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大阪府 泉佐野市

平成14年 12月 定例会 12月18日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月18日−02号







平成14年 12月 定例会



          平成14年12月泉佐野市議会定例会(第2日)

               平成14年12月18日(水)

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◯第2日の議事日程

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 日程第3 議案第73号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第4 議案第74号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第75号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第76号 泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第77号 泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について

 日程第8 議案第78号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第9 議案第79号 泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第80号 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第81号 泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第82号 阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 日程第13 議案第83号 阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 日程第14 議案第84号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第15 議案第85号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第86号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第88号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第18 議案第87号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           大屋利彦

 収入役          杉岡明昌   教育長          村田彰道

 水道事業管理者      田中定信   病院事業管理者      藤田 毅

 市長公室長        山瀬 治   行財政改革推進担当理事  泉谷善吉

 まちづくり調整担当理事  重里純也   総務部長         辻本佐彦

 人権推進部長       桶谷正昭   同和対策担当理事     坂野賢治

 生活環境部長       榎並勝彦   市民産業部長       熊取谷博明

 健康福祉部長       泉浦秀武   健康福祉担当理事     野出 豊

 都市政策部長       目 哲夫   住宅建設担当理事     岩田恵二

 土木部長         杉江三十二  用地対策担当理事     舩津行雄

 下水道部長        佐藤哲哉   消防長          賀本俊勝

 水道局長         寺村利雄   市立泉佐野病院事務局長  橋爪健次

 学校教育部長       溝川泰雄   社会教育部長       赤井重雄

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    病院事務局次長(兼)医事課長

              木ノ元正春               小南勝善

 秘書課長         山出谷英一  企画課長         根来孝次

 行財政改革推進担当参事  信貴靖滋   まちづくり調整担当参事  龍神俊成

 財政課長         丹治精一   自治振興課長       増田和夫

 情報政策課長       中野英二   総務課長         城塚 榮

 人事課長         赤坂芳希   研修福利厚生担当参事   東  昇

 契約検査課長       山東一也   課税課長         熊取谷 登

 納税課長         中島信男   納税担当参事       井上芳治

 同和対策課長       角谷庄司   泉佐野人権文化センター  野口赳士

 樫井人権文化センター   西口誠行   下瓦屋人権文化センター  呑海英雄

 環境衛生課長       西浦良一   環境担当参事       東 正幸

 市民生活課長       村野滋男   リサイクル課長      湊浦陸雄

 農林水産課長       中谷貴一   農林水産担当参事     奥野慶忠

 商工観光課長       赤坂法男   商工振興担当参事     義本晴康

 市民課長         長滝谷 勇  国保年金課長       丸谷幸成

 生活福祉課長       金谷敏彦   保育担当参事       上野員生

 児童福祉課参事(兼)ひかり保育所長    児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

              辻谷俊吉                辻 宗雄

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子   介護保険課長       湯川主士

 (兼)老人福祉センター館長

 保健予防課長

              水本隆夫   都市計画課長       松山昌富

 (兼)保健センター所長

 建築課長         若松平吉   建築担当参事       山本一久

 住宅建設担当参事     坂口 呈   市街地整備課長      塩谷善一郎

 再開発担当参事      川口秀幸   道路課長         岩本喜一

 道路担当参事       豊井和輝   高架事業担当参事     遠藤洋一

 用地対策課長       奥田敏明   公園緑地課長       松浪長和

 クリーン推進課長     家路博史   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      安藤正人   会計課長         浜崎海雄

 消防本部総務課長     根来芳一   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     東 昇司   消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長    川野克芳   水道局業務課長      馬場 眞

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      中川正行

 市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也   救命救急センター事務長  河合寿一

 教育振興課長       柿本 香   教育振興課参事      谷口恵司郎

 教育振興課参事      杉浦明文   人権教育室長       中藤辰洋

 学校管理課長       古木 学   学校給食センター所長   中西敏治

 社会教育課長       北谷誠司   生涯学習センター館長   藤堂廣志

 中央図書館長       西浦和男   文化財保護課長      岩井泰雄

 青少年課長        山野祐弘   体育振興課長       西出作治

                     選挙管理委員会事務局長

 農業委員会事務局長    多賀井照彦  (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行

                     (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       溝端 節   議会事務局次長      永井純一

 参事           星 照明   主幹           古谷眞信

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

 吏員           庄司久美子

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△会議のてんまつ



△開議(午前10時02分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。ただ今より12月定例市議会第2日の会議を開きます。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮本正弘君) 

 日程第1、「一般質問」を議題といたします。

 まず、会派代表質問を承ります。

 1.教育問題について

 2.りんくうタウンの活性化について

 3.市町村合併について

 4.医療について

 以上、自民いちょうの会代表・家治敏明君。

    (家治 敏明君 登壇)



◆(家治敏明君) 

 おはようございます。私は自民いちょうの会を代表いたしまして、ただ今議長から紹介のありました項目について質問をさせていただきます。

 その前に皆さま方にご報告をさせていただきます。それは会派の名称でございます。私と東議員、奥野議員の3人で構成していました「いちょうの会」は、11月18日をもって「自民いちょうの会」と名称を変更いたしました。気分を一新して泉佐野市発展のために頑張る所存でございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 では1番目に、教育について質問をさせていただきます。私が過去に何回も質問をしている通学校区についてでございます。9月の議会では、ほかにも何人かの議員が質問をされていました。それほど泉佐野市の市民が望んでいることだということを、まずもって教育長に認識をしていただくことを要望して質問に入らせていただきます。

 9月議会で「校区を見直す検討委員会を設置します」という答弁をいただいているわけですが、それ以後、どのような形で進捗しているのか、お聞かせください。

 次に、泉佐野市内の学校では、休日に校庭等の施設を開放しているのか、しているのであれば、どのような形でしているのか、その方法等についてお聞かせください。

 2番目に、りんくうタウンの活性化についてお伺いします。アウトレットのオープンにより、土曜日や日曜日は多くの買い物客で賑わっています。しかしながら、りんくうタウン全体となると閑古鳥が鳴いているのが現状です。昨今、いろいろな情報が流されていますが、現在の状況と今後の予定等をお答え願います。

 また、りんくうタウンにはJRと南海が、りんくうタウン駅に関空快速等を停車していますが、JRの「はるか」や南海の「ラピート」は停車していません。りんくうタウンの活性化には、この二つの列車をりんくうタウンに停車してもらうように働きかけることが大事ではないかと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。

 また、同じように各地から関空に運行している高速バスも、りんくうタウンに一時停車していただければ、遠方からのお客さまも増えるし、車の台数も減り、渋滞の解消になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、市町村合併について質問をします。大阪府下においては各地で市町村合併についての検討会や研究組織が設置されています。泉佐野市も今年の8月に首長レベルの泉州南広域行政研究会に参加しました。議会においても市町村合併問題検討委員会を設置し研究しているところであります。

 そこで1点目に、泉州南地域広域行政研究会における合併についての調査研究の現在の状況について、2点目に、合併によるメリットとデメリットについて、どのように認識されているのか、3点目に、今後の見通しについてお聞かせ願います。

 4番目に、小児科医療の現状についてお伺いします。最近、市民の皆さまからよく聞かれるのですが、「子どもが熱を出したときに市民病院へ行ったら、他の病院へ行くように言われた。なぜ泉佐野市の病院で診てもらえないのですか」ということです。

 小児科については、私もお医者さんが少ないということは聞いていますが、現状はどうなっているのかお聞かせください。

 以上、簡単明確な答弁をお願いいたします。

    (学校教育部長 溝川 泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 自民いちょうの会代表・家治議員さんのご質問のうち、1.教育について、(1)通学校区について、(2)学校開放につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず(1)通学校区についてでありますが、このことにつきましては、去る9月議会でもご質問をいただき、その折にもご答弁申し上げましたが、学校区編成の基本的な考え方は、就学すべき学校につきましては教育委員会が指定することとなっておりまして、その際、恣意的に行ったり、保護者に不公平感を与えたりすることのないように通学区域を指定することとなっております。このことは個々の判断で通学区を指定したり、通学する者にとって不公平になるような通学区の指定はできないこととなっておりますし、言い換えますと通学区の指定にあたりましては、より多くの方々のご意見や考え方をお聞きし、総体として市民合意が得られることが基本となってくるものと認識しております。

 本市の通学区につきましては、昭和51年、新池中学校の新築に伴い、通学区の見直しが行われて以後、20数年間見直しがされていないのが現状でございます。この間、本市の状況も大きく一変いたしておりますし、通学区の見直しにつきましては多くの議員さんのご意見や市民の方々からのご要望もございます。

 さらに、それぞれの学校、特に小学校につきましては、既にご承知のように児童数の増減が、それぞれの地域性に応じて顕著に現れているところでございます。このことからも教育委員会といたしましては、現在、内部検討を行っているところでありますが、次年度から泉佐野市立通学区審議会を立ち上げ、統廃合も含めました通学区の再編案を取りまとめてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校の休日の開放でありますけども、いわゆる学校開放だというふうに思っておりますが、学校開放につきましては、小学校の運動場につきまして、基本的には児童・生徒のために設けられたものとなっておりまして、野球やサッカー等のスポーツを想定したつくりとはなっておりませんし、そのための設備もないのが実情であります。

 しかしながら現在、サッカーに利用しているところが6校と、ソフトボールに利用しているところが2校ございます。また野球につきましては、以前に2校で利用されておりましたが、現在、小学校の運動場につきましては野球ができる施設となっていないことから使用を許可していないのが現状でございます。

 これまで、それぞれの学校長の判断によりまして使用を許可してまいりましたが、学校長の異動に伴いまして、その対応が異なることになることから「教育委員会としての統一した考え方を示してほしい」との要望もございまして、教育委員会といたしましては、先にも申し上げましたとおり、運動場そのものが児童・生徒のためにあり、野球やサッカー等を行うために設置されたものではないことから、今年度限りで使用中止を決めたところであります。

 しかしながら、社会教育の視点あるいは学校開放の視点からも、完全に何もかも閉め出すということではなく、それぞれの学校の運動場でどのようなスポーツができるのか、専門家の意見もお聞きしながら一定の基準づくりを行いたいと考えております。以上でございます。

    (まちづくり調整担当理事 重里 純也君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 自民いちょうの会・家治敏明議員の代表質問のうち、2.りんくうタウンの活性化について、(1)JRと南海のすべての電車の停車について、(2)すべての高速バスの停車について、(3)りんくうタウンの現状についての3点につきましてお答え申し上げます。

 まず、りんくうタウンの現状でございますが、事業主体である大阪府企業局におかれましては、昨年8月、従来の分譲価格を引き下げ、市場での競争力を高めるとともに、今後生じる財源不足2,079億円を「負の遺産整理」として一般会計などで対応することを決定し、本年5月には現地性の観点から本拠を泉佐野市域に移転するなど、精力的に分譲活動に取り組んでおられるところでございます。

 しかしながら企業の土地ニーズが所有から利用へと変化し、事業を取り巻く環境は厳しさを増しているのが現状であり、この厳しい状況を打開し、まちを早期に立ち上げますためには事業手法の見直しが求められており、企業局としては、りんくうタウンをはじめとする産業用地につきましては、貸し付け方式の本格導入を柱とする総合的な企業誘致戦略の実施を検討していると伺っております。

 さらには本市とも協議を進めております土地利用規制の見直しや国の構造改革特区制度導入と連動しながら国際交流特区構想も進められているところでございまして、府企業局としては、こうした対策を総合的に講じることにより、りんくうタウンへの企業集積を図り、まちの熟成につなげていくお考えであるとお聞きしているところでございます。

 また新聞等でも報道されておりますが、イオン・モールがりんくうタウン南地区に大型店舗の進出を検討している。府立大学農学部農学生命科学研究科が、りんくうタウン北地区へ移転することが望ましいとの意向を表明される。あるいは近鉄球団が2軍練習場をりんくうタウンに設置を計画しているといったことも最近の話題となっているところでございます。

 次に、りんくうタウン駅に「ラピート」や「はるか」といった特急列車を停車するようにすればどうか、また駅の周辺に高速バスを停車させればどうかというご質問につきましてお答え申し上げます。

 りんくうタウンの賑わいづくりを進め、まちづくりをいっそう促進いたしますためには、議員ご指摘のとおり、アクセスの利便性を向上させることが重要であると存じます。このような観点から企業局といたしましても、単に鉄道を乗り入れているということだけではなく、密接な関係を有する南海電鉄に、かねてより特急「ラピート」を停車するよう要請しているところであると伺っております。

 特急列車の停車につきましては、乗降人員の需要、列車ダイヤのバランス、経営戦略などの諸条件を総合的に勘案した上で決定されると聞いておりますが、本市といたしましても企業局とも連携を図りながら、その実現に向けまして、JR西日本も含め、機会あるごとに働きかけるなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、高速バスの停車につきましては広域的な交通処理体系の中で位置づけられること、及びバス運行会社の協力が得られることが不可欠であり、バス運行会社にとりましては採算の取れる利用者が確保できるかどうかが判断の基準になると考えられます。

 このことから現時点では需要の問題等でりんくうタウンでの停車は困難であると存じますが、中長期的にはまちの熟成によりまして、りんくうタウンを目的地とする人の流れが大きくなりますと、例えば、関西国際空港を拠点とするリムジンバスの途中停車についての可能性も生じてくると考えられますので、今後のまちづくりを進めるための一つの方策として、企業局とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。

 本市といたしましては市内有数の都市基盤を有する、りんくうタウンの熟成が市域の発展には不可欠であると認識しているところでございまして、今後とも、まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

    (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 自民いちょうの会代表・家治敏明議員からいただいておりますご質問のうち、3.市町村合併について私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1番目の現在の状況についてでございますが、泉州南広域行政研究会につきましては、議員ご承知のように平成13年5月に、泉南市、阪南市、岬町の2市1町を構成団体として設置されたものでありますが、本年8月26日に本市と田尻町が新たに参加し3市2町による研究会として、市町の合併も視野に入れた広域的連携について調査研究することになったものでございます。

 その後、担当課長などによる作業部会において現在研究を開始し、3市2町の行政サービスの現状、財政状況などの取りまとめや市町村合併にかかる調査研究報告書の作成などについて作業を進め、去る11月25日に開催されました泉州南広域行政研究会において中間報告を取りまとめたところでございます。

 なお、現在は各市町の主要プロジェクトや主な行政課題、財政シミュレーションなどについて調査研究を進めているところでございます。

 次に、2点目の合併によるメリットとデメリットについてでございますが、一般的にはメリットにつきましては、住民の利便性の向上、また行政サービスの高度化、多様化、また重点的な投資による基盤整備の推進、広域的な観点に立ったまちづくりの推進と施策の展開、行財政の効率化、地域のイメージアップと活性化などが上げられております。

 一方、デメリットといたしましては、市役所が遠くなり不便になるのではないか、まちの中心部だけよくなって周辺はさびれるのではないか、市民の声が届きにくくなるのではないか、各地域の歴史、文化、伝統が失われないか、行政サービスが低下し住民の負担が重くならないかといったことが懸念されておりますが、本地域における具体的なメリット、デメリットにつきましては、今後の研究会の中で検討してまいりますのでご理解賜りたいと存じます。

 次に、3点目の今後の見通しについてでございますが、先ほど申し上げました各項目についての調査研究、合併のメリット、デメリット等についての具体的な検証などを行い、来年の2月ごろを目処に泉州南広域行政研究会としての最終的な市町村の合併にかかる調査研究報告書の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

 最終報告書の内容につきましては、来年3月の議会特設委員会におきまして、議員の皆さま方にご報告を申し上げるとともに、住民の皆さまに対する情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、最終報告書とは別に、その概要を取りまとめたパンフレットを作成するほか、市報やホームページへの掲載やケーブルテレビの活用、さらには来年5月ごろを目処に住民説明会の開催、5月末にはシンポジウムの開催などを予定いたしております。

 本市といたしましては、研究会の中で現行の市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の特別措置を受けることを前提に2005年3月までの合併を一つの目標に作業を進めていく考えでございますが、合併協議会の設置等につきまして、議会や住民の皆さま方のご意見や可否の判断が得られますよう十分な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。以上でございます。

    (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 自民いちょうの会代表・家治敏明議員さんのご質問のうち、4.医療について、(1)小児科の現状についてご答弁申し上げます。

 本市におきます小児救急体制につきましては、議員さんもご承知のように、初期救急医療機関といたしまして泉佐野・熊取・田尻休日診療所を設置し、泉佐野市以南の3市3町の共同で運営をいたしております。

 診療時間につきましては、日曜日、祝日が午前10時から午後5時まで、土曜日が午後6時から午後9時までとなっており、医療スタッフにつきましては泉佐野・泉南医師会及び薬剤師会のご協力をいただきまして、当番制で従事いたしております、

 利用者につきましては平成13年度の患者数、小児科が4,221人、内科が1,219人、合計5,440人であり、本市も含めまして地域における休日・準夜時での救急患者に対する医療の確保に大きな役割を果たしているところでございます。

 しかしながら医師につきましては、日・祝日の小児科協力医師が23人、内科医が49人、土曜日・準夜の小児科医が17人で、特に小児科担当の当番制が難しい状況となっております。

 次に、小児2次救急医療体制ですが、堺市を除く泉南8市4町地域での泉州2次医療圏におきまして、市立泉佐野病院などをはじめ、公立5病院、民間1病院の6病院による輪番制により実施されており、その運営に対して泉南8市4町で補助金を交付しているところでございます。

 曜日別では、月曜日が1病院、その他の曜日につきましては2病院が診察を行っておりますが、これらの病院では多数の軽症患者が受診し、本来の2次救急の患者の治療に支障を来している状況にもなってきております。また、大阪府内の小児初期救急医療機関における夜間急病診療所の状況につきましては、通年で終夜診療を行っているところが2カ所、午前1時まで診療を行っているところが1カ所、午前0時までが2カ所となっており、終夜診療の整備が進まず、2次救急医療機関がそのフォローを行っているというのが現状でございます。

 議員さんお尋ねの24時間いつでも診てもらえる小児医療機関の整備につきましては、その担い手である小児科医が不足しており、現状の体制でもハードとなっておりますので、当面は現体制を引き続き実施していかざるを得ないと考えておりますが、小児科医を増やすことが根本的な解決につながりますので、市長会を通じ国・大阪府に対し必要な措置を緊急課題として取り組むよう要望しているところでございます。

 今後も強く要望していくとともに、小児科救急体制における地域課題や充実方策等について泉州2次医療機関において行政・医療機関等で組織されております泉州保健医療協議会の場において協議を進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。



◆(家治敏明君) 

 まずは通学校区についてでございますけども、答弁の中で、一つ気になる考え方というんですか、学校区編成の基本的な考え方は「就学すべき学校は教育委員会が指定することとなっている」と答弁されましたが、昨年12月に教育長は、私の質問の答弁で「文部科学省あるいは東京都では先進的にやっている」と答えられていますね。教育長は「大阪府と東京都では事情が違うと解釈している」と言われていましたが、事情が違っても教育を機会均等に受ける権利はあるはずなんですね。

 「東京都と大阪府では私学の数が違う」ということを理由にしていました。「大阪府教育委員会のほうでも同じような考え方だというふうに理解しております」と言っていますが、それなら泉佐野市の小学校に、なぜプールはないのですか、大阪府下でもプールのない学校は泉佐野市だけですね。大阪府教育委員会では、泉佐野市の小学校にプールがないことを知っているのかどうか、知っていたのなら泉佐野市民として教育を受ける機会均等の権利でプールをつくってもらったらいかがですかということをまず聞きたいですね。



◎教育長(村田彰道君) 

 大阪府の教育委員会に、うちの市内の小学校にプールがあるかどうかということも言うたことがございませんので、認知してはるかどうかは分かりませんけれども、私どもの公教育という考え方につきましては、確かに教育の機会均等と、どこの学校へ行っても標準の教育が受けられるという意味から言いますと、ただ各小学校にはプールはございませんけれども、市民プールという位置づけの中で、この間来ておりまして、それは十分水泳指導がやれているんかというたら、やはり各学校にあるのに比べたら、若干行き帰りの時間も取りますし、指導時間が少ないと思いますけれども、体育の授業は確かにプール、水泳というのは全身運動で非常に運動能力を高める意味では効果があるとは認識しておりますが、現状プールがないことで、公教育の機会均等を保障していないということには当たらないんではないかなというふうに考えております。



◆(家治敏明君) 

 機会均等というのは、やはり同じ設備があって、同じ施設があってのことも一つの大きな理由なんですね。それを機会均等に当たらないという考え方自身が教育長、あなた、このことについては大きく間違っていますよ。十分反省をしていただきたいということを、まず言っておきます。

 そして答弁の中で「勝手気ままな考え方で通学区を指定したり、通学する者にとって不公平になるような通学区の指定はできないこととなっております」と答えられておりますが、それでは今の通学区は不公平ではないと思っているんですかね、そこを答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 先ほども部長が答弁いたしましたように、新池中学校が新設するとき以来、20数年経過しておるわけですけども校区の見直しをしておりません。従いまして、学校を建てるときに当然その当時、どこに線引きをするかという場合、一番家がないところとか、大きな道とか、川とかというあたりを境界にしておるわけですけど、その後、宅地造成等で家が建ってきて、より隣の学校のほうが近いというふうな不合理な点も当然発生してきておるという認識はしております。

 そういった意味で、今回、家治議員さん、特にご熱心に校区の見直しについてのご指摘をいただいておりますし、そのことも20数年手をつけていない、これは大変な作業やと思っておりますけれども、本腰を入れて早急に検討委員会を立ち上げ、最初は審議会で答申をいただいて、そこから地元合意といいますか、各地元の方と調整をしてやっていきたいと思っております。



◆(家治敏明君) 

 今の答弁の中でも中央小学校ですか、話出たんですけども、私の一番気になるのは、やはり末広小学校のことなんですね。末広小学校ができたときには大きな道で区切りをつけたという答弁を教育長もこの前なさっておりましたですね。

 そうすると羽倉崎のサニータウンは、その道よりも西側ですね、これは何回も言っていることですね。非常に遠い羽倉崎のサニータウン二丁目ですね、そこがなぜ末広に行ったのか、これ勝手気ままな考え方で決めたという以外ないんですね、当時、我々の地元として知っていることですね。

 長滝の第1住宅もそうですね。遠いところが末広小学校で、近いところが入っていないということですね。これを勝手気ままと言わなくて何を勝手気ままというんですか、答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 今ご指摘の一小校区にも、本来当たるところが末広へ来ているということですね。それにつきましては、当時、第一小学校の敷地の狭さ等々を考えたときに、新たに新築をせないかん、増築をせないかんというふうことがあった中で、末広小学校へ校区を持っていったというようなことを聞いております。



◆(家治敏明君) 

 当時は教育長が村田教育長やなかったので、うまく逃げることは自由でございますけども、やはりこれは、もう勝手気ままな、当時我々の聞いているところによりますと長谷川工務店さんが、あの坂本紡績の跡地を買うときに「一小では駄目や、売れない」と、だから「末広小学校ができるんやったら、あそこに校区にしてくれたら買う」ということで買ったということを仄聞で聞いているんです。これほど勝手気ままなことはないですよ、そうでしょう。

 だったらサウスウィングのマンションの方々が、107軒のうち98軒の署名があった、約91%ですね、その方々の意向も十分くんでほしいということをまず言っておきますね。

 それでは前回からの引き続きになりますけども、教育長は「通学区の編成の検討委員会を早急につくる」ということを前回答弁していただいているんですけども、出来ているんですか、まず答えてください。もし出来ているのならメンバー構成等、どのようになっているのか答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 9月議会で、そういう答弁をしたことは覚えておりますし、そのとおりでございますけれども、現在、検討委員会はまだ立ち上げておりません。

 現在、校区の見直しの場合、単に校区の線引きを変えるだけじゃなくて、今後の10年先ぐらいまでを視野に入れた中で、子どもの増減、あるいは大規模な開発というようなあたり、これはだから教育委員会としては、なかなか、そういうようなものはつかめませんので、そういう関係各課、部も入っていただく中で、まずは原案をつくっていただいて、それをもとに今度は審議会、これは条例で決まっておるわけですけども、議員さんあたりも入っていただく中で審議会として最終案を出してもらって、それをもって地元調整というふうに考えております。



◆(家治敏明君) 

 私も前から言っておるんです。この問題は、関空ができて、空港連絡道路ができて大きな道ができたと、非常に危険度が高いと、特に一小の通学校区を見てもらったら分かりますけれども、歩道のないところを自転車、佐野中とのすれ違い、また車が通るところにもたくさん子どもたちが通学しているということで、危険度が高いということで早急に考える必要があるんではないかということもあるわけですね。

 その中で、いまだにまだ、そういう生ぬるいような答弁をされているようでは困るわけですね、我々は。「早急にしてください」ということを言うているはずなんですよ。これを十分頭に入れてほしいと思います。

 そして、この問題が発生してきたのは昨年の9月からだと思うんですけれども、それ以後、教育委員会、10、11月とやっていただいたということは聞いているんですけども、それ以後、今年に入ってから教育委員会で、このことについて検討等したことがあるのかないのかどうか聞かせてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 定例の教育委員会の案件としては議論しておりませんけれども、教育委員さん、その場で寄る機会がございますので、そこで校区の見直しについてのことについては議論をしております。



◆(家治敏明君) 

 分かりました。議論をやっていただいているのはいいんですけども、出来るだけ公式な形でやってほしいということですね。世間話でやるほどの細かい問題ではないですということを、まず認識してくださいよ。本当に市民の方々、これほど私に要望のある質問というのは、私もやっていまして過去なかったです。それぐらい大きな問題ということを、まず教育長自身が認識してくださいよ、あなたが一番考え方が遅れているということを私はっきり言いますわ。

 教育委員会さん、何人も回った中でも、皆さんが「真剣に考えらなあかん」と言うんやけども、昨年の11月でも「あなたが一番遅れている」ということを何回も言っているわけですね。

 私は今回のあなたの再任のときでも市長に言ったはずですわ。「市長のほうから、もっと指導力を発揮していただいて教育長を動かしてください」ということを言っているんですね。それやのにいまだに検討委員会もつくっていないということは、本当の話、こんな職務怠慢なことはないですよ、十分考えてくださいね。

