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大阪府 八尾市

平成22年 3月総務常任委員会−03月24日-02号




平成22年 3月総務常任委員会

            ┌─────────────┐
            │  総務常任委員会次第  │
            └─────────────┘

                           ┌─H22.3.24─┐
                           └─第1委員会室  ─┘

1 開  会


2 審  査

     (1) 議案第24号「平成22年度八尾市一般会計予算の件」のうちの所管分

        質疑分割   ?歳出予算、歳出予算の流用
               ?歳入予算、地方債、一時借入金


3 閉  会



〇出席者氏名
   出席委員
          委員長          吉   村   晴   之
          副委員長         伊   藤   輝   夫
          委員           大   野   義   信
          委員           土 井 田   隆   行
          委員           西   野   正   雄
          委員           平   田   正   司
          委員           垣   内   博   美


   説明のため出席した者
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三

     <市長直轄組織>
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        理事             森       孝   之
        理事             川   西       茂
        政策推進担当部次長兼行政改革課長
                       福   田   一   成
        政策推進担当部次長      植   野   茂   明
        秘書課長           太   尾   利   治
        政策推進課長         平   野   佐   織
        政策推進担当参事       高   橋   敏   博
        政策推進担当参事       吉   川   貴   代

     <総務部>
        部長             芦   田   雅   己
        人事担当部長         山   本   隆   一
        理事             今   仲   理 三 郎
        次長兼総務課長        渡   辺   孝   司
        次長兼政策法務課長      若   村   武   史
        次長             村   上   訓   義
        次長兼人事課長        伊   藤       均
        市政情報課長         浅   川   昌   孝
        職員課長           尾   谷   祐   司
        参事             辻   村   和   寛
        参事             梶   山   隆   彦
        参事             大   谷   め ぐ み

     <財政部>
        部長             濱   野       進
        理事             吉   田       進
        次長兼財政課長        中   村   寛   史
        次長兼資産税課長       香   山       眞
        次長兼納税課長        田   辺   雄   一
        財産活用課長         佐   野   正   樹
        債権管理課長         山   原   義   則
        市民税課長          柿   本   和   彦

     <人権文化ふれあい部>
        部長             田   中       清
        市民ふれあい担当部長     武   田   善   孝
        次長             松   村   節   子
        次長兼桂人権コミュニティセンター館長
                       嶋   本   昭   二
        次長兼文化国際課長      田   辺   卓   次
        次長兼自治推進課長      桐   山   友   良
        次長兼市民課長        石   田   広   治
        安中人権コミュニティセンター館長
                       清   水   孝   美
        参事             吉   井   清   子
        参事             森   本   悦   次

     <健康福祉部>
        部長             木   村       滋
        健康推進担当部長       村   元   義   和
        次長兼地域福祉政策課長    菱   家   昭   美
     <こども未来部>
        部長             斉   藤   英   司
        こども政策課長        當   座   宏   章
        こども家庭課長        寺   沢       章

     <経済環境部>
        部長             門   田   勝   美
        産業政策課長         北   田       悟

      <建築都市部>
        部長             道   本       博
        公共施設建設担当部長     辻   本   利   文
        次長兼都市計画課長      松   本   吉   朗
        次長兼交通対策課長      赤   鹿   義   訓
        次長兼住宅管理課長      植   島   康   文
        住宅整備課長         比 留 間   浩   之

     <土木部>
        部長             根   木   幸   男
        次長             田   畑   勝   実
        土木管財課長         新   地   正   美

    <会計課>
        会計管理者          小   山       登
        会計課長           西   岡       譲

     <消 防>
        消防長            西   村   格   平
        理事兼消防署長        上   井   卓   司
        消防本部次長         大   辻   良   和
        消防本部次長         村   田   公   二
        消防署次長          南   野   志   郎
        消防総務課長         藤   原   正   彦
        予防課長           高   田   佳   和
        警防課長           石   田   隆   春
        第1警備課長         木   室   清   治
        指令課長           谷   浦       誠
        第2警備課長         葛   本   照   正
        参事             中   尾   泰   文
        参事             磯   部   明   夫

     <教育委員会>
      (学校教育部)
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        次長兼総務人事課長      杉   分       隆

      (生涯学習部)
        部長             植   田   武   彦
        次長兼生涯学習スポーツ課長  松   井   順   平

     <選挙管理委員会事務局>
        事務局長           林       雅   祥
        局長代理           村   田   泰   三

     <監査事務局>
        監査委員           冨   永   峰   男
        事務局長           津   田   慶   子
        次長             津   地   勘   二
        局長代理           端   山   吉   則

     <公平委員会事務局>
        事務局長           巽       完   次

     <農業委員会事務局>
        事務局長兼理事        青   木       薫

     <その他関係執行部>
        若 干 名

   職務のため出席した市議会事務局職員
        事務局長           永   田   敏   憲
        議事政策課総務係長      今   川   宏   彦



