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大阪府 泉佐野市

平成14年 12月 定例会 12月03日−01号




平成14年 12月 定例会 − 12月03日−01号







平成14年 12月 定例会



          平成14年12月泉佐野市議会定例会(第1日)

               平成14年12月3日(火)

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◯第1日の議事日程

 日程第1       会議録署名議員の指名について

 日程第2       会期の決定について

 日程第3       議員派遣に係る報告について

 日程第4 認定第1号 平成13年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 認定第2号 平成13年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第6 認定第3号 平成13年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 認定第4号 平成13年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第8 認定第5号 平成13年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 認定第6号 平成13年度泉佐野市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 認定第7号 平成13年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第11 認定第8号 平成13年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 日程第12 認定第9号 平成13年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 日程第13 認定第10号 平成13年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について

 日程第14 監査報告第10〜12号 監査結果報告について

 日程第15 専決報告第9号 専決処分の報告について

 日程第16 議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第73号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第74号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議案第75号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第76号 泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 日程第21 議案第77号 泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について

 日程第22 議案第78号 損害賠償の額を定めること及び和解について

 日程第23 議案第79号 泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第24 議案第80号 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

 日程第25 議案第81号 泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について

 日程第26 議案第82号 阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 日程第27 議案第83号 阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 日程第28 議案第84号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第29 議案第85号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 日程第30 議案第86号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第31 議案第87号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 日程第32 議案第88号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

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◯議員定数23名

 出席議員23名

   鎌野 博    赤坂敏明    熊取谷和巳   千代松大耕

   東 定夫    家治敏明    奥野英雄    戸野 茂

   戎谷満博    鈴木雅弘    岡田昌司    重信正和

   宮本正弘    中林順三    辻野隆成    宮明末治

   松浪武久    北谷育代    伊藤百合子   窪 和惠

   中野幸次    国賀祥司    中村哲夫

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◯説明員職氏名

 市長           新田谷修司  助役           大屋利彦

 収入役          杉岡明昌   教育長          村田彰道

 水道事業管理者      田中定信   病院事業管理者      藤田 毅

 市長公室長        山瀬 治   行財政改革推進担当理事  泉谷善吉

 まちづくり調整担当理事  重里純也   総務部長         辻本佐彦

 人権推進部長       桶谷正昭   同和対策担当理事     坂野賢治

 生活環境部長       榎並勝彦   市民産業部長       熊取谷博明

 健康福祉部長       泉浦秀武   健康福祉担当理事     野出 豊

 都市政策部長       目 哲夫   住宅建設担当理事     岩田恵二

 土木部長         杉江三十二  用地対策担当理事     舩津行雄

 下水道部長        佐藤哲哉   消防長          賀本俊勝

 水道局長         寺村利雄   市立泉佐野病院事務局長  橋爪健次

 学校教育部長       溝川泰雄   社会教育部長       赤井重雄

 消防本部次長(兼)りんくう消防署長    病院事務局次長(兼)医事課長

              木ノ元正春               小南勝善

 秘書課長         山出谷英一  企画課長         根来孝次

 行財政改革推進担当参事  信貴靖滋   まちづくり調整担当参事  龍神俊成

 財政課長         丹治精一   自治振興課長       増田和夫

 情報政策課長       中野英二   総務課長         城塚 榮

 人事課長         赤坂芳希   研修福利厚生担当参事   東  昇

 契約検査課長       山東一也   課税課長         熊取谷 登

 納税課長         中島信男   納税担当参事       井上芳治

 人権推進課長       竹内延吉   同和対策課長       角谷庄司

 泉佐野人権文化センター  野口赳士   樫井人権文化センター   西口誠行

 下瓦屋人権文化センター  呑海英雄   環境衛生課長       西浦良一

 環境担当参事       東 正幸   市民生活課長       村野滋男

 リサイクル課長      湊浦陸雄   農林水産課長       中谷貴一

 農林水産担当参事     奥野慶忠   商工観光課長       赤坂法男

 商工振興担当参事     義本晴康   市民課長         長滝谷 勇

 国保年金課長       丸谷幸成   生活福祉課長       金谷敏彦

 児童福祉課長       松村和幸   保育担当参事       上野員生

 児童福祉課参事(兼)ひかり保育所長    児童福祉課参事(兼)鶴原保育所長

              辻谷俊吉                辻 宗雄

 高齢・障害福祉課長

 (兼)社会福祉センター館長 角谷啓子   介護保険課長       湯川主士

 (兼)老人福祉センター館長

 保健予防課長

              水本隆夫   都市計画課長       松山昌富

 (兼)保健センター所長

 建築課長         若松平吉   建築担当参事       山本一久

 住宅建設担当参事     坂口 呈   市街地整備課長      塩谷善一郎

 再開発担当参事      川口秀幸   道路課長         岩本喜一

 道路担当参事       豊井和輝   高架事業担当参事     遠藤洋一

 用地対策課長       奥田敏明   公園緑地課長       松浪長和

 クリーン推進課長     家路博史   下水道総務課長      末原幸彦

 下水道整備課長      安藤正人   会計課長         浜崎海雄

 消防本部総務課長     根来芳一   消防本部予防課長     花枝岩夫

 消防本部警備課長     東 昇司   消防本部中消防署長    木村政治

 消防本部空港分署長    川野克芳   水道局業務課長      馬場 眞

 水道局工務課長      田倉渥彦   水道局浄水課長      中川正行

 市立泉佐野病院総務課長  奥田哲也   救命救急センター事務長  河合寿一

 教育振興課長       柿本 香   教育振興課参事      谷口恵司郎

 教育振興課参事      杉浦明文   人権教育室長       中藤辰洋

 学校管理課長       古木 学   学校給食センター所長   中西敏治

 社会教育課長       北谷誠司   生涯学習センター館長   藤堂廣志

 中央図書館長       西浦和男   文化財保護課長      岩井泰雄

 青少年課長        山野祐弘   体育振興課長       西出作治

                     選挙管理委員会事務局長

 農業委員会事務局長    多賀井照彦  (兼)公平委員会事務局長  北庄司義行

                     (兼)監査委員事務局長

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◯議会事務局職員氏名

 議会事務局長       溝端 節   議会事務局次長      永井純一

 参事           星 照明   主幹           古谷眞信

 議会係長         杉浦勇人   吏員           平田テル代

 吏員           庄司久美子

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◯本議会の会議事件

 ◇平成13年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 ◇平成13年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定について

 ◇監査結果報告について

 ◇専決処分の報告について

 ◇泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について

 ◇損害賠償の額を定めること及び和解について

 ◇泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について

 ◇阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 ◇阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについて

 ◇泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)

 ◇平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇議会の議員の報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 ◇平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号)

 ◇平成14年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 ◇平成14年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 ◇平成14年度泉佐野市水道事業会計補正予算(第2号)

 ◇平成14年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計補正予算(第1号)

 ◇議会の議員の報酬及び費用弁償等についての臨時措置条例の一部を改正する条例制定について

 ◇教育予算の拡充ならびに義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書(案)

 ◇子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書(案)

 ◇りんくうタウンに大阪府立大学の一部機能移転を求める意見書(案)

 ◇北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議(案)

 ◇常任委員会の継続調査について

 ◇特別委員会の継続調査について

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◯議会運営委員会決定事項           (平成14年11月26日 議運委決定)

 ●12月定例市議会の運営について

 1.付議案件及び処理要領

       〔案件名〕                   〔付託の委員会〕

 (1)会議録署名議員の指名について

 (2)会期の決定について

 (3)議員派遣に係る報告について

 (4)平成13年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について−+

 (5)平成13年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算|

   の認定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (6)平成13年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認|

   定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (7)平成13年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定|

   について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (8)平成13年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出|

   決算の認定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−|−決算特別委員長

 (9)平成13年度泉佐野市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算の認| 報告後即決

   定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (10)平成13年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認|

   定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (11)平成13年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について−|

 (12)平成13年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について−−−|

 (13)平成13年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定につ|

   いて−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

 (14)監査結果報告について

 (15)専決処分の報告について

 (16)泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について−+

 (17)泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について−|−総務委員会

 (18)泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について−−|

 (19)泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について−−−+

 (20)泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する

   条例制定について−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

 (21)泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について−|

 (22)損害賠償の額を定めること及び和解について−−−−−−−|

 (23)泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一|

   部を改正する条例制定について−−−−−−−−−−−−−|−厚生文教委員会

 (24)泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定につい|

   て−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|

 (25)泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定につい|

   て−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

 (26)阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚

   市と協議することについて−−−−−−−−−−−−−−−+

 (27)阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市|

   及び貝塚市と協議することについて−−−−−−−−−−−|

 (28)泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい|

   て−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−|−建設経済委員会

 (29)泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について−−−|

 (30)泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につい|

   て−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

 (31)平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)−−−−−−各所管常任委員会

 (32)平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)−建設経済委員会

    〔追加予定案件名〕

 ・泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定について

 2.議会進行予定                   ●議運 11月26日(火)



月・日・曜
開議時刻
会議名
備考


12月3日

午前10時
本会議
13:00 議員研修会


4日

午前10時
総務委員会
 


5日

午前10時
厚生文教委員会
 


6日

午後1時
建設経済委員会
 


7日

休会
 


8日

休会
 


9日

休会
 


10日

午前10時
市町村合併検討委員会
 


11日

午前10時
公害交通対策委員会
 


12日

休会
 


13日

午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会
 


14日

休会
 


15日

休会
 


16日

休会
 


17日

休会
 


18日

午前10時
本会議
12:30 議会運営委員会


19日

午前10時
本会議
 


20日

午前10時
本会議
 





 3.会期     12月3日から12月20日まで………………………「18日間」

 4.一般質問

  ・通告質問………12月18日(水) 開議冒頭〔通告締切 12月6日(金)午後3時〕

  ・議案関連質問…最終日議了後1時間程度

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◯地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員

    東 定夫     窪 和惠     家治敏明

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議のてんまつ



△開会(午前10時02分)



○議長(宮本正弘君) 

 おはようございます。

 ただ今より平成14年12月定例市議会を開会いたします。

 議員定数23名中、出席議員23名でありますので会議が成立しております。

 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・重信正和君。

    (議会運営委員長 重信 正和君 登壇)



◆議会運営委員長(重信正和君) 

 おはようございます。ご指名によりまして、去る11月26日に開催いたしました12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。

 本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ32件でございます。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会決定事項により、ご承知願いたいと存じます。

 また、追加予定案件といたしまして、ただ今のところ「泉佐野市病院事業管理者の給与についての条例の一部を改正する条例制定について」が予定されております。これが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。

 次に、議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、あす4日は総務委員会、5日には厚生文教委員会、6日には建設経済委員会を、それぞれ開催いたしますが、総務委員会と厚生文教委員会は午前10時の開会、建設経済委員会は午後1時の開会となっておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 また、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。

