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大阪府 泉佐野市

平成15年  3月 定例会 03月05日−01号




平成15年  3月 定例会 − 03月05日−01号







平成15年  3月 定例会



          平成15年3月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成15年3月5日(水)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3 監査報告第13〜2号 監査結果報告について

 日程第4 認定第1号 阪南三市競輪組合決算の認定について

 日程第5 専決報告第1号 専決処分の報告について

 日程第6 議案第1号 泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第2号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第8号 損害賠償の額を定めることについて

 日程第9 議案第12号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第13号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 日程第11 議案第14号 平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第12 議案第15号 平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第13 議案第16号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第14       施政に関する基本方針について

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◯議員定数23名

 出席議員22名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    宮明末治    松浪武久

   北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠    中野幸次

   国賀祥司    中村哲夫

 欠席議員 1名

   辻野隆成

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  収入役          杉岡明昌

 教育長          村田彰道   水道事業管理者      田中定信

 病院事業管理者      岸野文一郎  市長公室長        山瀬 治

 行財政改革推進担当理事  泉谷善吉   まちづくり調整担当理事  重里純也

 総務部長         辻本佐彦   人権推進部長       桶谷正昭

 同和対策担当理事     坂野賢治   生活環境部長       榎並勝彦

 市民産業部長       熊取谷博明  健康福祉部長       泉浦秀武

 健康福祉担当理事     野出 豊   都市政策部長       目 哲夫

 住宅建設担当理事     岩田恵二   土木部長         杉江三十二

 用地対策担当理事     舩津行雄   下水道部長        佐藤哲哉

 消防長          賀本俊勝   水道局長         寺村利雄

 市立泉佐野病院事務局長  橋爪健次   学校教育部長       溝川泰雄

 社会教育部長  赤井重雄   消防本部次長(兼)りんくう消防署長  木ノ元正春

 病院事務局次長(兼)医事課長  小南勝善   秘書課長       山出谷英一

 企画課長         根来孝次   行財政改革推進担当参事  信貴靖滋

 まちづくり調整担当参事  龍神俊成   財政課長         丹治精一

 自治振興課長       増田和夫   情報政策課長       中野英二

 総務課長         城塚 榮   人事課長         赤坂芳希

 研修福利厚生担当参事   東  昇   契約検査課長       山東一也

 課税課長         熊取谷 登  納税課長         中島信男

 納税担当参事       井上芳治   人権推進課長       竹内延吉

 同和対策課長       角谷庄司   泉佐野人権文化センター  野口赳士

 樫井人権文化センター   西口誠行   下瓦屋人権文化センター  呑海英雄

 環境衛生課長       西浦良一   環境担当参事       東 正幸

 市民生活課長       村野滋男   リサイクル課長      湊浦陸雄

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産担当参事     奥野慶忠

 商工観光課長       赤坂法男   商工振興担当参事     義本晴康

 市民課長         長滝谷 勇  国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       松村和幸

                     児童福祉課参事

 保育担当参事       上野員生                辻谷俊吉

                     (兼)ひかり保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              辻 宗雄   (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子

 (兼)鶴原保育所長            (兼)老人福祉センター館長

                     保健予防課長

 介護保険課長       湯川主士                水本隆夫

                     (兼)保健センター所長

 都市計画課長       松山昌富   建築課長         若松平吉

 建築担当参事       山本一久   住宅建設担当参事     坂口 呈

 市街地整備課長      塩谷善一郎  道路課長         岩本喜一

 道路担当参事       豊井和輝   高架事業担当参事     遠藤洋一

 用地対策課長       奥田敏明   公園緑地課長       松浪長和

 クリーン推進課長     家路博史   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      安藤正人   会計課長         浜崎海雄

 消防本部総務課長     根来芳一   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     東 昇司   消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長    川野克芳   水道局業務課長      馬場 眞

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      中川正行

 市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也   救命救急センター事務長  河合寿一

 教育振興課長       柿本 香   教育振興課参事      谷口恵司郎

 教育振興課参事      杉浦明文   人権教育室長       中藤辰洋

 学校管理課長       古木 学   学校給食センター所長   中西敏治

 社会教育課長       田中誠司   生涯学習センター館長   藤堂廣志

 中央図書館長       西浦和男   文化財保護課長      岩井泰雄

 青少年課長        山野祐弘   体育振興課長       西出作治

                     選挙管理委員会事務局長

 農業委員会事務局長    多賀井照彦  (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行

                     (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       溝端 節   議会事務局次長      永井純一

 参事           星 照明   主幹           古谷眞信

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

 吏員           庄司久美子

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◯本議会の会議事件

 ◇監査結果報告について

 ◇阪南三市競輪組合決算の認定について

 ◇専決処分の報告について

 ◇泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて

 ◇泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めることについて

 ◇市道路線の認定について

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)

 ◇平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 ◇平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)

 ◇平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)

 ◇平成15年度泉佐野市一般会計予算

 ◇平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算

 ◇平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算

 ◇平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算

 ◇平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算

 ◇平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算

 ◇平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算

 ◇平成15年度泉佐野市水道事業会計予算

 ◇平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算

 ◇議案第6号の継続審査について

 ◇介護保険料の値上げ反対を求める請願

 ◇非常勤嘱託職員不正採用疑惑に係る調査特別委員会の調査報告について

 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ◇助役選任についての同意を求めることについて

 ◇平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第7号)

 ◇泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 ◇国から地方への税源移譲を求める意見書(案)

 ◇「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書(案)

 ◇新田谷市長に対する問責決議(案)

 ◇常任委員会の継続調査について

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成15年2月26日 議運委決定)

 ●3月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

       〔案件名〕                   〔付託の委員会〕

 (1)会議録署名議員の指名について

 (2)会期の決定について

 (3)監査結果報告について

 (4)阪南三市競輪組合決算の認定について

 (5)専決処分の報告について

 (6)泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定について(総務委員会)

 (7)泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について(総務委員会)

 (8)泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について(厚生文教委員会)

 (9)泉佐野市田尻町介護認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて(厚生文教委員会)

 (10)泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について(厚生文教委員会)

 (11)泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について(厚生文教委員会)

 (12)泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について(厚生文教委員会)

 (13)損害賠償の額を定めることについて(厚生文教委員会)

 (14)市道路線の認定について(建設経済委員会)

 (15)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について(建設経済委員会)

 (16)泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について(建設経済委員会)

 (17)泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について(建設経済委員会)

 (18)平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)(各所管常任委員会)

 (19)平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)(厚生文教委員会)

 (20)平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)(建設経済委員会)

 (21)平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)(厚生文教委員会)

 (22)平成15年度泉佐野市一般会計予算(予算特別委員会)

 (23)平成15年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算(予算特別委員会)

 (24)平成15年度泉佐野市老人保健事業特別会計予算て(予算特別委員会)

 (25)平成15年度泉佐野市下水道事業特別会計予算(予算特別委員会)

 (26)平成15年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算(予算特別委員会)

 (27)平成15年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算(予算特別委員会)

 (28)平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計予算(予算特別委員会)

 (29)平成15年度泉佐野市水道事業会計予算(予算特別委員会)

 (30)平成15年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計予算(予算特別委員会)

 (31)介護保険料の値上げ反対を求める請願(厚生文教委員会)

    〔追加予定案件名〕

 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について

 ・泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 2.議会進行予定                  ●議運  2月26日(水)



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


3月 5日

午前10時
本会議
 


   6日

午前10時
本会議
 


   7日

午前10時
本会議
 


   8日

休会
 


   9日

休会
 


  10日

午前10時
予算特別委員会
 


  11日

午前10時
予算特別委員会
 


  12日

午前10時
予算特別委員会
 


  13日

午後1時
予算特別委員会
中学校卒業式


  14日

午前10時
総務委員会
 


  15日

休会
 


  16日

休会
 


  17日

午前10時
厚生文教委員会
 


  18日

午後1時
建設経済委員会
小学校卒業式


  19日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


  20日

午前10時
公害交通対策委員会
 


  21日

休会
(春分の日)


  22日

休会
 


  23日

休会
 


  24日

休会
 


  25日

午前10時
市町村合併検討委員会
 


  26日

午前10時
議会運営委員会
 


  27日

午前10時
本会議
 


  28日

午前10時
本会議
 









 3.会期          3月5日から3月28日まで…………………「24日間」

 4.施政に関する基本方針に対する質問

   ・市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 2月26日(水)午後3時〕

   ・質問時間は一人40分を基本とし、それに会派人数を乗じた時間をもって限度とする

   ・会派に所属しない議員については、一人40分を限度とする

   ・制限時間は答弁を含めた時間とする

 5.一般質問(「施政に関する基本方針」に関する質問内容は除く)

   ・通告質問……………3月27日(木) 開議冒頭〔通告締切 3月18日(火)午後3時〕

   ・議案関連質問………最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    奥野英雄     伊藤百合子

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△会議のてんまつ



△開会(午前10時01分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より平成15年3月定例市議会を開会いたします。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、辻野隆成君より欠席の届け出がありますのでご報告をいたします。また、大屋助役より欠席の旨の届け出がありますので報告をいたします。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・重信正和君。

 (議会運営委員長 重信正和君 登壇)



◆議会運営委員長(重信正和君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る2月26日に開催いたしました3月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ31件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 このうち平成15年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち、予算特別委員会に付託することに決定しております。

 また、追加予定議案といたしまして、ただ今のところ、「泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について」ほか1件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。

 次に、議会進行予定についてでございますが、前半の本会議といたしましては、本日及び6日、7日の3日間を予定しており、まず平成15年度の「施政に関する基本方針」に直接関係のない案件等についてを、先にご審議いただいたのち、新田谷市長から平成15年度に臨む「施政に関する基本方針」について演説を願い、それに対する質問を、それぞれ承りまして、そののちに「施政に関する基本方針」に関係する議案をご審議いただくことになっております。

 また予算特別委員会につきましては、10日、11日、12日及び13日の4日間を予定しております。

 そののち14日には総務委員会、17日には厚生文教委員会、18日には建設経済委員会を、それぞれ開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 さらに後半の本会議につきましては27日と28日の2日間を予定しております。

 従いまして本定例市議会の会期は、本日から28日までの24日間と決定しております。

 なお、「施政に関する基本方針」に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は1人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。

 また、会派に属しない議員の質問につきましては、会派代表質問終了ののち承ることとし、質問時間は1人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。

 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において、「施政に関する基本方針」に対する質問が行われる関係上、質問内容については施政方針に関するものは、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは3月18日の午後3時となっております。

 議案関連質問につきましては、従来どおりであります。

 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件上程前に休憩の上、開催いただくことになっておりますので、よろしくご承知おき願います。

 以上、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

 この際、新田谷市長から発言の申し出がありますので、これを許します。



◎市長(新田谷修司君) 

 自席から失礼します。このたび1月1日付で病院事業管理者に岸野文一郎氏が就任をいたしましたので、大変貴重な時間を拝借いたしますが、岸野氏本人より就任のごあいさつをお許しいただきたいと思います。



○議長(宮本正弘君) 

 岸野文一郎君の発言を許します。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 このたび1月1日付をもちまして病院事業管理者を拝命いたしました岸野でございます。よろしくお願いします。この場をお借りいたしまして、病院事業管理者の就任の弁を一言述べさせていただきます。

 私、行政の役割として、地域住民の財産を守ることと健康と命を守ること、それから教育というのが大きな三つの柱と考えているわけなんですが、その健康と命を守るという非常に重要なことに関係する病院事業管理者に就任いたしまして、その責任の重さを強く感じておりますし、十分に、その責務を果たしていきたいと考えております。

 今、自治体病院の存在価値とか存在意義が厳しく問われている時代でございます。この病院が何のためにあるかということを十分考えながら、皆さま方のご協力、ご指導をいただいて病院運営をやっていきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。きょうは貴重なお時間を拝借いたしまして、どうもありがとうございました。

 それから新しい私どもの病院のスタッフを紹介したいと思います。

 院長の中埜氏であります。



◎病院長(中埜粛君) 

 中埜でございます。よろしくお願いします。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 副院長の上池でございます。



◎副院長(上池渉君) 

 上池ですよろしくお願いいたします。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 もう既に皆さん方ご存じのメンバーだと思いますが、この3人で、いつまでも光り輝く病院をつくっていきたいと、こう考えております。今後ともよろしくお願いいたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(宮本正弘君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」をいたします。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として奥野英雄君、伊藤百合子君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 3月定例市議会の会期は、本日より3月28日までの24日間といたします。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は24日間と決定いたしました。

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△日程第3 監査報告第13号から第2号までの監査結果報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第3、「監査報告第13号から第2号までの監査結果報告」についてを議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。

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△日程第4 認定第1号 阪南三市競輪組合決算の認定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第4、認定第1号、「阪南三市競輪組合決算の認定について」を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております阪南三市競輪組合決算の認定についての説明は、議事進行上説明を省略し、ただちに質疑に入りたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本決算の認定については、会議規則第35条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 認定第1号、阪南三市競輪組合決算の認定について、認定を可とすることに賛成の方は挙手願います。

      (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって本決算は認定されました。

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△日程第5 専決報告第1号 専決処分の報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第5、専決報告第1号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を順次求めます。

 (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 それでは専決報告第1号、専決処分について地方自治法第180条第1項の規定により、専決した内容につきまして同条第2項の規定により報告いたします。恐れ入りますが議案書3ページをお開き願います。

 本件は去る平成14年11月28日午前10時30分ごろ、泉佐野市南中安松1548番地先におきまして、通園バス「木馬号」がバックで駐車場に入ろうとした際、駐車場入り口に駐車していた自家用車の左後方に接触し損傷させたものであります。

 自家用車所有者であります議案書記載の相手方と話し合いの上、合意が得られましたので、修繕費35万9,877円を負担するものであります。

 なお、損害賠償金額35万9,877円は社団法人全国市有物件災害共済会より全額補填されます。

 今後は交通安全とともに事故防止に向け、指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりです。よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 (生活環境部長 榎並勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは専決報告第2号、専決処分について地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決した内容について同条第2項の規定によりご報告させていただきます。恐れ入りますが議案書5ページをお開き願います。

 平成14年12月10日火曜日午前9時ごろ、泉佐野市新安松三丁目1388番、府営羽倉崎住宅21棟前において、ゴミ収集後、所定の場所へ収納しなかったコンテナボックスが強風で移動し、住宅内駐車場に駐車中の自家用車の助手席側フロントフェンダーに衝突し損傷させたものです。

 自家用車所有であります議案書記載の相手方と話し合いの上、合意が得られましたので、修理費計18万4,705円を負担するものであります。

 なお損害賠償金額18万4,705円は市民総合賠償補償保険より全額補填されます。

 職員には交通安全とともに、作業時の事故防止に指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。

 以上、説明は簡単でございますが、よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 報告は以上のとおりです。

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第6 議案第1号 泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第6、議案第1号、「泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (総務部長 辻本佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 それでは議案第1号、泉佐野市行政手続条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書7ページをご覧願います。

 「行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)」が平成14年12月13日に公布され、平成15年2月3日から施行されております。

 この法律は題名のとおり、行政機関等に係る手続き等に関し、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通事項を定めた基本法であります。

 この法律の施行に伴い、他の法律との適用関係を整備するため、「行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第152号)」が同時に施行され、同法第16条において行政手続法の一部が改正されております。

 行政手続法の一部改正に伴い、同法第38条の規定により、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとして制定された本市の条例においても、法律と同様の改正を行うものであります。

 改正の内容といたしましては、申請等の文書に係る添付書類及び行政指導の方式の適用除外規定に係る文書に電磁的記録を追加するものでございます。

 なお附則といたしまして、公布の日から施行するものとしております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第2号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第7、議案第2号、「泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 議案第2号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書9ページをお願いいたします。

 「民間事業者による信書の送達に関する法律」が平成14年7月31日に公布され、この15年4月1日から施行されることに伴い、本市においても国と同様に民間事業者の参入を可能とするものであります。

 改正されますのは「泉佐野市の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例」でございます。

 条例中、第5条第1項中の一部を「郵送」から「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者、若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付」と改めさせていただくものでございます。

 なお、国の法律と同様、平成15年4月1日から施行するものでございます。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第8号 損害賠償の額を定めることについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第8、議案第8号、「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (病院事務局長 橋爪健次君 登壇)



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 それでは議案第8号、損害賠償の額を定めることについて提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書23ページをお開き願います。

 平成11年9月16日、市立泉佐野病院で発生した医療事故について、議案書に記載されております患者さまに対し1,500万円を賠償するものでございます。

 患者さまは平成11年4月に自宅の階段から転落し左下肢を打撲いたしました。左下腿前面が4センチ程度にわたって膨隆が認められたため、平成11年8月18目に当院の整形外科を受診し、左前頚骨筋の筋膜断裂と診断いたしました。

 平成11年9月16日に当院で「筋膜縫合術」を施行しました。手術直後より疼痛の訴えがあり、翌日の17日に筋圧測定にて上昇を認めましたので、緊急的に抜糸と筋膜切開術を行いました。筋膜縫合による締めすぎと腫脹による神経圧迫と考えられる合併症で左腓骨神経麻痺が起こりました。

 その後、当院で治療を行い、装具を装着をすることにより歩行が可能となりましたので、平成11年11月12日に退院されました。

 しかし、左足関節機能低下の後遺症が残り、左足が下垂足となり歩行障害を来すことになりました。

 このため大阪府医師会の医事紛争委員会に調停を依頼し、患者さまの代理人と病院の代理人との問で示談交渉を行ってきましたが、後遺障害の等級及び後遺障害の逸失利益について双方の考え方が相違し、金額的にも大きな開きがあったことから示談による解決ができませんでした。

 そのため、患者さまから平成13年12月に本件に対する提訴があり、大阪地方裁判所による損害賠償請求事件の訴訟が開始され、双方が10回にわたり口頭弁論を行った結果、裁判所より和解案が提示されました。

 泉佐野市が患者さまに対して逸失利益及び慰謝料など和解金として1,500万円を平成15年3月議会の議決を経た上で支払うことが提示され、双方が了承したことにより平成15年1月15日に和解が成立したものでございます。

 なお、和解金の全額は大阪府医師会医師賠償保険により補填されることになっております。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第12号 泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第9、議案第12号、「泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (下水道部長 佐藤哲哉君 登壇)



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 それでは議案第12号、泉佐野市下水道条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書37ページをご覧いただきたいと存じます。

 条例に第2条の2の規定を追加するものでございます。現在、汲み取り便所につきましては下水道法第11条の3により、供用開始された日から3年以内に水洗便所に改造する義務が課せられております。

 一方、し尿浄化槽による排水及び風呂や台所等の雑排水については下水道法第10条により「遅滞なく排水設備を設置する」となっております。具体的な期限が規定されておりませんが、市の指導といたしまして、共に3年以内の改造をお願いするものでございます。このため汲み取り便所の改造との整合を図るため、今回改正を行うものでございます。

 次に、第6条から第6条の6、第8条、第34条につきましては、排水設備等の工事の指定業者及び責任技術者に関する資格の要件、登録、申請等について、地方自治法の改正により標準下水道条例が改正され、住民の義務を課するもの、住民の権利を制限する規定を従来の規則から条例化する必要があるため、今回改正を行うものでございます。

 次に、条例第12条から第14条につきましては、下水の排水基準に新たな有害物質を指定し水質規制を図るものでございます。これは下水道法施行令が改正されたことにより、アンモニア性窒素、亜塩酸性窒素、硝酸性窒素が有害物質に指定されたことに伴い、これから下水の排水基準に規定し、また下水道等に支障を来す物質についても新たに排水基準に規定するものでございます。

 条例第23条につきましては、2戸以上の建物があり、当該建物が同一水道給水装置を利用している場合の下水道を使用していない者に対しての下水道使用料の認定についての規定を新たに設けるものでございます。

 なお附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし第12条及び第14条の改正規定は対象事業場への周知期間が必要なことから平成16年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第13号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第10、議案第13号、「平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 本議案については、まず、補正予算の総括について山瀬市長公室長の説明を求めます。

  (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それでは議案書別冊1ページをご覧いただきたいと存じます。議案第13号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第6号)の総括についてご説明申し上げます。

 今回の補正をお願いいたしておりますのは、まず第1条におきまして歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ13億8,081万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ408億6,501万7,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 続きまして、第2条におきましては繰越明許費を、第3条におきましては地方債の補正をお願いいたしております。その内容につきましては4ページに「第2表 繰越明許費」、5ページに「第3表 地方債補正」として記載させていただいております。

 4ページの繰越明許費につきましては、まず最初に?総務費・(1)総務管理費の下瓦屋人権文化センター介護予防拠点整備事業でございますが、これは国の平成14年度補正予算事業として10割補助の介護予防拠点整備事業の指定を受けまして、この6号補正において予算計上いたしておるところでございますが、国からの補助金交付決定通知が3月中旬ごろとなることから、国との協議により、補正予算額全額を繰り越すものでございます。

 次に、?土木費・(4)都市計画費において、まず南海本線連続立体交差事業につきましては、南海付属街路1、3号線の歩道取付位置などについて、地元との協議に日時を要したことから4カ月ほどの遅れが生じ、完成が5月末となる見込みから工事請負費の一部を繰り越しするものでございます。

 続きまして、泉佐野駅上東地区第一種市街地再開発事業につきましては、15年度に予定されていた国庫補助金を14年度に増額、前倒しするよう要請があり、今回補正でお願いいたしております事業費を全額繰り越しするものでございます。

 次に、(5)住宅費の松原第1・第2団地住宅建替事業につきましては、工事区域に保育所が隣接していることから、防音対策の関係から工事施工時間の制限を受けたため、工事請負費の出来高予定の完了が4月末となるため、その一部を繰り越しするものでございます。

 次に、南中第2団地住宅・上田ヶ丘団地住宅建替事業につきましては、実施設計業務において、樫井診療所の事業計画について詳細な内容や積算が必要となったため完了が6月末となるため、その一部を繰り越すものでございます。

 次に、下瓦屋団地住宅建替事業につきましては、建替住宅建設用地を取得するにあたり、土地所有者が代替地を希望しており、その手続きが6月末の完了となるため、用地費、用地取得費全額を繰り越すものでございます。

 最後に、鶴原団地住宅建替事業につきましては、同じく建替住宅建設用地を取得するにあたり、土地売買のための協議等、手続きの完了が6月末となる見込みのため、用地取得費と物件補償費の全額を繰り越すものでございます。

 続きまして5ページをご覧をいただきたいと思います。「第3表 地方債補正」でございますが、まず、農業基盤整備事業費で補正後限度額を900万円増額しておりますのは、府営農道整備事業上之郷地区では、平成12年度から継続事業が今年度で完成し、その精算による増額分について起債充当するものでございます。

 また都市計画事業費の限度額で750万円を減額いたしておりますのは、泉佐野駅上東地区市街地再開発事業補助金において、今年度分を15年度に合わせて執行することとなったためでございます。

 今回の補正の主な内容といたしましては、下瓦屋人権文化センター介護予防拠点整備事業、早期退職者などの退職手当の追加、市立泉佐野病院補助金の追加、泉佐野駅上東地区第一種市街地再開発事業の追加、奨学金基金への繰り出しの追加、丹生池売り払いによる公共施設整備基金への積み立て、執行額の確定及び未執行などの理由による減額補正5件、歳入における基金の借り入れなどとなっております。

 減額補正につきましては財務会計の導入により、予算の執行が瞬時に把握できるようになってきており、今後、決算見込みついても執行状況を元に、より正確かつ早期に把握し、厳しい財政状況に対応した財政運営に生かしていかなければならないと考えております。

 決算委員会においても不用額の多さに指摘があることも踏まえ、今年度については経常経費では既に執行を完了し、概ね1,000万円以上の不用額が生じているもの、また決算見込みで明らかに1,000万円以上の不用額が確定しており、今後の執行見込みが、ほぼ把握できるもの、また投資的経費でも何らかの理由により、事業そのものがストップして執行見込みがないものを基準として減額補正を行うとしたところでございます。

 来年度以降も先ほどの趣旨を踏まえ、12月ごろには執行見込み金額が把握できるように努め、予算と決算の差を縮小できるよう努めてまいりたいと考えております。

 簡単ではございますが、総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。審議につきましては事項別明細書によってご審議を願います。

 まず、定例会議案別冊の12ページから21ページまでの歳出各款について順次提案理由の説明を求めます。

  (総務部長 辻本佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 それでは私のほうから?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費のうち、職員手当等についてご説明申し上げます。

 これは平成14年度末をもって退職いたします48名分の退職金、補正前の額でございますが17億6,162万9,000円に対しまして、不足分といたしまして9億6,690万円の追加をいたしまして、総額におきまして27億2,852万9,000円とするものでございます。

 よろしくご承認のほどをお願いいたします。

  (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それでは引き続きまして12ページの(1)総務管理費・10国際交流費・25積立金の基金積立事業で積立金追加といたしまして9万8,000円を追加補正するものでございます。

 この基金につきましては、泉佐野地球交流協会より国際交流振興のために寄付の申し込みがありましたので、平成14年度寄付金1件9万8,059円を国際交流振興基金へ積み立てるものでございます。

 続きまして14ページをお開き願います。(4)選挙費・4市議会議員選挙で市議会議員選挙事業についてご説明申し上げます。

 昨年5月19日に執行されました4市議会議員選挙費で1,563万9,000円の減額をお願いいたしております。その主な内容は1報酬費で128万2,000円の減額でございますが、パート報酬が当初見込みより少なく済んだものでございます。