 平成22年3月24日(水曜日)午前10時開会
○委員長(吉村晴之)
 出席委員が定足数に達しておりますので、昨日に引き続き、総務常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 本日も、慎重な御審査をいただきますとともに、議事運営にも、格段の御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 それでは、議案第24号「平成22年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当委員会所管分を議題といたします。
 中村財政部次長から提案理由の説明を求めます。
 中村次長。
◎財政部次長兼財政課長(中村寛史)
 それでは、議案第24号につきまして御説明申し上げます。
 予算書の1ページをお開き願います。
 一般会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ899億8131万円と定めるものでございます。また、継続費で1件、債務負担行為で9件、地方債で21件、一時借入金といたしまして、借り入れの最高額を90億円と定めますとともに、歳出予算の流用といたしまして、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算につきまして、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用による執行をお願いするものでございます。
 それでは、当委員会所管分につきまして、歳出予算から御説明申し上げます。
 予算書77ページをお開き願います。
 まず、款1議会費、項1議会費、目1議会費におきまして、5億1774万1000円を計上し、議員報酬等と事務局職員人件費並びに事務経費でございます。
 次に、79ページでございますが、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費におきまして、当委員会所管分といたしまして、契約検査課の予算額を除く、61億2676万1000円を計上いたし、政治倫理審査会委員報酬から、81ページの公民協働手法推進経費までのうち契約検査課事務経費、電子入札システム関係経費などの契約検査課の予算を除く各経費でございます。
 なお、本年度の各費目における嘱託員報酬につきましては、2.17%を引き上げ、非常勤嘱託職員報酬及びアルバイト職員の賃金につきましては、標準4.2%引き上げる内容となっております。
 次に、目2文書広報費では、1億0223万3000円を計上し、文書管理経費からコミュニティFM放送関係経費までの各経費でございます。
 次に、目3人事管理費では、2835万1000円を計上し、給与業務、職員採用関係等の人事管理の事務経費でございます。
 次に、82ページでございますが、目4財政管理費では、4537万1000円を計上し、財政課の事務経費、財政調整基金及び公共公益施設整備基金の積立金でございます。
 次に、83ページでございますが、目5会計管理費では、316万2000円を計上し、会計管理の事務経費でございます。
 次に、目6財産管理費では、2億1958万9000円を計上し、市有建物火災保険料から庁舎機能更新事業費までの各経費でございます。
 次に、84ページでございますが、目7企画費におきましては、5292万6000円を計上し、総合計画審議会委員報酬から庁舎周辺公共施設整備関係経費までの各経費でございます。
 次に、85ページでございますが、目8人権啓発費では、3704万5000円を計上し、人権尊重の社会づくり審議会委員報酬から、男女共同参画スペース経費までの各経費でございます。なお、男女共同参画スペース経費につきましては、予算上は、男女共同参画スペースとしていますが、このたびの男女共同参画推進条例制定を踏まえ、より機能充実・事業拡大を図り、拠点施設として市民にわかりやすい施設となるよう、市政だより4月20日号で愛称を募集する予定でございます。
 次に、86ページでございますが、目9自治推進費では、2億5089万5000円を計上し、嘱託員等報酬から87ページの事務経費までの各経費でございます。
 次に、目10出張所費では、121万8000円を計上し、出張所10カ所の管理運営経費でございます。
 次に、目11人権コミュニティセンター費では、6942万4000円を計上し、職員人件費、桂人権コミュニティセンター及び安中人権コミュニティセンターの運営管理及び活動経費でございます。
 次に、88ページでございますが、目12公平委員会費におきまして、270万1000円を計上し、公平委員会委員報酬及び公平委員会事務局の事務経費でございます。
 次に、89ページでございますが、目13職員研修及び厚生費では、4999万9000円を計上し、公務災害補償認定委員会委員報酬から、新型インフルエンザ対策経費までの各経費でございます。
 次に、目14恩給及び退職年金費では、1092万1000円を計上し、退職年金及び遺族年金の年金給付費でございます。
 次に、目15文化振興費におきましては、1025万1000円を計上し、事務経費から90ページの文化振興基金積立金までの各経費でございます。
 次に、目16情報化推進費では、5億6042万円を計上し、情報統括責任者補佐官報酬から電算管理経費までの各経費でございます。
 次に、91ページでございますが、目17防災対策費では、2805万3000円を計上し、防災会議委員報酬から、大阪府中部広域防災拠点活用経費までの各経費でございます。
 次に、93ページをお開き願います。項2徴税費、目1徴税費では、7億6929万1000円を計上し、固定資産評価員報酬から、納税課事務経費までの各経費でございます。
