議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 八尾市

平成22年 6月定例会本会議−06月14日-01号




平成22年 6月定例会本会議

         ┌────────────────────────┐
         │ 6月14日 八尾市議会定例会(第1日)会議録 │
         └────────────────────────┘
〇議事日程第1号
   平成22年6月14日(月)午前10時開議
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番 号│       件               名        │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │       │会議録署名議員指名の件                     │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 1│       │会期決定の件                          │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │       │議会の委任による専決処分について(報告)            │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 2│報告第1号  │平成21年度八尾市一般会計継続費繰越計算書報告の件       │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │報告第2号  │平成21年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件     │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │報告第3号  │平成21年度八尾市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告│
│   │       │の件                              │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │報告第4号  │平成21年度八尾市水道事業会計継続費繰越計算書報告の件     │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │報告第5号  │平成21年度八尾市水道事業会計予算繰越計算書報告の件      │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 3│議案第44号 │平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計第1号補正予算専決処分│
│   │       │承認の件                            │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第45号 │平成22年度八尾市老人保健事業特別会計第1号補正予算専決処分承認│
│   │       │の件                              │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 4│議案第46号 │八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員の育児休業等に関│
│   │       │する条例の一部改正の件                     │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第47号 │八尾市市税条例の一部改正の件                  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第48号 │八尾市立老人福祉センター条例の一部改正の件           │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第49号 │八尾市国民健康保険条例の一部改正の件              │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第50号 │八尾市水道事業給水条例の一部改正の件              │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 5│議案第51号 │平成22年度八尾市一般会計第1号補正予算の件          │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第52号 │平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計第2号補正予算の件  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第53号 │平成22年度八尾市老人保健事業特別会計第2号補正予算の件    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第54号 │平成22年度八尾市水道事業会計第1号補正予算の件        │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 6│議案第55号 │商工振興拠点施設の整備に係る建築工事等の費用負担に関する協定締結│
│   │       │の件                              │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第56号 │はしご付消防ポンプ自動車の製造の請負契約締結の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第57号 │市営西郡住宅1〜5号館建替工事の工事請負契約締結の件      │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 7│議案第58号 │訴え提起の件                          │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第59号 │平成22年度八尾市一般会計第2号補正予算の件          │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 8│議案第60号 │八尾市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件      │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 9│       │一般質問                            │
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 1.日程第1から日程第9まで。
─────────────────────────────────────────────
〇出席者氏名
   出席議員(31人)
           1 番 議 員     西   田   尚   美
           2 番 議 員     花   村   茂   男
           3 番 議 員     永   田   善   久
           4 番 議 員     岡   田   広   一
           5 番 議 員     末   光   道   正
           6 番 議 員     竹   田   孝   吏
           7 番 議 員     浜   田   澄   子
           8 番 議 員     大   野   義   信
           9 番 議 員     内   藤   耕   一
          10 番 議 員     田   中   裕   子
          11 番 議 員     益   田   愛   幸
          12 番 議 員     柏   木   順   子
          13 番 議 員     村   松   広   昭
          14 番 議 員     吉   村   晴   之
          15 番 議 員     谷   沢   千 賀 子
          16 番 議 員     越   智   妙   子
          17 番 議 員     杉   本   春   夫
          18 番 議 員     井   上   依   彦
          19 番 議 員     大   松   桂   右
          20 番 議 員     田   中   久   夫
          21 番 議 員     西   川   訓   史
          23 番 議 員     重   松   恵 美 子
          24 番 議 員     土 井 田   隆   行
          25 番 議 員     長   野   昌   海
          26 番 議 員     西   野   正   雄
          27 番 議 員     小   林       貢
          28 番 議 員     平   田   正   司
          29 番 議 員     東   口   晃   治
          30 番 議 員     伊   藤   輝   夫
          31 番 議 員     垣   内   博   美
          32 番 議 員     小   枝   洋   二

   職務のため出席した市議会事務局職員(5人)
        事務局長           永   田   敏   憲
        次長             岩   本   慶   則
        議事政策課長         山   原   孝   英
        議事政策課長補佐       原   田   奈 緒 美
        議事政策課長補佐       岩   井   直   人

   説明のため出席した者(32人)
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三
        病院事業管理者        阪   口   明   善
        水道事業管理者        野   村   孝   次
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        総務部長           田   中       清
        人事担当部長         山   本   隆   一
        財政部長           濱   野       進
        人権文化ふれあい部長     武   田   善   孝
        市民ふれあい担当部長     小   田   泰   造
        健康福祉部長         門   田   勝   美
        健康推進担当部長       村   元   義   和
        こども未来部長        斉   藤   英   司
        経済環境部長         角   柿   康   彦
        建築都市部長         道   本       博
        公共施設建設担当部長     辻   本   利   文
        土木部長           根   木   幸   男
        下水道担当部長        丸   山   元   祥
        会計管理者          小   山       登
        消防長            大   辻   良   知
        市立病院長          佐 々 木       洋
        市立病院事務局長       福   田   一   成

      (教育委員会)
        教育長            中   原   敏   博
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        生涯学習部長         植   田   武   彦

      (選挙管理委員会)
        事務局長           林       雅   祥

      (監   査)
        監査委員           冨   永   峰   男
        事務局長           今   仲   理 三 郎

      (公平委員会)
        事務局長           芦   田   雅   己

      (農業委員会)
        事務局長           白   石   哲   也



 平成22年6月14日(月曜日)午前10時
○議長(長野昌海)
 6月定例会の開会に先立ちまして、先例により、表彰状の伝達並びに感謝状の贈呈を行います。
 初めに、全国市議会議長会の永年勤続議員に対する表彰状の伝達を行います。
◎市議会事務局長(永田敏憲)
 それでは、まず、35年表彰の伝達を行います。
 お名前を申し上げますので、演壇前にお出ましを願いたいと存じます。
 杉本議員、お願いいたします。
 〔議長から杉本議員に対し表彰状(35年表彰)伝達、拍手〕
◎市議会事務局長(永田敏憲)
 次に、15年表彰の伝達を行います。
 柏木議員、お願いいたします。
 〔議長から柏木議員に対し表彰状(15年表彰)伝達、拍手〕
◎市議会事務局長(永田敏憲)
 続きまして、井上議員、お願いいたします。
 〔議長から井上議員に対し表彰状(15年表彰)伝達、拍手〕
◎市議会事務局長(永田敏憲)
 以上で、全国市議会議長会の永年勤続議員に対する表彰状の伝達を終わります。
○議長(長野昌海)
 次に、前正副議長に対し、市長から感謝状が贈られます。
 垣内前議長、田中裕子前副議長、演壇前にお出ましください。
 〔市長から垣内前議長、田中裕子前副議長に対し感謝状贈呈、拍手〕
○議長(長野昌海)
 次に、議員一同を代表して、田中久夫議員から、前正副議長に対し謝辞があります。
◆20番議員(田中久夫)
 甚だ僭越ではございますが、全議員を代表いたしまして、前議長、副議長に対しまして、一言お礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。
 垣内議員、田中裕子議員におかれましては、この1年間、議会の代表として、正副議長として御活躍をいただき、まことにありがとうございました。
 とりわけ、この1年はと申しますと、昨年の8月の衆議院選挙におきまして、民主党が300議席を超える議席を獲得し、政権交代がなされました。新しい政権では、さまざまな前政権の政策転換を図り、その影響と混乱は全国の地方自治体はもとより、本市にまで影響を及ぼしました。このような、過去に経験のない事態の中での議会運営、正副議長としての大変な困難をきわめたことと思います。
 そのような混乱の中、円滑な議会運営を努めていただき、まことにありがとうございました。
 さらには、議員年金問題におきましては、先頭に立って取り組んでいただき、また、地方分権時代の議員のあるべき姿という点においては、議員定数等調査特別委員会を設置していただき、今なおその議論が続けられているところでございます。
 どうか、両議員におかれましては、この1年間の経験を生かされ、今後、さらなる市民福祉の向上と本市のますますの発展に御尽力をいただき、また、同僚、後輩議員の御指導を賜りますことをお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
 本当に1年間ありがとうございました。(拍手)
○議長(長野昌海)
 以上をもちまして、表彰状の伝達並びに感謝状の贈呈を終わります。
─────────────────────
 平成22年6月14日(月曜日)午前10時08分開会
○議長(長野昌海)
 ただいまから、本日をもって招集されました平成22年6月八尾市議会定例会を開会いたします。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、6月定例会を開会いたしましたところ、議員各位並びに執行機関の皆様方には御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 さて、今期定例会に市長から提案されます案件は、いずれも市行政にとりまして重要なものばかりでありますので、本会議あるいは委員会におきまして慎重に御審議・御審査を賜りますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますよう、あわせてお願いを申し上げ、簡単ではありますが開会のあいさつといたします。
 それでは、市長からあいさつ願います。
 市長。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
6月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、ここに6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私御多忙の中にもかかわりませず御出席を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。
 さて、本定例会に御提出申し上げます案件は、「平成22年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」を初め、いずれも重要な議案でございます。
 これら議案の概要及び報告案件につきましては、後ほど、担当部長から説明をいたしますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りまして、御可決、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。
 今年度最初の定例会となるわけでございますが、議員各位におかれましては、引き続き、よろしく御指導・御鞭撻を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。
 事務局長。
◎市議会事務局長(永田敏憲)
 今期定例会に際しまして、議事説明員の回答がお手元配付のとおりに参っておりますので、よろしくお願いをいたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
              八総総第52号
           平成22年5月31日
 八尾市議会議長
   長野 昌海 様
         八尾市長 田 中 誠 太
  八尾市議会定例会議事説明員の氏名について(通知)
 八議第138号をもって依頼のあった平成22年6月八尾市議会定例会議事説明員として、次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。
         記
  副市長       原   正 憲
  副市長       山 本 裕 三
  病院事業管理者   阪 口 明 善
  水道事業管理者   野 村 孝 次
  政策推進担当部長  光 久 恒 一
  総務部長      田 中   清
  人事担当部長    山 本 隆 一
  財政部長      濱 野   進
  人権文化ふれあい部長武 田 善 孝
  市民ふれあい担当部長小 田 泰 造
  健康福祉部長    門 田 勝 美
  健康推進担当部長  村 元 義 和
  こども未来部長   斉 藤 英 司
  経済環境部長    角 柿 康 彦
  建築都市部長    道 本   博
  公共施設建設担当部長辻 本 利 文
  土木部長      根 木 幸 男
  下水道担当部長   丸 山 元 祥
  会計管理者     小 山   登
  消防長       大 辻 良 知
  市立病院長     佐々木   洋
  市立病院事務局長  福 田 一 成
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
            八教学総第173号
           平成22年5月31日
 八尾市議会議長
   長野 昌海 様
          八尾市教育委員会委員長
              篠 原   陽
  八尾市議会定例会議事説明員の氏名について(通知)
 八議第138号をもって依頼のあった平成22年6月八尾市議会定例会議事説明員として、次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。
         記
  教育長      中 原 敏 博
  教育次長兼
  学校教育部長   岡 村   進
  教育推進担当部長 浦 上 弘 明
  生涯学習部長   植 田 武 彦
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
              八選管第52号
           平成22年5月31日
 八尾市議会議長
   長野 昌海 様
        八尾市選挙管理委員会委員長
              高 田 寛 治
  八尾市議会6月定例会出席について
 平成22年5月31日付け八議第138号にて出席要求のありました市議会6月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。
         記
  選挙管理委員会事務局長 林   雅 祥
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
               八監第22号
           平成22年5月31日
 八尾市議会議長
   長野 昌海 様
           八尾市代表監査委員
              冨 永 峰 男
  八尾市議会6月定例会出席について
 平成22年5月31日付け八議第138号にて出席要求のありました6月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。
         記
  監査委員     冨 永 峰 男
  監査事務局長   今 仲 理 三 郎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
               八公委第6号
           平成22年5月31日
 八尾市議会議長
   長野 昌海 様
         八尾市公平委員会委員長
              古 橋 健 士
  八尾市議会6月定例会出席要求について(報告)
 平成22年5月31日付け八議第138号にて出席要求のありました市議会6月定例会には、下記の者が出席しますので、ご報告申し上げます。
         記
  公平委員会事務局長  芦 田 雅 己
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
              八農委第22号
           平成22年5月31日
 八尾市議会議長
   長野 昌海 様
          八尾市農業委員会
          会長  田 畑 増 蔵
  八尾市議会6月定例会出席要求について
 平成22年5月31日付け八議第138号にて出席要求のありました6月定例会には、下記の者が出席しますので報告します。
         記
    事務局長   白 石 哲 也
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
─────────────────────
△会議録署名議員指名の件
○議長(長野昌海)
 それでは、まず、「会議録署名議員の指名」を行います。
 本日の会議録署名議員に26番西野議員、27番小林議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△会期決定の件
○議長(長野昌海)
 次に、日程第1、「会期決定の件」を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から7月1日までの18日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 御異議なしと認めます。
 よって、今期定例会の会期は18日間と決定いたしました。
─────────────────────
△議会の委任による専決処分について(報告)
○議長(長野昌海)
 次に、本日付をもちまして、地方自治法第180条第2項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。
─────────────────────
△報告第1号「平成21年度八尾市一般会計継続費繰越計算書報告の件」外4件一括
○議長(長野昌海)
 次に、日程第2、報告第1号「平成21年度八尾市一般会計継続費繰越計算書報告の件」外4件を一括議題といたします。
 まず、報告第1号及び第2号について、2件一括して、財政部長から報告願います。
◎財政部長(濱野進) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました報告第1号及び報告第2号につきまして御説明申し上げます。
 まず、報告第1号「平成21年度八尾市一般会計継続費繰越計算書報告の件」についてでありますが、地方自治法施行令第145条第1項の規定によるもので、大正住宅建設事業(第二期工区)において、平成20年度から平成22年度までの3カ年の継続事業として、総額3億8889万1000円を措置し、そのうち、平成21年度では3億5006万5000円の予算を計上し、事業を執行いたしましたが、721万2318円の残額が生じましたので、その残額を平成22年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。
 次に、西郡33号館耐震補強事業において、平成21年度から平成24年度までの4カ年の継続事業として、総額7億1845万円を措置し、そのうち、平成21年度では1150万円の予算を計上し、事業を執行いたしましたが、477万7681円の残額が生じましたので、その残額を平成22年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。
 次に、山本小学校校舎改築事業において、平成21年度から平成23年度までの3カ年の継続事業として、総額12億8651万5000円を措置し、そのうち、平成21年度では2億7886万4000円の予算を計上し、事業を執行いたしましたが、2265万9400円の残額が生じましたので、その残額を平成22年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。
 次に、報告第2号「平成21年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」についてでございますが、地方自治法施行令第146条第2項の規定によるもので、さきの3月議会におきまして議決をいただきました29件の繰越明許費の報告でございます。
 まず、款、総務費の防災情報通信設備整備事業では、消防庁の送信機器等の開発がおくれたため、316万6000円を繰り越したものでございます。
 次に、款、民生費の子ども手当支給事務事業では、子ども手当の準備に係るシステム経費について3月補正予算に計上いたしましたが、支給開始時期が22年度になることから、1715万円を繰り越したものでございます。
 次に、款、衛生費の新型インフルエンザ予防接種事業では、各医療機関からの請求事務に時間を要するため、1億7610万6000円を繰り越したものでございます。
 次に、款、土木費の近鉄高安駅の鉄道駅舎エレベーター等設備整備費補助金では、事業者と各関係機関との協議に予想以上の日数を要したことから、5963万6000円を繰り越したものでございます。
 次に、安中山ノ井線整備事業では、買収物件の移転先選定に予想以上の時間を要したことにより、6616万円を繰り越したものでございます。
 次に、大阪外環状線鉄道整備促進事業では、大阪外環状鉄道株式会社による用地買収のおくれ等により、6552万4000円を繰り越したものでございます。
 以上の6件以外の23件の事業につきましては、いずれも21年度の国の補正予算を活用した事業でございまして、3月補正予算にて計上したもの及び関係機関との調整や設計業務がおくれたことにより、合計5億2580万8000円を繰り越したものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、御報告を終わらせていただきます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、報告第3号について、下水道担当部長から報告願います。
◎下水道担当部長(丸山元祥) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、報告第3号「平成21年度八尾市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件」について御説明申し上げます。
 本件につきましては、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、さきの3月議会におきまして、平成21年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算で繰越明許費の議決をいただき、同法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書の調製をいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。
 繰越の内容といたしましては、款1、土木費、項1、公共下水道事業費、事業名、公共下水道事業におきまして、地元調整、工事調整等に時間を要し、平成21年度内に事業が完成しないため、公共下水道事業で10億4025万6000円を平成22年度に繰り越しいたすものでございます。
 なお、繰越財源内訳といたしましては、未収入特定財源として、国庫支出金3億1500万円、府支出金2525万6000円、地方債7億円をおのおの措置いたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、報告第3号の説明とさせていただきます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、報告第4号及び第5号について、2件一括して、水道事業管理者から報告願います。
◎水道事業管理者(野村孝次) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、報告第4号及び報告第5号につきまして御説明申し上げます。
 まず、報告第4号「平成21年度八尾市水道事業会計継続費繰越計算書報告の件」につきましては、平成19年度を初年度とし、平成22年度までの4カ年継続事業として、総額24億6100万円の継続費を設定して実施いたしております第6次配水管整備事業につきまして、平成21年度予算総額6億0400万円をもちまして事業推進に努めてまいりましたが、6次第66号配水管整備工事等におきまして、工事が夜間作業となることから、地元調整に予想以上の日数を要したこと等により、工事の着工におくれが生じました。
 これらのことにより工事の進捗が伸びず、所要経費を平成22年度に繰り越し使用することといたしたものでございます。
 その結果、平成21年度内の支払義務発生額が6億3198万3248円となり、予算額に対して712万1098円の残額が生じましたので、これを平成22年度に逓次繰り越しいたすものでございます。
 なお、これに要する財源につきましては、全額自己財源をもって充当することといたしております。
 次に、報告第5号「平成21年度八尾市水道事業会計予算繰越計算書報告の件」につきましては、緊急経済対策臨時交付金の活用事業として実施いたしておりました公立小・中学校直結給水化工事におきまして、工事場所が学校施設のため、休日を主体に施工いたしておりましたところ、想定以上に行事の開催や学校開放による校庭利用があり、それによる作業の延期や、安全面に配慮した慎重な施工の必要性から、公立小・中学校直結給水化工事、その3からその5の3本の工事に遅延が生じました結果、平成21年度中に施工を完了するに至らなかったため、3327万3912円を平成22年度に繰り越しいたすものでございます。
 なお、これに要する財源につきましては、繰入金及び自己資金をもって充当することといたしております。
 以上、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、繰越計算書を調製の上、御報告申し上げる次第でございます。
 まことに簡単な説明でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 報告は終わりました。
 ただいまの報告5件に対し、質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 なければ、報告第1号から第5号まではこれをもって終わります。
─────────────────────
△議案第44号「平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計第1号補正予算専決処分承認の件」外1件一括
○議長(長野昌海)
 次に、日程第3、議案第44号「平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計第1号補正予算専決処分承認の件」外1件を一括議題といたします。
 2件一括して、健康推進担当部長から、提案理由の説明を求めます。
◎健康推進担当部長(村元義和) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第44号及び議案第45号につきまして、あわせて御説明申し上げます。
 まず、議案第44号「平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計第1号補正予算専決処分承認の件」につきまして御説明申し上げます。
 本件につきましては、平成21年度の本特別会計が歳入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、不足額を平成22年度予算より繰上充用いたすため、歳入歳出予算の総額に、それぞれ11億8000万円を追加いたしまして、予算総額を336億3445万8000円といたすものでございます。
 補正の内容でございますが、歳出では、繰上充用金におきまして、平成22年度予算から繰上充用するため、11億8000万円を増額いたすものでございます。
 一方、歳入におきまして、この補正に要します財源といたしまして、諸収入で11億8000万円を増額いたすものでございます。
 次に、議案第45号「平成22年度八尾市老人保健事業特別会計第1号補正予算専決処分承認の件」につきまして御説明申し上げます。
 本件につきましては、平成21年度の医療費に係る国庫支出金、府支出金及び諸収入が不足し、歳入不足となりましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、不足額を平成22年度予算より繰上充用いたすため、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3619万8000円を追加いたしまして、予算総額を7455万3000円といたすものでございます。
 補正の内容でございますが、歳出では、繰上充用金におきまして、平成22年度予算から繰上充用するため、3619万8000円を増額いたすものでございます。
 一方、歳入におきまして、この補正に要します財源といたしまして、国庫支出金、府支出金、諸収入で、合わせて3619万8000円を増額いたすものでございます。
 なお、両件とも急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成22年5月31日付で専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げるものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(長野昌海)
 これより、2件一括して質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 なければ、ただいま議題となっております議案第44号及び第45号は保健福祉常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
△議案第46号「八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」外4件一括
○議長(長野昌海)