 さらに後半の本会議につきましては、12月18日、19日、20日の3日間を予定しております。

 従いまして、本定例市議会の会期は本日から12月20日までの18日間と決定しております。

 次に、一般質問につきましては、12月18日の開議冒頭から承ることになっておりまして、その通告締切は12月6日の午後3時でございます。

 なお、議案関連質問につきましては従来どおり、最終日の議了後、承ることになっております。

 また、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件上程前に休憩の上、開催いただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願います。

 以上、12月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。

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○議長(宮本正弘君) 

 この際、重信正和君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◆(重信正和君) 

 本会議の貴重な時間をお借りいたしまして一言御礼を申し上げたいと思います。

 去る10月の母の死去に対しましては、公私ともご多忙の中、お通夜、また告別式と本当にご多忙の中を市長をはじめ理事者の皆さま、また部長をはじめとする市会議員の皆さま方の多数のご列席をいただきまして誠にありがとうございました。また、過分なご芳志までいただきまして、本当に厚く御礼申し上げます。

 母は、この2月に94歳になり、その後、亡くなる半年ほど体調を崩し、施設、病院等、お世話になりましたけども、最後まで気はしっかりしていまして、94歳の本当に長寿の天命を全うさせていただきました。

 私は二人兄弟ですけど、男一人で戦中派でございますので、当然、親はみるものだという思いでありましたし、また妻の代わりはあっても、親の代わりはないという教育を受けてきたというか、そういうことでございますので、結婚以来、ずうっと同居しておりました。家内には、その分、大変苦労をかけたと思いますけども、私自身、今振り返ってみますと本当に親孝行らしいことを何もできませんでしたけれども、一緒に暮らしたというのが最高の親孝行じゃなかったかなと思います。

 また、90歳のときには、市より市長さまはじめ来ていただきまして、座布団をいただきまして、孫、ひ孫に囲まれた記念写真を撮らせていただきまして、その写真を非常に大事に母はしていました。

 気の強い母で、近所の皆さま方はじめ、たくさんの方に大変ご迷惑をおかけしたと思いますけども、皆さまの支えにより、本当に長寿の人生を全うさせていただきました。ここに重ねて御礼申し上げます。どうも、その節は大変お世話になりました。ありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 次に、去る9月定例市議会において教育委員会委員に任命同意されました福島朝子君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎教育委員(福島朝子君) 

 おはようございます。福島でございます。

 去る10月1日をもちまして、教育委員に任命されましてお引き受けいたしました。何も分かりませんけれども、これから、一応子育ては終わりました主婦の立場からということで、教育の関係に携わりたいと思っております。皆さま方のご指導をよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。



○議長(宮本正弘君) 

 次に同じく、去る9月定例市議会において教育委員会委員に任命同意されました村田彰道君より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎教育委員(村田彰道君) 

 おはようございます。大変貴重な時間を頂戴いたしましてお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 去る9月定例市議会におきまして、私の教育委員の任命に、皆さま方の本当に温かいご支持によりまして、ご同意いただきましてありがとうございました。

 また10月1日より新田谷市長から教育委員の任命を受けまして、引き続き教育長の職務に就くことになりました。もとより微力でございますけれども、本当に今教育界は大きな転換期を迎えております。課題が山積しておりますけれども、精一杯頑張っていきたいと思います。

 議員の皆さま、また理事者の皆さま方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしまして、お礼に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。

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○議長(宮本正弘君) 

 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。

 これより議事に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(宮本正弘君) 

 まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議規則第74条第1項の規定により、本会の会議録署名議員として東 定夫君、窪 和惠君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。

 12月定例市議会の会期は、本日より12月20日までの18日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は18日間と決定いたしました。

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△日程第3 議員派遣に係る報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第3、「議員派遣に係る報告について」を議題といたします。

 この件につきましては議会事務局長より報告いたさせます。

    (議会事務局長 溝端 節君 登壇)



◎議会事務局長(溝端節君) 

 それでは、命によりまして報告をいたします。議員派遣に係る報告につきましては、先の6月定例市議会で、泉佐野市議会会議規則の改正に伴いまして、149条の2、「議会は地方自治法第100条第12項の規定により、議員を派遣するときは会議に諮って決める。ただし緊急を要する場合、または閉会中にあっては議長において議員の派遣を決めることができる」との規定に基づきまして報告をするものでございます。

 平成14年11月19日

     泉佐野市議会議長 宮本正弘

 次のとおり議員を派遣する。

(1)目的    大阪府市議会議長会主催の議員研修会

(2)日時    平成14年11月20日(水)

        午後2時〜4時

(3)場所    大阪サンパレス

(4)派遣議員  16名

(5)経費    経費負担なし

(6)その他

  講演   作家  童門冬二氏

  演題   「歴史に学ぶまちづくり」

 以上、報告いたします。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、議員派遣に係る報告についてを終わります。

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△日程第4 認定第1号 平成13年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について から、日程第13 認定第10号 平成13年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定についてまでの10件



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第4、認定第1号より日程第13、認定第10号まで、以上10件の決算認定についてを一括して議題といたします。

 ただ今議題となっております10件の決算認定につきましては、9月定例市議会において決算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。

 よって、これより決算特別委員会における決算審査の結果について、委員長の報告を求めるわけでありますが、去る11月5日開催の委員会におきまして互選の結果、委員長に家治敏明君、副委員長に伊藤百合子君が選任されておりますのでご報告申し上げます。

 それでは決算特別委員長・家治敏明君の報告を求めます。

    (決算特別委員長 家治 敏明君 登壇)



◆決算特別委員長(家治敏明君) 

 ご指名によりまして、ただ今より決算特別委員会に付託されました平成13年度各会計決算審査の結果についてのご報告を申し上げます。

 これらの決算につきましては、去る9月定例市議会において当委員会に付託され、閉会中継続審査の承認を得ているものでありますが、これが審査のため去る11月5日、7日、8日の3日間にわたり、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会いたしました。

 なお、本決算審査にあたっては、例年のとおり監査委員の意見書を参考として、証憑書類及び関係書類の提出を求めるとともに、担当部課長の説明によって慎重に審査を重ねたのでありますが、計数的には既に監査委員によって正否が正されておりますので何ら問題になるところはなく、また、支出命令に符合して収支が適法に執行されていることを認めたものであります。

 まず、認定第1号、平成13年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第2号、平成13年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第3号、平成13年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第4号、平成13年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第5号、平成13年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第6号、平成13年度泉佐野市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についても慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第7号、平成13年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第8号、平成13年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定については慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第9号、平成13年度泉佐野市水道事業会計決算の認定については慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 次に、認定第10号、平成13年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定についても慎重審査を重ねたのち採決の結果、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって報告を終わりますが、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果についての概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

     (国賀 祥司君 登壇)



◆(国賀祥司君) 

 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の決算特別委員長報告のうち、認定第1号、2001年度一般会計決算について、第2号、国民健康保険事業特別会計決算について、第7号、介護保険事業特別会計決算について、第9号、水道事業会計決算について、反対の立場から意見を述べてまいります。

 まず、一般会計決算についてでありますが、空前の財政危機であるにもかかわらず、全般的に空港優先市政に変化がないことが問題であります。南海連立事業に約3億円、コスモポリス用地買い上げに3億円、駅上再開発に1億5,000万円、日根野区画整理事業に約1億3,000万円など約9億円も支出しております。

 南海連立事業は市の負担は約12%で合計65億円、残事業がまだ16億円もあります。そもそも南海連立事業は、関空ができるために便数が増えて踏切が開かずで渋滞を起こすことと、空港への分岐線を建設するために必要になったものであり、市民が負担するような事業ではありません。成田市では市負担ではなく、側道も事業者負担で建設し市に寄付されたようです。泉佐野市は65億円も負担するというのですから、こんなに負担をすれば借金が増えるのは当たり前です。今からでも市の負担を軽減するよう交渉をするべきであります。

 次に、破綻したコスモポリス事業の責任を市が分担するのも問題であります。市長は議員時代に市負担に反対して論陣を張ったはずであります。金儲けしそこなった企業の救済に、どうして市民が負担しなければならないのか、私は反対であります。

 また、駅上再開発には私は当初から反対してまいりました。金太郎飴のように同じような再開発事業を、南海・JRの沿線の各市がやって成功するはずがありません。泉佐野市の商店がつぶされ、特徴のない町にしかならないと私は主張してまいりました。ある週刊誌には「町がしぼむ」と写真入りで書かれたように本当にみすぼらしい町になってしまいました。失敗した再開発事業を推進して一体何の展望があるというのでありましょうか、泉佐野市の本当の再生をかけたような事業とするべきであります。

 他方、福祉や教育費は少ないままであります。市長は選挙で保育所の改修や教育施設の建て替えを公約いたしましたけれども全く進んでおりません。学校は老朽化が進み、外の壁がはがれたり、床に穴が開いたり、天井に穴が開いたり、本当にみすぼらしい状態です。

 また、スクールランチは利用率が現在平均3.3%、利用されていないのとほとんど同じです。完全に失敗したということであります。また、プールの改修、新設も進んでおりません。

 次に、福祉は財政危機のもとスクラップ・アンド・ビルドという名のもとに次々と切り捨てられようとしております。敬老祝金が半額にされたのに続いて、来年度は節目支給の方針で、さらに切り捨てられようとしております。他の給付金も同様に切り捨てられようとしております。財政再建で真っ先に切り捨てられるのが福祉であります。このようなやり方は絶対反対です。

 他方、歳入で連絡橋の減免を続けていることは全く理解に苦しみます。市が財政赤字再建団体に転落する危機にありながら、どうして減免する余裕があるのでありましょうか。結局、空港優先市政であるから、2期推進市政であるから市民を犠牲にしてでも関空を生かす政策を行うわけです。

 また国や府に財政危機の責任を求めないことも大問題です。空港優先市政を求めたのは国と府であります。責任は明確にあります。市長は「市に責任がある」と言いますが、理事者の責任があるのであって、市民と職員に責任はありません。市を挙げて国と府の責任を追及し責任を取らせるべきであります。

 また、金融機関に対しても低利への借り換え交渉をするべきです。私は夕張市に問い合わせて低利借り換えの教訓を理事者側に示しましたが、「当市はできない」「メリットはない」と交渉すらしない態度は全く私は理解できませんし問題であると思います。以上の理由から一般会計には反対であります。

 次に、国民健康保険事業会計決算でありますが、均等割、平等割、所得割を値上げしたことには反対であります。加入者の負担は既に限界に達し、滞納は増えております。抜本的な改革、国に制度の改善を求めるべきです。

 また、介護保険の導入による滞納処分も強化されたことも問題です。資格証明書は、まだ今は出ていないとはいえ「今後検討する」と言っておりますし、短期証を232件も出していることは問題であります。

 次に、介護保険事業会計決算についてでありますが、高齢者福祉を措置から契約に大改悪し、国が責任を取らなくしたことが根本的な問題です。高齢者介護は、ますます必要不可欠で、もっと強めなければなりません。しかし、金がかかることを理由に利用者負担を一律に導入し、40歳以上の国民から保険料という名前で増税をしました。他方で保険料を取られながら必要な介護を受けられない高齢者がいます。自殺者が出ております。特養入所待機者が多くいます。国は施設介護を抑制して自宅介護を増やすという方針です。こんなでたらめな制度はありません。国の責任放棄であるし福祉の切り捨てであります。

