規模の見直しを図りながら、組合を中心にテナントの誘致活動を行っているところでございます。今後、市といたしても一日も早い全体計画の完成に向けまして、事業の推進を支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、泉佐野駅前地区市街地再開発事業についての現状でございますが、昨年末に事業協力者であります株式会社新井組より事業協力者を辞退したい旨の申し入れがございました。本年1月、準備組合におきまして同社の辞退が決定されたところでございます。

 また準備組合では、現在新たな事業協力者を募る作業に入っておりまして、早期の新事業協力者決定を目標に選考作業を進めていくことといたしております。

 なお、当該事業の施設計画等につきましては、これまでに検討を進めてきました住宅棟、公共駐車棟、それから商業業務棟の3棟構成を基本に事業採算性を向上させるための方策などを模索しておりますが、平成15年度は今後決定していく新事業協力者や準備組合とも十分調整しながら事業成立に向けた検討を推し進め、本市の中心市街地の活性化に寄与すべく、引き続き事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、栄町地区市街地再開発事業につきましては、現在、地元組織であります「栄町街区まちづくり研究会」の活動として、まちづくり専門家による講演などを中心とした勉強会を定期的に開催しておりまして、まちづくりに関する研究を幅広く行っております。

 また平成15年度も、引き続き同研究会の活動を中心に中・長期的な視点も合わせ持ちながら地元主体のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、(4)りんくうタウンの地区計画の見直しについてでございますが、りんくうタウンにつきましては、ご承知のとおり空港と一体となった臨空都市の形成を目指しまして、大阪府より南大阪湾岸整備事業の一環として建設されたものでございます。

 りんくうタウンの地区計画につきましては、りんくうタウンの「目標とするまちの形」いわゆる土地利用計画を具体化するためのコントロール手法の一つといたしまして平成元年3月に地区計画の方針を、さらに平成2年12月に地区整備計画を、それぞれ都市計画決定したものでございます。

 しかし、バブル経済が崩壊し社会経済状況が低迷している状況の中、当初計画どおり産業の集積がなされていないのが実情であります。大阪府においては、平成13年8月に「りんくうタウンの活用方針と事業計画の見直し案」が公表され、大幅な分譲価格の引き下げを行ったところであります。

 また、泉佐野市においても平成13年9月議会において「泉佐野市産業集積促進条例」が制定されております。併せて、泉佐野市の都市計画であります「地区計画」の制限につきましても、りんくうタウンの早期まちづくりの一助となるように当初計画の「高層・高密度のまちづくり」の方針について、「低層・低密度のまちづくり」も一定許容しつつ、段階的にまちづくりを進めるという進め方の転換を図りまして、インターナショナルビジネス地区において、平成14年3月で最低容積率200%と最低高さ200メートルの規定を廃止したものでございます。

 ほかの項目につきましては、現在、大阪府企業局と鋭意検討しているところでございますが、変更を行うには課題項目が山積しておりまして、いまだ具体の変更案には至っておりません。

 なお、今後の地区計画の見直しにつきましては、大阪府並びに大阪府企業局と連携をしながら適切に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

  (総務部長 辻本佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 それでは自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんの5.情報化について、(1)システムとセキュリティにつきましてご答弁させていただきます。

 ご案内のとおり、本市におきましては個人情報の適正な取り扱いに関しまして必要な事項を定め、基本的人権の擁護に資することを目的といたしまして、個人情報保護条例を平成12年7月に施行いたしております。

 その第8条、適正管理におきまして「個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止、その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない」と規定するとともに、市職員に対しましては、地方公務員法上の守秘義務に加えまして、個人情報を不当な目的に使用した者に対する罰則規定を別途定めてございます。

 この条例第8条の適正管理につきましての具体的方策についてでございますが、条例施行規則におきまして、各課各施設ごとに個人情報管理責任者を置き、個人情報の記録された文書やシステム等の適正な取り扱いを統括管理する体制をとっております。

 また条例の施行当初はもとより、毎年、個人情報管理責任者に対する研修を実施しております。その時々の個人情報の漏えい事件などの研究を通しまして、必要な措置を各課が講じるよう周知徹底いたしているものでございます。

 ご指摘にございますように、個人情報を含めた情報化の進展によりまして、いったん漏えい等が起こった場合の被害が大量かつ広範囲に及ぶ危険性が高まっており、より質の高いセキュリティが求められているものと認識いたしております。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、まさに、より堅固なセキュリティ対策が必要なものでございますが、一方で今年8月からの本稼働を前に、昨年12月に条例設置いたしました住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会におきまして、現在、諮問に対する調査審議を重ねていただいているところでございます。

 今後、この答申を受けた上で、ネットワークへの接続について慎重に対応してまいりたいと存じます。また、システムのセキュリティにつきましては、セキュリティ対策要綱、各種管理基準、その他セキュリティについてのマニュアル等を文書化した上で、その手順に従いまして適正に処理しているものでございます。

 本市といたしましては、個人情報保護条例の趣旨にのっとりまして、現状のセキュリティ対策に甘んじることなく、ハード面、ソフト面も含めまして、今後とも個人情報の適正管理に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは順を追って再質問に入らせていただきます。

 まず、市町村合併についての個々の項目についての再質問に入らせていただきます前に、まず市長にお尋ねしたいんですけれども、施政方針の中に「市町村合併に積極的に取り組んでまいる」というふうにありますけれども、これは行政としては推進していかれるというようなことでよろしいのかどうか、お尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 方針でも述べさせていただきましたように、市としては市町村合併を推進する立場にありますし、これからもそうしていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、そういった行政さんの推進されるというようなことに基づきましての再質問、個々の項目に入らせていただきます。

 まず、泉佐野市の合併の歴史についてからでありますけれども、答弁の中では、昭和の大合併のときに1市5村の合併があって、現在の泉佐野市の形に至ったということでございますけれども、そのときにも確か、いろいろな動きがあったと思うんです。

 当初は1市5村だけでなくて、南中通村、長滝村、上之郷村、大土村、日根野村ですか、これ以外にも2町、熊取町さんと田尻町さん、1市2町5村での、まず合併の動きがあったというふうにお聞きしているんですけれども、これは、なぜこの話が駄目になってしまったのかというところをお尋ねいたします。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 お尋ねの昭和の合併の経過でございますが、泉佐野市の中で歴史的な経過を見ますと、昭和28年3月に法律に基づく1市7カ町村合併協議会が設立されておりますが、その後、4月になって熊取町と田尻町が協議会を脱退し、5月に開催された合併協議会において1市5村の合併という結果に達しております。

 その後、熊取町からの働きかけもあり、岸和田市と貝塚市を含めた3市7カ町村合併の動きもありましたが、最終的には1市5村の合併となっています。以上です。



◆(千代松大耕君) 

 経緯は分かったんですけれども、なぜその話が、熊取町さんと田尻町さんが脱退されたのか、その理由をお聞かせ願いたいんですけれども。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 その理由ですが、つまり先ほども申し上げましたが、隣接する市町村との兼ね合いに大きな問題があったと思われます。特に、熊取町では住民投票を実施するなど、町を二分する激しさであったと聞いております。そういう中で、具体的な今の手元には私どものほうでは把握しておらないんですが、今申し上げましたように、かなり熊取町で厳しい状況であったというように聞いております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、その次に、さっきは3市2町5カ村の合併の動きがあったと。また、これ1市5村が合併して泉佐野市の現在の形が出来上がった後に、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町の3市2町での合併の話があったというふうにも聞いております。この話は、なぜ合併の話がなくなってしまったのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいんですけど。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 昭和33年に阪南3市2町、お尋ねの岸和田、貝塚、泉佐野、熊取、田尻の合併の話でございますが、その合併構想が具体化いたしましたが、貝塚市の突然の交渉の打ち切りによりまして、合併交渉は決裂いたしております。なお、その理由につきましては不明でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、この項目の最後に大阪府の知事勧告まであって、「合併しろ」というような知事勧告まで受けた田尻町さんとの合併の話が、田尻町さんがいったん合併の議決をしたにもかかわらず、その議決を覆して合併の話を断ったと。なぜ、この田尻町との合併の話がこのようになってしまったのか、お聞かせ願いたいと思うんですけども。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 議員ご指摘のように、昭和34年には本市と田尻町との話、双方の議会が合併を議決しながら、その直後に田尻町の議会が、これが撤回されたと聞いております。そういう中で合併が成立しなかったわけですが、その理由については不明でございまして、ご理解を賜りたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 合併が駄目になってしまった理由というのが不明で合併を推進、これから平成の大合併で推進していく上ではとても困ろうかと思うんです。昭和の大合併で駄目になってしまった話、それは何かの理由があると思いますし、それをちゃんと今回の合併を進める上では認識した上で、合併の交渉が進んだときには、その当時あった問題点とか、現在とはすごい状況が違いますけれども、そういったのをやっぱり合併を進める上では、今の行政の方々には、ちゃんとした理由というのを把握していただきたいと思います。

 公にできない地域間のエゴというものもあろうかと思うんですけれども、そういったものは公にする必要はないかもしれないですけども、そういったものはやはり、そういった部分はそういった部分で、ちゃんと理事者の方々にも認識していただいておきたいというふうに要望をさせていただきます。

 次に、2番目の泉佐野市における合併のメリットについてでありますけれども、全国的にいわれている合併のメリットの答弁を壇上でいただいたわけであるんですけれども、合併における財政的な措置について少しお伺いしたいと思うんですけれども、例えば、合併特例債がどれだけ発行できるかというのとかは、泉佐野市以南、今泉州南広域行政研究会を立ち上げられておりますけれども、こういったエリアで合併したとしたならば、その合併特例債、そんなのはどれぐらいの規模で発行できるのか、お聞かせいただけますか。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 その特例債等の基準になりますが、各市町の平成12年度の国勢調査人口に基づいて試算いたしまして、お尋ねの3市2町が合併した場合に活用できる合併特例債の試算は、合併後のまちづくりのための建設事業に対する財政措置といたしまして、合併から10カ年間の事業の合算額で、事業費約660億2,000万円ぐらいに推測いたしております。合併後の市町村の振興のための基金造成にする財政措置といたしまして、標準基金規模の上限は40億円でございます。このような形で660億円と40億円の基金造成ができることとなってございます。



◆(千代松大耕君) 

 これは仮に泉佐野市、熊取町、田尻町の場合やったら、どれぐらいになるのかというのは分かっておられるのですか。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 今後のまちづくりのための建設費に対する財政投資といたしまして、先ほども申し上げました合併からの10年間の事業の合算額で申しますと事業費で約399億円、あと基金造成に対する財政措置といたしまして、標準基金規模の上限は約32億円になる予定でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは関空の対岸に位置するエリアであります泉佐野市、泉南市、田尻町が一つの自治体になったときの場合に、そういった合併特例債の発行できる規模とかいうのをお聞かせ願いたいんですけども。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 2市1町の場合でございましたら、建設事業に対する財政措置といたしまして、事業費で約441億円となります。それと標準基金規模の上限が約37億円の予定となってございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、今いろいろ数値を聞かせていただいたんですけども、合併特例債というのはどういう事業に、例えば具体的に言うていただきたいんですけども、どういった事業に対して、その発行が認められるのかということと、標準基金規模というのは、漠然とした説明しかなかって、いまいち分かりにくかったんですけれども、これは具体的に何なのかということをお尋ねいたします。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それぞれ今回合併することによって、各市町村の都市施設の不均衡、それ等々による均衡化を図るために、10カ年間に対しましての建設事業に対する財政措置ということで特例債が認められることとなっております。それと、その辺で一定均衡化を図るためということでございまして。

 次に、標準基金規模でございますが、具体的にはイベントの開催やコミュニティの活動への助成など、新市町村への一体感の造成と旧市街地、市町村単位の地域の振興という合併市町村振興基金の目的を踏まえ、合併市町村数に増加人口及び合併後の人口に応じて試算をされて、それぞれ計算をいたしまして、標準基金規模の上限の目安として、標準基金規模の1.5倍までということで認められまして40億円を上限とさせていただいて、基金として積み立てることができるというふうになっているのが現状でございます。



◆(千代松大耕君) 

 済みません。ちょっと合併特例債のとこで、均衡化を図るための事業に特例債が発行できると。具体的に聞きたかったんですけど、例えば、泉州南広域行政研究会のエリアで合併があったとしたら、その均衡化を図るにはどういったものが、そういった合併特例債の事業の対象になってくるのかという、そういったことをお聞かせ願いたいと思ったんですけれども、よろしいでしょうか。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 今現在報告書の作成をさせていただいておりますが、やはりその中で、それぞれの市町村で持っております事業計画、並びに各市町村で持っておらない施設、また、その辺を多様的に考えた中で一定のその事業を合併協議会の中で進めさせていただいて、それぞれの地域が均一化できる事業に十分充当させていただきたいというように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 それは具体的なことはしんどいということかもしれないんですけども、ほかにもいろいろ財政的な措置があるというふうにもお聞きしています。合併直後の臨時的経費に関わる財政措置というのもあると聞いているんですけれども、これは一体どういったものなのか、臨時的経費というのはどういったものを対象としているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 臨時的経費に財政措置ということでございますが、特に普通交付税による包括的財政措置のことでございまして、基本構想等の作成、また改定やコンピューターシステムの統一、ネットワークの整備など、行政の一体化に必要な経費、及び行政水準と住民負担水準の格差是正に必要な経費が対象となるものでございまして、それを臨時的に、そういう形で交付税で措置をいただくというふうに聞き及んでおります。



◆(千代松大耕君) 

 それでは次に、公共料金の格差是正とか、公債費負担格差是正に対しての財政的な措置もあるというふうにお聞きしております。これは一体どういうふうに措置してもらえるのかということと、また例えば、3市2町ですか、そのエリアではどういった規模になるのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 市町村合併に対する新たな特別交付税措置のことと認識いたしております。これは平成17年3月までに市町村合併を行った団体について、合併を機に行うコミュニティー施設などの新たなまちづくり、公共料金の格差是正、公債費負担格差是正や土地開発公社の経営健全化などの合併後の財政需要を包括的に、合併年度、またはその翌年から3カ年にわたり特別交付税措置がされるものでございます。

 規模といたしましては、仮に泉佐野市以南の3市2町が合併した場合のシミュレーションでは、3カ年で約12億円程度が特別交付金措置がされるのではないかと予測をしているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 それではまだ続くんですけれども、例えば、法定合併協議会を設置するときとかいうような経費、合併の準備にかかわる経費もいろいろなところ、措置してくれるというふうに聞いているんですけども、これはどのように措置してもらえるのかということと、市独自の持ち出しは、その合併に対しての準備に関しては、市の独自の持ち出しというのはあるのかどうか、お聞きいたします。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 合併協議会の負担金、合併に向けての啓発事業等の合併準備経費に対しまして特別交付税が措置されるわけでございますが、新市町村の計画の作成及びそのための準備等に要する経費として、関係一市町村に対しまして500万円を上限とする定額補助がございます。

 2点目のお尋ねの市の持ち出しはどうかということでございますが、一定この各市で500万円以上出てくるものについては、市の持ち出しが出てくるのではなかろうかというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 国からの財政的な措置は今、ある程度聞きましたけれども、今度は大阪府が合併に関わるような財政的な措置はあるんですか。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 大阪府では、ご承知のように大阪府市町村合併支援プランを作成いたしまして、府が合併重点支援地域に指定した市町村、また平成17年3月までに合併した市町村を対象といたしまして、各種の支援策が作成されております。

 その支援策の中におきましては市町村事業への支援といたしまして、市町村建設計画の協議会などを踏まえ、合併市町村の一体化の促進、地域の連携、交流や均衡のある地域整備に資する事業に対し、市町村振興補助金や市町村施設整備資金貸付金などを活用しての支援、また行財政基盤の強化へ向けた支援といたしまして、公債費負担の格差是正のための措置といたしまして、合併関係市町村の起債制限比率の格差が一定以上であり、その解消に向けて取り組みを行う場合には大阪府市町村施設整備資金貸付金、いわゆる府貸しでございますが、の貸付金について、合併後一定期間、金利低減措置を講ずるということと、地方債の弾力的運用といたしまして、合併市町村において計画的に職員数の削減を行うなど、合併を通じた行財政の効率化や合併後の行財政基盤の充実強化を図る場合には、個々の市町村の財政状況を見ながら、府貸し、また健全化債、退職手当債などの地方債を弾力的に運用するといった支援が示されておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 財政的な、そういうメリットというか特例措置、そういうのは、ある程度聞いたんですけれども、次は権限上、例えば、泉佐野市以南の3市2町が合併したとしたら、人口的には約24万5,000人ぐらいになると思うんですけれども、そうなったとしましたら、人口が20万人以上になって、特例市の指定を受けることが可能になると思います。

 そうなったときは、これによって、どんな権限、つまり市独自でできる事務というのは、どれぐらい増えるのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 千代松大耕君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時01分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 千代松大耕君の質問に対する答弁を求めます。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 お尋ねの「特例市に移行した場合には」ということでございますが、特例市に移行した場合、大阪府が行っている環境保全や都市計画、建設行政の一部が移管されるため、より住民に密着した行政運営を行うことが可能となってまいります。

 また、具体的には、騒音規制防止法では、騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関への協力要請など。また、水質汚濁防止法関係では、特定施設の設置の届け出の受理、計画変更などでございます。

 都市計画法関係では、都市計画の決定、または変更にあたっての土地の試掘等の許可などがございます。また、都市再開発法関係では、市街地再開発事業の施行区域における建築等の許可など16法律に関する一部の事務が移管されることとなっております。

 なお、大阪府下におきましては、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市の7市が特例市に指定されております。



◆(千代松大耕君) 

 それでは仮に、今の枠組みに熊取町さんが加わったり、貝塚市さんが加わったりしたら、人口は約30万人を超えます。こういったときには中核市の指定を受けられることになります。このことによって、どんな権限が移譲されるのか、また、新しい市で、どういった独自の事務を執り行っていけるのかお尋ねいたします。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 中核市に移行した場合でございますが、先ほど申し上げました特例市に移行した場合に加えまして、民生事業に関する事務として、身体障害者手帳の交付、母子相談員の設置などが考えられます。