 それで、この問題が先ほども言ったように昨年の9月から南海サウスウイングの自治体の方々が動き出して新聞にも大きく載り、社会を騒がせているわけでございますけども、この南海サウスウイングのマンションのことについて、通学距離が600メートルと1040メートルの差ですね。末広小学校なら600メートル、長南小学校なら1040メートル、この約400メートル余りの差を教育長はどのように考えているのか答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 距離だけで申し上げますとほかにも、実際まだ、ほかの例を調べてはおりませんけれども、かなり隣の学校のほうが近いという例はあると思います。そんなことも要望としては受け止めておりますけれども、総合的に全市的な視点で、今回は校区の見直しを考えていきたいと考えております。



◆(家治敏明君) 

 今の教育長の答弁、ほんまに一番頭にくる答えなんですわ。私が過去から何回も言っているように、近くに学校があるのに遠くの学校へ行かなければならない通学距離の差が一番大きな地域は何カ所あるんですか、それすら調べていないということが今の答えと違いますか。

 1年半経って、いまだにそれもやっていないんですよ、あなた。やる気あるんですか、もう一回答えてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 資料を集めまして、そういう距離だけの問題じゃなくて、さっきもちょっと申し上げたわけですけども、校舎の増改築、児童・生徒の増加、あるいは学校の新設とか統廃合、そういうこともすべての条件を踏まえた中での校区の見直しを考えておりますので、個別にいわれますといろいろ怠慢というふうにいわれても仕方がないような状況があるわけですけど、今後、本腰を入れて積極的に検討に入っていきたいと思っております。



◆(家治敏明君) 

 何回も同じことばかり言っておるようであれですけども、本当にやる気のないというのは十分感じていますんで、これはあなた大きな問題になりますよ。今、私が問題にしたいのは、通学距離の差が一番大きなところ、かなりの差があるところですね。何カ所ぐらいあるのかということを、まず調べてほしいこと。

 もう一つは危険な通学路はどれぐらいあるのか、これも調べてほしいということ。

 そして校区の不都合なところですね。例えば、片一方の小学校はいっぱいなのに片一方がガラガラやという、それをちょっと移動すれば解消できるわけですね。そういうところが何カ所あるかということを、まず慎重に早急に調べてほしいということ、これを要望しておきます。

 そして今度は市長のほうが、この前の合併委員会で「合併の時期についてのタイムリミットを過ぎたら了解の取れているところだけ合併を進める」という発言をしましたですけども、今回の、この通学校区についても一緒なんですね。教育長の発言は、すべて市内全体しか考えてないんですね。市内全体を考えていたら、はっきり言ってこれは5年経っても10年経ってもできませんわ。町内によって毎年々々子どもたちの出生が変わってきますからね。以前増えたところが今少ない、以前少なかったところが今増えているということですからね。

 なぜ今できるところからしないんですかということなんです。タイムリミットというのは、やっぱりあるんですよ、これはどこでも。できるところからやっていけばええわけですね、これを市長、どのように考えておられますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 通学区の問題は、以前から家治議員はじめ、たくさんの人からご質問がございます。教育委員会に対しましても、市長として考えてくれという要望はいたしましたし、教育の担当課も絵を描いて持ってきました。

 まず、その指示をしたのは、今の校区割りは校区割りとして、おっしゃるように、ほかに近い学校があるのにわざわざ遠い学校へ行くということを視点に入れてシミュレーションさせました。学校と学校の校門を結んで、その真ん中から円を描いて、こちらのほうが近いのにもかかわらず反対側の校区に入っているのはどれぐらいあるのかということ。

 おっしゃる末広とか、長南とかというとこは比較的分かりやすくできるんですけども、一小、三小、二小、日新とかいうとこらにきたら、そういう方法でやりますと、三つぐらいの学校どこでも行けるような区域が発生します。これはまず、まずいなということで、何かほかの方法はないのかということで今考えさせています。

 その基本的な考えがまとまった後は、今度はそういう考え方で自由通学区を増やすこと、調整地域を増やすことによって、やはり次の段階として、その意向調査をする必要があると。そういうことで自由になったら、私は皆この学校ですということになれば、その学校の現在の教室の数で足りない場合があるんで、その次の段階として、そうしなければならないなというようなところで、今担当課との議論は止まっています。

 教育長が答弁したのは、連絡道路もできて町の形が新池中学校をつくったときの校区の編成替えから何も手をつけていない状況から大きく様変わりをしている中で、やはりその基本的な考え方として、例えば連絡道路あるいは第2阪和とかいう大きな道路とかを一つの基準に、新しい将来あるべき校区というのはきちっと考えるべきだなという指示もしています。

 その中で、将来的にどうすればいいかという中で、おっしゃるように将来、そういう校区替えをして学校を建て替えするまで放っておくのかということになりますんで、そうではなしに、それを視野に入れた中で一定の、それとの整合性を持った形で、例えば、おっしゃるように要望のある地域、あるいは学校の施設の面で、ここがいっぱいになってきたから隣のほうはというようなところで、なおかつ距離的に移ってもらえるような要素がある場合は考えていただけるようなところを総合的にやれということで、今答弁の中にもありましたけども、どうしてもそういうことをしようとすれば、単に今の人口の張りつき具合もありますし、将来的に今後の都市計画というんですか、住居地域の自然増のほうは、こちらでカウントできるんですけども、子どもさん方を持って転入されてこられる地域が、どの辺の地域が、どうこれから開発されるだろうということも視野に入れておかなければ、その将来的な総合的な判断に間違いが出るということで、次年度、15年度に早急にそういうチームを立ち上げたいと思っています。

 その教育の専門家チームもありますし、現在の当然住民の年齢層を掌握しているチームもありますし、将来の開発されるだろうというところを予測するチームから見て、きちっと将来的な人口を予測しまして、その中であるべき校区をつくって、それと直近で何とか柔軟に対応できるところはないかということもやっていきたいと思っております。

 それとプールの話もありました。私も議員のときに当市の過去、20年ぐらいのお金の使われ方を調べましたけども、やはり義務教育に使っている割合が、他市と比べて非常に少のうございました。これを何とか取り戻そうとしておるんですけど、今財政的にご存じのとおりですけども、何とか子どもたちのためにやっていきたい。

 幸か不幸か、今の学校教育施設はすべて建て替えなければならない状況にあります。そんな中で校区の再編成をしたときに、新しくすべてをやり変えるという可能性が強くなってきますし、思い切って今までの義務教育に対する投資が少なかった分を逆手に取ってというんですか、うまく利用して、新しい校区の再編成をしていきたいし、その場合はやはり一つの校区の真ん中に学校があるのが一番いいという考え方もありますので、学校の場所の変更も考えまして、しかも、だらだらとするんではなしに、4月からでしたら大体もう9月ぐらい、夏休み過ぎぐらいまでに結論が出るようにしたいと思います。もうやめと言うていますので、これぐらいにさせていただきます。



◆(家治敏明君) 

 市長の答えを聞いて、何とかやってくれるやろうということは感じております。そこで教育長にもきついことは言っておりますけれども、本当に市民の声を十分把握していただいて、年内に検討委員会の骨組みぐらいの枠をつくっていただきたいと。

 そして私の希望として平成16年4月1日から、たとえ何カ所からでも通学区域を変更する、調整区域をつくるということを、これ市長に約束していただきたいんです。出来るところからやっていただきたいと、市内全域では、まず無理ですわ、こんなの誰が考えても。本当にやっていけるところからやっていくということを、どちらでも結構です、答えてください。それで通学区域の質問はやめます。



◎市長(新田谷修司君) 

 平成16年4月1日ということですけども、私の任期が16年2月21日まででございますので、その先のことですけども、もしそのときに、まだ現職におりましたら、おっしゃるような形にはなっておろうかと思います。



◆(家治敏明君) 

 初めて期限を切っていただきましてありがとうございます。これで通学校区のことについては市民の方々も、ある程度納得していただけるということで、通学校区についてはやめさせていただきます。

 続きまして学校開放ですね。時間があまりないんであれですけども、学校は生徒のために校区があるということは、教育長は以前からおっしゃっていたんですけども、やはり市民の方々は泉佐野市のグラウンドの少なさ、これが本当に他市と比べて多いのかどうか、国基準に比べて多いのかどうか、それをちょっと聞かせてください。



◎教育長(村田彰道君) 

 詳しくは調べたことはございませんけど、少ないほうだとは認識しております。



◆(家治敏明君) 

 少ないということは誰が見ても分かりますので、そういう意味で小学校だけじゃないんです。中学校においては各クラブが使っているから日曜日とかは使えないと思うんですけども、やはり市民にも野球のできるグラウンドを開放してあげてほしい。

 その方法等についても、サッカーチームが朝から晩まで1チームだけが使っているとか、そういうことのないように末広グラウンドなら2時間なら2時間単位で区切っていますね。学校開放も出来得る限り、そのような形でやっていただきたいということを要望しておきます。

 そして先ほどの答弁で大きな問題が一つ発生しているんですね。来年度から中止するということですね、何か小学校の使用中止を決めるということですね、そうじゃないんですか。これ見ますと「児童・生徒のためであり、野球やサッカーを行うために設置されたものではないということから、今年度限りで使用中止を決めたところであります」とありますね、来年度から。これの意味を、ちょっと聞かせてほしいんですわ、何か変なこと言うてますが。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 壇上で申し上げましたのは今年度でございます。今年度なぜそういうふうにしたかといいますと、壇上でも申し上げましたように、それぞれの校長が今まで許可をしてきたわけでありますけども、その校長が異動することに伴いまして、そのときの判断が個々に変わってまいります。そういうことから「教育委員会で統一した考え方を示してほしい」という要望がございました。

 そこで教育委員会といたしましては、運動場そのものは本来は子どものためにあると、児童・生徒のためにあるということから、今年度に限っては一定調整する期間も必要でございますので、今年度に限っては中止するということの方針を出しました。



◆(家治敏明君) 

 今の意見ですと、来年度から一応、また貸す方向に持っていってくれるということですね、分かりました。一応市民のため出来るだけ、遊んでいる時間があるんなら市民に貸し出してほしいということを要望しておきます。

 続きまして、りんくうタウンのことについて再質問させていただきますけども、実は私たち「自民いちょうの会」は11月3日に福岡市にあります福岡ダイエーホークスの2軍の練習場に視察に行ってまいりました。りんくうタウンに近鉄の2軍の練習場ができるということを聞いたものですから、我々は1軍なら分かるんですけども、2軍ならどれぐらい地元にメリットがあるのかどうかということを聞きに、同じような地域にあるダイエーホークスに行ってきたわけですね。

 その中で行ったときに、これは「自民いちょうの会」として市長にお話に行ったわけでございますけども、「早急にこちらに来てもらいなさい」と「もう市長自ら頭を下げて近鉄バファローズに行って、2軍の練習場をりんくうタウンにつくってもらいなさい」と我々進言したわけですね。

 その理由でございますけども、一つは子どもたちに大きな夢を与えられるということですね。例えば、有名な高校、大学の選手が入ったときに、やはり2軍の宿舎には、たくさんの人が見物に現れると、練習のときでも何か1万から2万の人が集まるということらしいですね。これは子どもたちに大きな夢を与えることであるということは、もう福岡ダイエーホークスの以前南海ホークスでおられました河野さんとか、中山さんかな、この2人の元選手がおっしゃっていました。本当に夢を与えるということで「いいことです」ということなんですね。我々もそれは実感いたしました。

 もう一つは、大きな経済効果が発生するということですね。これは我々は全くそれは頭に置いていなかったんですけども、2軍も、そういわれればウエスタンリーグとイースタンリーグがあるわけですね。各チームが年間60試合ぐらい地元でするらしいんです。

 ということは、対戦相手は野宿するわけにいきませんから、必ず近隣のホテルに泊まるんですね。泊まれば若い男ですから夜遊びもすると、いくら「中止せよ」と言っても、やはり抜けて行く豪の者がいてるらしいんです。そういうことで地元に非常に大きな経済効果が発生するらしいんですね。そのことからも大きいと思います。また試合のときにはJRや南海を使っての見物客もたくさん来るということですね。来ればやはり、りんくうタウンのアウトレットに寄って、買い物の1個でもしていこうということになると思うんですね。

 そういう二つの理由がありますので、何としても市長を筆頭にして、大阪府の企業局とともに誘致に頑張っていただきたいと、2、3日前の情報によりますと、何か近鉄がちょっと向こうを向きだしているというような噂も聞いておりますので、これは頑張ってほしいということを要望しておきます。

 それと、りんくうタウンの駅に止まる「ラピート」とか「はるか」のことでございますけども、何としても止めていただきたいと。私、南海さんが一番早いん違うかなというのは、地下鉄が天満のほうに行く道ができているわけですね、谷町筋かな。あれが天下茶屋の駅に着いた途端に急行も全部天下茶屋の駅で止まっていますね。何でりんくうタウンに止まれへんのやと思うわけですね。

 やはり、りんくうタウンというのは関空効果による大きな発展を夢見たまちでございますので、そのそこに「ラピート」「はるか」を止めていただくということは絶対の条件やろ思うんですわ。車の渋滞の解消にもつながると思うわけですね。

 やはり京都から、私、つい2週間ほど前に京都に行って、帰り「はるか」で帰ってきたんですけども、日根野までですね。日根野で降りて、そのまま車で帰ったんですけども、何でりんくうタウンに止まれへんのやろうと思いましたですね。

 やはりこれから泉佐野市の目玉はりんくうタウンの駅やろう思うんです。そのためにも、これも市長に要望したいんですね。何とか停車してもらうように頑張ってほしいと。

 高速バスも一緒でございます。関空に行くのに泉佐野南で下りて、りんくうタウンのところに停留所をつくって上れば、ものの2、3分しかかからないと思うんですね。そういうことも一緒に要望していただきたいということをお願いしておきます。

 それとりんくうタウンの活性化で一つ気になることがございます。私の住んでいる羽倉崎のことでございますけども、町内会館の周りが、もうほぼ1年間にわたって半分整備したまま置いてきぼりです。これについて来年度予算につけてくれているんかどうか、またどの辺まで整備していただけるのかどうか聞かせてください。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 ただ今、家治議員からりんくうタウンの周辺緑地の整備について、どのようになっているかというご質問でございます。りんくうタウンの周辺整備、周辺緑地は既成市街地における勤労者や住民の憩いの場、遊歩道として利用し、さらには緩衝機能や景観の向上に寄与することを目的に整備されているものでございまして、本市といたしましても、その早期整備につきましては、機会あるごとに企業局に要望しているところでございます。

 企業局としても、財政状況や事業効果などを考慮しながら計画的に事業を進めることとしておりまして、来年度はりんくう羽倉崎北2号緑地、及びりんくう羽倉崎南1号緑地の整備に向けまして、現在精力的に予算要求しているところであるというふうに伺っております。



◆(家治敏明君) 

 2号とか1号とか言われても分からないんですけれども、分かりやすく説明していただきたいのは、羽倉崎の町内会館のあるところですね。あそこから田尻方面まで行くのかどうか、その辺ちょっと分かりやすく説明してください。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 議員さんから分かりやすくということでございますけれども、かねてより羽倉崎の該当の緑地の場所につきましては、りんくう中央公園がございまして、そこへ渡る湊りんくう線を通行される子どもさんでございますとか、市民の方々が、交通面でも非常に危険な状態にあるというようなこともお伺いしておりますので、端的に申し上げますと、現在、町会館が入っているエリアぐらいまでは何としても整備していただくように、現在企業局に要望をしているところでございます。



◆(家治敏明君) 

 今、重里理事のおっしゃったように、あれ町内会館から和歌山、田尻方面に向かって一つ目の通路がありますね。あそこまでは何としてもしていただきたいということをお願いしておきます。

 それと、ついでといっては何ですけども、町内会からも要望が出ていると思いますけども、町内会館の北側ですね、中央公園に行く今横断歩道設置するかどうかで、信号にするかどうかで協議していただいていると思うんですけれども、やはり警察のほうに行きますと、緑地帯の開発をしないと信号機等もつけることはできないと言われていますので、やはり子どもたちがたくさん通過する、またアウトレットに行く方々も、何か羽倉崎の駅で降りて、行く方も結構おられるということで、あそこを通過する人も多いと。

 あの道が非常に危険な状態であるということがありますので、出来得る限り信号の設置をしていただくように、今後さらに強く要望しておきたいと思います。一応それでりんくうタウンについては結構でございます。

 次に、市町村合併でございますけども、私たち「自民いちょうの会」では、今年、熊本県の玉名市に行ってまいりました。合併については九州地区は非常に先進的な地域であるということで行ってきたわけでございますけども、その合併の中心になる市が玉名市と隣の荒尾市ですね。この二つが中心になって近隣の七つから八つの町をまとめて、荒玉連合という名前か何か知りませんけども、荒尾と玉名で荒玉地区というらしいんですね。その中で七つ八つ入れて、10個ぐらいで合併をするという話が進んで、協議会まで進展したらしいんですけども、今になって荒尾市が抜けて、何か福岡県の大牟田市と合併したいという話らしいんですね。

 そして七つか八つの町も「玉名とは嫌や」ということで、残りが三つか四つぐらいなるということを聞いているんですね。「何でですねん」と聞いたら地域エゴだけなんです。玉名と合併したら市庁舎は玉名市の駅の近所に置かれると、我々田舎の、そこから車で2、30分行くところの山村は置いてけぼりにされるから嫌やと、反対しようやないかということで反対しておるらしいんです。もう、これ地域エゴ以外の何ものでもないわけですね。

 だから、ここで私は市長にお願いしているんですね。我々もし泉佐野から岬まで、今南地域広域行政研究会のメンバーですけども、できたときには、やはり市の庁舎とか、いろんな行政のそういうものについては、お互いの地域エゴを捨てて、やはり十分わかり合えるような対話をして、市民にも報告していただきたいと。

 今のこの3市2町で、そのような地域エゴを言うているところがあるんかどうか、ちょっと聞かせてもらえませんか。



◎市長(新田谷修司君) 

 今のところ、庁舎をどこにするとかいうところまでの議論には至っておらない現状です。ほかの市長さん、町長さんのことは知りませんけども、私は合併をするべきであるという推進をしているほうでございますので、自分ところのエゴなんかは出すつもりはございません。むしろ市民の方に叱られるような形ででも、相手方が了解していただけるんであれば、そうであっても合併はきちっとやっていくべきだという考え方をしております。



◆(家治敏明君) 

 市長の今の意見を聞いて納得しております。出来るだけ地域エゴをなくして、やはり合併によるメリット、平成17年合併することによって、国から合併特例法による交付金等の大きなメリットがあるということですね。これをやはり十分利用して、市民の皆さん方に出来るだけ早く財政再建をしていただくということを要望していきたいと思います。

 私、先ほど教育委員会の中でも聞いたんですけども、今の3市2町で、このメリットを有効に利用することが市民にとって大事なことだと考えられます。そこで先ほどから言っているように、各市や町に温度差があり、タイムリミットである来年9月までに合併の調整が進まなかった場合、私は調整の進んでいる自治体だけでも合併をすればよいと考えているわけでございます。市長も、この点については同じような考え方だと思うんですけども、最後にこのことについてお聞かせ願います。



◎市長(新田谷修司君) 

 合併問題の委員会でもお答えいたしましたように、やはり今限られた日程がございますので、一つの今現在の目安としては、来年の9月議会ぐらいで合併協議会をつくって、おっしゃるように合併を一緒にしようとする市と町で同じ船に乗って出航しなければならないという状況にあります。

 私の考え方は、そのときに乗れる者だけ乗ろうと、グダグダという表現は悪いですけども、まだ結論の出せないところは置いていかざるを得ないなという考え方はしております。



◆(家治敏明君) 

 分かりました。合併を強力に進めていただくということを要望しておきます。

 続いて小児科医の件でございますけども、本当に小さい赤ちゃん、私にも実は、もうすぐ6カ月になる孫がいてるんですけども、子どもというのはいつ熱を出すか分からない。熱を出してもどこが悪いのか分からないということで、小児科医になる方がおられないということを聞いております。

 小児科医の不足が一番大きな問題になると思うんですけれども、なぜ嫌なんですか、これ総長ちょっと医者の立場として聞かせてもらえませんか。小児科医がなぜもてないのか、ちょっと聞かせていただけますか。



◎病院事業管理者(藤田毅君) 

 小児医療と救急の対応というのは、私らも非常に頭の痛いところなんですが、実は子どもというのは大人の小型ではないんです。全然病体生理が違うんですよ。ですから、やっぱり小児科の専門医は、単なるちょっとした対応はほかにもできるでしょうけども、やはり専門的な対応は小児科医でなければできないということと。

 それから小児科の仕事が案外激務で24時間対応が求められると、やっぱり今小児科医の数そのものは、どうにか維持できているんですけども、実働の人間が減ってきているんです。そういうこともあって、各病院が小児科そのものを維持できるかどうかというのは大きな問題でして、小児科を閉鎖している病院もあるんです。

 そういうことで一施設が24時間、小児救急に対応できるかというと、これはもう非常な激務になってきて対応できないということで、この地域でも輪番制をしいているんです。ですから例えば、公的病院と徳洲会とか、ああいう大きな病院で、それぞれ曜日を決めて輪番制をしいているんです。

 私どもの病院では、土曜日、日曜日と木曜日が緊急の対応にあたっているんです。ですから、それ以外のときに、もしおいでたら「うちは、きょうは当番でないので」というような返事があったかもわからんのですけども、そういう意味合いで、今後、小児医療と救急をどうするかというのは大きな問題で、一施設だけではもう対応できないということも考えれば、私の、これ個人的な見解なんですが、ブロックごとに、2次医療圏ごとに、それ専門の24時間対応できる小児医療センターをつくらなければ対応できないであろうと。

 そこで1次救急は対応すると、24時間対応すると。その後、入院がいるとか、より専門的なものがいるというのは、それぞれ小児科の専門医のおるところへ送ると。私のところであればNICUといって、新生児のICU病棟を持っていますから、そこに私どもの小児科は24時間張りつけになっていますので、そういう対応の仕方でやらなければ、一施設だけが対応するというのは、今後非常に難しいであろうと思っています。これ行政の問題になるかもわかりません。



◆(家治敏明君) 

 今の総長の話を聞いて、やはり小児科医の難しさ、本当に分かると思うんですけども、幼い子どもたちを持った親の気持ちというのは本当に大事なもので、特に少子高齢化というんですか、子どもの少ない時期に1人の幼い子どもたちの命もなくさないことを希望したいと、これはもう本当の気持ちでございます。

 そういうことで国・府の補助をいただいて、この地域に1次医療のための小児センターですね、2次医療はあちこちで入院設備があると思うんですけども、やはり一番大事なのは緊急性を要する1次医療だろうと思いますんで、それの設置を総長、また市長も共に国や府に働きかけていっていただきたいということを要望しておきます。

 私の質問も、実はもう年末ですので、出来るだけ早く終わりたいということもありますので、この辺で終わりますけども、最後になりましたが、泉佐野市を取り巻く現状は大変厳しいものでございます。私も今までは市民の皆さまには出来るだけ負担をかけずに行財政改革だけで乗り切れればと思っていましたが、行政内部の改革も、ある程度進んでまいりました。あと少しで財政危機を乗り切れるところまで来ていると感じています。

 今回の12月議会では、市民の皆さまにも大きな負担をしていただくような案件が多数ありますが、泉佐野市の財政が健全化するまで、市民の皆さまも共に痛みを分かち合うようにお願いをしたいと思います。そして新田谷市長が先頭に立って行財政改革に努め、財政の健全化を進めていくことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 家治敏明君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.教育行政について

 2.福祉行政について

 3.関西国際空港問題について

 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次君。

    (中野 幸次君 登壇)



◆(中野幸次君) 

 日本共産党の中野幸次でございます。私は日本共産党泉佐野市会員議員団を代表いたしまして、ただ今議長からご紹介のありました項目について質問をさせていただきます。

 まず、はじめに教育行政について質問をいたします。憲法や教育基本法、あるいは子どもの権利条約などの基本とする理念を踏まえ、地方行政は一人ひとりの子どもたちの発達を保障することが責務であり、子どもたちの発達する権利を阻害することがあってはなりません。

 そこで一つは、教育方針策定についてお尋ねをいたします。入学式や卒業式における日の丸、君が代の掲出、斉唱の強制、あるいは、こういったことが子どもや教師の内心の自由を侵し、そして教育現場の統制を図るものとなっております。また新学習指導要領の実施は、子どもの発達を考えたときに、これが基礎や基本が身につかないのではないかという根本的なところを危惧する内容となっております。

 そして学校教育で教職員が果たす役割は極めて重大で決定的であります。そのためにも教職員の力量の発揮と向上を保障するためにも、精神疾患や過労死の原因ともいわれている多忙化を解消し、自主性のある取り組みを保障することが必要なところでございます。

 しかしながら行政による一方的な教職員の評価制度や恣意的な排除は、教職員の目を子どもでなく管理者に向けさせ、教師の創造性や自主性をつみ取ることになりかねません。教職員の評価は、校長も含めた教師相互間の話し合いや専門家、そして保護者、また子どもも参加をして、教育に役立つ方向で検討されるべきであります。

 今いじめや不登校、学力問題、さらには引きこもりや児童虐待の増加など、子どもと教育を巡る状況は深刻でございます。凶悪な少年犯罪の続発に誰もが胸を痛め、子ども自身が傷ついております。

 そこで、このような教育を取り巻く危機的な環境を乗り越えるためにも、泉佐野市としての教育方針、あるいは教育指針を定めるべきだと思うがどうか、お伺いをいたします。

 二つには、教育施設の整備についてであります。聞くところによりますと中央小学校でも来年の新1年生の児童数が120名を超え、4クラスが必要となります。しかし現在、空き教室がなく、どのように対応するのか。

 また教育委員会は、校区ごとの子どもの年齢別リストや、これまでの児童数の変遷などの資料があったにもかかわらず、PTAや校長からの要望が出されるまで、なぜ放置されていたのかをお伺いいたします。