 次に、日程第4、議案第46号「八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」外4件を一括議題といたします。
 まず、議案第46号について、人事担当部長から、提案理由の説明を求めます。
◎人事担当部長(山本隆一) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第46号「八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえ、本市職員について、新たな時間外勤務の制限に関する制度を設け、また、育児休業制度の拡充を図る等につきまして、条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容といたしましては、第1点目といたしまして、3歳未満の子のある職員について、その養育のために請求した場合には、一定の場合を除き、時間外勤務をさせてはならないとし、小学校就学始期に達するまでの子を養育する職員が、1カ月24時間かつ1年150時間を限度とする時間外勤務の制限について、職員の配偶者が育児休業をしている場合等においても、請求により時間外勤務の制限を可能とするなど、時間外勤務の制限の対象を広げるものでございます。
 第2点目といたしまして、育児休業制度について、職員の配偶者が育児休業をしている場合においても、育児休業や部分休業をすることができるようにするなどのほか、再度の育児休業を取得する要件を緩和するなど、制度の拡充を図るものでございます。
 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、議案第47号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。
◎財政部長(濱野進) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第47号「八尾市市税条例の一部改正の件」につきまして御説明申し上げます。
 本件は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、市税条例の一部改正をお願いするものでございます。
 改正の主な内容といたしまして、まず第1点目といたしまして、扶養親族申告書の提出についてでございます。
 この改正は、医療・福祉等の負担金制度の多くが住民税の額を利用している現状から、それらに対する影響を最小限にとどめるため、現在の住民税の非課税制度の仕組みを維持することとしたことに伴うものでございます。
 市町村が正確な家族数を把握するため、本人から勤務先、公的年金支払者、税務署等を通して提出していただくものでございます。
 2点目といたしまして、たばこ税率を、現在の、1000本につき3298円から4618円に改正するものです。
 この改正に伴い、1箱20本に対しての市税分は26.4円ふえ、現在の65.96円から92.36円となるものでございます。
 3点目といたしまして、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る非課税措置の創設でございます。
 本制度は、平成24年から26年までの3カ年、毎年の新規投資額100万円を上限として、最大300万円までの累積投資について、非課税口座内の少額上場株式等の配当及び譲渡益について非課税とするものでございます。
 その他、地方税法の改正に伴う所要の規定整備を行うものでございます。
 なお、この条例は、扶養親族申告書の提出制度について、平成23年1月1日から施行するなど、一部の改正を除き、平成22年10月1日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、議案第48号について、健康福祉部長から提案理由の説明を求めます。
◎健康福祉部長(門田勝美) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第48号「八尾市立老人福祉センター条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、健康福祉部が所管する公の施設のうち、八尾市立桂・安中両老人福祉センターに係る施設の管理運営等を指定管理者に行わせるにつきまして、本条例の一部を改正するものでございます。
 改正の主な内容といたしましては、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者に管理を行わせる旨、管理の基準及び指定管理者が行う業務の範囲を規定するほか、使用の許可権限を市長から指定管理者に移し、開館時間や休館日等について規定するなど、所要の規定の整備を行うものでございます。
 このうち、指定管理者が行う業務の範囲といたしましては、老人福祉センターの事業に関すること及び施設の管理運営に関することといたしております。
 なお、附則におきまして、この条例の施行期日を平成23年4月1日とするとともに、所要の経過措置を規定いたすものでございます。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、議案第49号について、健康推進担当部長から提案理由の説明を求めます。
◎健康推進担当部長(村元義和) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第49号「八尾市国民健康保険条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、国民健康保険法の一部改正により、本市条例において引用する同法条項に移動が生じたこと等に伴い、条例で引用しております国民健康保険法の条項の整理を行うなど、規定の整備を行うものでございます。
 なお、本条例につきましては公布の日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、議案第50号について、水道事業管理者から提案理由の説明を求めます。
◎水道事業管理者(野村孝次) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第50号「八尾市水道事業給水条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 現在、本市では大阪府営水道から用水を100%受水しておりますが、平成22年4月の用水供給単価の改定による受水費の減少に伴いまして、本市水道料金の額の引き下げ改定を行うに当たり、条例の一部を改正する必要がありますので、提案いたすものでございます。
 大阪府営水道の供給単価は、今回、1立方メートル当たり88円10銭から78円に改定され、差し引き10円10銭の引き下げが実施されました。
 本市では、このことによる受水費の減少に伴いまして、使用者への還元策を検討した結果、昨今の経済不況による景気低迷の中、負担の公平性を考慮しながら、水道料金の従量単価を引き下げる一方、耐震化事業の自己財源に充当するなど、財務内容の充実を図ることといたすものでございます。
 なお、この条例は平成22年10月1日から施行し、所要の経過措置を設けるものでございます。
 これにより、水道使用量の平均改定率はマイナス2.74%となり、一般家庭で1カ月30立方メートルを御使用の場合、税込み月額で84円、年額で1008円の減額となります。
 少子高齢化・人口減少の進行と市民・事業者の節水行動の進展、あるいは大口需要者の地下水利用への移行などにより、引き続き水道水の大幅な需要量の減少が予想される中、高度経済成長期に集中して整備建設された水道施設の更新事業及び耐震化事業の費用を捻出することが、水道事業を経営する上での大きな課題でございます。
 今後とも、事業の効率化を図りながら、水道経営の健全化に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしく御理解の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 これより、5件一括して質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 なければ、ただいま議題となっております議案第46号及び第47号は総務常任委員会に、議案第48号及び第49号は保健福祉常任委員会に、議案第50号は建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
─────────────────────
△議案第51号「平成22年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」外3件一括
○議長(長野昌海)
 次に、日程第5、議案第51号「平成22年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」外3件を一括議題といたします。
 まず、議案第51号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。
◎財政部長(濱野進) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第51号「平成22年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、1億2019万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ901億0150万8000円といたすものでございます。
 それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。
 まず、款、民生費では、1億0025万4000円の増額補正をいたすもので、社会福祉費の老人福祉費におきまして、桂老人福祉センター及び安中老人福祉センターの指定管理者選定に係る経費として25万4000円を増額いたし、国民健康保険事業特別会計繰出金におきまして、国民健康保険料率の据え置きに伴い、保険給付費に充当するため1億円を増額いたすものでございます。
 次に、款、産業費では、987万9000円の増額補正をいたすもので、商工費の緊急雇用創出事業費におきまして、本市の地域資源について、調査や再整理などを行うための経費として増額いたすものでございます。
 次に、款、教育費では、1006万5000円の増額補正をいたすもので、教育総務費の教育振興費におきまして、特別支援教育推進事業として、障がいのある幼児・児童・生徒への必要な支援を目的として19万円を、帰国・外国人児童生徒受入促進事業として、転入学してきた帰国・外国人児童生徒に対し、日本語習得・学習支援を目的として150万円を増額いたし、保健体育費のふるさと雇用再生事業費において、市民のスポーツ振興及びスポーツ参加率の向上を図るため、万歩計を使用したウオーキングプログラムを実施するする経費として837万5000円を増額いたすものでございます。
 以上が歳出予算の説明でございます。
 一方、歳入予算の補正といたしまして、市税で1億0025万4000円、府支出金で1994万4000円をそれぞれ増額いたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、議案第52号及び第53号について、2件一括して、健康推進担当部長から提案理由の説明を求めます。
◎健康推進担当部長(村元義和) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第52号及び議案第53号につきまして、あわせて提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第52号「平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計第2号補正予算の件」でございますが、今回の補正は、保険料率据え置き等に伴う財源組み替えを行うものでございます。
 補正の内容でございますが、款、保険給付費、項、療養諸費におきまして、歳出予算の補正額はございませんが、保険料率を据え置くことにより保険料が減額となるため、保険給付費に充当される財源の組み替えをいたすものでございます。
 歳入予算の内容といたしまして、国民健康保険料におきまして5億円の減額、国庫支出金におきまして4億円の増額、繰入金におきまして1億円の増額をいたすものでございます。
 引き続きまして、議案第53号「平成22年度八尾市老人保健事業特別会計第2号補正予算の件」でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ343万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ7798万4000円といたすものでございます。
 補正の内容でございますが、支払基金交付金の前年度分の精算に伴いまして、諸支出金の償還金で343万1000円を増額補正いたすもので、補正に要します財源としまして、支払基金交付金、国庫支出金、府支出金で、合わせて343万1000円を増額いたすものでございます。
 以上、まことに簡単な御説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、議案第54号について、水道事業管理者から提案理由の説明を求めます。
◎水道事業管理者(野村孝次) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第54号「平成22年度八尾市水道事業会計第1号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、八尾市水道事業給水条例の一部改正及び水道施設用地の売却に伴い、収益的収入及び収益的支出と資本的収入において必要な補正を行うものでございます。
 まず、収益的収入及び支出の水道事業収益におきまして、今回の水道料金改定により、水道料金7945万3000円を減額し、また、施設用地の売却代金のうち、帳簿価格との差益分を固定資産売却益として、特別利益1352万4000円を計上いたすものでございます。
 一方、水道事業費用におきましては、平成22年4月からの大阪府営水道の用水供給単価改定に伴い、原水及び浄水費を3億4865万円減額いたすとともに、これらに伴う仮払消費税の減少により、消費税及び地方消費税を1281万8000円増額いたすものでございます。
 次に、資本的収入におきまして、施設用地の売却代金のうち、帳簿価格に相当いたします22万6000円について、土地売却代金として計上いたすものございます。
 この結果、収益的収支を差し引きいたしまして、消費税込みで4億0622万9000円、消費税抜きで3億6022万8000円の単年度純利益を計上する見込みでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 これより、4件一括して質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 なければ、ただいま議題となっております議案第51号は総務、文教産業及び保健福祉の各常任委員会にそれぞれ所管分を、また、第52号及び第53号は保健福祉常任委員会に、議案第54号は建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
─────────────────────
△議案第55号「商工振興拠点施設の整備に係る建築工事等の費用負担に関する協定締結の件」外2件一括
○議長(長野昌海)
 次に、日程第6、議案第55号「商工振興拠点施設の整備に係る建築工事等の費用負担に関する協定締結の件」外2件を一括議題といたします。
 まず、議案第55号について、経済環境部長から提案理由の説明を求めます。
◎経済環境部長(角柿康彦) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第55号「商工振興拠点施設の整備に係る建築工事等の費用負担に関する協定締結の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、商工振興拠点施設の整備に係る建築工事等の費用負担に関する協定を締結するにつきまして、八尾市契約条例第3条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
 本件の商工振興拠点施設の整備につきましては、平成21年2月5日に、本市と八尾商工会議所の間で締結いたしました「商工振興支援の拠点づくりに関する基本合意」に基づき進めているところでございます。
 建築工事の発注等その整備につきましては八尾商工会議所が行うものでございますが、当該施設には本市の施設も含まれておりますことから、その費用負担に関する協定を締結するに当たり、本議案を提出させていただくものでございます。
 商工振興拠点施設は八尾市清水町一丁目9番1、9番3に建設されるものでございます。
 鉄筋コンクリートづくり地上3階建て、延べ床面積は3710.97平方メートルで、平成23年4月竣工予定となっております。
 八尾商工会議所は既に建築工事等の入札を行っており、消費税を含め7億8750万円で落札されておりまして、本市所有分に係る負担金2億1097万1250円を八尾商工会議所に対して支払う協定を締結するものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 次に、議案第56号及び第57号について、2件一括して、総務部長から提案理由の説明を求めます。
◎総務部長(田中清) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第56号及び議案第57号の2件につきまして御説明申し上げます。
 まず初めに、議案第56号「はしご付消防ポンプ自動車の製造の請負契約締結の件」につきましては、本市が発注いたします製造の請負契約締結に係る議案でございまして、八尾市契約条例第3条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。
 本件は、はしご付消防ポンプ自動車1台の製造の請負でございます。
 契約の相手方は株式会社モリタ大阪支店でございまして、契約金額は1億9572万円でございます。
 また、製造請負の概要につきましては、別に御用意させていただいております参考資料にございますとおり、はしご付消防ポンプ自動車、40メートル級、自動車NOx・PM法・騒音規制等の規制値適合車両、キャブオーバー型ダブルキャブ、4ドアタイプ、乗車定員6名以上、装備といたしまして、全伸長40メートルはしご及び駆動装置、リフタ昇降装置、固定式バスケット、伸縮水路管装置を装備しております。
 また、車両の大きさ等につきましては、全長11.7メートル以内、全幅2.5メートル以内、全高3.75メートル以内、車両総重量22トン未満となっております。
 なお、本件につきましては、一般競争入札をとり行うべく告示を行い、広く業者の入札参加募集を行いましたが、期日までに入札参加申請を行ったのが1者だったため、入札を中止しましたが、入札参加申請業者より予定価格の範囲内での見積書提出がありましたので、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、随意契約の仮契約を行ったものでございます。
 次に、議案第57号「市営西郡住宅1〜5号館建替工事の工事請負契約締結の件」につきましては、本市が発注いたします工事の請負契約締結に係る議案でございまして、八尾市契約条例第3条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。
 本工事は、高砂町一丁目地内に、市営西郡住宅1〜5号館を建てかえる工事でございます。
 契約の相手方は、中川企画建設株式会社でございまして、契約金額は7億7157万1500円でございます。
 また、工事概要につきましては、参考資料にございますとおり、鉄筋コンクリート造8階建て、一部5階建て、計80戸を新築するものでございまして、敷地面積は約4890平方メートル、延床面積は約5150平方メートル、主要室等は4DKタイプ7戸、3DKタイプ32戸、2DKタイプ39戸、2LDKタイプ2戸でございまして、附属建物は、自転車置場、ごみ置場等でございます。
 なお、本件につきましては、電子入札システムを用いて、条件付一般競争入札を行ったものでございます。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 これより、3件一括して質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 なければ、ただいま議題となっております議案第55号は文教産業常任委員会に、議案第56号及び第57号は建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
─────────────────────
△議案第58号「訴え提起の件」外1件一括
○議長(長野昌海)
 次に、日程第7、議案第58号「訴え提起の件」外1件を一括議題といたします。
 地方自治法第117条の規定により、末光議員は除斥となりますので、退場願います。
   〔除斥対象議員退場〕
○議長(長野昌海)
 まず、議案第58号について、健康推進担当部長から提案理由の説明を求めます。
◎健康推進担当部長(村元義和) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第58号「訴え提起の件」につきまして御説明申し上げます。
 本件につきましては、八尾北医療センターに係る市有財産明渡等請求事件として訴訟を提起することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき御提案申し上げるものでございます。
 訴えの相手方は、八尾市桂町六丁目18番地1、医療法人健進会理事長、重松信子でございます。
 本件の概要でございますが、本件土地及び建物につきましては、本市と本件相手方との間で市有財産使用貸借契約及び賃貸借契約を締結し、診療所及び介護保険事業の用途に限定し、八尾北医療センターとして、その使用を認めてきたところであります。
 これらの契約期間の満了に際し、本市から相手方に対し協議に応じるよう求めてきたところでありますが、これに応じることなく、契約期間の満了日である平成22年3月31日を経過しているにもかかわらず、当該土地及び建物の使用を続けていたものであります。
 このため、本市は、平成22年4月21日付で、市有財産の返還及び損害金の支払いについての通告書を送付したところでありますが、明け渡し期限である同年5月31日を経過しているにもかかわらず、いまだ明け渡しが履行されておりません。
 この状態を放置することは、市有財産の管理上重大な支障を来たしますので、明け渡しと、賃料相当額の損害金の支払いを求めて訴えの提起をするものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。(傍聴席騒然)
○議長(長野昌海)
 傍聴者に申し上げます。
 傍聴者はお静かに願います。
 次に、議案第59号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。
◎財政部長(濱野進) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第59号「平成22年度八尾市一般会計第2号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ370万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ901億0521万円といたすものでございます。
 それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。
 款、衛生費で370万2000円の増額補正をいたすもので、保健衛生費の保健衛生総務費におきまして、八尾北医療センター明渡等請求に係る訴訟費用について増額いたすものでございます。
 以上が歳出予算の説明でございます。
 一方、歳入予算の補正といたしまして、市税で370万2000円の増額補正をいたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 これより、2件一括して質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 質疑なしと認めます。
 傍聴者に申し上げます。
 傍聴者は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。
 この際お諮りいたします。
 ただいま除斥されています末光議員から、地方自治法第117条ただし書きの規定により、会議に出席して発言したいとの申し出があります。
 この申し出について、同意することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕
○議長(長野昌海)
 起立少数です。
 よって、末光議員の発言の申し出については同意しないことに決しました。
 それでは、ただいま議題となっております議案第58号は保健福祉常任委員会に、議案第59号は総務及び保健福祉の各常任委員会にそれぞれ所管分を付託いたします。
(傍聴席騒然)
 それでは、末光議員、入場してください。
   〔除斥議員入場〕
○議長(長野昌海)
 傍聴者はお静かに願います。
 なお、議長の命に従わないときは退場を命じますことをあらかじめ申し上げておきます。
─────────────────────
△議案第60号「八尾市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件」
○議長(長野昌海)
 次に、日程第8、議案第60号「八尾市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件」を議題といたします。
 消防長から提案理由の説明を求めます。
◎消防長(大辻良知) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました、議案第60号「八尾市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件につきましては、児童扶養手当法の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、児童扶養手当と非常勤消防団員等に係る損害補償との調整を図るための規定が整備されたことによりまして、条例の規定を整備するものでございます。
 内容としましては、条例附則第5条第7項において引用しております児童扶養手当法第4条第2項の各号につきまして、母子家庭だけでなく、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなったことから、規定を追加するとともに、現行の内容を規定する箇所に移動等が生じたことに伴い整備するものでございます。
 なお、本改正条例につきましては、平成22年8月1日から施行するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 なければ、ただいま議題となっております議案第60号は総務常任委員会に付託いたします。
 なお、「消費税の増税反対、くらしに消費税をかけないことを求める意見書の採択の請願の件」外2件の請願が提出され、議長において受理いたしております。
 これらを、お手元配付のとおり、請願第10号から第12号までとして、請願第10号は総務常任委員会に、請願第11号は文教産業常任委員会に、請願第12号は保健福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 また、請願受理後、請願第10号につきましては、本日までに71名の追加署名があり、請願者数が3236名となっておりますので、報告いたします。
─────────────────────
△一般質問
○議長(長野昌海)
 次に、議員から市政一般について質問の通告がありますので、日程第9、一般質問を行います。
 本日は個人質問を行います。
 質問の方法は、質問者の選択により、一問一答方式で行います。
 なお、1問目はすべて登壇し、一括して質問を行う方法となっております。
 また、質問時間は、最初から最後の質問まで、合わせて30分以内となっておりますので、この点、よろしく御理解の上、御質問願います。
 通告により、まず、永田議員、質問願います。
◆3番議員(永田善久) 〔登壇〕(拍手)
 議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより個人質問をいたします。
 日本では、今、新たな社会問題が顕在化しています。年々、うつ病患者はふえ、有病者数は、推定250万人に上るとも言われています。
 現在社会が抱えている課題はうつ病だけでなく、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最高を記録し、児童虐待も18年連続で増加、また、小・中学生の不登校は12万人を超えています。
 ひとり暮らしの高齢者もふえ、孤独死に不安を抱えている人は6割を超えるとの調査もあります。
 これら新たなリスクに的確にこたえられるように、我が党は新しい福祉を提案いたしました。
 本日は、うつ病対策について質問をいたします。
 うつ病とは、一般的に、強い憂うつ感が続き、意欲が出ない精神状態が続くことであり、眠れなかったり疲れやすくなるなどの身体的な症状が出るのも特徴です。
 日本人の15人に1人がかかり、今や国民病とも言われるうつ病ですが、20歳から40歳代の働き盛りにふえています。自殺の大きな要因でもあり、事態は深刻であります。
 警察庁の調査によりますと、2009年度の自殺者数は、前年より596人上回り、3万2845人を数え、12年連続して3万人を超えたのであります。
 全体の70.4%の人の自殺原因が特定でき、最も多かったのは健康問題で、うつ病が最多でありました。次いで、生活苦や多重債務などの経済生活問題、夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した家庭問題の順でありました。
 ここでお聞きしますが、本市も、毎年9月の自殺予防週間には街頭キャンペーンを実施されていますが、このような広報啓発活動のほかに、実効性のある取り組みをなされているのかお答えください。
 我が党は、08年4月、党内にうつ対策ワーキングチームを設置し、薬物療法と認知行動療法などの精神療法との併用を普及させるなどを柱とする総合うつ対策をまとめ、その実現を政府に申し入れました。
 その結果、2010年度の診療報酬改定で、本年4月から、同療法の評価が新設され、健康保険の適用になったのであります。
 ここでお聞きしますが、認知行動療法を希望する方のために、どこの診療機関で受診できるのか、ホームページなどを活用して情報を公開し、周知徹底することが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
 2009年12月発表の文部科学省の調査によりますと、精神疾患で08年に休職した全国の公立学校の教員は、1979年度の調査開始以来、初めて5000人を超えました。精神疾患による休職者は16年連続でふえており、病気休職者全体の6割以上を占めています。
 精神疾患休職者の数を年代別に見ると、20代、6.6%、30代、20.6%、40代、36.1%、50代以上、36.8%となり、40代以上が7割強を占めています。学校種別では、小学校、43.6%、中学校、30.1%、高校、15.6%となっています。
 このように年々増加する精神疾患による休職者に対するケア体制が求められているところでありますが、学校の教職員に対するケア体制をどう図られているのかお答えください。
 また、本市職員のうつ病について、どう調査され、ケア体制を図ろうとされているのかお答えください。
 次に、学校園の耐震化について質問いたします。
 子どもたちが1日の多くの時間を過ごし、また、災害時においては多くの市民の避難場所となる学校園において、耐震化の取り組みが大事であることは言うまでもありません。
 しかし、平成20年度、本市における学校園では、昭和56年以前に建てられた棟数は、小・中学校が271棟中234棟、その中で、耐震性がある及び既に補強済みの棟数は22棟であり、平成20年度は、耐震化率21.8%、府下43市町村中、41位であります。幼稚園は昭和56年以前に建てられた棟数は21棟中21棟で、耐震性も、補強済みもゼロ棟で、耐震化率ゼロ%、府下32位と、同率最下位であります。
 さきの3月本会議において、「平成21年度、今年度でおおむね26%、22年度でおおむね30%をめどに耐震工事を進めていきたい」との答弁でありましたが、何にも増して最優先課題として取り組んでもらいたいという思いでお尋ねいたしますが、この目標については大丈夫なのか、また、前倒しで進めることができないのか、率直な決意をお聞かせください。
 以上で第1回目の質問は終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(長野昌海)
 市長の答弁を求めます。
 市長。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの永田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、自殺予防の取り組みについてでありますが、我が国の自殺者数は12年連続で3万人を超えており、現在の社会情勢から見て、今後とも増加が懸念され、まことに憂慮すべき状況にあるものと認識しております。
 国においては、健康日本21に自殺予防の取り組みを掲げるとともに、自殺対策基本法を制定するなどの取り組みを行っているところであります。
 本市におきましても、平成15年に策定いたしました健康日本21八尾計画におきまして、健康づくりの目標と取り組みの一つとして、こころの健康を掲げさまざまな取り組みを行ってきたところであります。
 御指摘の、自殺予防週間での街頭やポスターによる啓発活動を実施する一方、平成21年度には、うつ病に対する正しい知識の普及啓発を目的に、講演会の開催、健康・医療・福祉展でのストレスチェックコーナーの設置、市政だよりや地域のイベント等での啓発を行っております。
 また、電話や面談によるこころの健康に関する相談事業を実施しており、相談活動を通じた情報提供、八尾保健所やこころの健康相談センターを初めとする関係機関への紹介などを行ってきたところであります。
 こういった相談により自殺を思いとどまった方もあるとの声が私のところにも届いております。
 さらに、今年度策定予定の健康日本21八尾第2期計画においても、引き続き、こころの健康についての取り組みを継続することとしており、今後とも自殺予防のための取り組みに努めてまいります。
 次に、認知行動療法を希望される方に対する診療機関の情報提供を初めとする取り組みについてでありますが、本市といたしましては、専門機関を通じて適切な情報提供を行うこととしており、先ほど述べさせていただいた取り組みの一環として、八尾保健所が実施している、こころの健康相談の案内記事を市政だよりに掲載するなど、市民に対する情報の提供に努めているところでございます。
 今後の情報提供のあり方につきましては、多様な媒体を活用しつつ、市民のニーズに即した情報の収集やその提供に努めてまいります。
 次に、職員のうつ病等のメンタルヘルス不調者の状況についてでありますが、過去5年間の、年間30日以上の長期病気休業者は、平成17年度以降、15人から10人の間で推移しており、平均では12人となっております。
 職員のメンタルヘルス対策につきましては、平成21年4月に八尾市職員心の健康づくり計画を策定し、予防の観点から、全職員対象の研修と管理監督職員対象の研修を行っております。
 また、相談事業として、精神科医による心身健康相談会を実施し、さらに、職員が気軽に相談できる機会を設けるため、平成21年9月から、保健師によるリフレッシュルームを開設いたしております。
 一方、メンタルヘルス不調により長期病気休業となった者を円滑に職場に復帰させるために、復職支援制度を整備いたしました。
 これらに加え、平成22年度から当該計画の進行管理を行うための推進委員会を設置しており、メンタルヘルスに不安を持つ職員へのケア体制の充実を図っていきたいと考えております。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(長野昌海)
 教育長の答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
 まず、精神疾患に対する教職員へのケア体制につきましては、学校においては、学校長が日ごろから教職員の健康状態の把握に努めるとともに、さまざまな変調が見られた場合には、状況に応じて勤務内容を配慮したり、各種メンタルヘルス相談や医療機関の受診を促しております。
 また、教育委員会では、休職者に対して、学校長を初め主治医と連携を図りながら、職場復帰のための専門的な支援プログラムの受講を促すなど適切な対応に努めております。
 次に、学校施設の耐震化についてでありますが、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす場であり、児童生徒の健康と安全を十分に確保することはもとより、地域住民のコミュニティと防災拠点としての役割が求められていることから、早急な耐震化が必要であると認識しております。
 そのため、国の補助金制度や補正予算等を活用しながら計画を早め、耐震補強工事を実施してまいりましたが、現時点での耐震化率は、議員お示しの通りであります。
