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大阪府 泉佐野市

平成14年 12月 定例会 12月19日−03号




平成14年 12月 定例会 − 12月19日−03号







平成14年 12月 定例会



          平成14年12月泉佐野市議会定例会(第3日)

               平成14年12月19日(木)

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◯第3日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第73号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第74号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第75号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第76号 泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第77号 泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について

 日程第8 議案第78号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第9 議案第79号 泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第80号 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第81号 泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第82号 阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 日程第13 議案第83号 阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 日程第14 議案第84号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第85号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第86号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第88号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第18 議案第87号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第19 議案第89号 議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第90号 特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第21 議案第91号 職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第22 議案第92号 泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 日程第23 議案第93号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

 日程第24 議案第94号 平成14年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第25 議案第95号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第26 議案第96号 平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第27 議案第97号 平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第28 議案第98号 平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第29 議員発議第17号 議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例の一部を改正する条例制定について

 日程第30 議員発議第18号 教育予算の拡充ならびに義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書(案)

 日程第31 議員発議第19号 子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書(案)

 日程第32 議員発議第20号 りんくうタウンに大阪府立大学の一部機能移転を求める意見書(案)

 日程第33 議員発議第21号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議(案)

 日程第34       常任委員会の継続調査について

 日程第35       特別委員会の継続調査について

 日程第36       議案関連質問

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           大屋利彦

 収入役          杉岡明昌   教育長          村田彰道

 水道事業管理者      田中定信   病院事業管理者      藤田 毅

 市長公室長        山瀬 治   行財政改革推進担当理事  泉谷善吉

 まちづくり調整担当理事  重里純也   総務部長         辻本佐彦

 人権推進部長       桶谷正昭   同和対策担当理事     坂野賢治

 生活環境部長       榎並勝彦   市民産業部長       熊取谷博明

 健康福祉部長       泉浦秀武   健康福祉担当理事     野出 豊

 都市政策部長       目 哲夫   住宅建設担当理事     岩田恵二

 土木部長         杉江三十二   用地対策担当理事    舩津行雄

 下水道部長        佐藤哲哉   消防長          賀本俊勝

 水道局長         寺村利雄   市立泉佐野病院事務局長  橋爪健次

 学校教育部長       溝川泰雄   社会教育部長       赤井重雄

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    病院事務局次長(兼)医事課長

              木ノ元正春               小南勝善

 秘書課長         山出谷英一  企画課長         根来孝次

 行財政改革推進担当参事  信貴靖滋   まちづくり調整担当参事  龍神俊成

 財政課長         丹治精一   自治振興課長       増田和夫

 情報政策課長       中野英二   総務課長         城塚 榮

 人事課長         赤坂芳希   契約検査課長       山東一也

 課税課長         熊取谷 登  納税課長         中島信男

 納税担当参事       井上芳治   人権推進課長       竹内延吉

 同和対策課長       角谷庄司   泉佐野人権文化センター  野口赳士

 樫井人権文化センター   西口誠行   下瓦屋人権文化センター  呑海英雄

 環境衛生課長       西浦良一   環境担当参事       東 正幸

 市民生活課長       村野滋男   リサイクル課長      湊浦陸雄

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産担当参事     奥野慶忠

 商工観光課長       赤坂法男   商工振興担当参事     義本晴康

 市民課長         長滝谷 勇  国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   児童福祉課長       松村和幸

                     児童福祉課参事

 保育担当参事       上野員生                辻谷俊吉

                     (兼)ひかり保育所長

 児童福祉課参事             高齢・障害福祉課長

              辻 宗雄   (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子

 (兼)鶴原保育所長            (兼)老人福祉センター館長

                     保健予防課長

 介護保険課長       湯川主士                水本隆夫

                     (兼)保健センター所長

 都市計画課長       松山昌富   建築課長         若松平吉

 建築担当参事       山本一久   住宅建設担当参事     坂口 呈

 市街地整備課長      塩谷善一郎  再開発担当参事      川口秀幸

 道路課長         岩本喜一   道路担当参事       豊井和輝

 高架事業担当参事     遠藤洋一   用地対策課長       奥田敏明

 公園緑地課長       松浪長和   クリーン推進課長     家路博史

 下水道総務課長      末原幸彦   下水道整備課長      安藤正人

 会計課長         浜崎海雄   消防本部総務課長     根来芳一

 消防本部予防課長     花枝岩夫   消防本部警備課長     東 昇司

 消防本部中消防署長    木村政治   消防本部空港分署長    川野克芳

 水道局業務課長      馬場 眞   水道局工務課長      田倉渥彦

 水道局浄水課長      中川正行   市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也

 救命救急センター事務長  河合寿一   教育振興課長       柿本 香

 教育振興課参事      谷口恵司郎  教育振興課参事      杉浦明文

 人権教育室長       中藤辰洋   学校管理課長       古木 学

 学校給食センター所長   中西敏治   社会教育課長       北谷誠司

 生涯学習センター館長   藤堂廣志   中央図書館長       西浦和男

 文化財保護課長      岩井泰雄   青少年課長        山野祐弘

 体育振興課長       西出作治   農業委員会事務局長    多賀井照彦

 選挙管理委員会事務局長

 (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行

 (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       溝端 節   議会事務局次長      永井純一

 参事           星 照明   主幹           古谷眞信

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

 吏員           庄司久美子

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◯議案の委員会付託区分

 ●総務委員会(12月4日 開会)

  議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

  議案第73号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

  議案第74号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

  議案第75号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

  議案第87号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費(1)総務管理費の1一般管理費、6企画費」「?土木費(1)土木管理費、(4)都市計画費の1都市計画総務費、4公園費」「?前年度繰上充用金」及び歳入全般について

         2.債務負担行為補正の「機構改革関連整備事業費」について

         3.地方債補正について

 ●厚生文教委員会(12月5日 開会)

  議案第76号 泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

  議案第77号 泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について

  議案第78号 損害賠償の額を定めること及び和解について

  議案第79号 泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について

  議案第80号 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

  議案第81号 泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について

  議案第87号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費(1)総務管理費の14交通安全対策費」「?民生費」「?消防費」「?教育費」について

         2.債務負担行為補正の「市立幼稚園通園バス運行業務委託料」及び「泉佐野市土地開発公社に委託した用地取得事業費(平成14年度12月補正分)」について

 ●建設経済委員会(12月8日 開会)

  議案第82号 阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて

  議案第83号 阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについて

  議案第84号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

  議案第85号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

  議案第86号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

  議案第87号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)のうち、

         1.歳入歳出予算補正の歳出の「?総務費(3)戸籍住民基本台帳費」「?土木費(4)都市計画費の5地域整備費、(5)住宅費」「?災害復旧費」について

  議案第88号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時05分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。ただ今より12月定例会第3日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員22名でありますので会議が成立しております。

 この場合、宮明末治君より遅刻の旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・重信正和君。

    (議会運営委員長 重信 正和君 登壇)



◆議会運営委員長(重信正和君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。

 ご協議願ったのは、まず、議員発議による意見書(案)と決議(案)についてでありますが、これにつきましては、「教育予算の拡充並びに義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書(案)」ほか2件の意見書(案)及び「北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議(案)」1件が提案されることになりました。これらの処理につきましては即決していただくことに決定しております。

 また、追加議案といたしまして、「議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について」ほか9件が理事者より提案されるのをはじめ、議員発議として「議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例の一部を改正する条例制定について」が提案されることになりました。

 これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮本正弘君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 昨日に引き続き千代松大耕君の質問を承ります。



◆(千代松大耕君) 

 それでは、きのうの質問の続きをさせていただきます。

 市長には積極的に動いていただきたいというふうにお願いして、それでも春先まで慎重に構えられる。そういうような感じみたいですけれども、そしたら府大が移ってくるというのは、いつごろ正式に分かることなんですか、そこをお尋ねいたします。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 千代松議員から府立大学の立地決定はいつごろになるのかというご質問でございます。現在、確たる時期につきましては明らかにされておりませんが、この府立大学の再編、あるいは統合につきましては、大阪府立大学、それから大阪女子大学、大阪府立看護大学の統合、再編ということで、府におかれましては大学改革基本計画案にのっとって、この計画を進めておられるというふうに聞いております。

 これによりますと、府立大学は平成17年度以降を目処に新生府立大学として統合・再編を計画しているというふうに伺っておりまして、こうしたことを踏まえますと、来年度秋ごろには一定の結論が出るのではないかと、私自身は推察しているところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 府立大学、秋以降には何らかの動きがあるということですけども、府立大学の移転というのは壇上でも、きのう言いましたけども、かなりの方々が移って来られるということで、りんくうタウンにとってすごい活性化に結びつくことで、りんくうタウンに、こういった恒久的に人が集まるような仕掛けというものは、とても必要なものであると感じておりましたし、この大学の移転というものを、ぜひとも成功させていただきたいと。

 泉佐野市はバイオにおきましては、食品コンビナート、また、農業におきましては、いろいろ今まで蓄積されてきたバックグラウンドというものもありますので、だから、こういった点も踏まえてPRしていっていただきながら、泉佐野市にこの府立大学の移転をなんとか成功させていただきたいということを要望しておきます。

 次に、「分譲価格引き下げ後の状況は」についでありますけれども、産業集積促進条例の適用というのがなかったということでは、分譲価格を引き下げた後にも泉佐野市の市域における分譲がなかったということであると思います。こういった厳しい経済情勢のもとでありますので、大阪府としても分譲というような形から定期借地方式へのシフトをしているということで、泉佐野市としても、こういった分譲に関してだけのインセンティブの条例だけではなくて、それと定期借地方式への、そういった、いろいろインセンティブみたいなものを考えられてはどうかと思うんですけれども、そこについては、どのようにお考えになっておられかお尋ねいたします。



◎市長(新田谷修司君) 

 おっしゃるように今のうちのインセンティブの政策は、きのう壇上でもお示ししたとおりなんですけども、今回、大阪府が直接の分譲が今の時期に、まだ難しいということで、定借方式を積極的に導入するという中において、当然、その進出企業に対しましても、定借だけのメリットということじゃなしに、当市が関与します土地、建物の固定資産税につきましても、要望が強くなってくるというふうに理解しています。

 その中で泉南市なんかは、いち早くその方向性を示されておるようでございますけれども、泉南市の場合は、既に進出しておる企業がないということでインセンティブな、そういう政策も打ちやすいんですけれども、泉佐野市域の場合は、既に進出されておる企業があるということで、そことのかかわりが出てまいります。

 土地の値段の下がるのは何とかバブルが崩壊したというところで、ご理解願うとしても、日常、恒常的にかかる税の結果的な減免、税相当分を補助するということですけども、に関しましては少し泉南市と違った状況がありますので、一律には考えられませんけども、何らかの方法は考えていかなければならないという認識はしております。



◆(千代松大耕君) 

 今、市長が言われましたように泉南市に進出している企業がなくて、そういった定期借地方式のインセンティブというものも比較的簡単に考えやすいということがあると思います。泉佐野市は、そういったことで進出している企業がありますけれども、こういったこともやはり泉佐野市も今後、考えていかなあかん。市長も考えていかれるということの答弁をいただいたわけですけれども、できたら私は、そういったことを考えていく上でも、やっぱり、りんくうタウンという一つの地域の位置づけ、泉南市、田尻町、泉佐野市という行政区域が分かれているわけですけれども、こういったことも、これからは地域間競争の時代で、足並みを揃えて2市1町が一体となって、そういったインセンティブというものをつくり上げてきて、りんくうタウンに企業を誘致してくるような施策が必要じゃないのかというふうに考えておるわけなんですけれども、私、こういったことも広域で取り組んでいくべきではないかというふうにも考えています。

 いろいろその市域、市域によっては状況が違うと思いますけれども、りんくうタウンという一つの地域の枠で考えていかれたらどうかと思うんですけれども、そこら辺に関しては、今どのように考えておられるかお尋ねいたします。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 議員ご指摘のとおり、りんくうタウンにつきましては、泉南市それから田尻町、それから泉佐野市と、2市1町域にまたがっております。昨日、壇上でもご答弁申し上げましたが、国際交流特区などは、この2市1町域のりんくうタウン全域を対象とした構想でございまして、連携を深めて進めていく必要があろうというふうに考えております。

 また先ほど市長が答弁されましたけれども、この企業誘致の制度につきましては、制度化の時期、あるいは、まちの成熟度や用途規制等が異なりますことから、現状におきましても、その2市1町の間で制度差があるのも事実でございます。

 国内の他地域のみならず、海外にも企業の流出が進んでおりまして、企業誘致に関する都市間の競争がまさに激化しております。優良な企業を呼び込むためには、他都市では固定資産税を一定期間免除するというような事例も検討されているというようなことも聞いておりますけれども、新しいインセンティブ制度の構築につきましては、土地利用上の差異もあるところでありますけれども、広域行政あるいは相乗効果といった点も踏まえながら、2市1町の関係部課と企業局との合同の研究会のようなものを開催するなど、今後、十分連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 私も、そのようにお願いいたします。インセンティブ施策の構築だけじゃなくて、企業誘致に関しての取り組みの中で、答弁の中にもあったと思うんですけども、成熟度によっては市長もトップセールスで出かけて行くと、これは、ある市で聞いたんですけれども、そういった企業局の人が企業の訪問される時とかは、そういった関係部局の人間がついて、一緒に自分の区域というものをPRするというような取り組みをなされている市が大阪府下にあるということもお聞きいたしました。

 泉佐野市も、こういった取り組みというのが必要ではないのかというふうに思いますし、そこについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、そういうことも取り組まれたらいいのではないのかと思いますけれども、そこはどうでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 市としても会社訪問するなど積極的な働きかけは必要ではないかということでございますが、この点につきましては、今後、企業局との連携を密にしながら企業誘致に向け、より効果的な手法の検討など市といたしましても、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



◆(千代松大耕君) 

 りんくうタウンというのは、りんくうタウンの活性化というものが今後、泉佐野市のまちを大きく、泉佐野市というか、このりんくうタウンの関空の対岸都市地域というものをすごく左右すると思います。さらに新しく大きく飛躍させる要素にもなると思いますので。こういったりんくうタウンの活性化に向けては、りんくうタウンは、だから関西国際空港の補完機能として整備されたからといって、こういった利用しかしてはならないとか、こういう利用が望ましいとかいうような堅苦しい発想が、こういったりんくうタウンという、せっかくある未来都市基盤のまちの成熟を遅らせている一つの理由になっていると思います。

 だから、そういった選択肢を単数にするんじゃなくて、複数を用意することによって、これから、さらに大きく飛躍できるというふうにも考えてますし、泉佐野市としても、今後は、これは大阪府の所有のところだからというような取り組みでなくて、そういったいろいろ、先ほど答弁いただきましたように、泉佐野市の関係部局の人間も、そういった企業訪問とかには積極的について行ったり、また、新たなインセンティブの施策を用意するなどして、活性化に取り組んでいただけたらというふうに思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。

 次に、行政評価システムについて入らせていただきますけれども、これはやはり行政評価システムというのは、職員全体に浸透させる必要があると思います。行政評価システムというものは、どういうものなのかというようなことを、まず意識してもらうという必要があると思いますけれども、それにつきましては、どのようにお考えになっておられるのか、その意識づけに向けての取り組みは、どのようにお考えになっておられるのかお尋ねいたします。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 行政評価システムにつきましては、議員さんからのご質問の中でも、ご意見をいただいているところでございますけれども、やはり自治体の独自性により構築していくものというふうに考えております。目的をやはり明確にして、どのように活用していくのかということをしっかりと、出だしのところで議論をしておかなければ、ただ、つくっただけというふうなことに終わってしまい、いわゆる「労多くして益なし」というふうな状況になるという事例もあるように伺っております。

 また、そのような点で試行錯誤をされているところもあるように伺っておるところでございます。従いまして、実際に運用をしていく職員が手法的なことだけではなく、その本来の目的、趣旨まで理解を深めるということが大切であると考えておりまして、そういう意味合いからの基礎的なところから具体化していかなければならないというふうに考えております。

 また、システムを構築していくにあたりましては、その体制づくりも含めまして具体化に向けての庁内的な検討の段階にきているというふうに考えておるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 その具体化に向けての庁内的な検討を行われているということですけれども、今後、それでは具体的なタイムスケジュール等は、どのようになっているのかお尋ねいたします。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 具体的なスケジュールにつきましては、その目的の設定の量によりまして、そのボリュームも変わってまいりますので、体制にもよるということでございまして、一概には現在では申し上げられませんけれども、流れといたしましては1年目に基本的な土台づくりと施策の段階であり、庁内的な意識の統一徹底を図るというふうにすべきではないか。

 2年目で全事業の適用可能なものとするために、具体的方法の確立と職員の評価能力の向上。3年目で施策決定、予算編成に対応できる制度まで高めていくというのが一般的なパターンではないのかと、そういうように考えております。



◆(千代松大耕君) 

 今答弁いただいたわけですけれども、1年目は土台づくりと、今そういったことは多分、行財政推進改革委員会のほうで、そういったシート等を作成されて取り組まれているというふうに思うんですけれども、2年目の具体的に全事業のところまで、これは試行段階にあると思うんですけれども、去年、溝川学校教育部長が行革の理事をやっておられるときに、15年度予算編成には間に合わすというような感じの答弁があったんですけれども、それが今でも、まだ現に土台づくりの段階で、これは平成15年度の予算には反映できるというのは多分無理やと思います。

 できましたら、私も「あっ、そうですか、あっ、そうですか」というふうには聞いておるわけにはいかないんで、きのうの家治議員の言葉じゃないんですけれども、平成16年4月1日までには試行の段階でもいいんで、何とか導入をしていただけたらというふうにはお願いしますけれども、そこら辺はどうでしょうか。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 財政健全化の行革の推進計画の2次計画の中でも、それに向けて努力するという形に方向づけはされておりますので、16年の時点で、全事業という形にはならないかもしれませんけれども、段階的に予算に反映できるように、また市の施策を決定するについての方向出しに、それ一つの手法として使っていけるようなシステムづくりに努力してまいりたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 行政評価システムは、そのようによろしくお願いいたします。

 それと最後の教育について質問に入らせていただきますけれども、まず、グローバル化への対応についてからであります。現在、3人のネイティブスピーカーを英語指導助手ということで採られておるということで、その現在、今のネイティブスピーカーの配置状況等は、どのようになっているのかお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 英語指導助手の配置につきましては、さっき言われましたように3人の方を市単費で採用しております。学期ごとにローテーションを組んでおります。具体には今年の場合、1学期は佐野中学校、第三中学校、長南中学校。2学期は佐野中学校、新池中学校、日根野中学校。3学期は第三中学校、日根野中学校、長南中学校という形でローテーションで配置をしております。



◆(千代松大耕君) 

 学期ごとのローテーションというような答弁やったと思うんですけども、教育長は、そういった国際化、特に世界の玄関都市として国際化が進む泉佐野市にあって、今の状況で十分なのかどうか、3人の英語指導助手をローテーション、学期ごとにすることが、それに対しては十分なのかどうか、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 中学校5校のうち3人ということですから、十分とは思っておりません。



◆(千代松大耕君) 

 じゃ今後は、どのようにされていくのか具体的に。



◎教育長(村田彰道君) 

 教育にあまり予算とか、経済的なことを言うたらおかしいわけですけど、現状、非常に厳しいという中で、来年度の予算要求につきましては、一応、増額要望ですけれども、3人を工夫をして5人ということで、工夫をして各学校には1人は置きたいというように思っております。



◆(千代松大耕君) 

 5人がどうなるかあれですけども、そういった3人で十分でないから5人ということで、本当に英語教育というのが国際感覚を育む一つの要素、それだけではないと思うんですけれども、そういった感じで力を入れていっていただけたらというふうには思うんです。

 そしてまた、いろいろこういった泉佐野市は、特に最近でも外国人の方々が、いろいろ増えてきているように私も思うんですけれども、そういった中で英語教育とか外国語教育だけでなくて、そういった異文化理解とか、英文化とのコミュニケーションというものも、これからは非常に大事になっていくというふうに思うんですけれども、今その具体的に、どういうような異文化の理解とか、異文化のコミュニケーションとかいうのを教育の場で行われているのかどうかお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 市内の小・中学校に外国の方がおられるわけで、現在、約9カ国程度の国に関しての異文化理解教育を行っております。具体的に国名で言いますと、アフリカ諸国、それから韓国、北朝鮮、中国、南米のペルーとかブラジル、コロンビア、フィリピン、あとは英語圏の国ということでございます。

 その交流の仕方は、いろいろ学校によって特徴があるわけですけど、例えば、日新小学校の場合は、外国から来られた方でホームステイをされている高校生を招いて交流したり、あるいは大木小学校では留学生との交流、あるいは第一小学校におきましては、6年生が各クラス、月2回英語指導のボランティアの方ですけど英語指導を受けております。

 また長坂小学校は、全学年で朝鮮初級学校との交流というようなことで、それぞれの学校で工夫を凝らしながら異文化理解、国際理解教育に取り組んでおるところでございます。



◆(千代松大耕君) 

 そういったいろいろ異文化コミュニケーションというのも取り組まれているというのをお聞きいたしました。今後も、そういった点を考えていかれて、泉佐野市の教育という中で、特色のある泉佐野市らしい教育というのを培っていくには、そういった点が、これからやっぱり国際感覚を育んでいくとか、そういった点も、これからは非常に重要になるのではないのかというふうに考えます。そこら辺も考えていただきながら、今後いろいろなところで、そういった異文化コミュニケーションとか異文化理解とかを取り入れていっていただけたらというふうに思います。

 次に、情報化への対応についてでありますけれども、現在の各学校へのコンピューターの配置状況とかは、どのようになっているのかお尋ねいたします。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 コンピューターの配置状況でございますけども、現在の配置状況につきましては、小学校では各学校に22台それぞれ配置しております。ただし、大木小学校につきましては、ご承知のように小規模ということで11台というふうになっています。中学校では全中学校に42台配置しております。



◆(千代松大耕君) 

 私もちょっとコンピューターのハードの部分というのは、詳しいことはよく分からないんですけれども、コンピューターの機種の入れ替わりというのは、すごいスパンが短く考えられ、あっと言う間に新しいのがどんどん出てきて、すごいスパンの短さで、いろいろ機種が入れ替わっていくという中にあって、何年か前に、1年前、2年前に整備されたものとしましても、3年ぐらい経ったら、もう古い機種になって、それこそ基礎的な動きに関しては、多分問題なかろうかと思うんですけれども、そういった点も踏まえて今後コンピューターの入れ替えという問題とかいうのも起こってくると思うんですけれども、これに対しては具体的に泉佐野市としては、何かいろいろ考えたり、そんなんどうしたらいいのかとかいうような取り組みとかは、今の時点では何か考えられておるようなことはあるんですか。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 教育委員会として今申し上げましたように、それぞれの学校にコンピューターを設置しておるんですけども、一定その耐用年数としましては5年リースという形で行っております。ただ、議員が言われましたように、コンピューターそのものが日々機種が変化しておりますし、この5年が果たして、それでいいのかどうかという問題もあろうかと思います。

 今の市の財政状況からいけば、この5年のリースでもって一応、教育委員会としては対応していきたいと思っておりますけども、その財政状況が許されるのであれば、この期間をもう少し3年ぐらいには、これから将来的には考えていきたいというふうには思っております。



◆(千代松大耕君) 

 そういうふうに、もし財政状況が許せば、そういった点も今後、留意していかなければならないことだというふうに思いますし、そこのあたりをよろしくお願いいたします。

 あと現在、授業時間でいろいろ使用しているという答弁をお聞きいたしましたけども、やはり子どもたちに対して、せっかくコンピューターというものを配置しているんですから、やはり自由に使えるというか、使いたいときに使えるような取り組みというのも今後考えていかなければならないと思うんです。そういった中で泉佐野市の教育委員会としては、どのように使いたい時間に子どもが使えるような、そういった心くばりというか、そういった取り組みが必要じゃないのかと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 確かに、子どもたちが自由な時間に使えるというのは理想だと思っております。現在、放課後の時間を利用しまして委員会活動とか、あるいはクラブ活動、児童会、生徒会活動という中で取り組んでおります。指導者がやっぱりついてやるというのが、本来の姿だと思っておりますし、議員さん、ご要望のように、子どもたちに出来るだけ長い時間、コンピューターに触れる時間をつくるような工夫は考えていきたいと思います。