 次に、94ページでございますが、目2固定資産評価審査委員会費では、54万8000円を計上し、固定資産評価審査委員会委員報酬及び事務経費でございます。
 次に、95ページでございますが、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費では、5億8939万9000円を計上し、市民課及び出張所職員の人件費から、事務経費までの各経費でございます。
 次に、目2町名地番改正費では、179万3000円を計上し、町名地番改正審議会委員報酬及び町名地番改正及び住居表示事務経費でございます。
 次に、97ページをお開き願います。
 項4選挙費、目1選挙管理委員会費におきましては、5853万8000円を計上し、選挙管理委員報酬、職員人件費及び事務経費でございます。
 次に、目2明るい選挙常時啓発費では、71万6000円を計上し、選挙の啓発経費でございます。
 次に、98ページでございますが、目3参議院議員通常選挙費におきましては、7290万9000円を計上し、投票立会人等報酬、職員手当等及び参議院議員通常選挙に係る経費でございます。
 次に、目4府議会議員選挙準備費におきましては、2372万8000円を計上し、選挙長報酬、職員手当等及び府議会議員選挙準備に係る経費でございます。
 次に、100ページでございますが、目5市議会議員及び市長選挙準備費におきましては、1125万5000円を計上し、市議会議員及び市長選挙準備に係る経費でございます。
 次に、101ページでございますが、項5統計調査費、目1統計調査総務費では、1778万4000円を計上し、統計担当職員の人件費でございます。
 次に、目2基幹統計調査費では、1億1363万3000円を計上し、国勢調査に要する経費及びその他指定統計に係る統計調査員等報酬、職員手当等及び事務経費でございます。
 次に、102ページでございますが、目3単独統計調査費では、63万3000円を計上し、本市の統計書作成等事務経費でございます。
 次に、103ページでございますが、項6監査委員費、目1監査委員費では、6973万9000円を計上し、監査委員報酬から事務経費までの各経費でございます。
 次に、105ページをお開き願います。
 款3民生費、項1社会福祉費、目2国民年金費では、2948万5000円を計上し、嘱託員等報酬から事務経費までの各経費でございます。
 次に、127ページをお開き願います。
 項4災害救助費、目1災害救助費におきましては、84万円を計上し、災害発生時の災害見舞金でございます。
 次に、128ページでございますが、項5国民健康保険事業特別会計繰出金では、27億4061万3000円を計上し、保険基盤安定分、職員給与費、出産育児一時金などに対します一般会計からの繰出金でございます。
 次に、129ページでございますが、項6老人保健事業特別会計繰出金では、200万2000円を計上し、老人医療費の過誤請求・請求おくれ分等に対します市負担分の繰出金でございます。
 次に、130ページでございますが、項7介護保険事業特別会計繰出金では、25億5847万6000円を計上し、介護給付費、地域支援事業費、職員給与費等、事務費及び特別対策費に対します一般会計からの繰出金でございます。
 次に、131ページでございますが、項8後期高齢者医療事業特別会計繰出金では、22億9885万9000円を計上し、医療給付費負担金、保険基盤安定分、職員給与費等、事務費に対します一般会計からの繰出金でございます。
 次に、148ページをお開き願います。
 款4衛生費、項3病院事業会計繰出金でございますが、17億2513万5000円を計上し、長期債利子等補給金を初め16項目に対します一般会計からの繰出金でございます。
 次に、150ページでございますが、項4水道事業会計繰出金では、1億4578万3000円を計上し、消火栓整備費等及び安全対策事業費に対します一般会計からの繰出金でございます。
 次に、176ページをお開き願います。
 款7土木費、項5公共下水道事業特別会計繰出金でございますが、58億2491万8000円を計上し、公共下水道事業の管渠築造費と流域下水道事業建設負担金、及び管理経費、公債費に対します一般会計からの繰出金でございます。
 次に、180ページをお開き願います。
 款8消防費、項1消防費、目1常備消防費におきましては、18億0327万7000円を計上し、消防職員の人件費から、応急手当普及啓発経費までの各経費でございます。
 次に、181ページでございますが、目2非常備消防費では6082万8000円を計上し、消防団員報酬から消防団消防機械器具置場整備事業費までの各経費でございます。
 次に、182ページでございますが、目3消防施設整備事業費では、2億7331万5000円を計上し、はしご付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、現場活動用資機材などの消防施設整備事業費でございます。
 次に、203ページをお開き願います。
 款9教育費、項5社会教育費、目6文化会館費でございますが、3億1261万7000円を計上し、文化会館管理運営経費から文化会館駐輪場等用地購入事業費までの各経費でございます。
 次に、208ページをお開き願います。
 款10公債費、項1公債費、目1元金におきましては、79億4165万5000円を計上し、借りかえのための償還元金9億円を含む、長期債の元金償還金でございます。
 次に、目2利子におきまして、12億9531万円を計上し、長期債の利子と財政運営上の資金調達のための一時借入金の利子でございます。
 次に、209ページでございますが、款11諸支出金、項1普通財産取得費、目1土地取得費におきまして、1億3549万4000円を計上し、土地開発公社からの買い戻しに係る経費でございます。