 幼稚園園舎の耐震化につきましては、耐震診断、改修を促進すべき建築物について定められております「耐震改修の促進に関する法律」に従い、特定建築物に該当する小・中学校から優先して進めてまいりましたが、幼稚園園舎の耐震化につきましても、園児の安全を守る上で急ぐ必要がありますことから、計画を前倒しして、今年度中に耐震診断を完了させ、診断結果に基づき計画を策定してまいります。
 次に、耐震化率の向上につきまして、本年度は、平成20年6月18日に施行されました、国の「地震防災特別措置法」の改正による国庫補助率のかさ上げ制度を活用し、小・中学校の体育館等の耐震補強工事を実施して、耐震化率を約30%と計画しておりますが、今後とも、国の施策等を注視しながら、八尾市耐震改修促進計画に基づき、積極的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 ただいま、市長と教育長から御答弁をいただきました。
 これから第2質問に入らせていただきますが、各部局の誠実なる答弁をいただきたいと思います。
 それでは、今、市長答弁の中にありましたけれども、本市におきましても、平成15年度に策定された健康日本21八尾計画において、健康づくりの目標と取り組みの一つとして、心の健康活動でさまざまな取り組みをされてきましたが、この中で、うつ病対策と自殺予防のための取り組みはどのようにされてきたのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 ただいま、議員さんの方からの御指摘でございますけれども、平成15年に健康日本21八尾計画ということを策定させていただきまして、各種、健康のための目標を定めて実行しておるところでございます。
 健康日本21八尾計画の中では、大きく目標項目を7項目ということでさせていただいておりますが、そのうちの1つですね、うつ病等に関しては、休養、心の健康ということで項目を設定させていただきまして、取り組みをさせていただいておると。
 心の健康の項目の中で、特に重点目標といたしまして、議員さん質問の中でも指摘をされておられましたけれども、睡眠による休養が十分とれない方を減らしていく、それから、ストレスがある人のうち、ストレスをうまく解消できる人の割合をふやす、それから、自殺者を減らすということで、重点目標として3点の目標を掲げまして、市民、関係団体ともさまざまな取り組みをさせていただいておると、こういうことでございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 7項目にわたって、そうやって睡眠、ストレス、そして、自殺予防ということでよろしいですね。
 続きまして、21年度には、うつ病に対する正しい知識の普及啓発を目的に講演会を開催されたそうでございますが、どういう効果と、また、市民さんからどのような反応があったか、よろしく、その辺の点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 昨年度、この健康日本21八尾計画に基づきまして、うつ病対策と心の健康ということの対策の中で、昨年の10月29日に、生涯学習センターの大会議室におきまして、今、議員御指摘の講演会の取り組みをさせていただきました。
 精神科医の医者を講師として招きまして、「心と命の講演会、うつ病の理解と自殺予防」と題しまして、市民を広く公募したところでございます。参加者のうち、一般市民の方もおられますし、現にその病気で悩んでおられる方、また、自殺電話ボランティアですね、そういうことをされている方も当日御参加をいただいたようでございます。アンケート調査をした結果、半数以上の方が、非常に内容的によかったということの評価をいただいておりますし、特に、病気についての知識を得られたとか、うつの人の気持ちや思いやることに今後努めていきたい。それから、周りの人にも十分気を配っていきたいというような意見が寄せられておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今、部長から答弁いただきました。
 本当に、うつ病というのはなかなか、まだまだ偏見がございまして、本当に市民の方に、このようにやっぱり講演会の啓発ですね、それをまた今後とも継続して続けていっていただいて、市民さんに対する啓発をより一層強めていっていただきたいと思っております。
 それと、また、健康・医療・福祉展でのストレスチェックコーナーの設置とか、市政だよりや地域イベント等での啓発をされておりますが、その啓発活動もあわせて紹介していただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 先ほどの、講演会につきましては、本年度もさらに継続をしていくということで、原課の方としては考えてございます。
 また、今、議員さんお示しの健康・医療・福祉展、これは、医師会を初め三師会の方が主催をされまして、大体、11月の中ごろの土曜、日曜の2日間かけて、生涯学習センターの方で開催をされるものでございます。
 その中で、保健推進課といたしましては、ストレスチェックコーナーということでブースを設けまして、保健師が、成人の方に対しましては、簡単なストレスチェックを実施させていただいて、それとともに、ストレスに関するパンフレットの配布等をさせていただいたと。こういうことで、子どもも含めまして、約430名の方がそのブースを利用していただいたということでございます。
 それから、地域等での取り組みということでございますが、昨年、アリオの1階の通路のところでございますが、地域包括支援センター展というのが開催をされました。これは、昨年の10月16日から18日の3日間、非常にお客様が多いという場所でございまして、そこで、先ほどの講演会のチラシとか、電話相談窓口も紹介する啓発物品ですね、これ、私どもの方で1000部用意をさせていただきましたが、それがすべてはけたというような状況の中で、非常に関心を持っていただけたのではないかなと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今の部長の答弁も、やはり市民さんは、そういう健康医療に関してすごく興味を持っておられることが今の答弁でわかったんですが。
 統計によりますと、自殺された約7割の方が、最後にはどなたかに相談をされると伺ったんですよ。それ統計が出てるんですが。身内、親しい方とか、いろいろな友人の方とか、自殺された方の7割はそういった相談をされるわけです。
 ただ、私、ここで危惧するのは、本市も、ひとり暮らしの方がたくさんいらっしゃいます。高齢の方で5400所帯、それ以外に、40代、50代、そういう人も含めましたらすごい数になると思うんですよ。その方が、相談するところがなく、やはり最後は公共機関である八尾市に相談されたときに、そのときに、そういう八尾保健所との連携も含めまして、そういう体制というのはできておるのか、その辺のとこをお答え願いたいと思います。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、議員さんお示しの、自殺者の70%近くは、自殺を実行する前にどこかに相談をされておられると、こういうことでございまして、本市では、総合相談窓口、それから、各所管ですね、国民健康保険とか高齢福祉、それから、障がい、そういうところで相談窓口をそれぞれ開設しております。そういう中から、相談をお受けして、その後の対応ということを図ってまいりたいと。特に、保健センターの方におきましては、専門職で保健師がいてますので、それによります電話や面談での御相談を受け付けておるということでございます。
 精神的な面で対応が必要ということになれば、当然、八尾の保健所、それから、大阪府こころの健康総合センターですか、そういうところ、または、精神科なり診療内科の医療機関を御紹介させていただいております。
 そういう形で窓口の方でさせていただいておると、こういうことでございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今の答弁で、よくそういう相談体制はきっちりとできてるという答弁でございました。
 それで、これプライバシーの関係もあるんですけれども、やっぱり年間どのぐらいのそういったメンタル的な部分で相談件数は把握されてますでしょうか。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 申しわけございませんが、精神的な部分で御相談があるという中で、ちょっと件数的には把握はしてございませんが、保健センターに寄せられます年間の健康相談というのは、約3000件を上回るという中で、当然、その中には育児の問題とか、高齢の問題とか、そういうような御相談もございますが、その中で、眠れないとか、イライラするとか、人間関係がうまくいかないというような御相談もございますので、当然、保健センターの方ですね、電話を受けた段階で、十分お話をお聞きするとともに、電話では済まないという判断を専門職の方がいたしますと、当然、面談という形で、訪問させていただく中で御相談に応じ、それぞれの適切な、保健所なり、ほかの医療機関との連携を図っておると、こういうことでございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今、年間、保健センターだけでも3000件と部長おっしゃいましたけれども、かなりやっぱりこれからこういった相談はふえてくると思いますので、その辺をきちっとよろしくお願いしたいと思います。
 市長答弁にもありましたように、こういった相談により自殺を思いとどまった方もあるという声が市長の方にも届いているという答弁がありました。本当に、さらなる相談体制の強化を推進していただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いします。
 もし、悩んでいる方が電話されて、よく電話中だったり、それと、また、そういった悩みの方はあんまり自分では言われないですよね。よっぽどのこと、さっきも申し上げたように、よっぽどのことがあって電話されるわけでございますので、的確にそうやって保健所なりそういうところにつないでいただきたいと、それ要望させていただきますので、よろしくお願いします。
 続きまして、次に、新聞報道から言われてるんですけれども、うつ病の件なんですが、ちょっと読ませていただきます。
 うつ病は、がんに次ぐ、重大な社会的損失をもたらしている病気であり、国家的な課題として対策に取り組むべきだとする共同宣言を4月22日、日本精神神経学会、日本心身医学会など関連4団体が広島市で発表いたしました。
 宣言は、年間3万人を超す自殺者など、うつ病の影響の大きさを強調、国民に知識を普及するため、国が啓発を進めるように訴えた。対策の重点として、職場の精神保健対策、復職支援プログラムの普及とともに、子どものうつもふえているとし、学校での精神保健教育、教員の研修、児童精神科医の増員が必要だとした。また、質の高い診療のため、認知行動療法やカウンセリングのように、心理専門職がかかわる治療を保険診療に組み込むこと。治療と研究を専門に行ううつ病センターの設置を提案したということで、ほんとにこれからこのうつ病に対して国も本腰を上げて対策をされると思うんですが、ここでも認知行動療法がうたわれておるんですが、現状では、この認知行動療法ができる医療機関が少ないという課題がございまして、今後、この認知行動療法を希望する人が多くなると予想されますので、どこで受診できるのか、ホームページなどを活用して、情報を公開し、周知をしていただきたい。要望させていただきたいと思います。
 八尾でも、この認知行動療法ができる診療機関というのがまだないという。それで、大阪府下でもまだ少ないということでございますので、だけれども、これは、うつ病に対してほんとに、うつ病患者の方にとって最良の方法でございますので、これからどんどんふえてきます。また、そのことも含めまして、本市のホームページなどで情報公開をされますように、よろしくお願いいたします。
 次に、本市職員のメンタルヘルス対策について質問いたしますが、この平成21年4月に、八尾市職員心の健康づくり計画を策定され、予防の観点から、全職員対象の研修と管理監督職員対象の研修を行われましたが、そのことをまた紹介していただけますでしょうか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 八尾市では職員が心身両面にわたり健康で、その能力を十分に発揮できる職場環境を形成することが重要であるというふうに考えております。
 メンタルヘルス不調につきましては、職員個人にとどまらず、組織全体に大きく影響するということから、まずは、予防と早期発見に取り組むことが大切だというふうに考えております。
 ここで、今、議員さんお示しの、うつ病ということに限らず、我々といたしましては、心の健康に不調を生じている職員、こういうことで、うつ病、統合失調症、自律神経失調症、適応障がいなど、心の健康の不調を来している者を予防し、また、対応していくということで方針を考えております。
 その中で、我々としては、職員全員を対象としたセルフケア、自分みずからをチェックするための知識の普及ということで、これ、年1回、全職員が参加できるようにはしておりますけれども、実際の参加数は、全員の参加ということには至っておりません。17年度で45人、18年度、43人、19年度、44人、20年度、62人、21年度、48人というように、平均、大体48人程度の受講者がございます。
 また、ラインケアと申しまして、職場の管理職あるいは監督職、この人たちの知識を深めることによって、早期発見、あるいは必要な配慮、そういうものが身につくようにいたしております。
 これにつきましては、16年度で55人、20年度で63人、21年度、78人というようなことで、これにつきましては、15、16とやってから、若干、17、18、19年は実施をいたしておりませんでしたけれども、20年度以降、毎年実施をいたしております。特に、20、21年度は、両方合わせて研修をしているというような状況でございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 部長の答弁のように、かなり回数はされているみたいでございます。
 答弁にもありましたように、過去5年で、平均で12名の方が長期で休んでおられるということは、これはどうでしょうね、他市に比べると言ったら何ですが、八尾市はどれぐらいの確率なんでしょうか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 統計といたしまして、八尾市では、長期病気休職者ですね、この数と、そのうちに、占めるメンタルヘルス不調者の統計を17年度以降とっておりまして、また、全国と比べるに当たりましては、財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところが、地方公務員の健康状況等の現況という統計を発表しております。これをもとに比較をいたしました。
 例えば、八尾市では、この比率は、17年度は34.88%、このとき、全国では37.83%、それずっと間は抜かしまして、20年度は、八尾市では27.78%、全国で見ますと46.32%、八尾市の場合、まだ全国の状況よりは比較的軽い状況になっていると。ただ、この全国の状況は年々悪化をしているのではないかと思われる数字ですので、この辺、予断を許さないというふうに考えております。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 本当に、今、部長答弁のように、このパーセントで見ても、全国はどんどん上がっておりますね、そういうメンタル的な部分で休まれている方。やっぱり本市も、ちょっとこれ、そういった相談体制。相談体制といいますかね、そういう研修の効果があると言ってもいいでしょうか、お聞きします。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 研修で、知識の普及でありますとか、みずからの状況をチェックするというようなことでは、若干効果はあるというふうに思っておりますけれども、まだまだこれは普及に努めていきたいというふうに考えております。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 それと、精神科医による心身の健康相談も実施され、保健師さんによるリフレッシュルームも開設されておりますが、それは八尾市だけなんでしょうか。他市も多分やっておられるとは思うんですけれども、そういった利用状況などを教えていただけますでしょうか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 心身健康相談の状況は、これにつきましては、ちょっとほかの自治体の状況まで把握ができておりません。申しわけございません。
 八尾市では、16年度からずっと実施をしておりまして、この相談に応じていただくのは、精神科で市内で開業しておられる先生でございます。大体、今までで134人が相談をしております。年度で言いますと、22名程度が相談に行っているということでございます。
 また、今御紹介のありましたリフレッシュルームでございますけれども、平成21年9月から開設をしておりますけれども、これ、残念ながら、今までのところ、2人が利用したということだけでございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今答弁ありましたように、なかなか利用者数も少ないということで、どう言うていいんでしょうかね、これね、少ない方がいいと言うたらいいとは思うんですけれども。
 ちょっとそれと、次に、中小企業の労働者の心のメンタルヘルスについてというので、これ、昨年、大阪府が出したですね、産業労働政策推進会議が出した資料があるんですが、ちょっと読まさせてもらいます。
 休職から職場復帰への状況ということで、少なくとも、休職者のあった企業の約6割では、休職者が職場に復帰していると。休職後に職場へ復帰し、その後、再度、休職することなく働いている正社員がいる企業では、うまく復帰できた要因として、上司による面談、助言を最も多くあげているということで、こういう統計が出ておるんですけれども。
 本市の職員の方も、メンタルヘルスにより長期病気休業された方を、これ円滑に職場に復帰させるために、復職支援体制を整備されておりますが、その内容等を教えていただけますでしょうか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 先ほども申し上げましたように、八尾市といたしましては、職員が心身両面にわたり、健康でその能力が十分に発揮できる職場環境を形成するということを目指しております。
 そういうようなことで、具体的に、職員が長期の休業をした場合、本人から病状について報告を受けるとともに、また、その主治医を訪問させていただきます。また、この主治医に、病状に加えまして、治療方針、それから、職場復帰の時期等などをお聞きして、主治医と連携しながら、あるいは職場と共同して本人のケアをしていくというふうにしております。
 当然、内容については、非常にさまざまなケースがございますので、ケース・バイ・ケースということになりますが、何につけましても、主治医の指示のもと、治療の一環としてリハビリの出勤というようなことで出勤をさせ、軽作業に従事させるといったこともあります。
 また、職場復帰に当たりましても、主治医から現状の配慮に関する指導を受けながら、職場の管理職などとも連携して対応しているところでございます。
 ただ、今、議員さんお示しのように、本人のプライバシーへの配慮というのが特に重要であるというようなことで、なかなか対応の難しいケースも中にはございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 これは、職場に復帰するのはなかなか、時間がかかるとは思うんですけれども、ほんとにそういったことを、本人の病状と、そういったいろいろな精神科医、お医者さんとも連携をとりながら、十分に円滑に御本人を職場に復帰させる、そういう体制をもっと充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、教育関係について質問させていただきます。
 先ほど、教育長より答弁をいただきましたが、教職員の休職者に対する状況とかケアについてはわかったのですが、数点にわたりちょっと質問させていただきます。
 平成20年度及び21年度の休職者の数及び精神疾患の方の数と、その割合を教えていただきたいと思います。
○議長(長野昌海)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございますが、平成20年度に休職されている方が20名でございます。そのうち、精神疾患の方が16名ということで、割合的には80%ということになっております。
 また、平成21年度については、休職された方が25名、そのうち、精神疾患の方が17名ということで、70%近くになっております。
 教職員ですね、幼稚園、小学校、中学校、トータルして1470名ほど、今年度については1470名ですけれども、そのうちの20名あるいは25名ということでございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 この中で、精神疾患の方の年代別割合はわかりますでしょうか。
○議長(長野昌海)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 年代別のお尋ねなんですけれども、これ、平成21年度では、20代の先生方で精神疾患になられている方が18%、それから、30代の方で24%でございます。また、40代で6%、50代で47%でございます。
 以上です。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 ここに文科省の資料があるんですが、ちょっと病気休職者の件でちょっと資料読まさせていただきたいと思います。
 精神疾患による病気休職者数及び病気休職者全体に占める精神疾患による休職者の割合は、いずれも、ここ10数年にわたって一貫して増加しており、平成20年度については過去最高を更新しています。特に、精神疾患による休職者の増加については、十分に原因の把握・分析に努め、適切な方策を講じることにより、病気休職者数等を減少させることが急務でありますというように文科省が言われてるんですが、今、ほんとに部長の答弁にございましたように、本市においては50代の先生が一番多いんですよね。ほんとに何で50代の人やと思うんですが、その原因は一体何なんでしょうか。
○議長(長野昌海)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 非常に難しい御質問でございますけれども、やはり一番は、私がここ30数年前に新任になったころでは、この精神疾患の方とかそういう認識ではないんですけれども、お休みされてる方は少なかったと思うんです。まず第1に、職場の人間関係といいますか、やはり若い時にしんどくなった、きょうは物すごくしんどい、いろいろなことがあってしんどかった。その周りの集団がやっぱり支えてくれる、また、管理職が支えてくれるというあたりが非常によかったんかなと思います。
 今それがなくなったんかと言えば、そうではなくて、やはりある一定余裕がなくなってきたのかなという思いも一つあります。
 それから、2つ目でございますけれども、やはり40代、50代の先生というのが、私も今56でございますけれども、やはり一定の経験を積んできてるんです。例えば、生徒指導でも、あるいはクラス担任してるとか、あるいはクラブ活動でも、集団づくりでも、すべてにかかわって自信があるんですね。30年教師してたら自信というものがあって、そして、自分の教師像をつかむわけです。その教師像が、今のその社会背景、あるいは保護者からの苦情とか、いろいろなことで変わってきて、そして、その先生にですね精神的なストレスになってしまう。自信が、まあ言うたら一挙に喪失するというね、そのような例もあると思うんです。
 ですから、やはり私、今申し上げました2点ですね、職場でのやはり暖かいケアと、それから、培ってきた教師像が、やはりいろいろな状況によって、いろいろな要因によって崩れてしまったということだと考えております。
 以上です。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 いろいろな原因がありますが、やはりその原因を分析されて、これは委員会全体で取り組んでいただく大きな課題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、再びちょっと資料を読まさせてもらいたいんですけれども、病気休職者が学校に復帰する場合には、各学校の管理職が、当該教育職員への理解と協力が得られるような環境を整備するとともに、復帰後、しばらくの間は経過を観察すること。また、各教育委員会においても、病気休職者が円滑に職場復帰できるよう、復職時の支援体制の整備に努めることと、こううたわれておりますが、やっぱり精神疾患の方が、ほんとにスムーズに職場復帰できるような体制が、今、学校園においてどのようになっているのか、ちょっとその辺教えていただきたいんですが。
○議長(長野昌海)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいま、休職されている先生方がスムーズな職場復帰ができるようにと、どのような形に今なっているかというような御質問だと思いますけれども。
 私も、現場に数年前におったとき、ちょうど休職されておる先生がおられました。ほんとにその原因が何であるのかというあたりも、これ主治医の方といろいろと相談して、原因は何ですかとお尋ねしたときに、これは、やっぱり子どもとのコミュニケーションができなかったからですというようなお答えもありました。
 そういう場合には、やはりその先生がスムーズに職場へ復帰できるように、これは本来の姿ではないと思いますけれども、できるだけ子どもと接しないような事務分掌を新たに構築するとか、あるいはできるだけ授業時間数の短縮をするとか、こういったケアをしておりました。
 やはりそれぞれの、学校では、やはり管理職、あるいは職場の同僚が暖かい気持ちで、その先生が復帰された後は受け入れるというものが第一条件だと思うんです。
 ただ、私もいろいろな方、休職されている方と、昔、同僚であったという人もおりますけれども、その人と話をしていると、余りにも職場が暖か過ぎて、反対にいづらいんだというような、そういうような部分もございます。
 ですから、二次的な、やはりストレスにその先生が感じることがないように、いろいろな配慮をしていかなければならないなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今ちょっと部長の……。そういうケースもあるということなんですわね。
 ほんとに、部長も常日ごろおっしゃってますように、もう学校の先生が元気がなかったらあかんねやと、もう常日ごろ部長おっしゃってますよ。ほんとに学校で1人でもそういう先生が、休職の方が出たらですね、ほんとに子どもたちに大きな影響を与えると思うんですけれども、そのことは、やっぱり教育委員会としてどのように認識されてるんでしょうかね。
○議長(長野昌海)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございます。
 子どもにやっぱり影響を与えるといいますか、やっぱり元気でないとあかんと。学校づくりする上で、元気な学校をつくろう思たら、教員がやはり元気がないとだめだと。また、教員の元気な姿を見て、すべての子どもたちは元気になるというのが基本だと思うんです。
 ですから、今、御指摘の、先生が倒れてしまったときに、やっぱり子どもたちに相当な影響を与えると思います。
 また、休職された後、代替の講師が担任するとか、かわりに入られるんですけれども、その先生方が、やはり教師としての人間性とか、あるいは子どもと接する姿とか、そんなんが、その先生と同等のものがあったらいいんですけれども、そのあたりも非常に厳しい状況かなということが言えると思います。
 ただ、子どもたちが元気にですね、やはりなるように、休職されてても、学校体制として子どもと接していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 ほんとに委員会といたしましても、今後ともそういうケア体制の充実を図っていただきたいということを要望させていただきます。
 続きまして、耐震化について質問させていただきます。
 教育長答弁に、幼稚園園舎の耐震化につきましては、計画を前倒しして、今年度中に耐震診断を完了させ、診断結果に基づき計画を策定していますという答弁でございましたが、この幼稚園の耐震化も全然進んでおりませんが、ほんとに今後の見通しと計画をまた教えていただきたいと思います。
○議長(長野昌海)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 ただいま御指摘いただきましたように、幼稚園につきましては、現在まで耐震診断も実施してこれなかったいうことは御指摘のとおりでございます。
 これまで、特定建築物といたしまして、災害時の避難所に指定しております小・中学校の体育館並びに階数や建物規模が大きい校舎の耐震化を中心に進めてまいりたいというのが現状でございます。
 ただ、先ほどの教育長答弁にもございましたように、耐震化特別措置法の期限がこの22年度まででございます。現在まで手つかずの幼稚園に関しましても、この法律を活用いたしまして、また、計画前倒しをいたしまして、この22年度中に幼稚園の園舎すべてを耐震診断する予定にしております。
 したがいまして、この診断結果に基づきまして、小・中学校と同様、27年度を目途に耐震改修に努めてまいりたいという考えでございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今、部長答弁いただきましたが、もう22年度までに、今年度までにはもう幼稚園に関しては耐震診断をするということでよろしいんですよね。
 この新聞報道なんですが、昨年の6月に、ほんとにこれ各社一斉に、この学校の耐震化のこの記事が載ったわけでございます。この中で、もう危惧することは、大阪が余りにもおくれてると。小・中の校舎の崩壊のおそれが全国で7300棟もあり、それで、大阪は最多の527棟も抱えてるということで、その大阪にあっても、本市は、この耐震化率については、この大阪で、もうほぼ最下位ということでございます。
 私は、もうこれはほんとに真剣に進めていっていただきたいと思うんですよ。
 ちょっと一つお聞きしたいんですけれども、ほんとに市民の皆さんが、災害時に学校の体育館を利用されるわけです。その体育館に対しまして、今後の計画の見通しはどうなっておるのか、ちょっとお願いしたいんです。
○議長(長野昌海)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 学校体育館耐震化につきましても、先ほど、教育長答弁でも申し上げましたとおり、避難施設の役割を果たす施設として、優先的に耐震補強工事を実施しておるところでございます。
 平成21年度末には、耐震化が必要な体育館31棟のうち、11棟の耐震補強工事を完了いたしました。
 これによりまして、小・中学校の体育館に関しましては、耐震化率は、21年度で35%でございます。
 こういった状況から、この平成22年度につきましても、体育館7棟の補強工事を予定しておりまして、今年度末における体育館の耐震化率は58%になる予定でございます。
 今後とも、引き続き、国の補助金制度を活用しながら、小・中学校体育館の耐震化を優先的に行い、何としても、平成27年度までには、耐震化率の100%目標を達成していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 ただいま御答弁がありましたように、平成27年度には体育館は100%になると、それでよろしいですね。
○議長(長野昌海)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 これにつきましては、財政状況、あるいは現在、工事につきましては、公共建築課等に依頼をして、応援をいただいて体制をとっているところでございます。
 このことにつきましては、市長もですね、この件につきましては、積極的に取り組めというふうな指示をいただいておりますので、目標にはなりますが、平成27年度を目途に積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 ほんと、市長、どうですか、今。
 市長のちょっと決意をお聞かせ願いたいんですよ。
○議長(長野昌海)
 市長、答弁願います。
◎市長(田中誠太)
 学校の耐震化のみならず、八尾の公共施設全体の耐震化をしっかりと進めていかなければならないというふうに認識をしております。
 そういった意味では、耐震診断そのものが非常におくれておりましたので、ほぼ2年近くの前倒しをしてきたというふうに思っております。
 その中にありまして、本年度、耐震診断がすべて終わりますので、基本的には、平成27年を目途に、公共施設の耐震化に全力を挙げて邁進していきたいと、このように考えております。
○議長(長野昌海)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 その計画をもう絶対にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、私、今回、ほんとに、うつ病と自殺予防、学校耐震化のテーマで進めさせていただきました。
 これは、ほんとに市民の皆様の生命にかかわる大きな問題でございます。これからも、うつ病対策は始まったばかりでございます。ほんとに、自殺予防も喫緊の課題でございます。耐震化もほんとに本市としましても喫緊の課題、もう最重要課題でございます。
 この3点に対しまして、私は、これからも声を大にして訴え続けたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(長野昌海)
 永田議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後0時10分休憩
     ◇
 午後1時10分再開
○副議長(浜田澄子)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長(浜田澄子)
 次に、吉村議員、質問願います。
◆14番議員(吉村晴之) 〔登壇〕(拍手)
 ただいまより質問を行いたいと思います。
 第5期総合計画のうち、3点に的を絞って質問いたします。
 まず1点目としまして、地域別計画について数点質問いたします。
 市長は、かねてから、八尾市の予算の1%を、各地域の判断でまちづくりに使っていただきたいと、その思いを述べられておられました。
 予算は大幅に縮小されましたが、当初の地域まちづくりの思いに違いがないのかをお聞かせください。
 また、前回の、ラウンドテーブル設置において、八尾市全域に展開できなかったことを踏まえて、今回の地域分権の推進をどのように全職員に周知徹底し、そして、私たち議員はもとより、八尾市民に理解していただけると思っておられるのかお聞かせください。
 第2点目は、目標別計画についてでありますが、私が常に追及しております行政のIT推進計画であります。
 私は、過去から、なかなか進まないIT推進計画に対し、何度か議会質問を繰り返してまいりました。情報統括責任者や、その補佐官設置によって、各行政窓口や、各作業の円滑化やコストダウンがどのようによくなったと認識されておられるのか、具体的な数字で評価していただきたい。
 また、今後の方向性をお示しください。
 また、学校教育現場における情報教育や、パソコン設置、メンテナンス等の進化について、他市との比較もしていただいて、現状の評価をお聞かせください。
 次に、3点目として、人権尊重の社会づくりの観点に立った第5期総合計画の内容についてお聞かせください。
 私の願いは、被差別当事者が、現在の社会において、十分に生活実態や被差別体験を、社会や行政に報告できる環境をつくり、行政が差別解決に向けた取り組みを明確にするべきだと思っております。
 具体的には、私自身の問題、課題でもあります部落差別問題ですが、私の場合は、自分自身が被差別部落出身ということを議会でも公表、つまり、カミングアウトできていますから、堂々とこうして議会で発言できています。
 しかし、公表できない被差別当事者がまだまだいるのでございます。それは、部落民にも、自分自身が部落出身ということを隠すということで存在しますが、もっとわかりやすく申し上げれば、ハンセン病やHIV患者の方々等、そういった方々がカミングアウトできないのが現状です。
 人権というと、何か難しいものとか、抽象的に考えがちだと思っているのですが、当事者が不利益を受けずに、八尾市民として普通に生活できるように環境をつくり上げていくことではないでしょうか。
 こういったカミングアウト、つまり、公表ができない方々が八尾市にも住んでおられますが、行政サービスが十分届いているでしょうか、市長としての御見解をお聞かせください。
○副議長(浜田澄子)
 市長の答弁を求めます。
 市長。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの吉村議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、暮らしに身近な地域のまちづくりについてでありますが、地域と向かい合う行政目指して、コミュニティ推進スタッフを配置し、さまざまな活動を展開するとともに、市民と直接意見を交わす、八尾市の未来を語るタウンミーティングを実施したところであります。
 このような経験を通じて、市民と行政がまちづくりへの思いや課題を共有し、適切な役割分担のもとで協力し、それぞれの地域が、みずからの思いの実現に向けて、主体的にまちづくりを進め、地域分権の取り組みを着実に進めていくことができるとの思いをさらに深めてまいりました。