◆(千代松大耕君) 

 そういうふうなことで欲を言いましたら、出来たら、学校開放とかいうような流れの中で、そういったコンピューターというのも地域の方々に使ってもらえるような状況というのが望ましいかと思うんですけれども、学校開放に関しては、いろいろ私自身も考え方がありまして、教育委員会さんと考えているところがありまして、その部分で逆にコストがかかっても、これはまだ私の思いと逆行するところですし、また今後そういったことが検討の一つとして頭の中に入れていただけれたらというぐらいで要望しておきます。

 次に男女共同参画社会実現への対応についてに入らせていただきますけれども、男女平等教育とか、性教育、今各学校で行われているということを答弁の中でお聞きしましたけども、これは具体的に、どのような教育が行われているのかお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 男女共同参画社会ということで、男女が対等に社会で活動して利益を享受し、共に責任を負うことを目指しているわけでございますけれども、いわゆる性によって役割を決めつける考え方、特に女性が社会参加をし、自分の人生を選んでいく上での妨げとなると考えております。

 働く女性の職域も広がっておりますし、女性の社会進出も進んでいますけれども、まだまだ男は仕事、女は家庭という意識も根強く残っているというように考えております。男は仕事、女は仕事も家庭ということになって、女性の負担感や不平感がつのってまいります。また固定的な認識は男性にも選択肢を縮めるなどの不利益を与えるものと思っております。

 このような偏った意識、認識を改めていくために、子どもたちにいわゆる生物学的性差、セックスというんですか、それと社会的、文化的につくられて性差、これをジェンダーと呼んでおるんですけども、それに対する正しい知識、態度を身につけさせることが必要だということで、これに関する取り組みを男女平等教育だというふうにとらえております。



◆(千代松大耕君) 

 そういった教育を今説明していただいたわけなんですけれども、性教育の分野とかでは具体的に、どういうような感じで取り組まれているのかというのをお聞きしたいんですけれども。



◎教育長(村田彰道君) 

 性教育につきましては、その児童・生徒の発達の年齢に合わせまして、自分の体についていろいろなことを知ったり、生命の誕生を通して命の大切さを学ぶということになっております。

 特に二次性徴が現れはじめる時期にある子どもたちには、自分の体の変化だけでなく、男女の変化の違いやお互いの特性を認め合える取り組みがなされております。中学校では性交、妊娠、出産、エイズ等についても学習をしておる状況でございます。



◆(千代松大耕君) 

 去年も言わせていただいたんですけれども、男女共同参画社会実現という名のもとに、この前もちょっと、ある地域で神奈川県の相模原市かと記憶しているんですけども、過剰な性教育というのが教育現場で行われているという報道を目にしたことがあるんですけれども、そういった点は、やっぱりどうかなというふうにも思うんで、そこら辺はやっぱり注意してもらいながら、今後そういった男女平等教育、性教育を進める上で、そこら辺だけは注意していただけたらというふうにお願いしておきます。

 また、この社会的性差というんですか、ジェンダーという部分ですね。男らしさ、私が聞くところでは、男らしさというか、社会的につくられた性の差というのを男らしさとか、女らしさとかを解消するということによって、その自分らしさというものを確立していく、そういうような考え方というふうにお聞きしているんですけども、これは自分らしくあったらいいというような考え方というのは、私は義務教育のレベルではどうかなと思うんです。やっぱり自分らしいというか、自己の実現とか、そういった分野に関しましてはやはり、ある程度の自己責任が全うできるような上で、それで、そういったものがつくり上げていくものと思うんです。

 だから義務教育、中学生ぐらいで自分らしさ、自分らしくあったらいいというような教育というのはどうかなというふうに、これは少し疑問に思っているんですけれども、教育長は、そこら辺どのようにお考えになっていますか。



◎教育長(村田彰道君) 

 特に男女平等参画社会、男女平等教育については、ご年配の方にはなかなか、ご理解いただけないところがございます。私たちも、そういう男らしさ、女らしさということでの、男のくせに、女のくせにというような言い方で育てられまして、そういった中で、やはりこの男女共同参画社会の実現というものは、これからの時代に非常に重要なものととらえておりまして、この実現に向けましては、義務教育の中では先ほどから申し上げておりますように、男女平等教育を進めているわけでございまして、男性と女性の生物学的な違いは、もちろんあるわけでございますけれども、男はこうあるべき、女はこうあるべきといった画一的な、いわゆるジェンダー意識を子どもたちに植え付けることが、男女共同参画社会の実現にマイナスに働くというふうにとらえております。

 そういうすり込みによって、その人が持つ個性とか能力を見落としてしまう、あるいは、押さえ付けてしまう、そういうようなのは非常に残念でございますし、そういうことのないような教育を進めていきたいと考えております。

 それからご指摘の、いわゆる自分らしさということでございますけど、私ども言うておりますのは、男はこう、女はこうということではなくて、一人の人間としてという意味でありまして、当然、議員さんご指摘のように、一定の自己責任の確立の上に成り立つものでございます。そして自分らしさは、自分勝手ということではないわけでございまして、議員さんご心配なされておる部分をよく理解はいたしますし、この辺につきましては改めて慎重に検討していきたいと思っております。

 いわゆる優しさというのは、厳しさの中でも優しさは必要なんですけども、単に何でもかんでも、子どもたちに言いなりになるということは、まして駄目ですし、私どもやっぱり義務教育の段階は、当然これから一人前の人間として成長する過程でございますから、社会のルールなり、そういったものはきちんと義務教育の段階で教えていく、もちろん家庭での教育と地域の教育の連携する中でやっていくべきやと思っておりますし、議員さん言うてはることは、よく理解はしておりますので、その辺、校長を通じ教職員には指導していきたいと考えております。



◆(千代松大耕君) 

 私自身は、男女共同参画社会の実現というのは、これからの世の中にとって非常に望ましいと考えます。やはりそういったいろいろなスキルの面でも、私がこの場で、こういった発言をしたら、それが逆にあかんのかもしれないんですけども、私も社会人の経験が少しあります。その時にはやっぱり全然、正直コンピューターのできない上司に比べては、いろいろそういった、さまざまな部分部分で外国語も含めてですけども、素晴らしい女性の方々が社会に進出されているというのを目の当たりにしました。

 そういった中で、そういった人らがどんどん社会に進出しやすい状況を築き上げていくことによって、この日本の国力というものも、これからは維持されていくのではないのかというふうな考え方を持っている人間でありますし、決して男女共同参画社会の実現というものに否定的な考えを持っているわけではありません。

 ただ、そういった、その名のもとでの教育が教育現場で行われることによって、その過剰な性教育とか、そういった自分らしさというものを、まあ言うたら、ちょっと間違った方向にとらえているとか、そういった点は少し心配しておりますので、そこら辺を慎重に検討していただきながら、今後進めていっていただけたらというふうに思います。

 それと環境教育についてでありますけれども、環境教育は、そういったいろいろ美化活動とか、そういったクリーン的な活動をされているわけですけれども、そういう取り組みというのは、それこそ、これから地域との連携というのが必要になってくると思うんです。地域のこのコミュニティーの人たちと一緒に、そういった活動を行っていくことによって、また、そういった連携というものも深まっていくと思います。そこら辺については、どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほど新聞でも見たんですけど、熊野の那智山の滝が最近非常に水の量が減ってきたと、その原因は戦後、自然林といいますか、雑木林を伐採して杉とか桧の植林をした。それを今必死に買い戻している。また個人に呼びかけて元の自然林に戻そうというような、こういった環境の大切さということが今あちこちで叫ばれておりますし、学校教育の場でも、そういったことが非常に重要やととらえております。

 特に今回新しい学習指導要領で創設されました総合的な学習の時間で、こういった環境教育というのを取り上げている学校が多くございますし、今後そういう視点で、やはり地球上におる人類をはじめ生物は、やっぱりこの環境の中で異常気象が続いておる地球そのものが立ち行かなくなった状態では、もう遅いんでございますから、そういった視点の教育というのは非常に大事だと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 そういった環境教育を必要だとお考えになっておられるんでしたら、また地域の連携も深めていって、今後、取り組んでいっていただけたらというふうに思います。

 そして最後に、これからの教育についてであります。今回質問させていただきましたグローバル化とかグローバル化への対応、情報化への対応、環境教育の対応、男女共同参画社会実現への対応ということは、すべては教育基本法改正にかかわる中教審の中間報告に持ち込まれたものでありますし、もちろん教育長ご存じやと思いますけども、中教審の教育基本法の改正、中間報告に盛り込まれたものというものは、これだけじゃなくて、例えば、国や郷土を愛する心、また公共に主体的に参画する心、こういったものを盛り込まれたというのは教育長も十分ご承知であると思います。

 こういった国や郷土を愛する心とか、公共に主体的に参画する心の育成というのは、これからの教育についてどうなのか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 実は過日、研修会で中教審の委員をされております一人でございます京都ノートルダム女子大学学長の梶田叡一先生の講演を受けまして、その中で議員さんご指摘の今盛んに国のほうでは教育基本法の改正の論議がなされておりますけれども、中教審はまだ中間報告が出たところでございますが、その中で特に私が梶田先生の講演で印象に残ったのは、いわゆる愛国心というのと、それから公共心、この二つでございます。

 愛国心というと、特に革新的な方は昔の戦前の軍国主義教育に戻るようなとらえ方をするんだけれども、先生の表現を借りますと「滅私奉公」という言葉ありますね。自分を殺して公のために尽くす。ところが現在の若者たちは「滅公奉私」、もじって、そんなふうな表現をされておるんですけど、己のためには公のことは何もせえへんと、だから従来の国を愛し国に捧げると、あるいは日本さえよければいいという、そういう考え方じゃなくて、今中教審で論議されているのは、一人ひとりが国をつくり上げるんだと、世界に開かれた日本人、人類社会の多様性を容認する視点を互いに持った新しい愛国心、こういうものが必要だというふうなことを訴えられました。

 そういった意味では、まさにそういう今アメリカがイラクや北朝鮮のややこしい、特にイージス艦も派遣をしましたけども、米ソが対立しておるときは、そうではなかったですが、アメリカの世紀という形で、どんどんいっているわけですけど、自分の国さえよかったらということじゃなくて、やっぱり地球規模で考えたときに、私たち日本という社会を考えたときもそうですけど、日本の若者が自分の国のことを本当に語れないとかいうのは非常に嘆かわしいことでございますし、また、戦前のような日本さえよければ、大東亜共栄圏というんですか、そういう考え方やなしに、やはり世界に開かれた日本人というような視点はいるだろうと。

 もう一つ新しい公共心の概念ということを言われてました。これは一人ひとりが自立をし、国やまちをつくるという視点ということです。だから時には一人ひとりが国やまちのために汗を流す。そういった場面が必要と違うんかと、今の若者には、そういう視点が全くないということを嘆かれていました。そういうあたりは、何か教育基本法には抜けているんではないかという先生のご指摘だったと考えております。

 それともう一つ、これからの教育と言われたんですけど、日本青年研究所というところが、3年前にアメリカと中国と韓国、日本の中高生にアンケートしておるんですね。教育に21世紀の期待とか、人類にとって21世紀は希望のある社会になりますかというのは、日本の中高生が一番低い。

 国民生活は21世紀は今より豊かになりますかと、これも最も低い。科学の進歩で人類は、より幸福になりますかと、中国の若者は80%を超えているんですけど、日本の高校生は5割ぐらいしかおらないと。

 要するに、何が言いたいんかといいますと、日本の中高生は今の段階で一番学力の低下を叫ばれていますが、私一番心配しておりますのは、勉強する意欲、勉強して何になるのやという若者の考え方が非常に蔓延しているというふうな、この調査から指摘をされております。

 だから、これからの教育というのは、やっぱり日本の中高生の目立った特徴というのが、勉強そのものの意味とか効果をほとんど認めていないと、従って、自分の自立や将来の生活にしっかり役立つと実感できるような学びを体験ささないかんというようなことで、子どもたちにやっぱり勉強する大切さを学ばせる、そういう教育を進めていきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 ありがとうございます。すぐその国を愛する心とか、そういうのを革新系の方々というのは、戦前教育とか侵略戦争につながるとか、そういう意見もあったようですし、そういったものにつながるという、そういう価値観というのは、これはもう今の時代はおかしいと私は思います。だから、そういったことも考えていただきまして、そういった国を、郷土を愛する心とか、公共に主体的に参画する心という、私もこれは記事で読んだんですけれども、教育現場ではすごい今まではないがしろにされてきた価値観であるというふうなことです。

 それでもし、これが教育基本法に盛り込まれたとしましたら、教育長はきのうの答弁でも言いましたように、教育というものは日本国憲法、教育基本法に基礎を置くというか、基本となっている。こういった心というのを育んでいかなあかんと思うんですよ、国や郷土を愛する心とか、公共に主体的に参画する心とか、そういった中で学校現場で、そういう価値観がないがしろにされてきた中であって、果たして、そういう教育という、心を育むことというのが教育現場で行われるのかどうか、それはすごい懸念をしているところなんですけども、それについては最後にどう考えておられるか、よろしくお願いします。



◎教育長(村田彰道君) 

 もちろん学校教育の責任は大きくございます。今のような状況になったのはね。しかし、私はやっぱり社会の変化、社会を反映している大人ですね。大人の考え方が子どもたちに、そうしているんかなというように思っておりますし、言い古された言葉ですけども、まさにこれからは学校と、それから家庭、地域とが一体となって子どもたちを取り巻く大人として、将来の5年先、10年先、もっと先を考えた日本の教育というのを考えていかなあかんと、今その大きな転換期で、いろいろ、ああやこうやと、どうするのかということを議論している、まさに文部科学省も、ごっつう右へ左へ揺れているわけですけど、そういう時代と思っておりますし、まさに、もっと長いスパンでその辺を見定めて、こうあるべきだという議論。だから、ちょっと基本法のあれについても若干議論の場が少ないように思っております。



○議長(宮本正弘君) 

 千代松大耕君の質問は終了いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に

 1.羽倉崎新安松線道路拡幅事業について

 3.市民相談について

 4.幼稚園教育について

 5.財政再建の取り組みについて

 なお、2の市民サービスについては、都合により取り消す旨の申し入れがありましたので、報告をいたします。

 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司君。

    (岡田 昌司君 登壇)



◆(岡田昌司君) 

 公明党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、議長よりご紹介のありました項目につきまして質問をさせていただきます。

 まず、1番目の羽倉崎新安松線道路拡幅事業についてでありますが、この道路は府営羽倉崎住宅から府道の泉佐野岩出線に抜ける道で、私もよくここを通ることがありますが、府道との交差点部分の道幅が狭く、車の往来に支障を来しております。交差点には横断歩道橋はありますが、歩行者の方はほとんど利用しておりません。

 また、横断歩道及び信号機がないため自転車での横断は非常に危険です。この問題を解決するには、交差点部分の道幅を広げて、信号機及び横断歩道を設置するべきではないでしょうか。

 ここで質問いたします。羽倉崎新安松線道路の拡幅事業の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせ願います。

 2番目の市民相談についてでありますが、日本経済は長引く不況のため完全失業率は5.5%という過去最悪水準となり有効求人倍率も0.55倍というふうに聞いております。その時代背景を物語っているかのように、働きたいが仕事がなく、消費者金融やクレジットカードからの借金苦に困っている方が非常に多いように見受けられます。また、さまざまな悩みを打ち明けることなく、自らの命を絶たれる方が最近特に多いように感じます。

 ここで質問いたします。市民サービスの一環として開かれています各相談窓口に、どれぐらいの人数の方が来られているのか、また対応はスムーズに行っているのでしょうか、お聞かせ願います。

 三つ目として、幼稚園教育についてでありますが、毎年市内の公立幼稚園4園の入園募集の時期になると、保護者の方が全員希望した園に入園できるようにとの思いで、要望書なり、嘆願書を持って教育委員会に押し寄せてくるそうです。本年も募集定員枠を超えて、公開抽選になったT園のPTA役員の方と保護者の代表の方が市長に嘆願書を持ってこられました。

 市長の考えとしては、幼稚園教育は義務教育ではないので、定数がある以上は抽選で合否を決定するのが最も適切である。しかしながら、今回は保護者の要望もあり、私自身も教育の重要性を認識しているので、4園全体として全員受け入れる措置をしたのである。この決定には予算も必要とするし、先生方の負担増にもなることである。抽選を余儀なくされる皆さまには申し訳ないが、今の泉佐野市としては最大限の努力の結果である。歩み寄りの気持ちを持った対応をお願いしたいと市長通信に示されていました。

 私も嘆願書を持ってこられた保護者の方の切実な訴えを聞かせていただきましたが、財政上仕方ないとしても、保護者の方が納得できる施策がないものかどうかということで質問をさせていただきます。

 まず今回、T園から提出された嘆願書の中に「当園においては毎年待機児童がある中で」とありましたが、各園の待機児童数の実態についてお聞かせ願います。

 次に、教育委員会では、毎年事前に各園の申し込み児童数の予測を行っているのでしょうか。また、今回のように定員を大幅に超えた場合の対策はどのように考えているのでしょうか。何名以上になれば1クラス増やすのか、従来どおり公開抽選になった場合、保育所を併願して申し込みをした方より第2希望園に移ってもらうように、募集基準を変えることは可能でしょうか。

 4番目として、財政再建の取り組みについてでありますが、9月の定例市議会では受益者負担という理由で、駐輪場、文化ホール、下水道、保育所、幼稚園等、さまざまな料金の値上げ案が可決されました。これについては多くの方が、財政再建準用団体になれば、もっと大きな負担を強いられるということで一定の理解が得られているものの、一方では納税のことについて不満を持っておられます。我々はきちんと税金を納めた上で、さらに料金を負担する。一方では、税金を納めていない方がいるのでは不公平であるという意見をよく聞きます。そこで、質問いたします。

 歳入のうちもっと大きな割合を占める市税について、1.過去3年間の徴収率及び税収額の推移について、2.滞納者への対策については行政として、どのような努力をしているのかをお聞かせ願います。

 続いて、財政再建に当たって「大阪府からの支援策を受けながら平成18年度までに黒字化を目指す」とありますが、当市を取り巻く状況から申し上げて、果たして実現できるかどうかひどく心配でございます。そこで改めて18年度までの再建見通しについて伺います。

 まず、平成15年度の固定資産の評価替えによって税収の大幅な減少が見込まれていると、先の行財政委員会での説明がございましたが、どのような状況でしょうか。

 また、退職希望者が予想以上に出ていると聞いていますが、14年度の退職者の人数及び退職手当の総額はどの程度になる見込みでしょうか。

 また、大阪府の財政支援に向けての財政健全化計画において定年退職者を除く早期退職者の見込み数を13人と想定しておられますが、来年度以降もこれを上回る早期退職者が出ることも考えられ、計画以上の退職手当が必要になることが予想されます。今後の退職手当に対する財源確保についての考え方をお聞かせ願います。

 次に、今回の議会に敬老祝金や障害者福祉給付金の見直しについての条例改正案が提案されていますが、弱者を守るという観点で公明党が強く要望してきたものでありますが、それが財政健全化計画の一環として見直しということでございますが、どのような考えで見直しがされるということでしょうか。

 また、こうした福祉施策の削減をしていかなければならない財政危機の中で、投資的事業については事業内容を十分に精査し、必要性、緊急性の高いものから実施していくべきだと考えます。かねてより市長は老朽化している義務教育施設と公営住宅の整備を最優先するというふうに聞いておりますが、財政健全化計画における義務教育施設と公営住宅の整備についての考え方をお聞かせ願います。

 以上、4項目について簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。

    (土木部長 杉江 三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田議員さんの1.羽倉崎新安松線道路拡幅事業について、(1)進捗状況及び今後の見通しについて、ご答弁申し上げます。

 羽倉崎新安松線道路拡幅事業は、府営羽倉崎住宅から府道泉佐野岩出線までの間の約370メートル区間の現道を約9メートルに拡幅するとともに、和歌山向き側道から右折用迂回路として取り付け道路150メートルを整備するもので、連立事業により築造される側道南海付属街路5号線・6号線が本路線に接続されれば、現道幅員4メートルでは円滑な交通処理が図れないため、本路線を拡幅整備することにより、地域の交通処理の円滑化と安全を図り周辺土地利用の向上を促進し、羽倉崎地区周辺の地域整備に資することを目的として、平成7年度に用地買収に着手し、現在事業中であります。なお、本路線に接続する府道泉佐野岩出線交差点改良事業は、府事業として取り組んでいるところでございます。

 ご質問の現在までの進捗状況でありますが、府事業である泉佐野岩出線の交差点改良部を含め、全用地買収面積2,584.2平方メートルに対し、買収済み面積2,031.05平方メートルで78.6%の進捗であります。未買収面積は15筆553.15平方メートルで、府道泉佐野岩出線との交差点付近に集中しており、交差点改良が遅れているという現状となっております。

 工事につきましては、全体延長520メートルのうち、府営羽倉崎住宅側から踏切区間を除く150メートル区間、及び取り付け道路150メートルの計300メートルについて完了しており57.7%の進捗となっております。

 今後の見通しといたしましては、現在府道との交差点部及び踏切部がボトルネックとなって、車両通行に支障を来しておりますが、事故防止の観点からの必要性も考慮して、府道との交差点部を優先的に進めることとし、横断歩道橋の撤去、信号交差点の新設、右折レーンの設置等の整備を行い、その後交通量の増加が見込まれる時期に踏切拡幅を行う計画としております。

 用地未買収地の各地権者とは継続して用地買収への協力をお願いしているところでありますが、用地買収に応じると現在の商売をやめざるを得なくなり、生活再建の目処が立たない方や代替地の問題、借地権の問題、金銭面等個別に、さまざまな困難な事情を抱えております。用地買収について協力が得られていない現状であります。今後とも問題を解決し協力していただけるよう粘り強く交渉してまいります。

 以上のような状況にあり、早期完了を目標としておりますが、地権者との用地買収交渉に難航しており、完了の目処が立てにくい状況となっております。引き続き交渉を行い、用地買収できたところから順に工事を行っていく予定としておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

    (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは、岡田議員さんご質問のうち、3.市民相談について、相談件数及び対応状況について、ご答弁させていただきます。

 現在、市役所1階市民相談室では、市民相談、法律相談、税務相談、住宅改善相談及び労働相談、経営相談が行われており、いずれも無料となっています。

 開催日時、件数等につきましては、平成13年中の実績で見ますと、市民相談は月から金曜日の午前9時から午後4時に開設しており、総件数は1,515件で、主な内容は金銭借款関係で360人、離婚関係で269人、遺産相続関係で240人等となっております。なお、市民相談は予約なしで受け付けをいたしております。

 法律相談は、毎週月曜日と第2水曜日の午後1時から4時に開設をいたしており、1人30分間の時間で予約制となっております。総件数は477件で、主な内容は遺産相続関係が103人、金銭問題が99人、離婚問題が84人となっております。現在の予約状況は約1カ月待ちとなっております。

 税務相談は、毎月第3火曜日の午後1時から4時に開設いたしております。総件数は20件で、主な内容は相続税関係で5件、譲渡所得関係で3件、その他所得税、贈与税関係等となっています。2月、3月につきましては開設をいたしておりません。

 住宅改善相談につきましては、毎月第1木曜日の午前10時から午後4時に開設をいたしております。総件数は15件であります。主な内容は、住みよい住宅への対策についての相談であります。