 次に、211ページをお開き願います。
 款12予備費、項1予備費では、7000万円を計上いたしております。
 以上が歳出でございます。
 次に、歳入予算でございますが、恐れ入りますが、19ページへお戻り願います。
 まず、款1市税、項1市民税、目1個人におきまして、125億0300万円を計上いたしております。
 個人分につきましては、景気の悪化による個人所得の減少を見込み、年間収入計画額といたしましては、129億0300万円を見込んでおり、前年度当初計画対比で、14億6590万円の減、率で10.2%減と見込んでおります。
 なお、年間収入計画額と、予算計上額との差4億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。
 次に、目2法人では、25億4740万円を計上し、急速な景気の悪化から前年度比8億9580万円の大幅な減と見込んでおります。
 次に、20ページでございますが、項2固定資産税、目1固定資産税におきまして、162億6770万円を計上し、土地におきましては、多くの地点で地価の下落が続いていること等から、対前年度1.1%の減と見込んでおります。
 家屋につきましては、平成21年中の新築・増築分及び減少分を加味した結果、対前年度3.9%の増と見込んでおります。
 また、償却資産につきましては、景気統計調査等の景気動向などを参考に見込んでおります。
 次に、目2国有資産等所在市町村交付金及び納付金では、2億8750万円を計上いたしております。
 次に、21ページでございますが、項3軽自動車税では、2億3210万円を、次に、22ページ、23ページでございますが、項4市たばこ税では、16億9350万円を、項5入湯税では、2480万円を、それぞれ見込んでおります。
 次に、24ページでございますが、項6都市計画税では、34億1400万円を計上し、固定資産税の積算に準じて見込んだところでございます。
 次に、25ページでございますが、款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税では、1億3600万円を、26ページ、27ページでございますが、項2自動車重量譲与税では、3億6100万円を、項3航空機燃料譲与税では、80万円を計上し、いずれも平成21年度の実績見込み等を勘案し見込んだところでございます。
 次に、29ページをお開き願います。
 款3利子割交付金、項1利子割交付金は、1億4900万円、30ページ、31ページでございますが、款4配当割交付金、項1配当割交付金は、2300万円、款5株式等譲渡所得割交付金、項1株式等譲渡所得割交付金は、2400万円、32ページ、33ページでございますが、款6地方消費税交付金、項1地方消費税交付金では、25億2000万円、款7自動車取得税交付金、項1自動車取得税交付金では、2億8500万円、34ページでございますが、款8国有提供施設等所在市町村助成交付金、項1国有提供施設等所在市町村助成交付金は、4400万円を計上し、いずれも平成21年度の実績見込み等を勘案し、見込んでおります。
 次に、35ページでございますが、款9地方特例交付金、項1地方特例交付金では、5億5400万円を計上し、子ども手当の支給に伴う地方の負担を補てんするための、子ども手当特例交付金、住宅借入金等特別控除による個人市民税の減収、及び自動車取得税交付金の減収を補てんするための、減収補てん特例交付金を含んでおります。
 次に、37ページをお開き願います。
 款10地方交付税、項1地方交付税では、国の地方財政対策を勘案する中、81億3000万円を計上し、普通交付税を82億3000万円と試算いたしたところでございますが、当初予算におきましては、75億3000万円を計上し、試算額と予算計上額との差、7億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。
 特別交付税につきましては、6億円と見込んでおります。
 次に、38ページでございますが、款11交通安全対策特別交付金、項1交通安全対策特別交付金では、5400万円を計上いたしております。
 次に、39ページ、40ページでございますが、款12分担金及び負担金、項1負担金では、目1民生費負担金から目3教育費負担金まで、合計20億1029万1000円を計上いたしております。
 次に、41ページ、42ページでございますが、款13使用料及び手数料、項1使用料では、目1総務使用料から目6教育使用料まで、各施設などの使用料収入で10億2204万4000円を計上いたしております。
 次に、43ページから45ページでございますが、項2手数料では、目1総務手数料から目6教育手数料まで、6億0763万3000円を計上いたしております。
 次に、46ページでございますが、款14国庫支出金、項1国庫負担金では、161億2173万2000円を計上し、子ども手当負担金を含む、民生費国庫負担金に係るものでございます。
 次に、47ページから49ページでございますが、項2国庫補助金におきましては、目1総務費国庫補助金から目5教育費国庫補助金に係るもので、合計12億1467万3000円を計上いたしております。
 次に、50ページでございますが、項3委託金では、合計9720万4000円を計上し、目1総務費委託金から目4教育費委託金に係るものでございます。
 次に、51ページから52ページでございますが、款15府支出金、項1府負担金におきましては、合計32億9806万5000円を計上し、目1民生費府負担金から目3消防費府負担金に係るものでございます。
 次に、53ページから56ページでございますが、項2府補助金では、目1総務費府補助金から目9公債費府補助金に係るもので、合計19億4776万7000円を計上いたしております。