 今後も、引き続き積極的に、暮らしに身近な地域のまちづくりを推進してまいります。
 なお、地域予算制度につきましては、予算の1%という額にこだわるということではなく、地域がみずからの計画に基づく、みずから実施する事業を支援していくことを大切にしていきたいと考えております。
 次に、地域分権の推進をどのように周知していくかとのお尋ねについてでありますが、地域分権を進めていくためには、その仕組みや考え方の周知は大変重要であります。
 本市におけるこれまでの市民参画の仕組みづくりの取り組みを踏まえ、職員に対しては、地域分権に係る研修やタウンミーティングなどの機会を通じて周知を行ってまいりました。
 今後予定しています地域別意見交換会なども、庁内全体で体制を整え、実践する中で、さらに理解を深めてまいります。
 また、八尾市が取り組もうとする地域分権の考え方については、各地域に配置しておりますコミュニティ推進スタッフを初め、職員が職務を通じて市民に丁寧に説明していく中で理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、IT推進計画についてでありますが、本市では、情報システムのコスト削減やセキュリティーの強化、さらには、庁内ITを推進し、市民サービスの向上を目指すため、平成20年度からCIO体制を整備し、情報システムの最適化に向けたアセスメント、設計業務等を行うとともに、本年には、庁内ITネットワークの整備を行う一方、ホストコンピューターのレンタル契約の内容の見直しや、地域イントラネットの保守業務委託の見直し等を行ってまいりました。
 その結果、平成21年度末では、アセスメントにおける短期目標である、前年度比2%、約2000万円以上の削減を達成し、また、パフォーマンスの向上を図ったところであります。
 今後の方向性についてでありますが、引き続き、それらの見直し等による適正化に努めるとともに、サーバーの集中化等によるセキュリティーの強化、さらには、住民情報システムや財務会計システム等の基幹システムの再構築などを進め、コストの削減や市民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、すべての市民に行政サービスが平等に行き届いているかとのお尋ねについてでありますが、現在検討を進めております第5次総合計画の基本構想におきましても、まちづくりの目標の1つとして、みんなで創る八尾の中に、人権の尊重と平和を希求する共生社会の実現を項目として掲げ、人権が守られ、差別のない、ともに幸せに暮らせるまちを目指していくこととしております。
 本市では、これまでにも、ハンセン病感染者や回復者、HIV感染者などの人権問題について、教育啓発に取り組んでまいりました。
 その際に、当事者の方々のプライバシーを守り、安心して日常生活を送ることができるように努力しているところであります。
 また、当事者の方々のさまざまな体験などをお話いただく機会を設けており、今後とも、このような活動を通じて、市民の人権意識の高揚を図り、差別のない、明るい社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(浜田澄子)
 教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
教育関係につきましてお答えいたします。
 学校現場における情報教育につきましては、昨年度、学校ICT環境整備事業において、コンピューター室のすべてのパソコンを入れかえ、新たに電子黒板、デジタルテレビ等を導入いたしました。
 これらの新しい機器を活用することで、子どもたちの授業に対する興味・関心、意欲が高まっております。
 とりわけ、電子黒板を活用した授業では、子どもたちの授業への集中力が高まり、参加意欲の向上が見られます。
 今後は、さらに効果的な活用を研究し、わかる授業の創造と学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 特に、他市との比較では、まず、個人情報の保護に関しまして、学校外では使用できない特殊なUSBメモリーの導入や、校務用パソコンのデータを暗号化するなど、高度なセキュリティーを確保しております。
 さらに、電子黒板については、65インチの大きなガラス黒板を用いたもので、背面からプロジェクターで投影することで、指導者の影が映らない構造のものを導入しております。
 また、メンテナンスにつきましても、テレビ型電子黒板に比べ、故障時の対応が容易なものとなっており、これらが、本市における大きな特徴となっております。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 ただいま、市長から御答弁をいただきましたけれども、もう少し詳細にわたり、まず、まちづくりの関係について質問させていただきます。
 まず、地域のまちづくりについては、今後も引き続き積極的に暮らしに身近な地域のまちづくりを推進する、そういった趣旨の御答弁をいただきました。
 その1つが、現在策定中の第5次総合計画において、初めて地域別計画を策定するということだと思うのですが、この地域別計画の内容についてお答えください。
○副議長(浜田澄子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 お答えいたします。
 地域別計画につきましては、目標別計画とともに、総合計画の基本計画として位置づけをしているものでございます。
 目標別計画につきましては、総合計画におけます基本構想、これの将来都市像を実現するために設定をいたしました、まちづくりの目標について、目指す暮らしの姿や役割分担、主な取り組みなどをお示しいたしております。
 一方、地域別計画につきましては、地域分権を推進し、暮らしの身近な地域のまちづくりを推進するといたしまして、小学校区を基本とする各学校区におけるまちづくりの方向性と関連する市の施策等をお示しいたすものでございます。
 地域別計画におきましては、中学校区の現状と歴史をまとめます中学校区の概況、小学校区ごとの地域活動、これの人口データなど、地域データをまとめまして、地域力あるいは地域特性や課題の整理を踏まえました校区のまちづくりの方向性で構成をしているところでございます。
 小学校区を単位といたしております、多様な主体による意見交換、これを通じまして、目標あるいは夢や課題を地域のビジョンとして共有しながら、地域のビジョンの実現に向けまして、地域の取り組みを策定することによりまして、地域と行政での計画的なまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 過日、6月8日付でファクス流れてまいりました。
 ただいま答弁いただきました光久部長から各議員あてで、地域別計画の意見交換会の開催日についてということで、1カ所から6カ所、安中小学校区から曙川東小学校区6カ所のがまとめて送ってこられました。
 地元の意見も聞こうということで、これはこれで有意義だというふうに思いますけれども、今の答弁の中で、地域別計画の策定の単位ですね、これを、小学校区を基本とする各学校区としながらも、中学校区ですね、地域の活動の状況に応じて中学校区というふうな答弁もありますけれども、ちょっと紛らわしいので、どっちでいくんですかということで、もう少しわかりやすく御答弁いただきたいと思います。
○副議長(浜田澄子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 地域分権を推進する上で、地域の単位につきましては、小学校区を基本とするというのが、従来から御答弁をさせていただいておるとおりでございます。
 市内には小学校が29校ございます。本市の人口、約27万人ということで、地域コミュニティの単位としては、従来から申しておりますように、おおむね1万人、これで進めていきたいというふうに考えております。
 その中で、子どもの見守りなどに代表されるような小学校単位での地域活動、これが現在盛んになされておりますので、そのような状況を踏まえながら、地域の単位といたしましては、小学校区を基本とすることとしてまいりました。
 ただいま御指摘ございました、地域活動の状況に応じて、中学校区とさせていただいておるということにつきましては、平成20年度あるいは21年度に、コミュニティ推進スタッフを地域の方に配置をいたしておりまして、また、タウンミーティング等も開催をさせていただいておる中で、地域活動の現状を把握させていただく中で2つの小学校区が1つの中学校区単位ということの中で活動されている状況がございます。そういう状況を確認いたしておりますので、あえて小学校区でそれを分割することもなかろうかというふうに考えておりまして、その部分につきましては、その校区につきましては、中学校区で地域別計画等を策定させていただくというような形で考えているということでございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 もう少し具体的に、それでは、中学校区は具体的にどこを考えてますか。何カ所あるんですか、それだけ答えてくれますか。
○副議長(浜田澄子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 お答えいたします。
 地域の実情に合わせるという形で御説明を先ほどいたしておりますのは、現在のところ、高安中学校区でございます。高安中学校区につきましては、これまでもタウンミーティングにつきましては、校区を中学校区単位で開催ということで、地元からも御意向ございますし、行政として、そのような形で進めさせていただいておりますので、高安中学校区については、中学校区でまとめていきたいと、このように考えてございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 先ほどの、各地域での意見交換会の話ももう少し聞きたいんですが、私の、桂小学校区、地元ですね、八尾総合計画2020年地域別計画に御意見をということで、これまだ内部資料ですけれども、地元の桂コミュニティセンターへ伺ったときに、大体のたたき台みたいなものをいただきました。
 この中に、イメージ的に、地域別意見交換会の会場イメージいうことで、グループ3つぐらいに分けて市民の意見を聞こうという、そういった設定を書いてくれてるんですけれども、私が聞きたいのは、こういった地域別意見交換会を開催して、意見交換をしようということやけれども、市民が集まったら、大概いろいろな要望を好き勝手に言ってしまったりとか、行政の批判をしてみたりとか、いろいろ意見出るわけですけれども、そういった意味では、意見を吸い上げるのはいいけれども、それの実現に向けて吸い上げてくれるのんかなという思いと、あと、この目的とか、具体的にどんな形に、司会進行だれがすんねんとか、地域担当者おるから、うちやったら松月さんという職員の方、今、副館長やってるけれども、ここら辺の進行のあり方も含めて、もう少し具体的に、各地域での地域別計画意見交換会の中身について教えていただけますか。
○副議長(浜田澄子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 まず、地域別意見交換会の目的でございますけれども、この意見交換会につきましては、地域の住民の方と市職員が意見交換を通じまして、今後の校区のまちづくりの方向性について検討すると。また、情報等の共有をしながら、地域別計画案に対します、地域住民の方々の御意見をお聞きするということを目的といたしております。
 それから、グループを3つにとかいうお話ございましたけれども、現在考えておりますのは、できるだけ多くの市民の方々に御発言をしていただくということから、幾らか、もうグループに分かれて意見交換していただく方がよかろうというふうに考えておりますので、そのようなことを、議員お示しのようなことを現在考えているということでございます。
 それから、司会進行等につきましては、これは、行政の方から、意見交換会の開催ということでさせていただきますので、職員の方が司会進行しながら、そして、その地域の地域別計画の内容等につきまして御説明をさせていただいた中で、種々の御意見を賜ってまいりたいということにさせていただいております。
 そういうことで、いただきました御意見につきましては、地域別計画を策定する上での参考とさせていただくということで現在考えているところでございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 あくまで参考として意見交換会という、どっちかというと、行政の都合のええような交換会になるんちゃうかなというふうに思ってますけれども。
 次に、総合計画の考え方においての構成図いうのをもらってるんです。
 この中に、今後の地域のまちづくりにおいては、行政が策定する地域別計画、今、私がさんざん聞いてますけど、これとは別に、各地域において、わがまち推進計画を策定することとなっているようですけれども、このわがまち推進計画の策定の目的とか内容についてお答え願いたいんです。
 また、地域が策定するわがまち推進計画と総合計画全体ですよね、における地域別計画の相違点についてもお答え願いたいと思います。
 この図面では、三角形で総合計画の全体の基本構想、頭にあるんですよね。この頭の部分を、今、私たち議会側も、正副議長も入りながら、各会派1名ずつ議員が入って、基本構想はいろいろな意見言えてるんです。でも、地域別と目標別計画は、なかなか口を挟めない、議員が。その状態で行政がどんどんどんどん計画別につくり上げてきたやつを、今度、再度議会に、これでよろしいか、通してくださいねと言うて議会に諮るわけでしょう。そしたら、私たち各会派から議員送り込んでるから、これ、国保の運協みたいな形、国保のあの論議と一緒なんですよ。メンバー入れてるから文句言いにくいんですよ、今度上がってきたときに。
 そしたら、今、私の思いでもですよ、自分の思いをやっぱりある程度聞き入れてほしいなと思う気があるから、今こうやって聞かしてもらってるんです。
 今策定中やから、私が、会派のメンバーで柏木さんが今入ってくれてるのにごちゃごちゃ言いにくいけれども、気持ちとしてはそんなことなんです。
 だから、このわがまち推進計画について、どういった色合いなのかをもう少し説明願えますか。
○副議長(浜田澄子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 お答えいたします。
 わがまち推進計画につきましては、地域の住民の方々が主体となって、暮らしに身近なまちづくり、あるいはさまざまな地域活動、これを進めていくために、地域の住民の方々の思い、あるいはまちづくりの方向性について取りまとめをしていただくのものと位置づけをいたしております。
 その内容でございますけれども、内容につきましては、地域の現状や課題、地域の目標、将来像、地域の将来像を実現するための取り組みや課題解決のための活動などでございます。
 それから、総合計画におけます地域別計画との相違についてのお尋ねでございますけれども、地域別計画につきましては、これは、行政が主体となって取り組む事業、あるいは行政が地域と協働で取り組む事業を中心に位置づけを行うものでございまして、行政が策定をするものでございます。
 一方、わがまち推進計画につきましては、地域が主体となって取り組む事業や、地域が行政と協働で取り組む活動を中心に位置づけをいただくものでございまして、地域で策定をいただくものでございます。
 なお、基本計画につきましては、現在、基本構想の御議論を審議会の方でいただいておるわけでございますけれども、答申をいただきました後、行政案といたしまして、議会の方に御提案をさせていただく予定をいたしております。その際には、基本計画につきましても、参考資料として御提示をさせていただく予定といたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 大分、理解が、私自身としましては深まったように思っております。
 様子は今後注視してまいりたいと思います。
 次に、ITの推進ということで、電算システムの最適化ということで、以前にもこの資料をいただいて、フローチャートの計画進行表ももらってますけれども、基幹システムの最適化、基本設計に基づくということで進めたいという、一応、資料もらってるんですけれども、まだわかりにくい点もありますので質問しますけれども。
 7月から、住民基本台帳の関係ですね、住民情報システムの関係での住基ですね、住基システム等の業者を決定するとホームページに載せておられるんですが、予定どおりこれは進んでいるんでしょうかね。その現在の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(浜田澄子)
 総務部長。
◎総務部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 住基システムということでございますが、住基システムを含めまして、住民情報系システムについては7月から予定どおり進めていくということで、現在、準備を進めてございます。
 準備に当たりましては、当然のことながら、各担当課ですね、それから、情報システム室、それから、コンサル業者も含めて協議をしながら、資料の作成を進めているという現状でございます。
 以上でございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 この基幹システムというか、ホストコンピューター関係ですね、これについての調達についてですけれども、ベンダーとよく言うんですが、これ業者ですよね。八尾の業者限られるんですよ。建設とか土木やったらすごい数おるけど、このITに関しては、もう大体何者かというのは、もう10本の指以内ですよね。
 そういう点で、この業者決定についてはどのような考え方でもって決めようとしておられるのかお答えください。
○副議長(浜田澄子)
 総務部長。
◎総務部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 端的に申し上げますと、競争入札で進めていきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 今の答弁で、競争入札で最終決定というお答えをいただきましたけれども、一般競争入札とか指名競争入札、土木建設いろいろですよね。あとは、今、はやりやないけれども、総合評価、ここら辺が考えられる。随契なんていうのはあり得んわけでしょ。だから、プロポーザル方式言うたら随契に近いんですけれども、そういった意味でも競争と言っておられるんですけれども、これはもう業者限られるから、もう平等に競争入札でどんですか、指名じゃないですね。
○副議長(浜田澄子)
 総務部長。
◎総務部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 現在、結論から申し上げますと、一般競争入札とするのか、指名にするのかということについては、現在、適切な方法を検討しております。
 議員御指摘のように、プロポーザルの問題にいたしましても、競争入札の、総合評価についても、さまざまにメリット・デメリットというのがございますが、先ほど申し上げましたように、現時点では、一般競争入札の中身をどのようにするのかということで検討をしているというのが現状でございます。
 以上でございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 入札で決定となるのであれば、ベンダー自体は価格を抑えようとするために、そのシステムの性能を落とすようなことも考えられるわけですけれども、その場合、納入後に、システムを変更しなければならなくなる可能性があるんですよね。その結果、入札では安く抑えてくるけれども、仕様書を途中で、入札終わってとった後、仕様書をかえるなどの変更契約で高くなるという可能性もあるんです。
 過去には、これコンピューターの1円入札いうて、皆さん御存じやと思いますけれども、あとのメンテでもうけるということを企業がやってきたわけですけれども、そういった入札のやり方が社会問題になって、そういった意味では、これも考えられるわけでしょ、その危険性が。
 そういったときに、もし仕様書をかえて、入札のときよりも費用高くなるということが発生したら、これ議会に報告義務があるのか、ないのかだけ教えてくれますか。教えてくれるんかどうか。
○副議長(浜田澄子)
 総務部長。
◎総務部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 今、報告義務というお尋ねでございますが、大きな変更については、やはり債務負担行為をお願いいたしまして、事業をやっておるわけでございますので、必要に応じて、適切な報告に努めていきたいというふうに考えてございます。
 なお、競争入札をする場合でも、先ほどの御質問と私の答弁とも重複する部分がありますが、一定の性能が確保をされているというのは、最低の前提でございますので、そういうことを確保しながら進めていっているという状況でございますが、やはりこういったコンピューターシステムの基幹という大きな内容でございますので、やはり他市の導入実績等、そういうことについては十分研究をしながら、この作業に当たっていきたいというふうに思っております。
 それから、変更のお話がございましたが、やはり既に御承知のとおり、国の制度改革等でシステムの変更を行う必要があるというものも当然含まれるわけでございますが、そういった場合も、最小限の経費で対応できるように、十分検討してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 しつこいようですけれども、ある程度の実績のあるベンダーでないと入札に参加できないと私は考えるわけです。能力が要るからね。
 そういった意味では、人口、例えば20万以上の市に納入したことがあるのかどうか。小さい市町村、特に、小さいところやったら、そんなに込み入ったことしなくてもいいけれども、八尾みたいに27万都市ぐらいになったら、現場で税金扱うこととか、住民票も含めて、特に住基システムの関係などというのは、住基そのものは国の制度でころころ変わるから、やり方が。そのときに対応できるような能力のあるベンダーでないとだめなんですよ。
 だから、そういった意味では、入札に対しての参加条件を設けるのか、設けないのか、そこを一回お答えください。
○副議長(浜田澄子)
 総務部長。
◎総務部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 基本的には設けていきたいというふうに考えております。
 誤解があってはいけませんので、申し上げておきたいと思いますが、おっしゃいますように、住基が基本になります。これ以外に、税、それから国保ですね、こういった住民情報系システムというのは、やはり非常に大きなシステムでございますし、御心配いただいていると思いますが、具体的に、20万人以上というふうにおっしゃっておられます。私どもも、やはり相当大きな人口規模を扱うということがございますので、一定規模以上の自治体の実績も勘案して作業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 部長サイドで勝手に業者決められるわけでもないですから、各現場におられる係長、課長クラスの、現場作業を熟知している人たちの意見を十分吸い上げてもらって決めていってもらいたいんですけれども。
 そのときに大事になるこの仕様書ですね、どんなふうにしてくださいよ、こんなふうにしてくださいよというその仕様書の作成が重要になってくるんですけれども、それをどういう形で作成しているのかという現状について教えてほしいんです。
 ベンダーの仕様書を提示して、仕様書どおり電算システムを最適化できるかどうかということになるんですけれども、仕様書どおりにできるというベンダー対して、仕様書どおりできるという検証は市ではどないしてるんやと。このときにCIOとCIO補佐官のやるべきというか、果たすべき役割は大きいなというふうに私は思ってるんです。そこでしか判断できへんです。現場のメンバーではこれはできないんです。
 もっと詳しく話すると、業務効率ですね、ひいては、市民サービスの迅速化やとか、残業時間の削減などを求めて、こういった業務効率がよくなる機能が、ベンダー独自の工夫であったら、要求仕様書に書けない。言うてる意味わかります、これ評価できないんですよ。ベンダーが自分で工夫する分には。行政わからへんから、仕様書に入れられないということ。
 もう一個は、セキュリティー上問題となる仕組みの、アプリケーションであっても、これを減点にすることがまたできない可能性もある。だから、物すごくこれ難しいんですよ。
 バージョンアップのときに、端末の設定変更作業が不要なもの、これ仕様に入れることが困難なんです。これは、さっき言いました、後日、経費が発生してしまうという意味で。基本的に性能がすぐれているものがあっても加点にできない、仕様は低い方に合わせなければならないという原則があるから。
 だから、ここで確認しておきますけれども、競争入札で、価格だけで決めるいうやり方もあるけど、私は総合評価を導入してほしい。そっち側で最終決定するんやから、私には決定権ないけどね。よしんば、価格だけで決めたら決めたで、必ず仕様書変更するときには、私しっかり目光らしますからね。
 入札のとこよりも高くって、入札のときに落ちた業者よりも結局は高いような買い物にならんようにだけ私は注意しておきますので、そこだけよろしくお願いしたいと思います。
 今の部分について、その辺のことはきっちりとできないと、結局はベンダーの言いなりの安かろう悪かろうの買い物になってしまうということなんです。
 市長は、1円たりとも税金のむだ遣いせえへんと言うてはるんやから、こういったものについても、ベンダーの提案型と実績、そして、それをクリアした上で価格の安い方を選ぶ、これ、この前、建設でもこのやり方やってはるでしょ。
 だから、そういうことを考えていただきたいんですが、今の部分について、一言、方向性を再度聞かせていただけますか。
○副議長(浜田澄子)
 総務部長。
◎総務部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 多岐にわたりまして御心配といいますか、チェックをいただいたように思いますが、基本的には、仕様書の作成に当たりましては、先ほど、議員も触れられてましたが、もちろん、各担当課とともに、次期システムですね、次のシステムに求める内容ですね、そういったものについては収集をしていくというのは当然のことでございますけれども、やはり我々、他の自治体の事例を収集をしたり、それから、パッケージといいますか、複数のベンダーですね、そういったところで標準的に用意されている機能等を収集して、整理をして、進めていきたいというふうに思っております。
 そういう仕様が要件を満たしているのかどうかというのは非常に難しいことだと思います。このコンピューターの進歩と歴史の中でも、議員が先ほどお示しをされたように、当初、残業の問題も含めてこうなりますよというふうな提示をされても、なかなかそうなっていなかったという実態もあるわけでございますので、我々は、先ほど申し上げましたように、複数のベンダーからの情報収集、それから整理ですね、それから他市の例、そして、CIO体制の中で、事前に、これは釈迦に説法かと思いますけれども、参加されるようなベンダーのシステムデモ等も、十分確認を行っていく必要があると思っております。
 それから、最後に、競争入札と今私申し上げました。冒頭に、指名にするのかどうか検討していきたいというふうに申し上げておりますが、総合評価だけでいくのか、あるいは価格だけでいくのかというのは、我々はやっぱり価格だけでは非常に危険だというふうに思っておりますので、冒頭にも申し上げましたように、適切な方法を十分検討していきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 それでは、その分野についてはよろしくお願いします。
 次に、過日、6月7日に東山本小学校での授業参観に参加しました。そのとき、この学校のパンフレットもいただきましたけれども、中身、一体何だったんかということにつきましては、ICTですね、つまり、情報コミュニケーション技術を活用した授業の視察だったんです。
 議長初め同僚議員も多数参加されましたが、1年生と4年生と5年生の授業を参観、見させていただきました。デジタルテレビ、パソコン、電子黒板を駆使した授業内容は、子どもたちに自然に受け入れられていたと思います。集中力を高め、特に、5年生のガラス黒板を使った英語の授業では、やんちゃそうな子どもたちも十分集中し、先生や子ども同士のコミュニケーションを図りながら授業を楽しんでいるように感じました。英語の専門の先生ではなく、担任の先生がすばらしい英語の発音とガラス黒板を巧みに使っておられたのには感心させられたんです。
 もっとICT授業の充実を求めたいと思いますけれども、八尾市の全学校の状況ですね、ばらつきがないのかどうか。この東山本小学校だけが突出していたんでは、やっぱり教育の平等性に欠けますから、そういった意味では、状況とこれからの進捗状況についてお答え願いたいと思います。
○副議長(浜田澄子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございますが、ICT機器が3月末でもう導入されまして、各学校園におきましては、今御指摘のように、研修はもちろん、実際に授業にもう使っているところでございますが、今、各学校によってばらつきがあるのではないかという御指摘、まさに、今現在ではそのとおりでございます。ちょうど連休明けに、5月7日でしたけれども、ICTの電子黒板、主には電子黒板の有効活用ということで、教職員を対象に研修を行いました。その後、各学校では、校内研修とか、あるいは独自に各クラスの方でテレビを使った授業とか行っておりますけれども、今、指摘されておりますばらつきのないように、今後、有効活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 では、よろしくその方面でお願いします。
 また、先ほど、教育長の答弁の中で、昨年度、学校ICT、つまり、インフォメーションアンドコミュニケーションズテクノロジーですが、この環境整備事業において、コンピューター室のすべてのパソコンを入れかえたとのことでしたけれども、私の仄聞しているところでは、まだまだ使えるものもあったと伺ってます。
 または、会派の同僚議員からも、再利用の希望をお願いしていた。それもしほるんやったら、廃棄すんねやったら、使われる部門、例えば、障がい者の授産所やとか、パソコンのキーパンチですね、これの訓練に使われる部分があったりとか、何もコンピューターそのものも、バージョン古いだけで、幾らでも使えるんですから、これを、役所ではよくあることやけど、例えば、マイクロバス、公用車、まだまだ使えんねんけど、危険性もあるから言うて早目に処分するんですよね。この場合はスクラップという形で、譲るんやなしに、鉄くずの形でリサイクル業者に流すでしょ、入札で。でも、それはまだまだ使えるから、仕組みで言うたら、リサイクル業者が欲しい言う人にまた譲ってあげられる。これは勝手やから。制度としては何も問題ないけど、今回やられたんも、教育関係で全小・中学校あったり、本庁もそうやけど、まだまだ使えるんです。使えるけど、これ廃棄処分してしまうと。
 データ抜かれたらかなわんから、そのままクラッシュですよ。機械そのものも、クラッシュしたら、中のデータ抜かれへんから、そのやり方やったと思います。
 だから、このことについても、言うたら、使えるものを廃棄処分するのはやっぱりもったいない。これはケニア出身の環境分野で、初めてノーベル平和賞を受賞した、皆さん御存じのマータイさんがよく言ってる「もったいない」そのものでしょ。
 ただ、そういった意味では、この部分の御見解ね、ほんまに全部廃棄処分したんか、そんなもったいないことしたんかどうかをお答え願えますか。
○副議長(浜田澄子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今御指摘の部分でございますけれども、今回の入れかえに関して、平成16年と17年に導入しましたパソコンの一部、189台ですけれども、その分については、有効活用を図りたいということで、各19園の幼稚園に、事務用パソコンとして配置しました。
 また、八尾中学校の夜間学級のパソコン教室の、教育用パソコンにも充当させてもうてます。
 また、各小・中学校の学校図書館システムの配備で、入れかえをしたいということで、それもすべて交換しているというような状況で、できるだけ有効活用を図っていきたいというふうな形でさせていただいております。
 以上です。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 数年前に、私自身も大変力を入れました地域イントラネット事業ね、八尾市の小・中学校にパソコンが直つながるように、国から9億円もらってこれ実施したでしょ。そのときに導入したパソコン、ほとんど活用されずに、もう活用できんままに廃棄してしまった。今度導入したデジタルテレビも、まあ言うてみたら、新規のパソコン、ガラス黒板、有効に使ってくれたら、使い回してくれてほるんやったら私文句言わんのです。有効に使わんとほるから、私は今すごく憤りを感じるわけなんで、今度、5年間やったら5年間使い回してくださいよ。パソコンすり切れることはないやろけれども、それぐらい使ったってください。
 それよろしくお願いします。
 最後の、地域分権に向けて、人権のジャンルの切り口で最後伺いたいと思うんですけれども。
 人権尊重の社会づくりということで、これ基本構想の中には、人権問題、今後どうすんねんということをうたってるわけやけれども、どうしても抽象的。差別をなくすように頑張るという行政の文書が読み取られへん、今上がってる第5次総合計画。
 その中で、私はさっき言いましたやろ、部落出身やいうてカミングアウトしてるからこうやってしゃべっても別にどうってことないんです、皆さん知ってるし。ところが、言うたら、カミングアウトできへんと、1回目の質問の際にそういった含みを言ったけれども、カミングアウトしていることが、カミングアウトできない、さっき具体的に言いましたやろ。部落出身者でも、私が例えば住んでるところの西郡離れたら、わしは部落民ちゃうねんいうて大概逃げるんですよ。八尾市の、一般地域に住んでる西郡出身者の人も隠してるねん。そればれたら、また嫌な思いするんちゃうかいう思いですよ。
 だから、こういった部分がまだ、当事者の私でもそういう部分感じてるとこはあるんです。これがハンセン病やとかHIV患者の被差別当事者なんかになったら、そんなん言えますか、私、HIVでんねんいうて。行政にいって、みんなの前で言えないでしょ。
 だから、このことについて、そのような状況にあって、この被差別当事者は、自分たちの要望を行政と協議する場合、行政に対してこんなふうにしてくれませんかと、私、前病院長の、米田院長やったかな、阪口局長な、今の管理者やけど、会わせたんやな、ハンセン病の方を、私の知ってる人を。対応をちゃんとしてやってくれよと。病院、まち医者行ったら、おたく指曲がってまんなとか、いっぱい嫌なことを突然言われるねん。風邪とかひいて行ってるのに、関係ない話なんです。でも、そういったことを平気で言う医者はまだまだ世の中にはおるんですよ。だから、そういった人たちに対して市立病院で何とかできるとこないか言うてる。過去にお連れしたこともあるんですよ。
 だから、そういった状況において、今、八尾市においては、団体との協議等に関する試行内容に基づきということでね、協議の場が原則公開とされてますねん。被差別当事者が傍聴者の目にさらされるというのが現実、今協議の中でそういうことになっとるんです。
 一方で、人権尊重の社会づくりを推進する八尾市において、このように協議の場で被差別当事者の人権を侵害するようなことがあってはならないと私は思うんですけれども、今後の方向性を含めてお答え願えますか。この協議のあり方、これでいいんですか。どうですか。
○副議長(浜田澄子)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 ただいま御指摘をいただいております、団体との協議等に関する試行内容、これ、平成19年10月から一定のルールを定めて、協議の場に際して運用をさせていただいております。
 今御指摘のございましたように、団体との協議の場というのは、団体さんからの要望をお聞きする場、それと、本市の施策の考え方、これらをお伝えする場ということで理解をいたしております。
 この協議の場につきましては、先ほどお示しのとおり、原則公開ということで、一層の透明性を図るという観点からルール化を図ったものでございます。
 ただ、本市では、現在の総計、第4次総計におきましても、まちづくりの基本理念の一つとして、人権が尊重され、共生の心あふれる人間都市づくりというのを基本理念に掲げて、職員、市民の方々と共通意識を持って施策を進めるということで進めさせていただいてございます。
 当然、人権尊重の社会づくり、これらを進めておる関係から、今お示しのように、人権の侵害というようなことがあってはならないということは十分認識をしてございます。
 この協議の場におきましても、先ほど申しましたように、試行というようなことがございますので、それらの原則公開というような趣旨、それから、今回の協議の場での目的、こういうようなものを十分踏まえながら、人権尊重の観点、個人情報の保護の観点、これらを踏まえて、十分検討してまいりたいと思っております。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員。
◆14番議員(吉村晴之)
 それでは、よろしくお願いします。
 昨今、同和対策の特別措置法がなくなったということで、行政マンの若い人たちの中にも、同和地域なくなったと思っておる職員がぎょうさんおられます。