 なお、学校教育施設整備計画が策定をされましたが、財政健全化計画により大幅に遅れるとの見通しであります。新たに学校教育施設整備計画を作成する計画はあるのか、お尋ねをいたします。

 また義務教育施設として、放送設備や理科教室のガス配管設備、あるいは雨漏りや窓枠の取り替え、トイレの改善など、数多くの緊急を要する整備については、先送りすることなく進めるべきである。このことについてどのように検討されているか、お伺いをいたします。

 三つには、人権教育の推進についてであります。今年の3月末には地対財特法が終結をしており、同和教育そのものは歴史的役割を終えたものであります。今後は基本的人権の尊重、命を大切にする教育など、教育の自主性を守り、民主主義を貫く人権教育を推進すべきであります。

 今年度、各学校に教師の加配が行われておりますが、法律がなくなった今、同和地区が存在しなくなり、加えて同和推進校もない現状でのこの加配は不公正な配置であると言わざるを得ません。

 学習指導充実加配などに40名が配置をされておりますが、昨年まで同和推進校とされていた4校に全体の5割を超える22名が加配をされています。中でも学習指導充実加配で10名中9名が、また児童生徒支援加配は4名中4名が、昨年度の、いわゆる同和推進校と言われる学校でございます。

 そして生徒数が一番多い佐野中学には2名の加配、あるいは登校拒否加配は第三中学校だけとなっており、不公正な加配と言わざるを得ません。必要に応じた加配が問われるところでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、このような各学校への加配の配置人数、誰がどのような基準で決定をするのか、お尋ねをいたします。

 四つ目には、学校施設の地域への一般開放についてであります。いよいよ来年4月から小学校、中学校の屋内運動場、あるいは体育館が有料化され、それぞれの地域で説明会を実施をし、運営協議会開催に向けて取り運び中と聞いておりますが、進行状況をお聞かせください。

 また校庭、グラウンド使用についても現状の把握、土曜日対策などから今後の方向性が必要となりますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。併せて地域との連携を図り、開かれた学校を目指していくならば、教室の開放も視野に入れていくべきだと考えるが、教育委員会としての見解をお聞かせください。

 次に、福祉行政について質問をいたします。一つは、学童保育についてであります。中央、長坂小学校など50名を超える学童数の増加があり、今後、共稼ぎ家庭の増加などで入会児童数も各学校で増加することが予想されます。

 学童保育の充実では、教室の複数化、指導員の身分保障、土曜日の開所の実施などが、こういった要綱の改正を検討されているとしながらも、国の留守家庭児童会の設置要綱に準じた要綱ではなく、本市独自の方針を示し、子ども、保護者、そして指導員が安心して学童保育の場が子どもたちの生活を保障し、子どもたちが生き生きと育成されるような、そういった学童保育の指針を策定すべきであると思うがどうか答弁をお願いいたします。

 また併せて青少年会館での指導員による学童は、どのような運営をしているのかお聞かせください。

 次に、障害者対策についてでありますが、これもいよいよ来年4月から支援費制度が実施をされます。措置制度から利用契約制度になるわけでありますが、いろいろな問題点が指摘をされております。

 これまで障害者や家族などの相談を受け、福祉サービスの提供や費用などを事業者に提供する責任を果たしてきた措置制度の役割は大きいものがあります。

 しかしながら、この制度導入で「自己決定・自己選択の尊重」を目指すとしておりますが、ところが障害の度合いによっては「自己決定・自己選択」さえできない場合もございます。

 また障害者ケアマネジャー制度もなく、そして障害者が結婚すれば、利用料などは配偶者の負担となるなど家族介護が大前提で、自由な決定、自己選択の原理は形骸化するものでございます。

 このように個人の尊重、個人が選択することを基本とする申告制度でありながら、制度の趣旨や制度の活用についての情報の提供、個別の生活の困難度に着目した支援費決定の責任、あるいは基盤整備を前提とした「斡旋・調整・要請」の義務が市町村に賦課されているにもかかわらず、制度説明の徹底しての欠如が各自治体で見受けられます。必ずしも市民に、この制度の趣旨が伝わっているとは言い難い状況下ではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたしますが、本市においても、この制度の概要や趣旨は市民に周知できたものとお考えか、お尋ねをいたします。

 最後に関西国際空港問題についてでありますが、関西国際空港は第1種国際空港でありながら、国営の羽田や公団方式の成田とも異なる特殊法人、いわゆる株式会社方式で出発をいたしました。

 この間の国の方針の揺れはありますが、民営化で第1種国際空港の管理運営から完全に撤退し、府など地方自治体の財政負担を一層重くしようとするものがございます。

 平成13年1月に公表した沈下状況として、「1年間の沈下量が年々減少傾向にあり、最終的に12〜12.5メートル程度で、当初予測と大きくずれずに収束」として、平成13年12月の地盤観測結果は「これまでの見通しに沿った沈下状況」にあると「かんくうレポート」で示されております。

 ところが今年11月、定期航空協会は「これ以上放置すると業務上の支障や旅客への影響も否定できない」とし、具体的な対応を関空会社に要望されたと聞いております。

 既に1期島の沈下対策については、ジャッキアップや旅客ターミナルビル周辺地域、及び給油タンク地区について連続地中壁工事を施工されたところであります。1期島の現状が定期航空協会の指摘されたとおりであるとすれば、1期島の安全対策を国も府も責任を持ってやる必要があると思うが、どう認識をしているのか、データの提供を求めているのか、安全対策の工事の実施についてはどうかをお尋ねいたします。

 二つは、2期工事の中止であります。現行の1本の滑走路で限界とされる16万回を超え、22万回まで可能という試算と検討を1999年、当時の運輸省、現在の国土交通省自身が行っていたと聞いているが、このことについて確認をされたのか。

 また会計検査院が2007年に「16万回を超えるという需要予測が過大である」と指摘をしておりますが、これについても確認をされているのか、お聞きをします。

 また近畿圏の有権者、67%が2期事業の中止、または延期を求め、計画どおり工事を進めるが25%にとどまるという世論調査の結果が出ており、大阪府の方針と府民の意思に重大な乖離があると言わざるを得ません。

 なお、7月には定期航空協会と国土交通省が滑走路一本化での旅客量拡大について検討会を設置したとされ、11月には国土交通省が2期事業の2007年供用開始を断念との方針を決めたと新聞報道が出されております。

 そこで需要予測が大幅修正されたもとでは、関空2期事業を中止すべきと思うがどうか、お尋ねをいたします。

 以上、質問を終わりますが、単純明快なる答弁をお願いをいたします。

    (学校教育部長 溝川 泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次議員さんのご質問のうち、1.教育行政について、(1)教育方針について、(2)教育施設整備について、(3)人権教育の推進について、(4)学校施設の地域への一般開放についてご答弁申し上げます。

 まず(1)教育方針についてでありますが、21世紀の新時代を迎え、国際化、情報化、科学技術の発展、価値観の多様化、高齢化などの厳しい社会の中で、これからの時代を生きる子どもたちは一人ひとりが自らの生き方を正しく見通し、個性や創造性を十分発揮して生きていくことが望まれております。

 しかしながら、子どもたちを取り巻く現状につきましては、受験競争の過熱化、いじめや不登校問題、自然体験や社会体験の不足、青少年による凶悪な犯罪の多発や子どもたちのモラルの低下など、豊かな人間性を育むべき時期の子どもたちに、さまざまな課題が生じております。

 このような現状におきまして、本市教育委員会では各関係諸法令等に示されている教育の目的や目標を達成するために、教育委員会としての重点施策を策定いたしまして、本市独自の重点目標、基本姿勢のもと、課題克服に向けての取り組みを進めております。

 しかしながら議員からご提案のありました市としての重点目標を決めるための基本方針につきましては現状では策定しておりません。今後は、他市町村の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に(2)教育施設整備についてでございますが、ご承知のとおり本市におきましては昭和40年から50年代の児童・生徒の急増期に合わせまして建設された校舎等が多く、今後概ね10年以内に大規模改造や改築、増築等の検討が必要であり、施設整備の実施を図らなければなりません。

 こうした状況に対応すべく、昨年6月に学校教育の施設整備計画を策定いたしまして、施設整備の基本方針を明確にしたところでございます。本整備計画を基本といたしまして、市の財政状況も十分勘案しながら緊急度、生徒増の実情等の調査に努め、児童・生徒の学校生活での安全性、快適性を第一義と考え、教育環境の改善を図ってまいりたいと考えております。

 また、各学校における営繕改修につきましては十分学校現場と調整を図り、配管改修、窓枠改修、雨漏り改修、床板改修、外壁改修など、小規模改修につきましても、計画的かつ効率的な営繕改修を図ってまいりたいと考えております。

 三つ目の人権教育の推進についてでございますが、今年の3月末で地対財特法の期限を迎えましたが、同和問題が解決したわけではございません。大阪府教育委員会から10月24日付で「同和問題の早期解決に向けて」という通知が市町村教育委員会宛にありました。

 部分的に抜粋して紹介させていただきますと、地対財特法の失効に伴い、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となる、いわゆる地区指定はなくなり特別対策事業は終了しましたが、このことが、すなわち同和問題が解決した。あるいは、これまでの特別措置としての同和対策事業を実施してきた同和地区はなくなったということを意味するものではありません、とあります。

 また同和地区を校区に有し、同和教育主坦者を制度的に廃止した学校を大阪府教育委員会として、同和教育主坦者配置校と呼んでまいりました。同和対策事業が終了した現在、「同和教育主坦者を配置してきた制度については終了しましたが、同和地区を校区に有する学校は存在しております」とも明記しています。

 すなわち法期限後も歴史的、社会的に形成された被差別部落としての同和地区は存在していますし、校区に同和地区を有する、いわゆる同和教育推進校の位置づけは変わらず、一般施策の活用によって人権教育の一環としての同和教育を推進していくということであります。

 なお、教職員加配の件ですが、2000年度に実施されました「同和問題の解決に向けた実態調査」結果などから見ましても、進学率、中退問題などの教育の課題、失業率の高さ、不安定就労などの労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も後を絶たない状況が示されております。

 また、昨年の9月に出されました大阪府同和対策審議会答申には、校区に同和地区を有し、府独自の教職員の加配措置を行ってきた学校、いわゆる同和教育推進校につきましては、国において教育課題に対応した一般施策としての教職員配置改善計画が整備されてきた状況を踏まえ、府独自に措置してきた同和加配は、これを終了すべきである。今後、この国制度の活用を図るとともに、教育課題に対応して、必要に応じて、その充実を国に働きかけていく必要がある。その際には、これまでの成果が損なわれることのないよう配慮する必要がある旨が示されております。

 このような経過や趣旨を踏まえまして、現状での加配措置がされているわけですが、議員ご質問の基準や決定につきましては、基本的には各学校から課題に応じて上げられた調書をもとに、市教育委員会のヒヤリングを経て、文部科学省や府教委が、その実態や取り組みを審査し決定するシステムになっております。

 市教委に対して泉佐野市は何人というような人数枠で措置されるものではなく、どの学校に、どんな加配が何人という形で決定されるものとなっております。

 4番目の学校施設の地域への一般開放についてでございますが、昨年9月議会におきまして泉佐野市立学校施設使用条例をご承認いただいて、今年の4月より日新小学校、大木小学校の2校で運営協議会におきまして、使用申し込みの受け付けや使用料の徴収等の運営管理を行っていただいております。

 なお、全校実施の準備についでありますが、残り小学校11校、中学校5校の学校施設開放の運営協議会の設置につきましては2部5課で、それぞれの校区に赴きましてご説明申し上げ、長坂小学校、第三小学校につきましては運営協議会の設立の了解をいただいております。残りの7校につきましては、引き続いて協議を行っているところでございます。

 また中学校につきましては、小学校の運営協議会委員の代表が中学校の委員として持ち上がりとなりますので、委員の選出につきましては小学校の運営協議会が立ち上がれば自動的に設立となってまいります。

 次に、校庭・グラウンド使用の現状といたしまして、使用に際しての優先順位といたしましては、一つには学校行事、2番目として市の行事、3番目には地元子ども会等の町の行事、4番目に一般クラブ等の活動となり、それぞれ学校長の判断により使用の受け付けをしております。

 なお、学校施設における週5日制の対応といたしまして、毎週土曜日の午前9時から午後1時を一般開放として指導員を配置し実施しておりますが、引き続き児童・生徒の居場所づくりとして実施してまいりたいと考えております。

 また地域の連携につきましては、現在学校施設開放運営協議会の設立に向けまして努力しておりますが、今後は、この運営協議会の活用も必要と考えております。

 また教室の開放も視野に入れていくべきとのご意見でございますが、現在、地域交流施設としての日新小学校での屋内運動場・ミーティングルーム、大木小学校の屋内運動場・ミーティングルーム・家庭科室・図書室・音楽室を一般開放しております。

 現在、10月末までの使用状況は、日新小学校の屋内運動場で330件、ミーティングルームが22件、大木小学校の屋内運動場は使用されておりませんが、ミーティングルームが142件、家庭科室・図書室・音楽室の利用は特にございません。

 そこで教室の開放でございますけども、これも早急に学校施設開放運営協議会を設立し、学校施設の安全管理の課題をクリアする中で教室の開放も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

    (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次議員さんのご質問のうち、2.福祉行政について、(1)学童保育についてご答弁申し上げます。

 学童保育につきましては昭和55年に4校区にて開設して以来、順次開設校区を拡大し、平成10年度には10校区となり現在に至っております。その間の児童数の推移でありますが、平成10年度268名、11年度356名、12年度412名、13年度496名と毎年増加いたしております。今年度につきましては490名と、昨年度とほぼ同数となっております。今後につきましては、現在の状況がしばらく続くものと考えております。

 また運営方法でありますが、国が示しております放課後児童健全育成事業実施要綱を参考に、泉佐野市留守家庭児童会設置要綱に基づき運営をいたしております。要綱の趣旨であります適切な遊び及び生活の場を与えることを念頭に、各学童に合った保育を実施いたしておるところでございます。

 鶴原青少年会館との関係でありますが、鶴原青少年会館を利用している子どもたちと長坂小学校の学童たちとではレクリエーションゲーム、あるいはドッジボール、プール活動等、定期的に交流をいたしておるところでございます。学童保育の指針作成につきましては、各市の状況を参考に研究をしてまいりたいと考えております。

 今後の学童保育につきましては、より充実した学童保育の実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

    (健康福祉部長 泉浦 秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次議員の2.福祉行政について、(2)障害者対策・支援費制度についてご答弁を申し上げます。

 障害者の福祉サービスにつきましては、平成15年4月1日より支援費制度へ移行いたします。この間、市報への紹介記事、窓口での説明、11月には市民説明会の開催、個別の団体さまについても説明などを行ってきております。今後も該当する市民の皆さまに十分にご理解をしていただけるよう説明に努めてまいりたいと思います。

 支援費制度は従来の措置制度から利用者の決定権に重点を移して、より当事者主体のサービスが実現できるようにと制度改正が行われたものでございます。制度改正の趣旨にのっとり福祉サービスの後退を来さないよう努めてまいりたいと考えております。

 新制度に移行しましても、事業者情報の提供やご相談につきましては従来と変わらず、申請者、相談者の方々のご要望に十分対応させていただき、不安のない制度移行に努めてまいる所存でございます。

 現行の福祉サービスを受けておられる方については、現在、家庭訪問などにより、障害程度や日常生活の有り様、家族の皆さまの状態などを聞き取り調査を進めております。来年2月下旬には、受給者証の発行を予定しておりますが、引き続いて制度の趣旨をご理解いただけるよう説明をさせていただく予定であります。

 調査にあたりましては、国の示しました様式にこだわらず、出来るだけ利用者にとって、より良いように申請者の障害程度、生活実態が十分に把握できるよう工夫をして実施してまいります。

 4月以降は原則的に支援費制度となり、緊急を要する場合については、措置によるサービス提供を行うこととなります。ご指摘の契約困難な皆さまにも、障害者生活支援センターでの対応も含めて、申請、契約に不安のないよう対応してまいります。

 支援費制度全般につきましては、現時点でも厚生労働省から最終的な運用につきましての説明がなされていない点も多く、4月実施に向けて大阪府を通じて国の制度説明を求めているところであります。

 いずれにしましても新制度ということで、市民の皆さまにご心配をおかけしているわけですが、ノーマライゼーションの実現、障害者が地域で安心して生活できるための福祉サービスの充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

    (まちづくり調整担当理事 重里 純也君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 日本共産党泉佐野市会議員団代表・中野幸次議員のご質問のうち、3.関西国際空港問題について、(1)地盤沈下について、(2)2期工事中止について、お答え申し上げます。

 関西国際空港は我が国出国者の4人に1人、国際航空貨物の3割の利用を担うなど、我が国の交流インフラとして大きな役割を果たしております。社会経済活動がグローバル化する中で、我が国自身の将来にとって、その重要性はますます高まっており、国際航空需要が中長期的に伸びる中で、関西空港が国際拠点空港としての機能を発揮し、国の発展を支えていくためにも2期事業については必要不可欠なものと考えております。

 まず1点目に定期航空協会が関空会社に提出した「関西国際空港の沈下問題についての要請書」の件についてお答え申し上げます。要請書の内容は、旅客の安全性確保や浸水、路面陥没の抜本的対策を求めるものであり、これまでにも本要請のうち、該当する内容につきまして関空会社は各航空会社と話し合いの場を設けていたとお聞きしております。また各々の要請内容につきましては、既に処置済みのものや誤解によるものであり、抜本的対策を要するものはないとお聞きしているところでございます。

 また関空会社は平成14年12月10日付で共通認識を持った上で原因究明を行うことが肝要であり、引き続き双方で話し合っていきたい旨を回答されたと聞いておりまして、今後、関空会社側の不安感は双方の情報公開により解消されていくものと考えております。

 なお、関空会社のホームページに本件の新聞雑誌記事に対する会社の見解が掲載されておりますが、本市といたしましても地盤沈下の問題等につきましては、引き続き情報の開示や説明責任を果たしますよう関空会社に求めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の2期工事に関するご質問についてお答え申し上げます。まず第1に、「国土交通省が1本の滑走路の限界を16万回を超え、22万回まで可能とする試算を検討していたと聞いたが確認したか」というご質問でございますが、この件に関しましては、以前にも本会議でご答弁申し上げておりますが、昨年12月の新聞記事の報道直後に内容の真偽を確認いたしましたところ、国土交通省は「報道のような関空の年間処理能力22万回の試算は行っていない。実際の空港の処理能力は理論的な滑走路としての処理能力だけではなく、環境問題による飛行経路等の空域容量の制約等も考慮して決定される。関空については環境対策上、飛行経路の制約が大きく、またエプロン面積やスポット数の空港処理能力の面からも年間離発着回数16万回が限界である。以上のとおり、報道の内容は事実と異なるものである」との見解が大阪府を通じて示されているところでございます。

 さらに本年度設けられました交通政策審議会空港整備部会の検討の中でも、関空1期事業での発着処理能力は年間離発着回数16万回が限界であると再確認されたところでございます。

 第2に、「会計検査院が2007年に16万回を超えるという需要予測が過大であるという指摘をしているが確認したのか」というご質問でございますが、会計検査院の平成12年度決算検査報告にありますように、過去に需要予測と実績に乖離が見られることは事実でございますが、その原因はアジアの経済危機や我が国の長引く景気低迷など、この間の経済の低迷によるものであると認識しているところでございまして、先ほどご答弁申し上げましたが、私どもといたしましては国際航空需要が中長期的に伸びる中で、関西空港が国際拠点空港としての機能を発揮し、我が国の発展を支えるためにも2期事業は着実に推進すべきであると考えております。

 第3に、「定期航空協会と国土交通省が1本の滑走路での容量拡大について検討会を設置した」とのことでございますが、大阪府を通じまして国に確認いたしましたところ、「記事にあるような公式な検討会を設置した事実はない」ということでございます。

 最後に、「国土交通省が2期事業の2007年供用開始を断念する方針を決めた」との報道につきましても「事実ではない」と確認いたしております。

 なお、関西国際空港につきましては、交通政策審議会航空分科会の最終答申におきまして、「早期の平行滑走路供用を目標として、予定どおり工事を着実に推進する」と示されたところでございまして、現在、平成15年度の国家予算編成の最終的なヤマ場を迎えておりますが、私どもといたしましては所要の予算措置がなされ、今後も着実に関空2期事業が推進されますよう期待しているところでございます。

 本年度、国におきまして交通政策審議会の検討が進む中で、関空2期問題が活発に論議されたところでございますが、関西国際空港は本市にとりましても貴重な税源でございますとともに、多数の市民が空港島内で働く場を得ておられますことなど重要な都市資源となっており、空港の地元市としては、空港と共存共栄を図るという基本理念を踏まえつつ、適切に対応していく必要があると認識しております。

 本市といたしましては、今後とも市議会の推進決議をも踏まえながら、関空2期事業の2007年供用開始の実現に向けまして、大阪府、関係市町などとも十分連携しながら推進の立場で臨んでまいりたいと存じます。以上でございます。



◆(中野幸次君) 

 そしたら第2回目の質問ということで進めさせていただきます。

 教育問題については、先ほどの家治議員もありましたし、今回の質問についてもかなりの多くの議員の方が発言する。また、これまでも議会においても、たくさんの議員の方が、この教育問題についてやってきたわけですけども、いまだになかなか解消しない部分がたくさんあるということで、ちょっと順番が変わりますけども、まず中央小学校で来年からクラスが一つ増えるというようなことで、PTAさんなり、校長なりから提案されたわけですけども、この問題について、壇上では回答がなかったわけですけども、この問題について一定解決はできたんでしょうか、併せて、できたということであれば、保護者への説明は、もう終わったのか、まずそういうことをちょっとお聞きしたいと思います。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 中央小学校の件ですけども、来年あるいは再来年、ここ数年間、子どもの数が増えてくるということで、今のクラスでは到底まかないきれないというご要望もいただいております。

 これにつきましては、私どもも今の現状ではクラスが足らんということは認識しておりますし、その中でどうするかということの検討は行っております。

 ただ、今の市の財政状況からいきますと、クラスが不足いたしましても、逆に学校の中で、やはり一番先には空き教室があるかないか、それから2番目には特別教室が利用できないかどうかという設定基準でもって検討してまいります。

 その中で空き教室があれば一番有効に使えるわけですけども、それがなければ2番目の方法としては、特別教室の転用ということを考えます。これにつきましては、その特別教室を普通教室に戻しまして、その特別教室につきましてはプレハブでもって対応していくという形になろうかと思っております。

 それでもなおかつ普通教室が不足するということであれば増築、あるいは増築する場所がなければ、また違う方法も考えていかなければなりませんけども、いずれにしましても、すべての転用できるところがあるのかないのか、そういうことを基本に考えて、それでもなおかつ不足するということであれば増築ということになってこようかと思っております。

 そこで中央小学校の関係ですけども、おっしゃられるように、これから3年間クラスが増えてくるというふうには認識しております。ただ、1年に3クラス増えてくるということではなしに、次年度は1クラス増えてくると、1クラス必要やということで、向こう3年間の中では3クラスが必要になってくるというふうには思っております。

 そこで、そのクラスを今の特別教室を普通教室に転用あるいは改修をいたしまして、それでプレハブを建てまして、そこで特別教室を行ってもらうと、それから後には増築をしていくという基本的な考え方は現在のところ持っております。

 従いまして年次的には15年度が建設に向けての実施設計なり、計画なりを練っていかなければならないことになってまいりますし、その実施計画に基づきまして、16年度には校舎の増築ということになってくるというふうには思っております。



◆(中野幸次君) 

 中央小学校の問題についてだけではなくて、今後かなりの児童数が予測されるような校区もあるんですね。この資料によりますと第二小学校、これ幼稚園の数からいきましても、今5歳児が136名というようなところでありますし、現在も第二小学校では1年生が122名ですね。しかし、これは3クラスだというふうなことで、ここもかなり増えてくる可能性がありますし、あとの小学校につきましても、現在あと1人、2人増えればクラスも増えるかなという状況にもなっておると思うんです。

 そういったことから、この中央小学校の問題だけではなくて、やはり子どもの教育の環境を考えれば、こういったことも実際、同意をしながらやっていかなければならないと思うんですよ。これだけはやっぱり数字もきちっと出ているということであれば、今後、他の学校についても今部長が言いましたけれども、一定そういう方向で、足下に火がつくまでにきちっとした計画を立ててやっていけるかどうか、再度お聞きしたいと思いますし、今そちらでつかんでいる、これから増えるであろう学校ですね、何クラスぐらい増えるかというのもお聞きしたいと思います。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 確かに議員ご指摘のように、今のそれぞれの校区から見まして、家治議員さんのご質問にもございましたように、小学校の児童数が増えてくる、あるいは減少しているといったことがあります。校区の見直しにも絡んでくるんですけども、総体的にはそういうことも含めて校区をどう見直していくのか、あるいは統廃合をどうしていくんかという論議が、これからされてこようかと思っております。

 その中で、緊急性かつ必要性のある、これから増えてくるであろうという学校ですけども、一つには第一小学校、それから第二小学校、一番近々で申し上げますと日根野小学校が末広に次いで、その次に来るのではないかというふうには予測しております。

 ただ先ほども申し上げましたように今の市の財政状況ですから、すべてがすべて増築するということではなしに、第一義的には、やはり空き教室を利用していただく、それがなければ特別教室を利用していただくといった、その順序立てというんですか、工夫的なものも必要かと思っておりますし、そのことも含めまして、これから予測される部分の子どもの数、それぞれの校区での子どもの増減、あるいは統廃合の絡み、校区の見直し、こういったものも絡んでくると思いますので、その辺も視野に入れながら検討していきたいというふうには思っております。



◆(中野幸次君) 

 そしたら児童・生徒あるいは保護者に、やはり不安感を与えないように、資料もつくっているわけですから、その資料に基づいて、しっかりと計画を立てていただきたいと、不測の事態が生じないように十分に配慮を願うということで強く要望をしておきます。