 次に、水道事業会計決算についてでありますが、昨年度、値上げしたことに私は反対しましたが、値上げしたのに赤字に転落しているとは一体どういうことなのか。

 値上げをしたから自己水を確保する事業所が増えたり、あるいは市民が節水したりという現象を引き起こしたことが一つの原因ではないでしょうか。節水自体は悪いどころか非常にいいことです。しかし、そういう動向を見越した事業運営が求められているということではないでしょうか。府営水を値上げしたことに反対すべきでありますし、また自己水の確保をもっともっと積極的にやるべきであります。

 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

    (伊藤 百合子君 登壇)



◆(伊藤百合子君) 

 私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております認定第1号、平成13年度泉佐野市一般会計、認定第2号、国民健康保険事業特別会計、認定第4号、下水道事業特別会計、認定第10号、泉佐野市市立泉佐野病院事業会計の、それぞれの決算認定について反対の立場から意見を申し上げます。

 平成12年度、泉佐野市の完全失業率は6.3%で、女性の半数がパートであり、近畿地域の中でも、大阪平均よりも深刻な雇用状況と商工業の倒産というもとで住民の最も身近な地方自治体が、いかに「暮らし・福祉・教育」を守る役割を果たすのかが問われております。

 まず、泉佐野市一般会計決算についてであります。12年度行財政計画に続き、13年度第2次実施計画が市民に示され、財政再建団体転落を回避するために、市民、職員にさまざまな負担転嫁を図ろうとしましたが、13年12月市議会では、市議会が一致をして、これらを否決いたしました。

 日本共産党は、本市の財政赤字の原因は、一つに国や大阪府が誘導を推進した関西国際空港やりんくうタウン、コスモポリスなど、空港関連事業の優先と失敗による759億円の借金となり、28億1,000万円の赤字に膨らんだこと。

 二つに、昭和44年から33年間の不公正乱脈な同和行政で事業費758億円をつぎ込んできた結果、市民の暮らし・福祉・教育が後回しになり、行政水準も大きく遅れ、財政再建団体転落寸前になったと厳しく指摘してまいりました。

 市の13年度第2次実施計画は13年から17年までとして、すべての部門にわたる聖域なき見直し、効率的で効果的な施策の実施、市民サービスの向上を図ると策定されてきたところであります。

 12年度決算で27億9,000万円の累積赤字から、13年度決算で28億1,000万円の微増の赤字に抑えることができたところであり、市財政情報を公開し、市民、職員の声を生かして市民要求を実現しながら自主再建が可能であることを示すものであります。

 第2次実施計画の目標は、17年度単年度黒字、経常収支比率100%以下として市民に示されたところでありますが、この具体的実施に、あらゆる知恵を結集して当たるべきときに、目標そのものを一蹴し、18年度累積赤字の解消を目標とする14年度の財政健全化計画が策定されました。これは空港関連の府貸付金の平均4.45%の金利を2%に軽減するための新たな支援策を受け入れるためであります。

 もともと自治体の行財政計画は、市民の暮らし・福祉・教育に自治体としての責務を果たすためにふさわしい国・府の支援を求めるのが当然であります。10年以上にもわたり、空港関連事業が国・府誘導で行われてきた結果、財政再建団体転落寸前となった借金と赤字の原因を免罪し、市民、職員に負担を転嫁させることは市の責任を投げ出すことにほかなりません。

 府として当然の金利軽減策の支援の貸付要件を18年度累積赤字の解消とするのは、市の自主再建支援といいながら、市の自主再建への介入であり、この撤回を求める立場に立ってこそ、自主再建への市民、職員の協力で借金と赤字の原因を正す道であります。

 一つは、空港関連事業優先のまちづくりの破綻についてであります。新たな企業誘致を目論んだコスモポリスの破綻や泉佐野駅上再開発、日根野区画整理事業、南海連立交差事業などに10億円以上優先されていますが、アクセス道路を除いて本市は通過都市となり、駅前の衰退や大型店の進出で平成6年度と比べても98店減り、「シャッター通り」とも言われるように破綻は明らかであります。

 製造業は平成7年と比べ90%の生産量で、空港島の雇用はパート中心という不安定雇用や耕地面積の減少は府下平均を上回る農業の衰退ともなっております。新たな企業進出にすべてを委ねるような拠点開発で、市街地の衰退が進んできたことは明らかであり、既存の商工業や各地域が必要としている「福祉・教育・まちづくり」こそ、行政として真剣に取り組むべき課題であります。

 ところが中小企業に対する利子補給の金利を2.4%から1.5%に引き下げ、日本共産党は反対してきましたが179件4,000万円の削減をしております。銀行の貸し渋り、貸しはがしというもとで、既存中小企業の持続可能な発展のために金利軽減を引き下げることは逆行しており、さらに14年度1%に引き下げているところであります。

 かねてより日本共産党が求めてきましたように、中小企業の実態に立った的確な施策を構築するために、全事業者の実態調査と中小企業振興条例の制定を進め、空き店舗対策として浜筋に多い高齢者のためのデイサービスなど、まちづくりと地場産業振興に力を尽くすべきであります。

 二つは、空港関連事業優先で遅れている福祉・教育の充実であります。深刻な不況のもとで平成12年度泉佐野市の失業率6.3%から13年はさらに落ち込み、保育所の待機児童が14年3月、95名ともなり、土曜日保育のない学童保育や12年、学校トイレ水洗化が完了しながら学童保育などを行っている旧佐野台幼稚園が、そのまま取り残され、老朽化した保育所の建て替えを先送りし、民間保育所25%増入所に依存し、法的責任を投げ出す民営化を進めることは許されません。

 障害者福祉計画が349万円で策定されたが基盤整備の目標がなく、15年4月から措置制度から支援費制度に変わるもとでサービスの低下、利用料負担の課題が取り残されています。

 佐野中校区の一人暮らしのお年寄りは市全体の36.9%、1,170人もおられるのに、松原市営住宅に併設して公立の在宅介護支援センター、デイサービスを実施し、人間の尊厳を守る介護サービスのあり方を示すべきにもかかわらず、冷たい国の介護保険制度の維持にとどまり、高齢者の不安を置き去りにすることは認められません。

 75歳からの敬老祝金を、13年度実施計画で14年度2分の1とし、15年度節目支給としようとしているが、年1回、長年の社会と家族に尽くされてきた高齢者へのささやかな祝金を奪うべきではありません。

 乳幼児医療費は、府の2歳未満までの無料化の拡大が予定をされており、国の3割から2割負担を生かし、市の3歳未満までの就学前までの無料化の努力をすべきであります。

 平成13年度に壁の崩落、床落ちなど、危険校舎の緊急改善が実現したが、平成14年、さらなる緊急改修の実施にもかかわらず、平成15年度以降にも老朽校舎の補修、建て替えが先送りをされております。さらに3年前から幼稚園抽選漏れなど続出してきたことからも、幼稚園の希望者全員入園や中央小学校の新入児の受け入れを、子どもに支障が及ばないよう等しく教育環境整備を急ぐべきであります。

 学校給食センターは、15年より民営化しようとしているが、O-157ショックを生かし、吹田市など自校調理方式の転換が進められているところであり、安全性や味など、質の低下をさせない取り組みにするとともに、いったん事故が発生すれば元に戻す検討をすべきであります。

 公民館、文化センターなど社会教育施設に比べ、保育所や学童保育、小・中義務教育施設が後回しになっているが、子どもを安心して育てられる行政水準の向上に力を尽くすべきであります。

 三つは、一切の国の同和特別法終了のもとで不公正乱脈な同和行政優先についてであります。平成13年度までに本市の同和対策事業は、総事業費758億円、一般財源403億円がつぎ込まれ、13年度6億円の借金返済であります。既に他市においては、すべての同和事業をなくし、一般事業として条例を根本から切り替えているが、本市では条例上の特別扱いが数々残っております。

 13年度職員人件費削減で32名、5億1,900万円の削減となっているが、13年度に旧解放会館で正職員2名と非常勤4名を増やし、14年には同和対策課に1名、15年には鶴原青少年会館に1名増やそうとしており、9月から10月にかけての部落解放同盟鶴原支部交渉で約束をしていることは重大であります。

 同和保育所は事業加配保母8名と体操服支給、主食の支給、午睡用布団借り上げなど特別扱いを行っております。13年度決算で同和3保育所では市負担が子ども1人当たり240万円で、一般公立9保育所で84万円の約3倍の格差となっております。この無駄遣いを正せば1億円以上の節約ができ、一般公立保育所の新設、建て替えに生かすべきであります。

 さらに3青少年会館で正職員21名と非常勤など3名を配置した上に、講座547万円、解放学習会251万円で、14年からは教師を派遣する解放学習会から自学自習とし240万円としたとされておりますが、一般の青少年健全育成事業は51万円で前年度の4割に削減をされており、同和1,184万円と一般51万円では20倍の格差となっており、到底市民の合意は得られません。

 同和3青少年施設は、クーラー設置や床張り替えなど毎年2,000万円前後をつぎ込みながら、一般青少年センターの雨漏りをちょっと直したということでは不公正のそしりは免れません。

 旧解放会館3館の講座1,967万円と同和教育活動講師1,919万円は、生涯学習センター829万円、長南・佐野公民館2館で1,148万円の2倍の格差ともなっており、鶴原・下瓦屋解放会館を統合するとともに、自主的なクラブ活動に改めるべきであります。

 市同和促進協議会に6,074万円の人件費と人形劇など876万円の緊急雇用、共同浴場2,000万円、クリニック2,010万円、3高齢者施設に運動団体幹部に5,420万円で委託するなど8,000万円以上を増やしており、個人施策で2,200万円減らしておりますが、差し引き6,000万円の予算拡充となっていることは、市民への負担の転嫁の一方での無駄遣いであり、第2次実施計画で自ら掲げた「聖域なき見直し」に反する不公正の拡大は到底市民の納得と合意は得られず反対するものであります。

 第2次実施計画に照らしても、公正公平に実施されていない13年度一般会計決算認定に反対し、17年度単年度黒字の目標を真摯に掲げ、自主再建を進める立場から、市民・職員に市の行財政情報を公開し、無駄を省き、空港連絡橋4分の1減免中止など歳入確保を図り、市民要求を実現しながら緩やかな自主再建の道を歩むべきことを申し添えます。

 次に、下水道事業特別会計についてであります。下水道普及率は14年3月現在22%とのことであるが、同和地域ではほぼ100%とされているのに、条例で開発負担金やトイレ助成金を一般施策とは別に特別扱いを行っていることは認められません。

 下水道は面整備が増えるにつれ国庫負担金にならない関係のために市負担が増えるという仕組みであります。空港建設で下水道整備は府下70%の目標とされているところであり、りんくう下水道使用料が伸びていないことからも、下水道に対する国・府の責任は免れず、府貸付金からも、府に対し4、5億円の金利軽減を府に求めるべきであります。