 きょう、ちゃんと私説明しますけれども、同和地区指定、行政における特別措置法、措置をする対象地域の同和地区指定はなくなったんです。なくなったけど、もともと部落というものが存在しておって、劣悪な環境やからいうて特別措置を打って、特別措置法の法律が切れただけ。この世の中においても、まだ同和エリアはないかもわからんけど、被差別部落は存在する。違いますか。
 この八尾においては西郡、私が住んどる。安中地域もそのとおり。だから、ここではっきりしておきたい。被差別部落の存在は、紛れもなく、今、2カ所あります。
 四方点在、四国、九州の四方に点在する少数部落は、このイメージやから部落、集落という意味で意味はあってるねん。ところが、八尾とか大阪いうのは、都市型部落やから、部落という表現をするとわからんようになる。だから地区という表現する、西郡地区、安中地域とか地区。
 ここをしっかりと行政マンのねトップとして、市長、職員さんに方々これ言うてあげへんかったら、すぐ同和地域どうですかという質問、行政マンに答えさせようとする。そしたら、行政マンが、
   (一部削除)
 なんて答えられますか、そんなこと。地区指定は、昔から歴史的に、同和地域関係者と被差別受けてる当事者と行政が、話し合いをしながら決めたんですよ。これ理解してくださいよ。
 例えば、学校区適正化委員会、答申出ました。今度、パブコメ求める。このときも、桂のエリアは、適性化じゃないってなってん。なら広げてくれって、子どもふやすために。これ校区広げるときに、周辺の人たちはうん言いませんやんか。それは、同和地域に組み込まれるの嫌やからでしょ。このことは山上がりますよ、教育長、わかってます。これどないするんかね、真剣に今後私も注視しときますけれども。
 もう1個言ったら、西郡村、昭和23年、市町村合併になった。西郡は村やったんや。中の辻、北の辻いうのがあって、もう一個、新家町は同和地域に地区指定せえへんかったからね、あそこは同和地域ちゃう。でも、これ3つが西郡村やったんです。昔からある西郡村のね、もう桂やけど、当時西郡小学校、明治時代からできてる小学校やで。もう130数年の歴史がある。これをつぶすなんてことは、地元議員としては絶対反対ですからね。
 このこともくぎ刺しておきますから。
 だから、そう簡単に歴史性のある中での同和地区指定というのか、部落の指定と言うてください。わかりやすく今ふうに言うたら、同和地区、地域については、土地差別という大きい問題を抱えてるとこやから、今後、行政としても、そこをしっかり答弁願いたいと思います。
 以上で発言を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(浜田澄子)
 吉村議員の質問は終わりました。
 次に、越智議員、質問願います。
◆16番議員(越智妙子) 〔登壇〕(拍手)
 1989年、こどもの権利条約が国連で採択され、1994年、日本も同条約を批准しました。2000年、国連での採択から10年という節目の年として、意義ある年にと、国会では超党派で児童虐待防止法を成立させました。
 同法は、児童の権利と利益を守ることを目的とし、国や自治体の責務を明確にしているという点では非常に意義のある法となっています。
 同法が成立して10年がたちました。この間、国や自治体、関係機関の積極的な取り組みがなされてきましたが、児童相談所や自治体への子どもの虐待相談、通報は増加の一途をたどり、昨年、全国の児童相談所が受けた相談件数はついに4万件を超え、10年前の6倍にも上っています。また、虐待で命を落とす子どもの数は毎年50人を超え、痛ましい事件が後を絶ちません。
 虐待しているのは実の母親が6割、父親が2割、虐待されている子どもは、進学前までが4割、死亡が多いのはゼロ歳児です。
 虐待が深刻な問題で、解決を急がねばならないのは、子どもたちのとうとい命が奪われるのと同時に、子どもたちの心身の成長、発達に重大な負の影響を及ぼすからです。
 今、国や自治体が、何をしなければならないのか、あらゆる角度から取り組まなければなりません。虐待の早期発見・早期対応が必要であることはもちろんですが、ただ、虐待は予防できるということです。
 なぜ虐待が起きるのか、きちんと分析できれば予防は可能です。
 2007年に行われた法改正では、1つには、家庭保護者への公的介入、裁判所の許可に基づく児童相談所の強制立ち入り、2つ目には、保護者の、児童に対するつきまといや、従来救えなかった子どもたちを救える手だてが一つふえたという点では一歩前進したと思います。3つ目には、市町村窓口と児童相談所の連携の仕組みも強められました。
 しかし、現場では、児童相談所も、また、本市の虐待窓口として重要な役割を果たしている「みらい」におきましても、また同様に、重要な役割を果たしている保健センターにおきましても、職員の増員を初め体制の強化が求められていることを痛感しているところです。
「みらい」の担当職員は、現在、非常勤職員となっていますが、現在の職員を正規職員とし、さらなる職員の増加を求めます。
 御答弁ください。
 また、国や大阪府が市町村への児童福祉司の配置や、虐待対応職員の専門性の向上への支援などに積極的に取り組むことも、財源保障も含め行うよう求めるべきではないでしょうか、お答えください。
 児童虐待の背景には、子育て世代の貧困、核家族、母子・父子世帯での子育てへの不安、ストレス、近所づき合いもなく、家庭内での孤立などの状況に置かれていることが浮き彫りになってきています。今こそ、このような若い世帯を襲っている状況を行政が取り除くこと、教育では、就学援助の拡充や中学校給食の実施、福祉では、公立保育所の増設、労働分野では、労働者派遣法を抜本的に見直して、正社員が当たり前の社会にすることなどの、子育ての体制をつくっていくことが必要ではないでしょうか、市長の見解を求めます。
 また、社会から暴力の一掃を実現させることが求められるのではないでしょうか。
 市長の御見解を求め、1回目の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(浜田澄子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの越智議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、児童虐待を防止し、健全な心身の成長や自立を促していくには、児童の置かれた状況を把握し、的確な支援を行っていく必要があると考えております。
 本市では、庁内の関係各課、大阪府東大阪子ども家庭センター、八尾保健所、八尾警察署、民生委員児童委員協議会、社団法人八尾市医師会などの関係機関で構成する八尾市要保護児童対策地域協議会において、各機関が連携をとりながら、要保護児童の早期発見や保護を行うべく対応しているところであります。
 また、保育所、幼稚園、学校などとも連携を図り、児童の見守りによる虐待防止、虐待児童の早期発見、通告による対応を行っております。
 さらに、児童虐待の防止や早期対応には、関係機関との連携や市民への啓発が重要であり、関係機関には、児童虐待防止マニュアルの配布、研修会やケース検討会議を実施しているほか、市民に対しては、ホームページ、パンフレット、市政だよりなどでの広報活動を行っております。
「みらい」における虐待対応につきましては、所長及び保健師の資格を持つ係長を初め、臨床心理士の資格を持つ嘱託職員などで行っております。
「みらい」への虐待報告件数は、平成21年度は132件であり、平成20年度より34件増加しており、今後とも増加傾向が予測されることから、より適切に対応できる体制を検討してまいりたいと考えております。
 次に、国や大阪府からの支援についてでありますが、相談員の人件費の一部につきましては、国から交付金の支出がなされており、また、平成19年度と20年度には、大阪府から、虐待対応の専門職員の派遣を受け、ノウハウの指導を受けるとともに、職員の資質向上のため、大阪府などの研修会にも積極的に参加しているところであります。
 なお、国及び大阪府に対しては、虐待防止体制強化のためのさらなる支援措置を要望しているところであります。
 次に、子育ての体制づくりについてでありますが、子育て世帯の不安や孤立を解消するには、身近な地域において相談や支援ができ、安心して子育てできる支援体制の整備が重要と考えており、平成22年度には、全中学校区に地域子育て支援拠点を設置してまいります。
 保育所につきましては、公立保育所の民営化を進めて、定員拡大に努めてきたところであり、公立保育所の増設は考えておりません。
 また、労働分野におきましては、市民が安心して働き、子育てができるように、ワークサポートセンターによる就業支援を促進するとともに、市内企業を育成し、雇用創出に努めてまいります。
 今後とも、社会から暴力をなくし、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、家庭、学校、地域でも生き生きと遊び、学ぶことができる、だれもが安全で安心して暮らしていけるまちづくりを目指してまいります。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(浜田澄子)
 教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
 まず、就学援助制度につきましては、教育の機会均等及び義務教育の円滑な実施を図ることを目的としており、今後も堅持する必要があると認識しております。
 本市につきましては、大阪府下各市町村と比較いたしまして、幅広い認定基準額となっており、現行制度を拡充することにつきましては、本市の財政状況を勘案いたしますと困難であると考えております。
 次に、中学校給食の実施についてでありますが、家庭でつくる弁当には意義があると考えており、保護者の方々に御理解いただけるよう、今後も努めてまいります。
 また、小学校と同様の給食を実施するといたしますと、給食調理室の整備等による、約30億円の初期投資及び運営経費として毎年約2億6000万円程度の調理業務委託料に加えて、光熱水費や保守管理費等が必要となるなど、本市財政に大きな負担が生じ、学校園の耐震化事業を最優先課題としていることからも、中学校給食の実施については困難であると考えております。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 質問をさせていただいて、虐待、テレビでも新聞でも虐待の事件があると、多くの者が、ほんとに心を痛めているところだというふうに思います。
 この虐待の背景に貧困があるという、このことをまず申し上げたいところなんです。
 これをどう取り除くのか、最後に、教育長さんの方から、こういうことできない、できないというふうなお答えをいただいたというふうに思うんですけれども。
 日本の国では、ほんとに税金を払ったり、国保料、社会保険料、こういうものを払う、こういう国の政策が入ることで格差がなお一層広がってしまうと。このこと、ほんとに世界では考えられないことだというのは、以前に、うちの内藤議員の方からもこの問題取り上げさせていただいたというふうに思いますが、本当にこの虐待の背景にある貧困をどう取り除くのかというところだというふうに思います。
 いろいろな研究がやられてますが、午前中にも、うつ病が国民的な病気だというふうなことが言われてたかと思いますが、ほんとにふえてるというふうに思うんです。
 なぜそういうふうなうつ病になるのか、なぜ一番大事にすべき子どもを虐待するようなことになるのかというね、その背景のところで、いろいろな研究がある中で、これは2001年に行われた、小学校2年、5年、中学校2年を育てている親1023人を対象とした調査の中で、所得が低いほど、子どものことで相談できる相手がないという、こういう研究も出ております。年収が300万円までで、子どものことでの相談相手が家族の中にいないというのが34.5%、子どものことでの相談相手が家族の外にいないというのが35%、また、病気や事故などの際、子どもの面倒を見てくれる人がいないというので39.4%と、3割から4割、3人に1人がこういう状態に追い込まれている。孤立ですね、そういう状況に追い込まれていると。
 それから、去年の9月に、全国の児童相談所の所長会議が開かれて、全国197の児童相談所が受けた9895件のすべてのケースについて分析をした調査結果というのが出ています。悉皆調査ということです。これを見ますと、虐待の背景に経済的困難があるということが浮き彫りになりました。経済的困難として31.5%、20代では39.4%、ネグレクトが行われている、その場合の経済的困難というのが54.8%に上っていると、こういう報告が全国児童相談所の所長会議の中で報告としてあったということなんですけれども、当然、このことは御承知だと思いますが、こういう実態を受けて、その虐待の背景にある貧困ですね、そのことをどう受けとめて、どうこれを解決していこうとされているのかというところをお示しいただきたいなというふうに思います。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 今、議員御指摘の、若い世代の貧困とこの虐待との関係でございます。
 我々としては、虐待の背景にはいろいろな背景があると思います。その1つとして、若い世代の貧困といいますか、それも1つではあろうかと思います。
 ただ、我々、対応としましては、いろいろな方の相談を受ける相談窓口の設置や、あるいは先ほど御指摘ありましたけれども、病気のときに子育てができないというようなことでの対応として、ショートステイなどの施策展開も図っているところでございまして、できるだけ、いろいろなそういう虐待防止のための施策展開というものを図る必要があろうかと思いますし、また、地域でのいろいろな相談ができる、そういう対応といいますか、そういうことも必要であるということで、先ほども御答弁の中で回答させていただきましたけれども、地域での相談体制の充実を図っているところでございます。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 八尾市として、その虐待の背景にどういう、経済的困難、若い世代を襲う貧困もその1つだと言われまして、それについては認めておられるところだと思いますが、具体的に、八尾市の分析した中でどういうものがあったのか、ちょっと教えていただきたいんです。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 具体的にその原因というものを、なかなかつかめるという部分では現実的には対応できない部分もございますけれども、ただ、昨今、核家族化、それから、地域コミュニティの希薄化というようなところも原因にあろうかというふうには考えております。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 そしたら、若い世代を襲う貧困と核家族とコミュニティの欠如、この3つが八尾の分析の中では1位、2位、3位を占めてるというような状況だというふうに判断していいですか。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 それが順位になるかどうかは別にして、要件として、いろいろな要件があろうかと思います。ただ、正確にその件数、割合というものを、我々としてはつかんでいる状況ではございません。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 1回目の市長さんの御答弁の中でも、この背景をつかむことが非常に大事だというふうに御答弁をされてたと思います。
 そのことが、また、的確な支援ができるものになるんだというふうな御答弁をいただきましたので、もし、もしといいますか、今御答弁いただいたように、きちっと把握できてないのなら、その八尾市で受けている虐待の背景ですね、それについてはきちっと分析をし、的確な把握をしていただきたいと思います。
 その上で、やっぱり何をせなあかんのかいう手だてが出てくると思うんですが、そこがきちっと把握できなかったら、何に足を踏み出したらいいのかというのは、もうほんとにぼやけてしまってるし、間違った方向に出てしまうかもしれませんから、やっぱりそこはきちっと把握をし、分析もして、御報告いただきたいと、このことはお願いをしておきたいと思います。
 それと、現場の「みらい」の先生にもいろいろお伺いさせていただきましたが、先ほども言われましたように、非常に虐待の通告もふえてきてると。
 現実には、八尾では「みらい」の臨床心理士の先生が当たっておられるというふうに思うんですが、この方たちの身分が、3年の有期雇用というふうなことを聞いたんですけれども、そういう方もおられるんですか。ほかの方も正規職員でないというのを聞いて、ちょっと驚いてるんですが、その点について、現状と、それから、改善ですね、こんなふうにしていこうと思うという、先ほどは、国や府にも支援を求めていきたいというふうな御答弁もありましたので、その国や府に求めることも含めて、ちょっとその辺お示しいただきたいと思います。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 子育て支援ネットワークセンター「みらい」の方の職員体制でございますけれども、職員としては13名おります。正職5名、嘱託員等が8名という体制でございまして、このうち、虐待の方の対応をしている職員が8名ございます。所長、それから保健師である係長2名、それから、嘱託員が8名の体制でございます。その嘱託員につきましても、今御指摘の3年有期の嘱託員もおりますし、そうでない嘱託員も現状おります。
 それと、今後の体制の部分でございますけれども、虐待におけます市町村の対応につきましては、一次予防ということで、発生予防が主なところでございまして、実際に、早期発見・早期対応、あるいは具体的な要保護層になりますと、これは子ども家庭センターの対応ということになってまいりますので、今後の組織体制につきましては、我々としましては、ケースワーク業務を経験した職員での体制強化といいますか、体制を整備していきたいというふうには考えています。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 今現在、常勤の非正規の方が8人おられると。7人ですかね、で、1人が3年の有期雇用になってるのかというふうに思いますが、現実には、虐待が起こってるところには、その親への支援もありますし、子どもへの支援もあるし、親子のそういう非常に孤立した状況だとか、精神的にしんどくなってる状況だとか、いろいろ問題は非常に重いというふうに思います。
 大阪の府議会の中でも、我が党の議員がこの問題を取り上げてますが、府の答弁では、発達障がいなどと比べても、12.8倍、その時間がかかると、1件当たりの時間がかかるというふうに言われてました。
 1つ事件があると、48時間以内に現場の子どもの安否の確認に行かなあきませんし、その子どもの家庭での状況がどうであるのか、また、小学校や中学校であれば、学校での状況がどうであるのかという、そういう把握やとか、生い立ちの把握やとか、そういうことで、非常に時間もかかるし、また、そういう中でずっと積み上げられてきたものというのはなかなか取り除くのも時間がかかると。その長い目で、ほんとにそのことが問題が喪失するまで見ていくのに、たった3年で職員がやめざるを得ないという、こういう状況では、本当にこの問題を解決していくことはできないというふうに言われてました。
 こういう3年の有期雇用なんていうのはとんでもないと思いますが、その点については、そういう観点から見てどうでしょう。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 ちょっと先ほど申しましたのが、虐待の段階と対応、これは、それぞれ市町村あるいは大阪府子ども家庭センターでの対応というのがございます。市町村におきましては、一次予防といいますか、発生予防が主な市町村での対応ということで、具体的に立入検査あるいは施設の収容等につきましては、これは子ども家庭センターが対応することになっています。
 ただ、具体的な中身で、ケース会議をやったり、あるいはその後の見守りを、子ども家庭センターとともにやるということがございます。基本的には、先ほど申しましたように、一次予防、発生予防が市町村の対応というふうに考えております。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 3年の有期雇用の問題を、もう一度、ちょっとお答えをいただけなかったなというふうに思うんですが。
 私も、これ現場の「みらい」の先生からいろいろ聞き取りをさせていただいたんです。実際には臨床心理士さんですから、発達診断だとか、心理的なケアとか、そういうことが本業だというふうに思います。
 子どもたちのこういう発達を保障する仕事ですから、今の虐待の問題なども、まさに子どもの発達が阻害されるわけですから、その阻害要因を取り除いて、子どもたちが本当に豊かに成長できるようにする。そのことは、行政のほんとに本業だというふうに思うんです。本務だと思うんです。
 そこの部分が、3年の有期雇用だとか、非正規雇用で賄ってるというような、とんでもない話やというふうに思いますので、これは本当に行政がやらなければならない、本来的な仕事ですから、そこの部分というのはきちっと正規職員にすべきだということを求めておきたいと思います。
 それから、この通告件数ですが、八尾市の分をいただきましたが、これを見ておりますと、件数が多いのは、保健センター22件、それから、こども家庭課、保育園、22件、それから、市民22件と、この22件というのが一番多くなってるんですが、この中で、私も第1質問の中で、たくさんこういうことも必要や、こういうことも必要やということで、虐待を予防するに当たって大事な問題と思うのをいろいろ申し上げましたが、全部のことは、時間がありませんので、この件数の多い部分でちょっと質問をしたいんですが。
 例えば、こども家庭課、保育所ですね、ここから22件通告があると。これも「みらい」の先生にも聞いてみましたら、在宅の子どもと、それから、保育所に行っている子どもやったら、どっちが通告が多いですかと言うてたら、そりゃやっぱり保育所ですと。何でかなと言うたら、それだけやっぱりたくさんの人で、日々その子どもを見ていけるから、通告できるいうことは発見ができるということですから、そういう点で非常にまだ発見できる状況にあると。
 しかし、一番初めにその問題が発生したのは在宅のときですと。在宅のときに起こって、この臨床心理士さんなどがその保育所への入所を勧めていると。そういう実態を話されてまして、なるほどなというふうにも思ったんですけれども。
 そこで、私は、その第1質問の中で、そういうことがほんとにきちっとできる公的な保育、公立保育所での保育を求めました。ことしは、昨年に比べて、また待機児童数もふえてましたね。この間いただいた資料の中で、去年の同じ段階で49名だった待機児童が、ことし83人でしたかね、なってるんですが、八尾市が公立保育所をつぶして、そして、待機児童がふえている。この4月から、本来なら、その公立保育所残ってたら行けたのに、わざわざある保育所つぶして、待機児童がふえている。この虐待のこういう面から見ても、保育所への入所というのが非常に大事だということが、改めて、専門のその「みらい」の先生などにもお話いただいてわかったんですけれども。
 そういう点で、公立保育所をつくらない、これ増設しないなどという御答弁いただきましたけれども、今、久宝寺も高安も亀井もあるわけですから、ここらについては、ほんとに公立で復活させるべきだと思いますが、どういう虐待の面から見ても、いかがでしょうか。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 公立保育所の民営化につきましては、その目的といたしましては、待機児童の解消と、それから、効率的な財政運営というような大きな目標がございます。
 この間、保育所の定員につきましては、毎年ふやしておりまして、今ちょっと手元に資料持っておりませんが、ことしの入所数は昨年より100名、実入所で100名ふえたと思います。ただ、ここ数年、待機児童が減少していた中で、今年度につきましてはちょっとふえておるという状況でございますが、これは、やはり今の社会情勢、経済情勢の中で、保育所の申し込み申請が昨年より100件以上ふえているというような状況もございます。
 そういうところで、今年度、待機児童がふえたというようなところかなというふうには分析しております。
 ただ、我々としましても、次年度以降も定員の増加を図っていきたいということで、待機児童の解消に向けては取り組んでいきたいということ。
 それと、これまでの議会でも御答弁をさせていただきましたけれども、確かに民営化された3園の保育所残っておりますけれども、建物の状況等も含めまして、それらを公立でやっていくということは考えておらず、また、公立保育所でふやすということも、現時点では考えておらないというところでございます。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 今、100名を超したというふうに言われ去年と比べて。今出てきましたけれども、保留児童として、待機児も含んだ数で、去年が300何人でしたね、ことしは100人以上、412人となって、102人ですかね、去年よりも、その保留児童数がふえてるということなんですが、この子たちは、ほんとに4月から、本来なら、久宝寺保育所がもしそのまま存続してたら、あそこで150でしたかね、定数が、そしたら、この子どもたちが入れて、亀井や高安やということで振り分けしたら、多くの子どもたちが保育所に通えたわけですけれども、それができないと。
 先ほども言いましたが、その虐待の問題で、親も精神的に大変な状況になってる。子どもも、近所の人が通告あるにしても、たくさんの専門家の保育士さんがその子どもを見るわけですから、そういう点では、非常にその保育所の存在というのが大きいというふうに言われてて、ある保育所つぶして、こういう保留児童、入れなかった子ども、去年よりもふやすなんていうのはとんでもない方向だなというふうに思います。
 その上に、私、もうこの保育所の問題に絞ってお伺いしようというふうに思ってたんですが、きょうのこれ日刊ニュースですね、これを見てみまして驚いたんですけれども、この間、議会の方には報告がありましたが、6月4日ですね、各派代表者会議で、JR久宝寺駅前のマンションの中に保育所を株式会社でつくるというふうなことで。私、これの問題を、きょう、この虐待の問題で質問させていただこうというふうに思ってたんですが、きょうの日刊ニュースを見ますと、これが認可保育所だというふうなことで、市の方が認めているというふうなことが出てるんですが、私、マンションの方もインターネットで見てみたんです。そしたら、もう早くの段階で出てるんですね、こういう認可保育所施設ゾーンと、小さい字で予定というふうに書いてあるんですが、これ認可保育所ですか。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 久宝寺にあるマンション内の保育所につきましては、竜華の特別委員会で御答弁申し上げたと思いますが、90名定員の認可保育所の設置ということで、これは市の方から事業者の方に要請して、事業者の方から了解をいただいたというような状況でございます。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 株式会社ということでは、非常にこれまでからも問題がありました。そういう問題がどうクリアされてきて、どういう経過の中で八尾市がここを認可保育所にしようというふうにされたのかなと。
 一つは、虐待の問題で私申し上げますけれども、保育所へ入ることが必要やというふうに臨床心理士さんなども、かなりいろいろと言われてましたわ。保育所に入って、その中で、ほんとに親も子もそうですが、保育士さん、また、保育所との信頼関係をつくるということが非常に大事で、その信頼関係の上で、ほんとに、子どもというのはこんなふうにしていくんかと、自分のいろいろな悩みも聞いてもらえる。その中で、いろいろなストレスもなくなっていくし、で、また、貧困によるいろいろな苦しみも取り除いていく道もその中で見えてくるというのがあると思うんですけれども、それが、株式会社では、安定的な保育ができ得ないんじゃないかというのが、これまでに、児童福祉審議会の答申の中でも出てたことだというふうに思います。
 それについては、答申では、運営の安定性、保育の質の確保等の観点から、引き続き、社会福祉法人による保育所運営が望ましいと考えられると、こんなふうに答申が出されています。
 これまでに、神奈川でしたかね、埼玉でしたか、ハッピースマイルの問題がありました、株式会社の。これが、急に倒産して、急にもう金曜日に、もうここ来れなくなりますと、月曜日からどっかの保育所行ってくださいというふうなことが起こったというのが、このハッピースマイル問題です。
 この経営難を理由にして、株式会社MKグループ傘下の保育所、ハッピースマイル、学童クラブが全園廃止されました。株式会社MKグループは、26の施設を運営しており、利用していた子どもは377人。廃止後、各自治体で子どもたちの処遇の調整をしましたが、約1カ月後の段階での未調整の子どもが約2割、63名存在していたと国会でも報告されていると。このことについては、同じく、08年の11月ですね、参議院の厚生労働委員会で、当時の舛添厚生労働大臣が、質の確保について、今回の件をきちんと検討した上で、いかにすれば二度とこういうことが起こらないかということを、やはりきちんとやるべき時期に来ていると、そういうふうに思っておりますと、こんなふうに答弁をされてるんですが、八尾市としては、こういうことが絶対に起こらないと。ある日、突然、保育所行ったら、もう月曜からここ来られへんで。その行ってる子どもたちも、1カ月たっても、63名の子どもたちは行き場がないような状況をつくられた。
 この間も、私たち、民営化、もちろん反対してましたが、あの民営化の中でも、親たちのほんとに願いの中で、わずかですけれども、皆さん方が実現されたのが、その引き継ぐと、急に保育所かわって、子どもたちが精神的に不安定な状態にならんように、ちゃんと引き継ぎの、これまでの公立の先生がそこへ行って、一緒に保育すると、そういうことまで約束し、今も現在やられてるわけですが、そういうことから見たら、金曜日に、この株式会社、もうペケですと、月曜からどっか保育所行ってくださいって、こんなことが子どもに悪影響を及ぼしませんか。こんなことが二度と起こらないようにすると厚生労働大臣言われましたけれども、八尾市では、それ、どんなふうにしようとしておられるのか。
 それと、この認可しようとするに当たっての経過を説明してください。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 まず、先ほど、議員御指摘の児童福祉審議会の答申の中で、確かに、原則的には、社会福祉法人が望ましいと。ただ、その中で、保育の質の確保や運営の安定性を確保するためには、社会福祉法人、株式会社といった主体者の形式だけでなく、実際に通園する子どもたちの視点、利用する親の視点からの考察も重要であり、さまざまな角度からの慎重な対応が求められる。その対応策の1つとして、市として保育のガイドラインを設けることや外部組織による保育の質の審査等は考えられるというような答申をいただいております。
 現実的に、規制緩和により認められております設置主体を、市町村の判断で制限することはやはり困難であるというふうなことも答申の中でいただいているところでございます。
 それと、これまでの、久宝寺駅前のマンション内の保育所につきましては、市としては、原則的に、相手の事業者に対しては、社会福祉法人での設置をずっと要望してまいりました。ただ、開設業者におかれましても、八尾市及び府下の社会福祉法人に、開設に当たって声をかけられて、いろいろ努力をされたところでございますが、結果的には、社会福祉法人が手を挙げられたところが1件もなかったというような状況の中で、今回の日本保育サービスが手を挙げられたということでございます。
 我々としては、最後の最後まで、社会福祉法人でお願いしたいということで、相手方といろいろ協議をしてまいりましたけれども、現実的に、来年の4月にやはり開設をする、90人の定員でございますので、それを含めますと、この時期、最終判断をせざるを得ないということがございまして、株式会社で認めるといいますか、今後の手続を進めていくという結論に達したところでございます。
 それと、保育の質、あるいは安定的経営につきましては、一定、その状況等こちらも眺めながらやっていくことも必要でございますけれども、市として、保育のガイドラインを設けるというようなこと、あるいは第三者評価という制度、これを当然やっていかなければならないというふうに考えておりまして、早急に我々としてはガイドラインを設けていきたいということ。
 それと、あと、安定的な経営に関しましては、相手方の事業者及び日本保育サービスに対しまして、運営の確認といいますか、そういう確約をもらうようにしていきたいというふうには考えております。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 設置主体を市町村の判断で制限することは困難だと。認可権限が都道府県にあるんだというふうな答申をいただいたということですが、答申の中ではそんなことが書かれていますが、懸念が先に書いてあるわけです。
 設置主体の市町村の判断で制限することは困難だというふうに、答申を受けたと言われますけれども、答申を出した方々はそう思ってはるのかも知れません、あくまで答申ですから。でも、私も大阪府の方に問い合わせて、ファクスでその指針を送ってもらったんですけれども、この中を見てますと、都道府県知事においては、これらをどうするのかですね、そのときには、この分析及び推計(関係市町村が行ったものを含む)を踏まえて、保育所設置認可申請への対応を検討することとして、実施主体の市町村の意見が第一だということが言われてるんです。
 ここに添付する資料も大阪府が送ってくれはったんですけれども、保育所設置の意見書ということで、八尾市がこの意見書を書くわけですね。ここが認可にふさわしいというふうなことで、これが上がってきたら、大阪府は認可するけれども、これでふさわしくないと八尾市が判断したら認可できないというふうに言うてました。
 そういう点から見て、どうですか、これ大阪府が決めることやから、八尾市は判断、何も関係ないねんと言えますか。八尾市の判断こそが求められてるんと違うんですか。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 保育園の認可権限は大阪府にございまして、それに対しまして、市町村が意見書を提出するということになっております。
 大阪府がその意見書に対してどういう判断を示すかというのは、我々、最終判断するものでないところでございますので、どういうものかと、今、私の方からお答えすることはできません。
 意見書という形で市町村は出すということでございます。
 それと、先ほども申しましたけれども、来年の4月に開所ということで。90人定員の保育所を開設するということで今まで話をさせていただきました。現状の待機児童、昨年よりふえたという現状もございますので、我々としては、どうしても来年の4月にはこの90人の認可保育所の開設というのが望ましいという判断をさせていただいたところでございます。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 先ほども、その住友の方で努力をされたということで言われてましたが、住友さんが探す中で株式会社しかなかったんなら、うちは認可できないと、それでは認可できませんということで、なんぼだってそういう判断できるわけですやん。八尾市自身がどんなふうにこの間努力をしてこられたのか、どう社会福祉法人で探す努力されたのか、公立で何でできないのか、その辺を、いつ、どこで、どんな内容でそのことを決定していったのか、その経過を言うてほしいんです。日付も含めて言うてください。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 ちょっと細かい資料を今手元に持ち合わせておりませんので、もともとの市有地を売却して、住友不動産に売却して、マンションの建設ということでございました。
 その際に、1500弱の入居戸数ということで、我々としては、保育所が必要であるということで、当時、住友不動産に、そのマンション内での保育所を設置と、こういうことで要望し、相手方の了承をいただいて、90人定員の保育所開設と。その際には、社会福祉法人での設置を要望して、これまでずっと求めてきたところでございます。
 ただ、今年度に入りまして、先ほども申しましたけれども、来年4月の開設に、現状で社会福祉法人が手を挙げておられないという状況もございますので、時期的なものも含めまして、今年度に入って、最終的な判断をしたというところでございます。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 八尾市が社会福祉法人で探されたその経過ですね、努力をされた経過、そこを教えてほしいんです。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 細かい日程はあれなんですけれども、日にちはちょっと記憶にはっきり、資料もございませんのであれですけれども、1年以上前にも、株式会社という、住友不動産からも話がございましたが、その際にも、我々としては、社会福祉法人で探してくださいということで、ずっとお断りしてきた経過はございます。
 最終的に、先ほども申しましたけれども、社会福祉法人が見つからないという状況の中で、株式会社ということで一定の判断をさせていただいたのが今年度に入ってからということであります。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 違います、私言うてるのは。それは住友さんが探された話ですやん。株式会社しか見つかれへんと言うてはんのは住友さんの話ですやん。違いますねん。八尾市がどう努力をしたかということ、どう探したのかということを聞いてますねん。