 都市計画に関する事務といたしまして、市街化調整区域内の開発行為の許可などが事務移管されることになっております。

 次に、環境保全行政に関する事務といたしまして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法にかかる届け出の受理などが移管されてくるものと伺っております。



◆(千代松大耕君) 

 今聞いたが権限いろいろまた増えるということで、これからの地方分権時代の中にありましては、行政基盤強化という一つのテーマであると思いますし、その財政的な措置と併せて、本当に私自身は、自由民主党泉佐野市会議員団は、市町村合併を進めることが本当に、この地域のさらなる発展になるのではないかというふうに思います。

 また特に、この地域におきましては、現在、関西国際空港の対岸都市りんくうタウン、三つの自治体に分かれています。田尻町、泉南市、泉佐野市ということで、これがまた、一つの自治体になることによって、さらに地域で大きなインパクトを増す存在、自治体となりまして、それによって、これから、さまざまな企業の誘致とか、また大規模な計画などの誘致も期待できるというふうに思いますので、市町村合併に対しては積極的に進めていって、メリットという点をもっともっと前面に押し出して、積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。

 また、デメリットの部分で答弁いただきましたけれども、いろいろ懸念されることがあろうかと思うんですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、このデメリットの部分、メリットの部分を、どのように踏まえておられるのか、また、どういう感じで、そのメリットの部分とか、デメリットの部分はあろうかと思うんですけれども、そういったことを踏まえた上で市長自身は、そのデメリット的な部分とかを、どのように克服していきながら、市町村合併を推進していかれようとするのか、少しその辺をお尋ねしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 まずメリットの部分で、先ほどから合併特例債のことが出ておりますけども、今のところ制度上無理なんですけども、その合併特例債660億円、3市2町で使えるということですけども、その使い方の問題が今のところ、そういう建設関係にということですけども、それぞれの市によっては、そういうインフラ整備が、ある程度できておる市と、できておらない市がある中において、できておらない市は、そういう使い方をされてもいいとは思うんですけども、当市の場合は、かなりインフラ整備ができておりますので、出来得れば、合併特例債を従前の起債の償還に充てることができないかという要望はしております。

 今のところ、それは無理だと、先ほど市長公室長がお答えしました公債費の格差是正のための特別交付税にしか考えておらないということですけども、基本的に合併特例債といえども、それがあるからといって、行政評価の点からいけば評価値のそれほど高くないものにまで、あるからといってつぎ込むようなことはやりたくないなという基本的な考え方を持っております。しかし、メリットの部分はメリットの部分で出来るだけ必要なものに対して、限られた範囲内であってもやっていきたいなという気はしております。

 それとデメリットの部分ですけども、一般的に市役所が遠くなるとか、いろんな隅っこになったらどうのこうのとかいう、いろんなデメリットと思われるところがあります。しかし、これは例えば、お金をかけたら解決できる問題ばかりだと思っております。それなりに従来の市役所の機能を持っていたところを分所にするとか、あるいは公共料金にしろ安いほうに押さえるとかいうような形ですれば、そのデメリットなるものは解決できると思いますけども、それでいいのかということもありますし、申し上げましたように基本的に、そのデメリットの部分に対する方策というんですか、対策はいろんな選択肢が考えられますし、そのデメリットの部分でもって、合併ができなくなるようなことだけは避けたいなと、その辺はきちっと住民にも説明はしていく責任もあるし、やっていきたいなと思っております。

 総じて合併が今の3市2町の形であれ、あるいは近隣の1市1町が加わった形であれ、関空行政圏の2市1町になるであれ、合併の形はともかくとして、合併することが国民が納めているトータルな税金の効率的に使い方と見れば、それが中核市あるいは特例市に届かなくとも、それに向けての第一歩という考え方であれば、いかなる組み合わせでもっても、合併は考えていくべきだという考え方を持っています。



◆(千代松大耕君) 

 壇上でも言われましたデメリットの部分の克服、また市長が今答弁していただきました、そういったデメリットの部分の明確な克服策というものをちゃんと示していただいた上で市町村合併というものを強く進めていっていただけたらなというふうに思います。

 市民への情報提供についてに移らせていただきますけれども、市民説明会、答弁の中にあったんですけれども、これは一体どういうふうに、どういった単位で開催されていくのかお聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 現時点で考えておりますのは、中学校区での単位で開催を現在考えておるところでございます。開催方法等を踏まえまして、今後、十分検討してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 市民に説明されるときに、とりあえず今の泉佐野市の状況とか、泉南市さんもしんどいみたいですけれども、その財政がどうしようもないから合併するんだというような合併の仕方というんですか、今、研究会の中では財政のシミュレーション等も行われているということをお聞きいたしております。

 その財政が、もうどないしようもないから合併するんやというような合併論というのは、他の例を見ても住民にあまり快く受け入れてもらえない、そういった例が多々ありますので、例えば、そういったことじゃなしに合併による効果、先ほども市長が言っていただきましたけども、関空の前の都市が一つになって、その活力のアップとか、何のために合併を行うんやと、この地域の活力を底上げするから合併するんやとか、そういったような面も出していただいて、何か、そういう一つの合併に対するテーマみたいなものを打ち出していただきながら、そういった説明会に臨んでもらえたらなというふうに要望しておきます。

 次に、職員の合併に対する意識についてでありますけれども、現在まだ、この地域におきましては、本当に合併の論議というもの自体がスタートしたばかりであると思うんです。その入り口にもまだ入ってないみたいかなというような感じもするんですけれども、ただ、これから一定、泉佐野市自体が合併を推進していくという中で、あらゆる想定される施策に対しまして、その合併後の想定というものは、ある程度は必要やと思うんです。それは合併ありきで進むというのは、とても危険やと思うんですけれども、だから、そういった意味でも職員の方々に対して、合併の意識づけというものを庁内で取り組んでいただけたらなというふうに要望しておきます。

 このまま(6)の近隣の自治体の動向について質問させていただくんですけれども、合併というのは相手さんがあってのことですから、やはり近隣自治体の動向というのが一番重要になっていくのかなというふうにも思います。先ほど壇上では、いろいろ府下とか、貝塚市さんの例とか聞いたんですけれども、泉州南広域行政研究会の中の各自治体におきましても、各自治体によって温度差があるということも聞いております。これに対してはどうなのかということをお尋ねいたします。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 その近隣自治体、いわゆる3市2町におきましては、ご承知のように研究会にそれぞれが参加いたしまして、本市とともに合併に関する調査と研究を行っておるところであり、今後、パンフレットの配布や住民説明会、シンポジウムの開催など住民への情報提供に努められ、合併協議会への参加の可否判断をされると考えており、こうした一連の手続きについては、一定のコンセンサスは得られているものと存じております。



◆(千代松大耕君) 

 その合併の研究を進めていくというようなコンセンサスは取れているというふうには思うんですけれども、その実際合併に対していろいろな話を、噂ですけども、仄聞しておるんですけども、例えば、田尻町さんの場合に関しては、ちょっと合併にかなり消極的な感じかなというような話も入ってきているんですけども、そこら辺についてはどうなのか少しお尋ねしたいんですけども。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 昨日の某新聞にも出てまいっておりましたけれども、一定、私どものほうといたしましては、その田尻町の意向というんですか、現段階では研究会で今研究しているところでございまして、その辺の濃淡の関係はちょっとご答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。



◆(千代松大耕君) 

 例えば、阪南市さんとかやったら、市長自身が住民投票で合併に対しての賛否を問うという、噂でも、あまり合併に対して首長さんは前向きじゃないというような話も入ってきているんですけれども、そこら辺はどうなのかというのを答弁できる範囲でいいんで、これは新田谷市長に聞いたほうがいいのかと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 首長の5人の会議をしておるわけですけども、あまり人のことは言えませんので、私が申し上げたのは、先ほどの合併のスタイルにこだわらず、法のゴール地点というのがありますから、市長公室長が答弁しましたように、今年の秋、具体的にいえば9月議会、片山大臣のことを少し考慮に入れたとしても、遅くとも12月議会には合併協議会の是非を議会に問いたいと思っております。

 そのときに、その時期を逸せずして乗ってくれるところで出発したらいいという考え方は、ほかの4人の首長に伝えております。それが5市2町すべて乗ることになるか、あるいは今19区で残されておる1市1町が加わってもよし、その5市2町の中で、泉佐野市だけでは問題になりませんので、どこか一つでも乗ってくれるところがあれば、そこでやり始めようというのが私の意見でありまして、今おっしゃる、その阪南市さんは住民投票をやりたいというご意見はお持ちみたいです。

 田尻町さんも今新聞の紹介がありましたように、今のところ私ほどは積極的にはなっておらない状態ですけども、まあ時を見てというんですか、一定の時がたった時点できちっと住民の皆さんに説明は、この3月末に報告書ができますから、その報告書の配布も当然住民の皆さんにする必要がありますので、その中で意見を聞いていきたいというのが田尻町のご意見であるという、まあ答弁になってないでしょうけども、大体そういう雰囲気でございます。



◆(千代松大耕君) 

 市長の今の答弁を聞かせていただいたんですけれども、仮に市長の話に乗ったとしましたら、その出発する船に一緒に来てくれるところがあったら、どんな枠組みでも泉佐野市長としてはスタートするつもりでおりますよというような感じの答弁やったかと思うんですけども、仮に阪南市さんがあかんかったとして、岬町さんが、ここへ「わたしも入れて」と言ったとしても、やっぱり合併というのは、ある程度の行政の効率化というのが目標とするところもあるかと思うんで、例えば仮に今、噂で聞くところによると泉南市長さんというのは、すごい合併に対しては前向きな方であるというふうには、いろいろなところでも聞いていますし、実際そういう話も聞いたことがあるんですけれども、例えば、合併協議会の議案を議会に上程されるときに、例えば、それが泉南市さんとだけの合併やったとしても、泉佐野市長としては合併を進めるというような感じでよろしいんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 それで泉南市さんと2市であっても、私の意向としたら進める方向で議会や市民に提案したいと思っています。



◆(千代松大耕君) 

 その答弁は、今言われているのは合併の枠組みにこだわり過ぎて、その時期が迫ってきているのに、枠組みにこだわり過ぎて合併がうまくいかない、おじゃんになってしまうおそれがあるということを、よくいろいろな各市の自治体で聞いたりするんですけれども、今言われているのはやっぱりミニマムの合併でもいいじゃないかと、とりあえずは、これぐらいの枠があったとしても、今はこれだけで、とりあえず話の合うとこだけ進めようよというような感じの合併でも、時期も時期で迫ってきていますので、そういった合併でもいいんじゃないかというような話もあるんで、今の市長の答弁を聞いて、私自身も少し安心したんですけれども、そういったことでも進めて行っていただけるということで次の質問に入らせていただきます。

 法定協議会、さっきの質問とタブッてしまうんですけれども、仮に法定協議会に参加した各自治体で議案が通ったと、今の泉州南広域行政研究会の枠組みの中での法定合併協議会ができたというような、仮に、そういう話になったとして、しかし、そこからやっぱり脱退するというような自治体が出てきた。そのときには法定合併協議会というのは、どのようになってしまうのか、そこらを少し聞いておきたいんですけれども。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 お尋ねのとおり合併協議会が設置されたのちに、一部の市長さんが脱会した場合でございますが、当然、当該協議会を休会とすることとなることになっております。そして新たに関係市町村で法定合併協議会設置の議決を行う必要が生まれてまいります。

 なお、合併協議会につきましては、ケース・バイ・ケースで異なってくるために一概には申し上げかねますので、ご理解を賜りたいと存じます。



◆(千代松大耕君) 

 合併協議会は一つの自治体でも抜けたら休会になってしまうというようなことだと思うんですけども、話し合いがストップしてしまう、また新たな枠組みで議案とかを上程して、合併協議会を立ち上げていかなければならないというようなことで、ちょっと阪南市さんのほうが合併協議会を立ち上げてから住民投票すると、そんな話も聞いているんですよ、それで住民に聞いて、たとえ、それがまず合併に対して「ノー」というような審判があったとしたら、阪南市さんに抜けられると、今のは、あくまで噂なんですけれども、こうなってしまったときに、もう一回初めから議会に対して議案を上程して、例えば、2市で、泉南市さんと泉佐野市だけで合併協議会を立ち上げていこうと、議会のスパンというのは、臨時議会とかもあろうと思うんですけど、なかなか片山大臣の発言とかもあるんですけども、もう合併の残りの期間というのが本当にわずかだというふうに思っているんですよ。

 その中で、そういったことになってしまったら、せっかく合併には前向きに取り組んでいる自治体があるのに、そういった自治体のおかげで、その話がすべておじゃんになってしまうというのは、非常に何か残念な気持ちになってしまいますので、だから合併協議会、1回目の議案を、もしも上げられるまでに、そういった話し合いはちゃんとしてから、あくまで合併協議会を立ち上げるというたら、合併ありきで進むんだというような体制ができてから話を進めていく上で、そういった体制で議会に上げてきていただきたいなと思うんですけれども、市長、そこら辺はどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 もちろん、私は推進していく立場ですから、その辺をきちっとしてほしいんですけども、それぞれの市の考え方がございますので、私のほうから議会、市民の意見を整理してからしてくれということは申し上げられませんし、それぞれの首長の考え方もございますので、慎重にはいきたいと、そういう発言はもちろん、その中ではさせてもらいますけども、強制ということもできませんし、それぞれの首長の考え方で、おっしゃるように、とりあえず合併協議会へ入っておいて走りながら考えようかというような首長さんも、今後出てくるかもわかりません。

 そういうときは、そういう状況は議会にも報告させていただきますし、また、その中で、そういうお考えのところの枠組みでいいのかどうかというのは改めて慎重にうちが、その体制を安易に決めたがために、将来そこが抜けられることによって、当初から排除しておけばうまくいった合併もできなくなるというケースも十分考えられますので、そういうケースも十分想定して、当市としてどうするんかという相談は、もちろん議会にもさしていただきますけども、私のほうから意見は言えても、そこに、どうしろああしろというのは、強制はありませんので、しかし、懸念されておることは十分わかりますので、その辺は市として、どうするかというときに、十分議会とは相談していきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 法定協議会を立ち上げる、今泉州南、3市2町の枠組みで動いているんですけども、その中でもやっぱり、いろいろ温度差があるというのはお聞きしていますし、今度、9月、12月、どちらになるか分からないですけれども、合併協議会の議案をもし上げられるとするならば、それまでに、ある程度の枠組みで合併に進むというような方向での合併協議会というんですか、その話をするというような場の協議会じゃなくて、合併を進めるというような協議会の立ち上げというのをしていただきたいということをお願いしておきます。

 それでいろいろ法定協議会では、各自治体の事業のすり合わせというか、いろいろな事業のすり合わせをしていくわけなんですけれども、私自身、一番泉佐野市にとってやっておかなあかん部分というのは、私自身は教育というのが、すごい、ほかの自治体に比べても遅れていると思うんですよ。この部分だけは、やっぱり遅れている部分やから、合併したら、そういったいろいろな財政措置を受けられるんやったら、この部分に泉佐野市としては力を入れていただきたいなというふうに思うんです。

 しかし、それというのは教育というのは、この事務方と現場の人らというのは、やっぱりちょっと違うと思うんです。この間、報告書を見せていただいたんですけれども、この間の市町村合併検討委員会でも少し発言させていただいたんですけれども、本当に教育というのは、いろいろ精査してすり合わせしていかなければならない部分というのが多いと思うんです。そのときに、12月のときの委員会では、教育長にお願いしたんですよ。行政のこういった動きには教育委員会としても、ついて行って合併協議会に入ってからの、そういった議論じゃなくて、ある程度それまでに泉佐野市の問題点とか、他市とから遅れているところとかいうのを認識していただいておきたいなというふうにお願いしたら、教育長は「いろいろほかの市の教育長さんと会う機会があるんで、そのときに、そういった話をまたしておきます」という答弁いただいたんですけども、その後ちょっと、どのようになっているかお聞きいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 あれから、そのことについては具体的な話はしておりません。ただ、今議員さんおっしゃったように合併協議会が立ち上がるかどうかいうこともあるわけですけども、当然、今問題になっております通学区の問題とか、そんなことも含めて、大阪府ですから、そんなに市によって教育のあれが違うとは思っておりませんけれども、いろいろ進んでいる部分、遅れている部分、当然細かい差はあると思いますので、その辺の話はやっていきたいとは思っております。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市の小学校にプールがないということは、そう大した差じゃないんでしょうか。泉佐野市の小学校にはプールがないじゃないですか、それはほかの市とかと比べて、それは大した差じゃないんですか、それを聞いているんですよ。



◎教育長(村田彰道君) 

 プールがないということは当然遅れていることだとは思っております。



◆(千代松大耕君) 

 じゃ差があるじゃないですか、私が言いたいのは、だから合併が行政のほうで動いているから、教育委員会さんというのが、そういう合併協議会というのが出来上がるか、出来上がらないか分からんけども、そういう動きをせえと言うているんじゃないんです。そういう近隣との教育の格差というものが、教育委員会でも合併あるかないか分からんですけども、そういうようなのは、ちゃんと調べておくべきやと思いますし、だから、この機にそういったものを、ちゃんと差というのを明確にしていただけるような取り組みを教育委員会さん、教育長を中心にやっていただきたいというように思っているんですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 そら、細かい部分でいうたら差があると思いますけれども、今プールのことを例に上げられましたけども、その辺については、また合併ということも、私自身も合併ということについては、いい考え方だなとは思っておりますけれども、ということで精査していきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 私、口下手やから話が、思いが伝わったかどうか分からないんですけども、うまく言えるかどうか分からないんですけども、合併というのを抜きにしても、そういう近隣等の教育レベルの差というのは、教育委員会でちゃんと把握しておくべきやというふうなのを言いたかったんですよ。

 だから今回、合併というのがあって、私が、こういうふうに言わしてもらったですけども、だから、そうじゃなしに、そんなん、それがあるかないか分からないけども、教育委員会さんとしても近隣の教育との差というんですか、泉佐野市が遅れている部分というのをちゃんと把握しておく必要があるん違うかと、今回、合併もあったから、合併もあるというか、そういう話もあったから、そういうふうに言わしてもらったんですけども、本来はそこなんですよ。そこら辺、分かっていただいているかどうか、もう1回ちょっと答弁いただきたい。