 次に、57ページから58ページでございますが、項3委託金では、合計6億5441万5000円を計上し、目1総務費委託金から目6教育費委託金に係るものでございます。
 次に、59ページから60ページでございますが、款16財産収入、項1財産運用収入では、1億0103万1000円を計上し、目1財産貸付収入及び目2利子及び配当金でございます。
 次に、61ページでございますが、項2財産売払収入では、1億0300万円を計上し、目1不動産売払収入において、高安保育所跡地の売却収入1億円を含むものでございます。
 次に、62ページでございますが、款17寄附金、項1寄附金では、合計110万円を計上し、目1総務費寄附金から目5教育費寄附金に係るものでございます。
 次に、63ページでございますが、款18繰入金、項1基金繰入金では、合計35億1028万9000円を計上し、目1財政調整基金繰入金から目13グリーンニューディール基金繰入金に係るもので、財政事情を勘案し、財政調整基金から20億円の繰り入れを行い、その他各基金目的の事務事業財源として繰り入れるものでございます。
 次に、64ページでございますが、項2特別会計繰入金では、10万円を計上し、目1老人保健事業特別会計繰入金でございます。
 次に、65ページでございますが、款19繰越金、項1繰越金では、1万円を計上いたしております。
 次に、66ページから74ページの款20諸収入におきまして、項1延滞金・加算金及び過料で、3070万3000円を計上し、67ページ、68ページでは、項2市預金利子で、81万8000円を、項3貸付金元利収入で2億9245万1000円をそれぞれ計上いたし、69ページでは、項4受託事業収入で482万5000円、70ページでは、項5収益事業収入で4930万円をそれぞれ計上いたし、71ページから74ページでは、項6雑入で、6億0905万9000円を計上し、72ページの節28広告料では、新規の広告料として、公用車の広告料で10万8000円、家庭用指定ごみ袋の広告料で300万円でございまして、継続分の広告料と合わせまして1143万7000円を計上いたしております。
 次に、75ページ、76ページでございますが、款21市債、項1市債では、目1総務債から目10退職手当債まで合計90億5400万円を計上し、うち目8公債債では平成11年度債の借換債で9億円を計上いたしております。以上が、歳入でございます。
 次に、恐れ入りますが、11ページにお戻り願います。
 債務負担行為といたしまして、汎用機システム再整備事業、府議会議員選挙・市議会議員及び市長選挙に伴うポスター掲示場設置及び撤去委託業務、また期日前・不在者投票委託業務、八尾市土地開発公社の金融機関に対する債務保証として、それぞれ期間及び限度額を設定いたすものでございます。
 次に、12ページでございますが、地方債では、庁内ITネットワーク整備事業を初め21件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、本件のとおり計上させていただくものでございます。
 なお、利率につきましては、銀行等引受資金が10年後の借りかえを前提としており、大阪府の指導もありまして、将来の借りかえ時の金利も考慮し、年8.0%以内と設定いたしております。
 以上が、一般会計予算のうち、当委員会所管分につきましての内容でございます。
 次に、平成22年度予算参考資料を基に、当委員会所管分につきまして御説明申し上げます。
 まず、予算参考資料の12ページでございますが、経常経費のうち主な施策といたしまして、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費におきまして、平和意識の啓発事業と国際平和への取り組みで193万2000円、行財政改革の推進で264万9000円、公民協働手法の推進で73万9000円、目7企画費におきまして、総合計画の推進で2138万2000円、地域分権の推進、地域分権推進調査研究事業として1594万9000円で、小学校区または中学校区単位でのまちづくり提案に対し、地域福祉推進基金及び安全・安心のまちづくり基金を活用し、一事業当たり50万円を上限に助成を行う制度を試行的に実施するものでございます。
 次に、広域行政の推進で58万7000円、八尾空港西側跡地活性化促進事業で6万2000円、庁舎周辺公共施設整備事業で旧第2別館敷地の境界確定業務の委託で108万2000円を計上いたしております。
 次に、13ページでございますが、目8人権啓発費におきまして、八尾市人権尊重の社会づくり推進事業で450万8000円、男女共同参画施策推進事業では949万5000円、目9自治推進費におきまして、地域安全推進事業で5332万5000円、地域分権の推進、地域経営推進事業で61万円、目15文化振興費におきまして、芸術文化振興プランの推進で962万7000円、目16情報化推進費におきまして、基幹システムの最適化及び行政情報システム基盤整備事業で1億8384万5000円、目17防災対策費におきまして、自主防災組織の育成事業で852万2000円を計上いたしております。
 なお、地域分権の推進におきましては、平成22年度の地域別計画の策定を初め、平成23年度以降の(仮称)わがまち推進計画の策定支援等、全庁的な支援体制を確立するとともに、コミュニティ推進スタッフにつきましても再編・拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、17ページでございますが、款8消防費、項1消防費、目1常備消防費におきまして、予防広報推進事業で179万4000円、消防・救急無線デジタル化事業で299万5000円、目2非常備消防費におきまして、消防団活性化事業で2557万7000円を計上いたしております。