 次に、13委託料での205万3,000円の減額は、ポスター掲示場設置委託料でございます。当初42区画、222カ所の予定といたしておりましたが、39区画、214カ所の設置となりましたことによる残額でございます。

 14使用料及び賃借料での155万円の減額は、公営個人演説会の開催がなかったことによるものでございます。

 19負担金補助及び交付金での900万7,000円の減額は、選挙運動費用の公営化による負担金のうち、選挙運動用自動車、ポスター作成の費用の減によるものでございます。

 続きまして17ページをご覧願いたいと思います。

 ?衛生費・(3)病院費で3億4,200万円をお願いいたしておりますのは、市立泉佐野病院事業会計への補助金の追加でございます。繰出基準に基づくもののうち、建設に係る地方債の元利償還金の3分の2相当分や基礎年金拠出金、共済組合追加費用等の基本部分については10億円を当初予算に計上いたしておりました。

 また、高度医療や救急医療などの不採算部門については、収支が判明する時点での補正といたしておりましたが、今回、収支見込みが、ほぼ確定したことによりまして補助金総額として13億4,200万円が必要となり、当初予算との差額3億4,200万円を追加計上するものでございます。

 続きまして20ページをご覧いただきたいと思います。?諸支出金・(1)基金費・2公共施設整備基金費で1億2,550万円を計上いたしておりますのは、通称丹生池の4148.78平方メートルの売り払い収入額を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。

 簡単ではございますが、私の所管いたします部分の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 (人権推進部長 桶谷正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 それでは私の所管いたす分について提案理由をご説明を申し上げます。別冊の12並びに13ページの部分でございます。下瓦屋人権文化センター介護予防拠点整備事業についてご説明を申し上げます。

 今回?総務費・(1)総務管理費・13人権文化センター費で6,997万円の追加補正をお願いいたすものでございます。これは下瓦屋人権文化センターにおきまして、国の制度を活用いたしまして介護予防拠点整備事業を実施するものでございまして、当該施設を改修するものでございます。

 介護予防拠点整備事業と申しますのは、高齢者の要介護状態になることや痴呆状態になることを防ぐための介護予防、また高齢者の健康づくり、また家族介護者の介護方法の習得、さらには精神的苦痛を和らげる等、介護知識並びに介護方法の普及を図るものでございます。

 介護予防の拠点といたしまして、下瓦屋人権文化センターの別館2階の会議室を介護予防室に改修し、家族の介護実習の教室を開きます。また介護予防のための機能訓練器具を設置いたしまして、虚弱高齢者等いつでも自由に入ってきていただきまして利用できるようなものにいたします。

 2階集会室は、腰痛体操と機能訓練を行いまして、体力の維持増進教室を開催いたします。また、1階会議室を活用いたしまして、講義、ビデオ等による家族介護、痴呆予防教室等、講習会に取り組むものでございます。

 追加補正予算の内訳といたしまして13委託料で564万7,000円。これは改修工事に伴います実施設計業務委託料で353万4,000円。また工事管理業務委託料で211万3,000円をお願いするものでございます。

 次に、工事請負費で6,347万3,000円を上げさせていただいております。この工事内容ですが、増築する棟といたしましての面積は74平方メートルで、これは既設建物は本館、別館に分かれておりまして、1、2階とも相互連絡の廊下が必要であります。これを設置するものでございます。

 また1階から2階への動線確保のためのエレベーターホール、並びにエレベーターの設置、そして1、2階それぞれ多目的トイレを設置いたすものでございます。

 次に、スロープを1カ所設置いたします。さらに既存棟の改修部分ですが、一つには増築する棟とセンターへの進入口が狭くなる関係で、玄関の位置を変更させていただきます。そして玄関を自動扉にいたしまして、手摺り、点字ブロックや、この事業に係る各部屋の扉を吊り戸に交換する等、虚弱高齢者や車椅子利用者が容易に使えるようにバリアフリー化するものでございます。

 また現行の建築基準法に基づきます防火設備の規定で、窓枠のアルミサッシ及びガラスを政令で定める技術的基準に適合するものに取り替えるものでございます。

 備品におきましては85万円を計上させていただいておりますが、これは機能訓練器具並びに家族介護実習の備品購入に充当するものでございます。

 なお、工事請負費のうち、取替経費は先ほど申し上げました防火用窓枠サッシ、ガラス等でございますけれども、これらの経費については補助対象外となりますが、補助対象金額5,510万4,000円につきましては全額10割補助となっております。

 また、国の平成14年度補正予算事業としての当該事業の指定を受けるにあたりまして、平成14年度での予算措置が必要なため3月議会に提案させていただいた次第でございます。

 国並びに府からの補助金交付決定通知が3月中旬、もしくは下旬ごろになります。平成14年度中に事業に着手いたしますが、年度内事業完了ができないために、今回補正予算全額につきましては次年度繰り越しになるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは続きまして私の所管に係る部分についてご説明をさせていただきます。議案書別冊の14、15ページをお開き願います。

 ?民生費・(1)社会福祉費・2老人福祉で2,776万7,000円の追加補正をお願いいたしております。これは介護保険事業特別会計繰出金事業で28繰出金で介護保険事業特別会計に法定繰出金として介護寄付給付費の12.5%を繰り出し願うものでございます。

 これはのちほど平成14年度介護保険事業特別会計補正予算としてご説明をさせていただくように、介護給付費の増加に伴う措置でございます。

 以上簡単ですが、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 (市民産業部長 熊取谷博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは私の所管につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊14ページから15ページをお願いいたします。

 ?民生費・(1)社会福祉費・5国民年金費・8報償費の国民年金事務事業で2,130万円の減額補正をお願いいたしております。これは国民年金保険料の兼任に伴う国民年金印紙の買上金に不用額が生じることによるものでございます。

 次に、農林水産業費についてご説明を申し上げます。恐れいますが16ページから17ページをお開き願います。また併せて予算概要説明書もご参照願います。

 ?農林水産業費・(1)農業費・3農業振興費の19負担金補助及び交付金で16万8,000円、5農地費の19負担金補助及び交付金で104万円、計120万8,000円の追加補正をお願いいたしております。

 まず、水田作付体系転換緊急推進事業でございますが、農業生産の維持増大を図るため、水田において米の生産から他の作物の生産等に緊急に転換する取り組みの推進を図るもので、大阪泉州農協に対し16万8,000円を補助するものでございます。

 次に、府営農道整備事業「上之郷地区」でございますが、本工事において撤去する既設道路の擁壁の根入れ部分が大きく、コンクリート取り壊し及び処分するボリュームが当初予定していたボリュームよりも大きくなったことから増額変更の必要が生じたため、事業主体である大阪府に104万円を負担するものでございます。

 次に、同じく16ページから17ページの?商工費・(1)商工費・2商工業振興費の19負担金補助及び交付金で1,000万円の減額補正をお願いいたしております。これは中小企業金融対策事業の中小企業振興資金利子補給金で1,000万円の減額をお願いするものでございます。

 利子補給につきましては、申請が上期、下期の2回となっております。今年度上期で対象件数が1272件のところ申請が1059件、申請率が83.3%にとどまり、また下期につきましても現在受付中でございますが、例年上期とほぼ同様の申請率となっておりますことから1,000万円の減額をお願いするものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

 (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 続きまして私の所管する民生費・児童福祉費についてご説明申し上げます。議案書別冊の16ページ及び17ページをお開き願います。

 児童福祉総務費・児童扶養手当事務事業・20扶助費で1億5,900万円の減額補正をお願いいたしております。児童扶養手当事業につきましては、昨年8月より大阪府から事務移譲されることになっていたため、平成14年度予算は8月から翌年15年3月までの8カ月分の手当を予算計上いたしておりましたが、14年12月、15年1月、2月、3月の4カ月分の4月期定期払いにつきましては国の会計年度に準ずることとなり、新年度支払いとなることになりました。

 従いまして4カ月分の1億5,900万円の減額補正をお願いするものであります。

 説明は以上のとおりです。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

  (土木部長 杉江三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 それでは私の所管いたします土木費につきましてご説明申し上げます。議案書別冊18から19ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?土木費・(2)道路橋りょう費・1道路橋りょう総務費におきまして3,303万6,000円の減額補正をお願いしております。これは大阪府の受託事業であります主要地方道路泉佐野岩出線交差点改良事業におきまして、予算執行の見通しが立たないため、府の事業費の全額を減額補正するものでございます。

 この主な要因といたしまして、17公有財産購入費におきまして用地買収において地権者との用地交渉不調により、予算未執行となるため3,260万7,000円の減額をお願いするものでございます。

 説明は簡単ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

  (都市政策部長 目 哲夫君 登壇)



◎都市政策部長(目哲夫君) 

 続きまして私の所管いたします議案書別冊18ページからの?土木費・(4)都市計画費・5地域整備費につきましてご説明申し上げます。議案書18ページをお開きください。

 泉佐野駅上東区第1種市街地再開発事業の19負担金補助及び交付金で2,000万円の減額補正をいたしております。これは当初予算では工事出来高10%相当分の補助金として2,000万円を予定しておりましたが、今年度、国庫補助の対象となります供用施設部分までの工事の進捗が見込めなくなったため、国・府と協議した結果、平成15年度で一括して補助対応することとなったものでございます。

 次に、泉佐野駅上東地区第一種市街地再開発事業負担金につきまして9,560万円の増額補正をお願いするものでございます。これは国より平成15年度に予定されていました国庫補助金を平成14年度に増額、前倒しするよう要請があったため、当初予算1億4,000万円に追加補正9,560万円をお願いするものでございます。

 説明は以上とおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。

 (学校教育部長 溝川泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして私の所管いたします?教育費につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが20ページ、21ページをご覧願います。

 (1)教育総務費・2事務局費のうち、奨学金貸付事業の28繰出金で1,070万円の補正をお願いいたしております。これは本市の奨学金制度改正に伴いまして寄附金を募りましたところ、今年度、日根野西上土地区画整理組合ほか4件の方から、合計1,068万5,000円の寄附をいただき、その相当分1,070万円を奨学金基金へ繰り出すものでございます。

 なお、議案第7号におきまして基金総額を改正する条例改正を併せてお願いしているところでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 続きまして?教育費・(5)社会教育費・4図書館費におきまして5万円の補正をお願いしております。

 その内訳は図書館運営事業・18備品購入費のうち、図書費といたしまして5万円をお願いしております。これは本年度、ご寄附いただきました浄財を、その意思に沿いまして活用するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 まず、総務費について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、民生費について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、衛生費について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、農林水産業費について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、商工費について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、土木費について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、教育費について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、諸支出金について、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。

 次に、定例会議案別冊6ページから11ページまでの歳入について提案理由の説明を求めます。

  (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それでは私のほうから歳入全般についてご説明申し上げます。議案書別冊6ページをご覧願います。

 ?国庫支出金・(1)国庫負担金・2民生費国庫負担金で1億1,925万円を減額いたしておりますのは、児童扶養手当負担金につきまして歳出で今回減額させていただく額の4分の3相当分でございます。

 (2)国庫補助金・3土木費国庫補助金では泉佐野駅上東地区市街地再開発組合への一般会計補助金の国庫補助見合い分1,000万円の減額と公共施設管理者負担金の増額に係る補助金4,780万円の増額をお願いいたしております。補助率は両方とも2分の1でございます。

 続きまして?府支出金・(2)府補助金・1総務費府補助金で5,510万4,000円をお願いいたしておりますのは、下瓦屋人権文化センターの介護予防拠点整備事業費補助金でございまして、整備に係る工事請負費5,510万4,000円に対しまして10分の10の補助率でございます。

 続きまして、5農林水産業費府補助金の16万8,000円につきましては、農業団体への転作に係る補助金に対して10分の10の補助率でございます。

 続きまして(3)委託金・5土木費委託金、泉佐野岩出線交差点改良事業委託金につきましては用地取得に至らなかったため、当初の事業予算額3,303万6,000円を減額するものでございます。

 次に、?財産収入・(2)財産売払収入・土地売払収入につきましては、泉佐野市長滝2110番の5、通称丹生池の4148.78平方メートルを売却処分したことによるものでございます。

 ?寄附金・(1)寄附金・3教育費寄附金・1教育総務費寄附金の1,068万5,000円につきましては、奨学金資金の原資として活用するため寄付を募りましたところ、日根野西上土地区画整理組合ほか4件の方からいただいたもので、奨学金貸付基金に繰り出すものでございます。

 次に、2社会教育費寄附金の5万円につきましては国際ソロプチミストから図書の充実のために寄せられた寄付であり、図書館の図書購入費に充当させていただくものでございます。

 次に、総務費寄附金9万8,000円につきましては泉佐野市地球交流協会からによるもので、国際交流振興基金に積み立てるものでございます。

 次に、?繰入金のうち、(1)基金繰入金・3公共施設整備基金につきましては、泉佐野駅上東地区第一種市街地再開発事業の事業費追加に伴います基金からの繰り入れでございます。

 続きまして6福祉基金繰入金の2福祉繰入金借入金から11職員福利厚生基金繰入金の1職員福利厚生基金借入金まで合計9億6,000万円につきましては、今年度の退職手当総額12億8,153万9,000円のうち、定年前、早期及び普通退職分36人、9億6,690円に対しまして四つの基金から借り入れをするものでございます。

 その具体的な借入方法は、据置期間を単年度黒字を目指す平成18年までの4カ年とし、以後6年間で償還する予定で、借り入れは14年度決算の見込みが出る5月を目処としており、利率は借入時期における一般会計からの繰り替え運用利率を参考とすることといたしました。

 なお、施設名称につきましては、基金からの本来目的のための取り崩しによる繰入金と区分するため基金借入金と称しております。

 次に、?諸収入・(5)雑入・3雑入・1国民年金印紙売払収入では、印紙売払事務が昨年4月分で完了したことにより、歳出と同額を減額するものでございます。

 続きまして4雑入におきましては、まず市町村振興宝くじ市町村交付金1,234万5,000円につきましては、12月に交付額が確定したことにより、また公営企業金融公庫納付金返還金5,730万9,000円につきましては、公営企業の決算が確定段階で、既に納付している金額が地方財政法に定める納付限度額を超える場合に還付することができることとされていることから返還を受けるものでございます。

 また雑収入2億5,414万5,000円につきましては、今回の補正に必要な一般財源を財源調整として計上したものでございます。

 最後に?市債でございますが、2土木債で750万円の減額、7農林水産業債で90万円を増額しておりますのは、それぞれ歳出に伴います額を措置したものでございます。

 簡単ではございますが、歳入につきまして説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についの質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第14号 平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第11、議案第14号、「平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは介護保険事業特別会計補正予算についてご説明をさせていただきます。議案書別冊の25ページをお開き願います。

 議案第14号、平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 第1条にございますように、今般歳入歳出に、それぞれ2億2,453万8,000円を追加し、歳入歳出合計それぞれ41億161万7,000円とさせていただくものでございます。

 なお、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、26ページから27ページの「第1表歳入歳出予算補正」のとおりでございます。

 次に、議案書別冊の36から37ページをお開き願います。説明の都合上、歳出からご説明をさせていただきます。

 まず、?保険給付費で2億2,453万8,000円を増額補正し37億7,201万9,000円とさせていただきます。内訳といたしましては(1)介護サービス等諸費・1居宅介護サービス給付費、保険給付(居宅介護サービス)事業で19負担金補助及び交付金・居宅介護サービス給付費について1億1,141万9,000円を追加計上させていただいています。これは平成14年度中の特に後半期に入ってから訪問看護をはじめとする居宅サービス給付費が増加したことに伴い追加補正をお願いするものです。

 同じく3施設介護サービス給付費、保険給付(施設介護サービス)事業で19負担金補助及び交付金・施設介護サービス給付費について1億1,311万9,000円を計上させていただいています。これは平成14年度後半において介護保険施設等が増床したことなどで、施設サービスで給付費の増加となったもので、これに係る追加補正をお願いするものでございます。

 以上、歳出合計で2億2,453万8,000円を増額補正をさせていただいて41億161万7,000円とさせていただくものでございます。

 次に、歳入といたしまして議案書別冊の30ページから31ページをお開き願います。

 ?保険料・(1)介護保険料・1第1号被保険者保険料で1,095万1,000円の増額を見込んでおります。これは、そのうち1現年度分特別徴収保険料で5,946万8,000円の増額を、また同じく2現年度分普通徴収保険料で4,805万5,000円の減額を、また同じく3滞納繰越分で46万2,000円の減額を見込んでおります。

 次に、?国庫支出金・(1)国庫負担金・1保険給付費負担金・1現年度分で保険給付費の20%相当額4,442万7,000円を見込んでおります。また同じく(2)国庫補助金・1調整交付金・1現年度分調整交付金で保険給付費の4.45%相当額476万3,000円を見込んでおります。

 次に、?支払基金交付金・(1)支払基金交付金・1保険給付費交付金・1現年度分で保険給付費の33%相当額7,330万5,000円を見込んでおります。これも給付費の増大に伴い、支払基金からの保険給付費負担金が追加見込みとなることによるものでございます。

 次に、議案書別冊32から33ページをお開き願います。

 ?府支出金・(1)府負担金・1保険給付費負担金・1現年度分で保険給付費の12.5%相当額2,776万7,000円を見込んでおります。

 次に、?繰入金・(1)他会計繰入金・1一般会計繰入金・1保険給付費繰入金で一般会計からの法定繰入分といたしまして2,776万7,000円の追加補正をお願いするものでございます。

 次に、同じく(2)基金繰入金・1介護給付費準備基金繰入金で介護給付費準備基金からの繰入金としまして、1,408万5,000円を計上するものであり、これにより同基金残高はゼロ円になります。

 次に、?諸収入・(2)雑入・1第三者納付金で240万1,000円を見込んでおります。これは介護給付費のうち、交通事故が原因による給付分を保険会社等に求償したことにより収入となったものを計上させていただいております。

 次に、34、35ページの?市債・(1)市債・1財政安定化基金借入金で1,907万2,000円を計上させていただいております。これは介護給付費の増大に伴い、支払いに充てるために大阪府の財政安定化基金より同金額を借り入れるものでございます。

 28ページの「第2表 地方債」として、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法等を記載させていただいております。

 また38ページには「地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書」をお示ししております。

 以上、歳入合計で2億2,453万8,000円を増額させていただいて41億161万7,000円とさせていただくものでございます。

 説明は以上でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第15号 平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第12、議案第15号、「平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

  (水道局長 寺村利雄君 登壇)



◎水道局長(寺村利雄君) 

 議案第15号、平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。恐れ入りますが議案書別冊39ページをお開きください。

 誠に申しわけございませんが、議案書の金額に誤りがございますのでご訂正をお願いいたします。

 訂正内容につきましては、第2条 収益的支出の第1款 事業費用の補正額5,238万1,000円とあるのを4,381万円に、補正後の額32億1,626万9,000円とあるのを32億769万8,000円に、それぞれご訂正をお願いいたします。

 それでは補正理由をご説明いたします。今回、補正をお願いしておりますのは第2条の予算第3条、収益的支出の第1款、事業費用の予算額31億6,388万8,000円に4,381万円を追加し、補正後の予算額を32億769万8,000円とするものでございます。

 恐れ入りますが説明の都合上43ページをご覧ください。水道事業会計補正予算説明書(第3号)についてご説明いたします。

 収益的支出の第1款、事業費用に4,381万円を増額し、補正後の額を32億769万8,000円とするものでございます。この内訳でございますが、1項、営業費用の1原水及び浄水費の受水費に4,600万円を増額し補正後の額を14億137万3,000円とするものでございます。また2項 営業外費用の2消費税で219万円を減額し、補正後の額を2,775万6,000円とするものでございます。

 これは自己水源の日根野大池が平成15年度から府営ため池整備事業実施に伴いまして、14年度は実施設計にあたり、測量やボーリング調査の必要から池を空にしたため、取水が可能な一定の貯水量と水質の安定に予測以上の日数がかかり、そのため自己水取水量予定分を府営水道から増量受水したことにより、受水費に不足が生じますので、不足見込額4,600万円を増額補正するものでございます。

 また、府営水の増量受水に伴いまして、仮払い消費税が増となるものの、借り受け消費税に変更がないため納付消費税額219万円が減額となるものでございます。

 なお、40ページから42ページに補正予算実施計画(第3号)、補正予算資金計画(第3号)、補正予定貸借対照表(第3号)を所定の様式により記載しておりますのでご参照ください。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第16号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第13、議案第16号、「平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

 (病院事務局長 橋爪健次君 登壇)



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 それでは議案第16号、平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第2号)にいて提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが説明の都合上、議案書別冊の50ページをお開き願います。補正予算説明書(第2号)に基づきまして説明させていただきます。

 収益的収入といたしまして、第1款、病院事業収益で3億1,520万4,000円の増額補正をお願いしております。

 まず第2項、医業外収益で3億5,700万円の増額補正をお願いしております。一般会計からの補助金3億4,200万円を他会計補助金として追加し、その他医業外収益として議案第8号で提案いたしております医療事故にかかる賠償金の保険会社からの補填金を賠償額と同額1,500万円計上しております。

 第3項、救命救急センター収入4,179万6,000円の減額につきましては、運営費の減額に伴い、運営費の減額補正額に消費税5%を上乗せした額でございます。

 次に、収益的支出といたしまして第1款、病院事業費用2,741万7,000円の減額補正をお願いしております。第1項、医業費用で1,238万9,000円の増額補正をお願いしております。

 3経費の賠償及び償還金で1,238万9,000円追加補正をお願いしておりますのは、先ほどご説明いたしました医療事故に係る賠償金の支出のため原計予算に不足する額の補正でございます。

 次に第3項、救命救急センター運営費で3,980万6,000円の減額補正をお願いしておりますが、内訳はすべて給与費でございます。減額理由でございますが、医師の欠員、看護師の育児休業者の増及び期末手当の減少などによるものでございます。

 恐れ入りますが議案書別冊の45ページをお開き願います。

 以上、ご説明いたしました事項を第2条、収益的収入及び支出、第3条、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費を3,980万6,000円減額し、第4条で先ほどご説明いたしました他会計からの補助金を3億4,200万円増額補正することを補正予算第2号として記載しております。

 また、46ページ以降に予算実施計画、予算資金計画、給与費明細書及び予定貸借対照表を所定の様式により記載いたしておりますのでご覧いただきたいと思います。

 説明は以上のとおりであります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第14 施政に関する基本方針について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第14、「施政に関する基本方針」についてを議題といたします。

 新田谷市長の発言を許します。

   (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 本日ここに、平成15年度における各会計予算案をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、施政運営の大綱について私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解を賜りたいと存じます。

 現在、日本経済は戦後経験したことのないデフレスパイラルともいわれる複合的な構造要因による経済不況に陥っております。

 また、我が国の社会、金融、行政システムが、高度経済成長の終焉とグローバル化の進展に伴い、その機能を失いつつあり、国民経済、地域経済の空洞化とともに社会システムや制度自体が破綻の危機に直面いたしております。

 このため国においては大胆な構造改革を進め、21世紀にふさわしい仕組みを作ることによって、我が国の再生と発展が図られようといたしております。

 また、中央集権的なシステムの下で営まれてきた我が国の行政システムは、現在その制度疲労ともいうべき問題が出てきており、地方分権改革により、基礎的自治体である市町村は「自己決定・自己責任」を原則とした「選択と負担のシステム」に転換することが求められており、総合的で効率的な自治体運営を行うことが必要となってきています。

 こうした変革期にあって、私は「市民が主役の政治」「公平かつ公正な政治」「弱者や子どもたちにやさしい政治」を基本姿勢に、「公開と改革」を積極的にすすめ、財政再建をはじめとする行政諸課題に取り組む所存であります。

 そこで非常事態下にある本市財政の自主再建を図るべく、昨年8月には府の財政支援策を活用した新たな財政健全化計画を策定したところでありますが、本年度は予想を超える大幅な市税収入の落ち込みが予測されるため、財政健全化計画の見直しとともに、財政再建準用団体転落回避に向けた方策の実施と大胆な施策の見直しを行わなければならないと考えています。

 また、より効率的で効果的な行財政運営を行うため、事務事業や施策について、その目的やコスト、効果等を明確にするなど行政評価システムの試行に取り組んでまいります。

 さらに、21世紀の地方分権時代にふさわしい責任ある地方自治を実現するため、議会とも連携し、市町村合併に積極的に取り組んでまいりたいと存じますが、市町村合併は住民自治の根幹にかかわる問題であり、将来のまちづくりのあり方を問うこととなるため、市民への十分な情報提供と市民参画に努め、市民の合意形成に努めてまいります。

 さて、本市の財政は関西国際空港の開港に合わせ、地域整備や公共施設の整備をはじめ、さまざまな行政施策を積極的に推進してきた結果、平成13年度末で760億円の地方債残高をかかえており、その償還にかかる公債費は大きな負担となっております。

 一方、パプル崩壊後の長引く不況により、市税収入が開港当時の予測とは大きく乖離しており、また、社会保障にかかる扶助費も年々増加傾向にあり、公債費や人件費、扶助費などの義務的経費の増加により、本市の財政状況は極めて厳しいものとなっております。

 近年の決算では、平成11年度以降3年連続して赤字となっており、平成13年度普通会計決算では28億3,600万円の累積赤字をかかえ、まさに財政再建準用団体転落の危機に直面しております。