◎教育長(村田彰道君) 

 もちろん地方自治体によって、財政力とかいろいろな違いがございますから、差もございますけれども、当然遅れているところについては、他市に追いつく、あるいは追い越すような形でのことでは、十分周りの状況をつかんでなかったら、それはできませんので、そういう調査は十分していきたいとは思います。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いいたします。それと合併の最後に、片山総務大臣の発言についてでありますけども、この発言というのは、あくまで法改正が済んだあとで、少し余裕があるのかなと、出てくるのかなと思います。若干の猶予はあると市長も言われましたけども、そやけども、あるにしても、なしにしても、やっぱり法定協議会の話し合いとかを考えたら、この発言がなかったときの考えておられたスピードというもので話を進めていっていただきたいというふうに思うんです。これは、この法改正が必要ですので、法改正の後の話ですし、もしも、それでなかったら、そんな言うたら、何というんですか、遅れてしまうことなんでね。だから、この発言の前のような考えておられたスピードで、今後とも取り組んでいっていただきたいというふうに最後は要望しておきます。よろしくお願いしておきます。

 市町村合併は終わりまして、次に、教育の振興について、通学区の見直しについての質問に入らせていただくんですけども、きのうも家治議員がだいぶ質問されましたんで、あまりあれなんですけども、質問するということは、かなりかぶさってくるんですけれども、市長は平成16年の4月に、ある一定の方向性みたいなんを出したいというような形ですけれども、教育委員会さんのほうとしては、その準備というものが大丈夫なのかどうかというのを、もう1回、きのうに引き続きですけども答弁願います。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 市長のほうから、きのう平成16年度の4月に向けて一定の考え方を実施したいということで、遅くとも今年度の9月には一定のまとまった段階をお示しするということの答弁をさしていただきました。

 それで教育委員会といたしましては、きのうの議員さんのご質問の中でも、その趣旨に沿って準備すべく行っておりますけれども、ただ、その中でその校区全体の見直しを、どのように進めていくかという一つの条件づくりというのがあろうかと思いますし、それぞれの今までの、これまでの校区を決めてきた経緯もございます。

 そういうことから、ただ単に一定の案をお示しすることで、すべてが解決するのかといえば、そうではないというふうには思っております。逆に審議会の中で立ち上げて、それぞれの委員さんのご意見を伺いながら、一定の方向性は求めていきたいとは思うんですけども、それを実行に移す段階においては、市民レベルの合意の問題を、どう取り付けていくのか、あるいは町会とのからみの問題で、今までの、いわば地域コミュニティーの部分、これをどうクリアしていくのかといった問題も数々ございますので、その辺の展望というのは今のところは見えてない状況ではございますけども、そういった問題をクリアしなければ、トータル的な見直しは難しいであろうというふうには思っておりますけども、一定の方向性は市長のほうからご答弁申し上げておりますので、その方向で一定は案づくりはやっていきたいなと思っております。

 それと、もう一つは、その案をつくりまして、今よく府でもおかれておりますパブリップコメントですけども、市民の声をどう生かしていくのかといったことも、これは基本的には、その審議会の中での議論になってこようと思いますけども、その議論を経て何らかの決定、形をつくっていきたいというふうには考えております。



◆(千代松大耕君) 

 9月までということで逆算して考えていったら、審議会の委員さんのメンバーの意見とかも、よく聞いていくというふうな答弁ですけども、9月から逆算しますと、本当に時間がないと、審議会のメンバーさんは公募されるということですし、それやったら、まあ市報に出して公募されると思うんですよ。そこから1回目の会議をやって、何回も意見聞いて何度もやっていくと、大丈夫なんかなとちょっと心配があるんですけども、この9月まで一定の方向性を出すという心構えというんですか、大丈夫だというふうなことを、ちょっと教育長のほうから聞きたいんですけども、お願いいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 だから、タイムリミットがありますので精力的にと、きのうお答え申し上げましたように、確かに時間は限られてますけども、それが間にあうような形で一定の方向性は出していきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 それと今回、通学区審議会を立ち上げられるということで、昔なら通学区に関しての検討委員会があったと、これを審議会に上げられなかった。その一つの理由としては、一小校区の第14小学校建設というのがあって、それに伴うような形での検討委員会への話があって、それを急に審議会に上げたとしても、学校の建設が今すぐにはできないから、5年も10年もほったらかしにしていても、それはそれで意味がないから審議会に上げなくて、そのときの通学区の見直しは中断したんやというような話を聞いたことがあるんですけれども、今回、通学区審議会を立ち上げられるということで、私は、ずっと言ってましたように、第14小学校建設ありきというような観点からの通学区の見直しじゃないのかどうか、そこら辺のところをちょっと聞いておきたいんですけれども、よろしくお願いします。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 議員さんご指摘のように、第14小学校の建設につきましては、以前からの通学区の見直しと合わせまして、種々検討してまいりました。その中で検討委員会という形の中で、ご存じのように財政状況がかなり苦しくなって、それで、その時点で、その検討も中止せざるを得なくなったという経緯がございます。

 それで今回、見直しにあたりましては、長期的な部分と、そうでない部分、今の問題点を整理する中で、どうあるべきかといった、いわば4、5年を見越しての考え方の部分と、そうではなしに、すべての部分を、いわば計画をどう作っていくのかという計画作りの中での第14小学校の考え方はあろうかと思っております。

 ただ今回の審議会の中で、そこまでの議論をいたしますと、なかなか、まとまりがつかないであろうというふうには思っておりますから、今の現時点での学校の編成の中で校区のあり方について検討していただくと、それで将来的な姿としては、こうあるべきだというのは、その中で第14小学校が含まれてくるものというふうには思っております。いずれにしましても、その審議会の中でご議論いただくことになってこようかと思います。



◆(千代松大耕君) 

 今の話ですと、審議会の中で、そういう話をしたら、まとまりがつかないと、第一小学校の校区に関しては、ある程度、受け止めた感覚なんですけども、教育委員会のほうから「こうですよ」といったような案みたいなのを提示されるということですか。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 今、内部で検討委員会で、その辺の問題点の整理を行っております。その中には一定の教育委員会の考え方というんですか、案的なものはつくっていくようにはしております。それで一つのたたき台として、それを審議会の中に示しまして、それでご協力をいただくと、何も資料がなくっての議論というのは、なかなか難しいかと思っておりますし、まして期間的な問題もございますので、一定の案作りは必要かというふうには思っております。



◆(千代松大耕君) 

 そのいろいろ今後見直していく中で、長期的なものと中・短期というんですか、4、5年先のものまであるということで、一小校区に関していえば、じゃ、たたき台がなされるんやったら、一小校区に関しては言いますと、どのような感じで出されるんですか、やっぱり第14小学校の建設に伴う校区の編成という形でのたたき台を今考えておられるのかどうか、ちょっと質問させてもらいます。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 先ほど言いましたように、これは市長からも答弁申し上げましたけども、本来は、その中心にあれば一番いいというご答弁させていただきました。そういうようなのは現実的には不可能でございますので、今の学校がある中で今は校区の線が引かれておりますので、そういう状況の中から問題点があるところについての整理を行うというのが、いわば4、5年先を見越しての部分になってこようと思いますし、本来は合併もありますし、将来的な財政状況もございます。その時点で第14小学校の位置づけの問題もあるんですけども、そういうことから一小校区の部分については第14小学校も含めて計画をつくる中で、将来的には「こうあるべきだ」というふうな、いわば定時的な部分になろうかと思いますけども、具体的な部分につきましては、今のところ今の現行の学校で、校区でということで考えております。



◆(千代松大耕君) 

 今回の施政方針の中で通学区の見直しと、そういった審議会を立ち上げて検討していくということであったんで、結構、短期的な動きというのを私自身は期待したんですけども、今の学校教育部長の答弁では、やっぱり一小校区に関していえば第14小学校の建設ありきなんかなというような、すごい受け止め方をするんです。あそこの地域が空港連絡道によって分断されまして、まあ言うたら児童が通学する上では、すごい危険性を伴う地域だと思うんですよ。

 早急にそこら辺から取り掛からなあかんのに、今のちょっと話から聞かせてもらいますと、何かちょっと長くかかりそうな気がしていると受け止めたんですけども、そこら辺やっぱりそうなのかというところを、もう一回教育長のほうにお伺いしたいんですけども。



◎教育長(村田彰道君) 

 空港連絡道によって校区が二分されたということで、非常に一小校区の場合は南北に細長い校区であるということも認識しておりますし、電車通学をされておるということも知っております。そんな中で、ただ、今のままの空連道で校区を割りますと、小規模校が二つできるということがございますので、そういうあたりも含めながら、まず現行の校区の中でのことで、どういう校区の線引きができるかということも含めて考えていきたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 だから今の現行校区で二分するんやったら、小規模校が二つとかいう考えじゃなくて、それやったら、もっと広い範囲での隣接校区との見直しというのがずっとあるわけでしょう。そこら辺を全然考えておられないんと違うんですか、今の話やったら、何というんですか、そんな小規模校が二つできてしまうから、何で今度といわれたとしても、何かあまり納得できないような気分ですけども。

 だからやっぱり、そういった末広とか、二小、三小とかの隣接校区も含めて早急に見直していくと、そこら辺をずっと言うているんですけども、それはもう見直してくれないんですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 そういう意味のことで申し上げたつもりなんですけど、だから一小校区の中だけで考えていると、そういうことになるんで、隣接の小学校も含めた中で校区の線引きを考えていくというふうに思っております。



◆(千代松大耕君) 

 じゃ、だから何度も言うように、そのときには第14小学校の建設ありきなのかというておったんですよ、ずっと聞いているのは、そこら辺どうなのか、もう一回お願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 部長が、さっき答えましたですけど第14小学校、それから田尻との合併というようなことも近々に出てきますので、とにかく長期的、中期的なことじゃなくて短期的な発想で言うと、今議員さんがおっしゃった末広、二小、三小あたりを含めた中での校区の線引きというのを考えていかなあかんと思っておりますけれども、その校区を短期間にまた見直すというようなことも問題があると思いますので、その辺は、もちろん視野に入れながら慎重に教育委員会としては、こういう考え方もできる、こういう考え方もできるというようなことで案を考えた上で審議会に諮っていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 校区を短期間に見直すというのは、どういう問題点があるんかどうかということがあるんですけども、私は教育委員会さんが面倒くさいだけなんかと違うんかなというような感じに受け止めているんですけども、問題があるんですか、短期間で見直していくというのは。分かりますか私の言うていること。



◎教育長(村田彰道君) 

 地元合意というんですか、説明会へ行って、そしてまた、合併とかいろいろな新たな条件が発生してきまして、そこでまた校区を見直すというようなことにもなった場合、また混乱するんかなというような気もいたしておりますので、そういうことも含めた中で十分、時間がございませんけれども、議員さん今おっしゃったことも含めて議論はしていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 この部分で何回も質問させてもらうつもりは初めなかったんですけども、ちょっと自分の考えてないやつと違ったような答弁やったんでさせてもらったんですけども、子どもが小学校に通う期間というのは6年間なんですよ。そのことをよく考えて、短期の見直しというたら今の入っている子どもらの、その学校へ行っているの6年間しかないんやから、そこら辺をよう考えて、10年先とか20年先とか、気の長いことを言うておられますけども、そこら辺1枚に考えていただけたらなというふうに要望しておきます。

 それから調整区域です。新たに設けるつもりはないというのは、2年ぐらい前に答弁でいただいたんですけれども、調整区域というのは今回の通学区の見直しによって、どうなるのか、新たに設けるつもりがあるのかどうかお尋ねいたします。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 基本的には、これまでそれぞれの調整区域というのは、その周辺の小学校の建設に伴いまして、どうしていくんかという覚書的なものがございます。それで、その調整区域につきましては、在住する児童・生徒につきましては、それぞれの希望する学校へということで今日まで来ております。

 この辺の考え方を、どう整理していくんかということもございますから、その辺については過去の経緯を調べた中で、それを残すべきか、あるいは今の状況では、これ以上増やすことがどうなんかということもございますから、基本的には教育委員会としては、あまり調整区域を増やしていきたくないという気持ちでは考えております。



◆(千代松大耕君) 

 調整区域、今回、通学区の見直しというのは、どういうような、よく分からなくなってきたんですけれども、何というか調整区域も新たに増やしたくないし、長期的な視野も含めての見直しとなると、結局、何か言葉だけかなというような気もするんですけども、どうなんでしょうか、そこら辺、教育長。



◎教育長(村田彰道君) 

 通学区の見直しにつきましては、一つは、児童・生徒の増減、増えておる校区もございますし、減っている校区もございます。学校間でアンバランスが出ているということは昨日、家治議員さんの質問に対して壇上で部長が答弁しておりますけど、それが一つ。

 それと、あとは通学区の距離の関係です。当初、学校をつくったときに家がなかったということで、後から開発されてお家が建ったと、それで非常に遠い。周りを見渡したら隣の校区が近いというような所もございます。そういう問題。それと今ご指摘の調整区域の問題と、こんなことも考えながら審議会にかけていきたいと考えておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 何人もの議員さんが質問しているわけですし、なるべく、そういった議員さんらの意見というか、議員だけの意見じゃないですけども、なるべく住民さんとか、市民さんとか、通う子らの意見とかも汲み上げて多くの人が納得いくような通学区の見直しをしていっていただけたらなというふうに要望しておきます。

 次に、青少年の健全育成についてでありますけれども、青少年というのは結構イメージ的に年齢幅が結構広いというふうに私感じているんですけれども、今回は特に中学生の年代に焦点をおきまして質問させていただきます。

 そういった世代の健全育成というのに対して、一部は中学校におけるクラブ活動によるスポーツでの、そういう健全育成とか、そういったのが、とてもそういうふうに効果があるような気がして仕方がないんですけれども、教育長さんの考えはどうですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 確かに、一番、第2次性徴期で子どもから大人に変わる時期で多感な時代でございます。だから、いろんなことに興味を持ってきますし、そういった中で若干、問題行動に走る子どもも数多く出てくることもございます。そんな中でやはり持ち余すエネルギー、それを発散する、あるいは一つのクラブへ入って優勝を目指すとか、あるいは大会に活躍するというようなことで生きがいで、そういう問題行動に走る子どもたちを正しい方向に導くというような効果は当然、そういうクラブ活動とか運動にはございますので、青少年の健全育成には効果があるものとは思っております。



◆(千代松大耕君) 

 では、そういうスポーツでの健全育成というのは効果があると考える。そういった中で中学生では、そういう世代におけるスポーツでの健全育成に対して効果があると思われるんやったら、今まで、どういった取り組みがなされてきたのかなと、また、これから、どういった取り組みをされていかれるのか、いっていただけるのかなという教育長の考え方をお示しいただけたらありがたいんですけれども。



◎教育長(村田彰道君) 

 確かに、いわゆる課外クラブ、部活動の場合、教師の側が高齢化をしてきまして、顧問がいない、あるいは大阪府教育委員会の指導で、一つの学校に、いわゆる長期滞留ができなくて、異動の期間が短くなっております。せっかく強くしたクラブを顧問の先生が学校を替わることによって、そのクラブの活動が停滞され、あるいは廃部に追い込まれたりというようなことが今までございました。

 もう一つは、今社会人活用というようなことでやっている学校もございますけれども、一つは、きのうもちょっと申し上げたけど、今年は新任の先生をかなり採っていただいています。ここ数年、新規採用すると思います。従来はかなりペーパーテストを重要視しておったんですけど、最近、府のほうでは面接をして、そういうクラブとか、あるいはボランティアとか、そういう経験をした者については、かなり配慮するというようなことで、そういうクラブ活動ができるかどうかと、それだけで、中学校の場合、特に教科担任制でございますので、それだけでは採ってくれないんですけども、そういうかなり運動能力を持っているという方が、学生の間にクラブをやっておったというような職員を入れていくようなことも一つ考えていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 この議会が始まる前に自由民主党泉佐野市会議員団で各中学校に、そういうクラブ活動、どんなクラブ活動があるのか、また顧問さんは、どんなのか、社会人活用というのは、どのように行われているのかというのを調査したんですけれども、第三中学校だけ回答いただけなかったんですけども、ほかの4校は回答をいただきまして、ある程度、調べさせていただいた中で感じたことというのは、私どもの世代に比べても生徒数も減っているんで仕方がないことだと思うんですけれども、やっぱりクラブ自体の種類の数というのも、やっぱり減ってきているんですよ。

 だから例えば、野球とかサッカー、メジャーなスポーツになりましたら、各中学校でもあるんですけれども、例えば、少しマイナーといったらあれですけれども、バレーボールの男子とか、柔道、剣道、またハンドボールとか、そういったのは私らのころに比べてなくなっていっているんです。

 そういったスポーツをしたいという、特に最近いろいろ、そういうふうな武道というのも、小学生ぐらいからやられているお子さんというのが結構多いですし、そういった面で私が一つ思うのは、例えば、そういうクラブがある中学校に、要するに練習しに行くだけに、練習しに行くのは、例えば、佐野中は柔道部があると、新池は柔道部がないと、中町の子とかやったら、二小なのに新池のほうに行くじゃないですか、今の校区やったら、それやったら小さいころから、小学校時代の友達というのも佐野中に通っていますし、一つの例ですけども、そういった子とかが、例えば、佐野中学校の柔道部で行きたいんやというような思いがあったりしたら、まあまあ校区の問題とかもあるかもしれませんけども、練習ぐらいは佐野中に行かしてあげるとか、そういった取り組みというのも、してあげたらいいのかなと思ったりするんですけども、どうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 今、府教委のほうでは、さっき言いましたように、教師の高齢化でクラブの顧問ができる教師の絶対数が少なくなっているということで、議員がおっしゃったような一つの学校でやっておるクラブに対して複数校の子どもが集まってくるというような形もありやというようなことを言うておりますけど、いろいろな問題点はないことはないと思います。生徒指導上の問題とか、それから小学生の場合、練習時間にもよりますけども、遅くなったときには、そこへ行くまでの安全とかいうような面もあると思いますけど、そういう一つの今顧問が絶対数がない中で、そういう発想も必要かなというように思っておりますので、また一度、現場の校長なりと相談をして、やれるかどうかと、もし可能であれば、そういう形でどんどん運動に親しむ子どもが増えると、そのことによって生徒指導面で、いろいろな問題行動を起こしている子どもの数が減るというような形につながればと思いますので考えていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いしておきます。