 また、消費生活相談につきましては、消費者からの相談や苦情が多く、13年中の受付件数は786件となっており、内容を見ますと、長引く不況による経済情勢により金融に関する相談が増えており、またインターネットの普及に伴い、使った覚えのない国際電話料金の請求や携帯電話の高額な情報料の請求等、通信に関する相談も多く寄せられています。また、資格講座や内職、副業等に関する相談も後を絶たない状況であります。

 なお、金融関係の相談は、法律的な内容につきましては法律相談を紹介しております。市民の相談内容は多種多様化しておりますが、市といたしましても、よりよい市民生活の一助となるための相談事業を今後とも継続してまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりであります。よろしくお願い申し上げます。

    (市民産業部長 熊取谷 博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 続きまして、商工観光課が実施しております労働相談及び経営相談につきまして、ご答弁させていただきます。まず、労働相談でございますが、毎月第2木曜日の午後1時から4時まで弁護士による相談を実施しております。相談件数では、平成13年度が27件、14年度が11月までで15件と、1カ月平均約2件の割合となっているところでございます。対応の状況といたしましては、予約制で原則30分の相談時間で受け付けており、相談が入っていない時間帯は一般の法律相談への活用を行っているところでございます。ちなみに13年度19件、14年度13件でございました。

 また、相談者への日程的な対応としまして、岸和田市が第3木曜日、貝塚市が第4木曜日に実施しておりますので、空き状況にもよりますが相互に受け入れできるよう対応しております。

 相談内容では、解雇、退職金、賃金問題といった内容が多くなっております。相談内容に対する回答例といたしましては、法的な判断を示すほか、労働条件に関する事項等については労働基準監督署への相談、また賃金未払い問題では少額訴訟手続の利用などを助言しているような状況でございます。

 次に、経営相談につきましては、中小企業診断士による相談を毎月第4火曜日の午後1時から4時まで実施しております。相談件数では、平成13年度が年間5件でございました。平成14年度が11月までで2件となっております。対応の状況といたしましては、予約制で原則1時間の相談時間で受け付けております。

 経営相談につきましても広報等で周知しているところでありますが、引き続き出張相談など利用しやすい形態での活用に努めてまいりたいと考えております。

 また、相談内容では、経理、税務関係、融資について、また開業に際して、今後の事業展開などでございました。

 商工観光課の所管につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

    (学校教育部長 溝川 泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田議員さんのご質問のうち、3.幼稚園教育について、(1)待機児童、入園見込み数について、(2)今後の募集方法につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)待機児童についてでありますが、本年度の状況を申し上げますと、12月1日現在で待機児童につきましては、4歳児では、つばさ幼稚園で1名、さくら幼稚園で3名、のぞみ幼稚園、はるか幼稚園では、ともにゼロとなっております。

 来年度、平成15年度の入園見込み数についてでありますが、当初本年の5月の調査では、過去の就園率の平均で4歳児を312名と予測しておりましたが、結果といたしまして4歳児で372名の申し込みがあったところでありまして、5歳児を含めまして、募集定員685名より12名超過したものでございます。

 また、平成16年度の4歳児の申し込み見込み数につきましては、本年度の就園率31.6%で予測いたしますと347名となりまして、4歳児の定数300名より47名超えるものと予測しております。

 次に、定員を大幅に超えた場合の対応でございますが、現時点では検討を行っているところでありまして、今回お示しするところまでは至っておりませんけれども、問題点の整理といたしましては、一つには全員入園を基本とするということであれば、4園の受け皿の問題が生じてまいりますし、そうなりますと幼稚園の改修、増築、あるいは、それに対応する職員の増員といった問題が発生してまいります。

 次に、2点目といたしましては、入園決定時期の問題がございます。ご承知のように、幼稚園の入園決定は11月に行われますが、一方、保育所の入所決定は2月に行われ、この間約3カ月間のずれがございます。さらに、民間幼稚園との調整、あるいは、その辺の関係もございまして、このことも含めまして整理できるものかどうか現在検討を行う必要もあるということで、先ほど申し上げましたように、ただ今検討しているところでございます。

 また、保育所との併願の問題でございますが、それぞれの園で実態把握に努めているところではございますけれども、基本的には個人情報の保護、あるいはプライバシーに関する問題もあり、そのことを募集要項の中に載せるのは難しいものと考えておりますけれども、このことも含めまして、募集要項に載せることが可能かどうか、そのことも含めまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

    (総務部長 辻本 佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田議員さんの財政再建の取り組みについてのうち、1.税収についてに、ご答弁させていただきます。

 過去3年間の徴収率の推移につきましては、現年、滞納分を合わせて、平成11年度は89.97%、現年が97.22%、滞納が16.87%でございます。平成12年度は89.47%、現年が97.40%、滞納が14.74%でございます。平成13年度は89.34%、現年が97.64%、滞納が15.68%でございます。

 現年、滞納、個々に見ますと、平成13年度は前年度より、ともに上昇しておりますが、景気低迷により累積滞納が増加したもので、合計において0.13%下降となっております。

 税の収入済額の推移でございますが、平成11年度214億4,400万円、平成12年度216億3,900万円、平成13年度217億5,400万円と、ここ3年間増加の傾向にございます。

 次に、滞納者への対策でございますが、納期が過ぎても納付のない場合、まず督促状を送付いたします。それでも納付のない場合、催告状を送付いたします。このような文書催告でも納付のない場合、訪問等でまず本人と面談をいたしまして納付相談をいたしますが、納付相談にも応じず誠意がないと認められた場合は、やむを得ず滞納処分を執行することとなります。

 ただし、滞納処分をすることのできる財産がないとき、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産が、ともに不明であるときには、地方税法第15条の7の規定により滞納処分の執行を停止することができます。

 そして、執行を停止した状態が3年間継続した場合、納税義務は消滅いたします。これが不納欠損でございます。金額といたしましては、平成11年度6,300万円、平成12年度8,200万円、平成13年度1億9,500万円となっております。

 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

    (行財政改革推進担当理事 泉谷 善吉君 登壇)



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田議員さんの財政再建の取り組みについてのうち、(2)18年度までの見通しについて、お答え申し上げます。

 1点目の固定資産の評価替えによる税収への影響についてのお尋ねでございますが、昨日の宮明議員さんからのご質問に対する答弁にもございましたけれども、平成15年度の固定資産の評価替えにつきましては、現在事務的な作業を進めているところでございまして、不動産鑑定士に委託を行い、評価の基準日でございます平成14年1月1日時点の鑑定と、さらに平成14年7月1日までの半年間の下落修正率を聴取し、市内約3,000本の路線価の付設作業を行っているところでございまして、まだ公表できる段階ではございませんので、現時点で申し上げられる範囲での答弁となることをご理解いただきたいと存じます。

 まず、評価額の下落についてでございますけれども、市内全体の標準宅地の平均下落率は、基準日の平成14年1月1日時点で、前回評価替えの基準日であります平成11年1月1日から3年間で26.92%の下落となり、さらに平成14年7月1日までの半年間で5.25%の下落となっております。結果といたしまして、平成13年7月1日から平成14年7月1日では、1年間で9.87%、約10%の下落となっております。

 この下落が実際の固定資産税の算出の基礎となる課税標準額にどう影響するかということがポイントになるわけでございますけれども、評価額と課税標準との間には、平成9年度より税負担の全国的な均衡を図るため、負担水準による負担調整措置が適用されておりまして、課税標準額の引き下げ、据え置き、引き上げ措置が、それぞれ講じられております。

 平成14年度で課税地積の割合で見てみますと、引き下げ対象地が約46%、据え置きが54%、引き上げがゼロという状況にございますように、評価が下がったといたしましても、すべての土地について税負担が引き下げられるというところまでには至っていないというところでございます。

 平成15年度以降につきましても評価が下がるという傾向がございますので、同様の傾向が続くというふうに思われますけれども、引き下げとなる割合が増加しているものというふうに思われます。ただ、その割合がどの程度かが現在作業中でございますので、税額でのお答えができないというところでございます。

 続きまして、2点目の早期退職者及び退職手当の件でございますけれども、平成14年度の45歳以上の定年前早期退職者の予定数は31名となっておりまして、退職手当総額といたしましては約9億2,000万円、自己都合による普通退職者を合わせますと35名ということで、約9億4,000万円となっております。

 定年退職者は12名ございますので、それを含めますと現時点での退職者の予定は47名ということでございまして、退職手当総額といたしましては12億7,000万円を超えるものというふうに見込んでいるところでございます。

 ご指摘のように財政健全化計画におきましては、計画期間中の定年前早期退職者を平成13年11月の行財政改革推進計画の第2次実施計画におきまして、200名削減を目標といたしまして、当時過去10年の平均をもって、毎年13名と見込んだところでございます。この13名にかかる退職手当につきましては、平成14年から17年までの4年間で総額52名分を15億3,600万円と見込みまして、特定目的基金からの借入利率等、借入条件を明確にして、一定期間貸し付けを受けることで財源確保を図っているところでございます。

 この計画に比べますと、ご指摘のとおり平成14年度の31名は大幅に増加しているということでございますけれども、このうち56歳から59歳までの方が14名おられまして、健全化計画上は平成18年度までの定年退職予定者として織り込み済みのものでございます。従いまして、45歳から55歳の17名が計画上の早期退職者13名に相当するものでございまして、見込み者といたしましては4名ということになりますので、今のところ18年までの期間で見た場合、大幅に増加したというふうには考えてございません。

 しかしながら、今後さらに増加することも十分に念頭に置かねばならない要素というふうに受け止めております。なお、平成14年度の定年退職者以外の退職手当、先ほど申し上げました約9億4,000万円につきましては、特定目的基金からの借り入れを予定しているところでございます。

 続きまして、3点目の福祉の個人給付の見直しについての考え方についてでございますけれども、これにつきましては第2次実施計画の中でも述べておりますように、個人に対する現金または現物の給付的な事業は、自立支援型社会の構築を目指す中で縮小し、ソフト事業への転換を図る必要があるというのが基本的な姿勢でございます。ご存じのとおり、少子高齢化社会への到来とともに医療制度、保険制度など大きく変化している中で、新たなニーズがさまざまな形で発生をしてまいります。その対応のためには、ばらまき的な旧態依然とした給付制度は見直しの対象としていかなければならないというように考えております。

 また、今回の府の財政支援策を受けるに当たりまして、健全化計画の策定につきましては、本市が立ち直る最後の機会ととらえ、弱者の生活を守る立場、また福祉の見直しは最後の最後という思いの中での苦渋の選択でございました。従いまして、一律的な削減は極力避けるため、一定の方針のもとに事業見直しを行ったところでございます。

 具体的に申し上げますと、市単独事業や国・府の補助事業の中で市が継ぎ足して実施している事業は、一定の見直しの対象にせざるを得ないという判断から、府下市町村の実施状況を比較検討する中で、本市が突出しているようなものについては、例えば、実施団体が半分以下の事業については原則廃止をするとか、給付水準が高い場合は平均程度まで見直しをするというような一定の方向づけを行って整理をしたものでございます。

 また、もう一つの判断といたしましては、今回の府の支援を受ける他の団体におきましては、例えば、敬老祝金、障害者給付金等の廃止というふうな本市よりも、さらに厳しい削減策がとられているという状況もございますし、また、素案に対しまして議会の中でご意見をいただき修正を加え、決定をしたという経過もございます。

 また、従来から福祉の見直しにつきましては、スクラップは行いますけれども、時代に対応したビルドについても考えるというのが方針でございます。今のところ支援費制度や介護保険制度など、国の福祉施策が大きく変化を続けている状況でございまして、そうした情勢の変化を的確にとらえ、今後、出来るだけ早い時期に新たな行政ニーズに対応したビルド策をお示ししていきたいというふうに思っております。以上の決断に至る経過をご勘案いただき、ご理解を賜りたいと存じます。

 最後に、4点目の財政健全化計画における投資的事業のうち、義務教育施設及び公営住宅の整備計画はどうなっているのかとのお尋ねでございますけれども、まず、義務教育施設につきましては、平成14年度から15年度にかけまして長南中学校屋内運動場の建て替えを計画しており、健全化計画上の事業費は約5億9,100万円となっております。

 これが完成次第、次の事業にはいるわけでございますけれども、昨年6月に策定いたしました学校教育施設整備計画に沿って実施をしていくというのが基本としておりまして、この整備計画は平成20年までを前期、平成25年までを中期、平成26年以降を後期というような大きなくくりで分類をしているにとどまり、個々の学校ごとの順序づけには至っておらず、実際の実施に当たりましては財政状況を勘案しながら、緊急度、生徒増の実情を見極め実施していくということが方針でございまして、平成16年度から18年度までの事業につきましては、現在検討中ということでございまして、この3年間につきましては一般財源ベースで年1億5,000万円の財源規模で事業ができるよう、個所の特定をせずに枠的な形で予定しているところでございます。

 この一般財源規模で行きますと、国庫補助金、地方債を加えますと、約4億5,000万円から5億円の総事業費というふうになると見込んでおりまして、平均規模の校舎1棟が建設可能なものと想定をいたしております。これでまいりますと、3年間の教育の総事業費が約15億円ということになりまして、一般財源では4億5,000万円を予定しているところでございます。従いまして、財政再建計画上の長南中学校屋内運動場の建て替えを含め、義務教育施設建て替えにかかる平成14年度から18年度の総事業量は約21億円で、一般財源ベースでは約6億円の規模となるものでございます。

 続きまして、公営住宅につきましてでございますけれども、一般財源所要額を末広住宅用地売り払い収入を原資にした市営住宅整備基金から取り崩すことを基本として事業計画を立てたものでございまして、平成14年度から平成18年度までの間に松原団地住宅、南中第2団地住宅、下瓦屋団地住宅1・2棟、鶴原団地住宅1〜5棟を計画しておりまして、健全化計画上の総事業費は約69億4,600万円というふうになっております。

 また、その財源内訳は、国庫補助金が33億4,400万円、地方債が31億4,100万円、基金からの取り崩しも含めました一般財源ベースで4億6,100万円というふうになっておりまして、義務教育施設の総額の一般財源ベース6億円よりも少額というふうになっています。

 これは住宅の場合、国庫補助金、地方債のいわゆる特定財源が約65億円ということで、総事業費の93%に当たりまして、一般財源の比率が7%ということになっておるのに対しまして、義務教育施設は特定財源が約15億円で、総事業費の71%にしか達せず、29%の一般財源が必要となっていることによるものでございます。

 投資的事業のうち施設の建て替えにあたりましては、老朽化している義務教育施設と公営住宅を中心に計画をしているところでございまして、当然その老朽度によって判断することが第一義ではございますけれども、その財源の確保も重要な要素となってくるものでございまして、そうした要素を総合的に判断して、現在投資的事業の健全化計画上の計画というふうにしておるものでございます。

 以上、財政再建の取り組みについてのご答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(岡田昌司君) 

 それでは、まず1番目の羽倉崎新安松線道路拡幅事業についてですが、答弁によりますと、用地未買収地が、そこが一番交渉が進んでいないということでございますが、ここにかかる予算というのは毎年計上されているのでしょうか。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 14年度予算の確保ということでございますんですが、平成14年度予算につきましては、泉佐野岩出線交差点改良事業の用地費として3,303万6,000円を確保しておりまして、それから用地補償費として4億8,259万3,000円につきましては、土地開発公社予算で確保していただいております。予算書にもそういう形でお願いしております。



◆(岡田昌司君) 

 あと関連事業としまして、平成17年末ごろには府営の羽倉崎住宅の建て替え工事が完了予定というように聞いておりまして、そうなれば当然本路線の往来も多くなり、道路整備が求められるかと思います。用地買収は、本当に相手さんがあるということで一筋縄では解決しない問題だと認識はしておりますが、土木部長が言われていますように粘り強い交渉をお願いしたいと思います。要望ということでお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の市民相談についてですが、先ほど答弁の中で各相談窓口の件数を聞きまして、それを単純に1人1日1件の勘定でいきますと、年間トータル2,845件というようになりまして、1日平均11件というような単純な計算になります。今年の相談件数しかちょっと聞いてなかったもんですが、これは大体例年からいいますと増えている方向ですか、それともどんな傾向にあると思われていますでしょうか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 数字的には、消費生活相談を比較させていただきますと、13年中の受付件数が786件だったということでありますが、その件数が現在もその状況を超す勢いになっておるということは聞いております。あとの個々、市民相談、法律相談、税務相談、その他商工、労働相談もあるわけでございますが、この数字につきましては、私、今現在持ち合わせしておりませんので、また後ほどお知らせしたいと考えております。



◆(岡田昌司君) 

 そういうことで、先ほど13年中だけでいいますと、先ほど言いましたように1日11人の方が、いずれかの市民相談に来られているという勘定になりますが、各相談窓口で共通して多いのは、やはり先ほど答弁ありましたように、金融相談とか、離婚相談、遺産相談というように聞きました。ちょっと気になったのは法律相談の申し込みが非常に多く、約1カ月の予約待ち状況ということであります。そこでお聞きしたいのは、各相談窓口での担当者の人数についてお聞きしたいと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは、市民相談ですが、現在市の嘱託員が2名でローテーションを組んでおります。月曜から金曜日に1名で担当をさせていただいております。法律相談につきましては、大阪弁護士会より1名の弁護士が派遣され、法律相談を担当していただいております。

 また、税務相談につきましては、税理士1名が税務相談を担当いたしております。また、住宅改善相談では1級建築士1名が住宅の改善相談を担当いたしております。それから、消費生活センターでは、現在4名の消費生活コンサルタントが在席し、ローテーションを組みながら月曜から金曜日には午前中1名、午後2名の体制で消費生活相談を受けております。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 続きまして、商工観光課の所管についてご答弁申し上げます。

 まず、労働相談につきましては大阪弁護士会より1名の派遣となっております。また、経営相談につきましては、大阪中小企業診断士会から1名の派遣をしていただいております。以上でございます。



◆(岡田昌司君) 

 この市民相談は、さまざまな悩みや生活上のトラブルが発生したときに、気軽に相談できる窓口として非常にありがたい行政サービスだと思います。ですから、先ほど申し上げました法律相談の弁護士さんの補充をぜひ検討願えないでしょうか。

 あと、消費者センターでございますが、私もセンターのコンサルタントの方に現状をお聞きしましたところ、ここは相談者の財産を守るため、悪質業者や商社を相手にクーリング・オフ制度を用いて、早急に解約成立させる対応が求められるとのことです。ですから、精神的な負荷は大変大きいかと思います。午前中はコンサルタント1名で対応しているということでございますが、電話での対応も同時に行っているようですので、こちらについても相談窓口の充実という観点から、ぜひ人員の補充をお願いしたいと思いますが、市長いかがなものでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 去年でしたか、担当されておる方が来られました。確か「おはよう市長室」だったと思うんですけど、お話をお伺いしまして、そのときは市民から午前中の電話がなかったもので、ぜひ午前中の電話を受け付けてほしいということで、市として午前中の電話をお聞きして、午前中は相談員が少ないんで午後から、もう一度電話してもらえますかというような、そういう受け付け的な業務をするパートさんを置くという具合に申し上げましたら、その方たちは、そういう人を置いてもらったらかえって具合が悪いと、やはりそのときの電話で聞いた臨場感というんですか、それを察知しないと専門的にどうのこうのということがありまして、しかし市民から、こういう要望があるということになったら、じゃ、午前中も電話取りましょうということで理解していただいておると思っておるんですけども、また、その後そういう要望があるようでございますけれども、確かに件数とか、非常に増えてきておりますんで、必要だという認識はしておりますけども、また担当の人らと一度お話し合いはしてみますけども、去年の経緯はそういうことで、パートでも補充しましょうかと言うたら、要らないと、私たちでやりますということになっているのが現状ですので、またその後の状況も聞いてみて、考えていきたいと思います。



◆(岡田昌司君) 

 ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、幼稚園教育についてですが、私も先ほど教育部長の答弁を聞きまして、本当になかなか難しいというように感じましたけど、それでもしつこいようですが、11月時点の各4園の締め切りの、定員に対する応募数を見ましたところ、各年齢ごとの定員と応募数であれば、言われていますように、今回は非常に定員を大幅に超えていると、そういうことがありますが、これを例えば、4歳、5歳児合同教育ということで、例えば、1園におきまして定員の枠内で、これに4歳、5歳児を混合した場合、どうなるかというように一応見ましたところ、2園は確かに例えば、さくらでいいますと18名オーバー、つばさで6名オーバーと、ただ、はるか、のぞみについては、逆に、はるかが16名まだ空きがあると、のぞみも4名ほど空きがあると、そういうふうな単純に言いますと、4歳、5歳児をもし混合教育すれば、そういうふうになるかと思います。それで、ここで一つの提案でございますが、もし4歳、5歳児を混合教育というようにした場合、教育上可能でありますでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 いわゆる混合保育のことをおっしゃっておられますけれども、5歳児と4歳児というのは、かなり成長をこの1年間でします。もちろん、異年齢集団の中で学ぶという良さもあると思うんですけど、本来混合保育というのは子どもの数が非常に少ないときに、同一年齢の集団が構成しにくい場合、小集団であっても異年齢の子どもを組み合わせて、集団として教育活動を保障するという観点から有効な指導形態だと考えております。

 しかし現実には、この間も園長に聞きますと、4歳児で、今の時点やからまだ3歳ですか、もう4歳を迎えておる子もおるか分かりませんけども、おしっことか言えないような子がかなりおって、これも子育ての問題があると思うんですけど、幼稚園入ってから先生にしつけてくれみたいな親が非常に増えているということで、非常に手がかかるというような問題。

 それから、公立幼稚園ということで障害児の子も受け入れています。そんな環境もありまして非常に難しいし、私どもやっぱり預かったからには、保護者の皆さんが安心した保育をするという義務がございますし、そういった意味から考えますと非常に難しいと思いますし、それから幼稚園を再編整備したときの方針としては、混合保育はやらないという方針でまいっております。



◆(岡田昌司君) 

 ちょっと例が違いますが、今よく言われております幼保一元化保育について説明したいと思います。千代田区の「いずみ子ども園」は保育に欠ける乳幼児だけでなく、保育が必要な乳幼児の入園枠を設けました。これにより、相談相手もなく子育てに不安がある、また長時間保育が必要だが、幼稚園教育も受けさせたいなどの保護者のニーズに応えることができるようになりました。1人の園長のもとで、幼稚園教員と保育士が協働することにより、お互いの能力を向上させ、よりよい子育て環境をつくることができますと。今「いずみ子ども園」の一例を挙げましたけど、例えばこういう形で、先ほど教育長が言われました、どうしても教育内容として難しいと、そういうように言われておりますが、この幼保一元化という例でもありましたように、自由なカリキュラム編成や独自に教員採用などができる教育特区の検討もぜひお願いしたいと思います。

 また、突然ではありますけど藤田病院総長にお聞きしたいと思います。よく聞くんですけど、先ほど教育長のほうでも話がありましたように、4歳児のお子さんの中でなかなかおむつが取れていない園児が多いと、そういうように聞いておりますけど、これは全国的なそういう現象なのでしょうか。時代の変化とともに、総長もおそらくおしめだったと思うんですけど、このおしめからおむつに替わって、体質までがおむつに順応してしまっていると、そういう理由でなかなかおむつが取れないんではないかと、そういうように思いますけど、本当のところは、おむつがなかなか取れないという理由は、どこにあると考えられるでしょうか。

 それと、もしおむつがスムーズに取れるいい方法がございましたら、医学的なアドバイスをお願いしたいと思います。



◎病院事業管理者(藤田毅君) 

 私も小さいのがおるんですが、おむつが昔は非常に違和感があって嫌がるところがあるんですが、今の確かにいわゆるおむつは不快感をなくして、子ども自身が気持ち悪くないという、これは私とこの小さいのを見ていると、それはよく分かるんです。