 主な財政指標を見ても、財政の硬直度を示す経常収支比率が依然として100%を超え、市税等の一般財源だけでは経常経費さえも賄えきれない状況が続いており、起債制限比率も16.3%と地方債の発行制限のかかる20%に近づきつつあります。

 こうした中、平成12年に行財政改革推進計画を策定し、財政の健全化に積極的に取り組んでまいりました結果、地方債残高は平成11年度末の777億円から13年度末には760億円に減少し、経常収支比率は109.4%から105.0%に、ラスパイレス指数は105.0から101.2に低下するなど、一定の改善が図られてまいりました。

 また昨年、赤字市町村に対する大阪府の支援策が講じられ、平成14年度から5年間、府の貸付金の利息が軽減されることとなり、本市といたしましても府の支援をバネに財政健全化計画を策定し、自主再建に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、本年度は、財政健全化計画で予測しておりました市税収入のさらなる減収を見込まねばならず、一方、財源不足に充てることのできる基金は底をついており、今後、健全化計画を着実に実行することはもちろん、より一層の歳出削減と歳入の確保を図ることが最大の課題であり、こうしたことから平成15年度の予算編成にあたりましては、新規事業は極力抑え、継続事業を中心として財源手当の可能なものを計上したところでございます。

 このような厳しい財政状況を踏まえ、編成いたしました本年度の各会計の予算規模は、

  一般会計  415億7,597万7,000円

  特別会計  304億5,139万2,000円

  事業会計  182億5,422万2,000円

  合計    902億8,159万1,000円

となったところであります。

 以下、その概要についてご説明申し上げます。

     ひとづくりの推進

 すべての人が人として尊重され、基本的人権を享有することは、人類普遍の原理であり、世界人権宣言及び日本国憲法の理念とするところであります。

 本市におきましては、この基本理念を踏まえ、人権尊重の視点に立った行政施策の実施に努めるなど、人権行政の推進を図り、一人ひとりの人権が尊重される豊かな社会の実現を目指してまいります。

 また「人権教育のための国連10年泉佐野市行動計画」に基づき、さまざまな機会を通じて、きめ細やかで多様な人権教育、人権啓発活動を展開してまいります。

 同和問題につきましては、特別対策としての同和対策は一部の激変緩和措置を除き、昨年度末をもって終了いたしました。

 しかしながら、今なお、進学率、中退問題などの教育の課題や、高い失業率、不安定就労等の労働の課題などが残されているとともに、結婚問題を中心に差別意識の解消も進んでおらず、部落差別事象も後を絶たない状況にあるため、これらの課題解決にあたっては、一般対策の中で人権尊重の視点に立った施策を実施してまいります。

 人権文化センターにつきましては、人権文化センター運営審議会での意見、提言を得て、より多くの市民に利用していただけるよう福祉の向上や人権啓発の推進、住民交流の拠点となるコミュニティセンターとしての機能の充実に努めてまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては、複雑化する女性のあらゆる相談に適切に対応するため、現在行っている面接相談に加え、本年度から電話相談事業を開設するなど、社会のあらゆる分野において男女が互いの能力を十分発揮し、共に参加、参画できる社会の実現を目指してまいります。

   保健・医療・福祉の充実

健康福祉

 我が国では、少子・高齢化の進展や家庭機能の変化、低成長経済への移行等、社会経済構造の変化に対応し、これまでの保護救済を目的とした社会福祉制度から、個人が家庭や地域の中で暮らしていけるよう自立を支援することを目指した新しい福祉への転換が進められています。

 本市は、こうした動向を見極めながら、健康づくりの推進をはじめ、利用者本位のサービスの提供や地域における自立支援のための体制づくりなど、市民が住み慣れた地域で、いきいきと暮らし続けられるようなまちづくりを進めてまいります。

 介護保険につきましては、要介護認定者やサービス利用者が増加し、全体としてのサービス利用量も増大するなど概ね順調に定着してきておりますが、今後、ますます多様化する介護ニーズに的確に対応するため、本年度から始まる第2期介護保険事業計画に沿って、さらに利用しやすく、質の高いサービスが提供できる環境づくりに努めてまいります。

 高齢者施策につきましては、現在開設しております生活支援ハウスを本年度新たに2カ所に委託し、自宅での自立した生活が困難な高齢者の入所施設を充実してまいります。

 障害者施策につきましては、本年4月より、障害者自らがサービス提供者を選択し、契約によって在宅サービス・施設訓練サービス等を利用していただく支援費制度に移行いたしますが、利用者本位の立場に立った移行に努め、今後も障害者の自立と社会参加の実現を目指してまいります。

 また、精神障害者の相談・交流等を行い、社会復帰と社会参加を促進するため、精神障害者の地域生活支援センターの運営を委託してまいります。

 小地域ネットワーク事業につきましては、すべての人が住み慣れた地域で、安心して生活が続けられるよう、市内全域での実施に向け支援を行ってまいります。

 児童福祉につきましては、引き続き公立保育所の施設改修と民間保育所に対する支援を行うとともに、障害児通園施設である「木馬園」につきましては、本年度から支援費制度に基づく事業所として適切な運営に努めてまいります。

 また、公立保育所の民営化につきましては、公と民との役割分担や行政コスト等を勘案し、平成17年度1カ所の民営化に向けて移管事務を進めてまいります。

 なお、留守家庭児童会につきましては、本年度から運営方法等の見直しを行い、土曜日の開設を実施してまいります。

 保健予防につきましては、市民が自らの健康を増進し発病を予防することが大切であることから、本年度は地域における健康教育を充実するとともに、中学生を対象とした保健・福祉体験学習を実施し、命の大切さを育んでまいります。

 また、樫井診療所につきましては、市営住宅の建替計画と併せて移転整備を進めてまいります。

病院

 りんくう総合医療センター市立泉佐野病院は、地域の医療機関との役割、機能分担化を進め、市民が安心して良質で適切な医療を継続して受けることができる体制を構築し、市民に信頼される病院経営を目指してまいります。

 また、地域の中核病院として高度専門医療を提供するとともに、病院の医療資源を地域全体で有効活用し、地域ぐるみの医療サービス体制をより一層充実してまいります。

 さらに、救急医療体制の充実強化に努めるとともに、本年度は、周産期周辺の緊急事態への対応強化をめざした周産期センターの整備や、高齢化に伴い増加する腎患者への対応強化を目指した腎センターの整備を進めてまいります。

国民健康保険

 国民健康保険事業につきましては、国民皆保険体制の基盤として、医療の確保、健康の保持増進に重要な役割を果たしております。しかし、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化等による医療費の増大に伴い、国保事業の運営は極めて困難な状況が続いておりますが、医療分の保険料につきましては、本年度も改定は行わず据え置きたいと考えております。

 一方、医療分の保険料と合わせて納めていただいております介護分の保険料につきましては、介護納付金の増加に伴う介護分の保険料の引き上げと賦課限度額の改定を予定いたしております。

 また、保険料は国保事業運営の重要な財源であり、収納率向上に向けた取り組みやレセプトの縦覧など点検の強化・充実に努めるとともに、医療費の適正化を図るため、病気の予防、早期発見、早期治療を目指し健康づくり事業を推進してまいります。

 なお、本年度から3年間、生活習慣の改善に重点を置いた健康づくり事業として、高血圧、糖尿病等の生活習慣病予備軍に対する個別健康プログラムを開発・実施し、モデル事業の分析、評価を行うことを目的とする「国保ヘルスアップモデル事業」を実施してまいります。

     教育と文化の振興

学校教育

 現在、子どもたちを取り巻く社会は、過去に経験したことのないほどの速さで変化しており、21世紀に生きる子どもたちに求められる資質や能力を身につけるため、国際化や科学技術、情報化の進展に対応した教育の推進が求められております。

 そのためには、「ゆとり」のある教育活動を展開する中で、各学校園が創意工夫を行いながら、基礎・基本の確実な定着に努めるとともに、子どもたちの個性を伸ばす特色ある学校園づくりを進めてまいります。

 学校週5日制の完全実施に伴い、学校、家庭、地域社会がより一層連携を図り、子どもたちに豊かな社会体験や自然体験など、さまざまな活動の機会や場が提供できるよう取り組んでまいります。

 また、不登校やひきこもりの子どもたちに「生きる力」を育むため、適応指導教室「さわやかルーム」「シャイン」のさらなる充実に努めてまいります。

 市奨学金制度につきましては、昨今の教育費の高騰と不況の現状を踏まえ、経済的理由により進学を断念することのないよう、引き続き実施してまいります。

 通学区の見直しにつきましては、学校通学区審議会の意見を聞き、適正な通学区の再編に努めてまいります。

 学校図書館司書につきましては、本年度から一部の学校については司書教諭の資格を有する教職員が配置されますが、これまでの効果が損なわれることなく、子どもたちが図書を通じて、より良い感性を身につけられるよう、未配置の学校を中心に学校図書館司書を配置してまいります。

 児童・生徒が健康的な学校生活を営み、多様な教育・学習活動を展開するために学校教育施設の果たす役割は極めて重要であり、教育環境の改善は児童・生徒の健やかな成長を図る上でも不可欠であります。

 このため、本年度は長南中学校屋内運動場建設事業を推進するとともに、各学校園の営繕改修に努め、教育環境の改善を図ってまいります。

 給食センターにつきましては、効率的な運営を図るため、本年度から調理業務を民間委託し、引き続き子どもたちに安全でおいしい給食を提供できるよう努めてまいります。

青少年

 次代を担う青少年の多様なニーズに応じたさまざまな活動を支援し、一層活性化するため、青少年会館や青少年センター等の施設を活用して、地域活動への支援をはじめ、青少年個々の悩みに対する相談活動や情報発信などを行い、青少年健全育成のための環境づくりに努めてまいります。

 また、青少年が自然に親しみながら規律ある生活体験を行うことで、社会生活に必要な知識を会得できるよう稲倉青少年野外活動センターの施設の充実を図るとともに、キャンプ等の体験学習を開催するなど、一層の利用促進に取り組んでまいります。

生涯学習・スポーツ・文化

 市民一人ひとりが個性・能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送るために、生涯を通して学習活動が行える“いつでも”“どこでも”“だれでも”学べるまちづくりを推進してまいります。

 本年度は、生涯学習によるまちづくりの一環として、市民の皆さまが生活の中で知りたいことや学びたいと思う市の事業や施策について、市職員が講師となって地域や職場で説明させていただく出前講座を実施してまいります。

 図書館につきましても、利用者の要望に応えられるよう図書館資料の選書に努めるとともにIT時代に対応した資料及び情報の提供を行うなど、市民にとってより一層利用しやすい図書館を目指してまいります。

 生涯スポーツの振興につきましては、市民の多様化するニーズに応えられるよう健康増進の意識や意欲の高揚を図るとともに、スポーツを通じた市民相互のコミュニケーションの促進や市民の体力増進、健康づくりを推進してまいります。

 国指定史跡日根荘遺跡につきましては、大木地区において中世荘園に関連する埋蔵文化財調査を計画的に進め、将来の史跡整備に向けた保存・活用について検討を行ってまいります。

 歴史館におきましては、郷土の歴史と文化に対する理解と愛着を深めるため、本年度は指定文化財や泉州の歴史の道に関する展示・講座を開催するとともに、市史編さん事業を進めてまいります。

国際交流

 国際交流につきましては、人と人がふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解しあえる交流活動により、国際性豊かな人づくり、地域づくりを推進してまいります。

 本年度も、青少年海外派遣研修事業を実施し、外国の言語や文化を学ぶとともに、現地での生活体験や人々との交流を通じ、国際的視野に立ち、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を図ってまいります。

 また、国際理解教育の一環として、小中学生友好交流団「友好の翼」を派遣し、友好関係にある海外都市との交流を図ってまいります。

 さらに、地域に根ざした交流の定着を図るため、国際交流関係機関及び民間の国際交流団体との連携を強化し、より多くのボランティアの参加と協力を得ながら、日本語教室の開催やホームステイ受け入れなど、外国人と市民との交流事業を積極的に進め、市民が主体の国際交流を展開してまいります。



○議長(宮本正弘君) 

 新田谷市長の「施政に関する基本方針」についての演説中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時00分)



○副議長(熊取谷和巳君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き新田谷市長の「施政に関する基本方針」について発言を求めます。

   (市長 新田谷修司君 登壇)



◎市長(新田谷修司君) 

 それでは午前中に引き続き基本方針を述べさせていただきます。

   生活の向上と産業の振興

環境保全

 我が国では、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムやライフスタイルを見直し、環境に配慮した省エネルギー、資源循環型の社会経済システムに転換していくことが重要な課題となっております。

 本市におきましては、循環型社会形成関係法や容器包装リサイクル法の施行を受けて、ゴミの分別収集の拡大とリサイクルの推進に努めてまいりました結果、ゴミ処理量については一定の減量化が図られてまいりました。

 しかしながら環境の保全や焼却施設等の負担軽減を図るため、本年10月からゴミの排出量に応じた粗大ゴミの有料化を実施するなど、引き続きゴミの減量化とリサイクルを推進し、生活環境の保全を図ってまいります。

消防・防災

 火災や震災などの各種災害から市民の生命と財産を守るため、年次的に消防力の強化を図り、防災体制の充実に努めてまいります。

 本年度は、山手地区における救急体制の強化を図るため、消防出張所を整備するとともに、高規格救急車1台を配置し、救急活動の拠点といたします。

 また、消防水利が不足している地域を重点に消火栓の整備に努め、より一層効果的な消防力の充実強化を図ってまいります。

 さらに火災予防の強化策として、管内防火対象物の立入検査の強化に努めるとともに、火災予防の推進を図るため、多くの市民に好評をいただいている消防音楽隊演奏会を開催するほか、町会をはじめ子どもたちや、その保護者を対象にした防火教室を継続して実施するなど、住民参加型の予防広報を積極的に推進してまいります。

農林漁業

 農業振興につきましては「都市と共存できる農のあるまちづくり」を基本目標に、ため池・里山・田園の恵みに満ちた地域資源を活用し、個性豊かな地域づくりを目指します。

 また、「農」の持つ食料生産という本来の機能とともに、多様な機能を最大限に発揮することにより、農空間の保全と豊かな生活を目指してまいります。

 このため本年度は、大阪府下トップの野菜供給産地の維持や効率的な農業経営に対する支援はもとより、営農センターの核施設となる新鮮・おいしい・安心・安全な農産物を販売するファーマーズ・マーケットの建設を支援し、経営構造の改善を図ってまいります。

 また、引き続き老朽化したため池の改修を行い、安全性の確保と農業用水の確保に努めてまいります。

 林業振興につきましては、森林の適正な保全・整備を図るため、担い手の育成に努めるとともに、森林の持つ公益的機能や景観にも配慮した森林整備を推進し、緑豊かな自然環境の保全に努めてまいります。

 漁業振興につきましては、水産資源の維持増大を図るべく、「捕る漁業」から「つくり育てる漁業」を目指し、ガザミの放流事業に加え、本年度から、とり貝等の蓄養事業を導入し漁業経営の安定化を図ってまいります。

商工業・労働・観光

 我が国経済の長引く低迷を受け、失業率の上昇や所得の減少など、依然として本市の商工業者を取り巻く環境は厳しいものがあります。

 このため経営相談や産業活性化セミナーを開催するとともに、中小企業振興資金利子補給制度については、補給対象限度額を見直し継続して実施するなど、地元商工業者の経営の安定及び体質強化に取り組みます。

 また、新たな産業構造の変化への対応、新産業育成の観点から産業集積促進制度の見直しを行うなど、大阪府と連携し、立地企業の誘致促進を図り、産業の活性化に努めてまいります。

 雇用・労働対策につきましては、現在の極めて厳しい状況の中で、地域の資源や特性を活かし、就職困難者層を対象とした地域就労支援事業を推進するとともに、市としての今後の雇用施策の基本方針や国・府などとの役割分担、連携のあり方等を検討してまいります。

 また、緊急地域雇用創出特別基金を活用し、新規の雇用や就業機会の確保に努めてまいります。

 観光振興につきましては、りんくうタウンでの“真夏の祭典”として定着してまいりました「つばさのまちフェスタ」に「郷土芸能の集い」を昨年同様組み入れて開催するなど、国際空港の玄関都市にふさわしい観光振興に取り組んでまいります。

都市基盤・都市環境の整備・充実

まちづくり

 関西国際空港は本市にとって重要な都市資源であり、空港との「共存共栄」を図るという基本理念を踏まえ、2期事業の2007年供用開始に向け取り組んでまいります。

 また、空港の玄関都市にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、良好な都市環境の整備を図るとともに、地域の特性を活かした安全で快適な生活を営める基盤づくりに努めてまいります。

 泉佐野駅上東地区の市街地再開発事業につきましては、本年度末の完成を目指し住宅棟の建築工事が進められておりますが、商業棟につきましても引き続き事業の推進に努めてまいります。

 また、泉佐野駅前地区につきましては、準備組合と協議しながら事業計画の検討を行ってまいります。

 日根野駅周辺地区につきましては、現在、土地区画整理事業を進めておりますが、本年度は換地処分を行い、本市副都心にふさわしい景観整備を行うとともに、計画的な市街地の形成を図ってまいります。

 りんくうタウンにつきましては、貸付方式の本格導入を柱とする大阪府の総合的な企業誘致の動きと連動しつつ、引き続き地区計画の見直しなどにより、まちの早期熟成に努めてまいります。

住宅

 すべての人にとって安全で快適な住宅・住環境の形成維持を図ることを基本に、市営住宅の建て替え、ストックの活用を推進してまいります。

 老朽化した市営木造住宅等の建替事業につきましては、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化を図るものとし、本年度は、南中第2団地、上田ヶ丘団地5〜8棟建替事業の建設に着手してまいります。また、下瓦屋団地住宅1・2棟及び鶴原団地住宅1・2棟につきましては基本設計に着手してまいります。

 松原第1・第2団地住宅建替事業につきましては、昨年度に着工した第1期ゾーンの完成を目指すとともに、第2期ゾーンの実施設計に着手してまいります。また、既存ストックの計画的な改善を行い、良好な維持保全に努めてまいります。

上水道

 水道事業につきましては、「良質で安全な水の安定供給」を基本方針に事業推進を図ってまいります。

 犬鳴地区への水道直送につきましては、昨年度に引き続き事業を進めてまいります。

 また、老朽化した石綿管や鋳鉄管の布設替工事を計画的に行い、災害に強い水道施設の構築を目指してまいります。

 一方、経営面におきましては、長引く景気不況から大口需要家が使用量を手控えるなど水需要が伸び悩み、大変厳しい状況にありますが、今後とも健全経営に努め市民サービスの向上を図ってまいります。

下水道

 浸水の被害から市民の財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるとともに、快適で潤いのある生活環境の実現を目指し、下水道整備に取り組んでいるところであります。

 雨水整備といたしましては、昨年度に引き続き、円田川以北の低地沿岸部の浸水解消を図るため、北ポンプ場建設工事並びにその関連管渠である鶴原北雨水幹線及び湊新町雨水幹線工事を進めてまいります。

 また、既設水路等につきましては、随時浚渫や改良を行い、各個所の排水機能の向上に努めてまいります。

 汚水整備につきましては、面整備を中心に投資効率のよい汚水整備を推進してまいります。

道路・交通・公園

 本市では、これまで関西国際空港の開港に合わせて高速道路や幹線道路が整備されてまいりましたが、今後は市域内の幹線道路や生活道路の整備が必要であると考えております。

 このため、本年度は「佐野中央1号線」の整備や「泉佐野土丸線」の測量等の用地確定に努めるほか、生活道路の安全と維持に努め市民の利便性の向上を図ってまいります。

 南海本線連続立体交差事業につきましては、昨年5月に上り線の高架化が完成したところでありますが、さらに平成16年度完成を目標に下り線の高架化に努め、南海本線による交通渋滞や市街地分断の解消を図ってまいります。

 また、緑環境の保全と公園施設の管理に努めるとともに、りんくう都市計画緑地の整備促進を図り、市民の憩いとやすらぎのある快適なまちづくりに努めてまいります。

 なお、道路をはじめとする公共施設の維持管理につきましては、小規模な補修を直営で施工するなど、効率的な維持管理に努めてまいります。

情報化

 より利便性の高い市民サービスや効率的な行政事務を行う電子自治体の実現を目指して本年度から具体化に取り組んでまいります。

 全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられることとなる住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼動につきましては、市民がセキュリティに関して安心できるよう調査委員会の答申を得て慎重に対応してまいります。

 また、総合行政ネットワークシステムを導入し、国と自治体間における公文書の電子化により事務の効率化を目指してまいります。

広報・公聴・情報公開等

 市民が主役の政治、市民参加のまちづくりの推進を図る上で、行政情報の提供と市民の行政ニーズの的確な把握が重要であると考えております。

 そのため生活に密着した情報や大切なお知らせなどを「市報いずみさの」を中心にホームページやケーブルテレビを活用し、さまざまな行政情報を発信してまいります。

 また、市民提案箱、インターネットメールなどのチャンネルを活用し、広く市民の皆さまから寄せられたさまざまな意見・提言をまちづくりに活かし、よりよい市政の実現を目指してまいります。

 公共工事等の入札・契約制度につきましては、公正な手続きに基づく低価格で高品質な公共工事の受発注を実現し、業者間の公正な競争を促進するため、本年度から公募型指名競争入札方式の採用など、入札契約制度の改善を図ってまいります。

 以上、平成15年度の施政運営に対する基本的な考え方について説明させていただきましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、本市は財政再建準用団体転落の危機に直面しております。

 私は、市長に就任以来、公開と改革を基本に行財政改革に取り組むとともに、職員はもとより議員並びに市民の皆さまのご理解を得て、人件費をはじめとする歳出削減を図り、また、府の支援策を活用しながら本市の財政再建に努めてまいりました。

 しかしながら、右肩下がりのデフレ不況の下で、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、とりわけ本市の市税収入は大幅な減少が見込まれ、硬直化した財政構造と相まって、本市の財政は破綻寸前とも言える危機的な状況にあります。今後は、従来にも増して大胆な再建策が必要であり、皆さま方には引き続きご辛抱をお願いせざるを得ないものと考えております。

 このような逼迫した財政状況の中、私に課せられた当面の最重要課題は、財政再建準用団体転落回避であり、自主再建への道筋をつけることであります。

 本市は、これまで経験したことのない厳しい試練のときを迎えておりますが、このようなときにこそ何をなすべきか、誰のための、何のための施策なのかという本質を再点検し、財源に見合った施策の選択やコストの削減に努め、よりスリムで効率的な行政システムを構築することにより、自主再建と責任ある地方自治を実現していかなければなりません。

 私は、市民から負託された市長として、職員の先頭に立ってこの難局に臨み、議会と職員の理解と信頼を得て、本市の将来を見据えた礎を築くため、粉骨砕身取り組んでまいりたいと存じます。

 議員各位並びに市民の皆さまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○副議長(熊取谷和巳君) 

 これより市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。

 通告順に発言を許します。

 まず、

 2.保健・医療・福祉の充実について

 3.教育と文化の振興について

 4.生活の向上と産業の振興について

 5.都市基盤と都市環境の整備充実について

 なお、1のひとづくりの推進については、都合により取り消す旨の申し出がありましたのでご報告いたします。

 以上、自民いちょうの会代表・家治敏明君。

     (家治敏明君 登壇)



◆(家治敏明君) 

 私は自民いちょうの会を代表いたしまして、平成15年度「施政に関する基本方針」をもとに、ただ今議長から紹介のありました項目について質問をさせていただきます。

 日本の経済はバブル崩壊後、10年以上も過ぎたのに、一向に上昇の気配すら見えず、デフレ現象により、さらに悪くなっているのが現実です。泉佐野市においても、地場産業であるタオルやワイヤロープ等の企業の廃業が相次ぎ、それによる失業者が増えています。企業がなくなり失業者が増えれば税収も減少してきます。平成15年度の予算案を見ますと、税収は約12億円程度減少する見込みです。

 このような厳しい情勢を乗り切るために、新田谷市長をはじめ理事者と議会及び市民の皆さまが一団となって泉佐野市再建のために努力していくことを強く要望し、質問に入らせていただきます。

 なお、ひとづくりの推進については質問を取り下げさせていただきます。

 まず1番目に、保健・医療・福祉の充実の中で、小児医療と地域医療の現状についてお伺いします。私は昨年の12月議会で質問をしました小児医療についてですが、その後、議会だより等を見た市民の皆さまから励ましのお電話等をいただきました。

 泉佐野市民病院の新しい総長に就任された岸野総長の小児医療に対する今後の方針等をお聞かせください。

 また、地域医療では病診連携、病病連携を進めていることは私も理解をしています。しかし市民の皆さまには理解をされていないように思われます。なぜかと申しますと私にもよくある話ですが、「少し熱があるので市民病院を手配してくれませんか」とか「今どこどこの病院に入院しているが、市民病院で診察をしてもらえないか」というような問い合わせがあります。病院の手配が議員の仕事のように思われている市民もおられます。長い市民感覚で育まれたことですから仕方がないものと思われます。

 しかし、泉佐野市民病院の大きな特徴の高度医療病院であることと、病診連携、病病連携のシステムを市民の皆さまにご理解をしていただくために、どのような対策を考えているのかお答えください。

 2番目に、教育と文化の振興についてです。私が何回も質問をしている通学校区についてですが、昨年12月に新田谷市長は「平成16年度4月からの実施を目標に通学校区を検討する審議会を立ち上げる」と答弁がありましたが、進捗状況をお聞かせください。