 次に、23ページの一般会計退職手当の内訳のうち、款総務費といたしまして、普通退職で10人、1億4000万円、定年退職で64人、17億0567万7000円の合計74人、18億4567万7000円でございます。なお、定年前早期退職につきましては、補正予算にて対応することとしており、当初予算には計上いたしておりません。
 次に、24ページ、25ページの、投資的経費のうち主な事業といたしましては、25ページの4、その他事業のうち、1、地区集会所整備促進事業、2、庁内ITネットワーク整備事業、12、消防施設整備事業、13、先行取得用地買戻し事業、14、各施設整備事業のうち、庁舎機能更新事業では、議場音響設備改修事業で3151万2000円、庁舎北分室耐震診断業務で123万8000円、合わせて3275万円を計上いたし、コミュニティセンター機能更新事業では、大阪府のグリーンニューディール基金を活用して整備する予定の空調機器更新事業で2340万円、龍華コミュニティセンター整備計画設計委託料で170万1000円、大正コミュニティセンター耐震診断で144万4000円など、合わせて2964万5000円を計上いたし、また、国際交流関係記念碑等整備事業費として302万6000円を含んでおります。16、大型備品購入事業では、公用車の購入で524万7000円などを計上いたしております。
 次に、26ページでございますが、大阪府グリーンニューディール基金事業といたしまして、市立コミュニティセンター機能更新事業、八尾市グリーンニューディール基金活用事業といたしまして、文化会館整備事業でございます。
 次に、27ページは、平成22年度予算編成での、財政健全化の取り組み状況につきまして、また、32ページでは、市税収入の状況を、記載いたしております。
 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 次に、本予算案に関連いたしまして、「大阪府からの権限移譲について」福田政策推進担当部次長から報告を求めることにいたします。
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 それでは、平成22年度一般会計予算に関連しまして、大阪府からの権限移譲につきまして、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、まず初めに、お手元配付の資料「大阪府からの権限移譲について」をごらんください。
 大阪府からの権限移譲につきましては、これまで大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づき事務の移譲を受けてきたところでございますが、平成21年7月に大阪府から、大阪発地方分権改革ビジョンに基づき、平成22年度から24年度までの3カ年で、府下全市町村に特例市並みの権限を移譲するという基本的な考え方が示されました。
 事務移譲に関する財源措置としては、移譲事務の処理件数等に応じて交付される、移譲事務交付金に加えて、体制整備等に係るものとして、新たに権限移譲推進特別交付金が移譲の進捗状況に応じて交付されるものでございます。
 府から、これら権限移譲に係る考え方を示されて以降、庁内の関連担当部・課と権限移譲に係る課題整理や移譲の受け入れについて検討してまいりました。
 その基本的な考え方といたしましては、市民に最も近い基礎的自治体が、みずからの判断で、地域に密着した行政サービスやまちづくりを推進するためには、地方分権の推進は不可欠であり、市民生活や市民の利便性の向上につながる事務や、本市の政策推進の目標に合致するものは、積極的に事務移譲を受けるというものでございます。
 検討の結果、本市の移譲受け入れにつきましては、別表、大阪府からの権限移譲候補事務一覧にまとめましたので、ごらんいただきたいと存じます。
 当初、特例市である本市に対しては47事務が移譲候補として示されておりましたが、その後、一覧表の備考欄に対象外と記載しております4事務が、新たに事務移譲の対象外となりましたために、最終的には43事務が移譲候補となってございます。
 43事務のうち、平成22年度に5事務、23年度に10事務、24年度に23事務の移譲を受けるものとし、3カ年で合計38事務について計画的に移譲を受けてまいる予定でございます。なお、43事務中38事務の移譲率につきましては、88.4%でございます。このうち、22年度に移譲を受ける5事務につきましては、大阪府との協議が整いましたので、再度、資料「大阪府からの権限移譲について」をごらん願います。
 まず初めに、平成22年度に5事務の移譲を受けるに当たりましては、体制整備等に係るものとして、今回、新たに創設されました権限移譲推進特別交付金として、400万円の歳入を22年度当初予算に計上いたしております。
 次に、移譲を受ける事務として、地方公共団体等の土地の買取り希望の届出受理等、ほか4事務につきましては、資料でお示しの各所管課におきまして事務執行いたす予定としており、事務移譲に関する財源措置として、移譲事務交付金をそれぞれ歳入予算に計上させていただいております。
 以上が、平成22年度から24年度までの3カ年で、大阪府から権限移譲を受ける内容についての御報告でございます。
 移譲を受ける事務には許認可系の事務も多く、移譲後も府の処理水準と同様の事務処理水準を市町村において維持し続けるためには、それに見合った人員体制の構築が必要となります。
 本市では、現在、第5次総合計画の策定作業を進めており、平成23年度に向けて、組織機構につきましても、新しい政策体系を踏まえたものとなるよう検討を進めておりますので、これらの点を勘案して、平成22年度に移譲を受けますのは、組織変更等を伴わず、事務引き継ぎなどの準備期間を考慮して受入可能な事務に限定いたしました。