 それからもう一つは、つくづく小さい子どもを見ていて分かるのは、最も重要なのは家庭教育であると、親であるということです。だから、小学校の教育を受ける前の土台は家庭教育であるということで、やはり親の認識というものの欠落というものが非常に強く感じます。ですから、そういう意味では、しつけというものが極めて重要であろうと。ですから、おむつに関してもやはりしつけということが非常に大切であろうと思います。そういうことで。



◆(岡田昌司君) 

 どうも、突然な質問で申し訳ございません。ありがとうございました。

 それでは、この幼稚園教育についてもいろいろな障害というか、問題があるということで、ぜひ、また前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、財政再建の取り組みのうち税収についてでありますが、先ほど部長のほうからいろんな説明がございまして、かなりちょっと私も勉強不足でございまして、まず言葉の意味から説明をお願いしたいと思います。まず、差し押さえの年間件数はどれぐらいあるのでしょうか。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 差し押さえの年間件数でございますが、平成11度から申し上げますと、不動産につきましては78件、電話加入権が4件、債権が4件でございます。

 それから、12年度でございますが、不動産が119件、電話の加入権が23件、債権が15件、その他が1件でございます。

 13年度につきましては、不動産が144件、電話の加入権が9件、債権が43件。

 14年度の9月末現在でございますけれども、不動産が74件、電話加入権が1件、債権が29件でございます。



◆(岡田昌司君) 

 今の答弁の中で、もう一度済みません、トータルで何件でしょうか。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 平成11年度はトータルで86件でございます。それから12年度がトータルで158件でございます。それから13年度につきましては196件でございます。14年度につきましては9月末現在で104件でございます。



◆(岡田昌司君) 

 それと言葉の意味ですが、交付要求と抵当権の設定というのは、具体的な説明をお願いしたいと思います。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 交付要求と申しますのは、滞納者の財産について、既に滞納処分、それとか破産の宣告、または競売等の開始等、いわゆる強制換価手続の開始があった場合、これらの財産に対しまして、その上に重ねて差し押さえするということは、事務が煩雑等でなかなか困難なことがございますので、これを避けまして、先行して差し押さえ等をしております機関の換価手続に参加いたしまして、交付要求書によって税の配当を得るための手続きでございます。

 それから抵当権の設定と申しますのは、あらかじめ特定の不動産等を担保物件として指定しておきまして、その担保について他の債権に優先して弁済を受ける権利のことでございます。



◆(岡田昌司君) 

 それから、強制執行時の徴収効果というのは、どれぐらいあるんでしょうか。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 差し押さえをしてでも既に抵当権が設定されており、市税債権が劣後している場合が多々ございます。滞納処分がすべて収納につながるとは限りませんし、また市税債権が劣後している場合でも差し押さえすることによりまして、納税交渉を有利に進めることができたり、ほかの滞納者に対する波及効果等、納付につながるケースもございます。

 このようなことから、徴収効果を数字で表すのは難しいわけでございますけれども、徴収率の状況から申し上げますと、先ほどからご説明申し上げておりますように、本格的に滞納処分を強化してまいりました平成12年度では、数年間下落傾向にあった現年度の徴収率に歯止めがかかっておりますし、現在までも、なお上昇傾向を維持しております。

 また、滞納繰越の金額におきましても、平成13年度は収入額、収納率ともに前年度を上回っておりまして、本年度につきましても11月末現在で前年実績を上回っており、一定の効果があったものというふうに判断いたしております。



◆(岡田昌司君) 

 続きまして、先ほどの答弁の中で不納欠損は年々増えているということでございますが、この不納欠損の内訳というか、個人と法人の件数と金額はどれぐらいありますでしょうか。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 平成13年度でございますけれども、不納欠損が614名ございます。このうち金額にいたしましては、先ほど申し上げましたようにトータルでいきますと1億9,537万4,427円でございます。

 それから、法人個人の内訳でございますけれども、614名のうち法人が84社でございます。それから個人が530人、割合にいたしますと、法人の84社が14%でございます。それから個人の530人が86%に当たります。

 金額で申し上げますと、法人が9,447万3,003円でございます。これは、金額での率にいたしますと48%に相当いたします。それから、個人でございますが、530人ということは86%でございまして、金額にいたしますと1億90万1,424円、率にいたしますと52%になっております。



○議長(宮本正弘君) 

 岡田昌司君の質問途中でございますが、ただいまより午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時01分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き岡田昌司君の質問を承ります。



◆(岡田昌司君) 

 質問は、先ほどは財政再建のうちの税収について質問しておりまして、ちょっと質問を戻りますけど、幼稚園教育のほうでちょっと聞き取りにくかったんで申し訳ないんですが、幼稚園教育のほうで再質問をさせていただきたいと思います。来年度の幼稚園の入園状態は、大体どういう形の予測になるんでしょうか。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 先ほども演壇でお答えいたしましたけども、平成16年度では4歳児が347名になるものと予測をしております。従いまして、定員が4歳児300名でございますので、47名の超過になるものと予測しております。



◆(岡田昌司君) 

 それで、先ほど溝川教育部長が答弁された中で、もし16年度に47名の定員枠を超えた場合、全員入所という形にするならば、幼稚園を改築または増築というようなことを答弁されていましたが、そのような考えはございますでしょうか。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 先ほども演壇でご答弁申し上げましたけども、16年度につきましては、かなりの子どもの数が増えてくるものと、その地域性によっては、「さくら」も15年度、来年ですけれども213名、16年度につきましても206名ということになってまいります。「はるか」につきましても150名、さらには「つばさ」が151名、「のぞみ」が188名といった予測をしております。

 これでいきますと、今の幼稚園の保育室の数が不足してくることも考えられますし、果たして今ある用地の中で増築が可能かどうかという問題もございます。さらには、今使っております多目的施設的な部分、これを保育室に改修するということもありますし、さらには子ども数が増えますことによって職員も増員していかなければならないと、こういった数々の問題点なり課題もございます。

 基本的には全員を入園させるのかどうか、この辺にかかってくるとは思いますけども、今までの教育委員会としての部分といたしましては、定数を年度々々ごとに変えていくことが、これが果たしていいのかどうかという問題もございます。

 さらには、民間の幼稚園の場合ですと、定数を変えるということは、自園でその数を変えるということはできませんので、これは一定の承認が要ってくるということになっています。これは府に対して申請を出しまして、その中で定数を増やしていくということで初めて許可されまして、定数が増えることになります。

 ただ、市の場合はそういう規定がございませんので、その部分については年度々々での定数変えということも可能なんですけども、片方では民間園との絡みが出てこようかと思っています。

 従いまして、基本的には全員を入所とするのであれば、それなりのことはやっぱりしていかなくてはならないのではないかというふうには思っております。



◆(岡田昌司君) 

 溝川部長は、そういうふうに申していますように、私としましても全員入所できればお願いしたいということで、増築というふうにお願いしたいんですが、教育長はその辺どういうふうにお考えでしょうか。



◎教育長(村田彰道君) 

 部長が答弁いたしましたように市内には二つの私立幼稚園がございます。先般も理事長の園長さんがお見えになって、市長に対して要望して帰ったんですけども、言いましたように、私学のほうは簡単に定員を増やせないと、市のほうは、表現を変えれば、その年々で定員が決めてあるのに定員を守っていないと。既に天使幼稚園では、今年、入園料を払った保護者の方が2名ほどキャンセルしはった。そんな傾向が今後増えてくるんと違うんかと、公立幼稚園の場合応募すれば、どれだけオーバーしてもすべて入れてくれるということであれば、私どもの経営にかなり影響してくるというような切実な訴えも聞きました。

 やっぱり本来定員を定めておるわけですから、オーバーしたら抽選ということに私はすべきだというように思っておりますし、教育委員会のほかの委員さんの意見を聞きましても、最初に再編整備をし、施設が美しくなったということで、公立幼稚園、それは非常にありがたいことですけど、保護者の皆さんに好評いただいているということはうれしいことなんですけども、本来公立幼稚園としての就学前教育の意義、子どもたちに安心して保育を保障をすると、幼稚園教育を保障するということになりますと、やはり1クラスの人数も先ほど言いましたように、4歳児はかなり手がかかるし、やっぱり5歳児は35という線を守っていきたいというように思っております。

 それから、非常に強い要望があった中で、その場その場の対応をしてきたというツケが、ここへ出てきているということで、さっき部長が言いましたように、敷地の広さとかいうようなことを考えたときに、もちろん費用も要りますし、簡単に増築というのはなかなか難しいなと。今年は本当にしんどかった中で、窮余の一策、何とか入れたいと、市長さんの要望もありまして、多目的室を保育室に転用して対応したということですけど、もうこれ以上増えてきましたら、ちょっともう対応しようがない。だから、もし「入れ」ということであれば、増築なりをしていただかんと対応できないというように考えております。



◆(岡田昌司君) 

 予算のほうにつきましては、後でまた質問させていただきますけど、学校施設の予算ということで1億5,000万円の枠もあるということなんで、そのうちの中で何とか幼稚園のほうも増築という形でお願いしたいと思います。

 質問は、午前中の質問に戻りますけど、財政再建の取り組みのうちの税収についてですけど、最終的に差し押さえという形で強制執行されるわけですけども、これにつきまして行政として妥当な対策かどうか、これについて考えをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 議員お尋ねの件でございますけれども、私どもの立場からいたしまして、税を納付していただくことが本来の目的でございます。差し押さえ等をすることが目的ではございません。滞納者の実態を十分に把握して、きめ細かく粘り強い納税指導を行うことが先決だというふうに考えております。

 しかしながら財産調査等をする中で、納付能力がありながら納付する意志のない方に対しましては、誠実に納税をしていただいている大多数の納税者の方との公平を期すために、また大切な市の財源確保のため、差し押さえ等の滞納処分もやむを得ないものであるというふうに考えております。



◆(岡田昌司君) 

 その市税調書につきましては、本当にまじめに働き、きちんと税金を納める人々が納得できるように、今後とも滞納者への適切な徴収をお願いしたいと思います。

 ここで市長にお尋ねします。これからの学校は、子どもたちの学びの場としてだけでなく、地域住民に開かれた地域の中心拠点となっていくことが望まれます。このような観点からも学校の施設整備は一層推進する必要があると思われます。

 学校施設について健全化計画では、平成16年度から一般財源ベースで年1億5,000万円の枠で計画しているとのことですが、平成16年度の建設ということになれば、既に具体的な実施計画がなければ間に合わないと考えます。現時点での学校施設の整備についての考えをお聞かせ願います。



◎市長(新田谷修司君) 

 学校施設、義務教育施設の老朽化というものは、皆さんもよく現地も視察をしていただいて現状を分かっていただいておると思います。そんな中で出来るだけ早く、できれば16、17、18年で一つの校舎、あるいは一つの体育館クラスのもんということじゃなしに、早急に整備をしたいんですけども、今のご質問に対しましては、財政再建期間中であっても18年度までは一般財源ベースで1億5,000万円、16、17、18年はやっていきたい。

 その16年度の分につきましては、おっしゃるように、もう既に基本的な計画が出ていなければならないということですので、あと今年度残されていますし、来年度からも早急に計画を立てたいと思っております。

 また、16年度の分につきましては、新しい校舎なり体育館も当初は考えてはおりましたけれども、現在はいろんな学校で教室不足というのが実際出てくるということで、その辺も新しい要素として組み入れた中で積極的に検討していきたいと。また、ほかの制度なんかで再建期間中であっても、加速できるようなものがあれば、そういうものを取り入れてでも今の予定を超える整備も出来るならばやっていきたいという具合に思っております。



◆(岡田昌司君) 

 最後に、市長に改めてお聞きしますが、冒頭に私が申し上げた18年度黒字化の実現は今回の大阪府の支援策を受けた財政再建健全化計画で達成できると断言できるでしょうか。また、断じて遂行するとなれば何が必要だと思われるでしょうか。取り組みに対する考えをお聞かせ願います。



◎市長(新田谷修司君) 

 現在大阪府に出しました再建計画どおりに18年度で、単年度黒字になるんかどうかというご質問ですけども、もちろん、こちらで作成いたしました計画ですので、達成できるように全力を尽くしたいと思っております。その中で歳出の面は、こちらのほうで努力をすれば、それなりの予定どおりの成果というのが得られるかに思いますけども、歳入の面、特に当市の歳入の多くを占める市税、特に固定資産税に関しましては、日本の全体の動向、資産デフレがまだ続く中、果たしてどうなるかということがあります。

 また、国においても固定資産税を軽減する方向に、そういった政策転換をされれば、当然歳入に欠陥が生じる恐れもあります。その場合において、国なり、府なり、当然国の政策転換によって地方財政を圧迫した場合は、それなりのしかるべき財政措置はしていただけるものとは思っておりますけども、そういう不測の事態というのは、もちろん、これから経済も動いておりますので十分予測できますけども、基本的には歳出面を中心に予定どおりにできるような努力はしていきたいと思いますし、また、そうしていくのが当然私に課せられた責務であるという認識をしております。



◆(岡田昌司君) 

 泉佐野市にとってまだまだ厳しい冬が続くと思われますが、冬は必ず春となるとありますように、近い将来光明があると私は確信しております。どうか新田谷市長をはじめ、理事者の皆さんのご尽力を賜りますことを切なる要望としまして、私の代表質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 岡田昌司君の質問は終了いたしました。

 以上で、会派代表質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 続いて、個人質問を承ります。

 まず

 1.福祉について

 2.商工観光について

 以上、鎌野 博君。

    (鎌野 博君 登壇)



◆(鎌野博君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団の鎌野でございます。ただ今、議長よりご紹介のありました項目について、ご質問させていただきます。

 さて、いよいよ21世紀が到来し、我が国においては少子高齢化、情報化、国際化が急速に進展する一方で、戦後一貫して成長進展を続けてきた経済活動が長期にわたって停滞し、雇用問題が深刻化するなど、これまでにない大きな転換期を迎えています。20世紀後半、我が国は豊かさを目指して走り続けてまいりました。特にその最終の10年間は「安心して老いることができる社会」の実現に努力を続け、20世紀最後の年には世界でも先進的な制度である公的介護保険制度も始まりました。

 しかしながら、少子化高齢化の現象は一層顕著であり、さらに進行しているのが現実でございます。この世紀の25年後には、いわゆる団塊の世代が後期高齢者にさしかかる我が国の人口は今より2割程度減少し、高齢化率が30%を超えるものとも予想されています。このような時代を見通し、それに向けて、どのような社会づくりをするのかが、今まさに我々一人ひとりに問われているところだと思います。

 ここで大事なのは豊かな成長を享受できた良き時代を郷愁をもって振り返るのではなく、少子化高齢化が進展する21世紀の我が国を「いかに夢の持てる社会」にしていけるのかであります。そこでまず、少子高齢化の現象がもたらすであろうさまざまな影響について、どのように認識しておられるのかお伺いしたいと思います。

 次に今後、特に10年後ぐらいを見通した場合、本市の人口の推移、あるいは高齢者の推移、あるいは要介護者の推計などについて、どのような見込みなのかお伺いしたいと思います。おそらく、今の状況より相当に高齢化が進むものと思うのですが、果たして、これら増加する高齢者の方々、私も含めて対象となるのですが、十分なサービスが提供できるのか、また受け皿ともなるべき特別養護老人ホームをはじめ各種施設について、在宅介護について十分対応が可能であるのかお伺いしたいと思います。

 また、少子化については、本市においては低年齢の子どもさんのおられる比較的若い世代の人口流入も見られるところであり、子どもさんの数自体は増加しているのではないかと思います。そこで、いわゆる保育所入所で待機となる児童が多く発生してくるものとも思われます。このように予想される状況に、果たして対応が可能であるのか、以上の点についてお伺いいたします。

 2番目の商工観光について、(1)サーキット場の誘致等について、余暇時代の増大とともにレジャー市場も拡大、モータースポーツも多様化しつつあります。1962年、鈴鹿サーキットが国内初の国際水準を上回るレーシングコースが誕生し、F1日本グランプリをはじめ数々のビックレースを開催しています。

 大阪府と泉佐野市は国際空港の税収を見込み、企業誘致をし、いまだに放置されているりんくうタウン、コスモなど、一日も早く解決しなければならない難問題が山積しています。財政危機で倒産寸前の泉佐野市、この泉佐野市を立て直すには活性化を図る以外に何もありません。そのためにりんくうタウンとコスモの早期活用が重視されています。そこで私は、コスモを開発すればいかがなものかとお聞きします。

 先般、私は個人で岡山県英田町のTIサーキット場の視察に行ってまいりました。英田町は人口3,629人、主な産業は犬猫用のドッグフードとオートスポットの観光の町です。12年前に開発され年間約50回、1カ月に約4.2回のレースが開催されています。1レースに約8,000人から1万人の見物客が訪れ、年間約10億円も売り上げがあります。大変活性化されたと聞きました。

 レースでなく、関連した企業、会社、国際空港を大いに生かしたリゾート地、ホテル、また未来のF1レース選手を育てるスクールや講習会などを積極的に展開し、モータースポーツの健全な育成を図り、青少年の育成と地場産業の発展につながります。また、海、山、地形、気候に恵まれた温和なこの泉佐野市を一日も早く改革する必要があります。以上、2点についてお伺いしますので、明瞭簡単な回答をよろしくお願いいたします。

    (健康福祉部長 泉浦 秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団・鎌野議員さんのご質問のうち、1.福祉についてのうち、(1)少子高齢化に伴う諸問題についてを、私のほうからご答弁を申し上げます。

 まず、少子高齢化問題について議論されるときに出てくるのが、我が国の将来推計人口であります。平成14年1月推計における国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、5年ごとに報告される国勢調査人口を基準といたしまして、我が国の将来人口の推計が行われており、平成12年の同調査をもとに新しい将来推計人口が取りまとめられています。

 それによりますと、平成9年推計と比較して、少子高齢化が一層進展する見込みが示されています。すなわち、65歳以上人口が総人口に占める割合は、1950年代より一貫して増加傾向にあり、人口規模の大きい、いわゆる団塊の世代が高齢期に入ってくる2010年ごろには20%、また第2次ベビーブーム世代が高齢期に入ってくる2035年ごろには30%を超えることが見込まれており、2050年には、ついにおよそ40%を超えることすら見込まれております。

 さらに見れば、急速な少子高齢化の進展と平均寿命の伸長により、高齢化率が増加するのみならず、生産年齢人口、20歳から65歳ということで、内部での年齢構成の変化や生産年齢人口そのものが減少するといった人口構造の大きな変動が訪れるものと見込まれております。

 こうした人口構造の変化が、最近の経済、産業構造の大きな変動、あるいは経済成長の低迷とも相まって、とりわけ現役世代に将来への不安すら抱かせる事態ともなっているものと思われます。まさに我が国が抱える大きな問題の一つであります。

 そこで、少子高齢化がもたらす、さまざまな影響についてでありますが、例えば労働人口の減少や労働人口の高齢化に伴う労働力供給の減少が21世紀を通じて続くと予想されますし、労働力の減少による経済成長の制約を招くものと予想されもします。年金、医療、福祉等の社会保障の分野において、現役世代への負担が大きくなることも予想されます。さらにそのことで現役世代の手取り所得が低迷することが予想されます。以上は、主として経済面の影響であります。

 次に社会面ですが、少子化・核家族化の現象が一層顕著となり、高齢者のみの世帯や高齢単身者の増加が進行するものと予想され、家族の形態も多様化するものと思われます。特に少子化現象が子ども同士の交流や縦のつながりの希薄化を招き、子どもの健全な成長への影響も懸念されたりもします。

 さらに言えば、山間地域における過疎化のさらなる進行により、農地や森林等の管理が行き届かず、環境保全や防災、食糧生産面での問題なども深刻化する可能性が予測されます。

 このように申し上げますと、どうしても我が国の将来に悲観的なものとなるわけでありますが、議員ご指摘のように豊かで順調であった20世紀を郷愁をもって振り返るだけでなく、21世紀を安心して老いることのできる社会とするために、すべての国民一人ひとりが、どうすることが必要かと考えなければならないものと思います。

 そして、この問題が我が国の将来に大きくかかわる以上、国を中心とした役割の重要性はいうまでもありませんが、地方レベルでも個々の状況を見定め、市民の皆さまとともに豊かで活力に満ち、誰もが長寿を喜べるまちづくりを進めるために何が必要であるかを慎重に検討する必要があると思います。

 次に、本市における今後10年間の高齢化の見込みについて、同じく本市における今後10年間の要介護者数の見込みについて、また、高齢化の進展や要介護者の増大が見込める中で介護サービスは十分に受けられるのか、また、これらの方々のための施設はどうかについてですが、まず1点目について、現在平成12年に策定した本市介護保険事業計画、平成12年から16年までの間なんですが、を見直す作業を進めており、その中でさらに将来の市の人口推計、高齢化の状況を想定しておりますが、それによると2012年、平成24年では、本市の高齢化率は21.3%であり、現在より5%ほど増えるものと見込まれます。65歳以上人口でいえば2万2,282人という数字が見込まれます。

 次に2点目ですが、今後における医療技術の進歩や健康予防活動の進展により、要介護者数の増加は鈍化することが期待できますが、前述の第2期介護保険事業計画策定作業を通じて想定しています数字は、2012年では要介護者数は3,920人程度と見込まれます。

 次に3点目ですが、平成12年に発足した介護保険制度は、3年間ごとに事業計画を見直し、常にその時々の状況を踏まえ改定されることとなっており、さらに5年ごとには大きな節目として大きな改正も予定されているところです。従って常に、その時々の状況に対応することは可能であると考えており、特に介護保険施設整備については、真のニーズを見極めた上で近隣市町、泉州圏域とも調整した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

 特に施設整備の点について言えば、ただ単に次から次に施設をつくればよいのかといえば、もちろん、そうではないということになります。社会的なコストの問題もありますが、多くの場合、要介護高齢者本人は住み慣れた地域、自宅でありますが、家族、知人、地域の皆さんと一緒に住み続けたいという意向が強くあり、行政としては、このような方々の希望に、どう在宅支援のサービスを提供できるかということに努力すべきだろうと考えております。以上でございます。

    (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 続きまして鎌野議員さんご質問のうち、1.福祉について、(1)少子高齢化に伴う諸問題について、私のほうからご答弁申し上げます。

 本市の保育所待機児童でありますが、平成10年4月時点では待機児童数ゼロの状態でありましたが、11年には65名、12年、13年度には約100名と年々増えております。その間、定員を超えての受け入れを実施してまいりましたが、14年12月現在でも約90名が待機児童となっております。

 これらの待機児童の解消策といたしましては、17年度以降の建て替え計画の検討時にと考えておりますが、現在数多くの待機児童がおる状態ですので、国の入所円滑化事業、いわゆる定員を超えた受け入れの通達に基づき、民間保育所におきましては年度途中において25%まで受け入れております。

 公立保育所におきましても施設状況を考慮し保育に支障をきたさない範囲内で各保育所で定員を超えた受け入れを実施し、待機児童解消に向けて取り組んでおりますのでご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

    (まちづくり調整担当理事 重里 純也君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 鎌野 博議員のご質問のうち、2.商工観光について、サーキット場の誘致等について、お答えも申し上げます。

 まず泉佐野丘陵部開発事業、いわゆる泉佐野コスモポリス跡地の現状でございますが、泉佐野市が保有しております約8.8ヘクタールと大阪府、厳密に言いますと、これは大阪府土地開発公社でございますが、これが保有しております約76.5ヘクタールの二つに区分されております。泉佐野市が保有しております部分はその大半が都市計画公園予定地となっており、将来大井関公園として整備する計画となっております。

 一方、大阪府が保有しております跡地につきましては、本市とも連携を図りながら、多目的な公園的土地利用を基軸として土地利用を検討していくこととなっておりまして、現在大阪府におかれましては、将来の具体的な利用計画の検討に先立ち基本的な土地利用方針を定めるため、商工労働部が中心となって庁内検討会を設け当該土地が持つ地理的条件、法的規制等、利用にかかる基礎的な条件を整備した上で関係部局の協力を得ながら作業を進めているところであるとお聞きしているところでございます。