 次に、社会活動への参加ですけども、そういった社会活動というのにも、そういった青少年の健全育成には参加して、そういう社会活動に触れていただくというのが、すごい効果があるように思うんですけれども、教育長はどのようにお考えになっておりますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 きのう鈴木議員さんの質問の中で、総合的学習についてのご質問がございまして、現在、今中学校あたりでいろいろ職場体験学習とか、そういうような形で、きのう申し上げたですけども、総合的学習の中には、福祉とか健康とか、環境とか、そういうようなボランティア的な活動につながるような取り組みをしている学校がございまして、先般もちょっとNHKテレビとか、それから朝日新聞等にも出ておったんですけれども、長南中学校の2年生の子どもが保健センターで何カ月かの赤ちゃんの検診がございますね。3カ月とか6カ月とか、そのときにお邪魔をして、赤ちゃんにお乳を飲ますのを手伝っていただいたりとか、なかなか今少子化で小さい赤ちゃんを身近に見ないというような、そういうこととか、そんないろいろな体験学習をやる中でボランティアにつながるような、そういう取り組みをしております。



◆(千代松大耕君) 

 総合学習の時間以外でも、やっぱり課外活動としてでも、やっぱり社会活動に触れていただく機会というのを設けていくべきやと思うんですよ。例えば、ジュニアリーダーとか、そういったのもありますし、ほかにも、そういった町内の清掃活動とか、そういったのにも触れていただく、ただ、その中学生とか、多感な時期で遊びたい時期に対して、遊びたいというたらどうか分からないですけども、そういった時期の子に、なかなか学習の時間やったらあれかもしれないですけども、その学校が終わった以外の時間で、そういうのに参加してもらうようにする、持って行こうというのは、すごい難しいと思うんですよ。

 去年、この3月議会だったと思うんですが、やっぱりそういった社会活動も、まあ言うたらクラブ活動、スポーツでもそうじゃないですか、私は教員じゃないんで分からないですよ、例えば、自分が中学校でクラブやっていたと、ほんだらやっぱりそのクラブ活動というのも、一つの成績の対象に入れていただいていたような噂もあったんですけど、それはどうか分からないんですけども、そういった社会活動も参加したら、一定そういった成績とかじゃないですけども、反映できるような制度というのをつくっていただけたらええなと、去年言わせてもらったんですけども、教育長は、そんな成績を餌で釣るような真似はとかいうふうな感じで、あかんというような感じを言われたんですけども、これは一つのきっかけやと、そういうのに触れていただく、アメリカなんかは、そういったのをちゃんと、そういうふうに認めて、だから小さいころから社会活動、そういうボランティアとかいろんな奉仕活動に参加するのが、正当に成績に認められると。そやからアメリカの方とかは、そういう小さい子が、そういうのに参加して大人になっても、そういうのが継続して誇りを持って、そういった活動に参加される。日本の教育制度自体が出来るかどうか分からないですけども、例えば、泉佐野市独自で現在の体制の中で、そういったのを一定成績に評価してあげるという制度というのをつくれないのかどうか。やろう、やるのは別の話ですけども、今の体制の中でつくる。出来るのか出来ないのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。



◎教育長(村田彰道君) 

 成績というんか、去年、言わせてもろうたかしりませんけども、ただ、そういうことを子どものいろんないい面を評価するということは必要やと思います。それをどういう評価をするんかと、成績という表現をされたわけですけど、当然それは評価すべきだと思っております。

 それからジュニアリーダーなんかでも、私らが新任のころおった学校では、たくさん希望者がございまして、抽選をした経験があるんです。ところが最近は非常に減っているということも事実です。

 それと先般、3月の校長会でJRCというて、赤十字の活動してはる方が来られまして、今、小学校ではかなりの学校が入っているんですけど、中学校が泉佐野は全然入ってないということで、ぜひ、そういう活動に参加していただきたいと、強制じゃないけどもというようなことで、働きかけをしていただいています。

 そんなとこへどんどん参加することでボランティアをするような子どもたちが増えてくるんではないかなと。大学では、そういうボランティア活動をしたことが、今議員さんがおっしゃったような形で入学試験には考慮するような学校も増えてきているやに聞いておりますけども、義務教育の段階では、そういうことをしている子どもたちを、例えば、集会の場で「こんな素晴らしいことをした」というような紹介をするとか、評価してあげるということが私は必要ではないかなとは思っておりますけども、成績に即反映するとか、できないということではないですけども、できんことはないと思いますけども、そういう形を考えていけたらと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 そういった評価をしてあげることも大事やと思いますし、また何らかの形で、どんどんそういった例えば、クラブ活動何しているとかやったら、学校の先生が把握しているじゃないですか、そういった成績に一定反映できやすい面もあると思うんですよ。

 もっともっと教師のサイドから、例えば、どんな活動しているんやというような形で聞いてあげるというか、教師も外で、どんな活動をしているかというのを把握しておくのも大事やと思いますし、そういった取り組みというのは行っていただきたいなというふうに要望しておきます。

 次に、産業の振興についてですけども、現在の厳しい経済情勢におきましては、一つの自治体で行える商工業の振興というものが、すごい限りがあるように思うんですけども、今現在、中小企業の利子補給制度が、だんだん、年々、縮小していっているという状況にもありますし、自治体一つの独自のあれで、なかなか地域全体の商工業を支える、支援していってあげるというような制度というのは、かなり厳しいものがあるんですよ。

 ちょっと、まちづくりという観点から、一つこんなんも取り組んでいただけたらなと思うんです。例えば、商店街にとっては、一つずっとシャッターが降りたままの店が多いですし、こういったのをちょっと見た感じは、すごい寂しい気持ちもしますし、こういったのをまちづくりという観点から、空き店舗を活用していくという事業とかを、もっと充実していってくれたらなというように思うんですけども、それについてはどうでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 商業振興につきましては、泉佐野市商業会連合会の活動を通じた商業者の共同取り組みへの支援や空き店舗活用補助、あるいは駐車場の運営補助、商店街電灯料金などの補助メニューを用意し、現在ご活用いただいております。

 お尋ねの空き店舗活用事業につきましては、泉佐野市及び大阪府の補助要綱に基づきまして実施しておりますが、これまで商業会連合会が事業主体となり、ふれあいセンターで事業実施されてきました。この当時の店舗としましては、公共的な機能を持った施設であることなどが補助対象の要件とされておりましたが、その後、大阪府の補助要綱が改正され、商店街の魅力を高める施設という要件が追加されたことに伴いまして、商店街に欠けている業種のその一つとして対象となり、平成13年あるいは14年度にかけまして、中央商店街事業協同組合が事業主体で八百屋さんを導入したものに家賃補助を行ってきたところでございます。

 平成15年度におきましても、泉佐野市駅前商店街振興組合が若者向けの衣料店に対し家賃補助を実施していきますので、本市といたしましても対象にしてまいりたいと考えております。今後も事業主体となります商店街とともに、不足しております業種など集客効果の検討を行いながら活性化に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◆(千代松大耕君) 

 空き店舗の活用事業、家賃に対しての補助事業ですけれども、もっともっと、そういった活用的な事業というのも考えていただければなというような感じで、例えば、人が集まれば賑わいも出るんやから、いろいろそういった公共的な利用というんですか、そういう公共的な活動をされている方々に貸したりとか、そういった活用的な事業という分も、行政さんのほうからどんどん、難しいかもしれないですけれども、アイデアを出していったらいいんかなというふうに思います。お願いしておきます。

 それと工業面の振興なんですけれども、例えば、今りんくうタウンの駅の前とか、泉佐野のロータリーの山側のところとかに、タオルの即売店が出されていますけども、そういった人が集まる場所とか、また外の人がどんどん訪れてくるような場所に、そういった地場の産品などを即売できるようなスペースというのを、もっともっと確保していったらいいんじゃないか、地場産業のそういう産品のPRにもなりますし、そういったことを思うんですけども、どうでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 地場の産品などを即売できるスペースの確保ということでございますが、地場産業の商品を直接広く消費者に知っていただき、即売できるということは販売促進、またPR効果など非常に有用なことというふうに思っております。

 こうしたことからご指摘のように現在、タオル組合がりんくうタウンのイベント広場前、また、泉佐野駅前にアンテナショップを設置しているところでございます。今後、地場産品のスペースの拡大、あるいは確保につきまして、一定の費用負担が伴いますけれども、業界はじめ商工会議所、また特産品協会等々と連携をしながら努力してまいりたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いしておきます。

 次に、産業集積促進制度の見直しについては、大阪府が優遇措置を考えている中にありまして、地元の自治体としても、今、泉佐野市は厳しい状況かもしれませんけども、今だけのことを考えずに、これから激しくなるだろう地域間の競争とか、雇用の面とかのことも考えていただきながら、なるべく泉佐野市としても大阪府と協調して、十分な産業集積が促進できるような制度というものを見直していっていただきたいなというふうに要望しておきます。

 3番目の観光振興についてでありますけれども、関西国際空港にはすごく多くのトランジットのお客さんが降り立ちますけれども、そういったものをうまく市内に呼び寄せる手立てとかいうのは観光振興の面から、どのように考えておられるのか、泉佐野市としては、どういうふうに取り組んでいきたいのかというのを考えておられるのか、少しお聞かせ願いたいと思います。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 本市といたしましても、関西国際空港という巨大な集客装置を本市の活性化に、どうつなげていくのかという大きな課題がある中で、トランジット客の誘致は重要な要素であると認識いたしております。

 本市の取り組み状況について少し説明させていただきますと、堺市以南の9市4町で構成いたします泉州地域全体で集客促進を諮る組織として、泉州プロモーション実行委員会が平成13年度に組織されました。これは先ほど申しました堺以南の9市4町の行政のスタッフが中心になった組織なんですけれども、初年度にはWTO世界観光機関総会の大阪府誘致に合わせて泉州全体の観光パンフレット「泉州ガイド」を日本語版、英語版、韓国語版を作成し、泉州のPR活動などの事業を行ってまいりました。

 お尋ねのご質問の中にありましたトランジット客を呼び寄せる手立てはないのかということでございますが、平成14年11月なんですけども、関西国際空港のトランジット客を対象にしたツアーの可能性を探るためJTBに委託し、本市と岸和田市、堺市の三つのモデルコースを企画し試行的に実施いたしました。

 先ほど申しました11月に6日間連続で試行したんですけれども、トランジット客の参加は結果的には非常に少ないということで、今後は、欧米やアジアなど地域による嗜好の違いや空港への到着時間と待機時間が多様である中、ターゲットをどこに置くのか、また、効果的なPR方法などを今回の反省を踏まえて、15年度についてもやる方向で検討していきたいなというふうに思っております。



◆(千代松大耕君) 

 泉佐野市には、いろいろな多くの文化財があると思うんですけれども、すごく遠くの人を呼び寄せるような文化財があるかというたら、どうかなというような感じもしますし、そやけど泉佐野市には海もありますし、山もあって、海には青空市場と山には犬鳴温泉、大阪府下唯一の温泉街である犬鳴温泉がありますし、また、関西国際空港には、そういったトランジット、年間に多くの人が降り立つんで、そういったものを本当に観光という観点から、うまく泉佐野市に呼び寄せて振興していっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いしておきます。

 次に、都市基盤の整備で駅上東地区再開発についてでありますけども、例えば、去年住宅棟が着工したわけであると思うんですよ。商業施設の導入というのが大きな課題として残っているわけなんですけれども、それには、いろいろ組合さんの意向とかもあるかもしれないですけれども、私が考えたら、今商業というてもすごい景気が冷え込んでいる中で、なかなか進出してくるとこって厳しいかなと思ったりするんですよ。

 そういった中で住宅棟の利用とかやったら、それやったらすべて住民棟の利用なんかしていったらいいん違うかなとか思ったりもするんですけれども、そういった点というのは不可能なのかどうかということを、それとまた商業施設、そういったものにこだわらない土地利用というんですか、そういったものをやっぱり組合さんのほうとも協議されているのかどうかお尋ねいたします。



◎都市政策部長(目哲夫君) 

 商業施設にこだわらない土地利用ということのご質問ですけども、現在、市で総合計画とか、都市計画マスタープランで都心の位置づけをしております。そんな中で再開発による商業とか業務とか、居住機能の充実を図って都市の中核機能としての総合的なまちづくりというんですか、それを目指すということで総計にもうたって我々としては、それを目標にやっているわけなんですけれども、今の社会状況から現計画で進めるのかということにつきましては、非常に厳しい社会状況でもございますので、総合計画を目標にしながら我々は事業を進めていくわけですけれども、最終的には、そういった判断も必要なときが来るんではないんかなと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 そういった協議もされていったらどうかなというふうに提言しておきます。

 次に、駅前地区の再開発についてでありますけれども、事業の協力者である新井組さんが撤退したということで、今後の本組合設立までのタイムスケジュールというのは大丈夫なのかどうかお尋ねいたします。



◎都市政策部長(目哲夫君) 

 先ほど壇上でも新井組さんの撤退の申し入れがありまして、それを組合理事会で決定したわけでございますけれども、我々議会にもご答弁させていただいておりますように、16年の都計を目標に駅前地区については進めておるわけでございますけども、都市計画を打つ段階で事業協力者が撤退しているという状況が担保性から言うても非常にしんどい状況であろうかと、このように影響としては考えております。

 それで今現在、アンケート調査をやっておりまして、現在、大手の27社にアンケート調査をやっておるわけですけども、24社から回答が返って来ております。8社が、今後説明を聞いてから判断したいというような、アンケート上では前向きの回答をしていただいております。中でも1社が、参加して協力したいというような意向の回答もあるわけでございまして、早急に都市計画を打つまでに事業協力者を再度獲得したいなと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 地元の方々とか今までせっかくいろいろ積み上げて来られたものもありますし、この計画というのはスムーズにいってもらいたいと思いますので、新しい事業協力者を見つけるのに努力していただきたいなというふうに思います。

 最後に栄町地区に関してなんですけども、例えば、先ほどからも合併の議論をさせていただいたんですけども、平成17年3月に泉佐野市が合併をしたとしたら、若宮さんのほうは事業協力者を見つけていただいて本組合のほうにはなっていると思うんですよ、16年度の予定やったから。そやけども立場が明確になりますよね。ただ、栄町の研究会さんのほうは、すごい微妙な立場になってくるんじゃないのかなと思うんです。もし合併というものを想定したときに、そこら辺は、どういうふうな話し合いみたいなんされているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。



◎都市政策部長(目哲夫君) 

 ご心配のように東については現在進行しておりまして、駅前地区につきましては準備組合ができておると、栄町につきましては今現在まだ勉強会で研究しているという状況の中で、市町村合併という話が出てきております。この問題につきましては、各市とも基盤整備とか建設分野で、いろんな行政課題を持っていると思っております。泉佐野市の中でも課題として東であるとか、駅前であるとか再開発の事業の問題がございます。これらの事業計画につきまして、今後、合併協議会の中で各市の課題を十分協議していただけると、我々としては考えております。



◆(千代松大耕君) 

 駅前地区の再開発では、駅前広場の計画があるじゃないですか、あれは少し栄町のほうに入っているふうな図を見せていただいたんですけれども、やっぱりあの一帯の再開発というのは栄町と若宮、時期は違うにしろ、それがすべてになってこそ完成あるのかと思ったりもしますし、出来たら栄町のほうの立場がすごく微妙になってくるような考えになると思いますけども、何とか継続していっていただきたいと、やる方向でやっていただきたいというふうにお願いしておきます。

 それとシステムとセキュリティーについてでありますけれども、平成17年に外部委託を考えておられるそうですけども、そういった点でセキュリティーの部分で大丈夫なのかどうか、万全の体制をとっておられるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 外部委託のセキュリティーの問題でございますが、現在、外部委託への移行手法の検討を始めたところでございます。セキュリティーは大丈夫かというご質問ですが、本市が定めております個人情報保護条例の第9条には、委託を受けたものの適正な管理を講ずる義務が課されております。その条例の中に罰則規定も適用されることとなっております。

 この個人情報保護条例に基づきまして、今後、委託先事業者の選定基準、また委託契約内容、セキュリティーの運用方法につきまして調査と研究を進め慎重に外部委託を進めてまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 最近いろいろな電子化が進む中で、そういった個人情報の漏洩というのが非常にうるさい部分になってきていますので、そこら辺は慎重に取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 まちづくりについてであります。最近、全国のあちらこちらで市町村合併に関する住民投票というのが行われているわけなんですけれども、市町村合併だけにかかわらず、常設の住民投票というのも最近何個かの自治体で出てきていると思うんです。それについて住民投票というものに対しまして新田谷市長の基本的な見解というものは、どうなのかお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 合併の論議にかかわらず、住民に対して十分説明する責任は市としてはあると思うんですけども、何もかも住民投票で決めるんであるならば、選挙で選任された市長はどうなるのか、あるいは議員の皆さんは、どうなるのかということになりますので、やはり基本的には、市長と議会との間できちっとコンセンサスを得れるものは住民投票までする必要はないんではないかと思っております。

 それで市長と議会との意見と住民の多くの意見とで、かなりの乖離がある場合はともかくとして、そうでない限りは安易に何でもかんでも住民投票で決めるということに関しては、私個人としてはどうかなという考え方は持っております。



◆(千代松大耕君) 

 私も市長と全く一緒の意見でありまして、最近そういった感じで、いろいろそういった話というのが全国で起こっていますので、一応市長の見解というのは、どうなのかというのをお聞きしたまでであります。