 今後、平成23年度、平成24年度には、庁内体制を整え、今回、移譲を受ける予定とした事務について、計画的に受けてまいりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、大阪府からの権限移譲についての報告を終わらせていただきます。
○委員長(吉村晴之)
 次に、「地域分権推進調査研究事業について」植野政策推進担当部次長から報告を求めることにいたします。
 植野次長。
◎政策推進担当部次長(植野茂明)
 それでは、地域分権の推進に関する調査研究事業について、御報告申し上げます。
 地域分権の推進に関する調査研究事業につきましては、今年度、財団法人地方自治研究機構との共同研究事業として実施し、調査研究の報告書として、取りまとめております。
 それでは、配付しております「地域分権の推進に向けた今後の方向性」に沿って御説明申し上げます。
 行政のこれまでの取り組みとしては、第4次八尾市総合計画「やお未来・元気プラン21」からテーマ型活動への支援まで10項目を掲げ、その取り組み内容をそれぞれ示させていただいております。
 次に、まちづくりにおける課題では、地域自治組織及び市民活動団体の課題につきましては、地域自治組織等に対するアンケート調査等から見えてきました課題につきまして、住民参加から地域型活動とテーマ型活動の連携まで7項目を掲げ、それに対する課題の内容を示させていただき、また、行政の課題や取り巻く環境につきましては、地域活動への支援から公民協働による公共サービスの提供までの9項目を掲げ、その課題内容を示させていただいております。
 次に、2ページをごらんください。
 今後のまちづくりの方向性と展開方策では、これまでの地域におけるまちづくりの取り組みの成果や行政の取り組みを基礎に、さまざまな課題を解決しつつ、今後のよりよいまちづくりに向けての方向性と展開方策を示しております。
 まちづくりの方向性では、地域の自主性・自立性を尊重するなど14項目を挙げ、それぞれに対する展開方策として、4つの展開方策、1つ目には、将来に向けた地域ビジョンの共有と実現に向けた地域の取り組みの確保を、2つ目には、多様な地域社会の担い手が参加・協議・決定と執行できる場の確保を、3点目には、地域社会づくりに必要な資源の確保を、4点目には、地域型活動とテーマ型活動が連携・協力しやすい体制・ネットワークの確保を挙げ、あわせてそれらの体制や制度を保証するものとして、制度の根拠となる条例等の整備を挙げております。
 次に、4つの展開方策を進めるにあたって、地域分権で目指す姿として、行政と地域との適切な役割分担のもと協力し合い、それぞれの地域が、みずからの思いの実現に向けて主体的にまちづくりを進めている地域社会の構築を考えております。
 また、地域分権を進めるためには、地域と行政がお示しの役割を分担しながら協働していくことが重要となると考えております。
 また、その下には、第5次総合計画と地域分権の関係を示しておりますので御参照ください。
 次に、3ページをごらんください。
 ここでは、先ほど説明いたしました、展開方策の具体の取り組み内容として、地域別計画の策定や(仮称)わがまち推進計画の策定など、10項目の取り組みを示しております。
 次に、(仮称)校区まちづくり協議会のイメージでは、類型として既存団体活用、専門部会活用と再編・統合の3つを示させていただいており、今後平成22年度でその方向性を検討していくこととしております。
 次に、4ページをごらんください。
 地域予算制度の類型と導入イメージを示しております。
 地域予算制度につきましては、大きくは2つのタイプ、交付金型と予算提案型に整理され、制度導入に当たっては、それぞれの制度の特徴を踏まえ、八尾市の地域の状況に適した制度としていくなど、平成22年度に制度設計していくこととしております。
 次に、5ページをごらんください。
 スケジュール案と予算の状況を示しております。
 スケジュール案では、それぞれの展開方策の平成22年度以降の取り組み内容等を示しております。
 最後に、平成22年度の予算計上内容として、まちづくり基本条例の検証・見直し、地域分権の推進に係る制度設計及び地域まちづくり支援事業の3つの項目の内容と予算額を示しております。
 なお、地域まちづくり支援事業につきましては、実施時期としては、従来の基金活用の事業と区分するため、秋ごろを目途に実施する予定にしており、今後、市政だより4月号等で事業の周知を図っていく予定としております。
 なお、先ほど説明させていただきました校区まちづくり協議会や地域予算制度等につきましては、今後の方向性を示させていただいたものであり、この方向性を踏まえ、平成22年度に制度設計していくこととしております。
 以上が、雑駁な説明ではありますが、地域分権の調査研究の報告の概要です。
 なお、報告書の製本につきましては、後日製本ができ次第、配付させていただきますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(吉村晴之)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑を行いますが、先例により、当初予算の質疑につきましては、歳出予算と歳入予算を分割して行いたいと思います。
 分割の方法といたしましては、まず歳出予算、及び歳出予算の流用について質疑を行います。
 歳出関係の質疑終結後、歳入予算、地方債、及び一時借入金の歳入関係について、一括して質疑を行うことといたします。