 急激な幹線整備に投入された地方債償還金の軽減を国・府に求め、遅れている面整備について22%の対象者に使用料負担の転嫁を避けるべきであります。

 なお雨水については、ほぼ完成といわれているが、これまでにも求めてきた長滝の空港連絡道路周辺やJR東佐野駅前の浸水対策が先送りされており、汚水について、空港関連事業のうち、市民が期待していた27年までの実施計画が年間2%の進捗率を約束されていたのに、平成9年度からの一般会計からの繰り入れストップにより、わずかに4分の1のコンマ5%に引き下げる下水道計画は認められないことを申し述べ反対するものであります。

 次に、国民健康保険事業会計についてであります。深刻な不況で生活にあえいでいる自営業者や年金、リストラなど、退職者、労働者で構成する国保世帯を直撃する、所得割7.2%から8%に、均等割2,280円、平等割600円の引き上げと、限度枠3段階から51万円と53万円の2段階とし、介護保険料も所得割コンマ2%、均等割240円の引き上げで、低所得者への負担を押しつけてきた結果、13年度決算で8,123万円の黒字となっております。

 しかも療養費が1億1,000万円増えているのに、国保料引き上げを見込んで一般会計から前年度に比べ1億2,000万円繰り入れを削減し、本市の国保料で現年分1億697万円の負担増となっており認められません。

 13年度、これまでどおり繰り入れ1億2,000万円を削減しなければ、200万円までの低所得者3008世帯に対し3万9,800円の引き下げができ、400万円までの3,484世帯に対して3万4,400円の引き下げが可能であり、市民の健康を守る自治体としての役割を投げ出していると言わねばなりません。

 国保料減免は一般1,518件、977万8,400円で、同和10%の一律減免で511件、730万9,000円となっており、国保加入者の8%が不況など、減免の対象者となっていることは、所得に関わりなく平成13年度まで一律減免を行ってきた不公正で根拠がない特別扱いであったことは明らかであります。

 また、一部滞納などによる短期保険証交付が262件ありますが、国の社会保障制度の一環として短期保険証交付を減らせるよう減免制度の拡充や別枠で十分な合意に基づく支払方法に改善をし、市としても市政の無駄をなくし、国保の繰入財源を確保しながら、国に対し45%の補助率の改善を求めるべきであります。

 市民の健康を守る予防共同事業の拡充が求められているのに、前年度より100万円の削減は逆行していることを指摘し反対するものであります。

 次に、泉佐野病院事業会計についてであります。入院患者の在院日数がコンマ5日減ったものの、前年度比2,077人の患者数の減少により、収益的収入が1%減り6,871万円の減少となっており、外来患者の初診は減っていないというものの、前年度比2,779人の患者数の減少だが、紹介患者増のために前年度比4,111万円の収入増であります。

 これに対し、1日当たり5、6人程度の入院外来患者の減少にはこだわっていないとのことであるが、紹介患者が増えたり、在院日数が減れば、診療報酬単価がアップする仕組みに対応する経営目標となっているところであり、一般会計より13億7,500万円の繰り入れからも、経営の安定を図り、市民の信頼にこたえる市民病院の役割の認識が問われております。

 「初診で他の病院を紹介された」「初診を受け、他の行政区の公立病院に自ら変わった」などという市民の声からも、市民の信頼にこたえる市民病院のあり方が求められております。

 市民病院は公営企業であり、収益的純損失が12億4,400万円の赤字となっており、損益勘定留保資金19億4,000万円で、経営収支面の資金剰余は7億円で、流動資産から負債を引くと前年比より減っているものの3億2,000万円の資金不足であり、不良債務となっていることであります。4,856人の患者数の減に対して真摯な取り組みと、高度医療のみでなく市民にとって安心してかかれる、信頼される市民病院経営改善をすべきであります。

 また、室料差額が入院患者数減少により300万円減となっているが、14年6月市議会での室料差額アップによる今後の影響を見守る必要があります。

 市民病院の材料費や経営経費の収益的収入に対する割合は、救命救急センターと比べて高くなっており、研究研修費が前年度比156.2%増えているが、医療ミスやホスピスなど、新たな課題に生かしていただけることを申し上げ反対討論といたします。

 なお、認定第9号、泉佐野市水道事業会計については、本市は90%府営水に依存しており、府営水18.255%の引き上げにより、10.1%の市の水道料金引き上げを余儀なくされたことは、内部努力を認め賛成するものであります。府議会で府営水の引き上げに賛成され、各市町村に引き上げを押しつけてきた政党会派の責任が重大であることを指摘しておきます。



○議長(宮本正弘君) 

 ほかに討論ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、認定第1号、平成13年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本決算は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第2号 平成13年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第4号 平成13年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 以上2件を一括して採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第3号 平成13年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第5号 平成13年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第6号 平成13年度泉佐野市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第8号 平成13年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について

 以上4件を一括して採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手全員)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手全員であります。よって本決算は、いずれも委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、

 認定第7号 平成13年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 認定第9号 平成13年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について

 以上2件を一括して採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は、いずれも認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本決算は委員長報告どおり決定いたしました。

 次に、認定第10号、平成13年度泉佐野市市立泉佐野病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定を可とするものであります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。

    (挙手多数)



○議長(宮本正弘君) 

 挙手多数であります。よって本決算は委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第14 監査報告第10号から第12号までの監査結果報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第14、監査報告第10号から第12号までの「監査結果報告について」を議題といたします。

 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。

 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、監査結果報告についてを終わります。

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△日程第15 専決報告第9号 専決処分の報告について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第15、専決報告第9号、「専決処分の報告について」を議題といたします。

 提案者の報告を求めます。

    (土木部長 杉江 三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 それでは専決報告第9号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項によりまして専決した内容について、同条第2項の規定により報告させていただきます。議案書3ページをお開きいただきたいと思います。

 専決第11号、損害賠償の額を定めること及び和解について説明させていただきます。

 この事故は平成14年10月20日日曜日ですが、午後5時ごろ、泉佐野市新安松一丁目1番23号末広公園内駐車場におきまして、排水路溝蓋上を通行したところ、溝蓋の一部が持ち上がり、車両底部を破損させたものであります。

 相手方の了解が得られましたので、民法第695条の規定によりまして、議案書に記載の相手方と損害賠償額5万400円を支払うことで和解したものでございます。

 なお、損害賠償金は全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填されることになっております。

 今後は管理等、十分注意してまいりますので、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。

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△日程第16 議案第72号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第16、議案第72号、「泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それでは私のほうから議案第72号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書5ページをお開き願いたいと存じます。

 本市の組織機構につきましては、平成12年4月に機構改革を実施いたしましたが、その後、地方分権の進展や法令等の改正のほか、本市財政状況の悪化など諸情勢の変化に伴い、新たな行政ニーズに的確に対応するとともに、よりスリムで効果的な組織づくりを目指し、検討を行ってまいりました。

 その結果、このほど最終案がまとまり、事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてご提案申し上げることとなった次第でございます。

 今回の機構改革では、現在の都市政策部と土木部を統合し、新たに都市整備部を設置することとしております。また、下水道部と水道局を統合し、新たに上下水道局を設置する予定であります。そのための文言修正と語ずれ等の整理など所要の改正を行うものであります。

 また、今回の機構改革に伴い、各部の事務分掌についても所要の改正を行うものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成15年4月1日から施行することといたしております。

 また、本条例の一部改正によりまして、泉佐野市水質検査手数料条例、泉佐野市水道事業の設置等についての条例、泉佐野市都市計画審議会条例についても、組織の名称変更に伴い一部改正を行うものであります。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第73号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第17、議案第73号、「泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 続きまして議案第73号、泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書7ページをお開き願います。

 本年8月から住民基本台帳ネットワークシステムの第1次稼働が始まり、来年8月には住民票の広域交付等の第2次稼働を控えており、住民基本台帳ネットワークシステムの運用について重要事項を調査、審議していただくため、6名の委員で構成する泉佐野市住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会を新たに設置することとし、別表アに追加するものでございます。

 また、別表イ中、「附属機関の名称」を「名称」に文言修正を行うとともに、審議会の効率化と活性化を図るため、3の項の生涯学習センター運営審議会及び4の項の社会体育施設運営審議会を廃止するものとし、項ずれの整理を行うものであります。

 なお、これらの審議会に係る案件につきましては、社会教育委員会議で一括審議していただく予定でございます。

 なお、附則といたしまして、別表アの泉佐野市住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の規定につきましては、公布の日から施行するものとし、別表イの改正規定につきましては、平成15年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第74号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第18、議案第74号、「泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 引き続きまして議案第74号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について、私のほうからご説明させていただきます。議案書は9ページをお開き願います。

 今回の改正は、固定資産税に対する納税義務者の信頼確保と情報開示に資するため、固定資産課税台帳の閲覧制度及び固定資産の評価額の証明制度が地方税法に創設されたことによるものでこざいます。

 また納税義務者のほかに政令で定める者として借地人、借家人等が借地借家等、対象資産の課税台帳のうち、関係する部分の閲覧に寄与しなければならないこととされたことを受けまして、市手数料条例に追加するものでございます。

 説明の都合上9ページの最終の行からご覧いただきたいと存じます。別表12の項の次に次のように加える。10ページに移りまして、別表のうち12の2は、従前より納税義務者の台帳閲覧は無料であることから地方税法施行令第52条の14で定めるもののうち、納税義務者を除く者、つまり借地人、借家人等が閲覧する場合に手数料を徴するものでございます。

 また12の3は、閲覧と同様、政令で定める者に対する証明の交付の規定も設けられたことにより規定するものでございます。

 その他の改正につきましては文言の整理、及び他法令の改正による条ずれ等を整理させていただいたものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとし、ただし別表2、12の2の項及び12の3の項を加える改正規定は平成15年4月1日から施行するものでございます。

 簡単ではございますが以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第75号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第19、議案第75号、「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (総務部長 辻本 佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 それでは私のほうより議案第75号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書は11ページをお願いいたします。

 泉佐野市市税条例の一部を次のように改正をお願いするものでございます。第16条第2項の表第1号中、「資本積立金額」の次に「又は同条第17号の3に規定する連結個別資本積立金額」を加え、「第45条の3」を「第45条の3の2」に、税法改正に伴う項ずれのため市税条例も改めるものでございます。「団地管理組合法人」の次に「、マンション建替組合」を加えるものでございます。

 これは法人市民税で平成14年度税制改正におきまして連結納税制度が創設されたことに伴い、地方税につきましては連結納税の承認を受けた法人に課する場合、各子会社の所在市町村における受益と負担の関係に配慮し、従前どおりに単体法人を納税単位とするための改正であり、法人税の連結税額計算の過程において連結グループ内の各法人に配分される税額等をもとに算定するものです。

 また、マンション建替組合の追加は、平成14年6月19日、法律第78号により制定・公布されました「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」によって、今般法人格を付与されたことにより納税義務者に追加するものでございます。