 次に、学校の施設の使用条例の関係なんですけども、壇上でも言いましたけども、いよいよ来年4月から有料化ということで、各小・中学校のグラウンド、体育館、それから講堂が有料化されるわけなんですけども、運営協議会等々が、今答弁では、なかなか進捗がしていないというようなことをお聞きしたんですけども、これはどういった理由から運営協議会が、いまだに設置をされていないのか、お聞きをしたいと思います。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 現在、先ほども壇上で申し上げましたように2部5課で、それぞれの校区に赴きまして趣旨説明を行い、こういうこれからの学校開放についてのご理解とご協力を願っているところでございますけども、その中で問題となってくるのは管理指導員の問題が一つございます。

 運営協議会を立ち上げていただいて、その中で指導員を決めていただくというのが一つございまして、その指導員の選定についての、選定がなかなか、その四六時中、やっぱりカギを利用者が来たら開け閉めしなければならないという実態での問題がございます。



◆(中野幸次君) 

 管理指導員の問題だということもあるかとは聞きますけども、運営協議会に構成される使用者団体とか、地域の町会長さんなり、PTAさんというようなことも運営協議会に入るかと思うんですけども、そういった方からの意見とかいうのは出ているわけですかね。



○議長(宮本正弘君) 

 中野幸次君の質問途中でありますが、ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時58分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後1時01分)



○副議長(熊取谷和巳君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き答弁を承ります。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 町会に対する説明ですけれども、壇上でも申し上げましたように2部5課で、それぞれの校区に赴きまして、学校運営協議会の立ち上げの趣旨等を再三にわたってご説明申し上げておりますし、ご理解を願っているところでもございます。

 その中で一番ネックになってくるのが、先ほども申し上げましたように指導員の関係がございます。その説明会の席上で町会からのご意見としていただいておりますのは、そういう趣旨も分かるけども、従来どおり学校で管理できないのかといった点もご指摘もございますし、逆にその管理指導員を雇うことによって雇用関係が発生することから、その責任の問題も出てくるんではないかといったこともございます。

 そういう中で今の状況といたしましては、あと2校につきましては、ほぼ立ち上げが完了しておりますし、あと4校につきましては管理指導員の問題がネックになっていると、こういう問題も含めて、今町会のほうからもご議論をいただいているところで、その連絡待ちとなっております。

 ただ運営協議会の構成の中には町会もございますし、それぞれの各種団体、PTAでありますとか、学校関係の団体もございます。そういったことから教育委員会といたしましては、この運営協議会の設立に向けて、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。



◆(中野幸次君) 

 仄聞によりますと町会連合会のほうで、かなりの議論が出ていると聞いております。有料化に向けてということでは、私ども共産党としましても、この改正のときには反対した経緯がございますし、当時、有料化に向けてということの一つの理由として、やはり財政再建というものを言われていたわけですね。

 しかしながら実際、今の各団体すべて有料化にして幾ら入ってくるかという議論も出たわけですけども、しかし財政論からいいますと、今度入ってきた分については、例えば各運営協議会に10万円ですか、それと運営管理指導員、ここにもまた、その報酬を出すというようなことで、結局入りがあったとしても出があるわけで何ら財政的な効果というのはないわけですね。そこへ含めて今言うた運営協議会についても、いろいろ議論が出ているというようなことで、実際、来年の4月から、これが果たして実行されていくのかどうかということと、今言った根拠的な部分を、もう一度ちょっとお示し願いたいと思います。この有料化に向けての根拠を、私が今言いました財政論から入っているのか、そこらを含めて。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 有料化に向けて、この運営協議会を立ち上げていただくということになっております。方向といたしましては先ほども申し上げましたように、すべての施設、トータル的な話ですけども、施設でもって有料化をすると。ただ、その中には受益者負担という原則がございますけども、その原則に基づいて行っていくというのが前提にございます。

 ただご指摘のように、この運営協議会に対しましては年10万円、それから管理指導員に対しましては、時間給ですけども600円という報酬が支払われます。その中から昨年の9月に議会で、これは日新小学校と大木小学校ですけども、議会でご審議願って、有料化に向けてご了解いただいたんでありますけども、一つは、受益者負担の原則からいって、それなりの負担を願うというのが片一方ではございますし、この運営協議会を立ち上げるにあたっては、その運営経費等も勘案しながら算出したという経過がございます。

 トータル的に申し上げますと、そういうことからいけば若干ではございますけども、収入が支出よりも上回ってくるんではないかということで考えております。

 いずれにしましても先ほどから申し上げておりますように、解決しなければならない問題もあるわけでございますから、それにつきましては来年4月の有料化に向けて2部5課で、それぞれのところに赴きまして、さらなるご理解を願うように努めてまいりたいというふうに思っております。



◆(中野幸次君) 

 実際、今度、出の分については今言いましたように運営協議会に10万円という、その金額の根拠になるものが分からんわけですわ。運営協議会の開催についてのいろんな雑費を生むということはありますけども、実際、運営協議会、これは年に何回するとか、どういった形でするかというのは実をいいますと、この取り扱い要項に一切書かれてないわけですね。

 にもかかわらず、こういった金が出ていくという、その根拠ですわ。この運営協議会の、どういったものかというのは要項か何かに定めておられるんですか、お聞きしたいんです。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 今手元に資料は持ち合わせておりませんけども、その運営協議会につきましては一定の教育委員会の考え方が示しております。それに基づきまして、その運営協議会の状況をそれぞれの運営協議会で決めていただいております。

 そこに対しまして年に何回か開催することも、その中で明記されておりますし、その申し込みの時期によりましては数回開催されているということも聞いております。



◆(中野幸次君) 

 今、部長がおっしゃいましたけども、実はここに取り扱い要項があるわけですわ。ここには運営協議会の業務ということで開催、年何回するとか、そういうことは書いてないわけです。「管理指導員を選出する」「施設利用団体の認定及び登録業務」「施設の使用日時の調整及び使用許可」「徴収に関すること」「開放時の施設の管理に関すること」というようなことしかうとうてないわけですわ。

 これ運営協議会というのはどういうものなのか、どういう構成によってというのも、構成はある程度書かれていますけども、こういうところへ別にお金を出す必要はないんと違いますか、ここにはうたわれてないんですから。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 その辺の議論になりましたら、また昨年の9月時点に戻ってくるかと思うんですけども、運営協議会に対しましては、いわば学校の施設を使うということで会議を開いていただきまして、その中で、それぞれの使用者団体が使う部分についてご承認いただくとかいったことの運営的な部分はございます。

 そういうことに対しまして10万円をお支払いして、その中で運営協議会の運営を行っていただくというのがございますから、そういう形で従前10万円という単価が設定されたというふうに認識しております。



◆(中野幸次君) 

 時間がありませんので、こればかりやっていてもあれですけども、要は運営協議会は、まだできていないところもありますし、また使用団体からも多くの反対の声が上がっていると思います。私どものほうへも、いろんな形の中で署名とか、相談も来られた団体もありますし、今言いました規則や要項も、これを実施していくとなれば、まだ不十分だと思うんです。

 この際、やっぱり教育施設を市民に有料で貸し出すということではなくて、広く地域の方にたくさん参加していただいて、地域の交流の場ですね、そういうものを提供していくためにも、こういったことを、これも含めて有料化に向けての分も取りあえず白紙に戻して、再度やっぱり検討していくべきだと思っております。

 それは確かに日新、大木については今やっておりますけども、この学校も含めて全体として、この問題を今後どうしていくかということを一から出直すべきではないかなということを、まず申し上げておきます。

 それと先ほど答弁の中で、土曜日開放で部長のほうから、学校指導員の方は9時から13時までですかね。これ仄聞しますと8時から12時までの時間帯に学校指導員が入っているということではないですかね。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 先ほど演壇でも答弁申し上げましたけども、基本的には9時から午後1時というふうに認識しております。



◆(中野幸次君) 

 そうしましたら、これはまた後で調べておいてほしいんですけども、学校指導員の方は、もちろん契約の分で誓約書なり書かれると思うんですけども、その中で、おそらく8時から12時になっているんじゃないかなと、ここにもちょっと現物がありませんので仄聞の上では、そういうふうに私聞いております。

 そういうところで、この施設の使用条例の有料化についても、ひとつ先ほど申しましたように、別にあわてることはないと思うんです。本来の教育施設を、どういうふうに地域に利用してもらうかというのが原則になっていくと思いますので、そこらをひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、人権教育ということでちょっとお聞かせを願いたいと思います。加配問題については先ほど壇上の答弁で、国・府の人数が決められて、そのまま泉佐野市へ来るというようなことで、泉佐野市、今いろんな加配について各教育委員会に出すわけですわね。それを教育委員会で精査しながら府・国に求めていくということなんですけども、一定その府や国のほうにレクチャーしたとしても、実際、泉佐野市のいじめの問題とか、教育問題について国や府がどこまで分かって、その加配をしてきているかと、それと併せて総枠の中で泉佐野市、例えば40人なら40人の枠をもらって、泉佐野市のほうで、それを必要な学校に割り振っていくというようなことが実際できないのか、このことについても府や国に要望しているのか、そこらをちょっとお聞きしたいんですけども。



◎教育長(村田彰道君) 

 壇上で部長が答えたとおりなんですけども、これは先般も人事に関わる会議の席で、府の教職員人事課の課長の話としては、やはり各学校の取り組みで、いわゆる「こんなことをやるから」じゃなしに「着実な成果」を、教育の場合、私らもよくいいわけでするんですけど「長いスパンで見てくれ」とよく言うわけですけども、そうやなくてやっぱり短期間で、どういう成果を出しているかと、「そういう成果を出している学校には付けましょう」ということでございますので、そうは言うていますけども、現場から十分ヒヤリングをして私どもの思いを府に伝えるということでしかないかなと思っておりますので、総枠でいただくということは、なかなか難しいと考えております。



◆(中野幸次君) 

 それと実際そやけど一番よく知っているのは市教委の教育委員でありますし、また学校の現場の校長を含めた先生方と思うので、それを強く要望しながらやっていってもらいたいと思います。

 地区指定が、私どもはなくなったというふうに解釈しておりますし、同和教育についても一定終わったと思っております。壇上でも申し上げましたように、いわゆる人権教育については、やっぱり人権というものに関しての教育は、今後やっていかなければならない状態ですけども、ただ泉佐野市においては、まだまだ同和教育偏重というんですか、その分がかなり、まだ残っていると思うんです。だから加配の問題についても、そういうところへの手厚い配置がされているということを一つとっても明らかだと思うんです。

 それで今先ほどの答弁の中で、いわゆる「府民の差別の意識が、まだ解消されていない」と「十分に進んでおらない」と「その中で部落差別事象も後を絶たない」というような、これは府の見解があるわけなんですけども、この泉佐野市としてはどうなのか、そこらをお聞きしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 泉佐野市においても同様な状況というふうに認識しております。



◆(中野幸次君) 

 それ具体的にお聞きしたいんですけども。



◎教育長(村田彰道君) 

 先般「市長と新成人と語る会」というのがございましたですけど、そんな中でも新成人の中から、自分の同級生の子どもたちが結婚に際してや、っぱり差別を受けたというような告白というのがございますし、そういった中で2組ほどあるんやという話をされておりましたけども、1組については周りのお友達とか、先輩とかの支えで、その差別を乗り越えて結婚に結びついた。しかし、もう1組は、そのことで結婚をあきらめたというような事例、そういうふうな、あるいは結婚問題を中心に、まだまだ厳しい状況にあるというふうに認識しております。



◆(中野幸次君) 

 2組ほど結婚問題云々というね。確かに1組でもあれば、これは人権侵害ということで問題にするべきだと私も思います。ただ、それは数的に何件あるとかどうこうじゃなくて、これはもう同和云々じゃなくて、これは後からあります人権の問題、外国人の問題もそうですし、女性差別もそうですし、障害者差別もたくさん人権を侵すような差別があるわけです。

 だから、これは部落出身の方だから結婚が否定されるというような、これはもちろん人道上許されないことですけども、しかし、そこに限ったことだけではないと思うんです。いろんな多くの人権を侵害する差別がある。その中で、いわゆる同和差別があるんだというね。人権教育を柱にして、同和差別なり、障害者差別をするというのが柱立てをした上でできてくると思うんですわ。けど、まだまだこの泉佐野市は同和教育偏重という部分がたくさんあるし、今ほんなら、どういう具体例があるといいましても、実際これだ、これだとは出てこないわけですわね。

 やはり、それだけ今の同和についてのことは、市民も啓発とか教育によって分かってきていることですし、あえて同和ということではなくて人権教育をどうしていくかという、その観点に、まず立っていただきたいと思います。

 それで今言いましたように、実は外国人の教育指針ということで外国人差別、これの払拭ということで、これはコピーですけども、こういった外国人教育指針というものがあるわけなんですね。しかし、これ見ますと1993年6月、これから新しく出ているかなと思うんですけども、実際この指針、新しいものがあるんですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 外国人教育については、その指針が最も新しいものでございます。



◆(中野幸次君) 

 世の中は、どんどん、どんどん進んでおりまして、10年前のこの資料で果たして、基本は一緒だと思うんですよ、けどもやっぱり、これをもって子どもたちに教育をしていくんであれば、時代に即、合った資料というのが必要だと思うんですわ。

 例えば、これなんかでしたら、泉佐野市に住む外国人の国籍別人口、93年2月1日の統計なんですね。これ「今実際、幾らか」と子どもから聞かれた場合に、どういうふうに回答するんですか。実際、今泉佐野市に住む外国人の国籍別人口というのは統計がきちっととられているわけですか。



◎教育長(村田彰道君) 

 ちょっと今手元に数字はないですけど集計はしております。



◆(中野幸次君) 

 ですから今言いましたように、やっぱり資料についても、同和の問題についたら新しい資料、新しい資料で、どんどん、どんどん現実の部分で出しているわけです。しかし事、外国人の問題については、その程度なんです。また障害者の問題についてもそうですね。障害者に対する教育は、どこまで進んでいるか、全然目には見えてきません。

 この外国人の問題にしても、実は、この隣に公務員採用の国籍条項、これ国籍条項撤廃運動ということで、八尾に住む李君、孫君、実は私、元郵便局員でして、実際20年前に八尾の局におったときに彼らと、この国籍条項の撤廃について大運動を起こしたわけですわ。何とか外務職員については、もちろん撤廃条例できましたけども、しかしいまだに、この郵便局の多いところ、まだまだ外務員しか入れないような、そういうもんですし、確かに泉佐野市、地方自治体の場合については、かなり国籍関係なしということでの採用については進んできているということは評価しますけども、しかしながら、こういった教育にかかっていけば、今はどうであるかという、人権がどうであるかというのが基本になると思うんですよ。

 だから、こういった資料をもって人権払拭のために頑張っていることにならんと思いますので、そこらは今後いろんな人権教育について、どういった形で、あくまでも同和が基本になるのか、そうじゃなくて障害者や外国人を含めて、もっと基本となる新しい人権教育を構築していくのかをお聞きしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 考えてはることは同じことだと思うんですけど、ただ、上のとこの部かとか、私どもは、もちろん同和問題というのは、日本における最大の人権問題ととらえております。そういった中で当然、だからといって今議員さんが、るる言われた障害者の問題とか、在日外国人の問題を軽視すべきだというふうには考えておりませんし、同様、重要な課題でありますし、市でも同和教育を進める中で、他の人権問題の課題が鮮明化し、その取り組みが推進されているというふうに理解をしております。



◆(中野幸次君) 

 だから今教育長が言いましたように「同和問題が最大の人権問題だ」という、その意識なんです。「最大の人権問題」というのは、どれを取っても最大の問題なんですわ。だから、そこで何で同和だけを「最大の人権問題だ」という位置づけをするわけですか。そこをきちんと正していかなければ、子どもたちに本来の人権の教育ができないわけでしょう。

 障害者については最大にはならんわけですか、在日外国人問題についても最大にならんわけですか、もう一度お尋ねします。



◎教育長(村田彰道君) 

 言葉尻をとらえて、そういうふうに言われますとつらいんですけどもね。とにかく重要な問題という認識をしているということを、そういう表現をさせていただきました。



◆(中野幸次君) 

 だから重要な問題は、すべて重要な問題なんです。そこへ同和問題が「最大の人権問題だ」ということを、こういった議場の中で発言できるんですかということです。

    (「撤回するんですね」と呼ぶ者あり)

 伊藤議員が言うように撤回できるんであれば、撤回はもちろんすべき発言だと思いますので。



◎教育長(村田彰道君) 

 撤回する気はございません。とにかくやっぱり日本固有の重要な人権問題というふうにとらえ方をしております。



◆(中野幸次君) 

 同和問題については、教育問題だけじゃなくて、いろんな問題については常に我が党とは平行線だということで本当にちょっと情けない話なんです。しかし、やっぱり今言いましたように、教育というのは、例えば戦争にしても、平和にしても、いろんな問題にしても教育というのは一番最重要、これをやっていくのが、大人がやっぱり教育をしておるわけですから、大人の側もきちっとした正しい方向、判断を持ち合わせておかなければ、これはもう大変なことになっていくと私は思いますので、最大の人権問題は「すべて命を大切にすること」だと私は思いますので、この観点から、ひとつすべての人権教育について毅然とした泉佐野の教育委員会の方針を出していただきたいと思います。

 それと次に教育方針ということで、これまで述べてきました施設問題、あるいは人権教育等々、すべてやっぱり基本は教育の方針にかかってくると思うんです。泉佐野市が、この教育についてどのような方向性を持っているのか、これについてお尋ねしていきますけども、ここに14年度の重点施策、4月1日に教育委員会が出された重点施策があるわけですけども、この中には先ほど申しましたように方針が一行もないわけです。

 ただ基本姿勢というのと留意事項というのがありますけども、しかし基本姿勢なり、方向性を見いだすのは、やっぱり大きな柱があって、それに向かってどうしていくんだと、泉佐野市の子どもたちの教育をどうしていくんだという大きな方針がなければ、重点施策、重点目標をつくったって絵に描いた餅ですわ、何の意味もないと私は思うんですよ。

 確かに、そういうことを言うと、この重点施策をつくったことに対して申しわけないんですけどもね。根本のところがないということで、答弁では「今後、他市の資料を取り寄せるなり、他市を見ながら方針をつくっていく」ということですけども、来年15年度の教育の基本方針というのは、泉佐野市としてつくれるのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 教育方針あるいは教育指針ということについてでございますけど、学校教育の基本になるのは、あくまでも日本国憲法、それから教育基本法、こういった教育関係の法令に基づいて人格の完成を目指し、民主的な国家及び社会に優位な形成者として、自主的な精神に満ちた心身共に健康な国民の育成を期していかなければならないというのが一つの大きな国の方針だと思っております。

 そういった中で今議員さんおっしゃったように、大きくは、国としては学習指導要領というのがございます。これは過去大体10年刻みぐらいで改定をされております。

 一つは、各学校現場での教育の指針というのは、そういう国の文部科学省から示されます学習指導要領の基本的なねらいというのがございます。それを基本に各学校がやっておるわけですけど、それをさらに具体化というんか、分かりやすくしたのが府教委から出されます、これも毎年出されているんですけども、「市町村教育委員会に対する要望事項」、それから市教委が今議員がご指摘された重点施策の中で、総括的なことは基本姿勢で述べておりますし、「全然具体性がないやないか」とおっしゃっておられましたけど、それについては目次のところにもありますように、大きくは学校教育、社会教育というくくり方をしております。そこで事細かに書いておりますけど、いわゆる各学校で、そういったもの、国とか府とか市から出される、そういう動きを学校現場がつかみ、校長を中心に職員会議を開いて、児童・生徒の実態に合わせた形で毎年具体的な教育計画なり方針がつくられるものだと理解しております。

 しかし市で、そういう教育基本方針なり、教育指針というのがいらないというふうには認識しておりませんので、今後十分教育委員会内部で議論をし、そういう前向きな方向で検討はしていきたいと考えておりますけれども、我々の最大の仕事というのは指導主事なんかが、今国がどんなふうな方向で考えているんかというようなことを現場の先生に、いち早く的確に知らせることが大事かなというように思っております。



◆(中野幸次君) 

 一つ回答がないわけですけども、来年度には基本方針ができるのかということを再度お聞きするとともに、教育長、いろいろ先だってから矢面に立つのは教育長というような形になっておりますけども、これは役職上、立場上仕方がないというふうに思っていただければ仕方がないと思うんです。

 ただ、その中で教育委員会というあり方が、やっぱり各地方でも今問われてきている時代だと思うんです。今言った、この教育基本方針にしても、教育委員会という会議の中で、実際論議されたことはないんだと思うんですね。それと、よく取り沙汰される学校週5日制の問題についても、こういったことが教育委員会会議の中で実際に議論をして、時間をかけて、教育委員会の会全体の方針としてやっていっているのかどうか、その点をお聞きしたいんですけども。



◎教育長(村田彰道君) 

 年度当初に出します重点施策につきましては、前年度の少なくとも3月ぐらいにはお示しをし、各教育委員さんからご意見をいただいております。しかし、それで十分だと思っておりませんし、特に教育委員さんが、私を入れて5人おるわけですけども、現在、非常に社会というんか、教育界の大きな転換期を迎えておりますし、そういった意味では十分教育委員会が活性化するような形で考えていきたいと思っております。

    (副議長 熊取谷 和巳君 議長席退席)

    (議長 宮本 正弘君 議長席着席)



◆(中野幸次君) 

 私も教育委員会の会議録、ずっと見させていただきました。しかし今言った、この重点施策についても審議というか、議論されたというような形跡もありませんし、5日制に伴っても、ただ案として出して、それはどうかというふうなことしか議事録には載っておりません。

 こういった方針なり、年度々々の重点施策を出せば必ず、それについての評価・反省というのがしていかなあかんわけですね。しかし、こういったことも会議の中では、私が見た限りでは、こういった評価・反省をする。それで評価・反省をした中で、次年度の泉佐野の教育行政をどうしていくかという、それをしていかなあかんと思うんですわ。

 ただ形を出して、そら教育長が出しているのか、部課長さんかどうか分かりませんけども、その形の中だけで、とにかく1年間行くんだということになれば会費も無駄ですし、時間の無駄だと思うんですよ。

 あくまでもやったことに対して評価・反省をする。これは財政と一緒ですけども、評価・反省をしながら次年度につなげていくというような、やっぱりそれだけの活性化された教育委員会づくりをしていかなければ、今言ったいろんな議論を戦ったとしても駄目だと思うんです。

 市の方針として、教育委員会の会議の中で今後こういった評価・反省も含めながら、本当にどういうな形でやっていくのかと併せて、教育委員会の委員さんですね、この方々からのいろんな要望とか、意見等々ありますけども、これについてもなかなか会議録には出てきておりませんけども、実際、活発な発言というのは、この会議ではあるんですかね。私も一度、今度は傍聴に行きたいと思いますけども、その教育委員会会議の中身について若干触れていただきたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 なかなか一言では難しゅうございますけれども、議員さん言ってはるように十分な議論がされているんかということに対しましては、やっぱりまだ不十分だと思っております。

 10月から委員長も代わりましたし、新しい委員さんも入られたという中で、確かに以前に比べたらというのは語弊があるんですけども、かなりいろんな立場の職種の方もおられますから、その自分のお仕事を通じて感じはることとかいうようなことで、以前に比べたら意見は活発に出していただけるような形になりましたけれども、ただ論議が十分できているかということについては、やっぱりまだまだ不十分だと思っておりますし、今ご指摘いただいたことを肝に銘じまして、やはり教育委員会として十分な議論の場になるようにやっていきたいと思っております。



◆(中野幸次君) 

 先ほどから何回も答弁をいただきたいと思うのと、来年方針がちゃんと出るのかどうか、それと併せて教育委員会の活性化に向けて、きちっとした取り組みができていくのかということを最後にお聞きしたいと思います。



◎教育長(村田彰道君) 

 教育方針、そういうことに向けて検討を重ねていきたいと思っております。



◆(中野幸次君) 

 教育関係で大分時間が取ったわけで、あとなかなか質問時間が迫ってきているわけですけども、次に、そしたら福祉の関係で留守家庭児童会のことについてちょっとお聞きをしたいと思います。

 先ほど壇上でも答弁がありましたように年々増えてきておるわけでございまして、それだけ市民なり、子どもさんの要求というのも多くなってきたわけでございますけども、これも教育問題と一緒で、やっぱり泉佐野市として、この留守家庭児童会、いわゆる学童保育をどのような方向づけをしていくかという基本の線が必要だと思うんです。

 ただ、今設置要項というものが、もちろんありますけども、これは国の設置要項に準じたものでありまして、泉佐野市独自の設置要項というものを、きちっと出していく中で指針を明確にするというようなことを、まとめとしては今後検討していくということですけども、この指針の策定にあたっても、いつまでにできるのか、それ以前につくるという本当に確信を持ったことが言えるのかどうか、再度お聞きしたいと思います。



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 この指針につきましては壇上でも申し上げましたように各市の状況、もう各市でもほとんど指針をつくっていないという状況がございます。その指針をつくってやっていくのかどうかということを今後研究あるいは検討してまいりたいというふうに思っておりますので、この今の時点で指針が必ず必要かどうかということになりますと、お答えできないというよりか、これからそのものが必要かどうかということも含めて検討していくというお答えにしかならないというふうに考えております。



◆(中野幸次君) 

 よく他市並みとか云々というて、他市がつくってないから泉佐野市は先んじてつくらないというようなふうには聞こえます。実際いいことは、やっぱりどんどんつくっていけばいいわけで、これは必要かどうかというのは、私らは必要だと思っているからこそ、こういうふうに質問させてもらうわけでね。

 基本となるものをきちっと定めた中で行政が、それに基づいて動いていくという、これを強く要望しておきますので、できるかできないかというような検討よりも、つくるという意志の中で、どのようなものをつくっていこうということを勉強しながらやっていってほしいと思います。

 時間がなくなりましたんで、次に福祉の関係で支援費制度の仕組み、支援費制度について若干お聞きをしたいと思います。いよいよ来年4月からスタートということで、こういったパンフですね、これは社会保険研究所というところから出ているわけですけども、実は私も、これ見させてもらいまして、支援費制度の仕組みという、こういう説明書きがあるわけですけども、若干ここで私ちょっと疑問に思ったことがあるわけですわ。