 それで今後のまちづくりというのを考える上で、やっぱり行政がスリム化していって、あれもこれもというような行政サービスが行えない中で、今、市民さんのいろいろ活動されている団体さんというのが、盛んな活動をされておると、泉佐野でもNPOをとられる団体さんも増えてきましたし、また、ボランティア団体さんというのも増えてきていると。例えば、そういった団体さん方と共同してまちづくりを行っていくことによって、それで行政サービスの水準というのを落とさないで、まちづくりを今後もしていけるのではないかなというふうに思います。

 例えば、東京都の千代田区なんかでは、NPO、ボランティアとの共同に関する政策提案制度などを設けまして、提案団体と担当部署とが、いろいろな意見を参考にしながら事業化を目指して検討しているそうであります。

 泉佐野市も、こういったNPOさんとかボランティア団体さんとかの共同によるまちづくりを行えるような体制というものをつくっていけばどうかというふうに思うんですけれども、その辺はどうお考えになっておられますか。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 ご質問のNPO法人とボランティア団体との連携についてでございますが、ご指摘のように行政のスリム化には欠かせないものと考えております。当市では各所属の部単位で対応させていただいておりますが、今後は先進自治体の実態を研究し、よりよい市政に生かしていきたいと考えております。

 市民参加のまちづくりを実現するためには、市民、議会、行政、地域団体、企業、ボランティア、NPOなどさまざまな団体が対等の立場でお互いの良いところを取り入れながら地域社会を築いて共同という考え方を模索して研究してまいりたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いします。

 最後に泉佐野市の今の状況というのは、すごい非常に厳しい数値というのが現れてきまして、すごい厳しい状態というふうに言われているんですけれども、阪南3市比較してみたら、泉佐野市が一番財政力指数が高いです。地方税の一人当たりの収入というのも、阪南8市堺市以南の市で見たら一番多いということで、それによって不交付団体なんですけれども、不交付団体というのを逆に税収を上げたら上げた分だけ、それは泉佐野市の税収になると、泉佐野市の収入になるということですし、本当に、ある意味では真の地方自治というのが確立できるようなまちじゃないのかな、そういったポテンシャルを持っているようなまちじゃないのかなというふうに思います。

 そういった、いろいろ悲観論から何も生まれませんので、そういったこともあろうと思いますので、そういったことを踏まえて、今厳しい状況ですけども、新田谷市長に今後とも頑張っていただきたいというふうに思っておるわけであります。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.市長の基本姿勢について

 2.財政問題について

 3.教育問題について

 4.福祉問題について

 5.環境保全について

 以上、泉新の会代表・北谷育代君。

     (北谷育代君 登壇)



◆(北谷育代君) 

 泉新の会の北谷育代でございます。議長より紹介のありました項目に従いまして、泉新の会を代表いたしまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず一つ目、市長の基本姿勢について質問させていただきます。新田谷市長さんが泉佐野市長に就任されて4年目、1期最後の年になりました。改めて市長さんの基本方針を確認させていただきたいと思います。

 2000年1月24日発行されました「新しい風」第10号で掲げておられます21項目の公約を市長ご自身、どのように総括されているのかお聞かせください。

 2点目、財政問題についてお伺いいたします。当初予算と財政健全化計画との整合性についてでありますが、これについては先に鈴木議員さんが質問をされまして、それに対するお答えを聞かせていただきましたので、一定、理解をさせていただきました。その中で重複を避けた質問をさせていただきたいと思います。

 空港関連地域整備事業に係る特別府貸しは今泉佐野市に、どれだけあるのか、まずお聞かせください。この件については泉新の会としましては、府下の赤字市町村を対象としている現在の府の支援策とは別に空港推進のため、地元自治体と一体となって進めてきた空港関連事業に対して適用してきた特別府貸付金については、大阪府に対して元利償還を関空2期工事完成までの凍結の要求をするべきと考えますが、どうでしょうか、お答えください。

 3点目に教育問題について質問させていただきます。まず、小・中学校の老朽校舎建て替えについてであります。基本方針では教育環境の改善は、生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であると書かれてあり、私も同感です。そして本年度は長南中学校屋内運動場建設事業の推進、各学校園の営繕改修に努めるとされていますが、中央小学校の増築問題も急を要するもので、先延ばしにはできないと考えますが、どうでしょうか。平成13年6月に制定された泉佐野市学校教育施設整備計画とからめて老朽校舎建て替えについてのお考えをお聞かせください。

 2点目、通学区の見直しについてであります。これについては何人かの議員さんが質問をされております。その中で重複することもあるかと思いますが、お聞きしたいと思います。

 まず、学校通学区審議会の意見を聞き、適正な通学区の再編に努めるとありますが、審議会は、いつできたのか具体的に、どのような活動をしているのか、また、構成メンバーをお聞かせください。

 それと市長は、昨年12月議会において16年4月には具体化されると明言されております。そうなればタイムスケジュールができていると思いますのでお示しください。

 3点目、司書配置について質問をさせていただきます。予算書を見ますと、中学校では204万2,000円、小学校では408万4,000円が計上されていますが、これは何人分なのでしょうか、また、学校図書館司書については、文部科学省は司書の免許を持っている教師がいれば置かなくてもよいとの方針を出しているのは周知のとおりですが、市としての基本的なお考えをお聞かせください。私としましては、来年度も変わらぬ予算措置がなされると理解していますが、どうでしょうか。

 4点目、学校給食についてお伺いいたします。給食センターは効率的な運営を図るため。調理業務を民間委託するとあります。教育委員会が出されています学校給食センターの運営方式の見直しについての中に、業務委託のことはもちろん、衛生管理、献立作成のことなどが書かれています。しかし、最も大事な危機管理体制は、どのようになっているのでしょうか、非常時の伝達体制は、また最終責任者は誰なのかお聞かせください。

 また、教育の一環としての学校給食を実施するとも書かれています。子どもたちに安全でおいしい給食の提供も含め、食教育の大切さを実感されているものと理解します。具体的にどのような施策を考えておられるのかお聞かせください。

 5点目、稲倉野外活動センターについてお聞きします。センターについては施設の充実を図るとともに、キャンプなどの体験学習を開催するなど、一層の利用促進に取り組むとありますが、センターの現状と今後の活動は、どのように考えているのかお聞かせください。また、厚生文教委員会で視察をさせていただきましたときに、ジュニアリーダーの養成にもご苦労が多いとお伺いいたしましたが、現状と課題についてお聞かせください。

 次に、福祉問題についてお伺いいたします。まず一つ目、公立保育所の改修工事実施について質問させていただきます。本市の保育施設は、昭和40年代に建てられたものであり、老朽化が目立ちます。ほとんどの施設の建て替えが必要と考えます。具体的な計画をお聞かせください。

 二つ目、保育所民営化についてお尋ねします。17年度1園民営化の実施とされていますが、民営化に対する基本的な考えをお聞かせください。

 三つ目、保健予防について、昨年の6月議会に質問させていただきましたときに、平成12年3月に泉佐野市健康づくり推進計画を策定し、自分の健康は自分でつくり守るを目標に健康づくりの推進に取り組んでいる。それを具体化するために実施計画の策定が必要であるとお答えいただきました。その後の経過をお聞かせください。また、本年度は地域における学校教育を充実するとともに、中学生を対象とした保健福祉体験学習を実施し、命の大切さを育むとありますが、具体にはどうかお聞かせください。

 四つ目、介護保険についてでありますが、要介護認定者やサービス利用者が増加し、全体としてのサービス利用料も増大する中、さらに利用しやすく質の高いサービスを提供するとありますが、一方で15年度からは保険料の値上げが言われております。景気の低迷が続き市民生活がますます厳しさを増す中、なぜ値上げか、どのように考えておられるのか経過も踏まえてお聞かせください。

 5点目に環境保全についてであります。まず、リサイクル事業についてお聞きします。ゴミの分別収集の拡大とリサイクルの推進で、一定の減量化が図られたとありますが、具体的な取り組みをお聞かせください。また、ゴミの減量化及び啓発には継続的な施策が必要と考えますが、これも具体的な取り組みをお聞かせください。

 以上でございます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。

   (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは、ただ今のご質問の中で市長の基本姿勢につきましては、私のほうからご答弁させていただきます。

 私は、「市民が主役の政治」「公平かつ公正な政治」「弱者や子どもたちにやさしい政治」を基本姿勢にクリーンな市政の実現を目指し、市政運営に取り組んでまいりましたが、早くも丸3年が経過し、市長としての任期も1年を残すのみとなりました。

 しかしながら、皆さまもご承知のとおり、本市の財政は公債費や人件費、扶助費など義務的経費の増大と長引く景気低迷下での市税収入等の減少などにより、未曾有の財政危機に直面しており、財政再建準用団体転落の危機を回避し、自主再建を図るため行財政改革に取り組んでいるところでございます。

 このような状況のもと、皆さまにお約束いたしました公約の一部は棚上げせざるを得ないものとなった次第であり、私といたしましても非常に残念な思いをしているところでございます。私に多くの夢と希望を託していただいた皆さま方にお応えするため、一つひとつの公約の実現を図ることが私の使命であり、最後まで全力を傾注してまいる所存でございます。

 それでは、1期4年目の最後の年となりましたが、私が「新しい風21」として公約に掲げました21項目につきまして、達成できたもの、もしくは達成に向け取り組んでいるものと、残念ながら任期中に達成が難しいものに分けてご説明させていただきます。

 まず、公約を達成もしくは達成に向け取り組んでいるものについてご説明させていただきます。

 公約の2番、地場産業に対する積極的支援と農林漁業の振興でございますが、中小企業振興利子補給制度につきましては、利率の低下に合わせて補給率や対象限度額の見直しを行いましたが、本市の地場産業であるタオル産業の振興策といたしまして、産地ブランド化の推進を図るべくタオル製品を全国に紹介するなど、お客さまと業界をつなぐ販路の開拓やPR活動に対しまして、積極的な支援に努めているところであります。

 また、農林漁業の振興につきましては、集出荷施設や高付加価値化を目指す加工施設及び直売所を備えた営農センターの建設を支援し、農業経営の構造改善を図るとともに、農業のさらなる発展性を図ってまいりました。また、漁業に関しましては、取る漁業からつくり育てる漁業への転換を目指した事業を支援し、漁業経営の安定を図っているところであります。

 さらに本市域の山林所有者が森林整備事業を積極的に利用できる方策を検討するとともに、これらの事業で発生する間伐材を原材料とする使用例から、市民や行政に木の素材としての暖かさや柔らかさと、木の放つ香り等を直接触れて感じていただき、間伐材を含めた木材の利用促進を図っているところであります。

 次に、3番のりんくうタウンに新規産業の集積を図り雇用拡大につきましては、本市の産業振興及び経済の活性化を図るため、平成13年9月に泉佐野市産業集積促進条例を制定したところでありますが、りんくうタウンにおきまして、企業立地が進むことは新たな雇用を創出し、地域経済の活性化に寄与するものと考えており、今般、大阪府が計画しています事業用定期借地方式の本格導入の動きを踏まえ、本市の産業集積促進制度の再構築に向け取り組んでいるところであります。

 次に、5番の広域行政の実施と市町村合併の推進につきましては、現在、泉佐野市以南の3市2町で構成する泉州南広域行政研究会におきまして、市町の合併も視野に入れた広域的連携について調査研究を行っているところであり、3月中ごろには最終報告書を取りまとめ議会の皆さまにもご報告申し上げる予定でございます。

 また、その概要をまとめたパンフレットを作成し、5月には全戸配布するとともに、住民説明会を開催する予定であり、議会や住民の皆さまが市町村合併に関する可否判断を行いやすいよう情報提供に努めるなど市町村合併に積極的に取り組んでいるところであります。

 次に6番のゴミの分別収集とリサイクル化につきましては、平成13年4月の家電リサイクル法の施行に伴い、テレビ、エアコンなどの家電4品目のリサイクルを促進するため市民へのPRと不法投棄防止に努めてまいりました。また、10月から新たに資源ゴミであるカン、ビン、古紙等の分別収集を行うとともに、新聞、雑誌、段ボールなどを含め5種分別から12種分別に拡大し、ゴミの減量化と資源リサイクルの徹底に取り組んでいるところでございます。

 次に7番、下水道普及率の向上と樫井川下流の美化でございますが、下水道事業につきましては、行財政改革実施計画に基づき事業の見直しを行っておりますが、下水道普及率につきましては、平成11年度末の16.4%から14年度末で22.7%となる予定であり、普及率の向上に努めているところであります。

 当面は厳しい財政状況の中であり、急激な普及率の伸びは期待できませんが、投資効率のよい下水道整備の充実に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存じます。また、樫井川下流の美化につきましては、今後ともボランティア団体による美化清掃活動をサポートするなど樫井川下流の美化推進に努めてまいります。

 次に8番、におい公害の抜本的対策案の研究実施でございますが、樫井川周辺の悪臭問題につましては、牧場と併設する肥料製造施設から発生するにおいが主な原因と考え、大阪府をはじめ関係機関や企業と対策を研究してまいりました。昨年9月、大阪府から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき改善命令が出され、その後、大阪府、泉南市と合同で立ち入り検査を実施し、大阪府から臭気飛散防止のための改善指導が行われ、それを受けて企業より大阪府知事あてに堆肥舎内堆積物の搬出、搬出物保管場所等の密閉化、産業搬出物の受け入れ量の削減等の改善計画書が提出されたところです。今後も大阪府及び泉南市と連絡を取り合い改善計画の履行を見守り、悪臭問題の解決に努めてまいります。

 次に11番、在宅介護家庭への補助制度の拡充につきましては、平成12年度より65歳以上要介護4以上の在宅老人に対しまして、年5万円の介護手当の支給と訪問理美容サービスを実施しております。また現在の地域型の住宅介護支援センター4カ所に1カ所を加え委託するとともに、新たに基幹型在宅介護支援センターにつきましても委託し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受け入れられるよう努めてまいります。

 次に12番、コミュニティバス路線の新設拡大につきましては、従来のコミュニティバスの運行について大幅な見直しを行い、平成13年7月より民間バスの赤字休止路線となる地域も含め3路線に拡大し、市内をより広く、よりきめ細かく有料方式で巡回するコミュニティバスを運行し、市民の生活交通の確保を図っております。

 次に13番、人権啓発の徹底につきましては、今なお人権が十分に保障されていない現状に鑑み、すべての人が基本的人権が保障され、個人として尊重される社会の実現を目指し、今後も人権啓発に努めてまいります。

 次に15番、市単独の同和対策事業を4年以内に終結につきましては、特別対策としての同和対策は一部の激変緩和措置を除き平成14年度末をもって終了いたします。しかしながら今なお、進学率、中退問題などの教育の課題や高い失業率、不安定就労等の労働の課題などが残されているとともに、結婚問題を中心に差別意識の解消も進んでおらず、部落差別事象も後を絶たない状況にあるため、これらの課題解決にあたっては一般施策の中で人権尊重の視点に立った施策を実施してまいります。

 次に16番、公立保育所の早急な改修工事の実施につきましては、保育環境の整備を図るため老朽化した保育施設につきましては、年次的に2園ずつ大規模改修工事を行うとともに、施設の維持補修に努めてまいりました。しかしながら、財政状況を鑑み歳出経費の削減を図るため、平成17年度1園民営化に向け現在取り組んでいるところであり、民営化計画と整合を図りながら公立保育所の建て替えも含めた改修工事について検討してまいります。

 次に17番、小・中学校の老朽化した校舎、体育館の建て替えにつきましては、平成12年度に日根野中学校の校舎改築と運動場整備、大木小学校校舎等改築を行いました。また、昨年度より長南中学校の屋内運動場建設事業に取り組むとともに、老朽化したトイレの改修、外壁、床改修等を行っております。財政状況は非常に厳しい状況下でありますが、今後とも事業推進にあたっては国庫補助金等の財源確保や緊急度等を勘案しながら教育環境の改善を図ってまいります。

 次に18番、幼稚園への全員入所の保障につきましては、他市からの転入園児につきましては、希望する園には入れないといった状況もあるようですが、平成12年度以降基本的には全員入園していただいております。

 次に19番、私立の幼稚園の授業料補助大幅アップにつきましては、平成12年度におきまして、前年度と比較して約2倍に増額を図っております。

 次に20番、中学校給食の完全実施につきましては、平成12年度から弁当とスクールランチが選択できる併用方式を全校で実施しております。今後はスクールランチの充実を図りながら財政状況を勘案しつつ中学校給食の完全実施を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 次に、任期中に公約達成が難しいものについてご説明させていただきます。

 まず公約の1番、関空税収を直接市民に還元につきましては、市民の方への関空税収のメリットとして関空税収の何パーセントかといった一定の割合を財源として手数料等の引き下げといった市民サービスを考えたところであります。しかしながら、財政再建期間中におきましては、困難な状況であり、一部の使用料等につきましては値上げをせざるを得ない状況となりましたが、財政再建後を目処に実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に4番、旧市街地の道路整備により人口を呼び戻し駅周辺の商店街の復興につきましては、現在南海本線連続立体交差事業に併せて関連側道整備を進めているところでありますが、旧市街地の道路整備をはじめ泉佐野駅前と、りんくうタウン等を結ぶ動線をつくることによって、駅周辺の賑わいづくりを考えたところであり、都市計画道路、泉佐野土丸線の整備を図るべく用地確定に努めるとともに、大阪府にも早期着手を強く要望しているところであります。

 次に9番、ゴミやたばこのポイ捨て禁止条例の制定につきましては、現在、本市には環境美化の促進を目的とする泉佐野市を美しくする条例が制定されておりますので、今後、本条例との兼ね合いも含め他市の状況や市民の皆さまのご意見等も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に10番、ボランティアステーションの建設につきましては、ボランティアをしたいと思っても、どういうボランティアがあり、どこに行けば聞けるのかという声を聞いております。また逆にボランティアを求めている方もおられます。そういった方々のニーズに対応してコーディネートするステーションとして、また具体的な活動の場としてボランティアステーションの建設を目指したいと考えております。