 続きまして、条例第32条の2中「第364条第3項」を税法改正に伴う項ずれのため、市税条例も「第364条第5項」に改めるものでございます。

 附則第37項につきましては平成14年度税制改正におきまして、平成15年1月1日から株式譲渡益課税が申告分離課税に一本化されることにより、株式譲渡益を有する場合には原則として申告が必要となることから、個人投資家の申告事務負担の軽減に配慮する観点から、個人投資家が証券業者に開設した特定口座を通じて行った株式の譲渡につきましては、株式譲渡益課税にかかる申告不要制度が導入されたことに伴って、市税条例にも同様の趣旨の規定を設けたものでございます。

 具体的には、個人投資家が証券会社に所得税の源泉徴収選択の特定口座を設置した場合に、証券会社は個人投資家が、その特定口座において行った年間の取引を記載した報告書を作成し、その者の住所地所在市町村に提出することとし、個人投資家が当該特定口座のうちの株式譲渡所得のみを有する場合などに個人住民税の申告を不要とするものでございます。

 第2号は、特別徴収の納税義務者が、前号の特定口座に係る所得に対する所得割額については特別徴収によらず、普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申し出を市町村に対して行った場合には、当該特定口座に係る所得割額については普通徴収の方法によって徴収することと規定したものでございます。

 続きまして附則に次の1項を加えるもので、これは市税条例第30条第8項で、固定資産税の課税標準につきまして、地方税法の課税標準の特例の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、条例第30条第1項から第7項の規定にかかわらず、地方税法の課税標準の特例の適用した額とすることを規定しております。この規定を地方税法附則第15条、第15条の2、第15条の3、または第39条第4項の課税標準の特例の適用を受ける固定資産税に限り、適用するための市税条例第30条第8項の読替規定を追加するものでございます。

 附則といたしまして、1.この条例は平成15年1月1日から施行する。ただし第16条第2項の表第1号の改正規定は公布の日から施行する。

 2.改正後の第16条第2項の表第1号の規定は、平成14年8月1日に遡及して適用するものとする。また市民税に関する経過措置といたしまして、3.改正後の附則第37項の規定は、平成16年度分以降の年度分の個人の市民税について適用する。

 4.改正後の泉佐野市市税条例の規定中、法人の市民税に関する部分は、平成15年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の市民税及び同日以後に終了する計算期間分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例によると規定したものでございます。

 以上で泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りまして、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第76号 泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について



○副議長(鈴木雅弘君) 

 次に、日程第20、議案第76号、「泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは議案第76号、泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定についての提案につきましてご説明いたします。議案書15ページをお開き願います。

 改正の主な内容は、条例第2条別表の使用料改定であります。12歳以上の市内大人料金は6,000円から1万3,000円に、12歳以上の市外大人料金は3万円から4万円に、12歳未満の市内子ども料金は4,000円から9,000円に、12歳未満の市外子ども料金は3万円から4万円に、死産児の場合は市内料金1,000円から5,000円に、人体の一部は市内料金1,000円から5,000円に、人体の一部は市外料金1,000円から1万円に、遺体保管場所使用料は一夜につき200円から2,000円に改定をお願いするものであります。

 次に第3条の削除は、市民以外の火葬場使用料は現行の条例では実費を徴収するとなっていますが、料金を明確にする意味で第2条の別表に明記するものであります。

 次に第5条の削除でありますが、廃止理由は被保護者家庭に葬儀が生じた場合、生活保護法により葬祭扶助を給付されているため、別途減免の必要がないと考え廃止するものであります。

 この提案は昭和62年改定から15年間見直しを行わなかったことにより、近隣市町村と比較いたしましても低レベルの価格となっております。本市の財政事情をかんがみまして、他市並みの料金の改定をお願いするものであります。

 説明は以上のとおりでございます。よろしく審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第77号 泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第21、議案第77号、「泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは議案第77号、泉佐野市民交通傷害補償条例を廃止する条例制定についての提案につきましてご説明申し上げます。議案書17ページをお開きください。

 現条例は昭和43年2月に制定され、同年4月より実施しているものでございまして、交通事故により被害を受けた市民に対して、民間保険が未整備な面もありまして、その救済を目的に存続してまいりました。

 しかし、昨今の交通情勢の厳しさのため、保険会社の運営等が非常に厳しいものがあるということで、保険料掛け金についても年々値上げ要望がある中で、現状維持でお願いしてきましたが、今回、平成15年度については一口1年840円、現行600円の申し入れがあり、今後についても据え置きの確約ができないとの状況であります。

 また一方、今日の社会情勢にかんがみ、民間の各種傷害保険が一定の役割を果たしたものと考えまして、現行条例の廃止を提案させてもらうものであります。

 なお、市といたしましては多発する交通事故に対応するため、その類似の交通災害の保険制度として、大阪市民共済生活協同組合の制度を検討した結果、ニーズに合った補償を選択できることから本制度を代替案として市民の方に紹介したいと考えております。

 制度の円滑な移行を図るため、大阪市民共済生活協同組合よりの出張受付をお願いし、現加入者への周知、移行をスムーズに行えるように予定いたしております。

 説明は簡単ですが以上のとおりでございますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第78号 損害賠償の額を定めること及び和解について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第22、議案第78号、「損害賠償の額を定めること及び和解について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 それでは議案第78号、損害賠償の額を定めること及び和解について提案理由のご説明を申し上げます。議案書は19ページをお願いいたします。

 これは平成13年6月20日、市立中央保育所で保育中、児童が保育室の椅子を片づけている際、椅子の脚部が保育室の物入れの枠に引っかかり、児童が転倒し物入れに顔が当たり右目に傷がつきました。このことで議案書記載の相手方と話し合いの上、合意が得られましたので、民法第695条の規定により損害賠償額74万2,734円をもって和解するものであります。

 なお、賠償金額74万2,734円は全国市長会学校災害補償保険により全額補填されます。職員には保育中の事故防止に向け、指導をさらに徹底してまいりたいと思っております。

 説明は以上のとおりです。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第23 議案第79号 泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第23、議案第79号、「泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (健康福祉部長 泉浦 秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは議案第79号、泉佐野市身体障害者及び知的障害者福祉給付金支給条例の一部を改正する条例制定について説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書21ページをお開き願います。

 身体障害者及び知的障害者福祉給付金につきましては昭和46年度より実施してまいりましたが、行財政改革の推進のため、一律の個人給付についての見直しを行うものでございます。

 内容といたしましては、年額身体障害者手帳1・2級、療育手帳A・B1の方に3万8,000円、20歳以上の身体障害者手帳3・4級の方に2万6,000円、20歳未満の身体障害者手帳3・4級の方に3万1,000円支給させていただいておりましたが、府下平均を上回る金額の維持を図りつつ約28%の減といたしまして、各々2万7,000円、1万8,000円、2万2,000円を給付していくものでございます。

 なお附則といたしまして平成15年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第24 議案第80号 泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第24、議案第80号、「泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (健康福祉部長 泉浦 秀武君 登壇)



◎健康福祉部長(泉浦秀武君) 

 それでは議案第80号、泉佐野市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定についてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書23ページをお開き願います。

 敬老祝金につきましては、高齢者の健康と長寿をお祝いをするという趣旨で昭和48年より行ってまいりましたが、行財政改革の推進と超高齢社会の到来を控え、今回見直しを行い節目支給とするものであります。

 内容といたしましては、従前は75歳以上の方全員を対象とし、9月15日現在、75歳以上79歳まで6,000円、80歳以上87歳まで8,000円、88歳以上1万2,000円を支給させていただいておりましたものを、満77歳の方に2万円、満88歳の方に5万円、満99歳の方に10万円、満100歳の方に5万円、満101歳以上の方に3万円、年1回支給するものでございます。

 なお附則といたしまして平成15年4月1日から施行するものでございます。

 説明は以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第25 議案第81号 泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第25、議案第81号、「泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 議案第81号、泉佐野市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書25ページをお開き願いたいと存じます。

 現在、本市では定員10名で本市社会教育行政施策に係るご助言をいただいておるところでございますが、近年、生涯学習の重要性が増し、今までの社会教育分野を広げ、人の一生涯に係る学習施策の検討が必要となってまいりました。そのため社会教育委員の皆さんにも、より広範な知識と専門性が求められるようになりましたので、その選出分野の拡大を図る必要が出てまいりました。

 また、本市の行財政改革の推進施策にのっとって、社会教育部所管の社会体育施設運営審議会、並びに生涯学習センター運営審議会を廃止し、それらに係る案件を社会教育委員会議の場で一括審議していただき、会議の活性化と効率化を図ることを目指すものであります。

 改正後は、社会教育委員の皆さまの選出をライフステージや学習分野別に11分野から、それぞれ1名程度の方をお願いし、市民公募の委員さんを含め、合計15名の方々に、それぞれの分野からご意見をいただいて本市の生涯学習推進にご活躍いただくこととなりました。

 以上のことによりまして、第2条中「10人」を「15人」に改めるものでございます。

 なお附則といたしまして本条例は平成15年4月1日から施行します。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第82号 阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第26、議案第82号、「阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (市民産業部長 熊取谷 博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは議案第82号、阪南三市競輪組合を解散することについて泉大津市及び貝塚市と協議することについての提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書27ページをお開き願いたいと存じます。

 阪南三市競輪組合につきましては、泉大津市及び貝塚市との三市で構成する一部事務組合として、地方財政に寄与することを目的に昭和26年より約50年にわたり競輪事業を実施してまいりました。

 しかしながら、近年売り上げの低迷が続く中、競輪事業からの撤退を決定し、既に競輪開催については平成14年3月開催をもって終了、各構成市の競輪施行市としての指定につきましても、平成14年4月2日をもって取り消しの認可を受けたところでございます。

 その後、撤退に関連して岸和田市をはじめ、従事員組合等との諸問題について協議調整を行ってまいったところでございます。

 先般、これらの諸問題が解決に至りましたので、平成14年12月31日をもって阪南三市競輪組合を解散することについて、地方自治法第288条の規定に基づき、構成市である泉大津市、及び貝塚市と協議することについて議会の議決をお願いするものでございます。

 なお本議案につきましては構成三市が、それぞれの議会で承認をいただいたのち、解散することについて協議書を締結し、大阪府知事へ解散の届け出を行うこととなっております。

 以上、簡単ではございますが提案理由のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第27 議案第83号 阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについて



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第27、議案第83号、「阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについて」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (市民産業部長 熊取谷 博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは議案第83号、阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について泉大津市及び貝塚市と協議することについての提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書29ページをお開き願いたいと存じます。

 本件につきましては議案第82号に関連いたしまして、大阪府阪南三市競輪組合規約第15条の2の規定により、阪南三市競輪組合の解散に伴う事務の承継について、次のとおり泉大津市及び貝塚市と協議することについて議会の議決をお願いするものでございます。

 なお、事務承継に関する協議書の内容につきましては、1.解散後の事務については泉佐野市が承継する。

 2.3.4.につきましては地方自治法施行令第5条第2項の規定に基づき、組合の管理者である泉大津市が12月31日をもって打ち切り決算を行い、承継市である泉佐野市長において市の監査委員の審査を受け、市議会の認定に付したのち、大阪府知事、泉大津市長及び貝塚市長に報告するとともに、三市は、その決算の要領を住民に公表しなければならないとするものでございます。