 議員お尋ねの泉佐野コスモポリスの跡地を利用して、地域の活性化等につなげる施設としてサーキット場を誘致すれば経済波及効果は計り知れないとのご質問でございますが、法的制約、周辺住民への影響、加えまして事業主体の問題等、諸課題もあろうかと存じますが、ご質問の趣旨につきまして大阪府の所管部門にお伝えしたいと存じます。以上でございます。



◆(鎌野博君) 

 平成14年9月1日付の泉佐野「民児協だより」の中で、一人暮らしの高齢者率ということで65歳から69歳が5,776人、一人暮らしが477人、70歳から79歳人口で7,248人、一人暮らしが918人、80歳以上3,613人、一人暮らしが399人おられます。このような中でお年寄りに、どのような対策を講じているか、1点お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 在宅ということで理解してよろしいんでしょうか。在宅の場合、高齢者がいますとサービスということで介護ヘルパーというのか、そういうような状況とか、あるいは日常の業務等の提供ということで、日常そこで住むのに住みやすいというんですか、そういう部分についてのアフターをさせていただいております。



◆(鎌野博君) 

 ありがとうございました。少子高齢化の現象がもたらすであろう、さまざまな影響について、この認識をお伺いいたしましたが、お答えいただきましたように、まさにマイナスイメージのことばかりだということになってまいりましたが、部長からもお話がありましたが、なかなか難しい状況ではありますが、あまり悲観的になりすぎるのもかえって問題を大きくするだけでありましょう。

 回答の中でもありましたが、行政として本市の今後における少子高齢化の状況を適切に分析し、それに的確に対応されるよう期待したいと思います。そして予想される激しい難しい課題を正面から受け止め、これまで我々が積み重ねてきた努力と英知で、より少しずつ良い方向に持っていけるよう頑張ることが大切だということを感じました。

 ところで少子化の問題であと少し質問させていただきます。1.少子化の原因に最近の女性は子どもを生みたくとも経済的に負担が大きく生めないと聞きます。そこでお聞きしたいのは1人の子どもの養育に幾らかかるのか、3人の子どもを育てるには幾らかかるのか、仮にパートの女性が1万円から8万円、夫婦共稼ぎで合計30万円ぐらいでいけるのか、それぞれの生活状況によって生活費などは一概に幾らいるとは言いがたいとは思いますが、一般的な平均家庭を想定して、夫婦子ども3人の家庭を持つとして生活できる収入は幾らぐらいでしょうか。そして最近の勤労者世帯の平均収入から、2人から3人の子ども生んでも生活できるのかお聞かせください。そして行政からの支援策についてもお聞かせいただきます。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 いくら稼げば子ども何人育てられるのかということだと思うんですけども、これは個人個人の差がありますし、500万円稼いでも1人しか育てられない家庭があろうし、その500万円で3人子どもさん育てられる家庭もあろうかと思いますので、議員さんご質問のような趣旨ではちょっとここで、いくら稼いだら何人育てられるという答弁はできかねます。

 我々、子どもを育てる、その応援というんですか、支援策といたしましては国が今やっている児童手当だとか、あるいは一人親家庭なんかの児童扶養手当だとか、あるいは当然保育所へ入っていただくことも、幼稚園へ入っていただくことも、これも支援策の一つだろうし、ほかにもさまざまな支援策、乳幼児医療費だとか、いろいろさまざまな支援をやっております。ただし、そのことがまだ少子化に伴うて進展していく時代に、なかなか国・府・市の施策が追いついていかないというのも一つの現象だと思います。

 我々も一生懸命いろいろな施策を考えているわけですけど、また国・府・市が一緒になって、どういった施策をやっていけば議員さんおっしゃるように、安心して2人、3人生める時代が来るのか、ちょっとこれから我々も勉強しながら頑張っていきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。



◆(鎌野博君) 

 次に、保育所の民営化を平成17年に1園を目処との回答をいただきましたが、繰り上げて16年の実現を図っていただきたいですが、市長どんなもんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 保育所を民営化するにあたりましては、やっぱり公立の保育所に通う保護者への十分な説明の期間が必要です。例えば2年、3年預けようとしているのに途中で民営化になることは、保育料等も基本的に変わりませんので、スムーズに移っていただける方もありますけれども、自分は公立の保育園だから入園させたという方もおられますんで、やはり今から来年すぐにでもかかっても、17年からの民営化というのが一番最短の距離であるという認識をしております。



◆(鎌野博君) 

 私の提案として保育所と老人ホームが混在した施設の設置を図りたい。お年寄りは子どもによって癒され生きがいを、さらにお年寄りに学ぶ子どもたちが、互いにコミュニケーションを通じ豊かな心を持ち、情感豊かな子どもが育ち、ひいては日本の将来に役立つ人材に、そういう環境が今大事だと思います。

 これからの少子高齢化の対応策の一環として、このような子どもたちと高齢者施設の混在する民間施設設置と、行政としての支援も大事だと痛感し提案します。私としても市民の皆さんとともに微力ですが、頑張る所存であることを申し上げて次の項目に移らせていただきます。

 サーキットの先ほどの質問の中ですけど、いろいろとコスモの土地には規制がかかっていることは答弁の中からよく分かりました。私自身考えたのですけども、例えば、こんなことは考えられないでしょうか。今、泉佐野市が買い取っている土地、大井関公園の分ですね、これは都市計画公園という決定が打たれているので、公園的な利用をしなければならない。例えばキャンプ場とか、市民が利用する野球場とか、サッカー場とかには整備しようと思えばできるはずなんです。できると思います。

 だから多くの市民に開かれたサーキット場の整備というのも考えられると私は思います。ただ、これは行政がお金をたくさん出して整備をしなければならない、そこで民間の活力を利用したPFI方式でやって、民間に整備をしてもらうんですよ。民設公営方式でやって、中の公部分は委託でする。そういった協力を民間さんと一緒にやっていったら、サーキット場というのもなかなか無理な話ではないと考えます。

 大井関の分だけでは少しサーキット場には狭いので、どうせやったら北側の大阪府の土地開発公社が抱えている分も交渉によって、できたら半値、八掛けぐらいで譲り受けたら、大阪府も助かると思うのです。そこで一般会計が「どうやらこうやら」といった部分は政治的な解決の方法でなんぼでもあると思うんです。大阪府のコスモの分の北側も、もちろん近郊緑地の保全区域がかかっているわけです。これも公益に資する利用にとかやったら多くの府民に利益をもたらすというサーキットのそれですから、これも無理な話ではないと思います。

 要は今の行政というものは、なんでもかんでも、はなから無理、無理とごてるのでは物事は一向に前に進まないと私は思います。みんなで苦しいときは知恵を出してやっていったら、なんぼでもいいアイデアが浮かんできますし、そういったことがこの激しい時代に必要でないのかと思います。でもこの構想はまず泉佐野市が声を上げて大阪府を説得していかないかんと思います。市長、その辺はいかがでしょうか。



○議長(宮本正弘君) 

 鎌野博君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.関西新空港問題について

 2.行財政問題について

 以上、国賀祥司君。

    (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今、議長より紹介のあった項目に従って質問を行ってまいります。理事者におかれましては簡潔なるご答弁をお願いいたします。

 第1の質問は、関西新空港問題についてであります。連日報道されておりますように、2期事業について中止するべきであるという意見が今続出しております。私が、これまで一貫して主張してきた意見が、今になって出てきたという情勢だと思います。

 朝日新聞の社説では「国土交通省は政策の失敗を認め、関空については2期事業の見直しを中心とした抜本策を早急に提示しなければならない」といい、空港推進派である日本経済新聞でさえ社説で「関空は中曽根民活の大失敗例だ」と「2期事業は直ちに中止し、再建策を検討すべきだ」と主張をしております。

 そして極めつけは大手銀行であります。今年度の事業費921億円のうち約200億円の借り入れを拒否しており、政府系の日本政策投資銀行も100億円を融資していないと報道されております。つまり銀行からも投資を拒否されるという惨憺たる状況であるわけです。

 従って私は、2期事業については直ちに中止すべきであると、市長は関空会社に、あるいは政府に対して言うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 第2の質問についてであります。行財政問題です。今年度の退職予定者は47名もいるということです。早期分を含めて、こんなに大勢出るのは初めてではないかと思います。この人数は第2次行革計画と健全化計画に示された予定の24人の倍にもなっており、今後、業務に支障が出ないのかと非常に心配しております。

 このように早期退職者を大勢募る一方で非常勤嘱託も採用しております。特に、きのうの質疑・答弁にあった勤労者福祉共済サービスセンターの非常勤嘱託員の採用が問題であります。この件については既に、ご存じの方もおると思いますが、市役所内外で好ましからぬ噂が流れております。

 私も、それを聞いて調査したのでありますけれども、私の調査の結果によりますと、不正採用の疑いが非常に強いと思います。きのうの質疑を聞いてますますその感を深めております。そこで質問をしてまいります。

 一つは、市OBを商工課から人権推進部へ異動を決めたのは誰でありましょうか、人権推進部は異動を求めたのかお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、採用したのは今年の6月です。商工観光課の福祉共済サービスセンターの職員に1名の欠員が2カ月間も出ております。担当課が事前に欠員を知っておれば、もっと早く手当てできていたはずですが、なぜか遅れております。そこでお尋ねします。商工観光課は「欠員をいつ知ったのか」ということです。

 三つ目は、そして、その欠員をいつ知って、公募を決めたのはいつかということです。市報で公募をしておりますけれども、4月号と5月号では、条件は変わっております。そして、そのために1カ月募集が遅れました。2カ月の欠員が出たわけです。なぜ年齢を変えてまで1カ月遅らせたのか、この時期の問題についてお尋ねいたします。

 四つは、募集資格にパソコン操作を入れなかったのはなぜかということです。きのうの答弁でも、こういう技能については全く入っておりません。というのは、採用された当該職員は、パソコンが使えずに業務に支障が出ております。それが大きな原因で、11月中旬から今日もまだ休んでおります。1カ月以上休んでいるからです。これでは何のために採用したのか全く分かりません。資格条件を、どうしてはっきりさせなかったのか、その点についてお尋ねいたします。

 私の質問は以上であります。簡潔なる答弁をお願いいたします。

    (まちづくり調整担当理事 重里 純也君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 国賀祥司議員のご質問のうち、1.関西新空港問題について、2期事業について、お答え申し上げます。

 昨日の本会議におきましてもご答弁申し上げましたが、関西国際空港は我が国出国者の4人に1人、国際航空貨物の3割の利用を担うなど、我が国の交流インフラとして大きな役割を果たしております。社会経済活動がグローバル化する中で、我が国自身の将来にとって、その重要性はますます高まっており、国際航空需要が中長期的に伸びる中で、関西空港が国際拠点空港としての機能を発揮し国の発展を支えるためにも、2期事業については必要不可欠なものと考えております。

 12月7日の朝日新聞の記事に関するご質問でございますが、我が国の三つの国際拠点空港にかかる経営形態のあり方につきましては、先般、上下分離案が撤回され、これに代わるべき新たな策について国において検討がなされてきたところでございます。

 一方昨今、金融機関を取り巻く環境が厳しくなる中で、それぞれの経営判断によりまして、融資に慎重になっておりますことは一般的、かつ客観的な事実であると考えているところでございます。

 今般、交通政策審議会の最終答申がまとめられましたが、関空会社からは、関空プロジェクトについては、国において最近の新聞報道に見られるような方向で経営改善につながる条件整備が検討されており、金融機関の中には、この結論を見た上で融資判断をしたいとするところもあると伺っていたところでございます。

 関空2期事業は交通政策審議会の答申におきましても、早期の平行滑走路供用を目標として予定どおり工事を着実に推進すると位置づけられたところであり、また昨日、平成15年度の予算編成における大臣折衝におきまして、塩川財務・扇国土交通両大臣の間で関西国際空港についての合意文が締結され、2007年供用開始を目標に予定どおり工事を推進することや、関空会社に対する経営支援策が明記されたところでございます。

 本市といたしましては、今後とも市議会の推進決議をも踏まえながら関空2期事業の2007年供用開始の実現に向けまして大阪府、関係市町などとも十分連携を図りながら引き続き推進の立場で臨んでまいりたいと存じます。

    (助役 大屋 利彦君 登壇)



◎助役(大屋利彦君) 

 国賀議員さんのご質問のうち、勤労者福祉共済の非常勤職員のご質問でございますけども、昨日の宮明議員の質問にもお答えをさせていただいたところでございますけども、勤労者福祉共済の非常勤職員は、市職員のOBを平成13年配置しておりました。市内の中小企業で働く従業員と事業主の皆さんに福利厚生の向上を図るという目的で、いわゆるスケールメリット的な共済サービスをしていこうということで、これは、ひいては雇用の安定、企業の振興発展に寄与することを目的として、平成2年10月に設立されております。

 設立以降2名の非常勤嘱託員を配置しておりますが、うち、先ほど申し上げましたように1名は市のOBの職員でありました。

 市のOBの人権推進部への派遣でございますけども、「人権推進部は求めたのかどうか」ということでございますけども、市の人事の配置の作業というのは3月年度末に行われます。そういった中で人権推進部のさらなる充実ということで1名が人事の都合で他部へ行くことになりました。それの補強というんですか、配置ということで商工の市のOBを人権推進部へ配置したものでございます。

 公募の決定でございますけども、そういったことで商工観光課のほうの勤労者福祉共済の非常勤職員の欠員ということになりますので、これの異動時期に合わせまして採用をということを決めたわけでございます。

 条件の問題でございますけども、年齢が変わっているということでございますけども、広報の訂正がございまして、生年月日の要件でございますけども、生年月日の何年何月何日生まれ「以前」「以降」ということで年齢要件の、これは単なる事務上の市報の掲載ミスでございまして、それを修正をしたものでございます。

 それから、パソコンの項目を資格条件になぜ入れなかったのかということでございますけども、当然いろんな、そういう事務的な技量、資格というのがあれば、そういう事務の遂行上越したことはないんでございますけども、特にスタート当初から、このセクションで求められておりますのは、渉外的な加入促進でありますとか、あるいは、そういった意味でのマネジメント、そういったものが主な部分を占めるということで、資格条件にはパソコンを入れておらなかったということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 それでは漏れた答弁もありますけども、一つずつ聞いていきます。一つは、市OBが既に福祉共済で十分仕事をしておったにもかかわらず、人権推進部へ異動を決めたということですけども、人権推進部のほうは、この異動について求めたんでしょうか、桶谷部長にお願いします。



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 職員の配属なり、あるいは人事異動につきましては、それを担当するしかるべき部署で行われるものでございます。私といたしましては、その立場ではございません。

 そこで議員ご質問の固有名詞の職員につきましては、結果といたしまして、人事異動が終わったあとですけれども、その前任者が他の部署へ異動し、そのあととして現在の職員が配属になったものでございます。



◆(国賀祥司君) 

 それでは次に、市民産業部長にお尋ねしますけれども、この欠員を市のOBの嘱託員が人事異動になるというのは、いつごろ知ったんでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 時期はちょっと、はっきりは覚えてないですけども、ご質問にありましたように、通常であれば4月採用ということになるんですけれども、3月号の市報に間に合わなかったという中で決定されておりますので、2月の中旬以降であったんではないかというふうに、4月号の市報に掲載、先ほど助役が一部訂正があったということで、それが可能な時期に決定されたものと考えております。



◆(国賀祥司君) 

 それでは再度お尋ねしますけどね、商工観光課というのか、市民産業部のほうとしては、この人事異動を求めたんでしょうか、それとも反対したんでしょうか、どちらでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 先ほどご質問にもございましたように、13年度まで市のOB職員1名、それからプロパーの女性職員1名で支障なく事務執行がされておりましたので、原課といたしましては、特段の支障がないということでございましたけれども、先ほどお話がございましたように、市の基本的な人事異動ということの中で、トップタウンで決定されたというふうに理解しております。



◆(国賀祥司君) 

 トップダウンで決まったということですけども、私が調査したところによりますと、担当の課としては反対したというふうに聞いておるんですけども、その点はどうでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 先ほど申し上げましたように、市のOB職員と女性のプロパー職員で、特に事務に支障はきたしておらなかったということも含めまして、原課としては現行の体制のほうが望ましいという意見は持っていたと思います。そういうことで一応、理事者ともお話はさせていただいたということです。



◆(国賀祥司君) 

 採用が遅れているんですよ、この採用が遅れたというのは、原課と理事者との間で意見が合わずに、このトップダウンで決定が下りるまでの間、時間がかかったために市報に出す時期がずれたということではないんでしょうか。



◎助役(大屋利彦君) 

 先ほども市報で公募する原稿の締め切りの問題も申し上げましたように、原稿の締め切りは前々月の末が締め切りでございます。末というよりも少し前になりますけども、4月号でありますと、2月末、下旬が原稿の締め切りでございます。そういった意味で4月の採用となりますと、3月に採用の選考をやらなければならないということで、そういった意味での人事の市職員のOBの配置を作業をしてまいりましたのが、いわゆる市報の原稿の締め切りといいますか、そういう作業とのタイムラグということがありまして、それが間に合わなかったということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 こんなことしても時間ないからね。きっちり聞きますから、ちゃんと答えてくださいよ。市民産業部長に聞きます。去年の11月の異動のときに、この採用問題は引き継ぎ事項であったんじゃないんですか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 以前から労働部分のいろんな充実強化ということでの一定のスタッフの充実ということでは一定話は聞いております。



◆(国賀祥司君) 

 そうでしょう。もう既に以前から、この採用問題については引き継ぎ事項で原課で協議して、原課のほうが反対した結果、市報へ載せる時期が遅れたと、こういうことだろうと私は思っておるんですよ。

 そこで、なぜこんなことが起きるのか、私が調査した結果について、これ事実かどうかお尋ねしたいと思うんですが、この問題については、ある有力議員から、市長及び助役に対して採用するよう働かけがあったというふうに聞いているんですけども、市長、助役、両方とも、この件についてお答え願いたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに、議員からというより組合のほうから、そういう「労働部門を強化していただきたい」ということの要望を議員を介してはありました。



◎助役(大屋利彦君) 

 職員の採用に限らず、市の行政事務全般について、いろいろな議員さんからの照会というんか、お問い合わせなり、あるいは、こちらから逆にご相談に上がる場合もございますけども、そういった意味で職員の採用について、例えば、消防士でありますとか、保育士でありますとかいうふうな募集があるときにですね。

    (「そんなこと聞いてない。この件について聞いている」と呼ぶ者あり)

 何名ぐらいだというふうなこともありますし、そういった意味で、今回の勤労者福祉共済の非常勤職員の採用について、職務内容でありますとか、そういう勤務の条件ですね、福利厚生でありますとか、そういった意味での照会は確かにあったというふうに思います。



◆(国賀祥司君) 

 それでは次にお尋ねしますけど、この要望があるのは、それは、どこでもあると思いますよ。要望があって、採用するにあたってですよ、原課が反対したにもかかわらず、どうしてトップダウンで決めたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。



◎助役(大屋利彦君) 

 これは昨日もそうですし、先ほど壇上でも申し上げましたように、市の人事の都合と申しますか、充実する部分、あるいは、そういった人材が求められる部分で異動、配置をしていきます。そういった結果的に不足する部分について募集しようという最終的に数が不足するということで募集というこを決定をしたものでございます。



◆(国賀祥司君) 

 そしたら次にお尋ねしますけど、採用の年齢を最初4月号で40歳まで、5月号で訂正して40歳から60歳にした。なぜしたのか。きのうの答弁の繰り返しは聞きたくないので、採用された職員は57歳ですよ。57歳に合わすために市報の訂正記事を出したんじゃないかと思うんですけれども、この点どうですか。



◎助役(大屋利彦君) 

 何歳とは確か書いてなかったと思うんですけど、

    (「分かっているわいな、そんなこと」と呼ぶ者あり)

 生年月日が昭和何年「以前」「以降」ということでの掲載だったと思うんですけども、その以前、以降という記事の掲載が単なるミスで間違って、それを訂正したというものでございます。

    (「そんなこと聞いてない」と呼ぶ者あり)



◆(国賀祥司君) 

 助役、確信的に答えてくださいよ。もう一つ言いますわな、好ましくない噂の中には、助役、あなたが当該の職員に、この試験に出る作文の題名を教えたという噂があるんですよ、本当ですか。



◎助役(大屋利彦君) 

 私は当該職員と面接のときには会ってますけども、それまでには接触は持っておりません。



◆(国賀祥司君) 

 当該職員に直接教えなくても、ある方法で教えたということも考えられるわけですわ、どうですか。



◎助役(大屋利彦君) 

 それは記憶にはございません。



◆(国賀祥司君) 

 「記憶にございません」いうのは国会でよう出てくる言葉やな。

 それでは担当の部長に聞きますけども、そのような事実を仄聞したり、あるいは体験したりしたことがありますか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 お尋ねの作文の件でございますけれども、助役のほうが審査委員長ということで事前に打ち合わせをしております。そのときに当日の試験の段取り、あるいは、その際に作文のテーマ等については協議をしてますので、助役のほうはご存じやと思いますけども、それが、どうしたこうしたというのは私は全然承知しませんので。



◆(国賀祥司君) 

 助役に作文の題名は言ったと。そこで総務部長にお尋ねしたいんですけども、普通、この採用にあたっては試験の内容いうのは、これは市長であろうと助役であろうと、理事者には普通は言わないものだというふうに私は、これまでの体験で知っているんですよ。その点どうですか。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 そのとおりです。



◆(国賀祥司君) 

 そういうことなんですよ。今回、教えたいうのは非常に異常なことなんですよ。

 次に、お尋ねします。この件で、ある有力議員から担当の課とか部に対して、強力な働きかけがあったというふうに聞いているんですけれども、その点、これは担当の熊取谷部長にお尋ねします。どうですか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 ただ今の質問につきましては、私のほうからはちょっとお答えできません。



◆(国賀祥司君) 

 部長に私、申し上げておきますけれども、昨今、政府のほうでも守秘義務の問題と不正の告発の問題で、今法案を検討しているということですよ。それで最近でも防衛庁の問題や東京電力の原発の問題で内部告発で、これだけ不正が明らかになって正されたということで、内部告発を保護すると、守秘義務との関係で保護するという法案が準備されておりますので、その点は、ぜひ不正を正し、この市役所の自浄能力を高めるために、ぜひとも答えられるところは答えていただきたいと思います。

 それでは、もう一つお尋ねしますが、この2月ごろがヤマ場だったと思うんですけども、今年の2月ごろ、ある有力議員と、それから担当ですから商工課長とか、あるいは人事課長ですね。それから市民産業部長、あなたのことは答えにくいやろうから言わへんけども、が呼ばれて何か話していたというようなことは知っているでしょうか、知っているかというか、見たことがあるでしょうか、あるいは聞いたことがあるでしょうか、どうですか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 先ほども申し上げましたように、ちょっとお答えができませんので。



◆(国賀祥司君) 

 分かりました。答えられないということはですな、あったということをにおわせるというふうに私は思いますが、それはともかくとして、部として、この件について「不正採用にあたるからひかえてくれ」というような意見を理事者に言ったことがあるでしょうか。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 先ほどもご質問がございましたように、原課の事情として、そういう公募採用というスタッフが必要かどうかにつきましては、先ほどご質問がありましたように、原課の事情を話をして、その時点での原課の必要性については、特に思ってないということは申し上げさせていただいています。



◆(国賀祥司君) 

 こういう場で守秘義務との関係があるから、そこまでの答弁だと思うんですけども、私の調査によりますと、そういう意見を原課では、かなり申し上げたけれども、トップダウンで決まったんじゃないかというようなことで聞いております。その結果、これだけ市報の募集が、以前から分かっていたにもかかわらず遅れて2カ月間の欠員を出したということじゃないかと思います。