 住友さんはそれしかない、ほならあかんやんかと、こんないろいろ問題があんねんから、株式会社はあきませんわと。認可保育園で社会福祉法人でうちはお願いしてますでしょと。それやったらあきませんよと、社会福祉法人探しますわと、八尾市がどんなふうに努力して探されたのかという、そこを教えてください言うてますねん。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 保育所の開設に当たりましては、これは市が開設するんじゃなく、事業者、住友不動産が法人なり、設置主体を見つけてこられて開設するということで、市の方でそういう法人も含めて、紹介なり探したということはございません。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 八尾市が認可をするということですから、これについては非常に責任がありますよ。
 株式会社で探してこられたら、そしたら、もうそれしかしゃあないですって、ありませんねん、それしかと言われたら。もう認可するしかしゃあないなということで認可に至って、大阪府に意見書として、ここを認可してくださいなどというのは、当然大きな責任がかかってきますし、株式会社の、これまでのこの当時の厚生労働大臣が言われてるような、こんな、ほんとに起こらないための検討や総括や、こういうものは一体どうなってきてるのかと。このことも明らかでない中で、こんなことほんとに認めるわけにはいきません。
 ましてや、一方で、公立保育所があってですね、それをわざわざつぶして、来年の4月からこれオープンですか、その前に、この公立保育所をつぶして、この株式会社を認可するなどというのは、もうとんでもない、許せないことだというふうに思います。
 今細かい数字持ってこられてないということですけれども、いつ、どこで、どんな内容でこれについて会議が持たれて、そして、その八尾市が認可しようと、まだされてないのかと思いますが、そこも教えていただきたいですが、大阪府にはまだ出しておられないと私ら大阪府から聞いてますけれども、その認可をするに至ったのか、その経過は詳細なものをぜひいただきたいというふうに思いますが、それはそういうことでいいですか。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 今、議員が、認可が八尾市云々の話をされましたけれども、最終的には、認可権限というのは大阪府でございますので、その認可に当たりまして、市町村が意見書を提出すると。大阪府はその意見書に基づいてどういう判断をするかというのは大阪府の判断でございますので、その辺は御理解の方をお願いしたいと思います。
 それと、先ほど申しましたように、これまでの経過、住友不動産と協議をしてきた経過というのは、ちょっと手元にございませんので、改めてまたお示しをさせていただきたいと思います。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 認可権限、大阪府にあるというのは、私もさっきから何回も言うてますやんか。そんなことわからへんから教えたろみたいなね、その、私もさっきから何回もそれ言うてますやん。でも、八尾市が出す意見書がやっぱり、大きな力があるんやと、大阪府も言うてますし、現にこの意見書がありますやん。ここで八尾市がこうこうこういうことでお願いしたいということを書いて出すわけですから、なぜそんなふうに、認可してもらいたいというふうに、この株式会社の保育所を、八尾市がなぜ大阪府に認可してほしいと、認可してくれと言わなあかんのんか、そんなふうに至った経過を詳細に示してくださいということで私は申し上げましたので、今お持ちでないということですけれども、一定わかる部分があれば、もう一度お答えください。
○副議長(浜田澄子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 細かい経過、これまでの経過については細かい資料ありませんので、もう一度、詳細はまた御報告させていただきますけれども。
 それと、先ほども申しましたけれども、来年の4月の開設というのは、我々にとっては、90人定員の入所というのが大きな課題でございます。やはりこれに向けて我々取り組む必要があるというふうには大きく考えております。
 それと、非公式ではございますけれども、市内の民間保育園、私保連という団体ございますけれども、そちらの方にも、非公式には協議といいますか、御意見をお伺いして、最終的には、私保連の方では、市の判断というふうに、市の判断にお任せするという言い方がいいんかどうかわかりませんけれども、市の判断ということで御意見いただいたというふうに考えております。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 もうとにかく来年4月から90人の定員の保育所ができるということは、待機児の数から言っても非常に助かるねんというふうなことを言われたかと思いますが、それでいけば、公立保育所、今、建物残ってるわけですから、これについて、本当に退職をされた保育士さんとか募ってでもできるじゃないですか。90よりももっと人数、十分できるじゃないですか。その方向をほんとにとるべきだということを私申し上げてるんです。
 もう時間ありませんけれども、このJR久宝寺の駅前の住友不動産、1500戸になったら、小学校、中学校つくらなあかんねん、1499戸でとめた問題や、土地をほんとに二束三文で売った問題、それから、高さも150メートル以上になれば、地域に説明せなあかんのに、割りばし1本ぐらいの差で、説明せんで済むいうような、そういう状況になってたやないかと、一貫して取り上げてきましたけれども、最後には、ほんとにこの子どもたちを、こんな株式会社で、不安定な状況で、全国でもいろいろな問題が起こってる状況のもとで、先ほどからの御答弁で、きちっとした反省のお答えも、総括もない中で、子どもたちをこんな状況に追いやるようなことは絶対やってはならないということを申し上げて、質問を終わります。
○副議長(浜田澄子)
 越智議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長(浜田澄子)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後2時58分休憩
     ◇
 午後3時20分再開
○議長(長野昌海)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 次に、田中裕子議員、質問願います。
◆10番議員(田中裕子) 〔登壇〕(拍手)
 3月議会に引き続き、同和地区にお住まいの皆さんと、実施をされた市民の人権意識調査についてお尋ねします。
 1969年8月、同和対策審議会答申を踏まえ、1969年7月、同和事業特別措置法が公布、施行され、法律に基づく同和行政が始まりました。
 同対審答申は、部落差別と実態的差別の悪循環を指摘し、特別対策の趣旨は、その悪循環を絶つことにより、同和問題の早期解決を図るというものでした。
 その基本は、総務省発行の同和行政史にこう記されています。
 同和関係の特別対策は、同和地区の劣悪な生活環境と経済低位性を期限を限った迅速な事業の推移により早急に改善することを目的としたものであり、その実態を通じて、差別と貧困の悪循環を断ち切り、同和問題の解決、すなわち、部落差別の解決を図るために実施されてきたものであると。
 八尾市でも、30年以上にわたり、約1400億円の税金が投入され、同和地区と一般地区との格差を是正するために同和事業が行われました。
 同和行政の終了に当たって、総務省が、2001年1月、全国都道府県企画担当課長会議に配布した資料で、特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由をこう説明しました。
 1、特別対策は、本来、時限的なもの、これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化をした。
 2、特別対策の名で続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でない。
 3、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難。
 旧同和地区内外の生活的・実態的格差は解消もし、平成14年3月末、法失効に伴って、同和行政を継続する実態も、法的根拠も存在しなくなりました。もちろん、この法律に伴う同和行政を行うための地区指定もなくなりました。
 しかし、八尾市は、部落差別はいまだ解消されていないとして、さまざまな人権課題の一つとして、他の人権施策同様に、一般施策を活用し取り組んでいくと、人権尊重まちづくり条例を制定し、同和行政終結宣言を拒否し続け現在に至っています。
 さらに、今回、市長は、新たに同和地区を設定し、旧同和事業対象地域であるとして市民意識調査を行いました。
 この調査のために、同和地区に住む住民の氏名、住所、性別、年齢等の個人情報を住民基本台帳システムから800人選び出し、人権意識調査アンケートを送りつけました。
 この市民に送りつけられたマル秘と記された調査票にはこう記されています。
 同和地区(旧同和対策事業対象地域)に居住される、満18歳以上の方々の中から無作為に選ばせていただいた方に調査票をお送りしていますと。この調査票が届いた市民からは、いまだにこんなことを八尾市が税金使ってやっているのか、情けない、まだ同和行政は終わっていないのか、憤りでいっぱいだと破り捨てたという声が次々に寄せられました。
 3月議会では、この異常な調査を中止し、破棄するよう、日本共産党の谷沢議員が質問いたしましたが、市長は、必要な調査だとし、立派な報告書を作成し、市民に配りました。
 このことについてお尋ねします。
 今回の調査に当たって、同和地区があるということが前提となっていますが、今回の同和地区指定、その範囲を定めるに当たって、法律、条例、要綱など根拠となるものをお答えください。
 また、それを決めたのはいつ、どういう経過を経てなのかお答えください。
 この同和地区は、旧同和事業対象地域ということですが、この旧同和事業対象地域はどこからどこなのか、住所と地番でその範囲をお答えください。
 同和地区があるということは、この地区で同和行政が実施されているということですが、その具体的な施策をお答えください。
 今回の異常な調査は、調査項目の設定から配布・回収、調査分析までの業務、丸ごと指名プロポーザル方式で、選定された業者によって行われました。なぜこの指名プロポーザル方式をとったのか、選ばれた業者はどこなのか、どこが一番評価されたのか、また、その評価どおり契約事項を実施したのかお答えください。
 現在、八尾市が行っている、いわゆる差別事象の取り扱いについてお尋ねします。
 3月議会で、タウンミーティングの場での市民の発言をとらえ、市がその発言内容に介入するため、市民と接触したことについて谷沢議員が質問しました。
 その答弁ではこうなっています。
 「出席をされておられた市内の役員の方から、明くる日に私どもに電話がございました。間違った認識をされていますよ、しっかりと説明する必要がありますよということで御指摘がございましたので」、その役員からの通報を受けて、市はその発言者と面接をし、その発言した市民に事実を確認し、間違った認識をただすということで、市民の発言内容に介入しました。
 ここでお尋ねします。
 この指摘を行ったある役員とはどこの団体なのかお答えください。
 この市民が行った発言、この発言者の特定をどのように行ったのかお答えください。
 また、何の権利があってこのようなことができるのか説明してください。
 これは公権力による市民生活への介入であり、思想、信条、言論の自由をも侵すものです。
 最後に、第5次総合計画についてお尋ねします。
 この行政案での人権にかかわる基本構想の中で、同和問題の位置づけはどうなっているのかお答えください。(拍手)
○議長(長野昌海)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの田中議員の質問にお答えをいたします。
 まず、人権についての市民意識調査を実施するに際しての、同和地区の根拠等についてのお尋ねでありますが、今回の調査を実施するために新たに同和地区を指定したことはなく、その範囲を定めるために根拠とした法律等はございません。
 しかしながら、この調査は、八尾市人権教育啓発プランの見直しに当たり、差別意識について調査したものであり、中でも、御質問の調査につきましては、同和問題の場合、当事者の方を特定することが困難なため、最も効果的かつ効率的な調査手法として、平成14年3月末まで特別対策を実施してきた旧同和対策事業対象地域を対象として調査を実施したものであります。
 なお、この旧同和対策事業対象地域の所在等につきましては御承知のとおりでございます。
 同和地区につきましては、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以前から、行政用語として使われており、地域におけるさまざまな課題について、一般施策を活用して課題の解決に向けて取り組んでおり、特別対策が実施されているのではございません。
 次に、事業受託者の選定についてでありますが、円滑な調査を実施するために、過去に人権課題についての調査業務等の実績がある事業者を指名して、調査内容や調査手法等について提案を受けることといたしました。
 このようなプロポーザル方式を採用することにより、今回の該当調査の方法や、個人情報保護に関する取り組み方針のほか、同和問題や障がい者、外国籍市民など、幅広い分野について、専門的な見地からの提案が期待できると判断したところであります。
 3者からの提案に基づく審査の結果、最もすぐれた提案であった八尾市人権協会と本件調査の委託契約を締結し、当初の目的に沿った内容で調査を実施したところであります。
 次に、差別事象への対応についてでありますが、タウンミーティングに出席されていた地域団体の役員の方から、外国籍の子どもたちに対する誤った認識に基づく発言があった旨の御指摘がありました。
 本市といたしましても、誤った事実認識につきましては、市民からの御指摘を受けるまでもなく、正しく御理解をいただくように説明を行う必要があると認識しており、そのような対応を行ったところであります。
 なお、発言者の特定につきましては、タウンミーティングでの発言に際しまして、差し支えのない範囲で、発言の前に所属団体や氏名等を名乗っていただいたところであります。
 次に、第5次総合計画における同和問題の位置づけについてでありますが、現時点における基本構想の行政案の中では、人権をまちづくりの基本に置く考え方として位置づけており、さまざまな人権課題の一つとして同和問題を挙げ、人権が守られ、差別のない、だれもが幸せに暮らせるまちの実現に向けて施策を推進していく方向で検討しているものであります。
○議長(長野昌海)
 田中議員。
◆10番議員(田中裕子)
 御答弁いただいたんですが、今回のこの答弁を聞けば聞くほど、私、頭が混乱してしまって、ちょっとほんとに何と言っていいかよくわからないんですね。
 先ほどの答弁にかかわって、ちょっとまた確認したいこと、それから、答弁漏れがありますので、4点質問させていただきたいと思います。
 まず1つが、今回行ったさまざまな人権課題に関する調査、この同和地区住民意識調査票ってあるんですが、こういう調査を行ったのは、特措法ですね、その法律失効後、初めてなのか、それとも、今までかつてやったことがあるのかどうか、そのことについて教えてください。
 それから、これは答弁漏れをしてるんです。
 同和地区は旧同和対策対象地域であるということなのですかと、私、1回目の質問の中で入れてるんです。ただ、そこについては答えておられないんです。非常に不誠実ですね。
 これきちんと答弁をしてください。これが2点目です。
 それから、3点目になりますが、旧同和対策事業対象地域の範囲を質問したら、御承知のとおりですと言われたんですけれども、私、何を承知したかさっぱりわからないんです。その承知という中身が何なのか。明確にその同和対策事業対象地域の範囲をお答えください。
 4点目なんですが、同和問題の場合、当事者の方を特定するのが困難と御答弁の中で市長が答えられてるんですが、この当事者というのは一体何の当事者なのか、それをもっと具体的に、ちょっとわかりやすく答えてください。
 で、なぜ特定するのが困難なのか、それを答えていただきたいんです。
 それから質問をさせていただきたいと思います。
○議長(長野昌海)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 5点、御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、今回のさまざまな人権に関する意識調査を、法失効後実施したことがあるかということにつきましては、ございません。今回が初めての調査でございます。
 それから、まず、旧同和対策事業対象地域かどうかというようなことでお尋ねかと思いますが、今回、調査票を送付させていただきましたのは、旧同和対策事業対象地域を、まず、その地域としてみなして実施をさせていただきました。ただ、必ずしも同和地区と一致をするというようなものとは考えてございません。地域の特定についてはかなり困難な状況があるというふうに認識してございます。
 それから、対象地域の質問に対して、承知しているとはどういうことかというようなことでお尋ねでございます。
 これは、同和対策事業を実施してきて30数年、この方、実施をしてきておったわけでございますけれども、この間において、十分承知をしていただいているというようなことが前提としてございます。
 なお、具体的な対象地域の特定につきましては、いろいろな差別を助長するような懸念もございますので、公表するについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、当事者というものはどういうようなことかということで、今回、さまざまな人権に係る意識調査ということで実施をさせていただきました。同和地区の関係、それから、障がい者の関係、外国籍の関係ということで、3類型の対象を選定させていただきました。
 外国籍の方につきましては、韓国、朝鮮籍ということで特定は可能だと。
 それから、障がい者の方についても、一定、手帳をお持ちの方というようなことで特定をさせていただきました。
 ただ、同和地区、今まで言われなき身分差別のもとに差別を受けてきたというような方々につきましては、特定というようなことについては困難だというふうに認識をしております。
 これは、地域ということと、やはり身分的なということでいきますと、移動するというようなことも当然ございますので、このようなことにつきましては、個人の特定ということが困難だということで認識をしてございます。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 お答えをいただいたんですが、すいません、ちょっとわかりにくかったことがあって、一つ、1番目の、今回の調査は初めて行ったとおっしゃられたんですが、その同和地区にお住まいの皆さんという調査も初めてだというふうに認識をしてもよろしいですね。
 そのことについてはちょっと確認をとっておきたいので、お願いします。
○議長(長野昌海)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 八尾市が実施したということでは、今までそういう経験はございません。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 わかりました。
 そしたら、もう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが。
 今回こういう調査をされた、同和地区にお住まいの皆さんという、こういう調査は初めてだということと、それから、同和地区は旧同和対象地域かとお聞きしたら、その地域と皆知ってるけれども、必ずしも一致はしないと、微妙なとこで差があると、こういうふうな答弁があったかなというふうに思います。
 3点目、御承知のとおりってどう承知をしたかと言ったら、あなた知ってるでしょということで言われたのかなと思うんですが。
 それから、公表をなぜしないかと言ったら、その理由は、差別を助長する懸念があるので公表を差し控えると、こういうふうに答弁をされました。
 それから、当事者については、今まで差別を受けてきた方と、そういうふうに言われたんですね。特定が困難だというのは、地域や身分の点から、移動するので、特定は困難だというふうにお答えがあったと思います。
 もし間違ってたら、また後で訂正をしてください。
 それを前提にして質問に入っていきたいなと思うんですが。
 まず最初に、同和行政はもう終わってますよね。これについては、市長の御答弁の中でも、今回、調査に当たっても同和地区指定なんかしてないと、法律も何もないというふうにおっしゃられておられるんですが、私の1回目の質問の中でも、もう法律は失効しましたよと。何で失効したか言うたら、理由も3点にわたって、総務省の見解なんですが示しました。
 過去の議事録を見ましても、例えば、平成20年9月の本会議、市長さんは、平成14年3月末、特措法が失効して、特措法としての同和行政を廃止したと、こういうふうにおっしゃっておられます。
 同じく、当時の部長さんも、同和行政そのものは行っていないと。法が失効したということであって、わざわざ終結宣言を行う必要がないんだと、こういうふうにおっしゃっておられるんですね。
 ということは、改めて確認をしたいんですが、同和行政終結宣言を、もう市長さんの気持ちとしては出してると、そういうふうに考えてもよろしいんですか。
 市長さんの御答弁をお願いします。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 同和事業については、先ほども申し上げましたように、平成14年の特措法が終わった段階で終結をしたというふうに私は認識をしております。
○議長(長野昌海)
 田中議員。
◆10番議員(田中裕子)
 いや、平成20年9月議会でしたらこう答えておられるんですよ。これきちっと議事録に書いてるんですね。
 特措法としての同和行政を廃止したと。当時、部長さんも、同和行政そのものは行っていないと、こう言ってるんですね。だから、同和事業は終わったと。それに伴って同和行政も終わりましたというふうにこのときは答えておられるんですが、同じ立場だと思うんですね、それが変わるということはないと思うので。
 同和事業は終わってるんですね。
 そのことについて御答弁ください。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 同和行政そのものという、同和事業における同和行政というのは終わっているというふうに認識をしております。
 ただ、同和問題あるいは部落差別というのは現実にまだ存在をしているので、そのための解消については必要であると、こういうふうに認識をしておりまして、一般施策での対応は必要だというふうに思っています。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 そしたら、一般施策で対応が必要だということは、同和行政そのものはもう終わってると、このように私は今受け取ったんですが、そういう解釈でよろしいんですね。同和行政そのものは終わっていますと。
 市長さん、御答弁ください。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 田中裕子議員の言われている同和行政というのと、私が認識をしている同和行政というのは、どういう違いがあるのか、ちょっとよくわかりませんが、私は、同和事業として、全部、すべて法が切れたということで終結をしているという認識をしておりますので、そういった意味での同和行政というのは終結をしているというふうに御理解をいただければと考えております。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 いや、同じ認識なんですよ。私も、特措法に基づく、法律に基づく特別事業ですね、これに基づく同和行政が終わったかどうか聞いてるんです。
 その同和行政はもう終わってると今おっしゃられましたね。そしたら、同和行政終結宣言を出してるのも同然やと、こういうふうに受け取っていいんですね。
 私はそのことを聞いてるんです。
○議長(長野昌海)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 市長が先ほど来申し上げておりますのは、同和対策という、同和行政というのは同和特別対策としての事業は終結しているということでございます。
 同和問題、とりわけ、いろいろな差別事象がいまだに生起しているという状況につきましては、これは、国の方においても、人権擁護局の方で、主な人権課題として同和問題というものをいまだにきっちりとらえておられますので、これらを解決するために一般施策を講ずるという意味では、議員おっしゃられるような終結を一緒に扱うというのは好ましくないというふうに思っております。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 そこがおかしいんですよね。
 だからこんな変な調査するん違いますか。
 そこがおかしいんですよ。
 同和行政終結宣言を出せないんですよ。そこにこんな調査するような異常な仕組みがあるんですわ。
 今さっきの御答弁でしたら、同和対策特別事業の同和行政は終結しているけれども、人権課題は残っていて、それらを含めたものの終結はしないと。それ言うたら、事実上、別の形の同和行政残ってるいうことじゃないですか。そんなことありえませんねん。同和行政というのは特別事業終わったらなくなるんですよ。
 で、これについては、私も1回目の質問の中でちゃんと言いましたでしょ。同和行政というのは、本来、時限的なもので、格差がなくなればそれで終わりになると、終結やと。国は終結するための理由まで示して終結したんですわ。なのに、はっきりと同和行政終結宣言言えない。(傍聴席騒然)
 まずそこに、今回の調査の異常性があるということを申し上げたいと思います。
 だから、こんな調査というのは絶対にしてはいけないんです。する必要もないんです。することによって重大な問題点が生まれてるんです。
 私、このことを指摘したいと思います。
 部落差別問題というのは、封建的身分に歴史的に起因する社会問題なんです。身分は封建社会の属性、部落問題の解決とは封建的な身分差別が残りものを残して、人々が分け隔てなく、わだかまりなく解け合い、同和という垣根をなくすことと、これが同和事業の目的だったんです。それ達成したら、もう行政がやるべきことというのは、まさに同和事業が終結したのと同じ、同和行政は終結なんです。(傍聴席騒然)
 同和行政は格差をなくすことであって、差別をなくすことではないんです。差別解消を行政がするという、今回、そういう立場を今言われましたが、これは、行政の責任、無限に続くという特異な立場に立った、まさに同和行政永続宣言なんです。
 その根拠、しかも、今回、差別意識調査をしてますよね。この差別意識をなくすという名目で今回調査をとって、これを、今度、人権教育・啓発プランに生かしていくということなんですが、これはまさに憲法の思想、信条の自由、言論の自由を抑圧する、公権力が思想統制、言論弾圧をしているということにつながっていくんです。
 今回の調査は憲法違反の調査なんですよ。
 それを踏まえて、私、重大な今回の調査の4つのねらいを申し上げたいと思います。
 まず1つが、行政によって地区の分離・分断が行われました。住民、地域の分断ですね。これ、まず一つ、憲法14条に反します。すべての国民は法の下で平等であって、経済的・社会的身分、門地によって差別されることはない。これが、まず行政によって分断されたわけですわ。
 しかも、旧同和対策事業対象地域を、今回、アンケートの対象地域に選んでるんですね。効果的・効率的に線引きをしたというふうに答弁で言われたんですけれども、ここが何でこの旧同和対策事業対象地域が効率的・効果的だったのかと。それは、八尾市がこの地域をどう位置づけてきたか、法が失効した後でもどう位置づけてきたのか、ここに問題があるんです。
 この対象地域を、私、範囲がどこからどこまでかということをお聞きしたら、承知のとおりですというふうに言われたんですね。その公表してほしいと言うたら、答弁の中で、差別を助長する懸念があるので公表を差し控えたいと、こういうふうにおっしゃられたんです。
 私、実は事前に、この旧同和対策事業対象地域について情報公開を求めていました。情報公開でも同じような答えが返ってきました、非公開ですと。
 その非公開の理由としては、市民の、公共の影響が出てくるというふうにあったんですが、もっと正確に言っていただけますか。差別を助長するというふうに言われてるんですけれども、情報公開の何条のどの立場に立って、今回公開ができないのか、そのことを教えていただきたいと思います。
○議長(長野昌海)
 傍聴者に申し上げます。
 傍聴者はお静かに願います。
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 3点ほど御質問いただきました。
 まず、行政による地区の分離・分断ではないかというような御指摘でございます。
 今回、私どもは、平成18年3月に人権教育・啓発プランを策定いたしまして、これらの進行管理、それから、今後の見直しというようなことの基礎資料とするために実施をさせていただきましたもので、それぞれの地域の方を分断するというような意図は一切ございません。
 旧同和対策事業対象地域が、まず適切だったかどうかというようなことにつきましては、これは、先ほど御答弁申し上げましたように、その地域につきましては、例えば、用地の代替えというようなものが、当初想定していた地区よりも外側の方に代替地が取得されるというようなことでございます。その地域というものが必ずしも一定固定をしてきたというようなことではないかなということもございます。
 ただ、今まで言われなき身分差別を受けた方々が多く住まわれている地域というものに対して、当然、その劣悪な環境を改善するということで、いろいろなインフラ整備等を、格差を是正するために実施をされてきた。そういうような地域が、今回、当事者の方が多くお住まいではないかということで、この旧同和対策事業対象地域を選定させていただいたということでございます。
 それから、情報公開の非公開理由、これ第何条かということでございます。
 これは、公文書公開条例の第6条の第7号「公開することにより、人の生命、身体、健康、財産等の保護その他公共の安全の確保に支障が生ずる恐れがあるもの」ということで、今回、非公開というような形で回答させていただいたところでございます。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 情報公開条例で公開できないと、非公開であるという返事をいただいたその理由について示していただいたんですが、情報公開で求めて、非公開であるということは、公文書として、この旧同和対策事業対象地域、公文書としてこのエリアを示したデータがあるということですね。そのことがはっきりと今回わかりました。法がなくなったのに、当時の地区指定の住所地を公文書としていまだに残してるんです。
 公文書というのは、職員が個人で持ってるものとか、何か政策つくるために、その段階で使用する、あとほかす、そういうものじゃないんですね。
 公文書の定義はこうなってます。組織的において、業務上必要なものとして利用し、保存されている状態と、こういう状態でその地域のエリア情報が残ってるんですね。
 一つお聞きしたいんですが、法律が失効後、このようなデータを公文書として残しておられるようですが、どのような業務に今まで組織的として使ったのかお答えください。
○議長(長野昌海)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 法失効後、どのような業務にというようなことにつきましては、私の認識では、今回が初めてではないかなというふうに思っております。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 今回、じゃあこのデータを初めて使って調査したということですね。わかりました。
 その公開を、地域エリア公開はできないという理由ですね。この理由が先ほど言いました差別を助長すると、このように言われたんですが、だれがだれを差別するのか、何をもって差別をするのか、その差別は何差別なのか、そのことを教えていただきたいと思います。
○議長(長野昌海)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 だれがだれを差別というようなことにつきましては、これは、具体的にその事象が今発生しているということではございません。その差別の内容が具体的に出てきた場合には、これをもとにというようなことにはなろうかと思いますけれども、現実的に、この区域を公表しているわけでもございませんので、そういうような内容については、特にお答えをすることはできません。
 ただ、差別とはどのようなことかということにつきましては、やはり合理的な理由がなく不平等に扱われるというようなことをもって差別というふうな認識をしてございます。
○議長(長野昌海)
 田中議員。
◆10番議員(田中裕子)
 そしたら、具体的にはまだ出てきてないということなんですが、今答弁ではっきり差別を助長するからと、だから公表でけへんと言われたということは、想定があると思うんですね。どのような差別を想定してるんですか。
 それが、だれがだれを差別して、どんな差別をしてるんですか。(傍聴席騒然)
 教えてください。
○議長(長野昌海)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 今回、この住所データと申しますか、この区域の情報につきましては、まず、個人情報保護審議会の方で御審議をいただいて、この情報を使うことによって、このような調査を実施をするということにつきましては、十分御審議をいただいた上での御判断をいただいておるというふうに認識をしてございます。
 具体的に、だれがだれをというような、どのような差別が想定されるかということにつきましては、今までの事象でございますと、やはり人権課題の中での、結婚差別でありますとか、就職差別というようなところで事象として生起をしているというふうに認識してございます。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 そしたら、結婚差別や就職差別を想定して、そういうことが助長されるからということでお答えがあったのかなというふうに思います。
 地域を公表することがそういうことにつながると今さっきおっしゃられたんですけれども、異常ですよ。そんなことありませんよ。旧同和対策事業対象地域でしょ。
 最初、私が質問したときに市長答えられましたね、御承知のとおりと。そうですよ、過去の資料繰ったら出てくるものですよ。だから、だれでも知り得るし、私かて承知してますよ。大体の地域というのは把握してます。だから、そんな地域知ったって、だれも差別の助長になったり、結婚差別や就職差別が助長されたり、そんなことはあり得ませんよ。(傍聴席騒然)
 何で八尾市がそういう見解を持っているか、私、到底理解できませんわ。これ異常ですよ、公表できないことで差別が助長されるなんて。過去あった事業の対象地域を答えるだけでしょ。それを、市民が、まあ私議員ですけど、情報公開で求めて、非公開なんて、こんなことが行政の行為であるなんて考えられませんよ。あってはならないことなんです。
 まず一つ、そのことを言いたいと思います。
 それから、今回、アンケート調査なんですけれどもね……(傍聴席騒然)
○議長(長野昌海)
 傍聴者に申し上げます。
 傍聴者はお静かに願います。
 なお、議長の命に従わないときは、八尾市議会傍聴規則第11条の規定により、退場を命じますことをあらかじめ申し上げておきます。
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 今回、アンケート調査が行われたんですが、この調査、1回目の質問でも読み上げたんですけれども、同和地区にお住まいの皆さんということで届けられたんですね。この調査が行われることで、私、まず1番目の指摘をしました、住民地域が分断をされると。で、このことは、同時に、同和地区を八尾市が公式に認定したと。このことにつながっていくんですよ。受け取った人、あ、私、同和地区住んでんねんなと。
 先ほども言いましたように、旧同和対策事業対象地域、大体はここですと、微妙な差があるけれども、大体ここですと言われました。そこが同和地区やて今おっしゃられたのと同然なんですよ。
 そのことについて、市長に、私、そうなんですか、お尋ねしたいんです、お答えください。
○議長(長野昌海)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 その地域が旧同和対策事業対象地域、こういうような地域が同和地区に当たる、同和地区ではないかというようなことにつきましては、これは、同和地区と必ずしも一致はしないと。特定をするというようなことは、これも、現状においては、いろいろな地区整備が実施されている段階では、これは困難だというようなことで申し上げたところでございます。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 必ずしも一致しないけれども、かぶってるんでしょ。
 私、市長の答弁求めてますねん。議長、すいません、市長に、私、答弁いただきたいんです。