 また地域の皆さまに学校施設を開放することについて現状をお聞かせください。

 3番目に、生活の向上と産業の振興についてお伺いします。冒頭でも述べたように、泉佐野市の主な地場産業であるタオルとワイヤロープの企業が多数廃業に追い込まれています。私の友人にもタオル産業で働いている人もいます。その友人も週休2日制で、さらに仕事は午前中だけで、午後からは仕事がない状態です。午後からの仕事を探しに行っても、なかなか見つからないようです。泉佐野市は失業対策や企業誘致について、どのような考えを持っているか、お聞かせください。

 4番目に、都市基盤・都市環境整備・充実についてですが、泉佐野市で計画されている道路及び下水道の現状と進捗状況についてお聞かせください。

 以上、簡単明確な答弁をお願いします。

 (病院事務局長 橋爪健次君 登壇)



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 それでは自民いちょうの会代表・家治敏明議員さんのご質問のうち、2.保健・医療・福祉の充実について、(1)小児医療について、(2)地域医療についてご答弁申し上げます。

 まず(1)小児医療についてでありますが、特に小児救急体制をどう構築するかは今我が国が取り組むべき緊急な課題であります。日本小児科学会、日本医師会、自治体病院協議会等が小児救急体制の構築を強く国に要望しております。

 行政では、一般的に小児の軽い病気は、かかりつけ医等の1次医療機関、入院や手術を必要とする病気は総合病院等の2次医療機関、さらに高度な救命処置が必要なときは3次の救急センターへと受け入れ態勢を敷いております。

 ところが、現実には軽い病気から重い病気まで総合病院外来へと集中し、しかも核家族化の問題もあり、夜間や休祭日に特に集中し、混雑の極みにあります。

 当院におきましても、小児科医6名で1000グラム以下の超低体重児を集中管理するNICU当直と救急当番当直を合わせ、週10回もの当直体制をとっております。当直日の小児科医は日勤から引き続き当直に入り、かなりの長時間勤務となっており、疲労は極限の極みにありますが、患者さんのため頑張って診察しております。

 これ以上に当院のみで小児救急体制を維持していくのは困難な状況にあります。24時間、いつでも小児患者を診ることのできる小児救急センターを人口30万人当たり1カ所整備することが解決への道となると考えております。これの早急な実現のためには、府及び国への働きかけが重要と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に(2)地域医療についてでありますが、家治議員さんのご質問のとおり、当院は急性期型病院として新築移転しましてから地域医療推進室を設置し、近隣医療機関や地元開業医さんとの連携を深め、地域医療ネットワークを構築してまいりました。

 地域医療ネットワークは、地域社会の医療機関それぞれが役割分担しながら相互協力して連携ネットワークを構築し、良質の医療供給システムをつくるためのものです。当院の地域医療推進室では、地域の医療機関とお互いに役割を分担し協力することにより、良質かつ適正な医療を提供すべく、病診連携を推進しております。

 推進室では登録医の先生方に、毎月病院の診察表を送付するとともに、ファックスの利用による予約システムの業務を行っております。予約を受け付けいたしますと、事前にカルテの作成や当該診察科との連絡をいたしますので、患者さまがスムーズに受診していただけます。現在、登録医240名、歯科登録医114名の大きな組織になり、地域医療推進室での診察、検査、入院の受付件数も、平成13年度には7058件の紹介があり、本年1月では外来555件、入院47件の紹介を受けております。

 近隣医療機関や地元開業医さんより、地域医療推進室を通して診察や検査予約を取れ、患者さまにも便利な病病・病診連携について、議員さんのおっしゃるとおり院内掲示や市報等を通じて、さらにPRしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (学校教育部長 溝川泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして自民いちょうの会代表・家治敏明議員さんのご質問のうち、3.教育と文化の振興についての(1)通学校区について、(2)学校施設の開放についてご答弁申し上げます。

 まず(1)通学校区についてでありますが、本市の住宅開発の状況はマンション等の建設に伴いまして急激に児童生徒が増加する校区と、逆に減少傾向にある校区が生じてまいりまして、学校間のバランスが崩れているといった現象が生じているところでございます。

 また居住区域と学校の通学距離の関係で、新たに校区の見直しを求める要望もございますし、過去の議会におきましても、校区再編のご意見もいただいているところでございます。

 さらに現在の校区を定めるにあたりまして、過去の経緯の中で幾つかの、いわゆる調整区域もございますし、このような状況の中で教育委員会といたしましては、教育委員会の主体性でもって通学校区の見直しを検討する必要があると認識しておりますし、そのための検討委員会と平成15年度には通学区再編審議会をそれぞれ立ち上げ、検討する旨、これまでの議会におきましてご答弁申し上げたところでございます。

 これまでの進捗状況といたしましては、学校教育部内で検討委員会を立ち上げまして、調整区域も含めまして問題点、過去の経緯など、個々の状況を整理しながら現在作業を進めているところでございます。また通学区の再編審議会につきましても、次年度早々に立ち上げたいというふうに考えているところでございます。

 次に、学校施設開放についてでございますが、平成13年9月議会において、泉佐野市立学校施設使用条例をご承認いただいて、昨年の4月より、日新小学校、大木小学校の2校で運営協議会において、使用申し込み受付や使用料の徴収等の管理運営を行っていただいております。

 なお、残り小学校11校、中学校5校の学校施設開放の運営協議会の設置につきましては、2部5課で小学校区の町会への説明を実施いたしまして、長坂小学校、第一小学校、第三小学校、末広小学校の4校については運営協議会ができております。

 なお、残りの7校につきましては、町会への説明の中で管理指導員の選任については難航しておりましたが、使用者団体にお願いすることで運営協議会設立の了解をいただいておりますが、そのうち2校につきましては現在調整中でありますが、学校施設開放の趣旨・目的は、学校・家庭・地域が一体となって相互に連携・協力し、地域に開かれた学校施設となることでありますので、出来る限り運営協議会への町会の参加をお願いしていきたいと考えております。しかし、校区の事情によりましては、PTAや子ども会等で運営協議会を設立する方向も含め柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 また町会やPTA、子ども会等で管理指導員の選出ができない場合は、使用者団体から管理指導員を選出することの了解は全校で説明会を開催した中では了解は得ております。

 また中学校につきましては、小学校の運営協議会委員の代表が中学校の委員として持ち上がりとなっておりますので、委員の選出につきましては、小学校の運営協議会が立ち上がれば自動的に設立となります。

 なお、使用者団体への説明はすべて終了しておりまして、管理指導員の選出につきましては了解をいただいておりますが、学校運営の中で地域連携の重要性から引き続き協力が得られるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

 (市民産業部長 熊取谷博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは自民いちょうの会代表・家治敏明議員さんのご質問のうち、4.生活の向上と産業の振興について、(1)産業振興について、お答え申し上げます。

 産業活動のグローバル化や長引く不況により、我が国産業は極めて厳しい環境にあります。本市も例外ではなく、タオル製造、綿織物をはじめとする繊維産業や針線、ワイヤロープ製造といった地場産業は、国際競争の中で大変厳しい状況にございます。

 タオルにつきましては、輸入品の増加、需要の低迷などにより、ピーク時に700社あった事業所数が、現在では約170社となっております。ワイヤロープも輸入品の増加などから、事業所数、生産量とも年々減少しているところでございます。

 また、これらの地場産業は雇用面でも大きな役割を果たしてきましたが、現在の状況から失業者の増加や有効求人倍率の低迷などに大きく影響を及ぼしております。

 失業率で見ますと、泉佐野市の失業率は平成12年の国勢調査時点で6.3%、大阪府全体で7.0%となっておりました。現在では大阪府が8.4%と全国ワースト2位となっており、本市の失業率もさらに悪化の傾向にあるものと思われます。

 このような厳しい環境の中ではありますが、本市の産業振興施策としましては、タオルについては、近く大阪タオル振興協議会が、全国の自治体へタオルのサンプル等を送付し、大阪タオルの吸水性に優れた機能面や国産品の環境面での配慮や安全・安心をPRしながら記念品等に活用してもらうようPRしてまいる予定でございます。

 事業者の経営面での支援策としましては、経営相談や産業活性化セミナーを開催するとともに、利子補給制度につきましても対象限度額の見直しは行うものの引き続き実施してまいります。

 また、産業集積促進制度の見直しにつきましても、雇用効果などに十分配慮しながら大阪府と連携し、りんくうタウンへの企業の誘致促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、雇用に関しましては、大阪府、大阪労働局、関西経営者協会及び連合大阪で組織する大阪雇用対策会議におきまして「12万人緊急雇用創出プラン(案)」が策定されました。これは緊急地域雇用創出特別基金事業や中小企業への新規事業展開への重点投資、また、高校卒業生の就職率が過去最低となるなど、若年者の就業対策としてのライフワーク事業などを実施しようとするものでございます。

 本市といたしましても、これら事業と連携した取り組みを進めるとともに、市としての雇用施策の基本方針や国・府などとの役割分担、連携のあり方等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  (土木部長 杉江三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 続きまして5.都市基盤、都市環境の整備・充実について、(1)基盤整備について、計画されている道路のうち、都市計画道路泉佐野土丸線及び笠松末広線の整備計画についてご答弁申し上げます。

 都市計画道路笠松末広線の計画延長は1670メートルありますが、平成5年度に1期部分約459メートルを着手し、平成11年度に完成いたしました。進捗率は延長比で約42%です。

 質問のところは2期工事と位置づけており、延長は約560メートルありますが、現状は乗用車のすれ違いが困難な個所があることは理解しております。

 当区間の整備計画ですが、都市計画道路につきましては事業認可を取得するには、1市1路線が国費採択されることが基本になっております。現在の当市の財政状況から考えますと長期的に取り組む課題と認識をしております。当面、現状で不都合な個所があれば、関係機関と協議をしながら解決を図る努力をしていきたいと考えております。

 次に、都市計画道路泉佐野土丸線の事業化についてですが、依然大阪府の財政状況が悪く、また国の道路整備重点化政策の中・早期の事業化が現段階では困難と大阪府より聞いております。

 一方、本市が昨年10月に原子力発電施設等の立地地域の振興に関する特別措置法に基づく立地地域の指定を受けたことから、現在、大阪府においても同法に基づく振興計画について国との調整を行っている状況です。

 この計画の中に本市からの強い要望を受け、泉佐野土丸線を盛り込んだ形で国との協議を実施しているとのことであります。本市といたしましても、この計画に位置づけができれば、事業化に向け一歩前進できるものと期待しているところです。

 ただ、これからも国費採択を得るためには投資費用の効果やまちづくりの中での位置づけなどの優先順位を上げるためのさらなる努力が必要とのことであり、この対応策について大阪府とともに検討を進め、早期に事業化が図れるように努めていく所存でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  (下水道部長 佐藤哲哉君 登壇)



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 続きまして家治議員のご質問のうち、下水道の現状と進捗状況についてのお尋ねについてご答弁を申し上げます。

 平成8年から始まりました第8次下水道整備7カ年計画も、当年平成14年をもって最終年度となっております。ここで主に汚水整備についてご説明させていただきますが、この間の計画であります目標値が実質22%と相成っております。

 しかしながら、この間の財政状況の厳しい折でありますが、いろいろな手法を組み合わせの中、14年度末の現在の人口普及率は22.7%と相成り、目標値を若干超えることができております。また水洗化率でも83.9%と見込んでおります。

 続きまして、今後の進捗状況の推移ということでございますが、本市の汚水整備の理念であります市民への生活実感のある下水道を目標に引き続いて進めてまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら厳しい財政状況の中、当面は急激な普及率の伸びにつきましては甚だ困難かというふうに考えております。

 従って、より一層投資効率のよい下水道整備の充実に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど賜りたいと思います。以上でございます。



◆(家治敏明君) 

 再質問に入らせていただきますけども、今回「施政に関する基本方針」ということで、順番がめちゃめちゃになるかもわかりませんけども、すべて泉佐野市全体を考えてのことでございますので、どこへ飛ぶか分かりませんので、各部長さんは眠らないようにしっかりと聞いておいてくださいね。

 まず、1番目の医療からでございますけど、小児医療ですね、本当に私昨年も聞いたんですけども、それ以後、かなりの方々から「いいことを言うてくれた」と、やはり赤ちゃんを持っている、子どもを持っている親からすれば一番重要なことであると。特に泉佐野市においては、最近少子化現象ではなしに、よそよりも子どもがたくさん生まれている地域だろうということは、まず理解してほしいんですね。

 その中で小児センターということは、これは国のほうの方針で、かなりたくさんのお金もいることだろうと思いますけども、先ほどの答弁の中で、一つ非常に気になったのが「人口30万人以上に1カ所ぐらいをつくりたい」ということでございますけども、これ今、先ほどの市長の方針の中でも述べられた合併問題とうまく組み合わせていけば、今我々の住んでおります第19区というのは貝塚から岬ですけども、これは足したら確か37万人ぐらいですね。これ医療の充実のためにも、市長これは頑張って合併を促進してほしいと、まず初っぱなにこれを言わせてもらいます。それ以後、やっぱり総長の力で厚生労働省とも話をしていただいて、緊急小児センターの設立を目指してほしいということを強く要望しておきます。

 その前に現実の問題に入りますけども、今泉佐野市において何軒ぐらいの小児科があるんかどうか、市民病院も入れてお聞かせ願えますか。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 市内の小児科医、現在18カ所でございます。



◆(家治敏明君) 

 泉佐野市内ですよ。小児科として上がっている病院ですよ。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 小児科を標榜しているところは泉佐野市内で18カ所です。小児科を標榜している、小児科という診療科のあるところが18カ所あります。



◆(家治敏明君) 

 なるほど、思ったより多いんですね。私は小児科専門医が何軒ぐらいあるかというのが聞きたかったんですわ、専門医、お願いします。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 私のほうから答弁させていただきますけれども、小児科の標榜科と小児科の専門医とは違うんですね。ですから内科小児科、小児科内科という、そういう標榜でございます。ですから小児科の専門医は、私の把握しているところでは数軒だと思います。

 それからもう一つ、こういう小児の救急医療をどうしようかという問題、これはもう本当に大問題なんですね。まず前段階として、子どもは国の宝物である、市にとっても宝物であるという、こういう認識で小児救急医療、未熟児というものを考えていかなければならないと思いますし、今小児救急が、これは日本全国どこでも少なくなっております。

 現実には、要するに小児医療というのは採算が取れない。そのために総合病院で小児科を廃止していく病院が年々増えております。まず採算が取れないということと、小児科医が不足しているという、こういう二つあります。

 そういう現実がありますので、小児救急をしているところには、もう集中して来る。これは私どもの病院に限って言いましたら、特に小児科医、非常に若い連中です。しかも子どもが好きな連中がおります。それがもう本当に過労死しないかと思うほど働いておるのが現実なんですね。

 ですから、こういう小児救急は、今そういう一つの病院で対応するんじゃなしに、先ほど申しましたように国に対応する、要望をする。これはもう私どもの加盟している自治体病院協議会も、何回も国に最優先課題として申し上げております。そうすることによって、お子さんを持たれた若い両親に安心して、この泉佐野に住んでいただけるようにしていきたいと、こう考えております。



◆(家治敏明君) 

 今の答弁、本当に頼りにしていかなしょうがないなというような答弁でありがたいんでございますけども、やはり泉佐野市である3軒ぐらいやろうと思うんですね。市民病院を入れて4軒、頭に出てくるところですね。小児科専門という形で上がっているところといいますと、その4軒の中で、やはり連携をとって、出来るだけ休日、夜間にでも、どこか1軒が当番制で電話を鳴らしたら起きてくれるというような親切なお医者さんをつくっていただけたらなということを希望しておきますとともに、先ほど総長おっしゃったように、公立病院関係の、いろんな会議もあると思いますけども、そこから厚生労働省のほうに要望を出していただいて、早期に実現していただけるように動いていただきたいということを要望しておきます。

 それと市民病院の病病連携、病診連携の問題でございますけども、本当に市民の方々は、ほとんど分かっていないというのが、ここまで分かってないんかなというのが、最近もうオープンして何年かなりますけども痛感しております。

 本当に「風邪を引いてもええから順番取ってくれや」とか、そういう方が多いんですね。我々、出来るだけ、風邪を引いたら、まず近所のお医者さんに診てもらって、万が一肺炎とかになっていたら、そのお医者さんから紹介状を書いて市民病院で診ていただけますよということを言うんですけども、もっとひどい人になりますと「風邪を引いたから救急車を呼んでくれ」とか、本当に何を考えているのかというような市民の方々もおられるということですね。

 これは何も市民が悪いんではなしに、長い市民病院の存在した中の歴史が、そういうような形になっているんやろうと思うんですけども、やはりPRですね、市民病院は高度医療が主ですと、だから近くの開業医とも連携を取っておりますので、市民の皆さまは自分の主治医を常々用意しておいてくださいということを積極的に市報等でPRしていただきたいと。

 これは市報だけではなしに、近所のお医者さんも努力すべきやろうと思うんですわ。これ総長、耳掃除している場合じゃないんですけども、近所のお医者さんとも、やはり開業医、今何百か連携していると言いましたですけども、そこらにも、もっと泉佐野市市民病院の特性を書いたポスター等を張っていただくということが考えられませんか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 私、お答えさせていただきます。まさにおっしゃるとおりでございます。結局のところ、病診連携、病病連携というのは単なる、そういう紹介のやりとりという問題ではなくして、この地域の中で医療の質の担保をどうするかということだと思います。良質で適切な医療の質を私どもの病院だけではなくて、地域全体で連携をして共有していただこう、そして私どもの高度医療機器を共同利用していただく、あるいは各病院のスタッフを私どもの病院で教育していくと。

 こういうように病診連携、病病連携ということは、そういうハード面だけでなしに、ソフト面も含めて、そしてこの地域での医療の質を向上、維持させていくと。これが私、病診連携、病病連携の精神だと思いますし、そうすることによって市民の方々にも分かっていただける。そしてご理解いただけるんではないかと思っております。



◆(家治敏明君) 

 分かりました。積極的なPR等、また小児医療の充実のためにも、今後ますます頑張っていただきたいということを要望しておきます。

 それでは2番目の教育はちょっと飛ばしまして、まず3番目の生活の向上のほうから言わせてもらいます。今、産業の充実ということで泉佐野市においては、りんくうタウンが本当なら、今ごろはビルが建ち並んで、56階建てのビルが両方に建っていて、あの地区がゴミが集中して、一括で吸い込まれて外にゴミが出ないとか、夢のような構想があったと思うんですけども、それがすべて駄目になって、今は何か閑古鳥が鳴いているような状態でございますけども、土日だけは、アウトレットができてお客さんで非常に交通渋滞が起こるというような素晴らしい現状になっております。

 土日だけのりんくうタウンでは困りますので、これからりんくうタウンの発展のために、どのような企業等の誘致、市として何を来てほしいんか。巷の噂によりますと、やはり今一番大きなのが府立大学、また、これはできるんかどうか分かりませんけども、うちの会派は、昨年、今年と2回に分けて、ダイエーホークスと横浜ベイスターズのキャンプ地、また2軍の練習場を視察してきたんですけども、非常に両方とも、2軍であっても大変な集客力と経済効果があるということは我々確認してきました。

 そのためにも今話題に上っております近鉄バファローズですね。これの2軍のグラウンド、雨天練習場、選手宿舎等の計画等も、それ以後、何か聞こえなくなってきたんですけども、その辺、今りんくうタウン、泉佐野市域、泉南ではなしに泉佐野市域にあるような噂のあるもんでもあれば、ちょっと聞かせていただきたいんですけども。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 議員ご指摘のとおり、りんくうタウンにつきましてはバブル経済崩壊後、まちづくりが思うように進まず、厳しい状況に置かれております。今般、大阪府におかれましても事業予定地定期借地方式の本格導入を柱とする総合的な企業誘致策を今府議会でご議論されておられまして、先ほど担当部長のほうからもお答えございましたけれども、市におきましても、これらと連動した誘致制度の拡充などが求められているんではないかというふうに考えております。

 そういう中で、最近どういうような話があるかというようなご質問でございますけれども、企業局から聞いておりますには、この事業用の定期借地方式がPRされることによって、いろんな形の企業さんから照会があるというように聞いております。

 それから、まだ具体的にその中で成約に至っているという話はございませんので、また、そういう動きがありましたら、ご報告させていただきたいというふうに考えております。

 それから近鉄の2軍練習場の移転のご質問がございましたけれども、これは藤井寺球場の老朽化に伴って、施設の改修も含めた移転計画を近鉄球団さんが考えておられるということで、りんくう公園への移転は、その候補地の一つであるというふうに伺っております。

 近鉄の最近の状況としましては、近鉄の設計担当の方が現地を調査されるとか、あるいは供給施設の整備方法を検討されるというような動きもあると聞いておりますけれども、近鉄沿線を含めました、ほかの候補地もあるというふうにも伺っておりますし、風が強いのではないかとか、波をかぶるのではないかとか、あるいは高架の高速道路が隣接しているというような施設的な話も出ているというふうに聞いております。

 今後とも、この近鉄2軍の練習場につきましては、大阪府とも連携を図りながら、りんくうタウンの賑わいづくりに寄与するという観点もございますので、市としても、共に粘り強く誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(家治敏明君) 

 今の答弁のとおりやろうと思うんですけども、我々が前回の12月質問でも私言ったと思うんですけども、やはり近鉄バファローズですね。いろんな形で、ぜひとも子どもたちに夢を与えるという意味で誘致してほしいと。それと風が強いとか、いろんなことがありますけども、はっきり言ってダイエーホークスの2軍練習場、ここよりもっと風が強いです。玄界灘のど真ん中ですからね。海の先にありまして、もうすぐ横が海ですね。こっちより、まだひどいんですわ。

 それと横浜ベイスターズのところも、木が完全に1カ所に横を向いていました。年中風が吹いていて、もう外野フライはほとんど捕れないやろうというぐらいひどいらしいんですね。それでも逆に言えば、そのほうが練習になるというんですね。マイナスじゃない、プラスに考えていってほしいということを、まず要望して、市長これ先頭を切って誘致活動をしてくださいね。泉佐野市の子どもたちに夢を与えるという意味で。

 また有名な選手が、その球団に入ったら、本当に町全体が活気づくらしいんです。どんな有名な選手でも、何か1年間は寮に入らなあかんというのがプロ野球の、そういうしきたりらしいんで、積極的に誘致をしていただきたいということを、まず要望しておきます。

 それと、これ今から8年か9年前にもあったり、当時の自民党の議員団さんが石和のほうにいったりして、いろいろと視察してきたと思うんですけども、最近、例えばJRAの、そういう場外売り場とかいう話を聞かないんですけども、こんな話は、もう全然ないですね、ないと思っておいたほうがいいですね。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 私どもは、そういう話は伺っておりません。



◆(家治敏明君) 

 それはもう、それで結構ですね。あんまりにぎやかなものが増えても困るんですけども、人は集まらなあかんし、いろんな意味の企業の誘致はお願いしておきたいと思います。

 それと、りんくうタウンについて都市基盤、これと都市環境、いろんな形で一緒になってくるんですけども、一番道路で問題になっている笠松末広線、また土丸栄線、これについて第2阪和からは空連道があり、またショッパードモールのところの道もあるということですけども、本当に泉佐野市の中心部からりんくうタウンに抜ける道が、本当に毛細管現象に近いぐらいのものしかないんで、いつでも詰まり放しということですね。

 これはやはりどっちかを早急にやっていただきたいということで、今の答弁の中で、原子炉の立地のことで、そういう緊急避難路的な道路の設置が国のほうで認めていただけるということを大阪府議会議員の山下府会議員からも、よく聞いているわけでございますけども、その骨子について、もし分かっているのであれば、どういう理由で、どういうような予算がつくのか、聞かせていただきたいと思うんですけども。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 手元には資料がありませんのですけども、記憶している部分でご理解賜りたいと思います。あと、また詳細については資料なり提供させていただきたいというふうに思っています。

 つきましては原子炉、また原子炉関連に伴います周辺整備という形の中で、このたび国のほうで法制定がされたところでございまして、当面、私どものほうでは熊取町のほうに京大研究用原子炉並びに某民間業者の核燃料の関係の会社があるという形の中で、その立地によりまして、その周辺整備に対しまして臨界事故があったとかという形になれば、それに対応すべく地域整備ということで、その整備に対する部分については一定の割増補助をつけようやないかということでございます。

 当面、今申請を出しております部分で申し上げますと、泉佐野市では、2本の道路と並びに教育施設を今現在、要望をしておるところであります。結果が、この3月末ぐらいに文科省のほうから出てくるんではなかろうかなというように思っておりますんですけれども、いずれにいたしましても申請はいたしております。

 具体的に申し上げますと、補助率については2分の1を55%にかさ上げをする。起債の充当も概ねかさ上げをするというふうな状況でございまして、施設といたしましては、それに今申し上げた2点と消防施設、漁港施設等々の整備については、そういうかさ上げがくるんじゃなかろうかというふうに思っております。泉佐野の場合は、その道路と教育施設、その部分と消防整備という形の中での部分が、一つ手を挙げさせていただいているような状況でございます。



◆(家治敏明君) 