 といいますのは今回の場合、利用者側の個人の契約ということになるわけですけども、そこで支援費の受領になってくるわけですけども、ここには本人に対して支援費の支払いの分がないわけですわ。本来は利用料、これを支払うための支援費、これは市町村から障害者本人に出るというのが、これが基本だと思うんですよ。

 ただし、ここでやっております事業者なり施設、こういったところが代理受領することはもちろん入っておりますけども、しかし、これだけを見ますと、支援費の支払いを実際市町村から直接事業者、施設に行っているわけです。けども、この欄では市町村から本人に費用の支払い、支援費が行ってないんですけども、これはちょっと仕組みとしては正確ではないんかなと思うんですけども、そこらどうでしょうか。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 支援費のほうに絡むということでございますけど、中身的には今までの措置制度とほとんど変わりはないわけで、ただ支援費になりますと自分で行きたいところというんですか、自分自身の決定というんですか、自己決定ができるということになります。今言われております、その費用についてでも、そのサービスに応じて自己負担していただくという形になると思います。



◆(中野幸次君) 

 ちょっと質問と回答が若干違うんですけども、この制度は、いわゆる支援費については市町村から本人に支援費が支払われるわけです。ただし代理受領ということで、直接市町村から事業者に、これは代理受領ということで本人の申し出があればいいんですけども、この表からいくと市町村からは本人に対しては支援費の支払いの項目がないわけです。ということは、本人は一切、自分が希望していても支援費については、すべて事業者に払うという図式になっていますのでね。ですから、この仕組みについては若干おかしいんじゃないかなと、というのは、これによって説明会を持ったわけですからね。

 だから、その辺からいうとどうかなと、だから泉佐野市の場合は、すべて本人、障害者さんに支援費は出さんと、あくまでも事業所に全部渡すんだと、というような位置づけをしているんかどうかですわ。



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 ご指摘のとおり、泉佐野市だけ別な方法というわけではありませんので、契約した本人さんが、その事業所に支払うということになると思います。



◆(中野幸次君) 

 そうですね、そういうことになりますわ。だから支援費制度が始まりますという、こういうものを付けて説明したりやっておるわけですやんか。

 だから行政としても、これをどこまで熟知して、本来国が行う支援費制度のあり方と、これが、今言うたように、ここだけ見ても若干違う分が出てきて、これを説明したということは、おかしいわけですわね。

 そういったことで何か支援費制度そのものが、確かに皆さん現場で勉強していると思うんですけど、私なんか、まだまだ支援費制度、分からないところがあるわけです。こういったことも壇上に申しましたように、実際、市民がどれだけ、この支援費制度を熟知したかと、これは施行法とか、そういう説明会、私も説明会行きましたけども30人そこそこですね。

 これで実際、市民全体が、この支援費制度の来年4月からの部分が分かったかどうかという疑問が残りますので、今後とも、この制度については市民に奥深く、機会あるごとにひとつ説明なりをしていただきたいと思います。



○議長(宮本正弘君) 

 中野幸次君の質問は終了いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.まちづくりについて

 2.行財政について

 3.教育について

 以上、泉新の会代表・宮明末治君。

    (宮明 末治君 登壇)



◆(宮明末治君) 

 泉新の会の宮明末治でございます。ただ今議長より紹介のありました項目に従いまして、泉新の会を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず、まちづくりについてのうち、泉佐野土丸線の進捗状況についてお尋ねいたします。泉佐野土丸線については、関空2期工事の埋め立て免許の際に、泉佐野市より大阪府に対し、府事業として実施するよう強く要望し約束を得たものであります。

 また、その条件として、市において確定測量を行い、その進捗率をもって府が事業認可を取ることになっていたはずでありますが、既に埋め立て免許より4年を経過しようといたしております。市が実施している確定測量の進捗状況はどの程度なのか、お尋ねいたします。

 次に、南海高架下利用についてお尋ねいたします。南海本線高架事業については本年5月に上り線高架が完成し、交通渋滞の緩和が大いに図られ市民に喜ばれているところであります。そして平成16年度には下り線高架も完成予定と聞いております。これで交通渋滞は解消され、また南海本線で分断されていた町機能も一体化され、生活圏も広がりを持つことになり大いに期待するものがあります。

 そこでお尋ねをいたしますが、主に南海泉佐野駅周辺の高架下について、どのような利用計画を持っているのか、また現在、南海との協議は、どの程度進んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、2の行財政のうち、組織体制についてお尋ねいたします。まず組織についてでありますが、従来より機構組織改正を行うにあたっては、基本的な考え方として市民が分かりやすい組織は当然のことでありますが、業務遂行の効率化、省力化、そして権限責任の範囲、指揮命令系統の明確化を目的として実施されてきたと思いますが、今回の改正については、どのような考えで機構改革をされたのか、お尋ねいたします。

 次に、体制でありますが、行財政改革推進計画では200名の削減計画が示されております。この計画では毎年、定年前早期退職者を13名と見込み、順次削減するとのことでありましたが、今回の退職者47名のうち、早期が31名と削減計画より異常に多い数となっております。行政運営上、支障を来さないのか、また市民サービス低下にならないのか、お尋ねをいたします。

 また本格的に始まる市職員の再雇用についてでありますが、どう任用し配置されるのか、基本的な考え方をお尋ねいたします。

 また非常勤嘱託員については、現在、一般会計で86名の雇用があると聞いておりますが、その他の非常勤嘱託者も含め、一貫した雇用方針を持つべきであると思いますが、この点いかがお考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、財政運営についてお尋ねいたします。市財源である市税についてでありますが、去る11月29日、府内の基準宅地の路線価が発表されました。それによりますと泉佐野市りんくう往来北で41.8%の下落となっております。来年度の固定資産の評価替えによって税収の大幅な減が予測されますが、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。

 また先ほど、体制の中でも触れましたが多数の退職者が出ております。財政健全化計画では平成18年度まで早期退職者が13名とカウントされております。今後とも早期退職者が増加した場合、退職金の財源措置は可能なのか、計画との整合性はどうなのか、お尋ねをいたします。

 また、財政健全化計画では年間物件費2億5,000万円という大きな削減目標を掲げておられますが、達成可能かどうか、お尋ねをいたします。

 次に、教育についてのうち、学校週5日制への取り組みについてお尋ねいたします。本年4月より週5日制となったわけでありますが、現在までに学校施設及び社会教育施設を利用し、児童・生徒を対象にいろいろな取り組みがなされていると聞いております。まず、その状況についてお尋ねをいたします。

 次に、学校図書館司書についてお尋ねいたします。この専任司書の配置については本年度で一応全校を一巡すると聞いております。読書は勉強の基礎でありますし、心を豊かにし、創造力を養い、希望を与えてくれるものであります。このことは皆さんご承知のとおりでありますが、教育委員会として今までの実績を踏まえ、効果測定をしていると思いますが、まず専任司書配置効果についてお尋ねをいたします。以上です。

    (土木部長 杉江 三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 それでは泉新の会代表・宮明議員さんの1.まちづくりついて、(1)泉佐野土丸線の進捗状況について、(2)南海高架下利用についてご答弁申し上げます。

 まず、(1)泉佐野土丸線の進捗状況についてでありますが、都市計画道路泉佐野土丸線の事業着手は泉佐野市民の長年の念願であり、事業化に向けて鋭意努力をしているところでございます。

 平成11年3月に事業化の前提になる事業主体が大阪府と決定し、事業着手に向けて大きく前進しました。しかし、その後、大阪府は未曾有の財政危機の状況となり、事業実施の目処が立たず苦慮しているところでございます。この間、機会がある度に事業実施を要望してまいりましたが、大きな成果に結びついておりませんでした。

 しかし、平成14年10月18日に泉佐野市が「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の地域指定を受け、この法律に基づく振興計画に都市計画道路、泉佐野土丸線の整備を盛り込むように大阪府に強く要望しているところであります。

 本市からの要望を受け、大阪府では事業化に向けての一つの手法として、原子力発電所施設等立地地域の振興に関する特別措置法の振興計画に盛り込んで、国へ事業化を働きかける作業を進めていると聞いております。

 議員さんご質問の進捗率についてでありますが、平成11年3月に交わされました大阪府との確認書によれば、用地確定業務については泉佐野市が行うことになっており、その用地確定の進捗状況についてすが、事業区間は510メートルでございます。その延長割で約341メートルの用地境界が確定しており、67%の進捗率となっております。

 なお、この進捗率に関しましても、大阪府に対し随時中間報告を行っております。未確定の区間におきましても順次作業を進めておりますが、かなり難しいところばかりが残っておりまして、これからが大変であると認識をしております。地権者の方々に対しましても、今後、用地確定の必要性を十分に説明し、粘り強く働きかけてまいります。よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)南海高架下利用についてでございますが、南海本線連続立体交差事業につきましては、踏切による交通渋滞の解消と地域社会が一体化され、バランスのとれた地域の発展を図るとともに、関西国際空港の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めることを目的として、大阪府が事業主体となり、南海電鉄、本市と協力し、この連続立体交差事業を進めているものです。

 連立事業の進捗につきましては、平成10年度に国道481号から終点部の1期区間を高架化し、平成14年5月26日には上り線全線の高架切り替えが完了している状況で、現在、平成16年度末の下り線切り替えに向けて工事を進めているところでございます。

 ご質問の高架下利用についてでありますが、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び細目協定によれば、公共の用に供する施設で利益の伴わないものを設置するときは、「鉄道事業者は、その業務の運営に支障がない限り、協議に応じるものとする」とあり、「高架下貸付可能面積の15%に相当する部分までについては公租公課相当額を使用料とする」とされており、税金を免除することで無償使用できることとなります。泉佐野連立の場合、高架下貸付可能面積は約2万平方メートルであり、その15%の約3000平方メートルが府・市が無償で公共利用できることとなっております。

 高架下利用の流れとしましては、府・市それぞれで利用計画案を策定した上で調整し、都市側利用計画案をまとめ、鉄道事業者の策定した利用計画案と協議・調整して、両者の合意のもとで高架下公共利用計画を策定、高架下公共利用に関する協定書を締結することとなります。

 本市利用計画案につきましては平成8年度に関係各課と調整し、原案を作成して南海電鉄と協議をしておりますが合意に達しておらず、その後、社会情勢の変化もあり、早期の調整が困難ということで現在まで来ております。具体的な内容については決定していない状況であります。

 しかし平成16年度末の下り線切り替え後は、駅部で一部利用可能となってくることから、今後、市庁内の高架下利用計画調整会議にて再調整し、地元要望や地域の実情を考慮して、市として必要な施設を選定した上で、市利用計画案と位置づけし、必要な面積を確保すべく協議していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

    (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 泉新の会代表の宮明末治議員さんからいただいております質問のうち、2.行財政について、(1)組織体制について、(2)財政運営について、私のほうからご答弁申し上げます。

 今回の機構改革にあたりましては基本的な考えといたしまして、一つ目として業務の一元化、委託化による効率的な行財政運営を目指した組織づくり、2点目といたしましては行財政改革推進計画に基づく事業部門の再編、三つ目といたしまして、地方分権等の進展に対応した組織づくり、4点目といたしまして、市民にわかりやすい組織づくり、5点目として、フレキシブルでフラットな組織づくりを定め、その基本方針に基づき、本年5月各課に調査票の提出を求め、ヒヤリングや協議を行いながら11月に機構改革の最終案としてとりまとめたものでございます。

 機構改革の主な内容につきましては、総務委員会でご説明申し上げましたとおりでございますが、今回の機構改革の主な改正点について、この基本的な考え方に沿ってご説明申し上げたいと存じます。

 まず1点目の業務の一元化、委託化による効率的な行財政運営を目指した組織づくりでございますが、現在、クリーン推進課と環境衛生課の2課にまたがっております環境美化及び不法投棄対策部門の一元化を図るため、環境衛生課を環境美化衛生課に変更するとともに、道路、水路などの維持補修のほか、より効率的な公共施設の維持管理を図るため、クリーン推進課を施設管理課に変更するものでございます。

 また、来年4月に予定いたしております学校給食センターの調理業務の委託に伴い、学校教育部の組織の再編を行うものであります。さらに文化財保護行政につきましては、現在、文化財保護課と社会教育課の2課で行っておりますが、今回の機構改革により、文化財保護行政を社会教育課に一元化することに伴い、現在の文化財保護課を歴史館泉佐野に名称変更するものであります。

 次に、2点目の行財政改革推進計画に基づく事業部門の再編でございますが、財政健全化計画に基づく投資的事業の抑制に伴い、事業部門のスリム化と効率化を図るため、都市政策部と土木部を統合し、新たに都市整備部を設置いたします。

 また下水道部につきましては、事業の縮小に伴い、財政についてもスリム化を図っているところでありますが、水道部門との統合により将来的には料金徴収や出納経理部門、施設の維持管理の一元化が図られるため、管理部門の体制や経費の削減が可能となるほか、工事などの連携がよりスムーズに図られることとなります。このため下水道事業につきましては、地方公営企業法の財務規定などの適用を目指すものとし、その準備をよりスムーズに進めていくため、水道局と下水道部を統合し、新たに上下水道局を設置するものであります。

 さらに事業の縮小に伴い、用地対策課を廃止するとともに、道路と公園緑地課を統合し、新たに道路公園課を設置するものでございます。

 次に3点目でございますが、地方分権などの進展に対応した組織づくりでございますが、地方分権の一環として平成16年度末までに里道・水路などの、いわゆる法定外公共物の管理権の移管に伴い、担当業務を所管する土木管理課を新たに設置するものでございます。

 また、地方分権一括法の施行に伴い、労働行政については国・府とともに市町村も、その一端を担うことになりますが、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、今後、労働行政を推進していくため、商工観光課を商工労働観光課に名称変更し、市民にとって分かりやすい組織名称とするものでございます。

 最後に4点目でございますが、市民に分かりやすい組織づくりを図るため、市民にとって紛らわしい課の名称について所要の改正を行ったものでございます。

 以上が今回の機構改革の基本的な考え方に基づく主な改正点でございます。

 続きまして、200名の削減についてでございますが、行政改革推進計画第2次実施計画におきましては、過去10年の平均実績により、毎年13名の定年前退職者を見込んでおりましたが、本年度は予想を上回る退職者が出たため、職員の年齢構成や組織体制のバランスなどを考慮し、事務職と保育士について若干の採用を行うものであります。今後も、その折々の状況に合わせて若干の計画の見直しを行いつつ、計画達成に向けてまいりたいと考えております。

 また、お尋ねの再雇用の問題でございますが、平成14年4月1日より再任用制度の導入によりまして、希望申し出のある職員については再任用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上のように考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の財政運営についてでございますが、本市の財政状況は平成11年度以降3年連続して赤字決算で、平成13年度末の実績収支、いわゆる累積赤字は28億3,619万5,000円に達し、財政再建準用団体への転落の危機に直面しております。

 こうした中、大阪府においては赤字市町村への支援策として、府貸付金の利息軽減策が講じられたところであり、本市においては、この支援策を受けるべく、平成13年11月に作成した行財政改革推進計画の第2次実施計画を基本ベースとし、さらに健全化の速度を上げるため、財政健全化計画を作成したところであります。その中では平成18年度までの5年間で累積赤字を解消、経常収支比率を100%以内に落とすことを目標としております。

 さて、議員お尋ねの平成15年度の税収の見込みについてでありますが、特に平成15年度が固定資産の評価替えということもあり、財政健全化計画におきましても固定資産税及び都市計画税の調定ベースで、平成14年度当初予算に比較いたしまして約6億円の減を見込んでいるところであります。

 現在、平成15年度の評価替えの作業を進めておりまして、基準日の平成14年1月1日時点での鑑定額を鑑定士5名に委託を行い聴取しております。さらに14年7月1日までの半年間の下落修正率を聴取し、市内約3000本の路線価の付設作業を行っているところであります。現在は路線価システムの調整中であり、まだ公表できる段階ではありませんのでご了承いただきますようお願い申し上げます。

 まず評価額についてでございますが、市内の標準宅地の下落状況につきましては、市内全体の平均下落率を申し上げますと、基準日の平成14年1月1日時点で、前回評価替え基準日の平成11年1月1日からの3年間で26.92%の下落となっております。

 さらに平成14年7月1日までの半年間で5.25%の下落が続いております。その結果、平成13年7月1日から平成14年7月1日までの1年間で9.87%の下落となっているものでございます。

 続きまして、実際の固定資産税の算出の基礎となる課税標準額についてでございますが、評価額と課税標準額との間に平成9年度より税負担の全国的な均衡を図るため、負担水準による負担調整措置が適用されており、負担水準に応じて課税標準額の引き下げ、据え置き、引き上げ措置が講じられるものです。

 本市の負担水準の状況を課税地積の割合で申し上げますと、平成12年度で引き下げ対象地の割合は13%、据え置き対象地は74%、引き上げ対象地は13%でした。平成14年度では引き下げ対象地の割合は46%、据え置き対象地は54%、引き上げ対象地は0%という状況になっており、平成15年度以降も評価が下がるという見込みでありますが、税負担がすべてにわたって引き下げられるところまで至っていない状況でございます。

 しかしながら評価の下落により、平成15年度は、さらに引き下げ対象地の割合が増加するものと思われます。ただ、その割合がどの程度になるかが今作業中でございますので、税額でどうなるかをお答えできないというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 第2点目の退職手当についてでございますが、財政再建健全化計画におきまして、定年退職に加え、毎年13名の定年前早期退職を見込んでおります。これは平成13年11月の泉佐野市行財政改革推進計画第2次実施計画において200名削減を目標として、過去10年の平均をもって早期退職者の予定者数を見込んだものでございます。

 平成14年度から、45歳以上の定年前早期退職希望者が31名と大幅に増えておりますが、このうち14名については、平成18年度までの定年退職予定者でございまして、計画期間内におきまして前倒しになったものであり、定年分として織り込まれているものでございます。

 従って、残り17名が計画上の13名に相当するものであり、見込み差といたしまして4名ということになりますので、今のところ平成18年度までの期間で見た場合、大幅に増加したとは考えておりません。しかしながら、今後さらに増加することも十分に念頭に置かなければならない要素であると受け止めておるところでございます。

 なお健全化計画の積立金の状況でお示しさせていただいておりますとおり、平成17年度までの4年間で退職手当にかかる財源として、特定目的基金からの借り入れとして、毎年13名で計52名の退職手当相当分として15億3,600万円を見込ませていただいているところでございます。

 平成14年度の31名の早期退職者をはじめ、自己都合退職者など、定年以外の退職者35名分の退職手当につきましては、現在のところ約9億4,000万円を健全化計画期間中における事業への充当計画を踏まえた上で、基金より借り入れを考えているところでございます。

 第3点目の物件費2億5,000万円の削減目標についてでございますが、本年10月に担当課において、全事業の事業見直しを行った上で各課ヒヤリングを行い、継続事業であっても事業の必要性、効果などについて見直し項目の洗い出しを行ったところでございます。

 その内容につきましては先般11月27日の行財政委員会で、平成15年度の当初予算に向けた事業見直し検討結果一覧表として説明させていただいたところでございます。事業見直しの効果額といたしまして、物件費削減の目標である2億5,000万円には届かないと考えておりますので、平成15年度当初予算の編成方針として、物件費についてマイナス10%のシーリングを基本とするということで、予算要求をいただいておるところでございますので、今後、予算査定の中で精査してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

    (学校教育部長 溝川 泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして泉新の会代表・宮明議員さんのご質問のうち、3.教育について、(1)学校週5日制実施に伴う取り組みについて、(2)学校図書館司書の配置につきましてご答弁申し上げます。

 学校週5日制につきましては、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で、子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、平成4年9月より段階的に実施してまいりました。子どもたちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むため、完全学校週5日制の実施が提言されてまいりました。この提言を受け、本年度から完全学校週5日制が実施されております。

 学校におきましては学習指導要領の改定により、学習内容を削減し、より一層基礎的、基本的な事項に精通し学習を進めております。これは子どもたちがゆとりある学習環境の中で繰り返し学習することによって、基礎、基本を確実に習得するとともに、自分の興味や関心に応じた学習にじっくりと創意工夫しながら取り組むことができるようにするためのものでございます。

 一方で、総合的な学習の時間を創設して総合的、発展的に学習を行い、生きる力を育んでいくことに力を注いでおります。本市学校週5日制推進委員会におきましても、学校週5日制を円滑に推進するために協議を行ってまいりました。またワーキンググループを組織し、具体的な活動内容について検討を行い、社会教育施設等の授業の中にも学校週5日制に対応できるよう、子どもたちに興味ある授業を組み入れて実施しております。また、校庭開放等の施策を進め、子どもたちの活動できる場の確保にも努めております。

 本年度では、さらに学校週5日制推進委員会におきまして、子どもや保護者を対象にしたアンケート調査の結果を参考にし、子どもたちにとって、よりよい環境づくりの推進に、より一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館司書の配置についてでございますが、これからの学校教育におきまして児童・生徒が自ら考え、主体的に判断し行動できる資質や能力等を育むことが求められており、学校図書館の果たす役割は、ますます重要でございます。

 現在、市では学校図書館への6名の司書を、これは専任職員でございますけども、配置いたしまして、図書館の充実に向け取り組んでおります。

 具体的な仕事の内容といたしましては、まず1点目は、児童・生徒の本への興味づけや読書意欲の向上に努めることでございます。そのために図書館司書は読み聞かせを行っております。また環境整備が整い、児童・生徒が来たいという図書館づくりも行っております。

 2点目は、児童・生徒の本に対するニーズに応ずることでございます。児童・生徒の「もっと知りたい、深めたい」というニーズを尊重し、それを起点として児童・生徒の疑問にこたえる資料、知的関心を刺激する知識や情報が提供されることで学習が広がり発展することができるものでございます。そのために本のリクエスト制度をつくり、児童・生徒の読みたい本を泉佐野市中央図書館と連携を図りながら本の確保に努めております。

 3点目は、教師の求めに応じて、そのニーズに応じることでございます。教師はよい授業を創造するために教材研究に努めております。特に今年度から完全実施となっている総合的な学習では、課題追求のために多くの資料が必要となってまいります。そのために図書館司書は教師と連携を図りながら授業展開に有効な資料、情報の提供に努めております。

 4点目は、児童・生徒の心の居場所としての図書館でございます。児童・生徒が学校の中で心を落ち着ける場所が必要でございます。児童・生徒が学校の中で心を落ち着かせるところは保健室でございます。今、学校図書館が第2の保健室として子どもの気持ちがほっとする場所にもなっております。このように図書館司書を配置した学校では多くの成果が出ているところでございます。以上でございます。

    (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 泉新の会代表・宮明末治議員の質問のうち、3.教育について、(1)学校週5日制実施に伴う取り組みについてのうち、社会教育施設での催しについてご答弁申し上げます。

 社会教育施設での学校週5日制対応の催しにつきましては各施設におきまして、子ども、大人対象で数多く実施いたしております。年度途中でございますので大まかな数字になりますが、14年度の催しのご紹介をさせていただきたいと思います。なお、回数及び参加者数につきましては延べ数でございます。

 まず生涯学習センターでは、青少年対策事業として「小学生の囲碁サロン」「折り紙教室」「子どものための茶道教室」、科学講座として「小学生科学工作おもしろ教室」、アウトドア講座として「海釣り入門講座」など、土曜日、夏休みを利用して主催授業を展開しております。年間42回、約700名の参加でございます。

 佐野公民館では多目的室や料理室を利用した公民館開放事業、主催事業として「つるつる冷やし手打ちうどん」と題した低学年と保護者対象の料理講座や「遊びの寺子屋、懐かしの手づくりおもちゃ」と題した工作講座や泉佐野市公園緑化協会と共催のキッズガーデニングクラブなどの事業も実施いたしております。年間50回、約700名の参加となっております。

 長南公民館では「親子でふれあいエアロビクス講座」の従来型の講座だけでなく、中国人講師の親子をお招きし、親子での国際交流を視点においた「親子でつくろう中華料理」や佐野公民館と共催の環境問題も含めた「親子地引き網体験教室」など、生涯学習センターを中心として、従来型の講座形態だけでなく、新たな切り口の講座を展開しております。年間24回、約200名の参加でございます。

 体育振興課では各施設を利用して開催いたしておりまして、まず市民総合体育館では小体育室で体育指導員協議会主催の「キッズスポーツ教室」を、健康増進センターでは「小学生スイム」を、屋外では「硬式野球」「ソフトボール」「軟式野球」「サッカー」などの教室を、鶴原青少年体育館では「小学生スポーツ鶴原」「土曜卓球教室」などを、樫井青少年体育館では「小学生わくわく教室」「バスケット教室」など、合わせて年間130回、約1,120名の参加をいただいております。

 歴史館では「しめ縄づくり」などの物づくりを中心といたしまして「土曜歴史館」などを年17回、約250名の参加でございます。

 中央図書館では、幼児から小学生を対象に映画会を年間12回、約1,000人の参加をいただいております。

 青少年野外活動センターでは、月1回を目途に「エイプリル・デイキャンプ」などと題して、日帰りデイキャンプや「家族でキャンプ」などと題しての宿泊を伴う事業を実施いたしております。

 また、稲倉池を取り囲む30ヘクタールの森林を対象に、ボランティアの手によって森づくりに取り組んでいる泉の森連絡協議会との共催事業、「蔓切り体験 and クリスマスツリーつくり」なども実施いたしております。年間15回程度、約200名のご参加です。

 青少年会館では下瓦屋のキッズジャパンに代表されますように、子どもや保護者のニーズに合わせて、いろいろな取り組みを実施いたしております。詳細については省かせていただきますが、年間614回程度で約1万人の参加をいただいております。

 青少年センターでは、佐野中校区の青少年教育施設として位置づけまして、子どもたちの居場所づくりや校区を問わず市内の各学校に出向いてパソコン講座等の出前講座を実施いたしております。出前講座につきましては、青少年センターだけでなく、多くの社会教育施設においても実施いたしております。年間30回程度、約450人の参加でございます。