 今回の調査で、客観的に見てですよ、市民から見てですよ、あ、ここの地域は同和地区やねんなと受け取った方、思われましたわ。それは八尾市のアンケート票なんです。八尾市が公式に、ここは同和地区やと認めたんですね。
 そのことをちょっと市長さんお答えください。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 先ほど部長からも答弁をさせていただいているように、すべてが一致しているものではないということで御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 そしたら一つ聞きますよ。
 アンケート受け取った方いますねん。その人が住んでる住所の地番、ここは一致してるんですね。そこは同和地区なんですね。
 お答えください。
 市長、お答えください。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 先ほどもお答えをしたとおり、同一ではないということで御理解をいただきたいと思っております。
○議長(長野昌海)
 田中議員。
◆10番議員(田中裕子)
 おかしいですよ。同一でなかったら何で送られてくるんですか。同和地区にお住まいの皆さんいうことで、その地番に送られてきたんですよ、住民基本台帳のデータ持ってきて、一致するじゃないですか。八尾市が公式に同和地区を認めたことになるんですよ。重大なことなんですよ。法律もないのに、絶対やってはいけないことをしてるんですよ。
 最後、市長に御答弁求めます。
(傍聴席騒然)
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 また、田中裕子議員がまたそのことを指摘されること、そのこと自身も差別を助長することになるのではないかというように考えています。(傍聴席騒然)
○議長(長野昌海)
 田中議員。
◆10番議員(田中裕子)
 私、ちょっとこれ読み上げたいと思うんですね。
 今、そういう考え方がまかり通ってるんです。
 これ差別事象報告書というのがあります。読み上げたいと思うんですね。
 平成21年1月19日、午後8時ごろ、消されてるんです。黒い何々ピー小学校区タウンミーティング会場、ピー小学校内、参加者は市民、職員、多数ですね。そこに、ピー人に関する発言があったと。八尾市が開催したタウンミーティングの席上で、ピーより、校区変更の要望に絡み、ピー人の子どもたちが大挙し、ピー小学校に入学し、学力低下しているよしといった発言がなされたと。その発言に対して、その場で市長から、ピーの子どもたちのお話が出ましたが、決して、ピーの子どもたちがいるから学力が低下しているわけではないと思ってますと、八尾市全体のレベルを上げるために頑張りますという回答されました。
 私、そのとおりだと思うんです。事はそれで済むのに、1月20日、市民より人権教育課に、昨日の当該発言は差別発言ではないかとの指摘があり、その後、庁内関係課にて協議、1月27日、人権協会に情報提供し、取り組みに対する助言を受ける。その場にいた市職員等の対応について、職員の人権意識、誤った方式の拡大防止、市長が言われたのはあかんかったわけですわ。
 それと、他の会場での、発生時の対応、対策の必要性について、3月10日、庁内関係課会議開催、政策推進課、自治推進課、人権教育課、人権政策課、発言内容に対する見解の整理、今後の対応について。見解、当該発言は、外国人市民に対する偏見の助長など、人権侵害につながる発言であり、部落差別との関係性について、その関係性を念頭におく必要がある発言である点。
 3月27日、八尾市より人権協会へ、経過及び上記見解について情報交換。人権協会の助言、人権侵害につながる発言であるとするなら、発言者に対してアプローチすべき。誤った認識が参加者に伝わったままになっていることの懸念。
 異常ですよ。こんなこと行われてるんです。これ行政行為の逸脱、濫用じゃないですか、お答えください。
○議長(長野昌海)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 当初、市長の方からも御答弁をさせていただいたとおりでございまして、事実誤認というような形、これは誤った事実認識に基づく発言ということにつきましては、行政としては適正な措置を講ずるというようなことは当然かと思ってます。
 今回の事例につきましては、そのような対応をさせていただきました。
 以上でございます。
○議長(長野昌海)
 田中裕子議員。
◆10番議員(田中裕子)
 異常ですよ。
 これ市長が言われたその中身で十分なんです、それで解決するんです。行政行為の乱用なんですが、その根拠となるものは何ですか、お答えください。
 行政行為やと言ってるんですけれども、その根拠となるものをお答えください、市長。
○議長(長野昌海)
 発言時間の制限ですので、最後の質問です。
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(武田善孝)
 これは、行政行為ということではございますけれども、当然、自治事務の範囲の中で執行している範疇の中で発生をしたということでございます。(「根拠を答えてください」と呼ぶ者あり)
 地方自治法の第2条の中にも、自治事務というようなことで……(傍聴席騒然)
○議長(長野昌海)
 静かにしてください。
 田中裕子議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 この際、お諮りいたします。
 会議時間は午後5時までとなっておりますが、この際、時間を変更して、暫時延長したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(長野昌海)
 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 次に、末光議員、質問願います。
◆5番議員(末光道正) 〔登壇〕(拍手)
 第1回目の質問を行います。
 ついに私たちは、鳩山、小沢を打ち倒し、自民党崩壊の8.30情勢をはるかに超える大激動期に突入しました。
 一切が議会内の取引などではなく、資本家と労働者のむき出しの階級闘争の現場で決まる時代です。動労千葉を先頭にした国鉄、沖縄、三里塚、法政、八尾北西郡でその闘いが開始されています。
 私たち、絶対反対で団結を固めた11月労働者集会派が必ずすべてに責任をとります。
 全世界で、ギリシャのゼネストを先頭に、フランスの100万人の大決起、韓国、中国と、労働者の新たな決起が次々巻き起こっています。その先頭にどこでも青年労働者が立っています。資本主義はもう完全に終わっています。資本主義を倒す力は、労働者階級自身の中にあり、労働組合の中にあります。民主党政権がたった8カ月で倒された理由を、同じ民主党市長としてどう考えているかをお答えください。
 昨日、東京の文京シビックホールで開催された6.13集会で、国鉄分割民営化反対、1047名解雇撤回の新たな全国運動を宣言しました。大失業と戦争に向かう資本主義を倒して、青年を先頭に、労働者の未来を切り開く歴史的な闘いの始まりです。
 1987年の国鉄分割民営化は、新自由主義の出発点でした。反対する労組・労組員を差別・選別し、あらん限りの屈辱を与えて選別解雇する国家的不当労働行為を強行しました。これを機に、一挙に労働運動の屈服と変質が進み、社会党解散、総評解散、連合結成、全産別での外注化・民営化、非正規化、そして、資本と労組幹部が一体となって青年労働者をワーキングプアにおとしめる今の現実をつくり出しました。
 国鉄分割民営化について、市長の見解をお聞かせください。
 これに対して反撃の軸となったのが国鉄1047名解雇撤回闘争です。既成労働組合幹部の屈服にもかかわらず、自治労や日教組の現場労働者など100万人もの支援陣形で闘い抜かれてきました。追い詰められて、資本家と民主党政府が、この1047名闘争解体のために、動労千葉争議団を排除した上で出されたのが4.9最終解決案です。この大攻撃は、国鉄分割民営化を正しかったと宣言し、労働者、労働組合側に不当労働行為と雇用を二度と争わないと確認させ、道州制で360万公務員への団結破壊と全労働者への解雇、合理化、リストラ、民営化、外注化、分社化攻撃に打って出るということです。
 こんなことは絶対に許せません。
 この4.9最終解決案についての市長の見解を求めます。
 哨戒艦沈没事件を契機に、日米帝国主義と韓国政府による朝鮮侵略戦争が切迫しています。鳩山前首相は、北朝鮮魚雷によるものと発表したイ・ミョンバク政権に「毅然とした対応を」「日本は先頭に立って走るべき」と率先して戦争を煽っています。普天間基地問題での民主党政権の全面的裏切りも、成田の三里塚反対同盟への凶暴な弾圧も、この北朝鮮侵略戦争情勢下で起きています。
 これに対する市長の見解を求めます。
 自治体に国鉄分割民営化を超える道州制攻撃が始まっています。道州制は、1000兆円を超える国と自治体の借金をすべて労働者に負担させ、国と自治体の事業を丸ごと民営化して、資本家が独占、私物化する究極の分割民営化です。その核心は、公務員労働者360万人、一たん全員解雇、選別再雇用、労組破壊です。
 八尾市も行財政改革、財政健全化計画で、自治体労働者の賃下げ、非正規化と民営化、指定管理者制度の拡大を行ってきました。昨年度予算のうち、11億円を人件費などで減らしたと報告されていますが、絶対に認めることはできません。借金の責任を労働者や市民に押しつけるなという立場でお聞きします。
 今年度を含めて、今後予定されている人件費削減計画の人数と額は幾らかお答えください。
 八尾市立老人福祉センターへの指定管理者制度導入について、いつ、どこで審議されてきたのか、経過を求めます。
 既に5つの保育所が民営化されました。民営化される前の保育所の職員は、正規、非正規、それぞれ何人いたか。民営化で、その正規職員、非正規職員はそれぞれどうなったのかをお答えください。
 人事評価制度に対する労働者の不満が次々寄せられていますが、管理職の昇進や給与には既に反映しているのか。また、一般職に対してはどうなのかお答えください。
 八尾市は、4月21日、5月31日までに八尾北医療センターを明け渡せという通告書を送りつけてきました。一度の協議もせず、2月3日、2月22日、5月26日の話し合いの申し入れにも応じずに、年間延べ5万人の医療と介護をたたきつぶす、このような暴挙は絶対許せません。訴えの件は常任委員会で審議が行われることになっていますので、特に、労組の団結破壊について質問します。
 労組の、2月3日、2月22日の申入書は、だれの判断で、どのように対処されたのか、八尾北労組が面会申し入れを求めたことに、村元健康推進担当部長が一たん話し合いの場を設定しておきながら、現場に行くと、拒否したのはなぜかお答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(長野昌海)
 市長の答弁を求めます。
 市長。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの末光議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、民主党政権についてのお尋ねでありますが、鳩山前首相は、普天間基地の移設問題で、社会民主党が政権離脱に至ったことに対する責任と、政治と金の問題について、また、みずからの秘書が政治資金規正法違反の罪に問われていた等の問題により辞任されたものと考えており、民主党政権が倒されたわけではないと認識しております。
 なお、私個人といたしましては、現在、民主党を離れておりますので、申し添えておきます。
 私は、政権にかかわらず、国政、府政の動向を注視しつつ、市民に最も身近な行政として、市民生活の向上に向けて、不断の努力を続けてまいりたいと考えております。
 次に、国鉄分割民営化及び最終解決案についてでありますが、1987年に実施された国鉄民営化は、国鉄が抱える巨額の累積債務を処理するため、JR各社の負担や国鉄資産の売却、国からの税金等投入などが行われたものであると認識しております。
 次に、哨戒艦沈没事件についてでありますが、日本は憲法でうたわれておりますように、平和主義国家であり、私自身、戦争は絶対にあってはならないものであると認識しているところであります。
 次に、職員数についてでありますが、平成17年度からの集中改革プランで、目標値を上回る職員抑制をしてきたところであります。今後は、業務量に見合った職員体制を維持することが基本と考えており、各部局の業務の状況等を十分精査する中で、ふやす必要のある部門には必要な人員を配置するなど、適切で効率的な職員体制となるよう努めてまいりたいと考えており、削減ありきの計画では予定をしておりません。
 次に、八尾市立老人福祉センターの指定管理者制度の導入についてでありますが、行財政改革アクションプログラム及び公の施設の指定管理者制度に関する基本指針に基づき、昨年度、健康福祉部内において検討会議を立ち上げ、課題整理を行うとともに、施設運営のあり方を検討してまいったものでございます。
 次に、保育所民営化に係る職員数についてでありますが、民営化された5つの公立保育所の民営化前の正規職員は83名であり、非正規職員は71人であります。
 また、保育所民営化後の職員配置につきましては、それぞれの社会福祉法人において、配置基準及び民営化の移管条件に基づき、適正に職員を配置し、保育所運営を行っているところであります。
 次に、人事評価の給与の反映についてでありますが、人事評価制度は、人材育成、組織力の向上等を目的として導入しているところであり、現時点においては、給与への反映は考えておりません。
 昇任への反映につきましては、能力、実績に基づき登用する必要から、管理職への登用や、一般職から監督職への昇任等に人事評価制度を活用しております。
 次に、八尾北医療センター労働組合からの申し入れ書への対応についてでありますが、八尾北医療センターの土地並びに建物の使用賃貸契約等の相手方は、医療法人健進会であり、本市と同労働組合とは何らの関係も有しておりません。
 次に、話し合いを直前に拒否したとの御指摘についてでありますが、話し合いの場を設定するに当たって、本市から事前にお示しした条件が守られなかった上に、再三の説得にも応じていただけなかったため、やむなく中止をさせていただいた次第であります。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 社会民主党が離脱したことへの責任をとってということを言われましたけれども、福島党首とどこが食い違っていて、責任をとったということになるんでしょうか。
 そして、私は、沖縄県民の怒り、基地撤去の要求ね、この力が最終的に倒したと思うんですけれども、それについてはどう思うのか。
 それから、この福島党首が言う、県外とか国外とかいう、この要求についてどう思うのか。
 この3点について、まず、市長からお答えください。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 先ほども申し上げましたように、鳩山前首相が辞任をされたということは、社会民主党とのいろいろな食い違いも当然、最終的にはあったというふうに思っておりますが、特に大きなものは、今御指摘をいただいたように、普天間問題の県外移転、あるいは5月末という一つの大きな期日があったのかなというふうには考えておりますが、単にそれだけの原因ではないというふうに考えているところでございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 その後に、戦争があってはならないというふうに言われましたけれども、この沖縄の基地は何のためにあるというふうに考えておられますか。
 これも市長。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 世界平和のために基地があるというふうには実は考えてはおりません。やはり武力あるものがあれば、それを行使するということになると、やはり戦争ということになろうかと。ですから、世界のやはり軍縮、あるいは世界平和に導くために必要ではないというふうには認識をしておりますが、ただ、世界の平和の、秩序を守るという部分では必要な部分も大いにあるのかなというふうには考えております。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 沖縄の人たちは、この基地をなくせというふうに言ってるわけですよ。何でか言うと、ここから米軍が、これは朝鮮戦争もそうですね、ベトナム戦争もそうだったし、イラクにもアフガンにもどんどんどんどん人殺しのね、戦争を仕掛けてきてるわけですよ。現にそれをやってるわけですよね。そして、日米安保で、日本もそれを一緒にやってるわけですよ。ですから、基地をなくせという当然の要求があるわけですよ。
 これを、福島党首は、県外とか国外とかと言ってますけれども、これほんとに、沖縄県民の要求はそういう要求でしょうか、どうですか。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 お答えをいたします。
 議員の方から、日本の国政に係る大きな御質問をいただいておるわけでございますけれども、国防につきましては、国の専管事項であるというふうに我々思っておりますので、それは、国においてしっかり議論がされるものであると、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 これ物すごく重要なことなんですけれども、昨日の労働者の集まりである6.13集会で、争議団の人が言ったんですよ。これは、一人の首切りも許してはいけないというのが労働者の魂であると。それと同じことが、基地をどこに持っていってもこれはだめなんやと。世界じゅうで基地をなくすという、これがやっぱり労働者が一人の首切りも許さないという闘いと同じなんだと。私、ほんとにそう思うんですよ。
 この福島党首の言った県外とか国外ね、これやっぱりおかしいんですよ。グアムに持っていけって言ってね、これグアムでも反対されたんですよ。どこへ持っていっていっても、そこの市民たちは反対なんですよ。これは世界のどこにも基地が要らないということじゃないですか。やっぱりこういう立場を、戦争があってはいけないと、口で言われるだけではなく、基地を絶対になくしていくんだという立場に立って、本当に労働者と団結してもらいたいと思います。
 これがまず第1点です。
 それから、国鉄ですよね。
 この国鉄について、最終和解案ということについては答えられていません。これ答えてください、どう思うのか。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 本年4月9日に、国土交通大臣の談話の件だと思いますけれども、昭和62年に実施をされました国鉄改革、これにつきましては、経営が破綻した国鉄を、分割民営化することによりまして、その鉄道を、我が国の基幹的輸送機関として再生することを目的として実施されたものと、このように理解をいたしております。
 今回、国鉄改革ということで1047名問題、これの解決策といたしまして、政府としての考え方を示されているものでございますけれども、この点につきましては、八尾市としては直接関係するものではないと、このように考えております。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 ここでこの解決案というのは、一体何をやろうとしたのか。これは、国鉄の分割民営化、この解雇に対して、絶対反対で闘うというこの労働者の団結を、最後の一人までつぶしてしまうということが目的なんですよ。
 これと同じことを八尾市は、住宅の供託で闘っている人たちに対してやってきてますよ。こんなん八尾市と関係がないというもんじゃないですよ。これはもう一体のもんや。
 すべてのことが、この新自由主義が国鉄の分割民営化から始まったんですよ。これをそのまま引き継いでやってるのが田中市長であり、今の八尾市の行政じゃないですか。
 こんなこと、何で関係ないとよう言えますわ。
 今からはっきりさせましょう。
 じゃあ、この職員数ね、これ実際に前倒しして抑制してきたと。これ、じゃあ実際、目標は何人で、実際は何人になったんですか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 職員数につきましては、集中改革プランにおきまして、平成17年度の2416人、これを4.6%少なくするというような形で計画をされたものでございます。
 現在は8.6%の人数減になっております。
 人数的に申しますと、208人ということでございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 それを、よく自慢たらしくしゃあしゃあと言えますね。
 これ実際ね、首を切っていくわけですよ、人を減らすということは。これね、じゃあ現場の声はどうなんですか、それに対して。現場で、この行革が効果が上がっているのかという質問に対して、どういう結果が出てます。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 確かに、当初の目標とした4.6%を上回って達成をしております。
 これは、当初、我々の想定したほかに、定年より早く退職をしようという職員が多く生じたというようなことで、我々としては、このままでいいということで考えているわけではございません。答弁の中にございましたように、必要なところには配置をする。また、そうでないところには適切な、効率的な職員体制を敷いていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 これね、ことしの3月に送られてきた、行財政改革に関する職員アンケートの報告書がありますね。
 ここで、この行革で効果が上がってるかということに対して、思わないという人が45.3%ですよ。特にそれは、保育所で52.6%、医療で61.2%、こういう物すごい高い比率で、こんなもの上がっていないと。その理由は何か言うと、人員不足やと。業務が過多なんやと。結局、人が減らされてるということによって、こんなものできていないと。だから、皮肉なことに、この行革で人を減らすということが、行革が進んでいないという答えになるわけですよ。それだけ現場では人が少ない、忙しい、特にこれね、保育所とか医療というところでは、どんどんこの民営化を進めていってるとこですよ。ここでこういう声が出てるということに対して、ほんとに人事課、どういうふうにこれから考えていくんですか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 医療の分野において職員数が減っているというようなお話でございますけれども、これ、毎年、市政だよりで公表させていただいているものでございます。
 その中で、病院につきましては、19年が404人、20年が426人、21年、426人、ふえてございます。
 そのような意味で、一律に減らしているわけではない。保育所につきましても、民営化により必要な職員数が減ったというようなところでございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 それでは、正規、非正規がこの5年間に、どのように変遷していったのか。だから、人数的に、人がどうなのか言うてますけれども、正規職員がふえてるのか、非正規職員がふえてるのか、それどうですか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 数字につきましては、今手元にあるんですけれども、探すのにちょっと時間がかかります。
 大まかに言いましてですね、正規職員は減ってございます。非正規とおっしゃる嘱託員、非常勤嘱託員、これにつきましては若干増あるいは横ばいというような状態でございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 やっぱり正規職員は減らされてるわけですよ。だから、そこからくる労働強化ということはもう明らかじゃないですか。
 次、指定管理者制度について、この老人センターの指定管理者制度の移行ということの目的、八尾市がメリットと思ってることは一体何ですか。
○議長(長野昌海)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(門田勝美)
 この老人福祉センターに、今回、指定管理者制度を導入していくということでございますけれども、そのメリットは、民間の活力あるいは知識、ノウハウ、これを活用していこうと。そのことによりまして、老人センターの市民へのサービスが向上していくと、こういった期待を込めて、我々はやっていこうと、こういうことでございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 まあようそんだけうまいことだましてますね。
 私がヒアリングしたときにどう言われたか。まず、人件費が8割を占めてるんやと。この経費の節減のためにこれやるんだというふうに言われたやないですか。こういうことをちゃんと言わないかんですよ。8割が人件費やと、だから、これは指定管理者にすることによって経費を減らすんだと。こういうことをはっきり言われましたので、私は皆さんに代わりにここで言っときます。
 それから、保育所の民営化、さっきの私の質問に対してトンチンカンな答えされてるわけですよ。民営化される前のこの正規、非正規の人たちが、その人たち、八尾市の職員が、民営化された後どうなったのかということを聞いてるんです。
 お答えください。
○議長(長野昌海)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 民営化された公立保育所の職員については、引き継ぎ業務以外の職員については、民営化された時点で、他の公立保育所への配置転換、それから、引き継ぎに当たった職員については、引き継ぎ期間が終了した後、他の公立保育所への配置転換ということでやらせていただいてます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 結局、それも、先ほど、人事担当部長が言われたように、どんどんこれは正規が減らされていっているということなんですよね。だれも首切られていないということを答えられてるんですけれども、そうじゃないんですよ。中身がどんどん変わっていってるわけですよ。
 それは、民間に移管されたところもやっぱりそうなんですよね。もうほんとに人件費が減らされていってるわけですよ。
 それで、今度、人事評価制度について、また人事担当部長に聞きますが。
 給与への反映は考えていないと言われました。昇任、または管理職になった場合、給料は変わりませんか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 職員の給与につきましては、その責任、権限等に応じまして給料表が定まっており、当然変わってまいります。
 ただ、今、議員お示しのように、一般職の職員に対して人事評価制度を施行している。このことについて、今すぐ給与等に反映するということではないというふうにお答えをしております。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 じゃあ、どれぐらい昇任したときに昇給するんですか。月に平均どれぐらい上がるんですか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 申しわけございません。具体的な数字は、それぞれの役職、あるいはそれぞれの級に応じて異なっております。
 大ざっぱに言いますと、1万円とか、あるいは8000円とか、そういうようなレベルで本俸が上がるということはございます。
 それは、一定の選考考査をやったり、そういうようなことで昇格、昇任する者を決めておるということでございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 これね、八尾市の職員から聞いたことですけれども、最近、昇給する人が物すごくふえていると聞いてるんですよ。この3年間、昇任した人数というのはどれぐらいあるんですか。管理職はどうなのか。それに伴う人件費も増額、昇任に伴う人件費の増額はどれぐらいなんですか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 申しわけございません。事前にお話がなかったので、この具体的数字については用意しておりません。
 ただ、昇給する人がふえているというお話は、従来はわたり制度というのがございまして、これは、市民からいろいろな非難を受けまして、見直しをいたしました。
 そういうような中で、昇任、昇格をした場合に、一定の役職についた際、半年分の昇給をするとか、そういうような制度で昇給をしている者がいるということでございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 能力実績に応じてということですが、その判断基準というのはどういうところで行うんでしょうか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 本人からの自己申告、あるいは所属長からの推薦、こういうものによりまして判断をいたします。
 また、人事評価制度ですね、こういうものも、管理職等の登用の際には、あるいは係長等の登用の際には参考にしております。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 この人事評価の仕方なんですけれども、これ、一般職と管理職の内容というのは同じなんですか、それとも違いますか。もし違うのであれば、どういうところが違いますか。
○議長(長野昌海)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 当然、職責に応じてその内容が異なりますので、管理職と一般職の分は違うというふうに申し上げておきます。
 人事評価の評価方法としては、能力評価と、それから、目標達成の評価、そういうようなことで組み合わせてやっております。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 これ前にも聞きましたけれども、やっぱり八尾市の方針があるわけですよね。目標達成というのは、その八尾市の目標があります。
 例えば、人件費を減らす目標であるとか、それから、どこどこを民営化していくとかね、八尾北とか、この住宅とかですね、こういうものをどんどん減らしていく。こういう目標に、やっぱり頑張るかどうかという、こういうのが基準に絶対されるというふうに思うんですよ。
 ですから、私は、この人事評価制度とこの行革、行財政計画、こういうのは密接に結びついて進んでいってると思うんですけれども、これについては、また、これから引き続き、毎回、詳しいデータをいただきながら分析していきたいと思います。
 それから、最後に、この八尾北医療センターのことですけれども、土地、建物を貸すときには使用目的があると思うんです。その使用目的、その内容についてちょっと説明していただけますか。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 八尾北医療センターの土地、建物の使用につきましては、診療所及び介護事業ということで限定をさせていただいておると思います。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 それは、具体的に、それを行う人と、受ける人がいますよね。健進会という単に看板じゃないんですよ。そこにね、たくさん人がいますよね。だから、そこで働く労働者や利用する患者さんね、この意見を全然聞こうともしないという、これは間違ってませんか。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 八尾北医療センターの土地、建物の貸し付けということにつきましては、健進会と契約させていただいているということでございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 医療と介護、そこで行われていることについて、八尾市は何ら関心持たないんですか。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 地域医療という部分につきましては、当然、私ども健康担当の方で、これは考えていかなければならないということでございます。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そしたら、労組は申し入れを何回もやってますよ。これにどうして応じないんですか。
 それから、こちら、ちゃんと申し入れ書を渡してます。受け取ってるんですよね。それ一体ね、具体的にどういうふうに扱われ、どうなったんですか。
○議長(長野昌海)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 末光議員さんの御質問の中では、2月3日と2月22日ということでお書きいただいてますが、2月3日に申し入れ書ということでお受けをしております。
 内容的には、昨年の12月議会でお答えをさせていただいたとおりということでございますので、3項目につきましては、撤回も謝罪も行わないという、こういうことで考えております。
○議長(長野昌海)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 きょう聞きました、この8つの項目に対する答えからだけでも、もう八尾市の対応というのは、もう一貫して、これは建物の管理だけ、住宅であり、保育所であり、老人センターであり、そして八尾北ですよ。こういう土地、建物の管理だけ、その中身については何にも関心示さないと。むしろ、そこに市民が、労働者がいるんですよ。こういう人たちに対してどういう行政をやっていくのかということが全くないんです。むしろ、それを完全にもう排除してますよ。
 それで、公民協働ですよね、こういうあり方を、私たちはもう絶対に、根本から変えていかなきゃいけないと思います。
 それで、最後、私が質問できないことでも、やっぱり言い切りで言わせてもらいたいことがありますので。
 八尾市に勤める青年労働者の皆さん、資本主義が終わり、革命の時代が始まっています。
 昨年8月に労働者の怒りが自民党支配を吹き飛ばしました。さらに、6月2日、沖縄県民9万人決起と辺野古基地建設阻止、動労千葉の4月検収業務外注化阻止と1047名解雇撤回を貫く国鉄闘争、これが一つになって、鳩山と小沢も倒しました。民主党連合政権は、このような労働者階級の革命的決起を、労働組合の名を使って、押さえこむことを使命として登場した政権です。
 国鉄分割民営化を23年阻止してきた動労千葉を先頭に闘う労働運動をよみがえらせて、社会を変えるときが来ています。
 1987年、国鉄分割民営化こそ、私たち労働者階級を襲う、首切り、賃下げ、非正規化、ワーキングプア、年間3万人を超える自殺、そして、JR尼崎事故に典型的な安全無視の営利第一主義、これら新自由主義攻撃の一切の出発点です。
 この攻撃の闘いは、民営化から24年がたつ今も変わっていません。1047名の労働者が、国鉄分割民営化を弾劾し、解雇撤回を求め、労働運動の再生を願う多くの労働者の結集軸となって闘い続けてきたからです。
 大恐慌と自民党の崩壊で危機に立った資本家階級は、民主党連合政権を通して、あらゆる政党、労組指導部を使ってこの闘いの圧殺を図ってきました。これが4.9和解案です。
 社民党も共産党も国労本部も、完全に労働者の敵に回ったのです。
 昨日、6.13、東京の文京シビックホールを満員にして、国鉄分割民営化反対、1047名解雇撤回、新たな全国運動のスタートの大集会が勝ち取られました。国鉄闘争つぶしの大反動を打ち破り、6000万労働者、とりわけ、2000万青年労働者の未来を切り開く歴史的な集会となりました。
 私は、ここに参加して、ついにこの激動の時代をこじあける新しい闘いが始まったと感じました。
 和解案を拒否して、動労千葉争議団、国労闘争争議団が次々発言しました。いまだに耳を離れない発言を紹介します。
 JR資本は徹底的に人を減らし、乗客を殺して、利益を上げて、株主の配当を確保するためにJR東日本を経営している、こんな会社をぶっ倒すのが1047名解雇撤回闘争だ。私たちの闘いは、だから決して過去の闘争ではないんです。
 今、多くの青年労働者が非正規に突き落とされ、時給何百円に落とされ、これがどこから来たのか、分割民営化ではないですか。闘う者を徹底的にたたきつぶして、首にして、未来ある労働者を、労働組合を震え上がらせて、闘えないようにしておいて、こういう状態を強制してきたんです。
 だから、この私たちの闘いは、青年労働者の今現在の闘い、これをひっくり返す闘いです。それに屈服したのが4団体です。だから、闘いの正義は我々にあります。必ず我々は勝ちます。
 本当にこれは感動する言葉でした。ここに時代を切り開く道がある勝利の展望がある。参加したすべての人が確信を持ちました。
 これと全く対照的なのは田中市長の答弁です。
 国鉄民営化は正しかった。国鉄の赤字をなくすためなら何をやってもいいと答弁しました。
 保健推進課が、医療と契約は別だ。八尾北を明け渡せ。住宅管理課が、条例に従え。団地から出ていけと言ってるのはみんな同じことです。人が野たれ死ににしようが知ったことではないと言っているのです。
 八尾北労組が、売却、明け渡し攻撃を阻止して、診療を続けていることに対して、八尾市は、この状態をこのまま放置することは、市有財産の管理上、重大な支障を来すので、明け渡し裁判に訴えるという、命に直結する医療や介護より、市有財産の管理が大事だと。これのどこに正義があるんですか。
 八尾市は、契約の更新について、昨年来、幾度となく協議の申し入れを行ってきたというが、契約の更新について協議を申し込んだ事実など全くありません。完全なうそです。