 今の説明を聞きますと原子力関係の、そういう特別措置法ですか、これを利用することが、市の負担が非常に少なくなると、また逆に言えば府の負担も少なくなるという理解をさせていただいておりますけども、今、空港関連事業、特に今、土丸栄線が泉佐野土丸線と名前変わったんですね。泉佐野土丸線が、本当なら今は、とっくにできているはずなのが、いまだにまだできてないということなんで、出来るだけ市民の要望に応えて早くできるように、また市民の負担が少なくなるような形での完成を推進していってほしいということを要望しておきます。

 それと笠松末広線ですけども、本当にこれ、うちの会派の奥野議員さんも、すぐ隣で住んでいますので、あの信号のところですね。上から下に下りてくるのと、下から上に上がってくるのと、特に私も、よくあそこを通るんですけども、下から上に上がる場合、青信号やったら猛スピードで行かないと、上から来た人とガッチャンコしたら全く動けなくなりますんで、いつかそのうち大きな事故が起こるん違うかなという、いつも危惧を抱いております。

 あそこの、やはり入り口、下に下がったところですね。せめて30メートルか40メートルでも結構ですから2車線にするのは、計画が進む進まんとは別に、やはり広げてほしいと思うわけなんですけども、計画道路の中で、こういう暫定的な措置というのはできないんですかね。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 できるかできへんかとなってくると、暫定的というのは、すべて単独ということになりまして、物件補償とか、いろいろ出てくると、その分については市費でせないかんとなってきますんで、予算的には理由づけがかなり難しいということでございます。先ほど言われた停車線、もっと前に奥野議員さんから質問ありまして、停車線は多分今は下がっていると思うんですけども、一部電話柱でしたか、ちょっと民地のほうに入っていると、そういう程度の分はできますけども、そういう部分的な改修等となってくると、かなり難しいと言わざるを得ない。



◆(家治敏明君) 

 私が言ったのは、実は「買え」とか一切言うてないんです。今、便利な方法がありますんでね。例えば、あの交差点の下ですね。新しい道をつくるまで、あそこの一部でも借地かなんかできないんかと、そういう努力もしたらどうですかということを言っているんですわ。民間も値段によっては貸してくれる可能性があると思いますね。そういう交渉をしに行っていただきたいという意味も込めて、今どんな考えを持っているんか聞いたわけなんですわ。もっと広い考え方を持っていただいて地元の協議に入っていただけたら、場合によったら「そうやな、ほんならこの土地を貸してあげたら皆さんが便利になるんやったら貸してあげろうか」という方も出てくるとも限りませんのでね。そこらをいろんな形で市民の利便性を図るために努力していただきたいということを、まず要望しておきます。

 それと先、都市基盤と、3番と4番一緒に行きますんで、よろしくご理解願いたいと思いますけども、下水道のほうですね。普及率が本当に22%ぐらいということで、これから5、6年は年間0.5%ですか、あとそれ以後は1%ということで、大体佐野全体をしようと思ったら約100年ほどかかると思うんですけども、100年経ったら人口が増えているから、やっぱり60%ぐらいで終わってしまうんかなという気もするんですけども、これを出来るだけ普及率を50%を目指すためにも、今大規模な住宅の建て替えといいますと、松原はむろんそうですけども、あと府営住宅の羽倉崎、また佐野台ですね。この二つについては下水は公共下水道になるんかどうか、まず聞かせてください。



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 大規模な、いわゆるコミプラというのは、議員ご承知のごとく、大部分はもう既に取り組んでおります。しかし今後ということで、佐野台の団地、そして羽倉崎の建て替えという形のものに関しましても、我々もう以前から大阪府と協議を進めております。

 従いまして、その二つのエリアが完成をするということになりますと、議員おっしゃるように、当然公共下水というものがついて回ります。それが取り込むということになりましたら、概ね50はすぐ行かないとは思いますけども、それぞれに近いような数字の目標値という形のものが、その進捗の中で生きてこようかと思いますが、ただ本市の財政状況というものが既について回りますから、その財政状況の再建が、目処がついた段階で、また改めて先ほど言いましたコンマ5%、それがいいのかどうかということについては、見直しも含めて独自の進捗率の達成に向けての取り組みも必要かというふうに考えておりますので、いずれにしても、いろんな手法を取り入れながら目標値を上げるために鋭意努力してまいりたいと、かように考えております。以上です。



◆(家治敏明君) 

 分かりました。頑張っていただきたいと思いますが、やはり文化のバロメーターといわれている下水道でございますので、良好な生活環境を生むためにも頑張ってほしいということを要望しておきます。

 それと生活の向上と産業の充実の中で、生活の向上、今よくテレビで何とかという金融屋さんが、小っちゃい犬を抱いて、服を着せて、あれがすごくはやっているというPRがありますね。あれでも分かるように、やはり癒し系の時代ですね。これぐらい世間が殺伐としてくると、やはり人間の心の中に癒しの気持ちがわいてくると思うんですわ。それが、何というんですか、あの小っちゃい犬、あれが爆発的に売れて、今まで7万円か8万円の犬が、今1匹15万円ぐらいするらしいですね。日本人らしいなと思う。本当に、あれはバブルですね、今は犬のバブルの時代やろうと思うんですけども、チワワいうんですかね。あの犬だけが何か半年で倍ほど値段が上がったらしいんですわ。

 それで犬の話に入りますけども、これ私、前から得意の犬でございますので、皆さん期待してくれていますんで、犬ですね、最近よく公園なんかでも、特にりんくうタウンの風のプロムナードには、本当に犬のフンが多いです。ここ1年半ほど前から異常に犬のフンが増えております。これも理由がございます。なぜ犬のフンが増えたということは、杉江土木部長は十分お分かりだと思います。ゴミ箱がなくなったからですね。

 なくなったから増えたということは本当の意味で言いますと、これは市民が悪いんですね。市民が悪いんですけども、やはり愛犬家の気持ちも大事にしてほしいと。今愛犬ブームということで、ほとんどの家庭で犬を飼っている方が多いですね。

 極端なことをいいますと、羽倉崎にありますサニータウンというマンションです。あそこはもともとペット禁止だったんです。今あのマンションの中にペットクラブがあるんですわ。犬を飼うている人らのクラブが、岡田議員さんが同居なんで、よくご存じやと思いますね。犬禁止どころか、大型犬を2匹を飼うている方も知っています。それぐらいペットブームなんですね。

 ところが、そのペットブームの中で、やはり子どもたちとの衝突事故とかありまして、いろんな形で公園では放し飼いをしないように、これは当たり前のことと思うんですけども、何とか犬専用のグラウンドをつくってもらえないかと、これは本当に愛犬家の要望でございます。

 私も実は「仲良しワンワンクラブ」といいまして、約120匹の犬が全く飼い主の名前、一切分かりません、すべて犬の名前です。私の場合は「ミルキーのパパ」という形でなっているんですけども、そういう愛犬家グループがございまして、その方々のルールは一つだけです。「自分の飼っている犬のしたウンコは必ず自分で処理せえ」と「フンの垂れ流しは一切禁止」と、そして「どの犬に汚されても一切文句は言わない」と、犬というのは人間にじゃれつくもんであるということで、一切汚されても文句を言わないということなんですけども、中にやはり町の中で犬の大変嫌いな方もたくさんおられます。その方々に犬が喜んで寄っていって足で蹴飛ばされるということもよくあるわけですね。そういうことをなくすためにも、何とか市のほうでペット専用のグラウンドか何かをつくっていただけないかなという要望が多数ございます。

 実は、2年前に熊取町が町長の発案で、何かグラウンドの横に犬専用の運動場をつくるということを議会に出したところ、議会のほうで「あかん」ということで駄目になったらしいんですね。そのときに泉佐野市に住んでいる愛犬家のグループは、車で毎日あそこへ行きたいということだったんですね。

 グラウンドがあれば、どこでもええんですわ。この近所の車で20分かかっても、30分かかっても行きたいという、これ愛犬家の気持ちでございますんで、何とか泉佐野市としてつくってもらえないか、ちょっと聞かせてください。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 まず、ドッグランドですか、そうなってくると場所の問題、それとりんくうとなってくると借地による土地利用計画等々の問題が出てくると思います。それから、そういうものをつくることによる使用に伴う諸条件等々を整理した上で関係機関と協議をしまして、15年度の早い時期に常設できるかどうかと、いろいろな問題がありますけども、そういうものを整理した上で設置を考えていきたいなと、そういうように思っています。



◆(家治敏明君) 

 ありがとうございます。何か今の話を聞いたら愛犬家は飛び上がって喜ぶん違うかなと。出来れば、りんくうタウンの辺につくっていただいて、同じつくっていただけるなら愛犬家の気持ちをよく考えていただきたいと、行政サイドやなしに、やっぱり犬というのは大中小ありますんで、大と中は別にケンカしても大して問題ないんですけども、小が来たら何か踏みつぶされているようなことになりますので、そこらも十分よく検討していただいて早急に、出来ればもう来月からでも使えるような形で、ドッグランドというんですか、犬の運動場、名前は何でも結構ですけども、やはりいいものをつくっていただけるように要望しておきます。ありがとうございます。杉江部長、本当によく言っていただきました。ありがとうございます。

 それでは最後に私のこれはライフワークになっております教育の問題でございます。教育長、よく聞いてくださいね。昨年12月に通学校区の審議会をつくるということで言っていただきまして、この4月から立ち上げということになっておりますけども、構成メンバー、また開催の回数、そういう予定の骨子はできてきているんかどうか、まず聞かせてください。これは教育長にお願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 通学校区の審議会ですけども、これは規則がございまして平成13年3月29日に教育委員会の規則第3号で規定しております。そこの第3条にも明記をしておるわけですけれども、構成メンバーにつきましては市議会議員さん、それから学識経験を有する方、それから関係小・中学校の校長、PTAの代表、それから公募した市民というふうなことで、大体総勢20名ぐらいのメンバーを考えております。

 設置時期は来年度、平成15年度に入ったら早々に立ち上げたいと思っておりますし、会議については、いつ幾日開かれるかということまで、まだちょっと具体的には考えておりませんけれども、当然早い時期に一定の方向性を出さないけませんので、精力的に会議は開催したいと思っております。



◆(家治敏明君) 

 あのね教育長、のんびりしている場合じゃないんですよ。市長は12月に「平成16年4月から、できるところから実施したい」ということなんですね。もう、この時期において普通なら開催時期もちゃんとして「基本的な答申を何月ぐらいに上げると」いう答弁があると思っていたんです、私は。1年以上も前から言うているんですけども、ちょっとのんびりし過ぎているんと違いますか。これは十分要望しておきますよ。今の答弁では我々納得しないですよ。

 本当なら、もう4月からして、4、5、6、7ぐらいでやって、8月ぐらいには、ある程度の答申が出るというぐらいにせんと、来年の4月からには間に合わないでしょう。教育委員会としたらば、おととしの10月ごろに言うた時点で「もう時期的に間に合わない」ということだったんですね。ということは8月か9月中に完全な形で出していないと、これ時期的に言うて来年の4月は無理ですよ。先生の配置とか、教室の配置とか、いろいろありますね。

 8月、9月に出さなければいけないのに、まだそんな段階ということは、これ本当にあきれてしまいますわ。それ早急にやっていただけますか。もう1回答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 だから、先ほど言いましたように早々に審議会を立ち上げまして、立ち上げましたら当然、精力的に会を開催しようと思っております。



◆(家治敏明君) 

 審議会を早々に立ち上げていただいて、早々にできるようにやっていただきたいということですね。

 それと一つ聞きたいんですけども、教育長、末広小学校ありますね。一回、住所番地まで正式に答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっと住所までは分かりません。



◆(家治敏明君) 

 ほんなら番地抜きで住所だけ答えてください。町名。



◎教育長(村田彰道君) 

 町名も新安松辺りか、ちょっと頼りないようですけども。



◆(家治敏明君) 

 あのね、もうほんまに、これ皆さん笑ってください、私ね、開いた口がふさがりませんわ。あそこ安松ですわ、そうでしょう。学校教育長、間違いないですね、あれ安松ですね、あなたも知りませんか。安松て出てないんかな、あれは多分安松のはずですよ、私の知っている限り。新安松は第2阪和より下やからね。安松のはずなんです。

 私が前から言っている南海サウスウイングというマンションがありますね。町は安松ですね。同じ町にある小学校に、その子どもらが行けないんです。もっと大きく言いますと安松町の中でも行けているのはほんの一部だけですね。

 私、この問題になってから安松の町民の方にも何人にも聞きました。やはり「末広に行きたい」という、同じ自分ところの町内の南中安松にある小学校に、なぜ南中安松の子どもが行けないんかという声が最近出てきているんですわ、表に出ている出てないは別にしてね。

 これ本当におかしいでしょう。日本全国、同じ町内にある学校に、その町の子どもが行けないということを市長、これどう考えられますか、一回答えてください。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに、おっしゃるように小学校の所在地と同じ町の人が行けないというのは、一般的にいえばおかしなことだと思います。しかし、今のあそこの地番が安松であったとして、安松の隅っこになりますね。その対角線上の隅っこから言えば長南小学校のほうが近いということにもなろうかと思いますし、本来校区、これから再編成というんですか、通学区を見直すという以上、やはり今教育長が申し上げたメンバー・プラス、あと将来において、ここ10年、20年の近未来において、人口がどのようになっていくのか、どこの部分が開発されていくのかということもきちんと精査する必要があると思いますし、そんな中において将来的な校区のあり方というものを、通学校区を今年度に変えるということじゃなしに、将来的には、こういう人口の分布になるから、こういう大きな道路もたくさんできていますんで、その道路状況とかを見まして、まず校区のあり方を決めるべきだと。その中において整合性を持つ形で、今回、家治議員が言われておる調整区域も含めて考えていくべきだと。

 私は本来、その校区のど真ん中に学校をつくるのが一番いいというのが一番合理的なんですけども、予算とか、いろんな関係でやむを得ない場合は、今言われておりますような同じ町名の学校に通えないというケースも出てこようかと思いますけども、基本的には校区の真ん中近くに学校を持っていくことによって、その辺の問題も解決されるんではないかと思いますし、言われているように早急にやらなければ、遅くとも秋口までに、その答えを出さなければ、住民への開示とか、お知らせとかを考えますと、私が12月にお話しました16年4月からのスタートというのが難しくなります。

 いろいろ作業的には、そういう技術的な面で校区を決める、あるいは調整区域を決めたとしても、今度は、そこの調整区域の中の住民の意向というものもきちっと調査しなければ、決めたはいいわ、さあ申し込みで偏って教室が足らんということになっても困りますんで、その辺までも調査が必要だと思いますので、かなりたくさんの作業があると思いますんで、全力を出してお応えできるようなスケジュールでやっていくようには指示はしたいと思います。



◆(家治敏明君) 

 今の市長の答弁、何とか期待したいんですけども、実は前回も調整区域ということで、今泉佐野市でも調整区域が何カ所かありますね。その調整区域の中身が、調整区域やけども、その区域でどこに行くか決めて全体が行っているということですね。1個の町で、その調整区域の中で両方に行っているということではないということをちらっと聞いたと思うんですけども、今の調整区域の現状、それには間違いなかったですかね。



◎教育長(村田彰道君) 

 そのとおりやと思います。



◆(家治敏明君) 

 そのとおりやということが私の記憶に間違いがなかったと思うんですけども、そこで教育長、これは本当に頭を柔らかくして聞いてほしいんですけども、自由調整区域というのは、その地域の中が本当に自由に市民が行き来、どちらでも行けるというような理解をするのが、これは普通やろうと思うんですわ。決めたわ、やっぱりその町とか自治会の全体が行かなあかんというのは、これはあくまでも調整の取り違えやろ思うんですね。

 私がやっぱり言いたいのは、市長が先ほどおっしゃっていた真ん中というのが、これが理想ですけども、これは不可能ですね。以前、市長がおっしゃっていた学校の正門から正門へ筋を引っ張って、真ん中で割って、その両サイドを行けというのが、これ理想ですわ。ただし泉佐野には、二小、三小、あと中央とかいうてゴチャゴチャになっているところがありますね。これ魔の三角地帯ですわな。ここは、その線ではできませんわな、どこへ行っていいか分からなくなりますので。

 そういう場所もあれば、市長言うように、きれいに真ん中で割って両方行けるようにする場所、調整区域として何カ所かのパターンをつくってほしいんですね。その中の方々ですね、やはり出来るだけ自由に、どこへでも行けるようにしてあげてほしいというような柔らかい考えを持っていただきたいんですわ。

 なぜかと申しますと、今羽倉崎のほうですね、私の住んでいるところでも新興住宅地が非常に増えてきました。その方々が、羽倉崎の駅前のサニータウンから一戸建てを買ってきたと。同じ羽倉崎二丁目やのに、片一方は末広、片一方は一小なんですね。羽倉崎二丁目ですよ。同じ二丁目でも学校が違うんですわ。それで「何とかしてくれ、我々はやっぱり末広へ行きたいんや」と。今まで、2年、3年まで末広へ行っていて、同じ二丁目やのに今度は一小に行かなあかんと、電車通学やと、それをしてくれという声なんですわ。だから私言うのは柔らかい頭を持ってくださいということなんですけどね。教育長、個人的に今の私の意見どうですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 個人的意見は今申す段階じゃないと思っております。そういうことも含めまして、審議会の中で十分いろんな方に議論をしていただこうというように考えております。



◆(家治敏明君) 

 あまり教育長を責めても、本当に逆に申しわけないような気がするんですけど、やはりそれぐらい12月の私の質問が終わってから、本当に私びっくりしたしたのは、泣きながら「ありがとうございました」と電話がかかってきたんですね。これはすごかったです。これは羽倉崎の四丁目の方ですわ。その方もサニータウンから一戸建てを買うてきたんですけどね。

 その方が本当に泣きながら、その子どもさんは、まだ二つなんですわ。二つやのに今から4年先のことを考えているんですね。この子が一小行くのいやや、末広へ行かせてやってほしいと。というのは友達が、同じころ生まれた子が、みんなサニータウンでいるわけですね。その子らと歩いても1分か2分ですからね。今でも交流していると。その中で、やはり子どもはどっちでも行けるようにしてほしいなという私の校区の議会だよりを読んで電話をいただいたわけですね。

 そういう切実な声もあるということをよく考えてやっていってほしいということを、まず要望しておきます。

 それと学校開放でございますけども、先ほどの答弁で、ほとんど言い尽くされていると思うんですけども、ここで一つお願いしたいんです。やはり市民の方々にも要望は十分に聞いてほしいんですけども、やはりこれは町内会によっては、やっぱり町内会の役員さんになる方も少なくなってきている。手間がかかり過ぎるということですね。

 私の個人的な意見でございますけども、利用するほうの、利用者の責任ということをもっと明確にすべきやと思うんです。学校開放の施設については、学校が管理しなくてもいいん違うかと、利用者が管理して、最後は鍵まで教育委員会に届けてきて終わるという形ですね。自主管理、これが理想やと思うんですわ。

 今みたいに学校やとか、町内会が管理していたら絶対「きょうは休みやのに行かれへんわ」とか「遊びに行くのに行かれへん」とかなってきたら困りますんで、利用者にもそれだけの責任を持たせて利用していただきたいんです。この私の意見についてどんなもんでしょうかね。



◎教育長(村田彰道君) 

 同感でございます。ちょっと最初ボタンの掛け違えといいますか、学校を、やっぱり地域と連携をしていただきたいという思いから、やっぱり町会の協力もいただきたいということで、ちょっと説明の段階で「町会、町会」ということが強調したようにとられたということで、一番やっぱり期待していますのは、町会と十分協力もいただきながらやっていきたいとは思っておりますけれども、ただ使用者団体に鍵を渡して自主管理ということで、それぞれの団体に任せているのが今までの状態だったんです。

 その中で使い方が非常に荒いというか、時間を守らないとか、いろいろなことが出てきまして、そういうことで運営協議会を立ち上げてやっていきたいというのが趣旨でございます。だから運営協議会の中で、その使用者団体の中から管理指導員、そういうものを出していただくというのなら、それでも結構じゃないかというふうに考えております。



◆(家治敏明君) 

 今の教育長の言葉にもあったように、やっぱりこれ利用者が悪いんですね。悪い利用者には貸さないというだけの強い姿勢を示してほしいんですわ。何回か続けていたら必ず利用者するほうが勉強しますよ。野球なんかでもそうですね。グラウンドで後トンボで引っ張るのをしなかったら、次は貸してくれないというグラウンドもあるんですね。

 私、先ほども言ったんですけども、ダイエーホークスの2軍の球場、海の横にあるんですけども、あそこが五分五分で、50%が市民、50%がダイエーということだったらしいんですけども、ほとんどの市民の方は使えないらしいんです。あときれいにプロが使えるように整地して返すというのが条件らしいんですわ。

 これ実際できないんです。だからおのずと使わなくなってきているらしいんですけども、そこまで責任を持って、利用方法、グラウンドでもそうですね。教室等にしても、ちゃんと掃除して返すということを義務づけさせたら、市民の方々も理解してくれると思うんですわ。

 やっぱり市民の税金でつくったもんですから市民が壊すことはないと思うんです。そういう強い姿勢を持って、やっぱり自主管理ということを私は希望しておきます。

 それぐらいのことで、きょうは質問、まだ時間たくさん余っているんですけども、私は今回のこの「施政に関する基本方針」を読みまして、本当に厳しい財政、厳しい社会情勢、また厳しい職員さんへの、これ拷問に近い給料下げやろうと思うんですね。特に30から40歳ぐらいで新築した家のローンが、やっと5年か10年の金利低減からボーンといっぺんに増えてくる時期ですね。その方々が、今まで5万円の支払いが、住宅金融公庫のローンが7万円、8万円になってくると。

 そういう方々の職員さんのことを考えたら、給料下げいいんかなというような本当に気の毒な感じもしますけども、社会の情勢はもっと厳しいということで、職員の皆さん方も了解していただいて給料を下げていることに賛成してくれたと思うんですけども、やはりこういう状態をいつまでもいつまでも続けさせないためにも、市長をはじめ理事者の皆さん方、また議会のほうも団結して、やはり企業誘致、泉佐野市発展のために努力していっていただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(熊取谷和巳君) 

 家治敏明君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(熊取谷和巳君) 

 次に、

 1.財政について

 2.保健・医療・福祉の充実について

 3.教育と文化の振興について

 4.生活の向上と産業の振興について

 5.都市基盤と都市環境の整備充実について

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘君。

     (鈴木雅弘君 登壇)



◆(鈴木雅弘君) 

 公明党市会議員団を代表いたしまして、ただ今議長から紹介のあった点について質問をさせていただきます。

 とどまるところを知らない平成不況の中、日ごとに市民生活の厳しさが増してきております。「つらいから殺してくれ」とのお年寄りの声まで聞こえてまいりました。国も、府も、市も、大変な財政難の中、あすは我が身との感じを強くするところでございます。

 目を世界に転じましても、イラク問題、北朝鮮の問題、テロの脅威、中東情勢等々、予断を許さない状況にあり、世界経済も中国、インド等の台頭により、先進諸国や東南アジアが不況にあえぎ、繁栄の象徴であった中国までもが早くもデフレに突入しそうな勢いとなり、経済成長に鈍化が見られるようでございます。20世紀に環境を破壊し、大量生産を続けたツケが地球全体に重くのしかかっているような感を抱くのは私だけではないと思います。

 地方自治体の財政難の実情は本市のみならず、府下の世界的な多国籍企業を抱えるある市でさえ、国保も保険料を40%も値上げをしないと維持できないほど悪化していると仄聞をいたしております。

 本市は第三セクターの破綻や職員給料の延伸など、財政危機の象徴的な先駆けを演じているわけでございますが、さらなる努力が求められております。

 多くの市民の皆さまは、本市の財政難を理解をされて、我々も協力的な対応に接する場面が増えてまいりました。市民の皆さまの理解がある今、力を合わせて市民負担が少しでも少なくなる、公平で効果のある改革を断行すべきだと考えております。

 市長の「施政に関する基本方針」について質問をさせていただきます。

 まず、財政健全化計画についてでありますが、先の行財政委員会でも示されましたように、15年度の税収が15億1,500万円も大幅に下落する見込みとなっております。特に、運輸通信関係の下落による対前年比30.2%の法人住民税の大幅な下落には驚いております。不況や航空各社の売り上げ低下等が原因と理解をいたしますが、本市にとりましては大打撃というほかありません。

 景気の回復がない限り、本市の税収増加は期待できない状況で、現在の財政再建計画の目標である平成18年度の実質収支の黒字化は到底達成できないのではないかと思いますが、今後の財政健全化計画はどのようになるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、明らかに18年度実質収支の黒字化が達成できないのであるならば、現在、大阪府から受けている財政支援は継続して受けられるのかどうかもお伺いをいたします。

 続きまして、2番目の保健・医療・福祉の充実についてのうち、(1)介護保険についてであります。

 介護保険制度は3年ごとに見直すとのことで、15年度には保険料等の見直しが行われます。保険料の値上げが示されております。市長は「第2期介護保険計画に沿って、さらに利用しやすく、質の高いサービスが提供できる環境づくりに努める」とおっしゃっておりますが、どのようにしていくのか、お伺いをいたします。

 続きまして、(2)市立泉佐野病院についてお伺いいたします。

 現在、泉佐野病院では人工透析も行っていただいておりますが、現状についてお伺いしたいと思います。

 透析をされている方々も多く、みなさんそれぞれ不安や悩みが多くあるように感じております。重い人では週3回、1日3〜4時間を治療に要し、生活に大きな支障を来す重い病気であります。腎臓の機能が停止または低下し、尿が出なくなり、体に有害な毒素や水分がたまり、早く排泄をしないと死に至る重い病気です。