 そこでボランティアの方々の協力が必要でございますので、ボランティア団体の把握に努めているところでございます。もう少し時間はかかると思いますが、ボランティアステーションの具体化に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 次に14番、部落差別撤廃条例の改正と自由な発言の保障につきましては、泉佐野市における部落差別とあらゆる差別をなくすことをめざす条例が、一部の市民において、あたかも部落差別の撤廃のみを目的とした条例であるとか、また、その延長線上で、この条例があるから同和対策事業をずっと続けていかなければならないと思われるような誤解を生じているようでしたら、改正も視野に入れて検討する必要があると考えたところでございます。

 自由な発言の保障につきましては、差別をなくすための前向きな場における自由な発言の保障と考えており、一方通行ではない啓発、参加型の啓発などを行いながら参加をなくすための自由な意見交換ができるように努めていくものでございます。

 次に21番、芝生のグラウンドで子どもたちにスポーツをにつきましては、その管理運営形態の研究等を行いながら財政再建後に実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上、公約を達成もしくは達成に向けて取り組んでいるもの、公約の達成が困難なものにつきまして、ご説明をさせていただきましたが、先ほども申し上げましたように、当市の財政状況では当分の間、大規模な財政支出を伴う施策は不可能であります。私が掲げました21の公約をすべて実現するためには、まず当面の財政危機を克服し、財政の健全化を図るとともに、本市の潜在的な能力を最大限に生かし、安定的な財政基盤の確立に取り組む必要があります。

 私に多くの夢と希望を託していただいた皆さまにお応えするためにも、当面の課題であります財政再建を果たし、一つ一つの公約の実現を図ることが私の使命であり、そのために全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(行財政改革推進担当理事 泉谷善吉君 登壇)



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 泉新の会代表・北谷育代議員さんのご質問のうち2.財政問題についてご答弁申し上げます。

 まず、大阪府の特別貸付金につきましては、本市の13年度末残高におきましては、一般会計で約85億円、下水道特別会計で約49億円、合わせまして約134億円の残高となっております。大阪府の特別貸付金につきましては、空港をインパクトといたしまして、遅れていた地域基盤整備を進めるべく大阪府と地元自治体が一体となって空港建設推進に取り組んできたところであり、そのための特別対策としての特別府貸付金制度が設けられ、その活用によって空港関連事業として位置づけされた市の基盤整備や施設建設が飛躍的に前進してきたところでございます。

 その反面、りんくうタウンの未成熟などにより税収は期待したほどには伸びず、また、バブル経済の崩壊後の長引く経済不況の影響を受けるとともに、固定資産評価の底の見えない下落が現在も続いていることによりまして、税収見込みが大きく乖離するに至り、深刻な財政危機を招くこととなっております。

 このような経過の中で財政健全化のためには、府の支援は絶対に不可欠なため、府に対し支援策を強く求めてきた結果、府としても空港建設時とは財政状況が大きく違ってきており、空港関連自治体にのみ有利な支援策は困難と言われてきた中で創設されたのが現在の赤字団体に対する府貸付金の利息軽減という財政支援策でございます。

 平成14年度から18年度の5年間の総額で31億円とされておりまして、そのほぼ半分にあたる13億7,500万円が、本市に向けての利息軽減措置となっております。また、もう一つの支援策といたしまして、今後の貸付金の充当率を100%に引き上げるという措置も同時に講じられており、その引き上げ分だけで5年間で約6億円の効果が見込まれ、コスモポリス用地の買い戻しの財源をはじめとして、府貸付金総額では5年間で25億円となり、利息軽減分と合わせますと約40億円の支援を受けることになります。

 ご指摘のさらなる支援の必要性は十分に認識いたしておりますけれども、支援策がスタートしたばかりでございまして、市の努力部分を示していくことが、まず第一であると考えております。また、支援策を受けている他の団体の税収見込みや取り組み状況を踏まえまして、本市と同様に大きな見込み差が生じているというようなことになれば、協調をいたしまして、現行制度の中での条件緩和を求めていくことが、まず、順序ではないのかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 北谷育代君の質問に対する答弁の途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時57分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時31分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き北谷育代君の質問に対する答弁を求めます。

 (学校教育部長 溝川泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして、泉新の会代表・北谷育代議員さんのご質問のうち、3.教育問題について、(1)小・中学校の老朽校舎建て替えについて、(2)通学区の見直しについて、(3)司書配置について、(4)学校給食につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)小・中学校の老朽校舎建て替えについてでありますが、平成13年6月に「学校教育施設整備計画」を策定いたしまして、その中で前期・中期・後期の整備方針を明らかに示させていただいたところでございます。

 ご質問の小・中学校の老朽校舎建て替えにつきましても、「学校教育施設整備計画」を基本といたしまして、市の財政状況を勘案しながら老朽校舎建替え計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 15年度におきましては、長南中学校屋内運動場の建設工事の実施、及び営繕改修工事としまして、日新小学校防水改修工事、日根野中学校防水改修工事等の営繕改修等の整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、校区によっては児童生徒が急増し、校舎の増築が急務となっている学校もあり、老朽化が進行している校舎と合わせて事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 児童・生徒増が推移される学校といたしましては、第一小学校、第二小学校、日根野小学校、中央小学校であります。特に児童・生徒増による教室不足が生じる学校といたしましては、日根野小学校、中央小学校が推移され、増築計画が急務となっております。

 なお、今後も改築・改修にあたっては、児童・生徒の良好な教育環境を確保することを第一義とし、1点目としては、安全・衛生の確保、2点目といたしましては、快適空間の確保、3点目に、施設の老朽化への対応、4点目は、身体障害児等への対応を基本理念とし、老朽施設等の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市の財政状況は非常に厳しい状況となっておりますが、事業推進にあたりましては有利な国庫補助金等の財源確保や緊急度等を勘案しながら事業推進を図り、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 次に、(2)通学区の見直しについてでありますが、現在、平成15年度に向け学校教育部内で検討委員会を組織し、校区の見直しについて審議するための通学区再編審議会の委員の構成やタイムスケジュールなどの組織や通学校区について検討を重ねているところでございます。

 検討作業を進める中で問題点を整理し検討のための基礎資料を準備し、平成15年度早々に通学区再編審議会を立ち上げたいと考えております。

 審議会のメンバーといたしましては、議会代表、学識経験者、関係団体、市民公募といった約20名ぐらいの構成になるものと考えております。

 続きまして(3)司書配置についてでありますが、読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものでございます。

 特に学校図書館は身近な場所であり、子どもたちの自由な読書活動の場所として、さらに学習に対する興味・関心等を呼び起こし、豊かな心を育む「読書センター」「学習センター」「情報センター」としての機能が望まれます。

 第15期中央教育審議会の第1次答申「21世紀を展望した、これからの学校図書館教育のあり方」では「学校の施設の中で、特に学校図書館については図書の充実のほか、学習情報センターとしての機能の充実を図っていく必要がある」として、これからの教育に果たす学校図書館の重要性を強調しております。

 さらに司書教諭につきましては、「学校図書館の運営の中心となることが期待されている」と、その役割の重要性を述べております。また1997年6月に学校図書館法が改正され、平成15年度より司書教諭が一定規模以上の学校に配置されるようになりました。

 本市におきましては平成11年度より図書館司書を配置し、学校図書館の充実を図り、子どもたちの本への興味づけや読書意欲の向上に大きな効果を上げてまいりました。来年度につきましては、図書館司書配置予算額として小学校4名分、中学校2名分を確保し、図書館司書教諭が配置できない学校に図書館司書を配置したいと考えております。

 また、各学校には図書館司書教諭の配置の充実や図書館司書教諭の資格取得の推進に努め、今後も子どもたちにとって魅力ある学校図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食でありますが、学校給食センターの調理業務等の民間委託につきましては、市の行財政改革推進計画の第2次実施計画によりまして、効率的な給食行政を推進するために次年度、15年4月より実施いたします。

 施設管理につきましては、従前どおり市が責任を持って管理・運営を行ってまいります。また、給食業務で最も重要なことであります衛生管理におきましては、従前のセンター学校栄養職員に加えまして、受託業者においても管理栄養士・栄養士を配置し二重の衛生管理体制で行ってまいります。

 献立作成につきましても、これまでどおり泉佐野市学校給食センター栄養士でございますけども、給食会が責任を持って作成した献立によりまして、栄養バランスのとれた給食をつくってまいります。

 給食用物資の購入につきましても、これまでどおり泉佐野学校給食会が責任を持って調達した副食材料を使用いたします。そのことに伴う副食材料の検品・発注・管理につきましても、従前どおり給食センターの栄養士が確認作業を行い、受託業者に支給し、調理業務を遂行するものであります。

 また今日、食教育・食指導の取り組みの重要性が国挙げてうたわれておりますが、現在、本市におきましても、給食センターの栄養士が各学校を訪問し、食教育・食指導の取り組みを精力的に展開しているところでございます。委託後におきましても、これまで以上に食教育・食指導の取り組みを強化してまいります。

 さらに学校給食における事故発生時の対応につきましては、毎年、関係者に周知しているところでありますが、万が一事故が発生した場合、受託業者にも責任はあり、損害賠償体制は確立されておりますが、最終的には当然本市にあり、関係機関と綿密な連絡をとり、的確かつ迅速な対応を行ってまいります。

 今後とも学校教育の一環としての学校給食を実施するとともに、より一層の充実に向けて安全でおいしい給食を提供できるよう努力してまいりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。

 (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち3.教育問題について、(5)稲倉青少年野外活動センターについて答弁申し上げます。稲倉青少年野外活動センターは、昭和56年4月の開設以来、レクリェーションキャンブ場、トレーニングキャンブ場、ファミリーキャンブ場の3施設で、青少年が自然と親しみながら野外体験活動や自然体験活動等を行える施設として、教育の一環としての学校の利用をはじめ、ボーイスカウトの訓練や個人グループの利用まで、多くの方々に愛され、ご活用いただいております。

 開設当初は、ログキャビンやフレッシュエアーテントなどの宿泊施設をはじめ、カマドや炊事場なども時代の最先端のすばらしい施設でございましたが、築後20年以上経過いたしまして、施設の各部分の老朽化が進み、年々、傷んでいる個所が目立ってくるとともに、照明設備がない、入浴施設がないなどといった時代のニーズに合わない状況になってまいりました。

 そのことを踏まえまして、平成10年度にはキャンプ道具や食料などの荷物の積み下ろしのためのモノレールを2本設置し、平成12年、13年度には階段の整備、また今年度は水道管や施設内の照明設備の整備を行い、15年度予算案では、シャワー設備設置及びセンター整備委託料の増額をお願いさせていただいておるところでございます。

 また、センター内の植生につきましては、現在、ボランティア団体であります「いずみの森連絡協議会」の方々に整備を行っていただいているとともに、自然体験活動の一環として、共同で子どもたちによる里山保全体験活動に取り組んでおります。

 今後も市内唯一の青少年が自然と親しむ野外体験施設として、野外活動センターの整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、利用状況でございますが、14年度におきましては学校5日制実施に伴いまして、子どもたちの心身を育む豊かな自然の中での野外体験活動を12回計画し、悪天候のための2回の中止を除き、10回で延べ188名の参加をいただいております。

 参加された多くの子どもたちや保護者の方々からは、「とても楽しかった」「また参加したい」との感想をいただいており、実際に繰り返し参加していただいている、いわゆるリピーターの子どもさんも何名もいらっしゃいます。新年度におきましても、子どもたちが自然と親しみ、楽しみながら素晴らしい自然体験、規律ある社会体験ができる事業を数多く実施してまいりたいと考えております。

 次に、ジュニアリーダーの現状と課題についてどうかというご質問でございますが、昭和38年、第1回ジュニアリーダー養成講習会が開催され、初めて泉佐野市ジュニアリーダー1期生が誕生いたしました。以来、市内各子ども会等より派遣の要請を受け、キャンプファイヤー、宿泊の野外炊飯でのリーダー指導やゲーム、冬にはクリスマス会等、さまざまな形で、子どもたちにとって身近な「良きお兄さん・お姉さん」となって、地域に根づいたボランティア団体として活動してまいりました。

 その後、今日に至るまで40期生、40年間続いております。約1,550名のジュニアリーダーを育ててまいりました。また現在、41期生を養成するための講習会を開催いたしております。期間といたしまして2月16日から3月末までの予定でございます。

 この養成講習会は市内各5中学校の協力のもと、毎年1回、全1年生対象に募集をしており、定員を30名と定めておりますが、今年は11名、昨年は17名、一昨年は28名の受講者と、ここ数年は申し込み者が減少の傾向にあるだけでなく、講習会修了者でジュニアリーダーとして登録はしているものの、子ども会からの要請に協力・参加できる者が減少し続けているのが現状でございます。

 その理由の一つとして、少子化や塾通いの低年齢化、テレビゲームなどの遊びの多様化等によって、野外で友だちと遊んだり、キャンプ等の集団での野外活動をする機会が少なくなり、子どもたちが規律ある集団活動の楽しさや、みんなで一体となって物事を成し遂げる達成感を知る機会が少ないことが考えられます。

 このような現状を踏まえ、今後は稲倉青少年野外活動センターでの自然体験や野外体験事業を、より一層充実させ少しでも多くの子どもたちに参加していただき、ジュニアリーダー活動が、どのようなものかも併せて知っていただく必要があると考えております。

 そのことで野外活動を通じての異年齢交流や自然とのふれあい等を体験し、ジュニアリーダー活動の素晴らしさを身近に感じるとともに、ジュニアリーダーに興味を持っていただき、「良きお兄さん・お姉さんに自分もなりたい」という意欲を高め、ジュニアリーダー組職の充実・拡大を図り、地域の青少年健全育成に貢献していただけるようにという流れをつくってまいりたいと考えております。以上でございます。

 (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 続きまして、北谷育代議員さんご質問のうち、4.福祉問題について、(1)公立保育所の改修工事実施について、(2)保育所民営化について、(3)保健予防について、ご答弁申し上げます。

 本市の公立保育所につきましては12カ所あり、昭和43年建設の羽倉崎保育所をはじめに、昭和53年建設の大木保育所が最終年で、すべての保育所で建築後25年以上経過いたしております。

 この間、保育環境の整備を図るという観点から、老朽化した保育施設を維持するために、大規模改修工事を年次的に2カ所ずつ行ってまいりました。また、大規模改修工事とは別に、毎年、保育所の改修をも行ってまいりました。しかし、財政状況に鑑み歳出経費の削減のため平成17年度1カ所民営化に向け現在取り組んでいるところであり、民営化計画と整合性を図りながら公立保育所の建て替えも含めた改修工事について検討してまいりたいと考えております。

 (2)の保育所民営化についてでありますが、現時点では17年度1カ所民営化の実施に向け作業を進めておりますが、以後については今後の検討課題となっております。公立保育所の民営化は、効率的な運営体制やニーズに適応した保育所の経営手法の実現とともに、これからの総合的な子育て支援を実施するため、最小の経費で最大の効果をも求めながら民間活力の導入を図ることにより、その効果を市民に還元していくために実施するものであります。

 民営化にあたっては、これまでの保育内容を維持するとともに、市全体の保育サービスを充実させていくよう努めてまいりたいと考えております。

 (3)の保健予防についてでありますが、健康づくりは市民一人ひとりが、日ごろから健康的な生活習慣に心がけることが大切であり、そのためには普段の生活の中で健康に関心をもち、自分の健康づくりに取り組むことが大切であります。そのためには疾病の早期発見、早期治療、早期療養につなげるだけではなく、自分の健康状態を知るきっかけとなる「基本健康診査」や各種「がん検診」などの健診の実施と、市民自らが生活習慣改善に取り組めるよう支援する『健康教育』が重要であると考えております。

 健診事業につきましては、従来の集団健診に加え、基本健診に個別健診を導入し、受診機会の拡大を図るなど受診率のアップに努めております。また、歯の健康につきましては、かかりつけ歯科医事業により、歯周病予防に対する市民の関心も高まってきており、今後とも健診体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 健康教育につきましては、健診後のハイリスク者に対するフォロー教育とともに、個別健康支援プログラムの構築を図るなど健康づくりについて学習をし、健康に対する意識を変え、そして、それを継続する健康教育が大切であることから、市内全域を対象とした「にこにこライフ教室」などの生活習慣病予防教室や「脳卒中予防教室」、寝たきりのきっかけとなる転倒を防ぐための「転倒予防教室」など、従来から取り組んでまいったところでございますが、今年度は身近な地域で学び実践していただけるよう、地域での健康教育を、より一層拡充してまいりたいと考えております。

 これまでは保健センターで実施してまいりました「転倒予防教室」を小地域ネットワークの皆さんに協力をいただき、保健師、栄養士及び運動指導士が、それぞれの地域へ出かけて実施したいと考えております。

 また主催事業だけではなく、町会や各種団体から依頼を受け、保健師や栄養士などを派遣して実施しております「健康教室」も、13年度の6件から14年度は12件と増加しております。今後とも市民からの要望に応え、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、食生活を通じて生活習慣改善と健康づくりのサポーターを養成する食生活改善推進協議会主催の「ヘルスサポーター養成講座」を支援するなど、市民側からの健康に関心を持つ市民の拡大の取り組みに協力してまいりたいと考えております。

 なお、健康教育は若いときから学び体験することが大切であることから、思春期における保健指導ということで、「思春期におけるふれあい体験学習事業」にも取り組んでまいりたいと思っております。

 実施計画につきましては、ワーキングチームで議論をし、まとめたものを現在、推進委員会で審議をしている最中であります。間もなくお示しできると考えております。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 泉新の会代表・北谷育代議員さんのご質問のうち4.福祉問題についてのうち(4)の介護保険についてご答弁をさせていただきます。

 先に鈴木議員さんのご質問にも少しお答えさせていただいているところですので、重複するところは省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、平成12年4月からスタートした介護保険制度につきましては、この3月で3カ年が経過することとなりました。この間、月日を追うごとに認定者、利用者が大きく増加しており、制度としては着実に浸透してきたものと考えております。

 さて、1号被保険者介護保険料の問題ですが、今議会に保険料を基準額で、これまでの1カ月当たり3,215円から3,778円と改定させていただく、本市介護保険条例の一部改定案を上程させていただいているところですが、この1号被保険者介護保険料の算定にあたりましては、今後3カ年に必要と見込まれる介護サービス総費用を国の定めた方式に沿って予想し、これに必要な保険料を法の負担区分に沿って算出したものであり、先ごろ発表された新しい介護報酬案も考慮した上で設定したものであります。