 八尾北医療センターは、日々、医療と介護をやり抜いている。年間延べ5万人が利用する、地域になくてはならない診療所です。八尾北がなくなったら生きていかれない、天然痘で隔離された、殺された昔に戻る。みんなで運動してつくった診療所をなくしたら絶対にだめだ。もっと多くの人に訴えて、役所に抗議に行こう。こんな患者さんの声がいっぱい上がっています。
 また、病気になったとき、安心して八尾北にかかれる。1人では不便でも、介護を受けて、安心して生活を送れる、安心して八尾北で働いていける、そんな生きる権利をお金にかえ、売り飛ばす八尾市は絶対に許せない。そういう八尾北医療センターで働く労働者の怒りを知っていますか。八尾北医療センターがどれほどかけがえのない診療所であるか、市長は、現場に一度だって来たことがありますか。働く労働者と利用する患者にじかに会って、意見を聞いたことがありますか。
 保健推進課は、この5年間、医療や介護が行われている現場を見にこようともしなかった。久しぶりに来たときに言ったことは、鑑定させろ、契約違反だ、不法占拠だ、そして、2月3日には、忘れてもしません。医療と契約は別だと言い放ちました。人の命のことも考えず、建物の資産管理だけしか考えない。それが、不動産業者が罰せられても、行政が行えば正義になるとでも言うのですか。絶対に違います。八尾市に売却や明け渡しを言う資格なんか全くない。人の命を奪うものには絶対反対の団結で、反撃あるのみです。
 そんな行政は打ち倒されるべきです。
 さらに許せないことに、議会は、この案件について、地方自治法117条を持ち出して、私を審議から排除すると決定しました。直接の利害関係者だから排除とはどういう意味ですか。私は、何千人もの市民から直接選ばれた労働者、住民の代表です。八尾北のみならず、労働者、住民の団結と命と生活にかかわるすべてのことに責任をとって闘う議員です。それは、現場で医療を担い、民営化絶対反対で闘っているからこそ言えます。
 八尾北の土地、建物を市有財産として売り払おうとしている八尾市の方こそ、薄汚い利害関係者ではありませんか。
 今回の決定は、議論を闘わせるべき議会の自殺行為だと私は思います。
 八尾市は、2008年に新しい公共を掲げて、公務員は一握りでいい、あとは外注か首切りと打ち出しました。八尾市の800の事業の見直し、民営化は、今、八尾北医療センターをつぶし、市立病院、保育所や老人センターを民営化して、労働者の首を切り、住宅から住民を追い出して住宅や土地を金もうけの道具にしてしまう、とんでもない攻撃です。
 今まで住んでいた住民が追い出されてどうなるか。八尾北医療センターで働く労働者や、そこで医療、介護を受けている地域住民のことなどどうでもいいんです。これが、国鉄分割民営化が始まった新自由主義そのものです。道州制です。命に直結する住宅や医療や介護より、市有財産の管理が大事だという、八尾市のどこに正義があると言うのですか。こんなものは絶対反対で闘う。労働者の団結で、必ず打ち破れます。
 八尾市に勤める労働者、青年労働者の皆さんに、人事評価制度と、自治労、自治労連執行部の制度を打ち破って、私たちともに、八尾から新自由主義と対決する新たな労働運動を開始することを私は訴えます。
 遂に、国鉄を軸にこうした闘いが始まりました。八尾北医療センターで始まったこの闘いのゴングは鳴らされたのです。
 もはや、行政を決定するのは、議会や選挙ではなく、職場で団結して、新自由主義と真正面から立ち向かう労働者、労働組合の荒々しい闘いです。
 労働組合が団結のとりでになり、地域住民の怒りの先頭に立つときです。
 ともに闘っていきましょう。
○議長(長野昌海)
 末光議員の質問は終わりました。
 次に、大野議員、質問願います。
◆8番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)
 私は、新しい公共、地域分権の名による市政運営について質問いたします。
 八尾市第5次総合計画の審議が行われています。2011年から2020年度までを目標年次として、基本構想、基本計画、実施計画をつくるというものです。
 社会経済環境の変化などを見きわめ、八尾市の現状と課題の洗い出しを実施する中で、本市の将来都市像を探求すると八尾総合計画2020基本構想案では述べています。
 言うまでもなく地方自治体の本旨は住民の福祉の増進を図ることです。市民の暮らしの実態は調査されたんですか、お答えください。
 我が党議員団が4月から行った市民アンケートは、短期間のうちに1000通を超える返信が寄せられています。市民の声が議会に届いているかの質問には、届いていないとの答えが65.5%にも達しています。
 また、新政権になって暮らしはよくなったかとの問いには、よくなったとの答えはわずか4人、変わらない、悪くなったとの答えが92%を占めています。暮らしを圧迫している原因は何かとの問いには、介護保険料の負担、国保料の負担、年金の減少、医療費の負担、失業・倒産・廃業という答えが返ってきています。
 市民が市政に優先的に取り組んでほしいと思っていることは、国保料、介護保険料、高齢者医療などの負担軽減が圧倒的です。
 総合計画基本構想案では、まちづくりの目標として、1番目に、だれもが安全で安心して住み続けられる八尾の項目がありますが、市民やNPO、事業者、行政が連携、協働し、人権尊重と自助努力でと言っています。自助努力で安全で安心して生活できるようにということは、市民に自己責任を強いることではないでしょうか、お答えください。
 総合計画の策定に当たって、中心に据えられているのは、新しい公共という考え方と手法です。行政のみが公共サービスを担うものという従来の考え方から脱却し、市民・企業・行政とが協働して公共サービスを提供していくシステムだと言っています。
 この新しい公共とは、小泉構造改革のもとで、財界の意向を受けて、総務省が打ち出した新しい公共空間論です。それに沿って、新たな地方行革が進められてきました。
 ポイントは、総務省通達の言葉で言えば、これまで、行政が主として供給してきた公共サービスについても、今後は、地域において住民団体を初めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があるという点です。自治体が担ってきた公共サービスは、地域における多様な主体、すなわち、営利企業とNPOに代表される民間団体にゆだねてもよいという結論になります。
 自治体業務のアウトソーシング化がさらに正当化されるものです。自治体行政に民間企業経営の手法を適用することが徹底されることになります。
 市長が、第5次総合計画の中心に据える新しい公共、地域分権はこのような考え方ですね、お答えください。
 新しい公共を改革の一丁目一番地に掲げ、地域主権一括法案を準備していた鳩山首相が辞任いたしました。市長は、この辞任についてどうお考えでしょうか。
 市長が進めてきた行財政改革プログラムは今年度で終了します。行革プログラムの総括について、市長の見解を求めまして、1回目の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(長野昌海)
 市長の答弁を求めます。
 市長。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの大野議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、第5次総合計画の基本構想についてでありますが、本年1月に基本構想行政案を取りまとめ、2月に総合計画審議会に諮問し、現在、審議が行われているところであります。
 この行政案の策定に当たりましては、第4次総合計画における施策の成果と課題の取りまとめや、政策、施策を担当する部局課が把握をしております市民の御意見や、日常生活の課題を踏まえて作成を行っております。
 また、市民意識調査や八尾市の未来を語るタウンミーティングなどを通じて市民生活の上での課題、市民ニーズを十分に把握し、総合計画策定に反映しているところであります。
 次に、だれもが安全で安心して住み続けられる八尾についてでありますが、現在、策定中の第5次総合計画における基本構想の行政案においては、自助、共助、公助の補完性の考え方に立って、優しさと連帯に満ちたまちづくりを進めていくこととしています。
 そのためには、社会保障制度を初めとする各種サービスの提供や、身近な地域での支え合いなどが必要であります。一人一人の市民が置かれている環境はさまざまであり、行政・地域・NPOを初めとする事業者等が必要なサービスを必要な人につなぎ、だれもが安全で安心して住み続けられる八尾の実現を目指しており、決して、このことが自己責任を強いるものではないと考えております。
 次に、新しい公共、地域分権の考え方についてでありますが、新しい公共の考え方は、本市においては、市民・企業・行政が協働して公共サービスを提供していくシステムと定義しており、市民・企業・行政が目的や成果を共有し、それぞれの役割分担のもとに、質の高い公共サービスの提供が行われることを目指しているもので、市民生活にとって有益なものであります。
 また、地域分権については、市内各地域の多様性を尊重し、行政と地域との適切な役割分担のもと、身近な地域課題の解決や、地域の発展を望む思いの実現に向けて、主体的にまちづくりを進めているところでございます。
 地域分権を実現し、身近な地域を暮らしやすくする、住民満足度の高いまちにするためには、地域に暮らす人々が、それぞれの地域に一番なじむ方法で課題解決をしていくことが最良であり、その解決に当たり、行政が地域を積極的に支援していくことが必要だと考えております。
 次に、鳩山前首相の辞任についてでありますが、普天間基地の移設問題で、社会民主党が政権離脱に至ったことに対する責任と、政治と金の問題について、また、みずからの秘書が政治資金規正法違反の罪に問われていた等の問題により辞任されたものと考えております。
 なお、地域主権の取り組みにつきましては、新内閣におきましても、力強く継続されるものと考えており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革プログラムについてでありますが、現時点での達成度につきましては、本年2月に改定いたしました行財政改革アクションプログラムでお示ししておりますように、アクションプログラムの338の取り組み内容のうち、平成20年度末で202が取り組み済みとなっており、達成度は59.8%でございまして、その目標の一つである財政効果額につきましては、おおむね計画どおりに進捗しているところであります。
 現在、平成21年度末での進捗状況の集約を進めておりますが、今年度は、計画期間の最終年度に当たりますので、今年度末までの見込みも含め総括を行った上で、次期行革プログラムの策定につなげてまいりたいと考えております。
 行財政改革プログラムやアクションプログラムは、税金を1円たりともむだにしないという私の強い決意のもとに、市民とともに歩み、市役所が変わり、公共サービスを変える、このことを目標に策定したものでありますので、現計画期間内で、できる限り多くの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 今答弁がありましたけれども、改めて、この市民生活の実態ですね、先ほど、私、アンケートで寄せられてる中身から言いましたけれども、改めて、この経済危機のもとで、今の住民の暮らしが、極めて深刻な事態になってるということですね。
 失業の問題、それから倒産の問題、あるいは賃金の引き下げの問題、あらゆる数字が史上最悪という事態を更新してるという状況ですね。
 八尾で見ましても、生活保護の受給者は、09年に7430人、27.27パーミル、これも過去最多でしょ。就学援助の認定率、これきょう聞きましたが、09年度は7000人、率にしたら29.93%、子ども3人に1人が生活保護基準の1.1倍の生活状況だということですね。
 地域経済の主役である中小企業の実態は、倒産・廃業が、前年比163%増だと。国保の滞納の世帯は、08年は17.9%、09年では21.4%、1万世帯超えてると。
 そんな実態になってるということですね。十分に把握して、第5次総合計画基本構想案に反映してると答弁されたけれども、私これ全部読んだんですね。これが今あれでしょ、審議されて、まとまってる中身でしょ。
 どこに載ってますか、その実態が、答えてください。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 お答えいたします。
 現在策定中の総合計画でございますけれども、市民ニーズを反映するために、先ほど、市長からも御答弁申し上げておりますように、総合計画の策定に際しまして、市民意識調査、あるいは八尾市の未来を語るタウンミーティングの実施、また、コミュニティ推進スタッフの作成をいたします地域レポート等の取り組みによりまして、市民ニーズの把握に努めてきているところでございます。
 それから、策定の過程におきましても、広く市民の皆様方の意見や提言を反映させていただくために、元気で新しい八尾のまちづくりを考える市民懇談会、これも設置をいたしまして、これからの八尾のまちづくりの方向性について提言をいただいたところでございます。
 また、基本構想、これにつきましては、市民意見提出制度を実施いたしまして、100名を越える市民の方々から多様な御意見をいただいておりまして、今後、基本計画についても、市民意見提出制度を実施する予定でございます。
 このように、基本計画の策定の段階におきまして、構想も含めてでございますけれども、市民意見の反映にさまざまな形で市民ニーズの把握をしながら、取り組みを進めてきたところでございます。
 以上でございます。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 私が聞いたのは、この八尾総合計画2020、基本構想行政案修正案というのがあるでしょ。
 答弁では、第5次総合計画基本構想案に反映してると言われたから、ほなこの中身のどこに反映されてますかと聞いたんですわ。
 それは答え待つまでもない、反映されてないんですわ。やられてない、そんなことは。今言われた、市民意識調査とタウンミーティングで、市民生活の課題や市民ニーズを十分に把握したと答弁されたけれども、この問題点は、先ほど、田中議員が質問したように、これは、私は重大問題だと思う。差別意識があると、啓発を行うと。さらに、条例で罰則までつけようということが、人権尊重の審議会でも審議されてるわけでんな。
 この問題は、私、3月の常任委員会で言うた。それは委員が言うてるだけでんねん。行政は別でんねんていうような答弁されたけれども、私は、これね、先ほどの、ありもしない同和地区を指定して、差別を行政がつくり出すというようなことをやってるわけですから、市民同士、やっぱり監視する体制つくって、市民分断すると、行政が進める施策に対して、自由な意見をもう言わんような環境をつくると、そういうねらいを持ってやられてるというふうに私は思うんですね。
 これはもう答弁してもらわなくてもよろしいわ。
 これで、どないしてこの市民意識調査とタウンミーティングで市民のニーズ、市民生活の課題つかんだんですか。
 再度答えてください。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 議員がお示しの修正案でございますけれども、もともと、2月の段階で行政案を作成いたしております。その後も、市民意見、あるいは審議会等での御意見を踏まえて、今回、修正案を出させていただいておると、こういうことでございますので、全く反映されていないというような趣旨の御質問であったように理解しておりますけれども、そういうことではございませんので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 そういうことではないと言われてるけれども、それは言葉だけのことでね。さっきから言うてますでしょ。この中身のどこに反映されてるんやと。どこにも何も載ってないよ、そんなことが。
 まず、これね、私、中身見てね、社会経済環境の変化、これ大事な部分なんですわ。八尾を取り巻く、住民を取り巻く社会経済がどういうふうに変化してるのか、これをちゃんと分析してね、だから、住民の暮らしの実態がどうなってるのか、だから、10年間、八尾としてどういうことをせなあかんのか。大変重要なとこなんですよ、これ。
 その社会経済環境の変化についても、急速に変化をしていますと。その先行きは非常に不透明だと、こんな観念的な言葉しか載ってないんですわ。これもひどいんやね、この10年間、日本全体が、世界から見ても異常な事態になってる。GDPがマイナスで、先進7カ国のうちでも日本だけですわ、マイナスになってるのは。その一方で、労働者の報酬、雇用報酬は、10年間で26兆円マイナスになってます。それで、その間、大企業は、10年間に15兆円から32兆円、2倍の内部留保をためてるわけですわ。それが、だから、国内経済に還元されへんからね、もの買う力がないと、景気がとんでもないことになってしもとるわけですわ。
 そんな経済状況の中で八尾市が今後10年間どうするのかということを審議する中身は、これ余りにもひどい状況だということです。
 それで、自助、共助、公助の補完性の考え方、今答えられたですね、市長。これはどういうことですか。
 だれもが安心して住み続けられる八尾にしていく上で、自助、共助、公助の補完性の考え方と。
 どういうことですか、もう一回答えてください。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 自助、共助、公助でございますけれども、これにつきましては、最近、こういう言葉がよく使われてきているわけでございます。
 国から、あるいは府からの権限移譲、そういうようなもの、それから、財源の移譲等がこれから起こってくるというようなことになってきております。その中で、地域分権が今後ますます促進するであろうというような状況にあるわけでございます。
 その中で、歴史あるいは風土に培われた地域の文化の価値、これを再認識をされる時代となってきておるというふうに我々認識しているわけでございます。
 そういうことで、市町村におきましては、みずからの判断と責任によりまして、地域の実情に即したまちづくりを行っていくと。こういうことが期待をされているわけでございます。
 その中で、それぞれの役割の分担をしながら、同じ方向性に向かって、当市のあるべき姿を議論しながら、その目標に向かってまちづくりを進めていくというのが、新しい公共の考え方であるというふうに我々も考えております。
 その中で、行政だけではなく、市民あるいは事業者などの多様な活動主体が連携、協働してその役割を担っていくと。こういうことによりまして、新しい自治体の運営を形成をしていくということが、これから求められるという中で、自助、共助、公助、そういうような形でこれから考えていきたいと、こういうことで思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 新しい公共や地域主権が、格差、貧困が社会問題化して、新自由主義政治が破綻して、構造改革叫べなくなったと。そのために、新たな公共とか、地方分権、地域主権ということが言われてると。これ後でまた言いますが。
 同じように、この問題も、私も辞書で調べましてん。
 「自助」いうのは、自分で自分の身を助けること。これは載ってません、辞書に。
 「共助」とは何かと言うたら、助け合いと書いてますわ。
 「公助」というのは、辞書調べてください、出てきませんで。「公序良俗」の「公序」は出てきまんねん。何でか言うたら、それは憲法に基づく立場から言ったら、「公助」なんていう言葉はありませんねん。そうでしょ。ましてや、公助の補完性、どういうことか言うたら、自分のことは自分でやれと。それで足りなかったら地域で助け合うたらええがなということですやん、これは。
 だから、この考え方が中心に据わってるこの第5次総合計画の基本構想の特徴だと。この考え方を中心に据えてやられてるのが、いうふうに思います。
 それで、今、私言いましたように、国と自治体では、憲法に基づいて、すべての国民にナショナルミニマム、国民生活の最低限保障ですね、やる責任があるんですな。これは、その立場を投げ捨てるもんだと。
 田中議員も憲法14条の問題言うてましたけど、憲法11条の基本的人権の享有、13条の幸福追求権、25条の生存権、26条の教育を受ける権利、それらに基づいて、地方自治法の第1条の2があるわけですね。住民の福祉の増進を図ると。自治体の、地方自治体の本旨だとなっとるわけです。
 ところが、基本構想ではどうなってるか言いましたら、医療、保健の体制の整備の項、これ見ましたら、市民も医療利用の適正化に努めると。適正化というのはどういうことか言うたらね、抑制ですわ。要は余り医療費使うなよということですわ。
 地域福祉の増進と福祉サービスの提供の項では、地域における住民の福祉活動や、関係機関との連携の中でとなっておるんですね。
 地域における住民の福祉活動や関係機関との連携で福祉をやっていこうと。行政の責任というのはどこにもうたわれてへんわけです。だから、徹底したね、これは自己負担、自己責任を基礎にしたまちづくりをやろうということが、この2020の基本構想の中で言われてるわけですわ。
 だから、私さっきから言うてるでしょ、かつてない経済危機の中で、市民の暮らしは深刻な事態になってると。その実態が一つも反映しないというのはそういうことですやん。そういう住民の福祉の増進を図るという自治体の役割を果たそうという立場でこれがつくられていないということですわ。
 それで、次には、新しい公共、地域主権の問題に入りたいと思います。
 市長は、先ほどの答弁にもありましたように、この地域主権の取り組みは、新内閣でも力強く継続されるものと答弁されましたね。3月議会では、鳩山首相が新しい公共を改革の一丁目一番地だと位置づけられたと述べたときも、3月議会で、市長は、追い風符合すると言うて、もろ手を挙げて言うてはったですね。
 ということは、市長が進めようとしている地方分権というのは、この国の地域主権改革と一体なものとして見てもいいですね。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 新しい公共につきましては、これは、鳩山前総理が所信として述べられたものでございますけれども、このような考え方といいますのは、決して新しい事柄ではございませんで、阪神・淡路大震災、こういうときにおきましても、そのボランティアの活動、これが非常に人命の救済、あるいはその後のまちの復興などに非常に見られたというようなことがございます。その人々の多種多様な生活の中で、市民や企業などが行政とともに人を支える役割を担っていると、そういう質の高いサービスを柔軟に提供しながら、国民生活をより豊かなものにするとしてあらわされているものというふうに認識をいたしておりまして、行政が決して責任を放棄するというようなものではございませんで、それぞれが役割を分担することによりまして、効果的・効率的な公共サービスの提供を実現するその一つの考え方であろうというふうに考えてございます。
 本市におきましては、地域の多様性を尊重しながら、地域の発展を望む思いの実現に向けまして、主体的なまちづくりを進めていくということを目的とするものでございまして、地域と行政等がその役割分担をいたしまして、より質の高い公共サービスをつくり出していくことについて、共通する考え方であるというふうに考えてございます。
 地域におきましては、公共サービスだけではございませんで、市民が望む公共サービス全般において、八尾市市民協働と参画のまちづくり基本条例にも位置づけをいたしておるところでございますけれども、市民協働を推進することによって、同じ効果を得たいというふうに考えているところでございます。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 新しい公共は新しいものではないというのは別に否定しません。それ、冒頭に私言うたように、05年の、総務省が新地方行革指針というのをつくったときに、新しい公共空間論というのを打ち出したわけですから、何も阪神・淡路大震災とはかかわりないわけです、これは。
 だけど、質の高い行政サービスをやるために、公と市民と協働してというのは、そこはちょっと違うんですね。これは、先ほど、私言いましたように、民主党政権が策定を目指す、この地域主権戦略大綱の骨子が今出されてますねん。これは市長見てはりますね、どうですか。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 見ていますが、ざっと目を通しただけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 それで、6月じゅうに取りまとめに向けて、今月中ぐらいやね、今作業がやられてるということなんですね。
 骨子案の特徴、1つは、国は、国家としての存立にかかわる事務を重点的に担うと。国家としての存立にかかわる事務というのは何かいうたら、外交とか防衛とかそういうものですね。
 それで、一方、自治体は、行政を自主的かつ総合的に実施する。自主性・自立性を高めていくとして、公共サービスは、自治体が自主・自立して担うように求めてるわけでんな。
 だけど、ここが問題なんです。先ほど言うたでしょ。国と自治体には、憲法に基づいて、すべての国民に最低限保障する責任があるわけですけれども、骨子案では、国の役割は防衛などに限定して、あとは地方自治体でやれということですね。
 それで、原口大臣どう言うてるか言うたら、地域主権改革を進めれば、地方自治体間で行政サービスに差異が生じると。首長や議会を選ぶ住民の判断と責任は重大と述べてますねん。
 要は、国が責任を投げ捨てて、責任を住民に負わせようということなんですわ、これ。だから、私さっき言うたでしょ、自助、共助、公助の補完性というのは先取りしとるわけです。今、国が言うとる中身と同じようなことを第5次総合計画の中心に据えてあるということですわ。これはどうですか。このことについて、今の。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 現在、国の方において、今、地方分権の一括法案等が審議をされております。今回の会期の関係で継続審議になろうかというふうに思っておりますけれども、基本的には、地方の主体性をより重視をしていくといいますか、憲法で言います地方自治の本旨、そういうことで、住民の福祉の実現により効果があるという形で、法案の改正等が予定されておるということでございますので、そういう流れの中で、本市としては、適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 憲法で言う地方自治の本旨に基づいてというのでは、全くないという中身ですね。
 特徴のもう1つは、公共サービスに対する国の財源保障である補助金をなくすと、なくすわけですわ。使途を定めない一括交付金をつくると。
 当初の民主党のマニフェストでは、社会保障、義務教育関係の補助金は、一括交付金の対象外としてましてん。ところが、今回は、それやめて、この骨子案では、社会保障、義務教育関係も一括交付金の対象にすると言うてるわけです。
 これについてはどうですか。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 公共サービスの補助金の関係でございますけれども、今までは、基本的には、この事業をするということについては、国の方である程度枠組みといいますか、そういう規制がございました。それに基づいて事業を実施をするということに対して、補助金が交付をされるという、そういう仕組みでございます。
 その枠組みを取り除こうというのが、今回の地方分権の一括法の中身でございます。その中で、地域の主体性に応じて、地域が、あるいは地域住民の方々がやりやすいというような形のお金の流れにしていくということでございますので、そういうことが一括あるいは交付金という形の中で制度が変わってくるものということで理解をいたしております。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 先ほど、部長が言われた、憲法や地方自治の本旨云々というのは違うというのは、補助金のほとんどは、社会保障や教育のための義務的経費ですねん。これがなくなれば、福祉や教育などの最低水準を確保することも難しくなる。地域間格差がとっと広がるわけでんな。それはもうはっきりしてますねん。
 だから、過去さかのぼってみたら、例えば、05年に就学援助関係費用が一般財源化されて、八尾ではそれまで1.2倍でやってたやつね1.1倍になったんですね。これは、準要保護を外したというのもあったわけですが。
 こんなことがどんどん、その一括交付金がふえれば言うけども、ふえる道理がありませんやん。となると、今言うてる社会保障関係、教育関係の予算がごそっと減っていくということが言えます。だから、住民にとって、憲法や地方自治に基づく立場ではなくなっていくということがいえます。
 さらに、骨子の案では、特徴の3つ目ですね、基礎自治体が自主的・総合的に行政を実施できるようにと求めてますね。これはどういうことか言うたら、合併など自治体の規模拡大を市町村に迫るもので、自治体行政を住民から遠ざけ、地方自治を破壊する道州制になるもんだということですね。原口大臣、随分これで今頑張ってますね。
 どうですか、道州制の問題。
 市長に答弁お願いしたい。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 先日、全国市長会で原口大臣とも面会をさせていただいたところでございますが、非常に地方に対しての熱い思いを私は感じたところでございますし、今お話があったように一括交付金等々がどんどん減らされるというようなことでは、あの原口大臣の口ぶりではなかったというふうに私は理解をしております。
 また、そのことが道州制に向いていくのかどうかというようなこともございますが、私は、以前からも申し上げてますように、道州制については、一つの過程としてはあり得るけれども、国と地方の二元組織で、私は基本的にはいいものではないかというふうに以前から申し上げておるというふうに考えております。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 これね、2009年10月に日本経団連がどう言うてるかいいましたらね、道州制を地域主権改革の究極の姿と考えていると。だから、地域主権改革を進めていって、道州制にするというのは、財界の強い思いなわけでんな。
 行政の効率化・合理化が図られると意見表明、日本経団連が言うて、原口大臣は、道州制は正しい、経団連と共通のプラットホームをつくり、タスクフォースで一緒に推進していきたいと報じてるわけでんな。タスクフォースがどういう意味か、私よくわからんけど。
 それで、ことしの5月にも、原口大臣は、日本経団連に対して、来年、2011年の通常国会をめどに、道州制推進の法制化の考えを財界に言うてはるわけですわ、やりますよいうて。
 それで、再度、市長に聞きたい。
 道州制で財界が言うてるのは、地域が活性化するのか、住民の暮らしはどうなるのか、答えてください。
○議長(長野昌海)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 道州制に移行したからというて、地域が活性化するというふうには私は考えておりません。先ほども申し上げましたように、地方分権が進む中、あるいは権限移譲がされるなかでですね、しっかり財源もつけていただければ、その方が、地方は活性化するというふうに考えております。
 一方では、住民福祉という視点では、住民サービスという点では、例えば、広域化をすればよくなるサービスもあるでしょうし、あるいは身近なところでやれるサービスの方が、より市民に還元できる、あるいは身近なところで対応ができるということでよくなるサービスもあるというふうに考えますので、そのサービスの中身によっても変わってくるというふうには考えております。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 今、広域化の問題で、サービスの問題、よくなるもんもあればということを言われたけれども、先日の国保の運営協議会で、国保の広域化、もう年内に決めたいと言うておられたけれども、これが一つの典型的な例だと思いますねん。我々議会で議論して、保険料とか国保財政の問題、独自の一般会計からの繰り入れ、こういうことが、住民の声が、今では審議できるから届くわけです。それが、広域連合になったらどうなるか言うたら、1年に数回、数十分の会議でやね、ほんで、一般財源で投入することもでけへんわけですね。だから、国保という、命と健康のかかわる重要な問題をそんな形でやろうということですから、これが道州制で暮らしよくなるかということの一つの中身だと思います。
 何よりも、財界がねらってるのはグローバル国家。戦争できる普通の国にしようというのが究極のねらいですねん、これね。そこらも見とかんとあかんと。
 それと、私が言いたいのは、骨子案、民主党がつくってる地域主権一括法案の骨子案で、6月中にまとめるとしてる中身で、もう一つ大事な問題ありますねん。
 地方自治法を見直す言うてますねんね。ほんで、地方政府基本法の制定も提起してるわけです。
 どういうことかいいましたら、首長と議会の対立により、行政運営に支障が出ないようにするとして、我々議員が行政の構成員になる。例えば、副市長になったり、何々部長になったり、議会の役割を、事後の調査、検査に限定する。こういう地方政府基本法の制定も今骨子案の中心に据わってるわけですね。
 これについてどうですか。
○議長(長野昌海)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 現在、議員お示しのような法案の内容といいますか、検討がされているということでございます。
 大阪府の知事もそのようなことをおっしゃってるようなことを仄聞しておりますけれども、基本的には、地方自治といいますのは、やはり住民の福祉の向上、これを図っていくということが基本でございますので、そういう観点の中で、今後、国等において多様な御議論がされるものであろうというふうに考えておりますけれども、八尾市の地方自治体という中で考えますと、やはり基礎的な自治体でございますので、住民の福祉の向上、これが増進されるという枠組みが検討されるという中で、それが一つの方法であるということであれば、それはそれで積極的な対応をさせていただくということになろうかというふうに考えてございます。
○議長(長野昌海)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 これは、行政を監視する議会を弱体化させるもので、地方自治を形骸化させる、そんな重大な中身を持ってると思いますねん。
 だから、憲法や地方自治法に基づく、行政どう進めるかという点では、それすらももう変えてしまおうと。議会は、予算を決めたりする役割おますやんか。そうじゃないよと、もう。後で検査、事後の調査、検査、それで、もう市長のワンマンな体制つくろういうことなんですわ。我々みたいに文句ばっかり言うとる人間がおらんかったら、やりたいことできるやろと。そんな体制をつくろうというのが今回の中身なんですわ。
 それは、まあだから、もう時間もなくなってきましたけれども、今問われてるのは、あるべき地方自治体のあり方、これが第5次総合計画つくるに当たっても、市長が4年間やってこられて、行財政改革プログラムの総括、今入りはると思いますけれども、まさにこれが問われてると思いますねん。
 戦後、憲法では、この15条、憲法ね。すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと。明確に、戦後、憲法で規定したわけですが。
 この公務員の中には、特別公務員である首長や議員も当然入るわけですね。何よりも、主権者である国民全体の利益のために行動しなければならないという基本的理念を示してるわけですが、住民自治を保障する団体自治の枠組み、そして、その自治行為を裏づける財源措置と、全体の奉仕者としての公務員が一体となって、未来、本来の地方自治は、充実したものとして展開ができるわけですけれども。
 先ほどから言うてるような中身で市政運営をやるとなれば、全くこの本来の地方自治のあり方が飛んでしまうと。そこが問われてると思いますねん。
 先ほど、道州制の問題で、財界はグローバル国家、戦争ができる普通の国を目指す勢力というのは、こんな状態というのはぐあい悪いわけです。
 だから、逆に言えば、今の地方自治体の、憲法、地方自治法に基づく中身をどう充実させるのかという立場に立たんと、住民の暮らしを守れないということで、市長自身、やっぱりそういう政治へぜひ転換してほしい。
 だから、それと、第5次総合計画は5回で結論出すんではなくて、実態調査も十分やって、よく審議してつくるということをやってほしいことを要望して、発言とします。
○議長(長野昌海)
 大野議員の質問は終わりました。
 以上で、本日の通告に基づく質問は終わりました。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────
○議長(長野昌海)
 本日はこれをもって散会いたします。
 午後5時35分散会
─────────────────────────────────────────────



〇会議録署名議員

┌──────┬─────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │ 長 野 昌 海 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会副議長│ 浜 田 澄 子 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 西 野 正 雄 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 小 林   貢 │                         │
└──────┴─────────┴─────────────────────────┘