 さて、そこで今回の採用について、今の時点でパソコンが使えずに業務に支障が出ているということについて、こういう採用が現時点で適当であったのか、そうでなかったのか、この点、今どのように部として、課として考えておられるのか、これは熊取谷部長にお尋ねしたいと思います。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 私も勤労者共済福祉サービスセンターの業務内容をすべて把握しているわけじゃありませんけども、お尋ねのように毎月情報紙、機関紙を発行しています。そういうことの中でコンピューター作業というのが一つの重要な仕事になっておりますので、ご指摘のように職員としては、そういうスキルのある人のほうが、より望ましいというふうには考えております。



◆(国賀祥司君) 

 それでは募集のときの資格、私これ市報の写し持ってますけどね。これ年齢だけで、あと何も書いてないんですよ。どうしてパソコン操作について資格の中に入れなかったんですか。



◎助役(大屋利彦君) 

 冒頭で国賀議員のほうから壇上での質問もありました。それでお答え申し上げましたように、特に、このセクションというのは発足当初からそうですけども、会員の獲得でありますとか、渉外的なもの、あるいはマネジメントが主なものでありますから、そういった意味では入れておらなかったということでございます。



◆(国賀祥司君) 

 私は助役に、そんなこと聞いてないでしょう。業務の内容あなた、この共済福祉センター立ち上げのときから担当の課長は全部知っておるわけでしょう。パソコンができなかったら困るいうのは知っていて入れなかったということは、なぜかと聞いておるんですよ。的確に答えてください。



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 ご指摘のように従来非常勤嘱託の採用につきましては、昨日もありましたようにライセンスの問題、あるいは、いろんな経験豊かなスタッフの採用というのが通例やと思うんですけども、今回につきましてはご指摘のように、少なくとも、そういう業務に見合ったいろんな、そういうノウハウをお持ちの方という公募条件が不適切であったというふうに反省はしておるわけなんですけれども、一応、面接の中で一定のパソコンのことについては聞かせていただいています。



○議長(宮本正弘君) 

 国賀祥司君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に

 1.現存施設の有効利用について

 以上、戸野 茂君。

    (戸野 茂君 登壇)



◆(戸野茂君) 

 市民ネットワークの戸野 茂です。ただ今、議長より紹介のありました「現存施設の有効利用について」質問を行います。

 今泉佐野市は財政再建の真っただ中にあり、大きな財政を伴う市民サービス施設の建設については住宅建設を除いては無理な状況である。市民に我慢を押し付けているのが現状であります。このようななか私はもう一度、現存施設に目をやり、より有効的に、より多目的に、より集客力の増す施設にするにはどうしたらよいのか十分考えるときだと思っています。その中でも今回特に以下の6施設についての考え方についてどうかお尋ねをいたします。

 まず第1に人権文化センターについてですが、3館のうち2館は泉佐野市を代表するような立派な建物です。ただ単に人権文化センター機能を持ったものが3館あるというだけでは物足りなさを感じています。図書館・公民館・人権歴史館的な役割を持たすのも一つの方法ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 また同和対策事業として建てられた青少年会館、老人憩いの家についても、広く全市民に利用されているのかどうかお尋ねいたします。

 4点目に書いている大細利公園、檀波羅公園については駐車場の整備がぜひ必要と考えており、貝の池公園については駐車場と、きれいなトイレが、より多い集客力を持つ公園となると思いますが、どうでしょうか。

 6点目の図書館2階については、生涯学習センターの学生自習室が満員になっている現状から、もっと学生に開放すべきと考えますがどうでしょうか。

 以上について簡単明瞭なるご答弁をよろしくお願いいたします。

    (人権推進部長 桶谷 正昭君 登壇)



◎人権推進部長(桶谷正昭君) 

 戸野議員の通告質問です。1.現存施設の有効利用についてのうち、私が所管いたします(1)の人権文化センターにつきまして答弁いたします。

 泉佐野市におきましては人権文化センター、旧名称は解放会館でございます。これにつきましては1996年、国の地域改善対策審議会、いわゆる地対協の意見具申の中身といたしまして、その概要といたしましては、この人権文化センターにかかる部分でございます。周辺地域を含めた地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとしての機能ということでうたわれております。

 これを受けまして泉佐野市におきましては、その当時の解放会館つきましては新たな位置づけと機能を種々検討いたしました結果、1998年6月に、これからの解放会館のあり方ということにつきましてまとめ、以降今日までこの方向に沿って取り組んでまいったところでございます。

 この間ご案内のとおり2002年3月末をもって地対財特法が失効する一方で、この法失効前の2001年9月には大阪府の同対審答申が出されました。その答申の中でも、先ほど申し上げました地対協意見具申を基本とする同様の機能が示されまして、また、名称につきましても人権文化センター等に、府下ではそれぞれ変更されているというようなことになっております。

 本市の人権文化センターにつきましても、去る3月の議会におきまして、泉佐野市解放会館条例の改正を行い、対象を従前の同和地区住民から広く地域住民に拡大いたしまして、また、名称につきましても解放会館から人権文化センターに変更いたしましたことは既にご案内のとおりでございます。

 人権文化センターは基本的人権尊重の精神に基づきまして、生活環境等の安定向上をなお図る必要がある地域及び、その周辺の住民並びに市民の福祉の向上、人権啓発の推進及び生涯学習、地域交流の促進を図りすべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的といたしまして事業の展開を図っております。

 部落差別やあらゆる差別をなくしていく上で、すべての人の人権が尊重され、従前の同和地区と周辺地域とが一体となったコミュニティーの形成を図ることが重要であり、人権文化センターの果たす役割は今後ますます大切になって来るだろうと考えております。

 そのために今後の事業展開をするにあたりまして、大きく4機能を持っております。一つは、人権総合センター機能、さらに自立支援センター機能、生涯学習センター機能、地域交流センター機能の整備を図っているところでございます。

 人権総合センター機能といたしまして、その事業内容ですけれども、人権啓発事業、人権救済事業、調査研究事業。また自立支援センター機能といたしましては、相談事業、福祉のまちづくり事業、就労対策事業。生涯学習センター機能といたしましては、講習講座・識字学級・文化祭事業。また、地域交流センター機能といたしましては、自主的活動事業、開かれたコミュニティー形成事業ということになっております。

 その結果といたしまして、人権文化センターを活用する地域住民は多くなりまして、講座の受講者を例にとりますと約半数が周辺地域からの参加者、場合によりますと講座の中には、周辺地域からの参加者が7、8割を占める講座もございます。今後とも周辺地域の参加者を視野に入れた事業展開を図ってまいります。

 また議員ご指摘のとおり、本市には歴史的な経過から泉佐野市には、泉佐野人権文化センター、下瓦屋人権文化センター、樫井人権文化センターの3施設がございます。確かに議員のご指摘のとおり3施設をそれぞれ特色のある施設にするということは大事かと思います。また時代に即応した施設として再構築する必要があると考えるところでございます。

 この点につきましては人権文化センターには、泉佐野市立人権文化センター運営審議会がございますので、その中で今後とも、そういった施設の運営のあり方につきまして十分な研究、検討、協議してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

    (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 市民ネットワーク・戸野議員さんの質問のうち(2)青少年会館及び(6)図書館2階についてご答弁申し上げます。

 現在の青少年会館の前身であります同和地区青少年会館は、青少年の健全育成を図り、もって同和問題の解決に資するため大阪府の助成制度の活用のもと、昭和48年から府下で34館が設置されてまいりました。本市におきましても昭和62年完成の鶴原地区青少年会館をはじめ、下瓦屋地区青少年会館及び解放会館併設の樫井地区青少年会館を設置し、地区の教育諸条件の改善及び青少年の活用の場として活用され、地区青少年の健全育成に大きな成果を上げてまいったところでございます。

 しかしながら社会経済状況や地区を取り巻く環境の変化に伴い、青少年会館に対するニーズに大きな変化が生じてきたところから、平成10年、大阪府におきまして地対財特法の期限後の同和地区青少年会館のあり方について検討する検討会が開催され検討を重ねてまいりました。

 本市といたしましても、その流れを受けて一般施策として事業展開を行うべく、平成12年3月に青少年会館条例の改正をお願いし、ご承認をいただいたところでございます。

 そして、その条例に従いまして平成12年4月から、1.子どもデイサービス事業、2.子育て支援事業、3.青少年学習活動推進事業、4.人権教育情報収集発信事業の4点の役割と機能を柱に青少年健全育成事業を推進してまいっているところでございます。

 具体に申し上げますと鶴原地区青少年会館におきましては、第三中学校、長坂小学校区の青少年育成施設として、地域の子どもはもとより周辺地域の子どもたちも含めて、子どもデイサービス事業に取り組んでおります。

 また一方では、長坂小学校の留守家庭児童との定期的な交流及び子育て支援サークルとの交流会、学校5日制に伴っての土曜の育成事業等々広く募集して取り組んでおります。

 次に、下瓦屋地区青少年会館でございますが、鶴原地区青少年会館と同じく第三中学校、長坂小学校区に位置しておりますが、劇団キッズクラブを中心に青少年育成事業を幅広く展開しており、現在ではさらに発展させた会員制のキッズジャパンとして長坂小学校区の子どもたちのみならず、佐野台小学校区の子どもたちも活動に参加していただいております。

 最後に樫井青少年会館におきましては、長南小学校及び長南中学校区の青少年育成施設として、地域の子どもはもとより周辺地域の子どもたちも含めて、子どもデイサービス事業に取り組んでおります。ただ長南中学校区の端という立地条件のため周辺の子どもたちが参加しにくい面がございますので、現在は校区内にある町会館等を活用いたしまして、出前講座といった事業を実施いたしております。

 以上申し上げましたとおり、それぞれの青少年会館とも地域及び周辺地域の特色を生かし、さらに青少年会館職員の培った育成事業のノウハウを生かして事業の推進を図っております。

 また、市内には青少年センターがございます。青少年センターにおきましては佐野中学校区の青少年教育施設として事業展開を行っておりますが、本年度からは校区を問わず市内の各学校に出向きパソコン講座等の出前講座を展開しております。今後とも青少年会館及び青少年センターともども、子どものニーズに合った育成事業を一般対策として取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして図書館2階の有効利用についてでございますが、中央図書館は平成8年5月に開館以来、近隣図書館と比べて活況を呈しております。市民のみなさん方にも喜んでいただいておると存じております。図書館2階には視聴覚室・集会室及び書庫がございまして、視聴覚室は平成13年度で約100日を使用しております。

 主な使用は図書館行事として毎月第2日曜日、幼児から小学生を対象といたしました映画会、絵本の原画展、古本交換市を行っており、また学校司書による会議、図書に関する団体の会議等でございます。

 集会室は開館当初は一般利用者の使用は認めておりませんでしたが、利用者より学習の場の要望にこたえまして、平成9年夏より学習室として一般利用者に午前10時から午後5時まで開放いたしております。これは図書館の図書を借りた上で学習する場であり、自己の教材のみで勉強する、いわゆる自習室ではありませんが、週のうち火曜日から金曜日の平日は少数でありますけれども、土曜日・日曜日の利用は大変多く、とりわけ夏休み等、学校の休みの期間は多数の方にご利用いただいているところでございます。

 しかし、さらなる有効利用・活用を目指しまして今後努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

    (健康福祉部長 泉浦 秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは市民ネットワーク・戸野 茂議員さんの1.現存施設の有効利用について(3)老人憩いの家について、ご答弁を申し上げます。

 比較的元気な高齢者の方々を対象にいたしました生きがいづくりと交流の場の提供として、市内4カ所の老人福祉施設を運営いたしております。長坂偕楽荘、下瓦屋南ふれあいアスティ、長寿園につきましては民間の活力を導入するため、平成13年度より社会福祉法人及びNPOの法人に運営を委託しているところでございます。

 市といたしましても、これらの施設の有効利用を図るべく多くの地区外の高齢者の来所を促進するために、コミュニテイバスのバス停を配置するとともに、行事の紹介を市報に掲載し、来所される機会づくりに努めているところでございます。昨年度にはケーブルテレビにて各施設の紹介もさせていただいたところでございます。

 各施設における地区内外の利用者数でございますが、13年度では長坂偕楽荘、地区内では8,755人、地区外の人で948人、下瓦屋南ふれあいアステイ、地区内4,458人、地区外979人、長寿園、地区内が9,678人、地区外が929人。

 14年度4月から9月の6カ月間では、長坂偕楽荘、地区内が3,783人、地区外が382人、下瓦屋南ふれあいアスティ、地区内2,286人、地区外1,110人、長寿園、地区内5,812人、地区外635人となっており、全体としては地区外の方が増加していると思われます。

 各施設におきましては日常の業務の中で積極的に地区外の方への呼びかけをいただいているところでございます。行事の開催にはチラシを配布するなど、多くの参加を得るべく努力をしていただいております。中でも世代間交流を進めていただく趣旨で委託しております「ふれあい交流」は趣向を凝らして、高齢者の皆さまが児童または保育園児、さらには青年層とともに楽しみ交流する機会をつくるとともに、ボランティアの参加も募った手づくりの暖かい交流会であり、民間の活力が生かされていると認識いたしております。

 これらの努力により地区外の利用が増加しているものと考えております。今後も引き続き、より多くの高齢者の方に来ていただき、施設の有効利用が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。

    (土木部長 杉江 三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 続きまして、1.現存施設の有効利用について(4)大細利公園の檀波羅公園利用者の駐車場整備について私のほうからご答弁申し上げます。

 檀波羅公園は檀波羅山福祉地区内に都市計画決定されました風致公園で、当該地は埋め立てを完了した小細利池跡地を事業認可の取得をいたしまして、平成2年度から国庫補助を受け修景施設を中心とした公園整備に着手しました。

 しかし、用地及び物件補償等の交渉が難航し、事業認可の延伸を平成13年3月31日まで行い公園施設整備を進めてきましたが、府道大阪和泉泉南線沿いの駐車場と駐輪場及び公園管理室の計画用地については、地権者の方々に地価高額時の考え方がありまして、バブル崩壊後の地価急落による買収価格と希望価格の差が大きく、また市の財政状況も苦しくなったために、計画どおりの公園整備を進めることが困難となりましたので、さらなる事業認可の延伸を断念し公園整備を当面休止する方針となりました。

 今後、事業認可を取得し国庫補助を導入することは、かなり難しいと考えられますが、財政上の問題が解決した時点で整備計画を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

    (市民産業部長 熊取谷 博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは市民ネットワーク・戸野茂議員さんご質問のうち、1.現存施設の有効利用について(5)貝の池公園についてご答弁申し上げます。

 貝の池につきましては、水と緑とふれあいのある環境を計画的に整備するための「泉佐野市きらめく水と緑のふれあい環境基金」を活用し、水辺と親しむための階段護岸、ため池の外法のスペースを生かした花壇、遊歩道・あずま屋・トイレ等の施設整備を平成4年度から図ってまいりました。

 また、平成9年度には「植樹まつり」を開催し、緑の愛護の気持ちを醸成し、現在ため池の外周にあたる遊歩道を活用したジョギングや、春・秋の花の開花時期には花の観賞をしながらの散歩を楽しむ光景が定着しております。

 今後は市民の価値観が経済優先から生活優先へ、また、ものの豊かさから心の豊かさへと変わりつつある現在のニーズに対応すべく、遠方からの市民の方にとっても利用可能な施設を目指し駐車場スペースの確保が課題となっている状況でございます。

 利用者の駐車場といたしましては、近隣で泉佐野市の所有地2筆も考えられるわけでございますが、現在、保育園児の体験農園として活用している状況であり、仮に駐車場としての整備を図りましても、周辺農道への不法駐車を誘発する事態も懸念されます。

 このようなことから、駐車場スペースの確保につきましては既存施設内での検討を行い、利用しやすい水辺ふれあい環境を整えてまいりたいと考えております。またトイレの水洗化が望まれている現状でございますが、これにつきましてはコストがかさみ、現在の財政状況を考えますと整備が困難な状況であることから、財政状況が好転するまでは現存施設のメンテナンス手法の改善検討を行うなど、快適な利用施設の確保を図ってまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆(戸野茂君) 

 もうあまり時間がないので市長に聞きます。全般的に今お答え願ったわけなんですけれど、結局、市営住宅と学校ぐらいしかないということで、例えば、人権文化センターがあれくらいのスペースがあるんですね。だから、それを図書館機能を加えるとか、公民館機能をもっと加えるとかいうことの中において、新しい施設じゃなくって既存施設を有効利用するという全般的な考え方についてどう思われますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 ご提案の特に従来解放開館でありました同和関連の立派な施設が当市にはたくさんありますので、それを周辺住民ともに有効的に利用できるような方法、これはさほどイニシャルコストのかかるもんでもございませんし、考え方次第では財政再建下の中でも徐々に前を向いて行ける部分がたくさんありますので、十分検討をさせていただきまして、その方向性を見出していきたいと思っております。



◆(戸野茂君) 

 大体私の意見と市長の答弁は一致したと、こう思われるんです。人権文化センターにしても、青少年会館にしても、老人憩いの家にしても、かつての同和対策事業施設の中から考えれば、かなり一般住民を巻き込んで事業をやっているということが言えると思うんです。しかしまだまだ、市の拠点施設としての人権文化センターですか、かつては、その地域の拠点だったんですが、それが今や同対法の終了とともに、市の中心的施設にしなければいけないと、こう思うんです。

 だから旧長坂解放会館にしても、旧樫井会館にしても、新たにエレベーターを設置したということなんですね。だから一応、長坂解放会館にしては3階に大きなホールがあるからエレベーターが必要やと、しかし樫井会館の場合は、3階に別に、これといった施設もないのに何でエレベーターつけんねんと、一方でのやっぱり疑問点というのがあるんですよ。

 だから事業を行う上で、これとこれを求めているんだと一定議会では聞きましたよ。議会では聞きましたけれど、もっともっと有効に活用するためには、今何というんですか、かつての「会館だより」というんですか、それは周辺地域にまいておられたんですけど。もっともっと全市民的に普及すべきだと、こう思うんですが、その点はどうですか。



◎同和対策担当理事(坂野賢治君) 

 確かに議員さんのお説のように全市民を対象に、今後人権また文化の拠点施設として頑張っていきたいと思いますので、その点ご理解をよろしくお願いしたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 PRとかは、じゃあどうするんですか、細かいことを聞くんですがね、全般的には分かるんですけども。



◎同和対策担当理事(坂野賢治君) 

 確かに、これからPR活動が最も重要やと思いますんで、そういった市報並びに、実際、議員さんがご指摘のように各周辺地域にはまいておりますけれども、それを拡大する方向で考えていきたいと思います。



◆(戸野茂君) 

 それで、過日の総務委員会の中で泉佐野人権協会、これについて社団法人化していくという方針があったと思うんですよ。今の人権文化センターに官の事務所と地区協の事務所、二つあると、樫井においてはまだ、あとプラスアルファ二つぐらい、一つのところに四つほど事務所があるというようなところもあるんですよ。それプラス泉佐野人権協会が、もし仮に別の場所になればですね、これは非常に不都合が起こってくると思うんですよ。

 私はむしろ、泉佐野人権協会を社団法人化するんであれば、この事務所一つで、すべてができると思うんですよ。今まで個人施策とかいろいろな問題があって、事務所が二つほしかったんですが、もう既に個人施策そのものがなくなってきているんですわね。だから一つの事務所で市から出向して、あるいは地域の人も含めて公民館化するとか、そういうことの中で事務所は最終的に一つで、より有効的な、人件費も含めて、この際そういう方向でぜひとも考えてほしいんですが、その点はどうですか。



◎同和対策担当理事(坂野賢治君) 

 確かに議員さんご指摘のように、事務所が一元化されたら有効利用されると思います。しかしながら、この3カ所ございまして、それぞれの地域というのがございます。歴史的な流れがございます。直ちに事務所を一元化するというのは、なかなか難しいものがございますので、この点につきましては議員さんの意見も踏まえながら、先ほど部長答弁でもございましたように、運営審議会というところがございます。そういったところで、そういった機能的なものも含めて協議・検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



◆(戸野茂君) 

 私が特に言いたいのは、このことが広く市民から言われているということを一つご指摘をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 戸野議員の質問は終了いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に、1.環境問題について

 以上、戎谷満博君。

    (戎谷 満博君 登壇)



◆(戎谷満博君) 

 無所属の戎谷満博です。ただ今、議長より紹介のありました「環境問題について」その中の一つ、悪臭問題ということでございますが、この問題に関しましては、先だっての交通公害委員会等で、いろいろ議員の皆さん方の積極的な的確なご意見・ご質問を承りまして、同じような質問になろうとは思うんですけど、それを参考にしながら、また本日質問をさせていただきたいなと、このように思っています。

 本来この問題は平成8年ごろから、におい・臭気というものが漂いはじめまして、それが日増しに日、一日々々と深くなって強く感じてきたということをもちまして、平成11年度ごろから、町内としては非常に耐えられないという苦情がたくさん各組織、町内会とかいろいろに寄せられまして、もうこれは耐えられないということで、我々といたしましては、この問題、あらゆる環境問題、特にその当時、我が町内において三つほど課題がたまっていましたので、これはちょうどよい時期だと思い、我々各町自治会を含む組織の代表として環境整備連絡会というものを設立、立ち上げまして、あらゆる環境の問題に対処していこうということで始まったわけですけど。

 この構成メンバーは、各組織の役員さんを出して9名と、町会長を含む3人さんを相談役ということで、合計12名の間で運動というか、活動をさせていただいたが、その9名の中に私も参加させていただきましたんですけど。そのようないろいろな問題があって、私どもは樫井川の問題とか、地域の駐車場問題とか整備問題とか、いろいろありましたんやけど、とりわけ一番地域住民に密接的に日常生活に困窮している問題は、この悪臭の問題であるということで我々は調査に乗り出し、その結果、当初は牛舎が原因じゃなかろうかということで考えていたところ、当時牛舎としては、うちの樫井町内においては4舎ほどありましたから、その4舎をくまなく調査し回らせていただきましたんやけど、このにおいは牛舎もさることながら、一部関係があろうと思いますけど、大半は牛舎ではなく産業廃棄物の搬入にあるということで、その搬入をして一体何をしているのかというたら、肥料の作製、その作製工程作業に私ら問題があるんじゃなかろうかということで、じゃ、産業廃棄物の許可認可で任命権者である大阪府に一回来ていただいて、どのような構成になっているのか説明いただこうと発足したのが平成11年でございます。

 その時期、大阪府また地元行政・泉佐野市・泉南市・田尻町、その担当職員さんをお招きいたしまして、樫井会館のほうにおきまして説明会を受けたんですけど、その折りは我々12名と地元住民の方々の参加をいただいた中で、説明というか、説明会といえば体がええというか、格好がええというようなもんですけど、とにかく住民対行政のすごい戦いであったと、そのように私は記憶しているところであります。

 とにかく第1回目だったんで、大した行政側からの結論的な答えもいただけなかったので、では2回目として、同じく平成11年に開催していただきたいということで開催させていただき、そのときは樫井町内だけではなく近隣地域も非常に苦情が出て悩んでいるということを察知いたしまして、長滝、南中地区の自治会さん、あるいは隣接する泉南新家地区の方々の自治会にお声をかけさせていただきまして、合同で第2回目以降より説明会を受けた。

 その説明会を受けた中でも、地域の担当役員さん、あるいは住民さん方もたくさん来ていました。その中で住民さん方の質問内容はほとんどが、行政責任を問う質問ばかりであり、これに対して行政側として何ら明確な回答をいただけなかったということで、その後は我々各地区内において、各地区で説明会なり、そんな説明会といっても、きょうも、あしたも、あさってもというわけにはいかんのです。半年か、よくあって1年に2回とか、あるいは1回というところなんで、そんなに毎日々々、毎月々々やれるもんじゃないんですけど、そういうものがいろいろ説明会とか要望とかしてきたにもかかわらず、まる4年たった現在でも、なおかつ改善されないという状況が続いておる状況なんです。