 社会教育課では泉佐野市PTA連絡協議会が「感動する映画会」というのを約450名の親子を集めて開催いたしております。

 ただ今ご紹介いたしました以外にも、長期の休暇を利用した事業や従来から実施しております講座についても、子どもたちや、その保護者の方々にゆとりの時間を有意義に過ごしていただけるよう、数多くの選択肢を提供しており、今後も子どもたちのニーズや、その時々のタイムリーな催しを実施していきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



◆(宮明末治君) 

 1点答弁漏れがあったような記憶があるんですが、市職員の再雇用については今回始まっていくということでありました。非常勤の嘱託員についての一貫した雇用方針は持っておられるんですかという質問に対して答弁をいただいてないように思うんですが。

    (総務部長 辻本 佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 失礼しました。それでは行財政についての組織体制についてでございますけれども、宮明議員ご質問の高齢者再任用制度の任用の考え方についてご答弁申し上げます。

 高齢者の再任用制度につきましては、高齢化社会の中で、高齢者の知識、経験を社会で活用していくこと、また公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることなどを踏まえ、雇用と年金の連携を図ることを目的に制度化されたものでございます。本市におきましても、平成14年4月より適用しているところであります。

 任用についての法律の趣旨は、従前の勤務の実績等に基づく選考による採用となっており、希望者はすべて任用されるというものではございません。本市においては従前の勤務の実績、再任用時点での健康状態、再任用後の業務に対する意欲等を判断基準といたしました選考基準を設けているところでございます。

 また再任用職員の位置づけといたしましては、いわゆる嘱託員等々とは異なりまして、あくまで一般職の位置づけでございます。定年前の職員と同様の恒常的な業務に従事することになります。なお、本市におきましては、定年前の役職者も現在一律に係員としての任用をいたしているところでございます。

 もう1点でございますが、非常勤嘱託員の雇用の考え方についてでございます。非常勤嘱託員につきましては、特定の知識、経験等を要する一定の専門的な職について雇用をいたしております。

 業務内容等から知識や経験の必要性、また一時的に期間の限られた業務等を判断した上で非常勤嘱託員に適した職に配置をいたしているところでございます。また雇用にあたりましては職員としての知識や経験を生かすため、市職員のOBを配置している職もございます。

 基本的には、専門的な知識や経験を求め、広く一般公募により採用を行っているところでございます。よろしくご理解のほどを賜ります。



◆(宮明末治君) 

 それでは再質問に移らせていただきます。まず泉佐野土丸線についてでありますけども、事業間が510メートルの延長ありで約341メートル、用地確定で67%とお伺いいたしました。以前にお聞きしたときは、もう少しパーセンテージが高かったように思うんですが、その点いかがでしょうか。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 先ほどお答えいたしました進捗率につきましては、道路延長に換算した進捗率でございまして、前回お答えした分については対象となる土地筆数で、全体で112筆ありまして、そのうち未確定筆数が23筆ということで、それで進捗率に直しますと約80%と前回答えたものと思っております。ご理解賜ります。



◆(宮明末治君) 

 本線については、旧市街地の活性化、あるいは防災面において最も重要な路線であるというふうに認識しておりますけども、さらに大阪府が事業主体になりますので、この市の一般財源は不要であります。

 今大阪府が非常に財政が悪い、だから難しいという話もありましたが、この点については、やはり埋め立て免許の約束事ということを前面に出すべきではないかと。約束をさせていただいて、それは財政が悪いからほごにしますという話はないと思います。

 そこで、もう1点お伺いしたいんですが、昨年、栄町の町会の住民の勉強会があったと聞いております。そこには市関係者、府議会議員、市議会議員等が出席されていたというふうに仄聞しております。大阪府の道路の担当者が泉佐野土丸線の説明をした。「府の財政プログラムの中には入っていない」という説明があったと聞いております。出席者から何らの意見もなかったと仄聞しています。この点については泉佐野土丸線の経過なり、約束事等が市全体のものになっていないし認知されてないんではないかというふうに危惧されます。そこでお尋ねいたしますけども、今後、大阪府に対して具体的にどう詰めていくのか、その点お伺いしたいんです。

 23筆、あと23筆については非常に難しい点もあろうかと思います。それも含めて、確か事業認可を取るには100%でなかったらいかんという話ではなかったと思います。それも含めて、今後さらに努力をしていただきたいんですけども、この点、市長の認識をお伺いしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 お話にありました栄町の話を聞いたときに、府の担当者が「府の計画に入っておらない」というのを聞いたときは正直言って非常に腹立たしく思いました。その席には参加しておりませんでしたので。

 それと埋め立て免許のときの首長同士の約束事があるということは承知しておりました。そんな中で市長としての認識ということで、先日も、ある機会がありまして大阪府庁内で陳情活動を行ったときにも、土丸栄線は、おっしゃるように当市にとって非常に大切な道路、優先順位でいけば道路の新しく新設する道路、拡張する道路でいけばナンバーワンに位置づけられるんですけども、そういう意味で大切な道路と認識しておるということで、その2期工事の埋め立て免許の同意ということで、首長同士が約束されておることをどう考えているんやという話をしましたところ、先ほどの財プロの計画に載っておらないという答弁が来ましたので、少しカチンときまして、その載っておらないということ自体が失礼なことというか、府と市の約束事から見ればとんでもないことだというぐあいに申し上げております。

 その辺の事情を知っておる方と知っておらない方、府にもおられますけども、担当課には、今後土木のほうと詰める上においては、きちっと覚書なりのコピーも持っていって、きちっとやれという指示をしておりますし、また大阪府が自分ところの財政の都合で、少し待ってくれという表現をしておる中で、たまたま原子炉関係の防災関係のほうで、大阪府の負担も少なくなるような制度が出てきましたので、ぜひともそれには乗せていただきたいという要望もしておりますし、今後も継続的にやっていきたいと思っております。



◆(宮明末治君) 

 ぜひとも泉佐野市の重要路線に位置づけ、早期に着手できるように、これからも努力をお願いしたいと、要望に代えておきます。

 次に、泉佐野駅周辺の高架下利用についてでございます。これも公共サービス機能なり、商業活性化、施設利用等で地元商店街、あるいは町会の皆さんやらで大いに期待されているところがあります。

 今現在、町会あるいは住民、商業会から、どんな要望を受けているのか、お尋ねをいたします。



◎土木部長(杉江三十二君) 

 高架下の公共利用施設としての現時点の主なものといたしましては、市民サービスセンター、駐輪場、派出所、地元からの要望といたしましては、町会館、それに付随する駐車場等々がございます。今後、市の利用計画案を策定するにあたりましては、地元の住民さん等からの要望、地域の実情を考慮した上で必要な個所に必要な施設を配置できるように検討して、それを踏まえて鉄道事業者とも協議をすべく努力をしていくよう考えております。

 また、ご指摘の鉄道事業者との協議の時期につきましても、市側から積極的に働きかけるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。



◆(宮明末治君) 

 高架事業については全面完成は18年度と聞いております。まだ時間があるように思いますけれども、高架下利用協議については、南海電鉄というのは企業ですから非常に厳しい面もあります。後手を踏んだら南海ベースになってしまいますし、南海が悪いということではなしに、やっぱり企業ベースというのは損をするというか、いいところを取られてしまうという恐れがありますので、その点を踏まえ、早期に市側より地元要望をとりまとめて、積極的にアプローチをしていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、組織についてお尋ねいたします。今回の機構組織の改正の基本的な考え方、4項目ご答弁いただきました。

 1点目の業務の一元化で環境美化衛生課、及び文化財保護行政で社会教育課と、また委託による効率的運営での学校教育部の再編、3点目の地方分権等に対応するための土木管理課の設置、4点目の市民に分かりやすい組織、そして名称変更。

 この3点の考え方については理解できるものがあります。できておるんですが、この2点目、行財政改革推進計画に基づく事業部分の再編で下水道部を水道局に統合すると、将来的には料金徴収や出納経理部門、施設の維持管理の一元化での経費の削減、工事連携がスムーズになりますと。そして地方公営企業法の財務規定の適用を目指すというふうな答弁がありました。

 そこでお尋ねいたしますけども、今回の改正は、現行組織と比較しますと市長部局では9部36課75係があったんですが、それが現在ですが7.5部35課72係と、これは数字、私が数読んだだけですから間違うている部分もあるかもしれません。

 その結果、1.5部1課3係が減っております。本来なら改正によって7部と言いたいんですが、7.5部という0.5部、これは何でやと、上水道を統合して1局ということでありますけど、上水道部分は従来どおり水道事業管理者の管轄下ですよね。下水道部門についても、従来どおり市長部局の管轄下でありますね。

 そのようにして部編成とは1局となるんですけども、権限責任、命令系統は頭が二つですね。だから、あえて0.5部というふうに市長部局から見ると0.5部だというふうに表現させていただました。

 そんな管理者が二つ、頭が二つというような、いわゆる矛盾した組織というのは誰が考えられたのか、この組織論上、ナンセンスな組織の改革やと言わざるを得ない。このことについて先ほど「将来的なことを考えて」というふうなご答弁をいただきました。いつの時点で将来的に下水道を公営企業会計を目指すのかお伺いしたい。



◎市長公室長(山瀬治君) 

 ご質問の上水と下水道の合併というんですか、そういう中で、特に上水については公営企業法と、下水については特別会計という形の中で、目指す時期はというお尋ねでございますが、当然、将来的と申しましても、今現在考えておりますのは3年から5年にかけて進めてまいりたいというふうに思っております。

 当然その一元化するためには、下水道の部分の財産等々も踏まえた形の中での整理を行っていきまして、その後、減価償却等の企業化とか、今後の整備に伴う建設充当の云々も含めまして、3年から5年にかけて公営企業に移行して一本化してまいりたいというように考えております。



◆(宮明末治君) 

 企業会計にするのは3年から5年先やと。その間中、頭が二つで1局があると。行政担当者としての考え方としては、そんなことは絶対あり得ない。部長が1人で頭が二つやと、部長と管理者は、そんなことはあり得ない。そんな組織というのは本来あり得ないんですよ。頭が一つで足がなんぼでもある、それが組織です。

 一つ私がうがって見たのは、来年3月、水道事業管理者が助役になられるんだと、それやったら頭が一つ、水道事業管理者は助役になるということならスムーズに話が通るというふうなことも一瞬考えたんです。いや、これはこっちの推測です。そういうことも考えて「そういうことも考えられるな」と「それはええこっちゃ」というふうには考えました。

 しかし3年から5年ね、そんな組織でいくというのは、これは到底矛盾が多過ぎると。いわゆる上水道には局長がおると、下水道には短絡的に考えて理事を置いたらええがなと、今までどおりやと、ほんだら別に一緒にする必要はないですわね。その辺、市長どうお考えですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 まず、上下水道局にすればどうだという提案者は私であります。それは鹿児島市を見て勉強させていただいたこともあるんですけども、頭が二つでという考え方は、まるでこちら側の、行政側と議員さん側と別々の全く通常とは逆の考え方みたいですけども、私は、その業務が上下水道部にすることによって効率化されることであれば、頭が二つでも、三つでも、その命令系統というんか、そのルールさえきちっとやっておけば大丈夫だと思っております。

 その大丈夫という根拠は、鹿児島のほうが、たまたま下水道も企業会計にしています。上下水道局をつくっておりまして、管理者が1人で上水道の企業会計、あるいは下水道の企業会計を兼ねております。

 しかし下水道事業の場合は、当然のことながら雨水と汚水の部分がありまして、汚水は企業会計になじみますけれども、雨水の部分はなじまないと。しかし、それらの業務を一つの上下水道局ということでやっております。

 その辺は質問しました。「市長部局との差はどうなるんですか」ということを鹿児島で聞いてきたんですけども、そのときの回答は「きちっとその費用を案分しておけば何ら問題はない」と「むしろ、その上下水道局にすることによって大幅な経費の削減が図られておる」という答えを得ましたので、そういう下水道が企業会計に、まだできておらないのにという議論がありますけども、市長部局であれ、企業会計の中であれ、その作業というんですか、行政でいろんなことをする上において、明らかに効率化が図られて経費の削減につながるということになれば当然やるべきだというところで指示をして、今日の結果というか、提案させていただいておるような機構改革をしたいと考えております。

 それと管理者の件ですけども、これも実は、話はちょっと変わるんですけども、ウォーターフロント株式会社というのがありました。私が市長になってから「社長になれ」と言うてきましたけども、財務内容を見ておりますと、既に債務超過でとんでもない状態だったので、いったん断ったんですけども、「どうしても」ということでお受けして、ご案内のように民事再生で今再建途中であります。

 私の考え方としては、その民事再生でいろんな債権を放棄していただいた方々のためにも、ぜひともきちっとした再建をしなければならない。そんな中で市長と社長が兼務しているというのは甚だ、その債権者に対して失礼で無責任だということで、今回ヤマハから出向していただいておる方に社長をしていただいております。

 いろんな話も基本的な姿勢が変わる場合は相談していただいたらいいが、運営に対してはタイムリーなことができるように、出来るだけご自由にしてくださいという形で今うまく回転しております。

 管理者の問題も、やはり病院管理者もそうでありますけども、一つの企業としてマネジメントに責任を持つ人を、やはり添えるほうが結果的に企業会計の運営にプラスになると考えております。やはり助役にしろ、市長にしろ、兼務するということも可能ですけども、それだけやはりマイナスの面が出てくるんではないかと。

 例えば、下水道会計なんかの管理者制度、公営企業の企業会計にしましたら、やはりどうしても企業会計ですんで、その収益というものは下水道使用料、そうすれば、その投資の部分の下水道の整備をする上においても、きちっと整備をすれば、そこの地域が全部、この管をつないでいただいて水洗化をしていただけるという可能性の多いところから当然工事に入っていくのが、管理者を置くことによって、その経営ということに視点を置いた場合、当然考えてくると、そういったところを将来的にはやっていただきたいということで、今回、上下水道局というぐあいに機構改革を提案させていただいておるところでございます。



◆(宮明末治君) 

 それではちょっと下水道部長にお伺いいたしますけども、もし、この上下水道局がならなかったら、水道と協調できないんですか。



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 協調の問題ですけれども、上下水道局であろうと下水道部であろうと、今後一体化になってでも協調というものについては、事業の中では問題点はないと、従いまして、今までも協調はやっております。

 ただ先ほど市長がおっしゃいましたように、事業をするときについて、より一層の緊密化が図れるということは、これは事実だというふうに思います。



◆(宮明末治君) 

 もし、その人の配置は分かりませんけども、上下水道局の局長が1人、あと課長ばかりということになったら、上水道の管理者よりか部長のほうが権限は大きいんですよ。ただ皆さんは、理事置いたらええがなと、部長級置いたらええがな、そういう安易な考え方だと思いますけどね。

 組織上では上下水道局の局長は、水道管理者よりも責任が重い、それだけの権限があるわけです。そういう意味では、この上下水道局というのは、やっぱり指揮命令系統、権限責任からいうたら、おかしい組織やと言わざるを得んと。

 市長の権限委譲が管理者にできるんなら、それはそれで効果があると思うが、おそらくそういう権限委譲はできないんやと思うんですけども、その辺はいかがですかね、検討されたことはありますか。



◎市長(新田谷修司君) 

 ルール的にはおそらくできないとは思いますけども、しかし運営上、結果的には、お任せしていくと。もちろん決裁とか、そういった面は別になろうかと思いますけども、私が申し上げているのは、その組織上どうのこうの、命令系統がどうのこうのというよりも、結果として効率的になって、その税を使う分が減ればそれでいいんだというつもりでやっておりますので、よろしくご理解のほどをお願いします。



◆(宮明末治君) 

 結果がよければいいんですよ。バラバラになったらどうするんですか。だから期待をしてやっていますと、それは期待せんと、そんなん上下水道局なんてできまへんわ。期待だけではあかん、裏づけがなかったら。

 そやから別に一緒にせんでも同じことはできると、公営企業化もできると、すべてができる。何で無理して上下水道局をつくらないかんのかというふうに映りますわな。

 水道事業管理者に聞きますけども、この一体的運営を図ると、市長のお言葉からいうと、ある程度、管理者に上下水道局の運営をお任せしていきたいというような言葉がありました。これについて、お話し合いされましたか。



◎水道事業管理者(田中定信君) 

 端的に申し上げまして初耳でございます。これから来年の4月までに、まだ若干時間が残っておるから、場合によっては市長からも、そういう話もあるかもわからないと、これは研究もし、検討もしていく必要があろうというふうには考えております。



◆(宮明末治君) 

 この組織については、それは市長が指示し、担当がつくったんやと思います。だから担当も頼りないといえば頼りない。こういう組織を認めることは、なんぼ市長の指示でも。問題点を指摘して、私も総務委員会でも、この件については反対をさせていただいたんですが、この辺にさせていただこうかなと思いますが、市長の暴走とも言えますね。こういうことは今後ないようにしていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、体制でございますけども、今回の機構組織の改正で省力化、スリム化が行われて、中間管理職の減があるのかなというふうに期待いたしておりました。改正の考え方をお聞きしましたら、部課係の数もあまり変わりもありませんし、やや期待はずれの感もありますけども、一方では、予想を上回る退職者があります。

 本年度職員の年齢構成やら組織体制面を考えて「若干名を採用する」との答弁がありました。行政運営を円滑に推進するためにはやむを得ないことであると思います。ただ採用人数については、今後の削減計画と整合させるように採用人員を決めていただきたいというふうに要望いたしておきます。

 次に、職員の再雇用について基本的な考え方をお伺いいたします。申し入れがあれば、勤務実績、健康、意欲を参考に雇用をしていくと。勤務実績とは何ぞやと、勤務評定していませんからね。健康は健康診断するとか、意欲はどう計るのか、この点をお伺いしたいんですが。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 まず1点目の勤務実績についてでございますけれども、従前の勤務中におきまして、欠勤等を繰り返しているとか、遅刻が多いとか、もろもろの要件を加味して考えていきたいというふうに思っております。

 それから議員おっしゃっておられますように健康状態につきましては、再任用時に長期の療養なりが必要でないという保証があればいいというふうに思っております。

 それから勤務に対する意欲ですけれども、これはもう本人の申し入れなり、人事サイドでの面接をもって行っていきたいというふうに考えております。



◆(宮明末治君) 

 一つの目安として持っておりますと、そういうことも加味して再任用についてはやりたいということでよく分かるんですが、私がちょっと心配しているのは、部課長さん方で再任用を申し入れられたと。3月31日まで「部長さん、課長さん」と言われておったと、すぐ4月1日から一般係員でおられると。

 私から言うと非常に周りもやりにくい、本人さんのほうがやりにくい。部課長さんの取り扱いについては特段何かを考えておられるのか、お伺いしたいんですが。



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 定年前の役職者を一律に今の制度では係員として任用いたしておりますけれども、再任用の職員が役職者として役割を果たしているのは、制度上からも一般の係員として就労するのにはなかなか難しいというのは、私もそのようには考えております。

 ある日突然と申しますか、急に一日経ったら役職者が、もう明くる日から係員になるというふうな現象が起こるのも事実でございます。ただ平成14年度の再任用につきましては役職者がございませんでしたので、その辺の問題がございませんでしたけれども、平成15年4月1日採用につきましては、その辺が議員ご指摘のとおりございますので十分考慮していきたいというふうには思っております。

 それから一定この制度が、ある程度定着してきたら、ある程度職員の間でも意識改革と申しますか、意識の変革等も生じてきて、一定は改善される部分があるんかなというふうには考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



◆(宮明末治君) 

 この点については非常に職員間で難しい面があると。その辺をどうされるのかは今後の課題でもありますけども、その点については十分配慮して配置するように、これも要望しておきます。

 次に、非常勤の嘱託の雇用でありますけども、ただ今の答弁でも、非常勤嘱託員の採用は基本的にはやっぱり有資格者、あるいは行政なり、いろんな経験豊富な方、そのほかとしては、その道のエキスパートというふうな方を採用していくと。

 有資格者については大体試験でやっていると。いわゆる行政について経験豊富というのは、当然お願いをして来ていただくと。その他のエキスパートという感じの人は、あんまり私は知りませんけれども、大きく二通りであるというふうに思います。

 今回の公募については、どういう経過で勤労者福祉共済サービスセンターの職員を公募にされたと、何で公募になったのかということをお伺いしたい。



○議長(宮本正弘君) 

 宮明末治君の質問途中でありますが、ただ今より午後3時30分まで休憩いたします。



△休憩(午後2時59分)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開(午後3時30分)



○議長(宮本正弘君) 

 それでは休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 最初に、新田谷市長のほうから答弁の中で間違いがございましたので、訂正の答弁をしたいということでございますので、先にやっていただきます。



◎市長(新田谷修司君) 

 済みません。先ほど宮明議員の質問の中で「市長部局の事務を公営企業の管理者に委任できない」という答弁をさせていただきましたけども、公営企業の事務を市長部局には委任できませんけども、答弁させていただきました市長部局の事務を公営企業の管理者に委任することはできますので、訂正しお詫びさせていただきます。



◆(宮明末治君) 

 それであれば筋が通ってきますし、そういうふうになさるんですね。ということですね、でよろしいんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 15年度からすぐというのは、今のところ、まだ管理者にも話も何もしていませんけども、少なくとも将来的に下水道が公営企業になったときに、雨水業務というのが市長部局の業務として入ってきますので、そのときはそういう具合にしたいと思いますけども、15年度からどうするかというのは、今のところ15年度からは考えてはいませんけども、これも検討して、いろんな問題があるみたいですので、その辺がクリアできれば公営企業にならなくても委任できるような状況であるならば、積極的に考えていきたいと思っています。



○議長(宮本正弘君) 

 それでは休憩前の宮明君の質問に対する答弁よろしくお願します。



◎助役(大屋利彦君) 

 宮明議員の休憩前の質問でございますけども、泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンターにつきましては、市内の中小企業で働く従業員と事業主の皆さんの福利厚生の向上を図ること、より雇用の安定、企業の振興、発展に寄与することを目的といたしまして平成2年10月に設立され、これまで健康事業、文化事業、福利厚生事業等、さまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。

 設立以降、2名の非常勤嘱託員を配置しまして、うち1名は市のOB職員を配置し、これらの事業推進を図ってまいったところでございます。

 14年度のお尋ねの採用についてでございますが、14年度の人事異動の方針で新たな募集が必要になったところからプロパー職員の採用試験を実施したものでございます。



◆(宮明末治君) 

 それでは大屋助役にお尋ねをいたします。この4月に嘱託員、非常勤嘱託の異動をする際に非常に混乱を生じさせておられますね。あなたは人事異動にあたっても事前に調整する、そのことが分かって、いろんな問題を派生させた。この事実は私も仄聞ですが、その結果かどうか知りませんよ、その結果がどうか分かりませんけども、勤労者福祉共済サービスセンターの嘱託員が異動をしてしまった。

 本来なら、この嘱託員の後は市OBの職員をすぐお願いするとかということが通常なんですね。私はそう思いますが、しかし4月の市報で募集をかけた。なぜ公募したのかは知りませんけども、4月号に40歳までの人、次には5月号市報で修正しました。40歳から59歳というふうに年齢を引き上げています。何で修正までして年齢を上げたんでしょうね、これも不可解です。

 まず、この採用については誰が決定したのか、公募という方法も含めて、それを知りたい。



◎助役(大屋利彦君) 

 先ほどの答弁で「市の人事異動の都合で」というふうに申し上げました。ご承知のように本年4月から、いわゆる特別措置法というのが一般事業ということで、人権推進部のほうの充実ということもございましたので、ということで人権推進部のほうの職員も、OBの異動ということもありまして、欠員ということで市のOBを、これまで配置しておりました。そこへ充当というんですか、異動させるということで、勤労者福祉共済のほうでの欠員ができたので採用するという経過でございます。



◆(宮明末治君) 

 そこで聞いているのは、採用はいいんですけども、市の勤労者福祉共済サービスセンターの嘱託は、今度公募したのは、もともと市OB職員が嘱託で来ていたんですね。それを異動させて後の手当てを考えないかんわけで、おかしいですな。当然異動さす場合は補充をする、当たり前の話です。それをなぜしなかったのか。



◎助役(大屋利彦君) 

 補充は当然しておくべきでございますけども、言いましたように市の人事配置の都合で人権推進部のほうの市のOB、これまで関わっておりましたけども、それぞれ何カ所かに市のOBが配置しておりますけれども、そういうOBの人事異動の都合によりまして、人権推進部のほうにも、言い方は悪いんですけども回さないかんという必要性が生じてまいったので、勤労者福祉共済のほうにおる市のOBを、そちらに振り向けたということでございまして、その間、確かに早くから準備をしておけば、そういうことで空白の期間というんですか、そういうことがなしに4月1日からスムーズに、それができたと思うんですけども、そこらあたりが異動のタイミングというのか、ということで欠員ができて、今回やむなく、そういう公募の措置をとったということでございます。



◆(宮明末治君) 

 あのね、人事というのは4月に始まるものと違うんです。3月からもうやっているんです。欠員いうたらすぐ分かるじゃないですか。それを、そこへ持っていったから欠員になりました。何も考えてないんですか、おかしいやないですか、何で公募にしたんですか、修正までして、40歳。それを年齢を引き上げて、何で公募をする必要があったんですか、その点について、まだご答弁いただいてないんですが。



◎助役(大屋利彦君) 

 40歳以降、以上というんですか、それはキャリアというんですか、そういう経験者ということでの配慮で、生年月日を、例えば「何年何月何日生まれ以前」という表現をするのを募集で「以降」という表現、そういう事務上の記事のミスでございまして、そういうことで修正をしたという単純なミスでございます。



◆(宮明末治君) 

 その公募するんですけどね、公募の内容というのは一定の資格あるいは経験を求めてないんですね、誰でもよかった。試験の方法は、作文、面接のみと、この程度で何が分かるんか、経験も分かるんですか。その人の持っている能力が分かるんですか。何かの資格とか、何かの経験とかを前提に置いて公募するんなら分かります。何もないじゃないですか、これが。

 その公募の内容もおかしいんです。例えば、社会福祉協議会なら「管理能力を有する人」ということでハローワークにお願いしているわけですね。これは誰でもええ、年齢要件さえ満たせばええという公募になっております。何を求めたんですか、この公募で。それをお聞きしているんです。