 従いまして、今般上程させていただいた第1号被保険者の保険料につきましては、法令に基づいて算定したものであり、この点よろしくご理解を賜りたいと思います。

 また、今後は制度も第2期を迎えることでもあり、質の良いサービスの提供といった観点が重要になるものと考えております。

 とりわけ利用者に最も近いケアマネジャーの質的向上を図ったり、調査員の質を高めたり、あるいは介護にかかわる人材すべての質的向上を目指すための取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。

 さらに申しますと、市民の方々から信託された「介護保険料」ですので、より有効に活用させていただけるように、また、「より良質なサービスの提供」が確保されるように、また、必要な時に必要なサービスが適正に提供されるよう、言い換えれば、より一層介護保険制度の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。

 (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは、泉新の会代表・北谷議員さんのご質問のうち、5.環境保全について、(1)リサイクル事業について、(2)ゴミの減量化及び啓発について、ご答弁させていただきます。

 (1)のリサイクル事業として具体的に、どのように取り組んでいるのかでありますが、当市では、ゴミの減量化及びリサイクルを推進するため、平成13年10月にゴミの分別を従来の5品目から12品目に増やし、資源ゴミとして新たに新聞、雑誌、段ボール等、古紙類と古着、白色トレイを分別することにより、毎月約250トンの資源ゴミを回収し、ゴミの減量化及びリサイクルを行っています。

 また、生ゴミ・リサイクルといたしまして、家庭で簡単で手間のかからない処理器としてコンポスト容器、ボカシ容器を市民に無償貸し出しを実施して、良質の堆肥をつくり家庭菜園に利用され、生ゴミの減量化にも協力をいただいております。

 次に(2)ゴミの減量化を進めるために市民に、どのような啓発を行っているのかでありますが、平成13年10月より5品目から12品目の分別収集を行っておりますが、12品目の分別収集を行うにあたりまして、全町に対し説明会を開催し、市民には市報等でゴミの分け方、出し方を啓発し、分別のできていない地域へのチラシ配布や今日まで市のイベント、市民まつり、消費生活センターまつり等で市民に啓発をしています。

 また、小学生には環境問題に関心をもってもらうため、毎年新4年生を対象に副読本を配布し教材の一部として活用していただき、各学校で特色を出しながら授業に活用されています。また、廃油リサイクルでは石鹸作りのためミニプラント加工機の貸し出しを行っております。今後もゴミゼロ社会を目指し、ゴミ減量化、リサイクルを図ってまいります。

 以上、説明は簡単でございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆(北谷育代君) 

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず一番目の市長の基本姿勢についてですけども、2番目以降の質問と重なるところがほとんどでありまして、まず、2番目からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 財政問題についてを再質問させていただきます。先ほどご答弁いただきましたときに、ちょっと、もう1回確認したいんですけども、一般で185億円と言われましたか、85億円と言われましたか。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 一般で85億円です。



◆(北谷育代君) 

 85億円。そしたら134億円あるということで、これまず、そうしたら1年間でどれだけ返していかなあかんのかということをお聞きしたいと思います。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 元金も償還していきますので、毎年変わってまいります。今回の府の貸し付けの金利の低減を受けるにつきまして、その部分の額が下がってきているわけでございますけれども、例えば、14年度の償還額で見ますと、これは日割り計算等、途中でございましたので日割り計算等入っておりますけれども、元利の合計で年間で約8億円の償還という形になっております。

 今回の軽減前の数字で申し上げますと、15年度で約元利合計で11億5,500万円のところが8億2,400万円ということで、3億3,000万円ほど軽減をされておるということでございます。



◆(北谷育代君) 

 8億円余りのお金をしんどい中で返していかなあかんいうことなんですけども、あともう一つ、ご答弁いただいた中で府貸し枠で25億円の分があるということをお聞きしたんですけども、これの分の貸し付け条件というんですか、これも借金ですよね。その中で、この分は別に、これは、どういう条件でお借りしているのかお聞きします。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 条件と言いますと、償還の条件ということでいきますと、基本的には政府債をお借りするときの、その年度々々で条件が変わってきますので、その時点での政府債の条件に合わせてお借りするということになっております。



◆(北谷育代君) 

 具体に例えば、今年度は。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 今年度は、まだお借りをしておりませんので申し上げにくいんですけれども、今の政府債の金利でいきますと1%を切るというふうな状況を伺っております。



◆(北谷育代君) 

 府のほうから貸していただけるということの中で、いろいろとご苦労をしてくれていると思うんですけども、答弁いただきました中に市の努力が、まず必要だということを言われました。当然、市が努力するのが必要だと思うんですけども、私は、これに関しては市ではなくて、市も努力が必要ですけども、まず国・府が努力してもらうことを一番に持っていくべき、これがまずせなあかんことだというふうに考えるんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 空港関連事業として府の支援を受けながら事業を進めてきた。壇上でもご答弁いたしましたとおり、それによって飛躍的な基盤整備等を図られてきたという状況がございます。従いまして、あくまでも市の事業として実施したことに対して、府からの支援を受けたということには間違いはないと考えております。

 今般、全国的なことでございますけれども、やはり税収の減を中心といたしまして、非常な財政難を迎えるについて各市とも、いろいろな工夫をしてきておるわけでございます。健全化に向けての工夫をしてきているところでございますので、まず我が市のそういう姿勢の部分というのを健全化に向けての努力の部分というのを、まずしていくべきだと、それに負った形で府の支援を受けていくというふうに考えております。



◆(北谷育代君) 

 これについては多分意見が何回話してもかみ合わないと思いますので、これぐらいにしたいと思いますけども、まあ泉佐野市もしんどい、でも国も府もしんどい、そういう状況の中で、どうするかというのを本当に自分の家というんですか、自分の市は自分たちで守らんとあかんということを、まず一番に考えていただいて、国・府のしんどいのも考慮していただくのも結構ですけども、自分たちの家は自分でしないと誰も守ってくれないということを、もう一回認識していただきまして、頑張っていただきたいと思います。

 3番目の教育問題にいきたいと思います。学校施設の改修でご答弁いただいたんですけども、今年は長南中学校をされるということで、その中に第一、第二、中央小学校と日根野小学校も急務だというふうにご答弁いただいたと思うんですけども、本当に中央小学校とか子どもさんが多くて教室がないという、今困っている状況の中で、その急務だという、そういう認識は、それで結構なんですけども、これ本当に具体に急務だからという認識だけで終われるものではないと思うんで、具体にどう考えておられるんか、よろしくお願いします。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 確かに議員さんおっしゃるように、子どもの数が中央小学校並びに日根野小学校では増えてきております。以前にも議会での質問がございましたけども、その中でやっぱり今の増えてくる中で教室そのものが少なくなっていると、ただ、特別教室でありますとか、それ以外に使っている教室もございますので、第一義的には今の教室が、その特別教室を普通の教室に変えていただくと。

 それに伴いまして不足してまいります特別教室につきましては、プレハブを建てまして、そこで一時的に授業をしていくという措置をしていくということになろうかと思うんですけども、ただ、1年度、2年度だけではなしに、これから3年ぐらい継続的に子どもの数が増えていくという前提であれば、これは今の市の財政状況から言いまして、国の補助対象にはなってまいります。ところが単年度で児童数が増えることによって、1教室が不足となれば、それは市単費という扱いになってまいります。

 こういうことから今の中央、日根野につきましては、これからも児童数が増えていって、教室そのものも単年度やなしに2年、3年あるいは4年といった形で子どもの数が増えてきて教室も不足してくるという事態になります。

 我々今考えておりますのは、先ほども壇上で申し上げましたように、その補助金をいかに効率のよい補助金を取ってくるかということを今考えておりまして、今の国の補助金では新築であれば2分の1、それから増改築だけでは3分の1といった補助率があるんですけども、そうではなしに、前段でも市長公室長のほうからお答えいたしましたように、原子力の発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法というのがございます。現在、これの措置法で中央小学校あるいは日根野小学校にかかわらず、すべての学校が老朽化しておりますので、そのことも含めまして現在協議をしております。

 これは補助率が、先ほど申しました国・府の補助率よりも効率的な補助率になっておりまして、こうすることによって一般財源の持ち出しも少なくなってくると。さらには、これが認められますと、事業計画で出しております前期・後期・中期の計画そのものも前倒しができるという利点も出てまいりますので、しばらくは、この成り行きというんですか、結果を待ってみたいというふうには思っております。



◆(北谷育代君) 

 そしたら原子力の関連との特別措置を利用したいというお答えかと思います。このお金のない中ですから、どこからか、そういうふうな援助が、補助金が出るところを考えていただいて、この学校施設、本当に建て替えやなあかんというたら、ほとんどの校舎がそうですので、それに少しでも早く実現ができるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと通学区の見直しのことなんですが、これはもう先ほど千代松議員さんも質問されましたし、ほかの方も質問されている中で、私が答弁というんですか、そちら側の教育長はじめお答えを聞かせてもらった中でのことも含めて、もう一度確認の意味も込めて聞かせていただきたいと思います。

 まず、同じ質問かと思いますけども、もう一度聞きます。ちょっとはっきりと答えていただけなかったんで。市長は「16年4月にはやる」ということを言われております中で、逆算していって、それのタイムスケジュールは今できていないとおかしいし、できているという私たちは、市長の答弁いただいたときには「あっ、もう動いてんやな」という感じで理解させていただいたんですけども、これにするためには、もう具体なことが次々やっていかなあかん。

 でもしかし、お答えいただくと、まだその審議会もメンバーも決まってない。それと早急に開くということも、それは言われてますけども、そこら辺も含めまして、私ひとつ感じるんですけども、普通我々が、市長さんが言われたことは、部長さんはじめ職員さんの方とのちゃんと話し合った中で市長さんが発言されていると理解しているんですけども、そう理解すると教育長はじめ学校教育部長の答弁というのは、ちょっと腑に落ちないというふうに私は感じるんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 昨年の12月の議会で通学区の見直しについては市長のほうから「16年の4月に実施する」ということを申し上げました。壇上でも申し上げましたように、通学区を決めるにあたっては教育委員会が、これは主体性をもってやっていかなければならないという課題であるというふうに思っております。

 それを16年4月と仮定するのであれば、逆算いたしましても、議員おっしゃるように既に、審議会の委員のメンバーが構成されていてという形になってこようかと思いますけども、ただ、我々としましては、その16年の4月に向けまして今現在作業を進めておりますけども、内部的に立ち上げております検討委員会と申しますのは、いわば審議会のバックアップの形をとりたいというふうに思っておりますし、その審議会の議案で上げていきます内容につきましても、出来るだけ検討委員会で練ったものを上げていって、それでどうかという判断を伺いたいと思っています。それと併せまして審議会で決定されましても、即それが実施可能かということでは、その審議会の答申内容をいただいて、それをやはり先ほど申しましたように、パブリックコメントでありますとか、それから広く市民の皆さんに説明しながら、あるいは町会にも説明しながら、これでいきたいということでのご了解をいただかなければ、そのままでいきますと、また混乱が生じてまいります。

 そういうことからいきますと、これはかなり精力的に取り組まなければ16年の4月というのは実施は難しくなってくるんではないかと思っておりますけども、まあ目標といたしましては、16年の4月に向けて一応取り組んでまいりたいというようには思っております。



◆(北谷育代君) 

 千代松議員さんの質問の中での答弁をお聞きした中で、合併との絡みも考えやないかんとか、そういうふうなことも答弁されたかと思うんですけども、16年4月にも合併を具体化するという中で、これ実際その合併との絡まし方というのは、どう理解させてもらったらいいんでしょうか、私は、その合併は今からやっていく、17年度までにしたら特例債とか、いろいろそういう絡みがある中で、仮に17年度までに向けて合併を進めていくとしてでも、それ以前に16年の4月に出来上がるということを言っている中で、合併て、これはちょっとおかしいんではないかなというふうに、私だけかとも思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 もちろん市町村合併につきましては、これは教育委員会だけの問題ではなしに、市長部局との関連もございますし、その辺の先ほどご質問がありましたように、その教育委員会といたしましても、その辺の状況なり、動きなり、あるいは合併する市町との一定の協議といいますか、そういうこともやっていかなければならないというふうには思っていますけども、ただ、その中で合併イコール今までの区域が即校区が変わるといえば、そうではないであろうというふうには理解しております。

 その中で一定17年度のいわば市町村合併を視野に入れてというのは、将来的な展望に立って、一小校区でありましたら14小学校の問題もございますから、そういうことも視野に入れて将来計画として、どうであるかという計画図といいますか、そういうものも作っていく必要があるかというふうには思っております。



◆(北谷育代君) 

 教育長にお聞きしたいんですけども、私も今まで何回か教育に関して質問をさせていただいた中で、やはり何をするにしてでも基本的な考え方というのは必要だということを何度も言わせていただいているんですけども、そういうことからも考えまして、この合併につきましても、最終的に今、部長も答えていただきましたように、教育委員会として強力なリーダーシップをとっていただかないと、これは駄目ではないかなと、まして期限が切られている中で、本当にスーパーマンにでもなってもらって、それぐらいの気持ちでやってもらわないと多分私は16年の4月には駄目ではないかなというふうに思うんですけども、そこら辺の決意はどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 今まで先送りしてきたツケが一気に来ているなという認識はしておりますので、精一杯その目標に向けて頑張っていきたいと思っております。



◆(北谷育代君) 

 鈴木議員さんの質問のところでの教育長がお答えされているんですけれども、総合教育のことでいろいろされていたときと思うんですけども、教育長さんは、教育長が一人思っていてもどないもならんというふうなことを言われて、そういうお答えを聞いて私は残念やなと。やっぱり今言わせてもらったように、その組織の長が強い決意を持ってリーダーシップをとってもらわないと、まず、その人がしっかりと持ってもらわないと、後ついて行けませんよ。

 だから、こんなん教育長「僕一人思っていても、どないもならん」じゃなくって、僕一人の思いをみんなに浸透さすように、そういうしっかりとした強い決意を持って、していただかないと「頑張ります」「それに向けて努力します」だけでは私、駄目やと思うんで、そこら辺もくどいかと思いますが、本当に、この件については教育長のリーダーシップをよろしくお願いいたします。

 次に、図書館司書のほうにいきたいと思います。司書配置につきましては今年度6人というふうにお聞きしている。しかし、これにつきましては前年度までは、もう前年度で終わったと、司書はもう一巡したんで、もう打ち切りや、だから今年度からは置かないというところから、これ出発していると思うんですよ。

 そんな中で文部科学省が「図書館司書教諭を置きなさい」と、それに該当しない小規模の学校にはということで「今回は置くよ」というふうに、そういう流れで置いてくれていると思うんですけども。私は壇上でも言わせていただいたんですけども、そういう流れで置くんであれば、そういう対策は今年度だけじゃなくって16年度以降もやっぱり置くべきやと考えるんですが、そこら辺はどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど千代松議員さんの質問に答えたんですけども、教育委員会としては現場の校長なり先生方の意見を聞きまして、専任の学校図書館司書を置くことによって、非常に子どもたちの読書量だけじゃなくって、いろいろな面でいい影響がたくさんあったというふうなことですね。せっかく他市に先駆けて、すべての学校じゃないですけども、専任司書を置いていただいたことで喜んでいただいたわけですけども、今回、文部科学省のほうから、司書資格の教諭がおらなければならないような形で、いわゆる特配でいただくわけと違いますので、今までやっていた仕事の上に、そういう仕事をせなならんというようなことから、やはり専任の司書がおる場合と違って、図書館が閉まるような時間帯もできるというようなことで、ぜひ、これは継続していきたいなということで今後も、教育委員会としては機会あるごとに、そういう訴え、現場のあたりの思いというのを、もう一回聞かせていただいて、そういう訴えはしていきたいなと思っております。



◆(北谷育代君) 

 今、教育長のお話しを聞きまして、それと先ほど鈴木議員が、この司書について質問されたときに、市長のほうは司書教諭を置くんやと、一人では大変やから1校に何人もつくって、それで順番にしていけばいいんやというふうに答弁されたと思うんですけども、片や教育長のほうは、やっぱり司書教諭を専門に置くのと司書の免許を持っている教諭がおるというのとでは雲泥の差があると、出来たら専属に置きたいというふうに言われている。

 市長さんと考え方がちょっと違うんではないかなと思うんですけども、教育長としたら現場の意見とかも見て、そういうふうに言われているところもあるのかなと思うんですけども、そこら辺は市長さん、どうなんでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 鈴木議員の質問にもお答えしましたけども、図書館司書を専任で置いた場合の効果というのは既に証明されておりますし、非常にいいことであるという認識はしています。ただ、私は一番いいのは、やはり、それなりの規模のある学校であれば、校長先生、教頭先生にもなれば、別に司書の免許を持ってなくても、やはりそれなりのいろんな今までの長い経験から図書館に順番に詰めて、子どもが来る相手をすると、それで子どもがどんな本を選ぶという、それぐらいのことは私は校長、教頭やったらできるやろうと、同じように教師の中でも、そういうことがいいと分かっている教師があれば、自分らが汗を流さずとも市から派遣してもらったらいいというのは分かっておれば、財政的にこういう状態やから、その辺は自分らでやろうやないかと、また、そうすることによって子どもと接することによって、本に親しむという以外のいろんな子どもに対して見えなかったところが見えてきたり気づくんじゃないかと、そういうふれあいの時間を出来たら、先生側から、もう人数の多いところはいいよと、私たちでやりますよというのを私は期待しているんです。

 そういう意味で一定規模というんか、クラスの少ないところに対しては6校ありますので、その6人分は市費で置きますということでやっています。

 おっしゃるように、その期待がもうできないと分かれば、財政的な問題もありますけども、気持ちとしたら6校ということじゃなしに全校に配置する。金額も申し上げましたように、大体一人100万円とちょっとですので1,800万円ぐらいの、うちの財政規模で、そういう効果があったら1,800万円という、その評価をした場合、私は高順位にくるから、そうするべきやなと思いますけども、あくまでも、それは次善の策であって、まず第1は学校側の先生、校長、教頭を含めて、それがいいことであったら、そう頑張っていただけたら一番いいなと思って今年度は、こういう措置をしたということでございます。