 透析がなければ決して生きていけなく、また腎臓移植以外治らない病気でもあります。水分が排出されないので、飲み物や食事で摂取した水分はほとんど体内に残り、1回の透析で数リットルもの水分を抜くのです。当然、体内に残っている間は血液中にも多くの水分が回り、透析をしているとはいえ、心臓に大変な負担がかかっております。食事は想像以上に制限があり、バナナを1本を食べてしまうと命に関わる人もあり、果汁100%の飲み物は駄目であるとか、心臓との関係で1日に摂取できる食べ物の質・量も当然厳しく制限をされているようでございます。

 透析患者さんからよく聞く要望に、市民病院でも導入透析だけではなく、維持透析もぜひしてほしいとの声がございます。体調に非常に不安を持つ患者さんが多いので、高度医療が行われる市民病院なら安心だとの気持ちからだろうと思われます。人工透析の導入時だけではなく、維持透析もしていただけないかどうか、お伺いをいたします。

 また、婦人科の医療スタッフを女性にできないかという市民の声がございます。婦人科のスタッフは女性のほうが、患者さんも行きやすいのではないかと思います。大阪のある病院が、婦人科は女性スタッフにしたとのニュースがあり、市民からの要望の声がございました。現状をお尋ねいたします。

 3番目に、教育と文化の振興についてをお尋ねいたします。

 まず、学校教育についてですが、完全週休2日制になり、本会議でも何度も取り上げられております。また完全週休2日制の移行に伴い、総合学習が実施をされておりますが、現状はどうなのかをお尋ねいたします。

 続きまして、図書館司書の配置についてお尋ねいたします。公明党が主張し続けて、やっと導入していただいた専任司書でしたが、なかなか定着させていただけておりません。国が司書教諭の配置を義務づけましたが、専任司書と同じ仕事を期待できるのか甚だ疑問であります。専任司書が来る前と来た後での違いをお尋ねいたします。また、15年度の司書教諭と専任司書の配置計画をお尋ねいたします。

 続きまして、青少年問題でございます。麻薬、覚醒剤、薬物の乱用の現状はどうかをお尋ねいたします。

 過日、市内の青年が覚醒剤所持で逮捕されるといった事件に関わったのですが、泉佐野市の現状はどうなのか、また対策はどうされているのかをお尋ねいたします。

 国の薬物乱用防止5カ年計画の中には「現在は第3次覚醒剤乱用期の到来」と述べられております。昭和29年に5万5,000人の第1次乱用期、昭和59年の2万4,000人の第2次乱用期、そして平成9年に2万人となって第3次乱用期と認定されております。

 今回の深刻な問題点は、「新たに乱用者になった青少年が仲間内に乱用を勧めたり、自らの薬物を購入する資金を得るため、末端の密売に加担するなどして新たな乱用者を拡大する乱用者層の増殖という深刻な事態にある」と論じられておりました。

 私の関わった事件も、まさに、この問題でありました。規範意識の低下に大きな要因があるといわれております。社会の一部に見られる退廃的、享楽的風潮や「薬物の使用は個人の自由」という海外の薬物解禁論者等の影響により、若年層を中心に警戒感が薄れ、薬物犯罪に対する規範意識の低下が見られるそうでございます。

 若い人たちは、他人に迷惑をかけていないので使うかどうかは個人の自由であると考えがちであるそうですが、乱用が自分白身の健康的な問題をも含め、凶悪な犯罪や暴力団等、犯罪組織の資金源になるなど、個人の自由の問題にとどまらないため、薬物の乱用のみならず、一連の行為も犯罪として厳しく罰しているのが日本の刑法の判断だそうでございます。本市の現状と対策をお伺いいたします。

 続きまして、産業活性についてお尋ねをいたします。冒頭にも述べましたが、とどまるところを知らない不況下で厳しい話がたくさん舞い込んでまいります。貸しはがしであったり、破産、リストラ、自殺、倒産などなどです。破産の相談も、多いときで1日に3件、破産の相談が私のもとに入った日もございました。

 最近、そういった人たちが、新しい商品をつくった、新しい商売を考えた等々で、「特許の申請はどうしたらいいのか」「土地を借りるのにどうしたらよいのか」「新しい商売をするのには、どのような免許が必要なのか」等の相談が入って参っております。

 特許や実用新案の内容もあり、具体的には詳しく申し上げれませんが、財団法人大阪産業振興機構を紹介し、一緒に行ってみたりして、実にさまざまな制度があり、創造法の認定事業になると補助金をいただけたり、税金を最高9割カットしてもらえるような制度まであり驚いております。

 ある業者の新たに開発した商品などは、産業振興機構の担当者も大変興味を示し協力的でありました。将来、大きく伸びる産業になる可能性があったようです。

 佐世保市へ建設経済委員会で視察に行ってまいりました。佐世保市では市独自で産業振興機構と同じような事業を展開しており、本市も財政状況が好転すれば、ぜひとも実施してほしいと強く感じております。

 そこでお尋ねいたします。本市の産業活性化については、どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。

 また私のところに、昨年から新商品、新商売の相談が何件も寄せられておりますが、市には問い合わせは、そういった新しい仕事、商売の問い合わせは、どれぐらい入っておるのか、重ねてお尋ねをいたします。

 続きまして、都市基盤・都市環境の整備・充実について、情報化についてお尋ねをいたします。

 まず、電子投票についてでございますが、岡山県の新見市で全国初の電子投票が行われました。宮城県白石市、また大分県中津市も今回の統一選挙で導入と聞いております。片山総務大臣も岡山県新見市を視察し、小泉総理も「国政選挙にも早く導入したい」と答えているようでございます。本市において導入の考えはあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。

 次に、住基ネットについてお尋ねをいたします。住民基本台帳ネットワークが本市にも導入され、平成15年の8月に全国の住民票等が取れるサービスの開始がうたわれていましたが、進捗状況はどうか、お尋ねをいたします。

 以上、明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

(行財政改革推進担当理事 泉谷善吉君 登壇)



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、1点目の財政について、(1)財政健全化計画についてご答弁を申し上げます。

 まず1点目の今後の健全化計画についてでございますが、本市の財政健全化のためには、府の支援策は不可欠なものでございますが、市税収入がこのような状況が続くようであれば、条件である18年度黒字化が困難となるだけではなく、財政再建準用団体転落の危機に直面する可能性も出てまいります。

 今後の方策といたしましては、行財政改革の一層の推進を図るという基本的な立場に変わりはなく、平成12年5月策定をいたしました行財政改革推進計画の理念を基本とした13年11月の第2次実施計画、並びに今回の健全化計画の各項目の実現に向けて、より一層、速度を早め、出来る限り前倒しをしていくこと。

 特に、項目出しのみに終わっている項目は、より具体的にして実現をしてまいりたいと思っております。また、これまでの受益者負担や個人給付の見直しのように、府下の市町村の平均程度を目安とするというようなことではなく、事業そのものを廃止するといった根本的な見直しが必要になってこようかと考えております。

 こうした見直しのためには、やはり統一的な物差しでもって、事業の目的は何か、達成度はどの程度か、また、どういう効果があるのかといった評価をするシステムが必要になってくると考えており、現在、そうしたシステムの構築を目指しているところでございます。いずれにいたしましても、現在の経済状況が改善されないとなれば、より厳しい内容とならざるを得ないと考えております。

 続きまして、2点目の府の財政支援は継続して受けられるのか、府の見解はどうかということでございますが、今回の予算の状況、特に税の状況につきましては、地方財政計画でも示されておりますように全国的な問題であり、マイナスの方向の見込みでしかできないであろうと。

 ただ、税のうちは通常一定割合が交付税でカバーされますが、泉佐野市の場合は、ここ数年、交付、不交付の境目にございまして、現状では不交付と見込まざるを得ない特殊な状況にあるということは理解できる。しかし、歳出面では、例えば200人削減の具体策が見えてこないという点や投資的経費の抑制など課題と思われる点もまだまだあるという考えの中で、計画の洗い直しは必要であろうとの見解をされているところでございます。

 しかしながら収支の見通しにつきましては、14年度の決算、並び15年度の課税の状況、そのほか交付税の状況などが出てきませんと具体的に修正作業ができませんので、本年夏ごろには一定の内容が見えてくるものと考えており、府もこうした点は十分ご理解をいただいておりますので、15年度の予算組みだけを見てどうだという結論には至らないものと考えております。以上でございます。ご理解のほどを、よろしくお願い申し上げます。

 (健康福祉部長 泉浦秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、2.保健・医療・福祉の充実について、(1)介護保険についてをご答弁をさせていただきます。

 平成12年4月からスタートしました介護保険制度につきましては、この3月で3カ年が経過することとなりますが、この間、月日を追うごとに認定者、利用者が大きく増加しており、制度としては着実に浸透してきたものと考えられております。これもひとえに市民の皆さま、及び本制度に関わられた皆さまのご支援、ご理解のおかげであるものと改めてお礼を申し上げたいと思います。

 まず、介護保険制度の現況ですが、例えば、要介護・要支援認定者数でございますが、制度発足の平成12年4月時点で1,457人であったものが、平成14年12月時点で2,783人であり、この2年半の間に91%の増加となっております。また介護給付費で見ますと、平成12年度決算額で25億2,217万4,000円であり、平成14年度決算見込額では約38億7,000万円となる見込みであります。この3年間で53%の増となっておりまして、数字の上からも着実に介護サービス利用が伸びていることが読みとれると思います。

 ところで、1号被保険者介護保険料の改定についてですが、今議会に平成15年度から始まる第2期、平成15年度から17年度までの3年間ですが、この同保険料を基準額で、これまでの1カ月当たり3,215円から3,778円と改定させていただきたく、本市介護保険条例の一部改定案を上程させていただいているところです。

 ところで、1号被保険者介護保険料の算出については、介護保険法第129条第1項で「市町村は介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない」。また同条第2項で「前項の保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い、条例で定めることにより算定された保険額によって課する」と。

 また同条第3項で「前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第1号被保険者の所得の分布状況及びその見通し、並びに国庫負担金等の額等に照らして3年間を通じて財政の均衡を保つことのできるものでなければならない」とされております。

 従いまして、今般上程させていただいた第1号被保険者の保険料については、あくまで法令に基づいて算定したものであり、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、施政方針の中で「第2期介護保険事業計画に沿って、さらに利用しやすい質の高いサービスが提供できる環境づくりに努める」とされておりますが、これは制度も第2期を迎え、今後は質のよいサービスの提供といった観点が重要であり、本市としても、大阪府とも連携しながら取り組むことが必要であるものと考えているところであります。

 すなわち、多くの市民の方々から信託された介護保険料を有効に活用させていただけるよう、また、より良質なサービスの提供が確保されるように、より一層、介護保険制度の円滑な推進に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、介護保険料の減免制度につきましては既にご承知のように、本市においては市独自の減免制度を設けており、生活が相当程度困窮している方に対しては申請により、その保険料を半額にすることとしております。現在のところ、この適用者は約50人でありまして、徐々に増加の傾向にあります。また、このような市独自の減免制度を設けているところは、大阪府下で約23市町と増える傾向にあり、本市が先駆けたことも影響しているものと思われます。このように市としては一定努力もさせていただいておるものと考えており、現時点では直ちに見直すということは考え難いところですが、今後も継続的に研究は行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 (病院事務局長 橋爪健次君 登壇)



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、2.保健・医療・福祉の充実について、(2)市立泉佐野病院についてご答弁申し上げます。

 当院の人工透析の機能づけは急性腎不全や難治性高脂血症等に対して威力を発揮する血液浄化センターとして開設し運用してまいりました。現在、当病院での人工透析機の台数は12台で、泉佐野市内ではほかに27台、また泉南市で45台、阪南市で21台、熊取町で52台が稼働しております。

 当院では平成12年9月に腎臓内科部門が新設された結果、新規透析導入患者数を見ると、平成11年度12人、平成12年度16人、平成13年度34人、平成14年度40人と飛躍的に増加してきており、透析件数も平成11年度1445件、平成12年度1587件、平成13年度2510件と年々増加しております。

 しかし、当院の12台の人工透析機は新規透析導入患者のための入院や維持透析患者の手術のために優先的に運用しておりますので、一定期間を経過し安定すれば、導入患者さんを近隣の透析機関に紹介しております。

 現在の透析機での受け入れ患者数は24名前後であり、また増設はスペースの問題等もあり、院内に新しく人工透析機を設置できない状態であります。従ってこのような状況下では、新規導入並びに手術のための透析機の確保が優先的に必要ですので、維持透析の確保は難しいと考えております。

 また当院では持続的腹膜透析の導入に力を入れております。持続的腹膜透析とは、手術して腹腔内にカテーテルを埋め込み、透析液をカテーテルを通して腹腔内に注入し、一定時間貯留後、排液する操作を患者さん自身が自宅で行う透析方法です。食事制限も緩く、月1回から2回の通院で済み、生活の質が高い治療方法でございます。

 ただ持続的腹膜透析は、患者さん自らが医療技術を実施することから、継続的な患者教育等が必要になってきます。そのためにも患者さんを中心に、腎臓内科、泌尿器科が共に診療体制をとり、外来病棟スタッフの教育、体制強化を目指した腎センター化を進め、多様な腎疾患に対応できる体制を確立し、患者さんの要望に応えてまいりたいと考えております。

 次に、産婦人科の医療スタッフを女性にできないかというご質問でございますが、現在、当院の産婦人科スタッフは、産婦人科部長を含め、男性3名、女性2名で外来と入院を診察しております。当院でも受付の際、女性のスタッフを希望する患者さんがおられますので、女性スタッフ希望の場合、申し出ていただければ、出来るだけ女性スタッフへの受診としております。

 また当院では、妊婦の皆さまに助産師による助産師外来を開設しております。母乳のことで困っているときや分娩についての相談、着帯のとき、育児の相談、妊娠中、また産後の生活で不安なとき、家族計画についてなど適切な妊婦指導を提供させていただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 (学校教育部長 溝川泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして、教育と文化の振興について、(1)学校教育について、(2)学校図書館司書についてご答弁申し上げます。

 (1)学校教育の総合的な学習の時間における学校の取り組みの現状と成果についてでございますが、平成10年7月、教育課程審議会は答申をまとめ、学習指導要領の基本方針を示しました。その答申の中で、総合的な学習の時間の創設の趣旨につきましては、学校が地域や学校の実態に応じて創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開できるような時間を確保することであると示されております。また学習指導要領総則の中では、各学校は地域や学校、児童の実態等に応じて、横断的、総合的な学習や児童の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。

 例えば、国際理解教育、情報、環境、福祉、健康などの横断的・総合的な課題、児童の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとすると述べられております。

 今年度から新学習指導要領の完全実施のもと、総合的な学習の時間は全小・中学校で実施されております。長南中学校では、1年生において「食べる」をテーマに取り組んでおりまして、具体的な内容といたしましては、プロのプロデューサーから撮影等のスキルを学び、ビデオを利用した料理番組づくりに取り組んでおります。またインターネット等を利用して生徒自らが情報にアクセスし、地域やいろいろな国の料理づくりに取り組み、それをビデオ撮影、編集をして保護者にも紹介いたしております。

 また北中小学校では、環境が21世紀の最重要なキーワードであるとともに、子どもたちにとって身近な問題であり、安心して暮らせる環境こそが、子どもたちが未来に希望を持って生きていける大前提だととらえ、環境をテーマに取り組んでおります。

 それぞれの学校で実践された総合的な学習の時間における成果として、単に知識、理解だけではなく、スキル学習、プレゼンテーション、外部講師や地域の方々からの学びなど、多彩な体験をすることによりまして、児童・生徒の自主性の伸長や自己表現力の向上が図られ、意欲的、積極的に授業に参加する児童・生徒が増えたなどの報告がございました。

 教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間は児童・生徒が意欲を持って主体的に取り組むことができる学習であると認識しております。今後とも、各学校の取り組みが充実するように指導してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館司書でございますが、今日の子どもの読書離れが進んでいる現状の中で、学校教育についても真剣に読書の課題に取り組む必要がございます。あらゆる教科、領域で読書を積極的に取り入れ、学校図書館を読書教育の拠点として位置づけ、その機能を強化していくことが重要であると考えております。

 また学校図書館は、学習センター、情報センター、読書センターとして、子どもたちの調べ学習等に活用され、自主的に自らの課題について情報を集めたり調べたりして解決し、その成果を他の学習にも応用されなければなりません。

 本市におきましては平成11年度より図書館司書を配置し、学校図書館の充実を図り、子どもたちの本への興味づけや読書意欲の向上に大きな成果を上げてまいりました。図書館司書の配置によりまして、図書館がいつでも開いており、子どもたちが見たい、知りたい、調べたいときに環境整備された図書館で借りられるようになりました。



○副議長(熊取谷和巳君) 

 間もなく午後3時になりますが、溝川学校教育部長の壇上での答弁が終了するまでご協力をお願いいたします。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 また授業内容に即した図書の選定、リストアップ等を行うことによりまして、課題解決学習や調べ学習が充実されております。貸出冊数も大幅に増えまして、大木小学校の場合では、本年度の4月から2月末の段階では2115冊の貸し出しがあり、前年度では346冊となっておりまして、かなりの増加となっております。

 来年度におきましては学校図書館法の規定により、一定規模以上の学校に図書館司書教諭を配置するよう明示されております。本市におきましても、図書館司書教諭を各学校に配置できるように努め、また配置できない学校に対しましては、専属の図書館司書を配置したいと考えております。

 今後も各学校には図書館司書教諭の資格取得の推進に努め、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(熊取谷和巳君) 

 鈴木雅弘君の質問に対する答弁の途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き鈴木雅弘君の質問に対する答弁をお願いします。

 (社会教育部長 赤井重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 鈴木議員さんのご質問のうち、3.教育と文化の振興について、(3)青少年について、薬物乱用の現状と対策はどうなっているのかというご質問でございますが、平成14年の覚醒剤の押収量及び覚醒剤乱用者の検挙数を見ますと全国的にも、大阪府だけをとりましても減少傾向にありますが、一方では、大麻や「スピード」「エス」といわれる錠剤型薬物の押収量が増加しております。そして青少年層、例えば中学生の覚醒剤事犯は増加しており、低年齢層への影響が懸念されているところでございます。

 そういった中で、青少年の健全育成の一環として、薬物乱用防止事業として、今年度も中学生2,700人を対象に薬物乱用防止読本『健康に生きよう・パート4』を配布いたしました。

 また、青少年課では薬物乱用防止の啓発ビデオの貸し出しを行っており、学校や子ども会などで活用をしていただいております。

 さらに青少年指導員の方々にも、祭りや年末年始のみならず、折に触れ市内随所を巡回し、シンナーなどの薬物乱用防止をはじめとする地域の青少年の指導に努めていただいておるところでございます。

 また泉佐野警察署生活安全課におきましては、定期的に薬物乱用防止の啓発を行っていただいており、要望があれば薬物乱用防止の啓発カー「レインボーカー」を派遣していただけると聞いております。実際に数年前の本市市民まつりに派遣していただき、啓発させていただいたところでもございます。

 今後も警察をはじめ、庁内関係課並びに関係団体と連携して、薬物乱用防止に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 (市民産業部長 熊取谷博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは公明党泉佐野市会議員団代表・鈴木雅弘議員さんのご質問のうち、4.生活の向上と産業の振興について、(1)産業活性についてお答え申し上げます。

 経営者を取り巻く環境は、長引く不況、不良債権処理の加速やデフレの進行等により、非常に厳しい状況にあると認識いたしております。そして今後も、さらに厳しい環境に置かれることが予想されます。

 こうしたことから地元商工業者の経営の安定や体質の強化につながるよう経営相談や産業活性化セミナーを開催してまいります。また、利子補給制度につきましても、対象限度額の見直しはいたしますが、引き続き実施してまいります。

 また現在の急速な情報化の進展や競争が激化する中で、経営者にとっては情報収集力が大きなウエートを占めてきておりますことから、国や府における制度や事業等についても、事業者の皆さまが十分ご活用できるよう『中小企業支援ハンドブック』を活用していただくほか、対応に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の中小企業創造活動促進法による制度は、大阪府の新産業課が所管しておりますが、これは中小企業の創業及び研究開発等の支援により、創造的事業活動の促進を図るため、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、中小企業創造活動促進法(平成7年4月14日施行)に基づき、創業や研究開発、事業課を通じて、新商品、サービス等を生み出そうとするため作成する研究開発事業計画などに対する相談、認定を行うものでございます。

 中小企業創造活動促進法に基づく計画認定を受けた中小企業者及び、これから創業しようとする方は、融資、中小企業近代化資金等の助成法の特例、課税の特例、補助金などの各種支援施策を利用することができます。法施行後、今日まで大阪府では870件、うち泉佐野市では約10件の認定がなされております。

 この制度を活用するためには、まず計画書を作成し認定を受けることが必要でございますが、申請に際しましては事前に大阪府の所管課と相談しながら進めていくこととなっております。

 なお、新商品、新商売についての市への問い合わせですが、これまで新商品につきましては実用新案で1件、新たな企業創業につきましても1件ございました。

 商工観光課といたしましても、この制度の内容、手続き等についての適切な指導ができるよう職員のレベルアップを図るとともに、相談を受けた際には所管する窓口を紹介をはじめ、資料の収集、情報提供など、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

  (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それでは私のほうから5.都市基盤・都市環境の整備・充実についての情報化についてご答弁申し上げます。

 まず、はじめに電子投票についてでございますが、議員ご承知のとおり地方選挙が電子投票で実施できることになりましたのは平成13年11月末に法律が成立し14年2月に施行されましてからでございます。

 多くの自治体が関心を寄せていたわけでありますが、そんな中で、まず電子投票を実施したのが岡山県新見市でございます。平成14年6月の市長及び市議会議員選挙において実施されたことは新聞などで大きく報道されましたので、ご承知の方も多いと考えます。

 続いて本年2月初めに広島市安芸区で広島市長選挙において実施されておりますが、具体的な事例に不足がございますが、それをご理解いただきますようお願い申し上げます。

 電子投票とは、投票用紙の代わりに銀行のATMのような機械を使って投票を行うものであります。市民の方が投票所に来られたときに入場整理券の照合を、現在でありますと選挙人名簿の抄本と照合するのですが、それをバーコードによりデータと照合することから始まり、投票はテレビモニターのタッチパネルを見ながら行うもので、開票はデータの集積のため短時間で可能となるものでございます。

 国や東京都において研究が重ねられておりまして幾つかの問題点も指摘されておりますが、一般的なメリットといたしましては、1点目といたしまして、投票用紙が不要となり、膨大な開票の手作業がなくなってまいります。2点目といたしまして、手書きによる疑問票、無効票がなくなり、迅速に結果を集計できること。3点目といたしましては、選挙におけるバリアフリーの実現。4点目といたしまして、時間短縮による経費節減。5点目といたしまして、投票所の従事者の削減。6点目といたしまして、投票の秘密性の確立といわれております。

 残念ながら問題点もございまして、問題点といたしましては、1点目といたしまして、実施体制の強化が必要となり、専任職員を増員する必要がございます。2点目といたしましては、初期の機器の導入が必要でございます。3点目といたしましては、啓発として模擬投票の実施をしなければならないこと。4点目として、従事者の研修。5点目として、不在者投票が対象でないこと。などが当初から言われており、このような現状でございます。

 次に、経費についてでございますが、国の試算では有権者10万人と仮定すると約1億7,000万円の投票所の整備費用が必要となり、対して削減できる開票所の整備費用が約400万円となっております。本市の有権者数が約7万9,000人ですので、ほぼ同等の経費を必要とするのではないかと考えております。

 既に実施した新見市の例を見ますと、一番のメリットとしてうたわれていた開票時間の短縮については、電子投票部分の開票は25分とのことであります。これは当日の投票所での投票分で全投票の90%であります。しかしながら残りの10%の不在者投票分の開票に2時間がかかっております。

 前回の選挙では、新見市では4時間25分要したとのことでありますので、大幅な短縮は図れなかったようでございます。

 新見市の有権者数は約2万人でございました。また、実際にかかった経費でございますが、当初1億5,000万円の予算を考えていたところ、機器をレンタルしたことによる削減もあり、またレンタル費用も263万円と安価で入札されたこともあり、システムの改修費546万円、記録用媒体購入費150万円、啓発費、人件費の上積み費用を含め、執行経費が約6,000万円とのことであります。前回の執行経費が3,280万円とのことでありますので、ほぼ倍額近い経費が必要となった模様でございます。全国初という特殊事例でありましたので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、次の広島市安芸区の経費についてでありますが、あくまでも電子投票部分のみしか分かっておりませんが、有権者数6万人で約2,300万円とのことでございます。どちらの市も、大きな混乱もなかったと聞き及んでおるところでございます。

 しかしながら、せっかくの電子投票が、現在不在者投票に活用できないこと、地方選挙のみの法律があるということが一番の問題点ではなかろうかと考えております。この問題点については、現在も国のほうで研究が重ねられておりますので、近い将来、法律の整備が行われると思われます。

 このように対費用効果や国政での利用ができないことなどがありますので、本市といたしましては、さらなる研究を重ねた上で導入時期を見誤らないようにいたしたいと考えております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、平成11年の住民基本台帳法の改正に伴い、昨年8月5日に住民基本台帳ネットワークシステムの第1次稼働が行われました。このシステムは、電子政府、電子自治体の基盤となる地方公共団体共同のシステムでございます。