◎助役(大屋利彦君) 

 作文を提出していただいております。それから面接をいたしまして、それぞれ4名の審査員で面接をいたしております。その面接については、こういう項目で適格かどうかという判断の基準とするために、それぞれ面接をして審査をいたしておりまして、その結果、4名の審査員の点数を持ち寄って、それで最終的に判断したということで、その面接の質疑応答の中で、勤労者福祉共済についての思いというんですか、そういう仕事についての考えとか、そういった意味でのことを、それぞれ委員が質問をして、採点をしたということでございます。



◆(宮明末治君) 

 作文については200字以内ですか、面接は10分ですか、その程度であろうと思うんです。その程度で、その人が福祉共済サービスセンターに合うという判断をなさるのは非常に困難やったろうと、そういう試験で選べるんなら、別段これからずうっと、そういう方法でやったらよろしい。

 しかし、そんなやり方はないんですよ。私が言いたいのは、何で市OB職員がようけいてる中、何でこれだけ公募するのやと、もともと市職員OBの嘱託員のポストやった。これを公募までして何で変えるのや、この辺の答えがいっこもないんです。



◎市長(新田谷修司君) 

 確かに市の業務の中で、市のOBに嘱託でお願いしている部分もあります。その辺で市のOBのほうが、こちらにとって非常に都合のいい部分というのはたくさんありますので、そういう部分はお願いすることがあるかもわかりませんけれども、今後私の考え方としましては、外部というんですか、一線を画した今の勤労者福祉共済センター、あるいは社会福祉協議会なんかを非常勤嘱託なり募集する場合は、私は市のOBが適当であるとは考えておりません。

 なぜならば今シルバー人材でも、たくさん民間でもリタイアした後も仕事に難儀しておりますし、仕事がないから1人でできる仕事を2人、3人でされているのが現状です。そんな中で高齢者ということじゃないですけども、出来るだけ、そういう一線を画した外部の民間の方でもできる部分は、ぜひその門戸を開いて民間の方に非常勤嘱託としてもやっていただけるような方向性というんですか、従いまして、いろんなところで市のOBをどんどんやっていくということに関しましては、自分の考え方としたら、そうじゃなしに、広く、もっと市民にも門戸を開くべきだという考え方をしていますので、そういう部分が反映されたというか、社会福祉協議会のときもそうでしたけども、基本的に私とすれば、そういう考え方を持っております。



◆(宮明末治君) 

 確認いたしますけども、それは市長の方針でしたということと理解してよろしいんですな。勤労者福祉共済サービスセンターの、いわゆる雇用については公募でやるということで市長の方針ですな。



◎市長(新田谷修司君) 

 それは、だから担当の人事のほうから「こういう方法でやってもいいですか」ということがあったから「それで結構です」ということで、それが私の方針というのであるならば、私の方針でやったということでございます。



◆(宮明末治君) 

 ややこしいことを言わずとも、自分の方針であれば自分の方針と言っていただいて結構です。

 民間人から登用を試みたい、市OBばっかりでは不都合やと、一般市民もと。聞いてみれば一般市民ではない、うちの市民ではないですね、奴はね、民間人ですけどね。そういうところから見て雇用について、市民を雇用するというのはよく分かるんですよ、民間でもね。他市の人を雇用するというのは、これはいかがなもんかなと、市の雇用対策につながるんかと、つながってはいない。

 もう一つ、お聞きしますが、その公募は正常に公正にやりました。その結果、そういう人になりました。しかし、そんな選び方で、私は若い人のほうが、かなり優秀やったと思います。能力差からいうとね。それは、あなたが審査したんやから、それはそれでよろしいですけどね。

 あと聞きたいのは、これからもそしたら、そういうことで臨むんですかと、そういう公募に、これから非常勤嘱託については、そういう公募で臨むんですか。



◎市長(新田谷修司君) 

 だから市から一線を画したところの募集に対しては、出来るだけ広く門戸を開きたいと思っています。



◆(宮明末治君) 

 先ほどから言うているように、その場合、やっぱりその能力、資格、いわゆるパソコン検定なり、ほかの能力が必要やというんなら、その能力を付さないかんのと違うか、資格をね。「誰でもよろしいんや」と「来てください」ということにはならんでしょう。何か資格がいる、何か能力がいる、私はそう思いますが、そういうことは全然考えられないんですか。



◎助役(大屋利彦君) 

 能力、資格の問題でございますけども、いわゆる競争試験における受験資格というんですか、こういうものについては、もちろんセクションによりまして資格を求められるものは資格を求めないかんし、職務の遂行上、必要かつ適否の限度というのは、そういうことでの画一的な要件を、それは定めなければならないというふうに思います。それは事務の内容によって資格を要するものは資格をせないかんと。

 ただし、そういう制限項目については必要最小限というか、ということにすべきであるというふうに思います。



◆(宮明末治君) 

 あなたも担当しておられましたから、よく知っていると思いますけども、あそこの業務というのは、やっぱり泉佐野市内で顔が広うなかったらいかん。そういうつながりで会員獲得をしていく、会員事業をやっていくというところなんです。そんなことは全然考えずに公募をする、おかしいじゃないですか、あなたが一番よく知っているんじゃないですか。

 いわゆる中小企業対象ですからね。泉佐野市内、市外はいらんですよ、泉佐野市内の中小企業が対象で会員に入っていただく、会費で会員事業をやっていく。人件費については市が負担しているという方向ですね。

 誰でもというわけにはいかんですよ。そやから市の嘱託を配置したんです。30年、40年勤めている人は、それなりに中小企業も知っています。顔も分かっています。社員さんも分かっている部分がある。だから、そういうふうにして今まできたんです。

 そういうことを無視して、市のOBを排除することはないんでしょうけども、それをやらずに、そこへ持っていったのが私から見れば、ものすごく不自然なんです。何かそこに作用して、雇わなあかんから公募にしたとしか見えへんのです。どうですか、その辺、あなたが一番よく経過を知っていますからね。



◎助役(大屋利彦君) 

 先ほど申し上げましたように平成2年10月に設立と。設立当初から今議員ご指摘のように私は担当課長でおって関わっておりました。設立当初は、そういったことで非常に急なことでもありましたし、それはコネクション的なところでお願いをした部分もあります。

 最初は学校の先生のOBということでのお願いをしました。それはいろいろ条件的な問題もありまして、その方はリタイヤされたということで、次の方は長いんですけども、その方についてもいわゆるコネクションの部分でお願いをして来ていただいた。その方は非常にご熱心であって事業の拡大、非常に結果として成績が非常に上がってきたということを、私はポジションを離れてからも、そういうことは聞いておりまして非常に、そういう意味では好評を得ておったというふうに思っております。

 そういった意味で泉佐野市の企業の顔の利く部分というんですか、という部分も非常に必要かと思いますし、そういう説得力というんですか、人材、そういった意味での、その人の人格と言うたらちょっと問題があるかと思いますけども、そういうソフトランディング的な、そういう説得力のある方ということが求められるキャラクターというふうに思います。



◆(宮明末治君) 

 大屋助役は十分わかっておられるやないですか、分かっていながら何で公募したんですか。その辺が分からんと言うているんです。十分配置理由が分かり、能力も分かり、そういう顔の広さ、コネクションということが分かっている上で全然知らん人を持ってくる。これは、そやから市の管理部局ではないからどうでもええということではないんですよ。

 そういうことを踏まえて、私は何か作用しているんと違うかと、こんな公募みたいなんあり得るかいと思うんです。この試験のときは、いつも有資格で試験をするのが通常ですわ。それ以外、あまり試験はしません。言葉は悪いですけど一本釣りです。もう、そういう経験を生かしていただくということになっていますね。

 有資格でないのに、そういう一般公募をかけて採用すると、これはどう見ても雇うために公募をしたというふうにしか見えんですわ、私にはね。この採用については、こればっかりかかっておられませんけども、非常に疑問が残る。何らかの圧力か約束事があって、恣意的に公募したとしかうかがえない。

 この問題については、今後とも調査をする必要があるということを指摘しておきますし、問題提起します。

 次に、財政運営の1点目の固定資産税についてでありますけども、平成14年度では引き上げ対象地の割合は46%、据え置き対象地は54%、平成15年以降も評価は下がる見込みやと。ただ現在作業中で、どの程度になるか、税額についてどう影響するか分からないという答えでございました。

 税額は下がっても上がることはないやろうというふうに考えられます。その辺は、いや上がることもあるんやということやったらお答えいただきたいなと。

 2点目の退職手当に係る財源については、特定目的基金から借り入れとして15億3,600万円を見込んでいるということでございますけども、特定目的基金は今なんぼあるんかなと、これも答弁いただきたいと。

 3点目の物件費の削減目標については2億5,000万円、非常に厳しい。しかし努力していくと、マイナス10%シーリングをかけて予算査定をして努力をしていくという答えをいただきました。

 私考えるのは、物件費については基本的に無効やないかなと思ったんですけども、しかし努力なさるということやから聞かせていただきました。この点、財政健全化計画で税金が下がることと、それから物件費の削減目標ですね。その目的達成ができるのかどうかをちょっとお伺いしたいんですが。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 健全化計画の中で持っております税の見込み部分と、実際の15年度の評価替えを控えてどう変わるのかにつきましては、壇上で答弁があったように、今現在は作業中であるということでございます。

 ただ負担水準の問題で、以前であれば評価が下がったとしても負担水準の関係で税額で上がったというケースはございますけれども、14年度については、それがなかったということでございますから、さらに15年度評価が下がっていくという中では、そういう上がるというケースは想定しにくいということでございます。

 それから基金の状況でございますけれども、今現在、市が持っております基金の13年度末現在高が37億7,000万円余りございます。14年度の積み立て、それから取り崩しをすることによりまして、今現在の予算上の数字でいきますと26億7,000万円という形になっております。

 それから物件費の削減に関しましては壇上の答弁にもございましたとおり、物件費10%の削減ということで2億5,000万円という計画を持っておりますけれども、先の行財政委員会の中でもご説明させていただいたとおり、個々の見直しを細かくやっていったとしても、その数字には達しないということはございますので、基本的なスペースとすれば、やはり物件費のマイナスシーリングを施行していかなければならない、そういうふうに考えております。



◆(宮明末治君) 

 こんなこと何で聞くか、まだ達成も分かってない、税額も分かってない中で何で聞くんかというと、私、府に示した財政健全化計画ですね、これは数字を合わせた部分もちょっとあると思うんですよ、多く見受けられます。当初、非常に無理のある計画ではないかなというふうに感じました。しかし努力するということやから、せんよりするほうがいいわけですから、これは認めております。

 この財政健全化計画は、その府の支援策である13億7,500万円、府貸し金利の低減ということでいただいておりますが、支援を受けるということになっておりますけども、これは、そのために急遽まとめたということもあって精査したものではないと。第2次の行革案ですね、あれでもかなり無理をしていると思うんですよ。財政健全化計画、それは、まだ無理をしていると言わざるを得ない。今後は、この計画を推進していくということにつきましては、財源不足が、まだ生じてくると、もう大体お分かりやないかと思います。

 この状況から見て、まだ支援がいるのではないかと、大阪府から13億7,500万円で経常収支比率100%、累積赤字解消、とても無理ではないかなと。税が落ち込んでくるわ、そんな問題ではないと。さらに大阪府に対して、その支援を求めるべきやと思います。

 空港関連地域整備事業で大阪府から特別府貸しを借っているんです。それの元利について、まだもっと交渉の余地はないのか、交渉したらどうやと、今はまだ返済していない分の2%を軽減したると、それだけでええのかと、「今返しているやつもちょっと支援してくれ」ということが必要ではないかと思いますけども、その辺はいかがですか。



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 今回の健全化計画につきましては、当然府の支援を受けるがための対策であるということはご説明させていただいているとおりでございますし、ただ第2次実施計画そのものがなかなか実行に移せないところもございましたので、今回の形は、それを修正した形で、まず第2次実施計画の中で実行ができていなかった部分を中心に見直しを行ったという形でございますから、だから根本的にどうだという形になりましたら、今後の見直しということも考えていかなければならないと、そういうふうには思います。

 今後の例えば退職手当の動向とか、財政運営に大きく影響を及ぼすようなもの、十分にそれは念頭に置いていくということでございますし、健全化計画の今後の推移につきましては、例えば地方分権による国と地方の税源移譲の問題とか、地方交付税制度の見直し、それから国の補助金の削減など、国制度の中で大きな見直しが検討されているというふうにいわれている中で、歳入歳出ともに予測することが困難な点が大変多いということは以前にも申し上げたとおりでございます。

 収支見通しをするにつきましては、現行制度の中で考えられる範囲の中での条件のもとの推計というところがございますので、18年度に確実に黒字化なり、経常収支の改善が図れるかということになりますと、非常に申し上げるのが難しいところではございますけれども、今般府の財政支援を受けるについて、財政健全化計画を府に対してお示しをさせていただいたところでございます。現時点で申し上げられますのは、この計画の実行に向けて努力をしていくということだけでございます。

 また平成15年度の当初予算に向けての市税の見込みについて現在作業中ということでございますので、そのほか国制度の変化などによりまして、計画との乖離が大きく生じてくるというふうなことになりましたら、当然ながら現計画の修正もしくは第3次計画の策定ということも必要になってこようというふうに考えております。

 それともう一つ、特別府貸しの貸し付けについて、さらなる支援を求めたらどうかというご意見でございますけれども、国・府の財政状況というのは空港建設時とは大きく悪化をしてきている状況にございます。特に大阪府は都道府県の中でも全国一悪い財政状況の中にありまして大変厳しい再建計画を現在推し進められているというふうに伺っております。

 そうした中での赤字市町村への財政支援ということでございますので、また、その支援の内容につきましても、府下全体で総額31億円の中での13億7,500万円ということでございますから、やはり本市の占める割合については相当見ていただいておるというふうには理解しております。

 今回の支援策のもう一つの方法といたしましては、今後の府の貸付金の充当率を100%に引き上げられるという措置も同時に講じられているところでございますので、計画期間中の5年間で約6億円の効果があるものというふうに見込んでおりまして、その辺については大変努力をしていただいているというふうに認識しております。

 ただ税収の先の見通しが非常に厳しいというところは明らかでございますので、今申し上げられることについては、市としては10月に提出した健全化計画の着実なる実行ということで、市としてやるべきことはやっていくということは必要ではないのかなと、そうした中で予測以上のマイナス要因なりが生じた場合には、やはり税収の予測とか、やはり退職者の急増、これはあり得ることでございますので、そうした中で健全化計画が、そのとおりにいかないということになれば支援策の、例えば条件の見直しであるとか、さらなる新たな支援策についても要望をしていかなければならない、そういうふうに考えております。



◆(宮明末治君) 

 いろいろと教えていただいてありがとうございます。大阪府に対して、かなり理解を示しているわけですね、大阪府も苦しいと、泉佐野はそれ以上苦しい。大阪府はパイが大きい。泉佐野はパイが小さい。ちょっとした風で倒れます。大阪府は大きい。大きな木は少々風が吹いても倒れません。

 そういう優しい思いで大阪府と交渉はできませんわ。悪うなったら、またお願いしますや。悪うなる前に行かなあかんのや。悪うなったらまた「3億円ちょうだいよ」と「1億円ちょうだいよ」というふうになるんですけども、そんなことにはならん。先々推計をしてお願いに行くという行為が必要ではないですか。

 これについては今現在遂行中ですから、なんぼ議論をしても前へ進みませんから、この辺で、さらなる大阪府に対しての支援策を求めていただきたいということで要望しておきます。

 次に、学校週5日制への取り組みでございますが、社会教育施設では、かなりの取り組みがなされているということが分かりました。ただ聞けば、すごく活動してくれているんやなというふうに分かりますけども、我々も含めて保護者も分かってくれているんかなというふうなことであります。

 市として、やっぱり市を挙げて、こんな考え方で、講座なり、あるいは事業を展開しますよと、地域で事業を展開するときには、こういうメニューがありますと、支援しますということの必要性というか、そういうのがあれば保護者は子どもを参加させやすいし、あるいは地域での事業に取り組みやすいというふうに思います。私としては、基本的な考え方、基本方針をもって、一つの冊子をつくっていただければありがたいというふうに思うんですよ。

 先ほど何かアンケートを取っているというふうなことを聞きましたし、そのアンケートの利用については、基本方針を打ち立てるのかなというふうに思います。

 基本方針を策定する。あるいは紹介冊子等に取り組んでいただけるか、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 ご質問にもありましたように、今現在、学校週5日制に関するアンケート調査を行っております。この辺につきましては社会教育あるいは学校教育がともになりまして、その中で一定の集約を行いながら教育委員会として、あるいは市としての、その取り組み内容をまとめて、学校週5日制に対する考え方も、その中に併せてまとめてとりまとめを行って公表していきたいというふうに思っております。



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 先ほどの冊子の件でございますけれども、今現在は議員ご指摘のとおり、各施設個々、自分たちの特色のある事業を展開しておりまして、一部は、子どもデイサービス事業の中で冊子としては出ているものはあるんですけれども、ただ議員が今要望されているところまでは至っていないという部分につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(宮明末治君) 

 これはちょっと受け売りのようなところがありまして、先日、長崎市のほうに行ったら「遊びの玉手箱」というんですか、一つの冊子があったんですけども、そういうものがありましたので、うちもこういうものがあればありがたいな、よく分かるなということでご質問をさせていただきました。

 今現在でも取り組んでいただいておりますので、冊子化ならお願いできるんかなというふうに、基本方針も含めて冊子化していただければありがたいと要望しておきます。また今後の取り組みに期待しております。

 次に、学校図書館司書の配置についてでありますけれども、効果は十二分にあるということでお伺いしたと思います。

 今回、前の答弁では「12学級以上については兼任司書が配置される」と「兼任司書が配置されるんで、この制度についてはどうなるか分からない」というようなご答弁やったかなというふうに思うんですけどね。今までの効果、それ以上の効果をねらうんなら、やっぱり全校に配置すべきではないのかと。

 一部ちょっとお伺いするところによりますと、市長はある団体の要望に対して「12学級に満たない学校については司書を置いてもいいよ」というようなお答えをなさったようなことを仄聞いたします。私から言わせれば、対象児童が多いところのほうが専任司書の効果が上がるというふうに思いますけども、市長の考え方は、この市長通信を見ますと「免許のない人も、みんなで代わり合うてやって、生徒とコミュニケーションを図ったらええん違うか」と「そのほうが一番ええやないか」と理想論を書いておられます。

 これを見るとき、教育長はどうお考えなのかなと、市長は勝手に書かれているだけやというんなら、それはそれでよろしいけどね。市長の考え方と教育委員会、教育長としましたら、考え方が違ったら、これはおかしいんです。この市長通信を教育長は知っておられると思いますけどね。教育長の本当の願いといった、そういうところを聞きたいんです。



◎教育長(村田彰道君) 

 私も市の特別職ですから、市の財政状況も考えないかんのですけど、教職に携わってきた者、あるいは教育委員会の長としての本音から言わせてもろうたら、やはり文部科学省のほうで標準学級、つまり12学級以上の小・中学校に司書資格の教員を配置しなさいと、しかしそれは加配じゃない。だから当然、学級とか、あるいは教科の指導をした上で、それをやるということですから、今までのように専任の学校図書館司書ではございませんので、子どもたちが自由な時間に、いつ行ってもその方がおられる。あるいは読書指導の授業なんかで行ったときに担任と一緒に、また専門的な立場で指導いただけると、そういう形には専任の場合やったらなりますけれども、兼務で免許を、ただ資格を持っている教師が学校におるということであれば、従来のような、いわゆる放課後の委員会活動とか、そういう形になってしまう。

 現実的には学校の中に複数の、そういう図書館司書、教師がたくさんおられた場合に、分け合ってやればいいじゃないかということでございますけど、やはりそれぞれ授業とかクラスを持っておりますので、現場の教師からすると数たくさんおったら、若干そういうことで今まで以上に関わってもらうという指導は当然しようと思っておりますけれども、やはり専任の司書がおられるのとは、かなりの落差があるんではないかというふうに考えております。



◆(宮明末治君) 

 教育委員会の思いというのは、当然全校専任司書の配置やと思うんですけども、市長にお伺いしたいんですけども、確かに財政難でありますし、いわゆるつけたいけれどもつけられないという状況もあります。しかし市長は、教育には理解があって熱心な方やというふうに私は理解しております。

 1点ぐらい教育のために、大盤振る舞いとは言いません、1,800万円程度ね、500万円も付けると言うているんやから、1,300万円ですか、そのぐらいは子どもたちのために考えていただいてもいいんではないかというふうに思います。

 市長は「みんなでやればええ」と言うておりますけど、そんなことは不可能ですわ。市の職員もしかり、教育職員もしかり、そういうことができれば、もっともっと人間も減りますし、市のほうもね。そんなことは不可能であると。そやから専任司書の配置については、今市長通信を出したばかりですから、そんなこともできませんでしょうけども、ぜひとも15年度予算についてはご一考をと要望しておきます。以上で質問を終わります。



○議長(宮本正弘君) 

 宮明末治君の質問は終了いたしました。

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○議長(宮本正弘君) 

 次に、

 1.りんくうタウンについて

 2.行政評価システムについて

 3.教育について

 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。

    (千代松 大耕君 登壇)



◆(千代松大耕君) 

 ただ今議長より紹介のありました1.りんくうタウンについて、(1)府立大学の移転について、(2)構造改革特区について、(3)分譲価格引き下げ後の状況は、(4)泉佐野市として企業誘致にどのように取り組んでいくのか。2.行政評価システムについて、(1)導入への進捗状況について。3.教育について、(1)グローバル化への対応について、(2)情報化への対応について、(3)男女共同参画社会実現への対応について、(4)環境教育への対応について、(5)これからの教育についてを自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。

 質問に入らせていただく前に、去る11月21日、高円宮殿下、突然の御薨去の悲報に接し誠に痛惜の念に堪えません。殿下は皇族としてスポーツ振興のほか、文化、福祉、教育、学術、環境、国際親善など幅広い分野にお力を注がれ、広く国民から敬愛され、今後一層のご活躍を望んでおりましたが、このたびの御不幸は誠に残念の極みであります。自由民主党は、妃殿下をはじめ皇族の皆様のお悲しみに思いを致し、殿下の数々の御功績に深く感謝を表するとともに、心より哀悼の誠を捧げるものであります。

 それでは質問に入らせていただきます。

 1.りんくうタウンについてでありますが、質問の都合上(2)構造改革特区についてから質問に入らせていただきます。内容については差異はございませんので、ご了承をよろしくお願いいたします。

 それでは構造改革特区についてでありますが小泉首相が日本経済を活性化させる大きな柱と位置づけている構造改革特区でありますが、今月11日に構造改革特別区域法が参議院本会議で与党3党と民主党の賛成多数により成立しました。

 今年の夏に地方から第1次提案の募集があり、全国の地方団体から、さまざまな規制改革が寄せられ、大阪府もりんくうタウンを特区にと提案しているとの説明を受けました。りんくうタウンに今ある「国際交流特区構想」とは、どのようなものなのか、そして来年の夏には特区第1号が誕生すると新聞報道にありましたが、このりんくうタウンにおける特区構想は、今後どのようなタイムスケジュールで進んでいくのか、現時点で分かる範囲で結構ですのでお尋ねいたします。

 そして府立大学の移転についてでありますが、去る11月27日の新聞報道にて、大阪府立大学農学部と大学院農学生命科学部研究科のりんくうタウンへの移転が決定したとありました。学部生700名、大学院生250名、教授陣140名の規模が、りんくうタウンへ移転してくれば、これはりんくうタウンの活性化に対して大きなインパクトをもたらします。

 京田辺市への同志社大学、草津市への立命館大学の機能移転などは、そのまちを大きく活性化させました。この府立大学の移転は、今のところ正式な決定ではないとお聞きしておりますが、現在の状況等をお尋ねいたします。

 (3)の分譲価格引き下げ後の状況は、でありますが、昨年りんくうタウンの分譲価格が大幅に引き下げられました。この引き下げによって分譲価格が、その前とは違って、ある程度競争力のあるものとなり、企業立地の大きなインセンテイブになるのかと思いましたが、一年経った現在も、りんくうタウンの現状は以前とあまり変わっていないように思います。そこで引き下げ後の分譲状況、また企業からの引き合いなどが現時点ではあるのかお尋ねいたします。

 (4)の泉佐野市として企業誘致に、どのように取り組んでいくのかについてでありますが、昨年の9月議会で泉佐野市産業集積促進条例が可決されました。この条例は、りんくうタウンに進出した企業に対して、建物と土地の固定資産税と都市計画税の20%を、完納されたのちに奨励金として交付する、いわゆる泉佐野市が行う企業誘致のためのインセンティブ施策であり、分譲価格引き下げとの相乗効果を狙ったものでありますが、先ほども申し上げましたが、りんくうタウンが以前とあまり変わっていない状況では、さらなる取り組みが必要であると考えます。

 そこで泉佐野市としても、今後は企業誘致に対して、さらなる取り組みを現時点ではどのように考えいるのかお尋ねいたします。

 2の行政評価システムについて、(1)導入への進捗状況についてでありますが、厳しい財政状況にある泉佐野市において、限られた財源を最大限に活用するためにも、効果的な行政運営を行っていくことが行政改革の一番重要な部分であると考えます。現在行政で行われている事務事業を全般的に見直して、一刻も早く「あれか、これか」の行政サービスへの転換を図るべきであると考えます。

 そういった中で「無駄な事業の削減」や「職員の意識改革」「成果重視の行政サービスの実現」など、さまざまな効果があるといわれております行政評価システムの早期導入は私のかねてより願いであります。行政評価とは、行政を数値による目標管理の考え方を導入し、民間企業の改革ノウハウを活用することであります。

 行政評価は政策評価、施策評価、事務事業評価に大きく階層区分され、政策評価は執行機関の基本政策に関する評価、施策評価は基本政策を実現するための個々の施策に関する評価、事務事業評価は施策を実施するための一つひとつの事務事業に関する評価であります。

 また行政評価システムは、全国的に均一のシステムがあるわけではなく、自治体での独自性を生かした開発によって構築されるものであり、導入までにはかなりの時間が必要となってくるわけであります。