 5.といたしまして、解散後に分担すべき経費もしくは帰属すべき収入等が生じたときは、もしくはこの協議に定めのない事項または疑義が生じたときは、泉大津市長、泉佐野市長、及び貝塚市長が協議して定めるとするものでございます。

 以上、簡単ではございますが提案理由のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第28 議案第84号 泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第28、議案第84号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (市民産業部長 熊取谷 博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは議案第84号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページから33ページをお願いいたします。

 今回改正をお願いしておりますのは「健康保険法等の一部を改正する法律(法律第102号)」が平成14年8月2日付で公布され、国民健康保険法の一部改正及び地方税法の一部改正がありましたので所要の改正を行うものでございます。

 既に平成14年10月1日施行で、泉佐野市国民健康保険条例の一部改正を行いましたが、続きまして平成15年1月1日施行、平成15年4月1日施行の2段階の改正をするものでございます。

 まず第5条でございますが、平成15年4月1日施行の退職被保険者等の一部負担金の割合を3割とするもので、これまでの退職者等の規定を削除するものでございます。

 第30条以降でございますが、地方税法の一部改正に伴う所要の改正事項でございます。保険料に関する申告の見直し、及び上場株式の譲渡損失の繰り越し、控除規定の創設でございます。これは平成15年中の所得の算定に係る改正であり、保険料として影響が生じるのは平成16年度分の保険料からとなるものでございます。

 次に、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、平成14年10月1日施行、改正後の新条例第10条の3、第1号の規定の平成15年度及び平成16年度の保険料に係る経過措置として2項を加えるものでございます。

 以上、簡単ではございますが提案理由のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第29 議案第85号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第29、議案第85号、「泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (土木部長 杉江 三十二君 登壇)



◎土木部長(杉江三十二君) 

 それでは議案第85号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書35ページをお開き願います。

 今回の条例改正の内容は大きく分けまして二つございます。まず第1に都市公園法第5条第1項の規定に基づき、りんくう中央公園の二つの駐車場と事務所の一部を売店として管理許可をし、財団法人泉佐野市公園緑化協会が駐車場の利用料金の徴収を含めた運営と利用者サービスのための物品の販売を行うということを目的としております。

 次に、りんくう中央公園のグラウンドとテニスコートを財団法人泉佐野市公園緑化協会に管理委託し、利用料金を受託者の収入とし、管理委託者が施設の管理運営を行うというものでございます。

 内容につきましては、公園施設を管理する場合の使用料を規定し、別表第2を追加することに伴い、第5条第1項第3号中「別表」を「別表第1」に改めるものでございます。

 次に、都市公園法第5条第2項の規定に基づき、公園施設の設置または管理の許可の際に申請書の記載事項を定める必要がありますので、第6条の次に第6条の2としまして、次の記載事項を追加するものでございます。

 (1)公園施設の設置の許可申請書から(2)公園施設の管理の許可申請書、(3)許可を受けた事項を変更する許可申請書のすべての記載する事項を追加するものでございます。

 次に、第7条の占用の許可について、都市公園法第6条第1項に規定がありますので、第7条には占用の許可申請書の記載事項を規定するものとし、第7条の見出しを「(公園の占用許可申請書の記載事項)」に改め、同条各号列記以外の部分を次のように改めるものでございます。

 法第6条第2項に規定する許可申請書の記載事項は次のとおりとする。第7条第1号を次のように改める。占用の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を(1)公園の占用の許可申請書に、第7条の第2号を(2)許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を(2)許可を受けた事項を変更する許可申請書に改めるものでございます。

 次に、別表第2を追加することに伴い、第9条第1項中「、別表」を「別表第1に、法第5条第2項の許可を受けた者は別表第2」に改め、第7条に占用の許可申請書の記載事項を規定するものとしましたが、占用の許可は都市公園法第6条第1項の規定に基づくものでございますので、第9条第2項中「第7条」を「法第6条第1項」に改めるものでございます。

 次に、りんくう中央公園のテニスコート及びグラウンドの管理及び運営に関する事務を財団法人泉佐野市公園緑化協会に委託するために、第12条を次のように改めるものでございます。

 管理の委託、第12条 市長はりんくう中央公園のテニスコート及びグラウンドの管理及び運営に関する事務を財団法人泉佐野市公園緑化協会(以下「管理受託者」という)に委託することができる。

 次に、公園施設に係る使用料を管理受託者の収入として収受させ、その使用料の額は管理受託者が市長の承認を得た上で定めることとし、使用料の減免及び還付についても条例の規定を準用するものとし、第12条に次の1条を加えるものでございます。

 利用料金といたしまして12条の2、市長は前条に規定する公園施設に係る使用料(以下「利用料金」という)を管理受託者の収入として収受させることができる。

 2.利用料金の額は別表第1に掲げる金額の範囲において管理受託者があらかじめ市長の承認を得て定める。その額を変更する場合も同様とする。

 3.市長は前項の承認をしたときは、その旨を告示しなければならない。

 4.第10条及び第11条の規定は利用料金の減免及び還付について準用する。この場合において第10条中「市長は、」とあるのは「管理受託者は、市長が」と。「使用料」とあるのを「利用料金」と、第11条中「使用料」とあるのを「利用料金」と読み替えるものでございます。

 次に、公園施設を管理する場合の使用料といたしまして、りんくう中央公園の駐車時におきましては1平方メートル当たり600円とし、売店等につきましては1年1平方メートル当たり3,000円と定めるものとし、別表第2を加えるものでございます。

 附則といたしまして、施行期日は平成15年4月1日からとするものでございます。経過措置につきましては、改正後の泉佐野市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可の申請に係るものから適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例によるものでございます。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第30 議案第86号 泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第30、議案第86号、泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (水道局長 寺村 利雄君 登壇)



◎水道局長(寺村利雄君) 

 議案第86号、泉佐野市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。議案書の39ページから40ページをご覧ください。

 泉佐野市水道事業給水条例の一部を次のように改正するもので、目次中「第2章 給水装置の工事(第5条−第11条)」を「第2章 給水装置の工事(第5条−第11条)第2章の2 貯水槽水道(第11条の2・第11条の3)」に改めるものでございます。

 また、第2章の2で新たに「貯水槽水道」を加え、第11条の2で市の責務を明確にし、1項では水道事業者として水道法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるとし、第2項では貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理に関する情報提供を行うものとすること。

 第11条の3では、貯水槽水道の設置者の責務を明確にし、水道法第3条第7項に規定する受水容量が10立方メートルを超える簡易専用水道の設置者は、水道法第34条の2の規定により、その管理の状況に関する検査を受けなければならないこと。

 第2項では、簡易専用水道以外の小規模貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならないこととなっております。

 これは集合住宅等の、いわゆる貯水槽水道において、受水槽容量が10立方メートル以下の小規模貯水槽水道の衛生管理について、今までは府保健所と衛生行政による管理指導要領の規制を受けるのみとなっておりましたが、全国的に管理の不徹底に起因する水質劣化や衛生上の問題等が見られたことから、今般貯水槽水道の適切な管理を促す実効性のある仕組みをつくるよう水道法が改正され、水道供給規定に水道事業者及び貯水槽水道設置者双方の責任に関する事項を定めなければならないとして、供給規定の改正を求められております。それを受けまして、本市給水条例も所要の一部を改正するものでございます。

 これにより従来、水道法では根拠規定がないため、水の供給者でありながら十分に関与できなかった貯水槽水道の管理に水道事業者として関与できることとなりますので、府保健所等とも連携し貯水槽水道利用者に、より安全な水道水の供給が可能となるものでございます。

 なお附則としまして、この条例は平成15年4月1日から施行するものでございます。説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第31 議案第87号 平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第31、議案第87号、「平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 本議案については、まず補正予算の総括について山瀬市長公室長の説明を求めます。

    (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それでは議案第87号、平成14年度泉佐野市一般会計補正予算(第4号)の総括についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の1ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回、補正をお願いいたしておりますのは、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3億2,805万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ397億3,155万4,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、2ページから3ページにかけまして、「第1表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。

 続きまして、第2条におきまして債務負担行為の補正をお願いいたしております。4ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、市立幼稚園通園バス運行業務委託料で、期間は平成14年度から15年度、限度額745万5,000円をお願いいたしております。これは、のぞみ幼稚園の通園バス運行の委託につきまして、前回更新から5年が経過し平成15年度4月当初から更新するため、今年度中に入札等の準備が必要となっておりますことからお願いするものでございます。

 また、今回から車両の償却期間を延長し、更新期間を5年から8年とすることで経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、機構改革関連整備事業費で期間は平成14年度から15年度、限度額560万円をお願いいたしております。これは平成15年4月に予定いたしております機構改革に係るサイン表示の変更、電気・電話設備等の改修、イントラ機器の設置変更などに係る経費でございます。

 機構改革の内容は、水道局と下水道部を統合するなど現状から2部1課を削減し、スリムな組織とする予定でございます。

 最後に、泉佐野市土地開発公社に委託した用地取得事業費、平成14年度12月補正分で、期間は平成14度から23年度、限度額は元金1億5,000万円と事務費、及びその利子としております。

 これは泉佐野税務署跡地1500平方メートルつきまして、第三中学校区の地区公民館建設用地として今年度中に用地の先行取得を行うことについて、近畿財務局と一定協議が整いましたので計上するものでございます。

 なお、価格につきましては近隣の公示価格により、今回設定いたしておりますが、実際の取得にあたりましては、今後、国が行います鑑定に基づき決定していくものでございます。

 続きまして、第3条におきまして地方債の補正をお願いいたしております。起債の目的及び限度額につきましては5ページをご覧いただきたいと存じます。

 公営住宅整備事業費として7,490万円を追加し、補正後の限度額を5億2,000万円とするものでございます。これは南中第2団地住宅・上田ヶ丘団地住宅建替事業で1,130万円、下瓦屋団地住宅建替事業で2,490万円、鶴原団地住宅建替事業で3,870万円の合計7,490万円となっております。

 引き続きまして、今回の補正の主な内容といたしましては、経常経費といたしましては、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の施行に伴います財団法人への補助金と人件費との組み替え、学校・保育所における事故賠償金、対象者の増加に伴います小・中学校の就学奨励費及び幼稚園就園奨励費の追加、15年度より幼稚園の定員拡大に伴います備品整備、13年度決算の確定による繰上充用金の減額などとなっております。

 また投資的経費では主なものを申し上げますと、南中第2団地住宅、上田ヶ丘団地住宅建替事業ほか2件の住宅整備事業、消防車両購入事業として寄贈された車両に対する医療機器等の積載備品の購入、樫井第5駐車場整備事業の2期工事などとなっております。

 総括といたしましては以上とおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって補正予算の総括の説明に対する質疑を終結いたします。

 ただ今より午後1時まで休憩いたします。



△休憩(午前11時55分)

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△再開(午後1時04分)