 このシステムにより、住民は国内の各行政機関への申請、届け出、住民票の写しの添付が不要となります。具体的には、恩給などの支給、児童扶養手当の支給、建設業の許可、パスポートの新規発給など264事務にシステムが利用され、手続きの簡素化が図られる予定であります。

 今年の8月25日からは、全国どこの市町村でも本人の住民票の写しの取得が可能となり、他市町村からの転入、転居にかかる手続きが簡素化されるなど、一層の手続きの簡素化を図ろうと準備を行っているところでございます。

 システムとしての効果は大きいものがありますが、第1次稼働時に本市を含め、全国的に個人情報の保護やセキュリティーについて疑問や不安の声が多数ございました。また現在、本市を含む府下8市を相手取った住民票コード付番についての損害賠償請求訴訟が係争中となっております。

 こういった事情を受け、改めて個人情報保護法の成立に向けた審議が今国会で始まると予定されておりますが、本市といたしましては、市民の個人情報を保護することを重視し、8月の第2次稼働に向けた準備を進める一方、専門家、弁護士、公募市民からなる泉佐野市住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会を立ち上げ、法的側面、運用状況、市民の声などを総合的に調査研究を行うなど、第2次稼働に向けた慎重な対応を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますよう併せてお願い申し上げます。以上でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 それでは再質問に入らせていただきます。まず財政健全化計画についてでありますが、先ほどから市長からもお話がありましたように、本当に今財政状況が、このまま16年、同じような予算を組めば赤字再建準用団体に落ちるだろうと、本当に差し迫った状況にあります。

 この中で、今回示されましたように税収の大幅な落ち込み、15億円云々という金額の予算案でございますが、この中で、今のままでは本当に泉佐野市は立ち行かなくなるんじゃないか、赤字再建準用団体に落ちるのではないかという大変強い危機感を持っております。

 その中で、例えば、この空港問題につきましても、この空港ができまして泉佐野市は空港税収を使いまして、泉佐野の総合医療センターをつくりまして、空港の災害時であるとか、地域に高度医療がなかったからと、それで三百数十億円ものお金をかけてやってまいったわけです。

 また、伊丹空港が廃止が前提であったのに残っている。その中で、今回法人住民税、あまりこれも私知らなかったんですけど30.2%、固定資産税の落ち込みのほうが多いのかなと思っていたんですけど、法人住民税が何と30.2%もの下落をするであろうという予測のもとでの予算(案)でございます。

 この30.2%の要因というか中身は運輸通信関係やといわれているんですけど、この中身についてちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 30.2%と申しますのは、健全化計画を立てたときの15年度の見込額と、現在、予算(案)として提出させていただいている数字との誤差でございますので、実際の予算比較でいきますと、もっと少ない落ちになります。

 何がどう違うんかということになりますと、計画の時点では個々の業種別に積み上げたものではございませんので、どの業種がどうだというようなことについてはちょっと比較にはならないのかなと。

 ただ、法人の市民税に関しましては、従来の過去5年間の伸びを見る中で、これは全体の伸びでございますけども、見る中での若干増加していくという見込みのところと、実際には、それが伸びないということの差が30.2%というふうな形で出たものでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 あと固定資産税の落ち込みも今回の見直しで非常に大きな数字になってございます。それが集めて15億1,500万円の税収減の予算(案)だと思うんです。これが、このまま来年度、税収が上がってくるという見込みがあるんでしょうか。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 今後につきましては非常に不透明と言わざるを得ないのかなと。計画を立てた去年の時点ででも、今後それ以上下がるという一つの見方もございましたけれども、あの計画を立てた時点では、16年度以降は横ばいで推移をするというふうな見込みを立てたのが現在の計画でございますので、今後、15年度の課税の状況が夏場時分には現れてきますんで、この辺の状況も併せて今後の修正というのをしていかなければならない。ただ状況を見る限りでは非常に厳しい状況にあると言わざるを得ないのではないかと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 その中で、あと交付・不交付団体ということが夏ごろにならないと分からないということで、これも泉佐野市にとっては本当に生命線を握るような事態だろうと思います。これが万が一、不交付団、交付団体にならないほうがいいんですけども、不交付団体のままであれば、16年度につきましては非常に悲観をせざるを得ないような状況だろうというふうに非常に厳しい認識をしております。

 その中で先ほど申しましたように、空港事業を我々が進めてきた。その中で景気動向を読み間違えている。また伊丹空港を廃止するというのが、どういうわけか伊丹空港の廃止がなくて、関空の需要の伸び悩みというふうな状況の中で、泉佐野市は、まず伸びる中で泉佐野市で、それを負担をいたしまして、さまざまな施策を打ってまいってきたと。下水道であれ、病院であれ、さまざまな文化施設であれ、やってまいりました。

 これが本当に読み間違いだったということでは、もう済まないような状況があります。要するに、いわゆる泉佐野市は埋立免許も、この議会の賛同を得て今の1期工事、2期工事が出来上がったわけなんですけど、その中で、その負担を今後、先ほど壇上でも泉谷理事のほうから「さらなる負担をお願いをせなあかん」と、市長も基本方針の最後で市民に「また辛抱してくれ」というふうな内容で今回の基本方針が終わりになっているんですけども納得いかないと。

 国・府が進めてきたものを、なぜ泉佐野市民が全部かぶらなきゃいけないんか、その辺が、この泉佐野の、この市議会の中で、ずうっと今まで言われてきたことでありまして、これからも市長におかれましては、どんどん大阪府や国に対して、この惨状を知ってもらい、援助を求めていっていただきたいというように思います。

 現実的な形としましたら、例えば今の府貸しの実施、壇上でも申しましたけども13億7,500万円の援助についての条件がございます。この条件の緩和を強く要望していっていただきたいんですけれども、何かその辺の行動とか、あるいはお考えがございますでしょうか。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 さらなる支援につきましては、府の支援下の中でもご議論いただきまして、一定していかなければならないと、その援助の要望の必要性というのは十分認識はいたしておりますところですけれども、計画につきましては提出いたしましたのが昨年の10月ということでございまして、まだ1年も経過していないという中で、まず、その中身の達成と、当然市税の収入の落ちというのはございますけれども、一方では歳出削減の目的というのがございます。

 その達成に向けた努力の姿勢というのを、やはり示していくということが、まず先決ではないのかというように考えますし、また今回の府の支援策につきましては、本市以外にも7市が該当しているというふうに伺っておりますので、これらの市の取り組みの内容も踏まえてまいる必要があろうかというふうに思います。

 また税収の見込み差が他市でも同様に生じておって非常に財政上の相違が出ておるというふうなことでありましたら、また協調をしながら実質収支の黒字化なり、それから経常収支比率の低減という条件をいただいていますけれども、これらの条件について一定の緩和を求めていく必要があろうというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 本当に国・府の支援頼みの状況かなという非常に不安な気持ちを抱きます。その中でも市長、また理事者におかれましては、国・府に対しまして、さらなる援助の支援をお願いをしていただきたいと、こういうふうに思います。

 これ以上論じましても、夏の状況を見ないと今後の我が市の打つ手というのが見えてこないんじゃないかというふうに考えております。

 それで次の問題に移ってまいります。今、泉佐野市で非常に大事な点というのは行政評価システム、今回の質問には出しておりませんけども、答弁側のほうに「行政システムを評価していくよ」というお話が多々ありましたので、トータルとして行政評価システムの構築、市長は、今それを研究というか、やっているというお話であったんですけども、ぜひとも進めて何が必要なのか、何が必要でないのか、その中で一番のお願いをしたいことというのは、市民負担を、とにかくこれ以上、上げないでほしいと。まずは市民が安心できるような、安心できるような状況じゃありませんので、市民が不安にならないような状況での市政の運営を図っていっていただきたいなと思います。財政再建につきましては、これぐらいに止めておきます。

 続きまして介護保険の問題でございます。今回、値上げがありまして、非常に頭の痛い問題で、私のところにも、壇上でも「死にたいわ」と「殺してくれ」というふうな電話がありましたというふうなお話をさせていただきましたが、今までそんな相談というのを受けたことがなかったんですけど、本当に電話で自殺の仕方を聞きにくるんですよ。自殺の仕方を議員に聞きにくるんですよ。そんな状況にまで来ている方がいらっしゃると。

 テレビやニュースでは、あまり報道されないんかもわかりませんけど、交通事故者が1万人ぐらいの中で、現在は3万人ぐらいの方が自殺していると。経済的な問題が一番多いようでありますけれども、本当に大変な状況やなというのを感じます。それが私の身にも起こってくるとは思ってなかったんですけども、介護保険につきましても、市民の皆さんから「上げてほしくない」、月額1万5,000円の年金から取るような制度であります。

 泉佐野市も努力をして減免制度をつくっていただきましたが、今回値上げということで本当に生活が、標準額が3,215円が3,778円ぐらいに値上げやと、六百数十円上がるわけですけども、そういう方々にとっては大変なご負担ではあろうかと思います。

 ここでお聞きしたいんですけども、介護保険の値上げをせずに減免制度を、これ以上拡充するというのは制度的に可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 値上げせずに減免ということのご質問ですけれども、本来なら、これ保険制度ですので、普通ならそういう上げなかったら、結局保険料で減免の部分をみんなで払うというのが、今介護保険の中の減免なんですよ。

 福祉制度であれば本会計のほうから、一般会計から繰り入れてという形になるんですが、この介護保険につきましては、介護保険料の中で減免適用をしておりますので、誰かに結局1号被保険者の皆さんに減免した分は覆いかぶさっていくというのが今の制度でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということは、値上げがなければ減免制度の現在の維持はできないんですか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 減免制度自身が、値上げがなければ実施できないと。だから減免というのは、もう値上げしてでもしんどいという部分があるだろうと思いますが。



◆(鈴木雅弘君) 

 そしたら値上げは仕方がないと、保険制度ですから制度上、みんなで使った分はみんなで均等に割っていくと、その割合は、国・府・市はどのようになっていますか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 一応25%については国がということなんですけども、正直25%持ってもらわれてないのが現実です。この見込みで14年度で24.27%ぐらいだと思うんですけど。



◆(鈴木雅弘君) 

 利用者が全体の保険で使った金額の50%を持つ制度ですよね。残りの50%を国が半分の25%、府が12.5%で、泉佐野市が12.5%という割合だというふうに聞いています。トータルを100として、市は12.5、被保険者が50%持つよという制度だろうと思います。

 そしたら本当に生活の大変な方、もう減免制度をつくると、その分の収入が、その方の分が減るから、利用者の50%の分は当然上がると、要するに保険料が上がるというふうに考えてよろしいですか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 議員さんのおっしゃるとおりだと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 そしたら現行の減免制度で、今所得制限、それから資産制限を付けていると思うんですけども、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 現行、資産というのは一応350万円、それから所得要件は84万円、月額7万円ですけども、これにつきましては市独自の減免制度というのは生活保護を基準にしております。だから、この現行の350万円という資産の基準がありますが、生活保護の基準になりますと資産が関係ありません、該当する方がありません、というか生活保護は資産がありませんので、その基準になります。



◆(鈴木雅弘君) 

 そしたら、その350万円というのは、これは現金ですね。現金とか、有価証券になるんですね。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 おそらく現金だと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 それで例えば、この350万円を、もうちょっと厳しい制限にして、多分うちの親なんかでも葬式代何百万円を置いておくという感覚のお金、そこまでは置いておいてあげようということだろうと思うんですけども、これをもうちょっと下げまして制限を厳しくして、月額7万円の方ではなくて、もうちょっと8万円ぐらいに上げるとか、7万5,000円に上げるとかいうことで、少しでもできるような余裕というのはございませんでしょうか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 先ほども申し上げましたように、減免した部分につきましては、やはり1号被保険者が払った保険料のほうで減免をした分を肩代わりするわけですので、右のものを左に持ってくるということになろうかと思いますし、今の時点では、この生活保護基準が基本になっております。今しばらくは、この形だと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 そういうことではなくて、350万円の制限があって、それで350万円でなくて300万円ぐらい持っている人でも減免の対象になっているようやったら、まだお金を持っているから、そういう人については、もうちょっと制限を下げて200万円とかにして、その代わりに所得の少ない方に幅を広げられないかとお聞きしたんです。

 だから実際に今減免50人ぐらいという答弁があったんですけど、その中で資産割が非常に高い、要するに350万円に達していたら当然駄目なんですけど、350万円以下でも、ほとんど貯金がゼロなのか、200万円、300万円持っている人が多いのか、その辺で制限がかかるんやったら、その分のお金をちょっとでも所得のほうに引き上げられるような余裕があるのかないのか、要するに、それだけの資産を持っている人が、この減免制度を受けているんかどうかということです。350万円ぐらいの資産を持っている方で減免制度を受けている方がいらっしゃるかどうかです。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 今おっしゃる350万円ですけれども、実際その350万円持っている人が減免制度にかかっているかという話ですが、ほとんどありません。

 基本的に生活保護というのは、持ったままで受けられませんので、まず自分の資産を使っていただいてということになろうかと思いますので、基本はあくまでも生活保護になりますので、資産が、もうゼロということになると思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということで、値上げはせなあかん、減免制度はこれ以上の拡充は厳しいと、減免制度をやると保険料は上げざるを得ないと。すき間とか、ほかに方法はございませんでしょうか。何とか負担を少なくするという方法は。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 端的に言いますと、上げらんと、そのまま行こうとすれば、他会計からの繰り入れ以外にはもう考えられませんね。ということは保険制度では、実際そういう他会計から入れるというのが基本的にはないわけで、福祉政策という形の中でする場合は、そういうこともあろうかと思いますが、あくまでもこれは保険制度ですので、そういうことは考えられてないと。



◆(鈴木雅弘君) 

 ということで介護保険については今の形でいかざるを得ないというふうに理解をしますが、話はもう転じまして、例えば先ほどの「死ぬや、生きるや」という話なんですけど、この方につきましても、いただいているのが7万円ぐらいなんですよ。もう立ち上がれないと、体が悪くて1時間ぐらい立ち上がるのに時間がかかるそうです。つらいからというて生活保護を受けているわけでもなく、といって一生懸命周りの面倒を見てくれている親類や援者さんがいてるわけでもないような状況の中で、本当に生活保護を受けなあかんとか、損やとかいうような感覚で申請もしてないわけです。

 そんな人が一人暮らしになり、もう悲観をして死にたくなるような非常につらい話。その中で介護保険でも、ちょっとでも負担が減るんならばと、それが、こういう財政状況の中で制度の問題でできないということでしたら、泉佐野市の介護保険、あるいは福祉のほうで、今市民が非常に使いづらい部分とか、分かりづらい、サービスがあるのに利用ができないという部分が幾つかあろうかと思います。

 その中で私が今思いますのは、例えば介護保険を受けるにつきまして、どこに電話をしたらええんやと。あるいは今自分が3万円しか年金がないと、何ができるんや。それがお年寄りやから、なかなか市役所にも言っていかない。こちらに来ることが多いんですけど、そしたら制度の中で、7万円やったら、こういう生活の施設があるとか、あるいは5万円やったらこういう生活があるよとか、こういうサービスが受けられるよと。

 具体的に、お年寄りが介護保険、あるいは家族の方が、おばあちゃん、おじちゃんの年金がこれぐらいやと、ほんならおばあさんにとって、おじいちゃんにとって、こういうところがええん違うかということが非常に分かりにくい現状だと思います。市役所に来ても、それは「具体的な個人の名前は言えません」となっていると思うんですけど、それはいかがですか。具体的に「ここの業者さんへ頼んでみてください」というのは指導はされるんですか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 業者個人についての紹介はできないと思うんですよ。「こういう部分であれば」という、そういう何件かの業者についての説明はできますが、特定の業者の紹介ということにはならんと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 それで先ほどの答弁から財政的な面でも応援ができないと。その中で市民サービスはといったら、具体的なところの電話番号を教えてくれへんかったら「自分で探して行け」という形になっていろうかと思います。介護保険なんて、お年寄りが相手ですよ。家族の方が分かっていればいいんですけど、それでおばあちゃん、自分がお金出せればいいですけど、おばあちゃんやおじいちゃんの年金の範囲の中で、あるいは、ほかの支払いとかあって、それ以内というようなことがあろうかと思うんですけど、それを具体的に、かゆいところに手が届くような、そういうサービスをお願いができないかなと思います。

 本当に我々も具体的に、そういうふうな数字とか、年金とか金額を聞いても、どこにご紹介したらいいんやらどうやら、市に置いてあるパンフレットでは金額も含めて一向に分からないと。これはお年寄りにとっては、どこに何を聞いたらええんやら、さっぱり分からない状況があります。

 今財政のほうがこれだけ悪いという中で市民生活、市長のあれでも「さらなるサービスをやっていきたい」と言うている中で、出だしのところでどこへ行ったら、どこの業者さん、どこに電話を入れて、どこへ何を頼んだら自分のこの金額で生活ができるのを保障してくれて安心できるような形があるんかということが分かりにくいように思います。

 私らも一覧表で業者さんの名前を書いてあるのをもらいましたけども、非常に専門的な言葉で書いてありますんで、これはお年寄りにとりましては非常に分かりにくいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の例えば収入がなんぼで、こういう内容でと選んでいって、具体的に名前が出せないんでしたら番号でも、最後に出てきたイエス・ノーで答えていって、最後に出てきた答えのところが1と3と5の会社があるよと、あるいは、そういうデイサービスの施設があるよとか、こういう業者さんがおるよとかいうふうなところまでのサービスをぜひともやっていただきたいなと。

 我々でも分かりにくい、一般市民でも分かりにくい、ましてやお年寄りにはもっと分かりにくいやろうということで、その辺のそういうお金がかかるかどうかわかりませんけども、せめてそのぐらいのサービスをやっていただけないかなというのを思いますけどいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 議員さんおっしゃるように、私どもつくっている介護保険の手続きのパンフレットなんか、これはオールマイティーに、どんな状況でもお話しして、お渡しできるというパンフレットでございます。だからケース・バイ・ケース、おそらくすべてが、もうケース・バイ・ケースだと思うんです。来たときに、そういう相談に乗れるというような分も出来れば手づくりででも、一遍そういうのも考えていきたいと思います。

 先ほどからですけれども、もし介護についてのお困りがあれば、まず市役所の介護保険のほうへ連絡していただくと。最寄りにそういう介護施設があれば、ケアマネジャーがおりますので、そういう相談に乗ると思いますが、もし何でしたら、すぐ役所のほうの介護保険のほうへ申し出ていただければ、すぐ対応すると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも市民サービス向上のために努力をお願いをしたいと思います。

 続きまして病院の問題に移らせていただきます。先ほど透析のほう、狭いからという条件で「置けません」ということのご答弁だったんですけど、ベッドを動かして、ちょっとでもベッドを1台でも2台でも増やすということはできないもんでしょうか。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 今、当院では12台透析用のベッドがございますけども、スペース的に今12台入っている状況が、既にかなり余裕のない状況でございます。今のスペースでは、やりくりしても増やすということは不可能かなと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ちょっと分かりにくかったんですけども、スペース的にはもうないということでよろしいんですか。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 スペース的には、もう今はそういう余裕がございません。



◆(鈴木雅弘君) 

 泉佐野市の市民病院と、もう1病院ぐらい透析施設があったように思います。うちの家内も透析を受けていまして、今忠岡の病院へ透析を行っています。わざわざ遠いところへ行ってしまっているんですけれども、うちの家内を見ていましても透析、単に血液の中から不純物というか、毒素とかを取るだけで体がずうっと維持できるというふうな単純なものではなさそうで、さまざまな合併というか、さまざまな症状が出てきていまして、食べるものまで制限されていて、先ほど壇上でも、うちのあれでもコーヒーがあかんとか、バナナがあかんとか、こんだけ食べたら死ぬよとか、さまざまに制限があるようでございます。

 その中で風邪薬一つ、今、年寄りでたくさん、十何種類も薬を飲んでいる人ようけおりますけど、あの薬一つでもどないなんかなという恐怖感があって、1個1個お医者さんに聞かないと分からないと。

 その中で透析をする病院が、そこまでのきめ細やかなことができるところは、総合病院の中でもなかなかないようで、うちの家内が透析をしているということで、透析をしている人たちからの話とか要望をたくさん聞く機会があります。

 泉佐野の病院ほど高度な医療ができる総合病院ならば、ほかのちょっとした症状が出ても聞けるということで安心感があるということで、泉佐野市の市民病院に、ぜひとも透析の維持透析をお願いをしたいと。

 場所がないんでしたら、場所をつくるとか、また、これの病院側と市長の今回の施政方針の内容とで、市長は「腎患者への対応強化を目指した腎センターの整備を進めてまいります」ということがありまして、非常に期待をしていたんですけれども、病院側としては場所がないと、場所だけの問題でしょうか。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 当院は急性期ということで、腎臓透析も新規の導入透析ということで行っておりまして、先ほど壇上でもご説明、ご答弁させていただきましたように、そうした新規導入患者と、それから手術を必要とする維持透析の患者さんということで行ってまいりまして、ベッドの数も制限がありますんで、当然維持透析のほうまで行っていくというだけの今のところは余裕はないというのが現状であります。

 ただ、平成12年9月に腎臓内科の専門医師が来ておりますので、先ほどご説明、ご答弁させていただきましたように、持続的な腹膜透析という形で、その導入に力を入れておりますので、維持透析という形で、そのあたりで進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 場所とか経費とか大変かかるようでございますので、今の泉佐野の市民病院では厳しいかなという理解はしております。

 腹膜透析なんですけど、うちの友達も腹膜透析の準備をしていて途中で亡くなったんですけども、結構怖がっているようなイメージがあるんですけど、これは総長、泉佐野の場合で結構なんですけど、どれぐらいの方が成功するものなのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 腹膜透析は体にやさしい透析なんですよ。怖がられるというのは、はっきりご理解いただいてないからだと思うんですね。ですから昼間働いて、夜休んでいる間に自然と透析できるんです。ですから昼間は、そこのボタンを閉じて働けるわけですね。そういうシステムなんです。

 それから局長の、もう少し補完させていただきますと、私どもの持っている、そういう腎臓の専門医の知識を地域で共有してもらおうという、そういうのが病診連携、病病連携になんですね。そういう専門医が来ました。これは非常に優秀なドクターです。この地域で、そういう透析の研究会、あるいはもっと幅広く腎疾患、こういったものを私どもの病院の専門医が持っている知識を地域全体で共有化して、いい医療を受けていただこうと。私どもの病院だけでは、もう対応しきれないという、そういう状況がありますので病診連携を、まさに地域ぐるみの医療サービスの提供体制を進めていっているわけです。



◆(鈴木雅弘君) 

 実は死にかけるというか、医療ミスではなかったんかどうかしりませんが、うちの家内も、そういう目にある病院で遭いまして病院を替わったわけです。泉佐野は導入の病院だったので、そこに3カ月お世話になって、安定したからということで今の病院を下見に行って探してきたわけでございます。

 そのときに、ある病院では、今は給食のサービスをしているんですけど、大体9時か10時ぐらいから3、4時間透析をするわけですけども、要するに10時から始めて4時間やったら2時に終わりますわね。その間、ほとんどの病院で給食を出していたと。今は有料化になって病院の負担があるんかどうか知りませんけど、全部出るようになっていますけど、当然泉佐野病院は、その辺はもう完璧にしていただいているように聞いているんですけど、ある病院では、それをずうっと出さないんですよ。

 患者がお金を出すから、透析の患者に10時に行って、2時までご飯も食べんと、ずうっと寝っぱなしと、ご飯出さんかいと言うて、そこの腎臓病の患者の中から、もう何回も病院に対して要請があったのに知らんぷりの病院が、この近くの病院にございます。

 今は、もう出しているんですけど、そこの担当医が何と小児科の専門医か、腎臓の専門ではないんです。そういう病院の中におって、あるときにカリウムの量が多かったのか少なかったのか、多くの患者さんが、体が下からずっとしびれてきて、のどまで来たというふうな事故がありまして、そのときに怖い、透析なんて一歩間違えば、ほんまに並んでいる人、軒並みに死んでしまうんかなと。

 そのとき幸いにも、気がつくのが早かったんで、そういう事故には至らなかったんです。じゃあ家族、あるいは患者さんは、ある意味では家族にしても病院には人質に取られているようなもんです。

 患者というのは、ほかの病気の患者さんのことはあまり存じ上げないんですけど、患者というのは「医者に殺されるんじゃないか」というふうな恐怖感があって、透析の患者というのは医者に盾突かないんですよ。家族は患者を人質に取られているような感じで言うていかないと。食事がずうっと何年も、そこの病院の患者さんの会で請求を続けたにもかかわらず、食事はついに出なかったというふうな状況がございました。

 ひどい病院やなと、家族は何かあったときに言うていくというのはごくわずかです。家族は、ある意味では、もう長い透析の患者については、もう要するに「この病気は治らない」と「腎臓移植しか治らない」というふうに言われているもんで、病院もそんなに「ここの病院嫌やから替わりたい」という病院がそんなにないんですよ。

 仕事の関係とか、距離の問題とか、さまざまな問題がありまして、この地域では泉佐野市で27床、患者さんは実際にはたくさんいてはるとは思うんですけど、みんな散らばって行っていると、ちょっとしかないから選べられないんです。だから透析、非常に費用がかかるということなんですけども、透析をする。命の恐怖におびえてというて、ほかに「こんなとこいらんから、この医者嫌やからこっちに替わる」というところが、その選択肢がほとんど残されていない。