 泉佐野市におきましても、行財政改革の一つのメニューとして取り上げられているわけでありますが、若干そのタイムスケジュールが遅れているように思います。導入に向けての現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 3の教育について、(1)のグローバル化への対応についてでありますが、泉佐野市は関西国際空港の対岸に位置する世界の玄関都市として、新しい時代に、この泉州、また関西一円の中心都市になっていかなければならないと私は考えます。そして関西国際空港との共存共栄のもとで、真の国際都市としてさらなる飛躍が望まれるわけでありますが、そういった中でも、やはり教育にも、これからの泉佐野市を背負って立つ世代に対して国際感覚というものを育んでいく必要があるように私は考えるのですが、どうでしょうか。

 (2)の情報化への対応についてでありますが、現在、情報化社会はますます進展しております。2年前にも同様の質問を9月議会において質問させていただきましたが、それ以後も情報化は生活のあらゆる面においてとどまることなしに、深く根付いてきております。

 現在各学校において情報教育は、それぞれ行われておりますが、現在の泉佐野市の情報教育、そしてこの情報化する社会に対しての学校側の対応は、どのように行っているのかお尋ねいたします。

 (3)の男女共同参画社会実現への対応についてでありますが、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されました。男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会である「男女共同参画社会」の実現に対して教育が果たす役割は非常に重要でありますが、昨年、質問させていただいた時には、男女混合名簿を導入しているとの答弁がありました。

 泉佐野市においては今年の3月に「泉佐野市男女共同参画すいしん計画」(人ひとプラン)が策定されました。そういったこともあって今後この男女共同参画社会実現に向けての教育をどのように展開していくのかお尋ねいたします。

 (4)の環境教育への対応についてでありますが、現在、地球環境保全は世界の大きな流れの一つとなっております。21世紀は環境の世紀といわれるぐらい環境問題は重要になっております。地球温暖化防止、ダイオキシン対策から、ゴミの分別収集といったぐあいに、私たちの身近に至るまで環境保全に対しての取り組みがなされているわけであります。

 泉佐野市においても、特色ある学校づくりの中で樫井川の調査など環境教育の一環として行われておりますが、こういった環境教育の分野におきましても、今後ますます必要になってくると考えます。そこで、これから環境教育というものに対して、どのように取り組んででいくおつもりなのかお尋ねいたします。

 (5)のこれからの教育についてでありますが、今回質問させていただいたすべてのものは、これからの時代に泉佐野市の教育の場において必要になってくるものであると私は考えております。泉佐野市はこれから、こういった点も踏まえて、どのような教育を展開していくのかお尋ねいたします。

 以上3点、明確なるご答弁をお願いいたします。

    (まちづくり調整担当理事 重里 純也君 登壇)



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、りんくうタウンについて、府立大学の移転について、構造改革特区について、分譲価格引き下げ後の状況について、泉佐野市として企業誘致にどのように取り組んでいくのかの4点につきましてお答え申し上げます。

 まず「構造改革特区」についてでございますが、これは地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、地域経済や我が国全体の経済の活性化を図ることを目的として、国が検討を進めてきたものでございます。

 また「国際交流特区」構想は、国が先ほどの「構造改革特区」制度の導入に向けまして、本年8月に実施した地方自治体などからの提案募集に応じて、大阪府が提案いたましたもので、これは「関西国際空港及びりんくうタウン」におきまして、国際物流や生物系・環境系を中心とする成長産業の集積、アミューズメント産業の集積などを目指した構想でございます。

 議員のご質問にもございましたが「構造改革特区」制度につきましては、今般の臨時国会で「構造改革特別区域法案」が可決成立いたしましたところであり、来年4月1日以降、指定を希望する各地方自治体が正式に特区の認定申請を行うこととなったところでございます。

 法律の制定によりまして大阪府におかれましては、今後「関西国際空港及びりんくうタウン」の「国際交流特区」認定の申請に向けた検討を進められることになると存じますが、本市といたしましても、その実現に向けまして、府とも十分連携を図ってまいりたいと存じます。

 次に、「府立大学農学部農学生命科学研究科」のりんくうタウンへの移転構想の現状について、お答え申し上げます。

 この構想は先ほどご答弁申し上げました「国際交流特区」構想の検討に合わせまして、本年7月に大阪府が大阪府立大学に対し、バイオ関連研究機能のりんくうタウンへの移転について検討するよう申し入れが行われ、これを受けた大学が学内の各種機関で検討を重ね、大学評議会を開催した上で、本年11月下旬に府立大学学長が「農学部農学生命科学研究科がりんくうタウン北地区へ移転することが望ましい」との意向を表明されたものでございます。

 今後、大阪府としては、この意向表明を踏まえまして大学設置者の立場で、「りんくうタウンと中百舌鳥キャンバスでの展開」及び「農学部を含めた中百舌鳥キャンバスでの展開」の両面から、キャンパスのあり方について諸課題を整理していくこととしているとお聞きしているところでございます。

 私どもいたしましては「府立大学農学部農学生命科学研究科」の移転構想は、今後のりんくうタウンのまちづくりを進める上で、また泉佐野市政にとっても大変意義深いものと考えており、府におきます検討の推移を見守りながら、その実現に向けまして適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の分譲価格の引き下げ後の状況についてお答え申し上げます。先ほども家治議員のご質問にお答え申し上げましたが、りんくうタウンの事業主体である府企業局では昨年8月、従来の分譲価格を引き下げ、市場での競争力を高め、現在精力的に分譲活動に取り組んでおられるところでございます。

 しかしながら、昨年の事業見直し後の契約件数は4件、面積にして約3,800平方メートルにとどまっており、問い合わせについては、分譲で9件、賃貸で19件となっていると企業局から伺っておりまして、企業の土地ニーズが所有から利用へと変化し、事業を取り巻く環境は厳しさを増しているのが現状でございます。

 この厳しい状況を打開し、まちを早期に立ち上げてまいりますためには、事業手法のさらなる見直しが求められており、企業局としては、りんくうタウンをはじめとする産業用地につきましては、貸付方式の本格導入を柱とする総合的な企業誘致戦略の実施を検討しているところであると伺っております。

 最後に4点目の泉佐野市としての企業誘致に対する取り組みの姿勢について、お答え申し上げます。議員ご質問のとおり本市では昨年9月議会におきまして、りんくうタウン進出企業に対しまして、土地・建物の固定資産税・都市計画税の20%相当額を奨励金として交付する「泉佐野市産業集積促進条例」をご承認いただいたところでございますが、現状におきましては、いまだその成果が出ていない状況でございます。

 また、この条例の適用要件は、土地の取得企業に限っておりますため、企業局が本格的に貸付方式を導入すれば、企業にとってのインセンティブとしての魅力が一定減少することとなり、制度の再構築の必要性も生じてくるのではないかと認識しているところでございます。

 さらに国内の他地域のみならず海外にも企業の流出が進み、企業誘致に関する都市間の競争が激化する中で、優良な企業を呼び込みますためには他地域に負けない条件整備が求められており、新たなインセンティブ制度の構築につきまして、公平性の確保や市財政への影響も考慮しながら、条例を所管いたします市民産業部をはじめとする関係部とも連携を図りながら、総合的な観点に立って検討してまいりたいと存じます。

 また、市の立場での企業誘致体制に関しましても、企業の進出意欲の熟度に合わせて、適時トップセールスを実施するなど関係部が一丸となって誘致促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 本市といたしましても、りんくうタウンは市内有数の都市基盤を有するエリアであり、まちの熟成が地域の発展には不可欠であると認識しているところでございますが、「国際交流特区」構想、「府立大学農学部農学生命科学研究科」移転構想、さらには「貸付方式の本格導入」といった新しい動きが生じつつあります中で、地元市といたしましても時代の流れを踏まえながら、まちづくりの推進に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

    (行財政改革推進担当理事 泉谷 善吉君 登壇)



◎行財政改革推進担当理事(泉谷善吉君) 

 自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員さんのご質問のうち、2.行政評価システムについて、(1)導入への進捗状況についてお答えいたします。

 行政評価システムにつきましては、限られた財源と人的資源を有効活用しながら、新たな行政需要や地方分権時代に対応した行政施策の推進を図るとともに、市民の方々に対する説明責任を果たし、その意向を的確に施策に反映することなどを目的として、行政コストや行政効果などについて一定の指標設定をして評価を行おうとするものでございますけれども、最近、多くの自治体で事務事業評価や施策評価といったことで実施をされ、公表もされておりますのはご承知のとおりだと存じます。

 しかしながら、その内容や指標につきましては、さまざまな面がございまして、単に事業の内容を説明し総コストを積算しているだけのものから、具体的に拡大縮小、あるいは廃止といった方向まで示したもの、さらには定員管理や人事評価にまでつなげていこうというようなものまで、その自治体の目的によって大きく異なっております。

 さて、本市の状況でございますけれども、平成14年度の当初予算から事業別に掲載いたしておりますように、財務会計導入に併せて一定の事業分類を行い、事業別予算要求書には事業の内容や各種の指標を設けるような形態を既に実施してまいっておるところでございます。しかしながら間接費、いわゆる人件費や内部事務経費の積み上げがまだできていない状況でございますのと、事業分類そのものが財政的な視点からの分類となっていることから、施策体系別のグルーピング等ができていないこと、また、各種指標や人員についての精査が十分でないといった問題点がございまして、現状のままで評価のみを加えていくということにはならないものと考えております。

 従いまして先にお話いたしましたように、まず泉佐野市として、どういった目的をもってシステム構築をしていくのかということを十分に整理を行い、慎重に進めていく必要があると考えております。また、事務作業につきましても初期の段階では非常に大きなものとなることが予測されておりますので、現在の財務会計システムの導入状況も見極めながら、出来るだけ負担の軽減が図れるような形を選択してまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、現在、行財政改革推進委員会におきまして、団体補助金等についての評価シートを作成・検討をしていただいております。先日の委員会でも試行ということで、5件の補助金についてシートを作成し、その記入方法や各種指標の考え方などにつきまして、ご議論をいただいているところでございますます。今後は補助金以外の事務事業や投資的事業につきましてもご検討をいただく予定になっております。

 いずれにいたしましても、市が行っている事業を評価し、その結果を公表するというのが大前提となりますので、作業量の多さもさることながら、そのシステムを実際に運用していく職員の育成が必要不可欠というふうになると思いますし、反対に、すべての職員が理解し運用していかなければ、単なる説明書にすぎなくなってしまうということもございますで、そうした目に見えにくい作業が重要な部分を占めるということで、最終公表できるような形態に整えるまでには相当の時間を要するというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと存じます。以上でございます。

    (学校教育部長 溝川 泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 続きまして、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松議員さんのご質問のうち、3.教育について、(1)グローバル化への対応について、(2)情報化への対応について、(3)男女共同参画社会実現への対応について、(4)環境教育への対応について、(5)これからの教育につきまして、ご答弁申し上げます。

 まず(1)のグローバル化への対応についてでございますが、現在、日本はさまざまなレベルで国際化の波に洗われております。経済活動はもとより、国を越えた人の移動、地球規模の環境問題、また、インターネットに代表される情報の国際的な流通など、数え上げれば枚挙にいとまがございません。

 特に本市におきましては、関西国際空港をかかえ世界の玄関都市として国際感覚を身につけなければなりません。そういった意味におきましても学校教育において国際理解教育の充実が必要だと考えております。国際理解教育の目標といたしましては大きく三つの目標がございます。

 第1は、異文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力の育成を図ること。第2は、国際理解のためにも日本人として、また個人としての自己の確立を図ること。第3は、国際社会において相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる基礎的な力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力などのコミュニケーション能力の育成を図ることの3点でございます。

 現在、本市におきましては、英語指導助手として3人のネイティブスピーカーを中心に中学校に配置し、異文化理解、コミュニケーション能力の育成等に活用いたしております。また、小学校や幼稚園におきましても、要請があれば派遣しております。

 本年度から新しく導入されました「総合的な学習の時間」におきまして、各学校では国際理解教育について「人権」「異文化理解」「平和」「環境」「英語教育」等での交流活動や体験的学習、さらにはボランティア学習などを取り入れ指導しております。今後は、さらに知識習得型の授業だけでなく、探求活動や表現活動など、さまざまなな学習方法を取り入れながら、子どもたちが国際理解を深め、国際感覚を身につけるよう各学校園に指導してまいります。

 次に、(2)情報化の対応についてでございますが、高度情報通信社会が進展する中で、本市におきましても現在、各校への教育コンピューターの整備を進めております。また、情報通信ネットワークにつきましても、すべての学校がインターネットに接続できるような整備もしております。こうした中で情報教育のますますの充実が求められているのは、時代の要請として当然のことでございます。

 特に、これからの学校教育における情報教育につきましては、小学校から高校までの系統的な実施が重要となってまいります。従いまして、小学校では、それぞれが「総合的な学習の時間」や各教科などの時間でコンピューター等を適切に活用する教育を展開しております。また中学校では、技術・家庭科でコンピューターの基礎的な活用技術の習得など、情報に関する基礎的内容を指導しております。

 教育委員会といたしましては、さらに一つには、教職員に情報教育の理念を周知、徹底すること、二つには、教職員の情報機器の使用技術の向上を図ること。三つ目には、授業においてコンピューターの積極的な活用を図ること。四つ目には、インターネットの効果的な活用を推進する。というような4点を重視し各校に対して、より一層の指導や支援を行っていきたいと考えております。

 また、コンピューターやインターネット等の情報機器の一般家庭への普及も急速に進んでおりまして、家庭との連携も必要となってまいります。そういったことも踏まえまして、今後はさらに情報活用能力の育成を重視するとともに、時代の要請にこたえる人材の育成にも焦点をおいた情報教育の推進を目指し、各校の情報教育の充実を図りたいと考えております。

 三つ目の男女共同参画社会実現への対応でございますが、男女共同参画社会とは、男女共同参画社会基本法に示されておりますように、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会であり、21世紀の最重要課題と位置づけられております。

 男女共同参画社会の実現が求められている背景には、今なお残る女性の社会進出や就労等における男女の不平等感や、固定的な性別役割分担意識が挙げられます。男女共同参画社会基本法に基づいて策定されましたのが「男女共同参画すいしん計画」でございます。基本目標に教育における男女平等教育の推進が挙げられております。

 21世紀を担う子どもたちが男女共同参画社会を築いていくためには、お互いが社会の対等な構成員であり、あらゆる分野における活動に参画でき、共に責任を担う存在であることを自覚し、そのために必要な知識や行動力を身につけることが望まれております。学校園における男女平等教育の果たす役割は重要であると認識しております。

 学校園において存在する無意図的・無意識的でありながら、子どもたちの意識形成に大きな影響を及ぼす「隠れたカリキュラム」の解消の取り組みとして、「男女混合名簿」の導入に努めてまいりました。また、道徳・特別活動・教科指導・総合的な学習の時間等において「性教育」をはじめ「男女平等教育」の学習がなされております。命の尊さや、お互いの特性を認め合い尊重することの大切さを学ぶとともに、日常生活に存在する性別による決めつけの矛盾に気づかせ、子どもたちが課題解決のための意識や知識を身につけられるよう取り組みを実施しております。

 今後は、すべての学校に男女平等教育推進のための校内組織を設置いたしまして、全学年で推進計画・年間指導計画を作成できるようにして、男女共同参画社会の実現に向けまして、男女平等教育の取り組み及び教職員研修の充実を進めてまいります。

 続きまして、4番目の環境教育の対応についてでございますが、ご指摘のように、21世紀は環境の世紀と言われておりまして、人間の環境ばかりでなく、多くの生物にとっての環境をも悪化させた現在の状況から脱却し、より環境に配慮した社会を構築することが重要であり、その実現に向けて努力することが求められております。

 そのためには、それなりの知識や能力や行動力などを身につける必要があり、そこに環境の世紀にふさわしい21世紀の教育が求められることになります。その教育の重要な位置を占めるのが環境教育であると考えております。そのような観点から、本市におきましても、各校で意欲的に環境教育に取り組んでおります。理科の自然観察などや社会科のゴミ学習などの既存の教科を中心とした実践や、総合的な学習の時間の中での実践を行っております。

 また、児童会や生徒会の活動では、空き缶回収や校内美化など、そしてクラブ活動では、川の調査や空気の汚染調査などの実践なども行っております。今後もこのような環境教育を一層推進していくためには、児童生徒に対して環境や環境問題に対する関心を高めさせるとともに、人間と環境とのかかわりに関する理解を深めさせなければなりません。

 また、環境や自然に対する思いやりや、これらを大切にする心を育み、環境に対する人間の責任と役割を理解させるとともに、環境の保全や環境問題の解決、そして、よりよい環境の創造のために、児童・生徒が主体的に行動する資質や能力を育むことが大切であると考えております。以上の点を踏まえまして、各校の環境教育の推進をさらに図っていきたいと考えております。

 最後に、(5)これからの教育についてでございますが、近年、子どもたちを取り巻く社会は、過去に経験したことのないほどの速さで変化しております。21世紀に生きる子どもたちに求められる資質や能力を身につけるため、国際化や科学技術、情報化等の進展に対応する積極的な教育の推進が求められております。

 そのような時代背景の中で学校週5日制の完全実施を伴う、この度の教育改革は戦後最大の改革と言われておりまして、学校教育のあり方も改善を図る必要に迫られております。

 本市教育委員会といたしましては、今後の学校教育の目指す方向といたしまして、子どもたち一人ひとりの個性を尊重し、「ゆとり」の中で自ら学び、考える力や豊かな人間性など「生きる力」を育むことが重要であると考えております。

 そのためには新学習指導要領完全実施のもと「ゆとり」のある教育活動を展開する中で、各学校園において各教科等に関しての指導方法の工夫・改善を図り、基礎・基本の確実な定着に努めるとともに、各学校園が創意工夫を生かし、子どもたちの個性を伸ばす特色ある教育、特色ある学校園づくりを進めることを推進してまいります。

 また、国際理解教育や情報教育、環境教育など時代の変化に対応した教育の推進にも努めるとともに、これまで取り組んできた人権教育を基礎に、さまざまな人権問題や「いじめ」や「不登校」を未然に防ぐなど、多岐にわたる今日的な人権課題を克服していくための人権教育を推進してまいります。

 さらに青少年による凶悪な犯罪の多発や、子どもたちのモラルの低下が見られる現状におきまして、自他の生命を尊重する心や自己責任、善悪の判断などの基本的なモラルの育成のための道徳教育の推進にも努めてまいります。

 以上、主な教育目標についてご説明申し上げましたが、これ以外にも時代の要請に対応し得る人間形成の場にふさわしい学校教育の創造のための取り組みを今後とも積極的に進めてまいります。以上でございます。



◆(千代松大耕君) 

 それでは順を追って再質問させていただきます。

 まず、構造改革特区についてから質問させていただきますけれども、りんくうタウンにある国際交流特区、つまり、これのどういうような構想を大阪府としては、今描かれているのかというのを、聞くところによりますと、アミューズメント的なものと、もう一個は府立大学の移転に伴う生命環境、バイオに関するものというのがあると思いますけど、そこら辺は、どうなっているのかお聞きいたします。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 議員ご質問のとおり国際交流特区構想というのは、関西国際空港とりんくうタウン、このエリアをまとめて一つの特区にしようということでございまして、一つは、国際物流、これが目玉になろうと思います。もう一つは、先ほど壇上でもお答え申し上げましたけれども、生物・環境・経営企業の集積、それから3点目に、現在もアウトレットが進出しておりますけれども、アミューズメントということをテーマにしたまちづくりが図れないかという、この3本の柱が一つの考え方にあるというふうに理解しております。



◆(千代松大耕君) 

 今、重里理事が答えていただきました中に、アミューズメント的なアウトレットを中心とした。このアミューズメント的なものというのは、いろいろな新聞等で読ませていただきましたら、カジノという言葉がすごい多くあったんですけれども、いろいろカジノ特別法の議論とかで、事実上見送られているような状態ですけれども、カジノというのも一つのりんくうタウンの起爆剤になるというふうにも思いますし、これは法改正を伴うものなんで特区とは、また別物といわれたら、それまでなんですけれども、ここら辺も併せて関空からのトランジット客とかの引き寄せとか、そういったいろいろな効果も望めると思いますので、カジノという言葉を聞いたらすぐに、青少年に悪影響とか、犯罪に結びつけるような、そういう考え方はするべきではないと、泉佐野市としても、そういう特別法改正というのも、どんどん声を上げていったらいいと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。



◎まちづくり調整担当理事(重里純也君) 

 お示しのカジノの件でございますけれども、先般も新聞等にも、その経済波及効果等も載っておりましたけれども、いわゆる住民、府民のコンセンサスの形成、あるいは法制度の整備など、実現に向けましては課題も決して少なくないというふうに考えておりますが、一方では観光集客に向けた有効な手段の一つとして、経済波及効果あるいは雇用創出効果も大きいと考えられますので、府におかれましても幅広いご意見を聞きながら検討を進めておられるというふうに伺っております。

 私どもとしましても、今後りんくうタウンのまちづくりに関しまして、大阪府とも十分連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(千代松大耕君) 

 よろしくお願いいたします。今現在、大阪府下の青年会議所では、りんくうタウンに日本で初めてとなる公道サーキットを誘致して、この大阪全体を活性化させようという取り組みが行われています。これは「夢サーキット」運動というのですけれども、私も、この1年間その活動を行ってきたわけです。今後は市民団体へ活動の主体を移して、さらに幅を広げて活動していくことになると思いますけれども、来年早々の構造改革特区の第2次の募集に関しても、この団体は早速そういった、これも法改正が伴うものがあり、それをクリアしなければならない課題というのはたくさんあるんですけれども、その2次募集に提案する予定ということで、こういった構造改革特区というのは本当に、いろいろな意味でも、そういう活性化に対してでも、いろいろな大きな効果をもたらすと思いますので、泉佐野市としても大阪府と足並みというか、それ以上にでも、そういうのを望んでいくような姿勢でいかれたらいいのではないのかなと思いますし、そういった取り組みを期待いたしております。これは要望とさせていただきます。

 そして府立大学の移転についてでありますけれども、大学機能の立地というのは、りんくうタウン活性化へのすごい、とても大きな効果、起爆剤になるというふうに考えます。これからのまちづくりというものは、産・官・学の連携によるまちづくりというものも、そういった面も必要となってくると考えますし、もちろん市長も、そういうお考えをお持ちであると思いますけれども、市長が考えている大学が移転してくることによっての効果というものは、どのようなものがあるのか、考えておられることをお聞きしたいと思います。



◎市長(新田谷修司君) 

 府立大学の農学生命科学研究科ということが検討されているということは、私たちは非常に嬉しく思っておりますし、いいことだなと思います。ただ、税の面からいけば、当然大学ですので、そのもの自体はりんくうタウンに来ていただいたところで、当市に直接税収が入るとかいうものはございません。しかし、国際都市を目指す中で大学が、特に先端を行く学部が来ていただくということは歓迎できるものでありますし、また、その関連の企業というものも来ていただける動きがあるやに聞いております。

 堺の現在のことをとやかく言うわけじゃないんですけども、中百舌鳥には魅力はないけども、りんくうタウンは関空に近いし魅力があるなと、中百舌鳥のままだったらどうかなという、そういう関連の企業も、りんくうタウンに移転をしていただければ、ほかの効果もあるから考えてみようかというような企業も2、3あるというようなのも聞いていますし、そういうところを期待してやっていきたいし、また、農学部ということで、泉佐野市の中央部には本当に大阪の野菜ということでは、ナンバーワンの実際の田んぼも畑も有しておりますし、そういう意味からしても、いろんな研究をする上においても、また、今の農業との関係者といろいろ提携することによって、また、ほかの効果も期待できるんではないかという意味では、本当に歓迎するし、誘致につきましては積極的に、その時々のタイミングを見計らって要望して誘致していきたいと思っております。



◆(千代松大耕君) 

 この府立大学の移転に関しましては、堺市選出の府会議員さんとか、また、堺市長とかが移転をしないでほしいというような要望書とかも出されたりしているということを聞いております。堺市は、そういう態度ですし、しかし大学には大学の自治があって、学部には学部の自治があると思う。そういうふうにもお聞きしておりますし、学長がそういったコメントをしたことによって、これはこれで、ある程度前に進んで行くのかなと私は思いますし、そういう政治的なそういうような駆け引きが、ここら辺に入ってくる問題なのかなという疑問もありますし、まず仮に、そういった圧力と言うたらおかしいですけども、そういった動きによって、この話が立ち消えてしまったら、とても残念だと思います。

 私としましても、これから地方分権という流れの中にありまして、地域間の競争であるというふうには思っておりますし、もっと新田谷市長に対してでも、積極的に誘致というのを、どのように取り組まれたらいいのかというのは私もはっきり、そういうのは思い浮かばないんですけども、何か積極的な行動というものを起こされてみたらいかがというふうには思うんですけども、市長そこら辺はどうでしょうか。



◎市長(新田谷修司君) 

 積極的な行動ということで、一時どうなるかという時には、いろんなことをやろうともしましたけども、きょう現在におきましては、大学の意思ということがはっきりとされておりますので、農学部だけじゃなしに、府立大学としては、りんくうタウンが望ましいという意思がはっきりされております。

 府の生活文化部ですか、この大学を担当しておる担当の部長にも面談済みでございます。ぜひともお願いしたいということはお伝えしております。そんな中で今議員おっしゃるように、堺の議員さんをはじめ反対運動の書面なり請願なりが来ている状況というのも把握しておりましたので、十分そういった文書が役立つんであるならば、お出しもしますし、私が行って役立つんなら行きますという表現はしていますけども、今のところ大阪府といたしましても、少しの間、春過ぎるぐらいまでは慎重に構えてやろうかという意向のようでございますので、殊さら相手方を刺激するような動きは賢明ではないという今は判断をしておりますので、その時期が来れば、きちっと分かるような形でも誘致の活動はしたいと思っております。



○議長(宮本正弘君) 

 お諮りいたします。間もなく5時になりますが、千代松大耕君の質問途中でありますが、本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。



△延会(午後5時00分)