 そこで私たちは先だっても、今年の6月、10月各地域の、私は町内は自由に参加できますけど、町内以外ではオブザーバーとして参加させていただいて、内容を聞かせていただけるんですけど、地域住民の限界が超限界に達しているという形で、もうあすをも知れぬ、いつ噴火しても仕方がないというような状況に追い込まれている、住民たちは。

 それを大阪府の行政を代表して、これからどのような対処をするのかと言えば、かなりの強烈な答えを返してきました。それに対して今後は、泉佐野市もこのような大阪府に対して住民の立場を考慮し考えていただいて、今後どのように対処していくのかを、これからちょっと質問の内容としてお願いしたいんですけど。

 この悪臭が出てきたのは実は、私は平成8年ごろからと言いましたが、行政はどのようにとらえているのか、また産廃物の中身は何なのか、どのようなものが搬入しているのか、その結果、臭気の原因は、どのような形で臭気が出ているのか、また、これを処理するには、どのような方法を用いているのか、また行政の指導の内容は今後どのように、今後というと時間がないんですので、また、それに対して今後も、どのように対処していくのかを明瞭に簡単にお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。

    (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは戎谷議員さんご質問の環境問題について、悪臭についてご答弁させていただきます。

 お尋ねの悪臭につきましては、現在までの経緯と今後の課題について説明をいたします。悪臭の苦情は議員さんもご指摘いただきましたが、平成6年春ごろから泉南市と泉佐野市の一部で発生しておりました。平成6年中にスクラバーと活性炭装置を設置したことにより苦情がいったんおさまりました。その後、平成9年秋ごろ悪臭の苦情が再発しはじめました。

 平成11年11月から12年1月にかけ悪臭測定を実施し、ノルマル酪酸・ノルマル吉草酸・イソ吉草酸・プロピオン酸等が悪臭防止法の規制基準を超えていることが判明いたしました。

 平成12年1月28日、業者から泉佐野市長あてに改善計画書を提出され受理しております。改善計画の内容はロータリーキルンの改修工事・乾燥機排気装置の改修工事、第2工場の排気ダクト・脱臭装置の新設工事、1.2号牛舎の排気ダクト・脱臭装置の新設工事、3号牛舎の排気ダクト・脱臭装置の新設工事であります。

 平成12年12月2日から4日の3日間、悪臭測定を実施いたしました。測定の結果、アンモニア・ノルマル酪酸・ノルマル吉草酸・イソ吉草酸等が規制基準を超えていることが判明いたしましたので、業者に対し悪臭防止対策について改善計画を13年1月20日までに提出するよう文書にて通知いたしました。

 その後13年1月18日、改善計画書が市長あてに提出されました。内容は屋外堆積物の撤去、全自動発酵乾燥システムの導入と、それに伴う脱臭装置の設置を3月に着工し、悪臭防止に努めるというものであります。

 平成13年3月3日、改善経過報告書が市長あてに提出されました。内容は、一つに屋外堆積物の撤去については1月18日から2月16日の間、10トンダンプで239回搬出したが、今後も土地改良区等に搬出に努める。二つ目に固形肥料製造ペレットマシンの乾燥臭については、改善計画書のとおり設置を完了した。三つ目に全自動肥料化システムについては、見積書及び図面を添付し工法等の決定を報告。四つ目に全自動肥料化システムの設置にともない飼料製造工場移転等の報告がありました。



○議長(宮本正弘君) 

 間もなく3時になりますが、戎谷満博君の質問に対する榎並部長の答弁が終了するまでご協力をお願いいたします。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 平成13年8月2日、改善計画遅延報告書が市長あてに提出されました。平成14年9月19日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく改善命令を大阪府知事から命じました。命令の内容は屋外堆積物の撤去を10月31日までに行い、悪臭が飛散しないような必要な措置を講ずることであります。

 平成14年12月5日、大阪府と泉南市・泉佐野市が一緒に立ち入り検査を行い、全自動肥料化システムの正常な工程が行えるよう堆肥舎内の堆肥物を早急に搬出することと、搬出にあたって改善計画書、搬出先、搬出量等を作成し、早急に府に提出するよう指示してまいりました。

 今後は一刻も早く悪臭を抑えるよう搬出はもちろんのこと、産業廃棄物の搬入についても、大阪府や泉南市と一緒に指導を強めていきたいと考えております。説明は以上のとおりでありますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

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△再開(午後3時30分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き戎谷満博君の質問を承ります。



◆(戎谷満博君) 

 引き続き質問をさせていただきます。まず第1点のこの悪臭は、時期がいつごろからやというのを聞いたんですけど、これは平成8年ごろから現在に至っている、日増しに感じるほうが強くなっているというのは明らかであって、これはこれでいいとしまして、今その原因としては産廃物搬入しているという、これが原因であるということでございます。一体この産廃物というのは中身は何なのかというのを正確に、例えば、私の把握しているところでは、動物性残渣とか、あるいは植物性残渣、あるいは、そのほか、いろいろなものが、私は大体把握はしているんですけど、一体動物性残渣の中にもいろいろ種類があるんですよ。植物性残渣と簡単に言いますが、その中にもいろいろ種類があるんですよ。その辺一体どのようなものが搬入されているのかちょっと分かれば回答をお願いしたいと、以上です。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 大阪府知事が産業廃棄物の処分業の許可書ということで許可が下りましたのが、63年の5月に当初許可を下ろしておるわけでございますが、平成7年に更新をいたしまして、それから12年に再度また更新をいたしたところでございまして、中身につきましては、産業廃棄物の事業の範囲でございますが、種類でございますが、7点ございまして、燃え殻・汚泥・廃酸・木くず・繊維くず・動植物性残渣・家畜のふん尿、以上の7種類が中間処理としての発酵飼料化としての事業の範囲ということでございまして。

 それから事業の用に供するすべての施設の中で今回、廃棄物の種類ということで、肥料といたしましては再生利用できるものに限るという肥料化の施設の中での条項としては、燃え殻・汚泥・動物性残渣、家畜のふん尿につきましては、肥料として再生利用できるものに限るという条件がついております。

 それから発酵飼料化施設の中での条件といたしましては、汚泥・廃酸・木くず・繊維くず・動植物性残渣ですけども、この発酵飼料化施設での廃棄物の種類につきましては、食品製造工程より排出されるもので、飼料として再生利用できるものに限るということでございまして、木くず・繊維くずについては草食性家畜の飼料として再生利用できるものに限るということの条件がついております。



◆(戎谷満博君) 

 今再生できるものに限るとお答えいただきましたんやけど、その再生できるものは何かとちょっと聞いたわけで、植物性残渣というような中には、コカコーラの残渣、あるいは飲食料ビールとか酒の工程のあとにできた残渣であるとか、あるいは南部で梅酒とか梅干しの作業を、その度に作業工程ののちに出てくる残渣、あるいは酢っぱいにおいの、当然このすべてが搬入されれば、時間が経てば必ず腐るんですよ。腐って発酵状態になって、ものすごいにおいを発揮するんですよ。要するに生ゴミの腐ったやつと想定していただければ結構なんですが、それの強烈なやつであるということは間違いないんです。また動物性残渣というものに関しまして、あるいは牛ふんとか、その他の養鶏場の鳥、あるいは養豚場の豚とか、あるいは、それ等を含む中で、生し尿の汚泥、これらも含んでいるんですよ。

 この生し尿の汚泥に関しては、聞くところによると焼却して、あとは何らにおいもないし、きれいなもんであるとは言うものの、このようなものは、先だっても余談ではございますが、泉佐野・田尻の施設組合で隣の鈴木委員長さんと共々皆さん方と、泉北のほうの環境整備施設組合というのを視察に行った際にも、この生し尿の汚泥だけは、下水道汚泥は大阪府下水道事業団としてできたエースという会社へ運び出して海上投棄しているんですけど、生し尿の汚泥だけは、うちは受け取れないという答えが返ってきて、ほんだら、それをどうやって焼却しているんやといえば、年間2,000万円の予算を組んで、ある、こういう同じような肥料会社ですわ、これは千早赤坂村にある企業なんですけど、多分、同じようなことをやっているんだと思いますけど、そこへ搬出していると、2,000万円もかけてですよ。そらそこが2,000万円て安いんかもわかりませんけど、ほかへ持って行くともっと高くなるんだと思いますけど、そういうもんが含まれているということなんで、一回また、さらに検討していただかなあかんのと違うかなとは思うところでございます。

 そして臭気の原因は何かというたら、このようなものが原因なんですけどね。処理方法はどうやっているのかといえば、何回も何回も同じこと、過去平成11年から何回も説明会で行くたびに聞くんですけどね、野積みが解消できれば、この問題が、だから堆肥舎を建てて野積みしているものを焼却、除却すれば、すべてが解消できるという判断でお答えをいただいているんだけど、なお、それに堆肥舎も新たに建て、野積みもしてある部分も撤去した。それでもなおかつ現状は改善されないと、これは何が原因でそうなっているのか、私が答えてもいいんですけどね、その原因は分かっているんですけど。一回その点、私は言い方が下手なんで行政のほうから詳しく説明していただきたいなと思います。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 ちょうど12年の12月2日から4日の3日間にかけて、悪臭の測定を実施いたしております。そこでは先ほど壇上で言いましたので、測定の結果、規制の基準をオーバーしておったということがはっきりいたしております。そこで市のほうから業者に対して、改善計画書を出していただきたいという中で、出していただきました中には、取りあえず内容は屋外堆積物の撤去、これは付近住民の方からも大変「市街地でこういう野積みしてよろしいんですか」というふうな、いろいろとご質問なり苦情等もあった中で、業者さんのほうからは「屋外堆積物の撤去をいたします」と、全自動発酵乾燥システムの導入をいたしますと。それから、それに伴う脱臭装置の設置を3月にかけて着工し、悪臭防止に努めさせていただきますというものをいただきました。

 その内容を受けまして、14年までいろいろと工費等がかかりまして、待たせていただいたわけであります。大阪府も堆肥舎が建って野積みが取れて、それで今度乾燥炉が整備されれば、その軌道に乗ってちゃんと進めば悪臭は63年以前に戻るということのもとに、泉佐野市も泉南市も一体となって進めてきたわけであります。

 しかしながら今現在、じゃなくなったんかというとことになりますと、現状も悪臭があるということがあるわけでございます。そこで何が原因であるかということで、市のほうで立ち入り調査をさせていただきました。これが11月15日でございますが、そうしますと確かに堆肥舎も建っておりました。乾燥炉もできておりました。ロータリーキルンというところで、ちょうど入り口のところであるわけでありますが、産業廃棄物とし尿とを混ぜて、それを発酵させて次に堆肥舎へ運ぶわけですけれども、その堆肥舎が1、2棟あるわけですが、その2棟とも完成品が満タンになっておって、それから乾燥炉を通れないような状況になっておったと。人間で申しますと消化不良を起こしておるような状況が起こっておったということでございました。

 本来であれば、そこを通して堆肥舎へ運んで、堆肥舎から乾燥炉を通して、それから堆肥のヤードのほうに持って行って肥料工場へ持っていけば、スムーズに製品工程が流れるわけですが、逆に一杯になっておりましたもので、日量、許可の範囲は、飼料と肥料で40トンずつ80トンということでございまして、それだけの許可範囲量が入ってくるという中で、消化不良を起こして、その半製品したものを今度は乾燥炉を通すまでに、逆に飼料のほうのヤードのほうに持って行っておったということの中で、現状としては大阪府とともに一緒に、その後も立ち入り調査をした結果では、その堆肥舎にたまっておる堆積物を、まずいったんどこかへ運び出して搬出する中で、新しくロータリーキルンの中で混ぜ合わされたもんが、その堆肥舎を通って乾燥室の中へ入れていくというルートが出来上がるようにやりなさいという命令書も出しております。

 それから搬入物につきましても、今は、もちろん許容範囲内の80トンといういことでありますが、それが処理できないのであれば、トン数を減らした内容で搬入するということで、改善計画書を出しなさいということで大阪府は指導をいたしております。

 先だっても昨日ですか、府にも確認いたしましたが、現状では今のところまだ出ておらないと。そういう状態ではいけませんので、この20日から25日ぐらいの間には、やはり大阪府も一生懸命になって指導していただく中で、そういったものを確認していただく中で、早急に市と一緒になって対応して悪臭をなくす手段を講じていかなければならないということの指導等を行っておるところでございます。



◆(戎谷満博君) 

 そうですね、消化不良を起こしているというのが原因であるというが、それは以前からはっきり分かっていたことなんですよ、消化不良が原因や極端に言い換えればね。だから堆肥舎が建てれば消化不良が直るんか、あるいは今現在野積み、これは過去においては外へ積んでいたんですよ。それはまずいということで、その場所から撤去しなさいよということでやったんやけども、なかなか撤去先が見つからないという、そんなもん簡単に見つかることないんで、私今現在でも岩出町へ運んでいると、あんた方大きなこと言ってますけど、私は見に行ってきたんですよ。

 その状況たるや、私は将来的には泉佐野に対してでも及ぶような可能性が、危険性があると私は私個人で判断しているんですけどね。そのような対策も講じておかんと将来的に困った問題が起きるんじゃないかなと思うところでありますんやけど、とにかくは、なくなればありがたいんやけど、結果的に悪影響をもたらす可能性が大いにありますので、その辺も慎重に検討していただきたいと思いますんやけど、結果的には、においがおさまらない。

 また先ほど平成11年には、においの測定結果を二度ほどなさってますけども、このときに対しても基準をオーバーしているというだけで、一体どのような影響があるのかというお答えがないんですけどね。私は平成11年に大阪府に対して、どのような影響があるんやと聞いたら、通常数字で表せば0.5というのは、普通一般日本全国、その地域によってにおいの差はいろいろあろうと思うが、0.5ピコグラムとかppmとか科学用語でおっしゃいましたんやけど、それは普通の数値であると。

 ただ今回の測定結果によっては2.5ないし3.0の測定数値が出たとういうことで、そのピコグラムとかppmとか、一体それ何やと聞いたら、これは通常人間が日常生活するにおいては大変支障きたす、致死量には至らないまでも大変支障をきたす数値であると、はっきり言いました、4年前ですわ。

 それじゃ、あなた方、そういう結果が出ているんやったら、もっと真剣に対処すべきではないんかということで、いろいろお願いをしたんですけど。

 なんやかんや言いましても今年度になりましたんやけど、今年の9月、10月なんかでも樫井西町以外ですけど、近隣地域の町内会で、こういう説明会等も開催されました。私もオブザーバーとして参加させていただいてますんやけど、その節にはもう町民側からしてでも爆発寸前であるということで、最終的な判断を問うということで、大阪府はそれに対して今後は許可の差し止め、一時停止、あるいは取り消し等いろいろな分野を視野に入れて、今後早急に一日も早く解決努力によって対処していきたいとお答えなさったんですよ。

 ここで私、市長にお聞きしたいんです。この書類の中でも市長に報告してあるとか、市長に何とかをずっと聞いてきましたんやけど、時間がないんで、これは次回とさせていただきますけど、今後は泉佐野市全市を挙げて、この問題に取り組んでいただくこと。また議員の皆さん方には非常にお疲れのところ申し訳ないんですけど、交通公害委員会等を通じ、今後この問題に対して、議員の皆さん方の最善の尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 戎谷満博君の質問は終了いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に

 1.入札制度について

 2.時代に適応した生活習慣について

 以上、中村哲夫君。

    (中村 哲夫君 登壇)



◆(中村哲夫君) 

 保守系無所属の中村哲夫です。議長のご紹介に沿って質問いたします。

 未曾有の財政事情の悪い中、平成18年度実質収支黒字を目指し市長の掲げた財政健全化計画のもと、市長はじめ理事者、職員一同また議会も一丸となって財政再建に努力しているところでございますが、反面、市民にも受益と負担の両面において犠牲を強いていることも事実であります。15年度の予算案にもいろいろな形で反映されることと思います。

 機会をつくり市民と話し合うとき、市政に関する関心の深さをひしひしと感じる次第です。特に数少ない一部の大手企業や国及び地方の公務員を除く数多くのほとんどの、中小というよりは小企業及び零細企業の自営業者と、そして、そこで働く従業員にとって回復の見込みの立たない経済不況の中、当市の市政に対する関心はひとしおであります。

 また当然比例して納税者の立場から、民主主義の根源であります税の使われ方に対して特に注目しており、来年度も実施する市の職員のさまざまの形の人件費のカットも、まだまだ手ぬるいと多くの人から批判を受けるありさまです。そこで大切な税を有効に使い、少しでも事業を進めるためにも、また福祉の受益を少しでも減少させないためにも税の使われ方について次第に沿って質問いたします。

 1.入札制度について、(1)談合を排除できる新制度について、(2)契約方法について、(3)委託料について、この問題は、かねがね予測もされ懸念もされていた市の発注工事のあり方についてでありますが、先の松原団地住宅建て替え第1期電気設備工事その1、その2において談合が発覚されました。

 もし発覚されなかった場合に、先に述べた財政健全化計画のメニューの中身には10万円単位の削減策が諸策盛り込まれている中、この二つの工事の入札の金額を見てもわかるように、予定価格に張り付いた100万円単位の差額しかない応札価格が複数の業者から提示されており、適切な入札が行われていない場合、談合による金銭的な弊害は一つの工事だけでも何百万円かあるかもしれません。このことは氷山の一角であると思われます。

 また、市の高い設計金額に基づく予定価格についても算定基準が甘いように思われ、その契約方法についても改善の余地があるのではないかと思われます。

 それから数多くの業務委託料についてでありますが、契約内容を見ると毎年同じ業者との随意契約であったり、内容についても予定価格に近い契約金額の委託料が多いようにも思われます。市の財政状況が悪い中、契約方法を見直し競争性を高め、もう少し低価格の契約金額になるような方法はないものか検討をお願いします。

 2.時代に適応した生活習慣について、(1)葬儀・告別式の簡素化について、(2)簡素な葬儀・告別式の普及のための取り組みについて、バルブ経済が崩壊して10年、大部分の人の実質的収入も大幅に落ち込み、国民の1億総中流意識もすっかり影を潜めて久しくなります。国内最大の失業率をいわれる大阪、その北高南低の南部に位置する泉佐野市ですが、デフレ経済進行のもと地場産業の衰退に代わる新産業の創生も進んでおりません。

 当市の失業率は10%を超えているのではないかと思われ、ハローワークは求職者であふれ、男性でも失業のつなぎにアルバイトを探し、女性の短時間のパートタイマーが激増し、ますます貧富の差が拡大されております。当然収入減に合わせて諸物価も下がっておりますが、バルブ時を引きずって下がっていないものに葬儀・告別式の費用があります。

 昔から近隣市町の住民から「泉佐野市では貧乏したら葬式もできない」とも、揶揄されている悪しき習慣があります。これは長年にわたって行政が市民サービスを怠り、民間業者に丸投げしたからであり、放置した責任は重大であり、この現状を見るとき今こそ行政が責任を持って所得の少ない階層の人々、福祉の世話になっている人や、また、たくさんおる福祉の世話を断って必死に生活している人も含めて、所得の少ない階層の人々のために安い葬儀・告別式のあり方について選択できるように真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 以上2点、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。

    (総務部長 辻本 佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 それでは保守系無所属・中村哲夫議員の1.入札制度について、(1)談合を排除できる新制度について、(2)契約方法について、併せてご答弁をいたします。

 平成12年4月から契約検査課が所管するすべての入札物件について、設計金額・予定価格・最低制限価格・指名業者名等の現場説明簿の事前公表を試行してまいりました。事前公表の試行により予定価格等を事前に聞き出そうとする不正行為がなくなり、入札回数はすべてが1回となるなど入札事務の透明性・効率性が一定向上したと考えております。しかしながら落札金額については、全体的に予定価格に張り付く高値安定傾向が改善されてはおりません。

 現行の談合防止策としては3点ございまして、まず1点目は、建設工事及びそれに関連するコンサルタント業務の入札物件について、工事内訳書の提出を求めております。これは設計金額・予定価格・最低制限価格・指名業者名等の現場説明簿の事前公表を試行するにあたって、自社積算能力の検証と談合の防止のために行っているものでございます。

 2点目は、平成13年4月1日施行されました「入札契約適正化法」に基づき、入札事務の透明性を高めるとともに談合の抑止といった意味も含めて、入札結果を公表しております。

 3点目は、本市の建設工事と指名停止要綱において、本市が発注する建設工事等にかかる談合に関する指名停止措置期間を2年以内から2年に強化したところでございます。

 以上の内容で現行の入札・契約制度のもと談合防止策を講じてまいりましたが、先般、議員協議会・総務委員会協議会等の場でご報告いたしましたような、談合の疑惑に関する事案が発生しております。従いまして本市が発注する物件が激減している中で、談合の防止及び業者間の適正な競争環境の創出といった面からも、平成15年度から入札・契約制度を一部見直すことにいたしております。

 入札・契約制度を見直すにあたっては次の2点を、その方針としております。1点目は、談合や不正行為のしにくい制度の確立。2点目は、透明性・公平性を高め、業者間の適切な競争環境を確保できる制度の確立であります。

 この2点の方法のもとに、平成15年度から契約検査課が所管する入札物件について、入札参加者が一堂に会する入札説明会、現場説明会でございますが、これを原則として廃止するとともに、入札参加者名簿の公表を入札執行後の事後公表にいたしたいと考えております。

 また土木工事、建築工事及び平成15年度から級別格付けを実施する予定の電気工事のA・Bランク工事に、公募型指名競争入札を試行的に導入していきたいと考えております。

 この公募型指名競争入札とは、指名に先立って一般的な入札参加資格のほかにランク、その他特殊な条件があれば、その条件を事前に公表し入札参加希望を募り、申請のあった業者で選定基準を満たす業者は原則すべて指名する方式であります。

 また中長期的な課題といたしまして、発注者側の恣意を排除するとともに、入札参加業者の適正な競争環境を創出していく意味で指名競争入札を段階的に廃止し、将来的には条件付き一般競争入札と随意契約の2種類の契約方法に限定していきたいと考えております。また電子入札システムの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の委託料についてでございますが、現在、市では建設工事に関連するコンサル業務の委託を除き、その他の業務委託は当該業務を所管する各担当課から発注しております。契約検査課が統一して発注していないのが現状でございます。

 これは契約検査課が設置される以前から市内業者で委託する業務を適正に履行できる市内業者がいないか、あっても1業者のみとか、従前のそのような状況のもとで当該業者と随意契約を締結し現在までに至っているなど、各担当課ごとの事情があり、統一的な契約方法をとることが困難であったためと考えております。

 業務委託の契約方法で多く見られる随意契約でありますが、地方自治法施行令第167条の2に規定されているとおり、その性質または目的が競争入札に適さないもの、緊急の必要によるもの、競争入札に付すことが不利な場合などの理由があるときは随意契約ができることとなっております。競争入札に見られるような金額による競争ではない部分が多分にあるとの判断からであります。

 なお平成15年度から清掃警備業務の一部及び機械警備業務について、一定の発注基準の設定が可能で、契約が同一の方法によることが可能であることから、当該業務については、契約検査課が入札・契約事務を行うこととなっております。

 今後も全庁的に、その業務の発注基準及び契約方法が統一可能な業務の委託契約につきましては、契約検査課が入札契約事務を担当していく方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

    (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは中村議員さんご質問のうち、2.時代に適応した生活習慣について、葬儀・告別式の簡素化について、簡素な葬儀・告別式の普及のための取り組みについて、ご答弁させていただきます。

 葬儀・告別式の簡素化についてと、簡素な葬儀・告別式の普及のための取り組みについてでありますが、近隣市の葬儀・告別式についての取り組みと葬儀料金を調べましたのでご報告させていただきます。