◆(北谷育代君) 

 市長さんの思いの中には、やはり教師に対する意識改革の部分があるのかなというふうに思います。そういう点では私も同感するところがあるんですけども、実際この図書館司書に関しては、やっぱりちょっと別に考えていただきたいなと。ほかのところで教育全般の中で、そういう意識改革をどんどんしていくようなやり方をやって、していただけたら一番ありがたいんですけども、まあ全校につけて1,800万円余り。

 私は、ここで一つ提案をさせていただきたいんですけども、今回、だから小学校と中学校で6人分600万円余り、それとずうっとこれは前市政から続いております「特色ある学校づくり」に今回も900万円ぐらいの予算措置がなされております。

 この予算の使い方に関しても私は、もう毎回々々ここで質問させていただいているんですが、本来の特色ある学校づくりという定義づけをした中での使い方がなされていないというのが私は現実やと思っております。何もそれが無駄に使っているというんではなくって、特色ある学校づくりというために予算措置するんやという、そこから外れてしまっているように私は感じます。

 だから市長さんが言われる図書館司書を置いたら、これだけの効果があるんやというところを理解していただいておりますので、やっぱりこのお金がない中ですけども、泉佐野独自の施策として、これを目に見える形で特色ある学校づくりということで泉佐野市独自の施策やということで、その予算の使い方も、また図書館司書のほうに使っていただけたら、また、みんなもというんか、私だけかもしれませんけども、特色ある学校づくりというものに対して予算づけをした、そのお金の使い道には納得ができると思いますので、そこら辺のこともからめて、またお考えいただきたいと思います。

 今年度は6人つけていただきましたけども、来年度はどうなるか分からんというようなお答えですけども、そういうようなことを言わずに、やっぱり、その状況を見て、先生の状況も見られるんだったら、こちらの状況も見てね、先生が、もうそれだけやってくれたら1年でそれでよし、でも、そういう状況でなければ、そういう指導は指導でしていただいて、やはり図書館司書の部分というのは、ばさっと切るんではなくって考えていってほしいと思うんですけども、どうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 その18人にするかどうかというのはお答えできませんけども、今年の6人を継続するというのは、その6人を配置した理由が、図書館の司書の免許を持っている先生のおられない可能性がある学校ということですから、これはこの状況は16年度も続きますから、当然6人に関しては、継続して配置するつもりはしています。



◆(北谷育代君) 

 少なくとも6人は置いていただけるというご答弁をいただきましたので、来年は6人ではなくって、今言ったようなことも考えていただきまして、よろしく予算措置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと学校の給食センターですけども、答弁いただいたんですけども、私の緊急事態というのは、例えば火事が起きたときに、例えば、この庁舎で火事が起きたときに、どうするかというマニュアルができていると思うんですよ。

 私は、これは給食センターにおいてでも、そういうマニュアルはできていると思うんですけども、一応、委託するということの中で再確認の意味で、そういう本当に今ここで食中毒があったとか、今ここで食べ物を運んで、子どもに出そうと思ったときには食べ物が腐敗していたとかとなったときに、どうするんかという、そこら辺の体制づくりというのは、これは必要だし大事だと思うんですよ。それをちょっとお聞きしたんですけども、お答えいただけますか。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 緊急対応で、これまで給食センター17年間、火災は起こっておりませんけども、そういう火災が起こってほしくはないというのが一番の基本の部分でありますけども、これまで火災の緊急避難的な部分といいますか、そういう訓練は夏休みの期間を通じて職員研修として、ずうっと行ってきておりますし、さらには今回は民間業者ということで民間に委託することになるんですけども、そのことに関しましても民間さんのほうでのマニュアルというのは十分やられておりますし、それにつきましても、これから事務所と、それから調理部門とは公共と民間とバラバラになるんですけども、その辺の整合性を合わせて一緒にやっていきたいというふうに思っております。

 それから給食を配膳して学校に持って行った時点で腐敗していたらどうするのかという問題ですけれども、この可能性としては、ちょっと考えられないなというふうには基本的には思っています。といいますのは、検品から始まりまして、下調理から、それから調理に入りまして、それで配送ということになるんですけども、その時間帯の中で一定の検品も行っていますから、これまでも、そういう経験がございませんし、そういうことは多分起こらないであろうというふうには思っております。

 ただ、そういうことになれば、先ほども言いましたけども、それは一定その職員にもよりますけども、その職員が例えば、給食センターで購入した部分でありますとか、あるいは米飯ですと、民間から購入することになりますから、その民間の責任の部分もあろうかと思いますけども、そういうことについては、それぞれの責任が最終的には教育委員会か市にございますし、その辺についても即時対応できるような体制はとっておりますので、ご心配はいらないというふうには思っております。



◆(北谷育代君) 

 今まで一度もなかったって、あったら困るんですよ。なかって当然なんですけども、やはり大量調理をしてますと、例えば、冷たいものよりか温かいもの、温かいものが大量調理ですので、それが検品もいろいろされているんですけども、実際そうしたら、それを運んでいる間にとか、いろいろそういう、しょっちゅうあったら困るんですけども、あるんです。だから、それらの対応をちょっと聞かせていただいたんで、ないからいいというような問題ではないんでね。そこら辺がやっぱり一番大事な部分かと思いますので、しっかりと対応できるようなマニュアルというんですか、つくっておいていただきたいし、これはもう本当にいただきたいというよりか、つくるべきやと思いますので、よろしく。栄養士さんに話してもろうたら、もう当然のことやとおっしゃると思うんで、できているかもわかりませんけども、できていれば、それで結構です。

 その栄養士さんの話をしたんですけれども、これからも栄養指導、学校に行って食指導をやるというお答えもいただいたんですけども、何年か前から新聞なんかでも、よく出ているんですけども、これも2月14日の産経新聞なんですけども、文部科学省は子どもたちに食生活を指導する栄養教諭(仮称)を平成17年度から各学校に配置する方針を明らかにした。その背景には子どもたちの小児成人病が非常に増えている。本来、大人がかかるから成人病と名付けた病気なんですが、それが子どもにも来ている。

 それと偏食の中で栄養失調の子どもさんも出てきておる。そういうことを踏まえての文部科学省の判断だと思いますけども、私も、これには何回も、この指針が出るまでも何回も何回も議会ででも質問をさせていただたいたところなんですけども、委託になりましたので、こちら側の栄養士さんは少しは時間が空くかなと思います。

 その空くからどうとか、空かないからどうとかじゃないんですけども、そんな中で国のほうも、こういう方針で17年度から置くという方針を出して来ておりますので、この委託をしたきっかけに、やっぱり委託をしてメリット何やというたときに、やはり委託をしたお陰でうちの行政側の栄養士が学校に今までよりも、もっともっと何回も何回も多く食指導に行けるようになったとか、そういうふうなことでのメリットを言えるような施策をとっていただきたいなと思います。

 これを今、文部科学省では何ですか、総合学習の時間を利用してみたいなことを書かれているんですけどもね。それも踏まえて、この17年度からの栄養教諭配置に対しての考えをちょっと教育長お聞きしたいんです。



◎教育長(村田彰道君) 

 府教委のほうから、そのことについてはまだ加配でいただけるのかどうかということは聞いておりませんけれども、文部科学省のほうで、そういう方針を出されておりますので、また、この民営化をきっかけにして出来るだけ、今までも行っていただいていますけども、学校現場のほうの食指導にも出向くように指導はしていきたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 お金がないで大変ですけども、そのない中で出来ることからやっていくというところを、ちょっとでも、どこかなというのを考えていただきまして、私は、この分に関しましても、全校に司書雇用というのは本当に無理な話かなとも思うんですけども、先ほども言いましたように、うちは委託化するわけですから、その分、うちのほうの行政の栄養士さんに期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで次は、稲倉の野外活動センターについてお聞きします。学校週5日になりましてから、どうするかというのを本当に何回も何回も、何人の議員さんも議会で議論をされてきておりますけども、その中で、それの一環として稲倉の野外活動センターの役割というのも大変大きなものかなというふうに理解しております。

 その中での今どうなんですかということをお聞きさせてもらった中で、また、ちょっと厚生文教委員会で視察に行かせてもらった中での感想を言わせてもらいますと、思いはいっぱいあるけど、なかなか施設整備がまず十分でないというところで、その中で一番まず思うのは危険、やっぱり安全ということを考えたときに、お金がないからできないは、ちょっと駄目なんかなというんか、そういうふうに思います。

 答弁もしていただいたんですけども、シャワー整備に600万円していただいていまして、センターの整備費として140万円、修繕費で21万6,000円というのが計上されているんですけども、「少ないん違いますか」というたら、いや、もう財政が大変なんでということしかお答えないんかと思いますけども、私が素人目にしてでも行かしてもらった中で、年間のシャワー整備は別として、ほかの整備費が、こんなんで本当にやっていけるんかなと思ったんですけども、いろいろとかかわっていただいております担当課としては、どうでしょうか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 どうもご心配いただきまして誠にありがとうございます。まず600万円以外の部分で、センター整備といたしまして140万円来年度お願いしておるわけでございますけれども、その大きなものといたしましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように危険個所、水路の路肩の崩れ、それとか炊事場の屋根の基礎の部分の腐食等がございます。

 野外活動センターにつきましては、自然環境の保護のために木製の施設が大変多うございます。そのために風雨にさらされることによりまして腐食が進む。当然、そういった個所が出てきます。

 議員ご指摘のように潤沢な予算をいただければ、もっともっと素晴らしいものができるというのは当然のことなんでございますけれども、今の財政状況の中で許される予算を最大限の効果が上がるように手法等を考えて皆さんに親しまれる野外活動センターに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



◆(北谷育代君) 

 想像していたご答弁をいただきましてありがとうございます。こうなってくると市長さんにちょっとお願いするしかないんかなと思うんですけども、その稲倉のほうで、こういう「らくない通信」というんですか、こういうのが出されていまして、私もいろんなことが予算の少ない中で頑張っていろんなことをしていただいているなと思っておりますので、本当に施設、稲倉のあそこの野外活動センターというのは、すごく広いですから、やっぱり何一つ修理するにもお金が、単位が一つ変わるぐらいのお金がいると思うんですけども、やはり教育に強い思いを持っておられると思うんで、そこら辺もよく考えていただきまして予算を措置、これも本当に、そういうお願いばっかりになってしまうんですけども、よろしくお願いしたいと思いますけども、ひと言お願いします。



◎市長(新田谷修司君) 

 稲倉の野外活動センターは、従来からいろいろな計画はございましたけども、残念ながら、その計画が実行されておらないというんですか、間に、こういう財政になってしまったと、そんな中でも例えば、今回、森林組合さんが植樹をしていただけるとか、その周りのいろんな助けを得ながらやっております。

 予算のことでございますので限られた中ですけども、北谷議員そんなに心配することがないというんですが、青少年課が今回の600万円のシャワーの件なんですけども、最初は実は、そんなん違うんかったんです。「もう市長100万ぐらいで何とかなるからいけんか」ということで、「ああ、それぐらいやったら」ということでいったら最終的に600万円ということで、「やられたな」という気は持っているんですけども、やろうとしていることは、やはり野外活動センターをもっと有効に利用していただきたいということですので、シャワーの設備はしますけども、おっしゃるように、子どもの特に週5日制になって土日の過ごし方というのも問題になっている中で、何とか工面をしてでも野外活動センターを皆さんに広く利用していただけるようには努力はしていきます。



◆(北谷育代君) 

 よろしくお願いします。まあ「やられた」と市長さんは本音がポロッと出られたと思うんですけども、それぐらいの担当課さんも意気込みで、これからどんどん、どんどんやっていっていただけたらと思います。

 それともう一つ、ジュニアリーダーさんのことについてですけども、何か年々30名の定員が10何人とか、20名足らずみたいになってきていると。それも背景にはやっぱり社会状況の変化がきているのかなというのは、ここに書いていただいているんですけども、そうしたら、そんな中で、その状況の中で、そうしたらどうするかというのも、これから考えていってもらわんと、今まではこうしてたくさん来ていたけども、今この状況の中では少なくなってきたということになりますと、そこから何も進展しないのかなと思いますので、そうしたこの状況の中で、どうするかというのを考えていただきまして、やっていっていただきたいと思います。

 そういうことを思いますときに、これも千代松議員が質問されておりましたけども、やっぱりボランティアというんですか、そういうことに対する泉佐野市としての施策的なものがあってもいいんかな、その学校で成績にプラスされるとか、そういう絡みだけではなくって、やっぱり、そういう社会参加、そういう意味でやっている子どもたち、人たちには、市としては何かを、これやってもろうたから、これあげるよって飴1個あげるよではなくって、そこら辺の全体としての施策づくりが必要と違うかなと。

 そういう意味では私は千代松議員さんの意見には賛成でありまして、今この何かもう何で人のためにせなあかんねんやという風潮がよく聞かれている。それは世の中が不景気のせいもあるんかもしれませんけども、私はやっぱり悲しいことでありますし、そういうことも逆に教育委員会だけが取り上げる問題ではなくって、市の施策として何かやっぱり、そういうふうなことを考えていっていただける手立てはないのかなというふうに私も思いますので、またよろしく、これは要望させていただいておきますので考えていただいたらいいと思いますのでお願いいたします。

 続きまして、福祉問題の公立保育所の建て替えのことでありますけども、これ保育所の民営化も絡めまして、再質問させていただきたいと思うんですけども、順次やっていくということをお答え、その財政状況と絡めて順次やっていくというお答えいただいたんですけども、そうしたら、その中で財政状況を考えた中で、その民営化も考えているということもお答えいただいて、そうしたら民営化というものが、この財政状況とどう絡んでいくんかなというんか、効果的なところというんですかね。そこら辺がちょっとはっきりと見えないというんか。

 それともう一つ、17年度1園民営化というのはお聞きしているんですけども、その後の計画、民営化に関する計画はどうかということも絡めてお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 保育所の整備については先ほど壇上でも答弁させていただきましたように、今までやってきたことは建て替えということではなく、大規模改修工事ということでやっております。今までのいろいろな議員さんからも、改修では追いつかないんではないか、建て替える必要があるのでしないかというご質問もたくさんいただいている中では、今の財政健全化計画の中には盛り込むことができなかったんですけども、この18年度以降の検討課題だというふうにお答えさせていただいております。

 ですから、それまでには民営化ということも含めて建て替えをしていく、それを検討していくというふうに、そしたら何年にその計画をつくっていくんだという、まだ確固としたものはございませんけども、そういうふうに考えております。

 民営化の計画でございますけども、15年度の早いうちに1園どこをしていくかということをお示しできるように最大限努力をしていきたいなというふうに思っております。



◆(北谷育代君) 

 ちょっと、その民営化、17年度1園、そのあとどうするかというのは、まだ分からんということであれば、その保育所行政というものを、どう考えておられるのかなというのが一つ、そこら辺の根本的なところを市長にお聞きしたいと思いますが。



◎市長(新田谷修司君) 

 就学前の子どもで、ご両親が仕事を持っておられる方のために保育所はあります。今、当市では私立と公営とで双方でその役割を担っているわけですけども、やはり待機児童が出ている状況です。

 全体の人口の割合からいけば保育所に対する受け入れ人数というのは、そんなに他市と比べて少ないということはないんです。ところが昔からタオルの町ですので、内職を持っておるような人たちに対しても、子どもも全部受け入れていたということもありますし、そういう意味においては不足の状態が続いております。それで保育所行政に対してということですけども、ともかく不足の状態を出来るだけないようにしたいというのが一つあります。

 公立と私立の保育所、それと就学前ということであれば、公立と私立の幼稚園とがあるんですけども、どうも教育委員会とか福祉部局ということで、その幼稚園と保育所ということのトータルでは、今までは別々に考えておるというよな状況ですけども、やはり当市といたしましては、就学前の子どもたちをどうするんかということから見れば、一緒に考えて、その四つの機能の中できちっと見極めていきたいと、そんな中で税金の投入の仕方、効率ということもありますし、義務教育ではないということもありますし、民間で質を落とさずにまかなえるものは出来るだけ民間に任していきたいという気持ちがあります。

 そんな中で当然、効果額として出てきますけれども、それをまた、一定割合は当然財政再建ということになりますけども、その一部を、その子どもたちのためにという基本的な考え方を持っております。

 その民営化が今1園かというご質問もありましたけども、今何園かというようなご答弁はできませんけども、言えるのは1園で終わることはないと思いますし、また、公立を全部民営化するという考え方も全くございません。状況を見極めながらやっていきたいと思います。



◆(北谷育代君) 

 民営化1園されるという、いろんな財政状況とか、いろんなことを考えて1園民営化ということはお答えいただいておるんですけども、もう一つの私が考えるのに、やっぱり今市長さんも言われたように、待機児童の問題が今一番大きいと、民営化することによって待機児童の解消をどう考えておられるんかというところをお聞きします。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 民営化することによって待機児童を、どのように考えていくかとことなんですけども、現在、国の保育所の建て替えの考え方で言いますと、今まででしたら何かの事業を一つ、二つ増やせれば、この整備に対して補助金を出しましょうという考え方があったんですけども、今年度あたりから考え方が大きく変わって、待機児童解消のためでないとなかなか補助金が獲得できないと、保育所を建て替えるについても。こういった面で、今市の財政状況を考えますと、公立保育所を今12園あるわけですけども、すべて市の財政力で建て替えるというのは、かなり困難な話です。

 そういうことでは民間活力をお借りしながら、すべての保育所を建て替えるという考えの中では、そういった考え方になってこようかというふうに思っております。当然建て替えるについては、待機児童解消ということでは定員増も考えて建て替えていくということになろうかと考えております。



◆(北谷育代君) 

 やはり今一番が待機児童の問題でありますので、出来れば、それを建て替えするにしても、その民営化するにしてでも、やはりそこら辺のことを最重要課題として取り上げていただいた中で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 北谷育代君の質問途中でありますが、本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後4時58分)