○議長(宮本正弘君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。

 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。

 まず、別冊の定例会議案10ページからの歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。

    (総務部長 辻本 佐彦君 登壇)



◎総務部長(辻本佐彦君) 

 恐れ入りますが別冊の補正予算書10ページ、11ページをお願いいたしたいと存じます。

 ?総務費・(1)総務管理費・1一般管理費・2給料といたしまして2,046万4,000円、3職員手当といたしまして1,591万円、共済費といたしまして620万9,000円の増額予算を計上させていただいております。人件費事業でございます。

 その内訳といたしましては、いずれも文化振興財団への派遣職員に係る給料等でございまして、職員手当等につきましては、時間外勤務手当として139万8,000円、期末手当として758万6,000円、勤勉手当として245万7,000円、管理職手当として126万円、通勤手当として12万6,000円、住居手当として61万2,000円、調整手当として219万9,000円、扶養手当として27万2,000円でございます。

 共済費につきましては、職員共済組合負担金として413万4,000円、職員健康保険料として154万3,000円、職員互助会補給金として53万2,000円でございます。

 増額の理由といたしましては、本年4月より公益法人等への職員の派遣等に関する条例に基づき、泉佐野市文化振興財団へ職員を派遣しているところでございますが、福利厚生面で派遣した職員に不利益が生じ、特に大阪府市町村職員健康保険組合に加入できないなどの問題があったところでございます。

 しかしながら、先般、大阪府市町村職員健康保険組合より、派遣元の自治体が派遣職員の給与を全額支払った場合、同健康保険に加入できる旨の見解が示されました。

 つきましては「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」第6条第2項において、派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務、もしくは地方公共団体の事務、もしくは事業を補完し、もしくは支援すると認められる業務であって、その実施により地方公共団体の事務、もしくは事業の効率的な実施が図られると認められるものである場合。または、これらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には「地方公共団体は派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、条例の定めるところにより給料を支給することができる」とされておりまして、「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」第4条において「派遣職員のうち法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料の100分の100以内を支給することができる」とされていますので、この規定を適用いたしまして文化事業振興財団の職員の給料等を本市より支給することにしたものでございます。

 次に、契約事務事業の13委託料についてご説明申し上げます。

 契約事務システム変更委託料でありますが、現システムで処理できない清掃・警備等の業務委託契約事務及び建設工事等の平成15年度より導入予定の公募型指名競争入札に対応するため現システムに、これらの機能を追加変更するため136万5,000円の追加をお願いするものでございます。

 次に、?総務費・(1)総務管理費・6企画費・19負担金補助及び交付金といたしまして4,183万7,000円の減額予算を計上させていただいております。このうち文化振興事業のマイナス4,258万3,000円につきましてでございますが、これは先ほどご説明いたしましたとおり、文化振興財団へ派遣しております職員の給料を市から支給するため、その相当分を泉佐野市文化振興財団補助金より減額するものでございます。

 次に、補正予算書12ページ、13ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?土木費・(4)都市計画費・4公園費・3職員手当等といたしまして、時間外勤務手当78万5,000円の増額予算計上をさせていただいております。人件費事業でございます。

 また?土木費・(4)都市計画費・1都市計画総務費・2給料といたしまして2,098万8,000円、3職員手当といたしまして1,559万5,000円、4共済費といたしまして653万3,000円の増額予算を計上させていただいております。人件費事業でございます。

 その内訳といたしましては、いずれも財団法人泉佐野市公園緑化協会への派遣職員に係る給料等でございまして、職員手当については期末手当として777万5,000円、勤勉手当として283万4,000円、管理職手当として66万円、通勤手当として28万円、住居手当として66万8,000円、調整手当として226万2,000円、扶養手当として97万2,000円、特殊勤務手当として14万4,000円でございます。

 共済費につきましては、職員共済組合負担金として423万7,000円、職員健康保険料として175万円、職員互助会補給金として54万6,000円でございます。

 増額理由につきましては、先ほどご説明申し上げました文化振興財団の給料等と同様でございます。

 また?土木費・(4)都市計画費・4公園費・19負担金補助及び交付金で4,390万1,000円の減額予算を計上させていただいておりますが、これは今回、増額相当分を財団法人泉佐野市公園緑化協会補助金より減額するものです。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。

    (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それでは予算書10ページ、11ページにお戻りいただきたいと思います。

 ?総務費・(1)総務管理費の6企画費のうち、19負担金補助及び交付金で泉州南広域行政研究会負担金74万6,000円でございますが、泉州南広域行政研究会は平成13年5月に泉南市、阪南市、岬町の2市1町を構成団体として設置され、本年8月26日に開催されました研究会におきまして、新たに本市と田尻町が参加し、3市2町で市町の合併も視野に入れた広域的連携について研究することとなったものでございます。

 研究会といたしましては、本年度は来年2月ごろを目処に3市2町の行財政や行政サービスの状況、合併のメリット、デメリット等について調査研究を行い、その報告書及び概要版の作成を予定いたしております。

 また、調査研究結果につきましては、来年の3月ごろを目処に議員さんや皆さん方にご報告をいたしたいと思っております。

 また、広報紙やホームページに掲載して住民への情報提供に努めたく考えております。

 その経費といたしまして研究会の本年度予算を710万円と見込んでおりまして、本市の分担金といたしまして74万6,000円をお願いするものでございます。

 次に、予算書18ページ、19ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?前年度繰上充用金の22補償補填及び賠償金、前年度繰上充用金では、平成14年度当初予算において34億円と見込んでおりましたが、平成13年度決算が確定し28億1,838万8,000円となったことによりまして、その差引額5億8,161万2,000円を減額するものでございます。

 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

    (生活環境部長 榎並 勝彦君 登壇)



◎生活環境部長(榎並勝彦君) 

 それでは予算書10から11ページをご覧ください。

 今回補正をお願いしておりますのは14交通安全対策費の15工事請負費で、樫井第5駐車場整備事業といたしまして300万円をお願いしておりますが、これは樫井第5駐車場用地の整備で、13年度29台分の整備を行いました残りの用地の整備を行うものでございます。

 説明は簡単でございますが、ご審議の上、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。

    (市民産業部長 熊取谷 博明君 登壇)



◎市民産業部長(熊取谷博明君) 

 それでは議案書別冊10ページから11ページをお願いいたします。

 ?総務費・(3)戸籍住民基本台帳費・1戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事務事業として15万2,000円の補正をお願いいたしております。これは今議会で条例設置をお願いしております住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会の運営に要する経費でございます。

 その内訳といたしまして、まず、1報酬で9万円、これは委員会開催に伴う6名の委員報酬でございます。

 次に9旅費4万4,000円につきましては、連絡調整等の普通旅費として2万4,000円、委員の費用弁償として2万円でございます。

 次に11需用費の食糧費で3,000円。12役務費の通信運搬費で5,000円につきましては、委員会の運営に伴うものでございます。

 また、18備品購入費の図書費1万円につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム関係の参考図書の購入費用でございます。

 なお、平成14年度中に2回の委員会の開催を予定いたしております。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

    (健康福祉担当理事 野出 豊君 登壇)



◎健康福祉担当理事(野出豊君) 

 続きまして議案書別冊の12ページ、13ページをお開き願います。

 ?民生費・(2)児童福祉費・1児童福祉総務費・11需用費の放課後児童対策事業で、修繕費として50万円の増額補正をお願いいたしております。これは長坂小学校留守家庭児童会の利用施設を2室とするため、以前より教育委員会と協議してまいりましたが、児童会隣の文化財保護課市史分室が移転することになりましたので、その場所に手を加え、児童会施設として利用するものであります。

 次に、保育所費、保育所運営事業で22保育所事故賠償金74万3,000円についてご説明申し上げます。平成13年6月20日、市立中央保育所で発生いたしました傷害事故の損害賠償金で、相手方と話し合いの結果、和解が成立いたしましたので賠償金74万3,000円の補正をお願いするものであります。

 説明は以上のとおりです。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

    (都市政策部長 目 哲夫君 登壇)



◎都市政策部長(目哲夫君) 

 続きまして私の所管いたします議案書12ページからの?土木費・(4)都市計画費・5地域整備費及び(5)住宅費・2住宅建設費並びに?災害復旧費・(1)公共土木施設災害復旧費・1住宅災害復旧費につきましてご説明申し上げます。

 まず議案書12ページ、13ページをお願いいたします。

 泉佐野駅上東地区第一種市街地再開発事業の13委託料で320万円の追加補正をお願いしております。これは平成13年6月29日、法律第86号「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の施行に伴いまして、平成10年以前に事業採択され、継続中の事業であります駅上東再開発事業に関しまして、平成15年度以降に国庫補助金の要望を行う場合、法律に基づく事業の再評価を実施する必要が生じたため業務委託料320万円をお願いするものでございます。

 続きまして14ページ、15ページをお願いいたします。

 2住宅建設費におきまして1億8,887万7,000円の追加補正をお願いいたしております。これは南中第2団地住宅・上田ヶ丘団地住宅5〜8棟建替事業につきまして、13委託料で実施設計委託料2,276万6,000円をお願いいたしております。本事業につきましては、9月補正で確定測量業務委託料、地質調査業務委託料、文化財試掘調査業務委託料をいただいております。

 次に、下瓦屋団地住宅1・2棟建替事業につきまして、12役務費で土地鑑定手数料53万2,000円、13委託料で確定測量業務委託料204万1,000円、17公有財産購入費で用地買収費4,730万円をお願いいたしております。

 下瓦屋団地住宅1・2棟につきましては、昭和42、43年建設の簡易耐火2階建て住宅でございますが、開発指導要綱等の問題で現地建て替えができないため、新たに3・4棟と隣接いたしました用地を取得し、一団地に集約する建て替えを計画いたしております。今回お願いいたしておりますのは、用地取得に係る費用でございます。

 次に、鶴原団地住宅1〜5棟建替事業につきまして、12役務費で土地鑑定手数料並びに補償鑑定手数料269万6,000円、13委託料で確定測量業務委託料290万4,000円、17公有財産購入費で用地買収費3筆分で5,857万8,000円、22補償補填及び賠償金で物件移転補償費2軒分で5,206万円をお願いいたしております。

 鶴原団地住宅1〜5棟につきましては、昭和39年から43年建設のRC造4階建てでございますが、当初、現地建て替えについて検討いたしましたが、下瓦屋団地1・2棟と同様、開発指導要綱等の問題で非常に難しく、また現地建て替えで発生いたします仮移転補償費の負担額と比較いたしましても用地を買収し、仮移転が発生しないように建て替えをするのが最良であると判断いたしました。

 当初の計画では15年度に用地取得を行う予定でありましたが、国庫補助額の問題で、大阪府より14年度前倒しの指導もあり、12月補正で用地取得に係る費用についてお願いするものでございます。