 非常に経費のかかる治療でありますんで、それはもう致し方がないんかなとは思うんですけども、患者さんの増え方によりましては、ぜひとも泉佐野で維持透析の導入を、市長もこういうふうに施政方針演説でおっしゃられているわけですから、病院側としましても、今後検討をぜひ進めていただきたいと、これは強く要望をいたしておきます。

 続きまして女性スタッフ、これは先ほどの答弁で男性が3名で女性スタッフが2人ということですかね、それでよろしいですか。



◎病院事務局長(橋爪健次君) 

 当院、産婦人科部長を含め男性が3名と女性が2名でございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 男もそうかもわかれへんけど、こういうところに行くというのは、患者さんとしては行きにくいところなんでしょうか。これ総長にお伺いしたいと思うんですけど。



◎病院事業管理者(岸野文一郎君) 

 私、専門は内科でございますから正直言いましてよく分かりません。もう少し範囲を広げまして、結局、女性外来をどうするかという問題に私はなると思うんですね。高齢社会というのは、いわば女性社会なんですね。7年ぐらい女性のほうが平均年齢が高い。そうしますと女性のほうが圧倒的に多い。ですから、そういったものが分かる女性が、婦人科だけじゃなしに更年期の問題、あるいは尿漏れの問題、こういった問題があります。ですから、そういう女性外来をどうするか、これは私どもの病院も検討しております。

 その女性外来はドクターだけではなしに、栄養士もおれば、レントゲン技師もおれば、薬剤師もおる、泌尿器科医もおるという、しかも女性ばかりのチームですね。そういったものが、やっぱり今、時代の流れで私どものところも、そういう女性のチーム医療というのは、これは将来の検討課題で実現していきたいとは思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひとも実現に向けてご努力はお願いをしたいと思います。病院につきましては、これで質問を終わらせていただきます。

 続きまして、教育と文化の振興についての教育についてでございます。総合教育について、さまざまな成果が出ているようには思いますけども、これは教育長といろいろ議論を、この場でしたいなと、きょうは思ってきていますんで、まず細かいことから聞いていきたいと思います。

 総合教育とは一体何なんでしょうか。私らのときには、総合的な学習というのは受けた経験がございませんので、教育長のお立場でご答弁いただきたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 一言で言いましたら、生きる力を育む教育やと思っております。従来の国語とか算数とか、そういう教科の枠、学年の枠を超えて、さっき部長のほうが壇上で「横断的」とかいうような表現も使うておりましたけども、そういった教科だと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 教育長自体は総合的な教育を受けたこととか、された経験はございますでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 ございません。だから、おそらくこの文部科学省が、こういう教育を指導要領の中に入れてきたのは、本来でしたら家庭とか地域で、私らの子どものときには身につけていた教育内容が、今の地域の教育力、あるいは家庭の教育力が低下した中でつけられていない。

 今さっき非常に簡単な言い方をしたんですけども、実は例えば自然体験ですね。あるいはボランティア活動とか、そういった体験学習が一つございます。

 それから二つ目には自ら、例えば動物の絵を描かせたときに、鶏の足を4本描いたりとか、この間、何やったかな、蛇に足をを付けたりとか、蛇足とかいうようなことがございますけど、そういった、映像で見ているけど実際のものを見たことがないというのか、そういう観察とか実験、そういう調べ学習というのも一つです。

 それから、もう一つは地域の年寄りとか、そういう地域の方が学校へ来ていただいて、そういう昔の遊びとか、いろんなことを教えていただく、そんなふうな中身ですね。内容については、先ほど部長が壇上で答えました、例えば、国際理解教育とか、環境とか、あるいは福祉、健康とか、そういったものが学習内容でやっている学校が多うございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 総合学習の現場の先生、直接はお聞きしていませんけども、非常に悩んでいるように聞いております。今壇上でもそうですけど、お聞きした内容、福祉とか、環境とか、何かすごく堅苦しいというか、興味を持たないというか、面白くなさそうやなと。総合的な学習と聞いただけで何か興味なくなってしまいそうやなというふうなイメージを抱いてしまうんですけども、本当は教育長おっしゃったように、子どもさんの個性というか、力を引っ張り上げなきゃいけないんじゃないかなと。その中で基本的な質問を繰り返していきますけど、教育って一体何なんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 一言で言うたら言いやすいんですが、なかなか難しい中身ですけど、例えば、私は常々思っているんですが、人間ほど未熟児の状態で生まれる動物はないと思っております。後天的な中で、いわゆる人として一生生きていくためのすべを獲得するのが教育だというように考えております。



◆(鈴木雅弘君) 

 私は、教育とは子どもさんの幸福のためにあるというふうに考えます。それが当然、生きていく力ということなんだろうと思います。逆境にあろうが、決して負けないで、たくましく頑張って希望を失わないで生きていくような子どもさんを育てていくのが教育の本質であろうかなというふうに思っています。

 そしたら教育の問題の中で、学問の楽しさって一体何なんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 私も、なかなか大学まで行ったわけですけど、学問の喜びとか、楽しさというのは味わったことがないんですが、苦しいことばっかりだったんですけど、本当はやっぱり、それは知らんことを知るというんですか、あるいは今まで身につけてなかった技を身につけるとか、そういう中で喜び、今一番私思いますのは、二人の方が昨年ノーベル賞を受賞されましたですね。あの田中さんあたりなんかの本当に生き生きしているというんか、明るいというんですか、勉強することが楽しくて仕方がないという、ああいう子どもたち、ああいう大人に育てたいなと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 もう本当にそう思います。たくさんの学問の楽しさを知っている方が目の前におるんですけど、誰に当てようかなと思っているんですけど、ぜひとも、俺は、私は、「こういう学問の喜びを知っているよ」という方がいらっしゃったら答弁、教育長になったつもりでお答えいただきたいなと思うんですけど、どなたかいらっしゃらないですか。収入役いかがですか。

 教育のというか学問の、福沢諭吉じゃないですけど、『学問のすすめ』というか、学問をする喜びというのは何か一味違わないですか。勉強は面白うないですけど、学問の喜びというのを学生時代、大学時代、あるいは教師が経験をしておかなければ、私は総合学習というものはできないだろうというふうに考えている一人であります。

 というのは、例えば『水滸伝』読まれたことある方はたくさんいらっしゃると思うんですけど、『水滸伝』の中で108人の豪傑が梁山泊に集まってきて現政権に対して叛乱していくんですけど、その頭領というのは、親分というのは宋江という人物だったと思います。この宋江が、剣を持たせたら、もう無双に強い、力が強い、走るのが速いと、そういう豪傑ばっかし108人集まってきた中の宋江というのは何の特技も持ってないんです。歌は歌わせたら、学問的にはというか、芸術的にはあんまり上手でもないし、力があるわけでもないし、これがその108人の豪傑が、みんな慕っているんですよ、あの水滸伝の中で。これは教育長、何でやったと思いますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっと読んでおりませんのでよう分からないんですけども、さっき学べる喜びとか言うたんですが、私たちはやっぱりいつも校長会等で言うているんですけど、やっぱり教師は授業で勝負せなあかんと。子どもたちに学ぶ喜びとか、分かる喜びを教える。そういうことでいうたら、やっぱり最後、生徒指導とかいろいろあるわけですけど、やはり教師として、あの先生に習った字がよう分かる。その先生に習ったおかげで嫌だった数学が好きになったとか、社会が非常に興味を持ったというようなこともございます。

 それと一番残念な例というのは、自分たちが教えている間では全然その学ぶ喜びを味わわせることができなかった子どもたちが卒業した後、一つの目的を持って非常に頑張って、素晴らしい人物になった姿を見て、果たして学校て、子どもたちを勉強させるのを嫌なことだけを教えたんかなというような反省をしているところもございますけれども、やはりなかなか教育というのは、学校教育の中だけでは、なかなか身につけられないですけども、そういう学ぶ意欲とか、そういう忍耐心とか、そういうものはやっぱり持たすきっかけをつくらないかんなとは今思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 宋江の話は興味ないですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 知らんから、ちょっと。



◆(鈴木雅弘君) 

 後で司書の問題にも関わってくるとこなんですけどね。宋江が108人の豪傑に慕われたのは、その人たち、一人ひとりの豪傑の力をみんな理解できて分かっているんです、自分に力はなくて。豪傑は誰も分かってくれないけど、宋江だけは分かるんですよ。だからあれだけの豪傑たちをまとめられたんです。

 私は教師というのは、総合教育につきまして最終的な形というのは、たくさんのできの悪い子や、できのいい子や、普通の子や、その中で、この子にちょっとでも、一人ひとりの個性を見抜いて、先生方が一人に、この子にはこのことを教えてあげたら、ちょっと機会を与えたら伸びるやろう。この子は本が好きや、文章が好きや、音楽が好きや、運動が好きやというだけじゃなくて、その子の隠れている技術というか、そういったものを見出したときに、そういう教育ができるんじゃないか。だから現場の先生方は、この総合教育については本当に苦労されていると思います。

 学問の喜びというのは、分からないことを知ったとかいうこともありますけども、例えば、ちょっと演説みたいになりますけど、例えば、分からないことが分かったということも一つはあるんですけどもね。

 もう一つは、例えば、これは大阪工大へ行った人が、もうずっと自慢して言うことがあるんですよ。大学のゼミのときに、光の解析現象を実験テーマで出さなあかんと。そのときに真っ直ぐな、ものすごい薄いスリットをつくらなあかんやったんです。段ボールをカミソリで切ったぐらいではガチャガチャになっていて、光が真っ直ぐの解析現象を起こさないと。

 その中で、その人は何をやってもあかんかったと言うていましたよ。カミソリの刃を合わせたりとか、いろいろやってみたけども真っ直ぐの線が出えへんかったんやと。答えを言ってしまった。背中を合わせたりして、真っ直ぐな、ほんまに薄いスリットで原理どおりの結果が出なかったと。

 その人は一生懸命考えて、カミソリの刃と刃を合わせたんです。そしたら公式どおりの結果が出たと。これは田中耕一さんじゃないですけど、偶然に見つかっているんですけど、要するにものすごい大量の苦労をした中で、それを偶然かもわかれへんけど一個発見して、それでほかの人たちとは違う素晴らしい公式どおりの結果が得られたと。

 その喜びだろうと、あるいは私が入っていた大学のクラブで、韓国のほうへ仏教使節の調査旅行があったんです。その方が、そのときに何にも知らないで行ったんですけど、バスに乗っているバスガイドさん、仙さんという人なんです。当時、学生時代から、扶餘と慶州、ソウルから行って縦断したんですけど、そのときに現場で見た、聞いている朴さんとか、どこかで聞いた人やなと思って3年生の先輩、大学院へ行っていた先輩と「これどこかの場面であったな」と言うていたんですよ。

 これは司馬遼太郎さんが書いた『街道をゆく』という本の「韓(から)の国」というのがあって、たまたま私とその先輩、大学院へ行っている先輩が読んでましてね。司馬遼太郎さんを運んだ人と全く同じメンバーが対応をしてくれていたというのが後で分かったんですけど、そのときには、その本を読んでいて、「このとおりになっているな」とか、あるいは、その先輩が、日本に緑釉のかけらがないんやと、この陶器の塗りなんですけど、釉の部分ですけど、もう必死になって調べていました。日本にどこに行ってもないと、現物見られないと。それが慶州の博物館の中に現物がありまして、どれだけその先輩が喜んでおられたか。

 また、そういう中国の文物とか、唐招提寺の文物を調べていまして、五弦の琵琶というのがあるんですよ。普通、琵琶というのは四弦なんですけど、この五弦の琵琶について研究をクラブの、あるメンバーがやっておりました。五弦の琵琶って、ほんまに日本でもないんですけど、その唐招提寺の正倉院の中には五弦の琵琶がありまして、それを調べていったところ、それが書かれているのは何と敦煌の莫高窟の中の壁画にあるんですよ。唐招提寺のこのあれは、中国をわたって来ているんやなというふうな内容がありました。

 これは一例で、まだたくさん、いっぱい話したいことはあるんですけど、そういうことというのは一生忘れないというんか、もう三十何年も前の話をさせていただいているんですけども、学問の喜びというのは、お金を得たとか、ものを買うたとかいう喜びは本当に短い間で忘れてしまいますけれども、学問の喜びというのは一生残るもんや、いつでも語れる。その経験を教師がしていなかったら、そういう喜びがあるよということを総合教育の中でどうやって教えるんかなという、私みたいなもんでも幾つも経験があります。

 学校の教師たるもの、本当に教師に何もかも任せるつもりはないんですけども、総合教育というのは結果を出せといったら非常に苦しい内容の教育の手段ではあろうかと思いますけども、その点について教育長、学問の喜びとか、学ぶ喜びというものを、もう一度お答えいただけますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 いい話を聞かせていただきました。本当に教師自身が感激を味わったことがなければ、なかなか子どもに感動を与えられないということだと思っております。

 特に総合学習については、これは府の教育長も言うておりましたけれども、初めての試みでございますので、これが単なる外へ出ていって、いろんなものを見てくるだけの学習に終わると、今回の改定が何だったんかということになりますし、そういった意味で非常に真の学ぶ喜びを与えるための教科ということで、とにかく今現場の教師は、いろいろ教育改革の中で新しい試みがされている中で若干混乱をしているところもございますけれども、今変えないと、なかなかついていけないと。

 私どもも今が大きな教育改革をするチャンスやと思っておりますし、ちょうど団塊の世代が、あと5年から10年すると、ほとんどの方が定年を迎えます。大阪の教職員の半分ぐらいが代わるのが、この10年ぐらい先です。そういった中で若い先生に、昔のいい面を引き継ぎながら新しい視点を教えていく機会かなと思っておりますし、府のほうも、ここ数年、新採の教師をたくさん採っておりますし、そういった新しい先生も含めて子どもたちに、まさに学ぶ喜びを味わわせるような教育、非常に難しいと思いますけれども、そういう教師に与えられた使命を全うできるような教育にするように指導していきたいと思います。



◆(鈴木雅弘君) 

 私、コンピューターをちょっと触りますんで、いろんな人から相談を受けるんです。今までデータベース、本会議場でも何回か、うるさい話をしたことがあるんですけど、この場でね。

 最近、ある40ぐらいの方ですけど、その人を見ていたら「鈴木さん、これ、こういうことをしたいんやけど」と言ったら、ちょっと言うたら、どんどん自分でしていって、分からんかったらまた聞いてきて、ほんなら私らの立場でいったら、もう分からんところまで来るわけですよ。そしたら自分もまた勉強をして、その先を教えてあげると。

 たくさんの人に「あれをしてほしい、これをしてほしい」と今までも、もう20年近うもパソコンをいじっているんで、いろんな体験があるんですけども、「この人見込みあるな」と「この人これはちょっと向いてないな」とか、こっちで勝手に判断してしまうことがあるんですけど、先生方の立場で、自分の得意分野、得意分野でなかってでも、そういうことって見えることはあるんですよ。この子やったら、この辺でちょっとこういう手を加えてあげたら、もうどんどん自分で、教師の教える側が、先々勉強していかないと、もう教えてあげることないなというふうな現場というのはあるんでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 それぞれ子どもたち個性を持っておりますから、そういう子どもたちもおりますし、はじめに言われたと思いますけども、子どもたちの個性、いいところを引き出すいうのが教育の一つの一環でございますので、そういったことで、そういうような子どものいい面を見抜く力というのは、これからの教師には必要やと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 学校の先生方には本当に厳しい条件ばかりが年々増えてまいりますけれども、総合教育をぜひとも、泉佐野市で総合教育を受けたから、これだけの人材が出たよという成果を出していただきたいというふうに思います。

 そこで、まだ学校教育続きますんで。2学期制というのが、今度、大阪府立の高校が始まります。また仙台市は、全小学校、全中学校が2学期制になるようです。これは、中学校では12月に通知票の作成作業がなくなったりとか、3年生の進路指導ができるとか、いろんなメリットがあるようでございます。

 これは仙台市なんですけど、「担当者は昨年まで7月、この時期は1学期の通知票づくりに追われていた」と「今年からは夏休みを迎える子どもたちに、教師がじっくりと課題などを指導できるようになった」と「児童・生徒もゆとりある中で学べるようになった効果は大きい」というふうに、これは去年の7月に報道があったんですけど、泉佐野市としましても学校週休2日制に突入をしまして、もう議会でずうっと質問があって、対応を何かしてくれているんかなと思ったら、ないような答弁ばっかしなんで「もういい加減にせえよ」というのが、今多分、泉佐野市の市議会の多くの議員の皆さんが思っていると思います。

 その中で、ぜひとも子どもさんたちのために何かやっていただきたいなというように思います。こういう大阪府の高校では3割強が、府立高校が2学期制へ入っていくようでございますが、泉佐野市の公立の小・中学校については、どのようにお考えでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 現在のところ、そういう2学期制をしいているところがあることは存じておりますけれども、今のところ、まだ泉佐野市の教育委員会としては、そういう議論をしたことはございませんけども、今後そういうことも視野に入れながら、やはり泉佐野独自性を出せということを盛んに要望も受けておりますし、よその真似じゃないですけども、本当に効果があるものについては先進的に一遍取り組んでみたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 高津高校なんかでも塾の先生を呼んできて、そこで自由に勉強をしていけるような、また、文部科学省のほうから、先ほど今教育長がおっしゃったように若い校長先生が、自分がしたいような教育をできるように規制の緩和がありまして、どんどん教師側でやっていける状況に、もう国のほうで、そういう形で許してもらっていると、あとは教育長のご判断です。

 教育長が泉佐野市の教育の最高責任者だと思います。その中で、これだけの効果があったよ。これだけの生徒・児童を出したよ、これだけうちのできの悪い子どもが勉強を好きになったよというふうなのが沸き立つような学校教育の環境を、教育長の指導力によって私は出来上がるものだろうと。

 それは先ほどから申しますように、学ぶ喜びを知らないような人は、それだったらもう教育者を辞めていただきたいと、どうやって教えていくんですか。「私は分かりません」なんて、そんなこと言わずに、本当に子どもさんの、あるいは泉佐野、本当にもうどないしようもないような経済的な、財政的な状況の中に、子どもさんの将来を考えたら、子どもさんの幸福のためには大人が、あるいは教育委員会が最大の努力をすべきじゃないかと。「まだ議論していません」、やる気がないんでしたらしなくても結構です。やる気のある方が「こういう形で私は教育をしたい」「こういう形の学校にしたい」と、上から言われたことばっかりするんじゃなくて、やれるような校長先生の権限まで与えようというのが学校教育の考え方ですよ。

 だから非常に難しい部分はあろうかと思いますけども、教育長の今後の泉佐野市、6,000人からなる子どもさんたちの責任者として、どのようなお立場で、今の泉佐野市の学校問題、あるいは問題、それから解決するべき問題、自分が取り組もうと思っている問題をお聞きしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 学校改革、教育改革については、まず現場の先生がその気になってもらわないけませんし、文部科学省のほうは、確かに校長の裁量権を拡大するということで、かなり自由に学校教育をやるような形になっております。

 ご指摘のように私一人が「こういう教育をやるから」という号令をかけて、即変わるもんでもないとは思っておりますけれども、ただし方針がないところでは、なかなか放っておいて湧いてくるものではございませんし、やはりいつも思っておりますことは、授業を大事にして分かりやすい授業をしていくために、いろんな工夫を凝らして、各学校それぞれの子どもたちが、学校へ来てよかったなと笑顔で学べるような学校づくりを目指すということで、どういった方針を立てていくかということは、また具体的に考えていきたいと思っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 ぜひお願いしたいと思います。文部科学省の諮問機関である中央教育審議会、これは3月3日、おととい、基本問題部会を開きまして、教育基本法の見直しの素案を公表をいたしました。内容はご存じだとは思いますけども、ちょっと読んでみたいと思います。

 「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」と題した素案では、焦点となっていた宗教教育について、宗教的情操の育成など心の教育の必要性にまで踏み込まず、知識に関する教育の重視を提案するにとどまったと。現行法に追加すべき教育の基本理念としては、中間報告で示された公共の精神、郷土や国を愛する心に加え、男女共同参画社会への寄与を新たに織り込むように求めたと。

 一方、ここです。一方、教育振興基本計画では、今後5年間に達成すべき教育施策の目標として、授業が分からない子どもの半減、5年間で分からん人を半減しなさいと、いじめ、校内暴力を5年間で半減など37項目を例示したというふうにあります。

 要するに教育の中まで、社会が悪いからか、家庭が悪いからか、学校が悪いからか何か分かりませんけれども、教育の中にまで数値目標が示されてきているわけですよ。これはもう間違いなく「こういうふうに改善した」というふうな内容に持っていかなければ、教育長の責任は厳しく追及されるだろうと思います。

 そこで市長にご提案ですけども、先ほどから行政評価システム、中央教育審議会の中でも、このように教育まで数値目標というのはおかしいとは思うんですよ。でも、これが国からやるというたら教育長はせざるを得ないんです。だから学校教育につきましても行政評価システムの導入をご要望いたします。市長、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 教育の問題は、私も自分の公約の重要な部分ですし、本当に大切であると思っております。今、行政評価システムのようなものを教育の現場にということですけども、この後、ご質問あると思いますけども、図書館司書の問題で、私は一つの試しというんですか、確認をしているつもりです。

 今の専任の司書じゃないと、兼任だけどもという中で、私は議会でも申し上げましたし、自分の市長通信の中でも、「ぜひとも教師の中で、比較的時間が多く取れる夏休みにおいて司書の免許を取ってほしい」と、一人ではどうにもならんけども、5人、10人で助け合って従来の専任司書の部分を時間を分けることによってできるんではないかという一つの提案をしています。

 それでもって今の泉佐野市の義務教育の小・中学校の先生方が反応してくれるかどうかというのを自分で試しているつもりです。それで反応がない場合は、当然子どもたちの場合を考えたら将来的に公明党さんが言われておる18校全部に専任司書、確か100万円ぐらいですんで、1,800万円程度というたら、今こんな時期に怒られますけども、費用対効果からいけば当然やってもいいことだとは思っています。しかし、その前に教師として、そういう意思があるかどうか。

 外から来る図書館司書に任すんじゃなしに、自分が図書館に入って子どもと接することによって、その子どもの見えなかった部分も見えると思います。その子どもが選ぶ図書によっては危険な部分も感じると思います。その辺を感じながらでも、その子どもたちの勉強のできない子ども、運動できない子どもであっても、どこかその子の中の光る部分を見出してやって子どもに伝えて、子どもに自信を持たすというのが教育の大切な部分だと思いますので、そういう意味からして、今回の図書館司書の場合は、まさしく一応現状の教師の評価を私なりにやってみたいと思う、15年度にしたいと思いますんで、おっしゃるような形でも、積極的に市としても教育の現場の改革というものを求めていきたい。

 私は、もちろん一番いいのは、国・府でもっている教師の給料の部分を市に現ナマでいただいて、市が自由に、その教師を選べるというぐあいにしていただいたら一番やりがいもあるし、それぞれ特色のある学校というんですか、それぞれの自治体によってつくっていかれるんではないかという気持ちを持っております。



◆(鈴木雅弘君) 

 図書館司書を先に言われてしまいましたけど、これから図書館司書の問題に入っていこうと。教育委員会のほうには、教育長に大変厳しいことを申し上げますけども、泉佐野市の将来、日本の将来、本当に大事な教育部門でございますんで、上からというか、ガチャガチャ、ガチャガチャ言われる前に、ご自分のほうで素晴らしい教育環境を、人為的な環境を、ぜひ構築をお願いして、次、図書館司書の問題に移りたいと思います。

 小・中学校18校のうち、6校が専任司書、あとは司書教諭で賄うというふうな答弁だったと思いますけど、これで認識よろしいでしょうか。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 そのとおりでございます。



◆(鈴木雅弘君) 

 本当は今も市長から、さっき答弁ありましたけど、18校全部に入れていただきたい。先ほど壇上で答弁がありましたけども、大木小学校で前年360冊ぐらいの貸し出しが、専任司書を入れて2100冊、もう5、6倍、一挙に効果が出ていると。数値目標を今後入れと先ほど申しましたけども、その辺も含めまして非常に効果が出ていると思います。それが司書教諭を12校に配置することによって、その低下を非常に心配をしております。

 先ほどいったような『水滸伝』の話にしましても、そういうことが指導できるような方がいらっしゃったら「宋江て何で」というような話でも、非常に子どもさんたちは自分で考えて、読んだ後、一生懸命考えてくれると思います。そういったことが図書の持っている中では、市長には文句を言いたいんですけど、学校図書館購入費ですか、これは社会教育費ですか、もう全額なくなっているように認識しているんですけど、これは違いましたっけ。もう図書は足りたから、もういいよということで図書館費がついていなかったように思うんですけど、これはいかがですか。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 図書館費、中央図書館等の数字ですね。一応全廃ではございません。ある一定の目標の蔵書数に達したというところで見直しを立てました。

 ただ、これから本を買わないというんじゃなしに新刊も買っていきます。ただ、廃棄していく分も出てきますんで、その分では図書費はついております。



○議長(宮本正弘君) 

 お諮りいたします。鈴木雅弘君の質問途中でありますが、本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。

 どうもお疲れさまでございました。



△延会(午後5時00分)