 岸和田市では祭壇・火葬料・霊柩車等を含めた料金が1号7万2,000円、2号5万4,000円、3号4万4,500円となっております。貝塚市では祭壇・火葬料等込みで1号9万円、2号5万円、3号1万5,500円となっております。また泉南市の場合は、市内葬祭業者に一律の規格葬儀を27万円に設定し斡旋いたしております。

 岸和田市と貝塚市が料金が安いのは市直営であるため、人件費を除いた経費で料金設定を行っているためであります。

 当泉佐野市の市営葬儀は登録4業者に委託し基本的には市の持ち出しは消費税のみ負担しております。料金は特A10万円、A5万4,000円、B3万円、公費扶助の場合は2万3,000円となっておりますが、市営葬儀登録業者から現行料金では赤字になっているとの見直しを要望されている状況であります。

 葬儀については遺族だけが考えるのではなく、地域の独自性や変わり行く社会情勢、また個人の考え方を尊重し、泉佐野市として今後の葬儀について、どうかかわっていくべきかを研究してまいりたいと考えております。

 説明は以上のとおりでありますが、よろしくお願い申し上げます。



◆(中村哲夫君) 

 ご答弁ありがとうございます。それでは再質問に入ります。

 先の二つの電気工事のその後の入札結果についてご報告をお願いいたします。また、幾ら安くなりましたか、そのときの1回目の入札業者の処分はどうなりましたか併せてお願いします。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 松原団地建て替え第1期電気設備工事その1及びその2の再入札の結果についてでございますが、落札業者名と落札金額のみご報告を申し上げます。

 まず、その1の工事につきましては東和エンジニアリング株式会社が税込み8,085万円で落札いたしました。無効となった1回目の入札時の最低応札金額が8,715万円でございましたので630万円安くなりました。

 次に、その2工事につきましては、泉谷電気工事株式会社が6,783万円で落札いたしました。無効となった1回目の入札時の最低応札金額が7,402万5,000円でございましたので619万5,000円安くなっております。

 次に、無効となった1回目の入札に参加した業者への措置についてでございますが、本年10月10日付をもちまして、公正取引委員会へ関係資料を添え通知したことに伴い、泉佐野市建設工事等指名停止要綱の定めにのっとり、入札参加社全28社に対しまして、同日付で3カ月の指名回避措置をとり、全28社にその旨を通知いたしております。以上でございます。



◆(中村哲夫君) 

 手元にいただきました平成14年度の4月1日から12月上旬、最近までの建設工事入札一覧表の中、この設計金額に対する契約金額の平均のパーセントを把握しておりますか。私の試算では92.2%という結果が出ております。総設計金額が非常に少なくてびっくりしたんですが29億8,000万円、その中で1,000万円を超える工事を11事業ほど抽出しますと、全体の71.5%、約21億3,000万円のうち契約金額が20億1,000万円でしたが、約平均94.2%の数字が出ております。

 そうすると先ほどの総平均よりは2%ほど高く契約されているというような結果が出ております。これは単純に計算すると、先ほどの電気工事の節約した金額を別にして、2%ということになりますと、4,000万円ほど高い契約となっているようなことでございます。

 仮に1%だけでも、この契約金額が安くとしたら、2,000万円は節約できるような状態にあるのではなかろうかと思います。そこでその分、また事業やとか福祉に回すことができるんではなかろうかと思います。

 それで、これ私の要望でございますが、先ほどご答弁いただきました中に、平成15年度から談合や不正行為のしにくい制度の確立、また透明性、公平性を高める業者間の適正な競争意識を確保する制度の確立を目指し、施策を実施するとのご答弁をいただいておりますので、同じ予算であってでも1%でも、事業が、福祉が増えるように期待する次第であります。

 1%節約すると、例えば、下水管の工事が100メートルのものが101メートル、市営住宅が100軒建つところが101軒でも建つというふうに思えるわけでございます。

 最後に、このほかにも704項目ある各種の委託料については、とても私自身精査できませんので、まず、各担当課の人も、先ほども言いました大切な市民の税金であります。きめの細かいさらなる見直しをしていただいて、税金を有効に使っていただくことを要望して、この質問を終わります。

 次に、2番目の質問ですが、この問題は当市の全体でなく、範囲が広いですが、部分的な問題であることをまずお断りして再質問させていただきます。

 市営葬儀の祭壇の登録4業者の名前と各業者に預けているランクごとの祭壇の数は幾らぐらいか分かりますか。また管理は、通常どのようにしておるのかと、その祭壇の品質の手入れは常に、どのようにしていますかと、何年前に作ったのか、市のほうで把握しておりますか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 まず、登録業者の4社でございますが、辻吉さんと浦田さんと花清さんと中丸さんの4社でございます。

 祭壇につきましては、市民からの市営葬儀の申し出があれば、市のほうから業者に連絡をいたしまして、業者対応をしていただいておるところでございます。現実には祭壇につきましては、担当のほうから調べさせたところでございますが、昭和60年ごろから不明ということでございます。



◆(中村哲夫君) 

 答弁聞いて正直びっくりしました。私、どこかで業者のほうで市の祭壇があるんかなと思うたんやけど、実は昔、福祉の世話になっている方の祭壇に、お葬式に立ち会ったときに2年ほど前に見たんで、あるように思っていたんですが、そのときは持って来てくれたんですけど、結構です。

 また、いただいた資料によりますと、その市営の葬儀について、13年度で岸和田市は28%で470件、貝塚市で80%で400件、当市は全部で17件と、どこかであることはあるんで、17件やっておるんですからね。

 私の調査では岸和田市や貝塚市は、祭壇からすべての費用を含めて、送迎バスも含めて15万円から20万円ぐらいで、その組み立て、片付け、通夜、告別式、送迎バスを行い、すべて市の職員が進行係を行っていると、その代わり岸和田市は専門職として岸和田市で10人、貝塚市で6人が従事しており、当然、人件費は市の負担ですから、その分、葬儀が安いわけですけども、その代わり市の公費が必要です。これが私が先日、土曜日にも岸和田、貝塚の葬儀事務所へ行って職員と、いろいろ話して聞いてきました。

 そこで今聞いて、この質問に対して答えがいただけるかどうか分かりませんが、当市の市営の祭壇が、かくも長年にわたって使われなかった原因というのは、担当部、担当課として、どのように思われますか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 13年度で泉佐野市では市営葬儀という形で、特Aで14件、Bで2件、公費扶助で1件、計17件でございます。市内753件ございましたわけでございますから、件数として約3%程度でありますが、これにつきましては泉佐野市においては、現在では登録業者4業者以外に数社増えておるところでございまして、それぞれの業者の宣伝や営業活動によりまして業者葬儀が増えてきておる中でのことかなと考えております。



◆(中村哲夫君) 

 民間の葬儀の費用は大体最低で30万円以上、通常50万円ぐらいかかっておる。事業も福祉も市民に対するサービスですが、葬儀費用の節約というのも、この大きな市民サービスだと思いますが、いかがですか。葬儀費用の節約もできれば市民に対する大きなサービスだと思いますが、いかがですか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 もちろん市民サービスだとは思います。しかし、ちょうど私の両親も他界いたしておりまして、たまたまうちの住んでおる町では、町で祭壇を持っていただいておって、5万円程度で祭壇をお借りできまして、また長生会の方々が、その時にお手伝いをしていただけるということで、10万円足らずで葬儀をさせていただいている点につきましては、ありがたいなと思っております。



◆(中村哲夫君) 

 だから私は部分的な問題で、そういうところもあるということで先にお断りしたわけですが、それで岸和田や貝塚市の料金を参考に公費の負担を極力押さえるために、そこで私の提案でございますが、そのような職員の代わりに元気で有能な人材の多いシルバー人材センターに起死回生の正職員の仕事をしてもらうという考えは、どんなもんでしょうか、少し時間をかければできると思いますが、これは雇用の促進にもなりますし、その上、高齢者に少しでも社会に貢献しているという生きがいも持ってもらえるんではないかと思うんですが、それについてはいかがですか。



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 葬儀と市のかかわりについては大変難しい問題であると考えておりまして、単に税の使い道という問題だけでなく、葬儀に対する個人々々の考え方とか、地域の風習とか、また国際化による多様化する宗教事情等を考慮する必要があると考えておりますので、葬儀のあり方につきましては中村議員さんからのご提案をありがたく承っておるところでございますが、今後、研究してまいりたいと考えております。



◆(中村哲夫君) 

 そこで先ほども言いましたが福祉の世話になりながらも、例えば兄弟に、間の生活は面倒見てもらわれへんのに、100万円の葬式代を残しておかんと具合が悪いと言いながら、簡易保険を掛けているお方もたくさんおれば、10万円の収入で、この前も偶然お会いした人が、4万円の家賃を払いながら福祉の世話にならずに、必死に生きながら、なおかつ、そういうことを悩んでいるお方もあります。

 そこでお金のある人は当然、私は今までどおり、その民間の業者にお葬儀をお願いしたらいいと思うんですが、岸和田市、貝塚市に、葬儀の祭壇どこにあるか分からへんというようなことではなしに、わずかな投資でもできると思いますので、やむを得ず節約せざるを得ない人に選択できる機会を、ぜひつくっていただきたいと思うんですが、市長さんも、ここ10年以上前にご両親のお葬儀でかなり議会で、我々の聞くところによれば、かなりのものをお払いになったと、払える人は、それで結構でございますが、私が今言うように、そういう方のために、そういうふうないろいろと考えていただきたいと思うんですが、最後に市長いかがなものですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 部長がお答えしましたように宗教的な問題もあるということと、それと今の制度の中でも生活保護を受けておられる方も、葬儀の際は一定のお金が得られますし、今の現状の公営の葬儀の範囲内で、それも処理できるものであるということなんで、もう少しそういう今申し上げました特Aとか、いろんなところを市民にPRすることによって、喪主さんが葬儀にお金をかけたくなけば、そういう選択肢も当然とれるようなふうには考えてはいきたいと思いますけども、岸和田、貝塚のように市営でするつもりは今のところございません。



◆(中村哲夫君) 

 ちなみに岸和田、貝塚では仏式から神式からキリストから、きちんと用意しております。だから市営というよりは、私は最後に、そういうふうなことを検討していただいて、出来れば、そういうふうな形で有能なシルバーの人という一つの提案でございますので記憶にとどめて、最後に要望しておきます。よろしくお願いします。以上です。



○議長(宮本正弘君) 

 中村哲夫君の質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について から、議案第75号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について までの4議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第2、議案第72号から日程第5、議案第75号まで、以上4議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております4議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・戸野 茂君。

    (総務委員長 戸野 茂君 登壇)



◆総務委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る12月4日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第72号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、賛成少数で原案を承認しないことに決定いたしました。

 次に、議案第73号、泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第74号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査のち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第75号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入りますが、討論される方は、反対、賛成を明確にして簡潔明瞭によろしくお願い申し上げます。

 討論ございませんか。

    (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第72号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 この条例は、土木部と都市政策部を一つにして都市整備部にし、下水道部と水道局を上下水道局に機構改革を平成15年4月1日より施行しようとする改正であります。

 一つは、事業部の事業が減っているので、スリムで効率的な機構改革を行うとのことでありますが、人権推進部にある同和対策課は、特別法の終了によりやめて同和対策課をつくることとしていることであります。既に平成14年3月31日、一切の同和特別法が終了したもとで、全国的に一般対策の移行や同和事業などという「同和」を冠とする一切の事業をなくし条例を全面的に改めることが求められております。

 平成13年度決算委員会の討論でも申し上げておりますが、平成13年度個人施策8種類2,200万5,000円を削減しましたが市同促人件費6,074万円と緊急雇用876万円、共同浴場2,000万円、3高齢者施設5,420万円など8,000万円以上を増やしているもとで、同和特別扱いが14年度以降も継続し、機構改革で同和行政課を設けることは市民の納得は得られません。

 一般対策の移行といいながら、同和対策課にするのは平成5年に制定された「部落差別撤廃とあらゆる差別をなくす条例」があるからであります。日本共産党は、この条例制定に多数の市民団体の皆さんとともに反対してまいりましたが、あらゆる差別をなくすといいながら、部落差別を優先、特別扱いする条例であったことが、今回の機構改革で明るみに出ました。スリムで事業縮小に合わせた機構改革といいながら、同和行政課を置く特別扱いは何重にも許されません。

 二つには、都市整備部と上下水道局についてであります。既に阪南市や岬町においては上下水道局とし、泉南市、熊取町においては都市整備部としていることから、市町村合併をにらんで同一歩調をとろうとするものであり、スリムで効率的という機構改革の目的からも、やめるべき同和対策課を同和行政課に再編しながら、実態とかけ離れたやるべきではないことをやろうとする機構改革であります。

 すなわち4分の1に事業縮小を掲げ、今後の企業会計移行を進めようとする下水道事業は本末転倒であり、事業を進める中で一定の普及率を目指すべきであり、事業の推進を国・府の補助を得て、いかに進めるのか知恵を傾けるべきであります。

 また、企業会計の水道局との事業の提携で十分な効率的運営を追求するべきことは当然であります。本市の財政危機の対策として、市民要求を実現しながら無駄を省いて効率的な運営の実行のため、市民・職員のさまざまな提案を生かすべきことを申し上げ、本条例を否決とする委員長報告がありましたが、議案第72号、事務分掌条例の一部を改正する条例制定について反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

    (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の総務委員長報告のうち、議案第72号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 これは主に土木部と都市政策部を一つに統合して都市整備部、水道局と下水道部を一つにして上下水道局とする、こういうことを中心にしながら、教育委員会等を若干統合したり、あるいは名称変更したりというようなことでありますけれども、これは端的に言いまして、理念なき機構改革であると私は思います。

 スリムで効率的な組織化を目指すというふうに言いながら、説明によりますと、今財政事情が厳しくなって投資的事業が少なくなっている。従って事業部門を中心に縮小したんだという、これだけであります。しかし、考えてみてください、水道局と下水道部を一緒にしても指揮系統は別々であり、水道事業管理者は水道局しか見ないということで、これは単にひっつけたというだけであり、部長級の数も課長級の数も減りませんし、ほとんど意味のない統合です。この機構改革に市長は、どのようなメッセージを込めたんでしょうか。

 普通、機構改革をするときには、やはり全庁的に知恵を寄せ集めて、そして職員あるいは議会、市民に対して「当市は、こういう方向を目指すために、こういう機構改革をするんだ」というふうなメッセージを込めるはずです。このメッセージを読み取れた人がいるんでしょうか、私は総務委員会の中での質疑を聞いておりましても、そのようなメッセージは全くない。

 ともかくお金がなくて人を減らす、事業も減らすから、こういう統合をするんだという、こういうメッセージしか伝わって来ない。本当に寂しい限りです。

 私は、こういう厳しいときにこそ、夢が持てるような組織改革、機構改革、それこそがリストラクチャー、再構築だと思うんですけども、そのような機構改革にすべきだということを申し上げまして、反対討論といたします。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第72号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案否決でありますが、原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第73号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 議案第74号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 議案第75条 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△議案第76号 泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について から、議案第81号 泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について までの6議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第6、議案第76号から日程第11、議案第81号まで、以上6議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております6議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・北谷育代君。

    (厚生文教委員長 北谷 育代君 登壇)



◆厚生文教委員長(北谷育代君) 

 ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る12月5日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第76号、泉佐野市市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第77号、泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第78号、損害賠償の額を定めること及び和解についても、慎重審査のち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第79号、泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第80号、泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、賛成多数をもって原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第81号、泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についての報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (中野 幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第76号、泉佐野市檀波羅浄園火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第79号、泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について、並びに議案第80号、泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、議案第76号、泉佐野市檀波羅浄園火葬場使用条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、これは基準年齢が10歳から12歳になり、12歳以上で6,000円から1万3,000円と2.16倍、12歳未満で4,000円から9,000円と2.5倍の値上げ、そして妊娠4月以上の死産児、あるいは人体の一部は1,000円から5,000円と5倍になり、遺体保管場所の使用に至っては、200円から2,000円と10倍も改正がされ、また、被保護者家庭に対しての減免措置をなくすという改正案でございます。

 改正理由として昭和62年から15年間見直してこなかった。このことにより近隣市に比べ低料金であること、また、財政状況から見ても他市との均衡をとる必要があるとしております。

 15年間、見直すことなく低料金でやってきたことは、私は自慢できる泉佐野市の一つの良い特徴ではないかと思います。しかしながら今回の改正は、大阪府の金利軽減措置を受けるために、近隣市に合わせようとすることから、この15年分を一挙に2倍から10倍もの負担を市民に押し付ける、このような改正には反対であります。

 次に、議案第79号、泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 障害者手帳1級、2級、及び療育手帳A1、B1のそれぞれ交付者は3万8,000円から2万7,000円と1万1,000円の減額、20歳未満の障害者手帳3、4級交付者については、3万1,000円から2万2,000円と9,000円の減額でございます。また、20歳以上の3、4級についての障害者手帳受給者については、2万6,000円が1万8,000円と8,000円の減額であり平均28%を超える減額であります。

 この改正理由として行財政改革推進のため、府下平均他市並にするということであります。今、障害者の方は障害者年金だけの人など、本当に経済的にも大変だといわれている中で、このように障害者の給付金を減額することは福祉の後退といわざるを得ません。行財政改革の名のもと、生活の向上と福祉の増進を図ることを目的とした本条例の趣旨からしても到底受け入れられるものではなく反対であります。

 次に、議案第80号、泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。昨年、敬老祝金が半額にされ、今回節目支給ということで、楽しみにしていたお年寄りは、さぞがっかりしておられることと思います。

 75歳以上の方の長寿をお祝いするものであったものが、行財政改革推進と超高齢者社会の到来を控えての改正を理由としておりますが、多くのお年寄りの楽しみを奪い去るものであります。

 これによって77歳が2万円、88歳が5万円、そして99歳が10万円、100歳が5万円、101歳以上が3万円となり、これも他市並ということであれば、自治体としての泉佐野市が主体性を持った本当の福祉行政を行っているとは、とても言えるものではありません。これまで頑張って来られたお年寄りの健康と長寿に見合った政策に転換すべきであり、本条例に反対するものであります。

 今回の障害者福祉給付金や敬老祝金など個人給付といえども、福祉を必要とする人たちに手立てや援助をすることが自治体の責務ではないでしょうか、福祉のばらまきで赤字になったと言われておりますが、決して福祉や教育を重視することが赤字の原因になるものではありません。

 財政が大変だからといって、次から次へと必要以上の切り捨ては、市民の財政再建への士気にも大いに影響してくるものであることを申し添えて反対討論といたします。議員皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第76号 泉佐野市市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 議案第79号 泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について

 以上、2議案を一括して採決いたします。

 2議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって2議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 議案第77号 泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について

 議案第78号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 議案第81号 泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について

 以上3議案を一括して採決いたします。

 3議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって3議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第80号 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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△議案第82号 阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて から、議案第88号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号) までの6議案



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第12、議案第82号から日程第17、議案第88号まで、以上6議案を一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております6議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・鈴木雅弘君。

    (建設経済委員長 鈴木 雅弘君 登壇)



◆建設経済委員長(鈴木雅弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため去る12月6日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。

 まず、議案第82号、阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについては、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全会一致で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第83号、阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全会一致で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第84号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全会一致で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第85号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第86号、泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全会一致で原案どおり承認することに決定いたしました。

 次に、議案第88号、平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についても、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではありますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題になっております議案第85号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。

 この条例は、りんくう中央公園のテニスコート及びグラウンドの運営管理を財団法人泉佐野市公園緑化協会に委託し、公園施設にかかわる使用料を管理受託者の収入として収受させることができるように条例改正するというものでありますが、違法駐車をなくすためにテニスコート及びグラウンドの駐車場を無料から有料にするとして、泉佐野市が公園緑化協会に駐車場を年間1平方メートル当たり600円、また、売店などを年間1平方メートル当たり3,000円の合計で約170万円の年間使用料で委託するとしておりますが、現在テニスコート2時間で1,000円、グラウンド2時間で500円の使用料を払って利用されている市民に対して、違法駐車をなくすためにという理由で負担を押し付けるのは間違っております。

 また、今回の有料化が、ほかの公共施設の有料化につながる重大な問題にもなりかねないので反対であります。以上、反対討論といたします。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、

 議案第82号 阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 議案第83号 阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 議案第84号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 議案第86号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 議案第88号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 以上5議案を一括して採決いたします。

 5議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって5議案は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、議案第85号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

 本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18 議案第87号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第18、議案第87号、「平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。まず、総務委員長・戸野 茂君の報告を求めます。

    (総務委員長 戸野 茂君 登壇)



◆総務委員長(戸野茂君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第87号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目わたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、厚生文教委員長・北谷育代君の報告を求めます。

    (厚生文教委員長 北谷 育代君 登壇)



◆厚生文教委員長(北谷育代君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第87号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目わたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではありますがご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 次に、建設経済委員長・鈴木雅弘君の報告を求めます。

    (建設経済委員長 鈴木 雅弘君 登壇)



◆建設経済委員長(鈴木雅弘君) 

 ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第87号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目わたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上、甚だ簡単ではございますが当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。

 なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。間もなく午後5時になりますが、本日の会議は本議案が終了するまで延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって会議は延長されました。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

    (窪 和惠君 登壇)



◆(窪和惠君) 

 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第87号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)について反対の立場から意見を申し上げます。

 一つは南中第2団地・上田ヶ丘団地住宅5〜8棟、及び下瓦屋団地1・2棟、鶴原団地1〜5棟の建て替え事業についてであります。

 まず、鶴原団地119戸の建て替え事業は、平成13年度の第2次実施計画で平成15年度と予定されていたものを、国庫補助が2分の1から3分の2になり、金額にして1,938万円増になるからと、平成14年度の前倒し事業になっております。これまで33年間にわたり同和事業が優先されてきましたが、本来、市民にとって必要な事業を優先してこそ自治体本来の役割を果たすことになります。国庫補助が1,938万円増になるからといって老朽化した学校施設や保育所の建て替えよりも優先するということでは市民の合意は得られません。

 さらに我が党が9月市議会代表質問でも求めてきたように、下瓦屋団地10戸と鶴原住宅119戸を統合した建築にすれば用地買収費を節約することができます。また、南中第2団地、上田ヶ丘団地は8階建の建設を行いながら、同じように2車線の市道と府道に面した鶴原住宅を6から7階建にしかできないというのは同じ市開発指導要綱の適用のもとで市民の理解は得られません。

 また、鶴原団地の建て替えで同一名義人の210平方メートルの土地を1平方メートル当たり7万9,000円と、築21年の家屋179平方メートルを1平方メートル当たり25万4,000円の土地、家屋合わせて6,242万4,000円で補償費も含む用地買収をするとしておりますが、数人の委員から「高すぎるのでは」という批判も出ております。最近の土地の平均価格を見てみると、1平方メートル当たり平成12年で7万7,105円、平成13年で7万209円、平成14年で6万2,635円と下落しております。この点から見ても買収予定価格に疑問点があります。

 平成18年度までに財政再建をしなければならないとし、公共料金の引き上げなどで市民に多くの犠牲を押し付けている、この財政危機のもとで新たに土地を購入してまで建て替え計画を進めることは到底市民の理解は得られません。建て方の工夫をするなどして、現在の敷地の範囲内で建て替えができるように十分検討、努力すべきであります。

 また何よりも一般公募を前提とすることが、いまだに確定していないもとでもあります。さらに法期限後も部落問題に資する一般入居とは、どういうものかということで新しい入居システムを検討中であるということから見て、今後も地域優先の入居システムになることが予想されます。一般公募を行い、市が主体性を持つことを明確にした上で建て替え事業を進めるべきであることを強く要望いたしまして、反対討論といたします。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議案第87号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)は、委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって延会いたします。



△延会(午後5時01分)