 なお今回お願いいたしております土地鑑定手数料並びに補償鑑定手数料、鑑定測量業務委託料、用地買収費、物件移転補償費の3分の2が国庫補助となっております。

 次に18ページ、19ページをお願いいたします。

 ?災害復旧費・(1)公共土木施設災害復旧費・1住宅災害復旧費につきましてご説明申し上げます。

 末広団地住宅災害復旧事業につきまして工事請負費842万1,000円をお願いいたしております。これは10月4日午後8時13分ごろ、1棟12階1212号で火災が発生いたしまして、熱、煙が全室に回ったために住戸内全面改修が必要となっております。また、臭気等の関係から早急な工事が求められているため12月補正でお願いするものでございます。

 なお、この災害復旧工事費につきましては、全国市有物件災害共済会より全額補助されることになっております。

 説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願いいたします。

    (消防長 賀本 俊勝君 登壇)



◎消防長(賀本俊勝君) 

 議案書別冊14ページ及び15ページの消防費についてご説明申し上げます。

 ?消防費で1,189万3,000円の補正をお願いいたしております。内訳は3消防施設費のうち、消防車両購入事業の18備品購入費で、車両積載機器購入費といたしまして1,189万3,000円の補正をお願いいたしております。

 これは泉佐野市で初めての高規格救急車として平成6年に購入し、中消防署に配置していました高規格救急車が、まる8年を経過し、現在走行距離が21万3000キロを超えており、エンジン、サスペンション等、自動車の根幹部分における故障が続発し、その都度、修理のため運用できない状態が続いておりましたが、高規格救急車の新設増車については国庫補助の対象とされますが、更新分については国庫補助が現在適用されておらず、市単費で購入しなければならない状況にあったため、かねてから大阪府を通じ、総務省消防庁へ高規格救急車の寄贈について要望しておりましたところ、平成14年10月、社団法人日本自動車工業会から寄贈される旨の決定通知がございました。

 しかしながら、この寄贈につきましては車両本体のみであり、積載する救急用資機材の整備やそれに伴う艤装等の費用につきましては、寄贈を受ける市町村が負担することになっていますことから、本定例議会におきまして補正をお願いするものでございます。

 なお、高規格救急車に積載する無線機や救急資機材等は約1,745万円必要となりますが、現在の車両の積載品で使用可能な無線機をはじめ、救急用資機材等々は極力新しい救急車に積み替え対応するものといたしております。

 また寄贈される救急車両につきましては、ご承認いただいたのち、資機材を整備し平成15年3月ごろから運用を開始したいと考えております。

 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

    (学校教育部長 溝川 泰雄君 登壇)



◎学校教育部長(溝川泰雄君) 

 それでは私の所管いたします項目につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊16、17ページをご覧願います。

 まず上段の?教育費・(1)教育総務費・2事務局費、学校事故賠償事業の22補償補填及び賠償金で1,853万4,000円の補正をお願いいたしております。これは去る平成8年3月に泉佐野市立第二小学校で発生いたしました事故につきまして表記金額で和解しようとするものであります。

 この事故につきましては、卒業を間近に控えた6年生の教室で、それぞれが作品等の整理整頓を行っていたときに発生したものでありまして、その後、損害賠償事件として提訴され係争していたのでありますが、本年3月に判決が言い渡されましたが、本市といたしましては原判決を不服といたしまして、本年6月議会で控訴する旨ご報告申し上げ、ご承認いただいたところであります。

 それに従いまして控訴したものでありますが本年11月に調停内容が示されまして、本市といたしましても被害者の心情から、これ以上の係争は回避し、示されました調停内容に従いまして和解するものであります。

 なお、賠償金につきましては保険会社より全額補填されることとなっております。

 次に、中段の(2)小学校費・2教育振興費、小学校就学奨励事業の19負担金補助及び交付金で503万8,000円の補正をお願いいたしております。これは当初見込みの対象児童が増えたことによりまして、心身障害児童入学祝金を決算見込みにより減額し増額するものであります。

 続きまして下段の(3)中学校費・2教育振興費、中学校就学奨励事業の19負担金補助及び交付金で264万1,000円の補正をお願いいたしております。これも小学校と同様に、当初見込みの対象生徒が増えたことによりまして、心身障害生徒入学祝金を決算見込みにより減額し増額するものであります。

 次に18、19ページをご覧願います。

 (4)幼稚園費・1幼稚園費、幼稚園管理運営事業の18備品購入費で園具備品として109万5,000円の補正をお願いいたしております。これは来年度、平成15年度の園児募集を行ったところ、それぞれの園で定員超過となったところでありますが、市といたしましても全員を受け入れるということから検討を行い、その中でも定員超過が最も多かった「さくら幼稚園」を1クラス増やし、その解消を図るものでありまして、そのために必要な備品等の購入を行うものであります。

 次に、幼稚園就学奨励事業の19負担金補助及び交付金で195万1,000円の補正をお願いいたしておりますのは、当初見込みの児童数が増えたことによるものであり、市立幼稚園助成金を決算見込みにより減額し増額するものであります。

 説明は以上のとおりでありますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

    (社会教育部長 赤井 重雄君 登壇)



◎社会教育部長(赤井重雄君) 

 続きまして私の所管いたしますところについてご説明申し上げます。恐れ入りますが16、17ページにお戻りいただきたいと思います。

 ?教育費・(1)教育総務費・4市史編さん費の市史編さん施設管理事業で540万4,000円の補正をお願いしております。

 その内容は11需用費で移転先倉庫の合板敷込等修繕料として89万3,000円、12役務費で電話移転費用として3万2,000円、13委託料で移転先倉庫への史資料等搬送業務委託料として159万9,000円、14使用料及び賃借料で事務室及び収蔵庫の借上料として75万円、18備品購入費で周密書架等の庁用器具費として213万円でございます。

 市史編さん事業は、平成6年から旧長坂幼稚園跡の建物を市史編さん室として作業を行ってまいりましたが、平成9年4月からは、そのうちの1教室を利用して学童保育を実施してまいりました。

 最近、学童保育の児童数の増加と学習と休息とを組み合わせて、よりよい、より効果的な保育の実現を図るために、新たに学童保育のための教室が必要となってまいりました。

 そこで市史編さん資料を移転し補完作業のできる建物を探しておりましたが、移転にあたりましては、現在、市の保有している施設の中で使用できる施設があるかどうかを調査いたしましたが、使用可能な施設がなかったため、やむを得ず民間の倉庫を借り上げることにいたしました。

 この倉庫は市場南一丁目3の45、鉄筋づくり2階建、建築面積が160平方メートルで、文化財保護課のあります歴史館の近くにあるため、市史編さんの作業効率が向上するとともに、旧長坂幼稚園跡を明け渡したことによりまして、学童保育の内容が従来にもまして充実したものになると存じます。

 説明は以上でございます。よろしく承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより歳出についての質疑に入ります。

 まず、総務費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、民生費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、土木費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、消防費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、教育費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、災害復旧費についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、次に、前年度繰上充用金についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。



○議長(宮本正弘君) 

 次に、別冊の定例会議案6ページからの歳入について提案理由の説明を求めます。

    (市長公室長 山瀬 治君 登壇)



◎市長公室長(山瀬治君) 

 それでは歳入についてご説明申し上げます。議案書は6ページ、7ページをご覧いただきたいと存じます。

 ?分担金及び負担金・(1)分担金・3消防費分担金・1消防費分担金では、田尻町から事務分担金78万4,000円を計上いたしております。これは寄贈を受けた救急車に対する医療機器等の積載備品購入に係る分担金でございます。

 次に、?国庫支出金・(2)国庫補助金・3土木費国庫補助金・2住宅費補助金で1億1,381万1,000円をお願いいたしております。これは南中第2団地住宅・上田ヶ丘団地住宅建替事業補助金で、実施設計に係る経費2,276万6,000円に対して補助率2分の1で1,138万3,000円、下瓦屋団地住宅建替事業補助金で用地買収費などの経費4,987万3,000円に対して補助率2分の1で2,493万6,000円を、鶴原団地住宅建替事業補助金で用地買収及び物件移転補償費などの経費1億1,623万8,000円に対して補助率3分の2で7,749万2,000円でございます。

 次に、5教育費国庫補助金・2小学校費補助金で253万8,000円、3中学校費補助金で133万9,000円を計上いたしておりますのは、歳出の就学援助費の追加補正に対するもので、それぞれ基準額の2分の1としております。

 また、4幼稚園補助金で83万円を計上いたしておりますのは、市立幼稚園に対する就園奨励費の追加補正に対するもので、基準額に対して補助率3分の1でございます。

 次に8ページ、9ページをご覧願います。

 ?繰入金・(1)基金繰入金・9市営住宅整備基金繰入金で16万6,000円を計上いたしておりますのは、南中第2団地住宅・上田ヶ丘団地住宅建替事業ほか2件に対する住宅整備事業に係る一般財源所要額を住宅基金から充当するものでございます。

 続きまして、?諸収入・(5)雑入では、まず市営末広住宅の災害復旧事業に係る事業費全額、社団法人全国私有物件災害共済から補填されるもので842万1,000円を、また保育所における事故賠償保険金で74万3,000円、小学校の事故賠償保険金で1,853万4,000円が、それぞれ全国市長会学校災害補償保険から補填されるものでございます。

 次に、阪南三市競輪組合が本年12月31日をもって解散することとなり、構成市である本市、泉大津市、貝塚市に対する配分金が確定したことにより9,308万1,000円を計上するものでございます。

 また、雑収入の減額6億4,319万9,000円につきましては、13年度の繰上充用金の減額及び今回の補正に伴います財源調整をさせていただいたものでございます。

 最後に?市債でございますが、公営住宅整備事業債で7,490万円を計上いたしております。今回の住宅整備3事業に係るものでございます。

 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより歳入についての質疑に入ります。

 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第32 議案第88号 平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(宮本正弘君) 

 次に、日程第32、議案第88号、「平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 議案の説明を求めます。

    (下水道部長 佐藤 哲哉君 登壇)



◎下水道部長(佐藤哲哉君) 

 それでは議案書25ページをご覧いただきたいと存じます。

 議案第88号、平成14年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 今回、補正をお願いしておりますのは、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億9,309万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億9,147万5,000円とするものでございます。

 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」として26ページから27ページに記載させていただいております。

 続きまして、恐れ入りますが30ページから31ページをご覧いただきたいと存じます。まず歳出についてご説明を申し上げます。

 ?前年度繰上充用金・(1)前年度繰上充用金・1前年度繰上充用金・22補償補填及び賠償金、前年度繰上充用金で1億9,309万5,000円の減額をお願いしておりますが、これは平成13年度の歳入歳出差引不足額に充当するための予算でございますが、13年度決算により減額確定したことにより減額させていただくものでございます。

 次に、歳入についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが28ページから29ページをご覧願いたいと存じます。

 ?諸収入・(2)雑入・1雑入・1雑入で1億9,309万5,000円の減額をお願いしておりますが、これは歳入歳出を同額とするものでございます。

 以上で下水道事業特別会計歳入歳出予算補正の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宮本正弘君) 

 これより質疑に入ります。

 ご質疑の点ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本正弘君) 

 ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第35条の規定により、建設経済委員会に付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮本正弘君) 

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたしたいと思います。



△散会(午後1時45分)