 それでは、まず、歳出予算及び歳出予算の流用について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 項、総務管理費、目、一般管理費、行財政改革推進等経費ですね、予算書の80ページです。ここで、264万9000円の予算が組まれてますが、この内容についてお尋ねしたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 まず、行財政改革推進経費でございますが、一つは行政改革課の行政改革に係ります各種事務経費でございます。
 ただ、平成22年度につきましては、次期行政改革プログラムの改定に関する費用も含んでございます。それと、あと、全庁的な業務改善運動関係経費として約60万円を計上させていただいております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 行財政改革プログラムが今年度で終了するということですね。その改定案をつくるための事務局経費の計上だということと、他都市の状況を研究すると。行革プログラムの総括を行うと。ここらの経費がここに盛り込まれてるということですが、私が聞きたいのは、最小の経費で最大の効果を上げるということで、市長が就任されて、4年目を迎えたわけですが、どんな効果が上がったのかということです。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 今の行財政改革プログラムにつきましては、田中市長が就任されて以来ですね、まず全庁的な事務事業の見直し等を行って、中期財政見通しに基づく、新たな行財政改革ということで、必要な財源を捻出しながら、必要な事業を実施していくというような形で進めてきております。
 現在、アクションプログラムの進捗状況ということでございますが、平成21年度末の見込みで、おおむね取り組みの数といたしましては、全体では338の細かい取り組み内容を入れましてございます。このうち、256、取り組みの内容といたしましては、進捗したということで、その内容については75%ほど、当然、事務改善等も含めてでございますが、進んでおるのではないかというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 これは、市長が就任されて、私、代表質問でもこの問題は言うてますが、この間、集中改革プラン、総務省が出したね、これに基づいて、職員定数の削減、給与の削減ですね、これをやられましたね。それと公立保育所の民営化、これも進めてこられた。それと市立病院の公営企業法の全部適用ですね、これもやられたと。それと業務の民間委託化。これなんかを進めてこられたわけですね。それで昨日も議論になったんですが、正規職員というのは、この間どれだけ減ったんですかね。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 平成21年の4月1日現在で職員定数、総務省の方へ提出も行っておるところでございます。平成17年4月1日と比較いたしまして、152名。率にいたしまして6.3%の減ということになってございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 これによって、職員の超過勤務が進むということで、昨日も議論になったんですが、これね、公務の専門性、それから継続性、安定性、公平性、これを維持していく上で大きな障害があるのではないですか。今、いろんな問題が出てるでしょう。この職員の削減によって、非正規の職員、これはどれだけふえてますか。今現在、何人になってますか。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 済みません、ちょっと今現在の数字ちょっと手元に持ち合わせてはおりません。大変恐縮でございます。平成21年10月1日、これは昨年の決算委員会で職員数調べということで御提出をさせていただいている分でございます。職員数、これは比率で言いましたら、全体で3158名のところ、非正規職員は834名、率で言いましたら26.4%という数字になってございます。
 平成20年の10月1日現在でいきましたら818人でございます。人数にいたしまして、前年度と比較いたしましたら16名の増となってございます。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私の方で調べたのは913人になってますが、ちょっと少ないんですが、これはほとんどの人たちは200万円前後のワーキングプアになってるということですね。それと、この間、保育所民営化されて、当初保育所の民営化は待機児の解消ということが、大義名分で言われたんですが、この間、待機児童は減ったんですか。
○委員長(吉村晴之)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 待機児につきましては減っております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 どのぐらい減ってますか。
○委員長(吉村晴之)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 済みません。ちょっと今、数字はわかりませんけど、平成21年4月で49名ということですので、ちょっとその前の数字はわかりませんけども、確実に減っております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 現在でも400人近くの保育所に入れない児童がいてるということは事実なわけですね。それで、この行財政改革プログラムを進めてこられたわけですが、それ以外で、国保の低所得者減免の廃止もやられたし、今の市民の暮らしがかつてない経済危機の中で大変な状況になってると。そういう中で、この市長が進める行財政改革というのは、その市民の暮らしとのかかわりでいけば、全くそういう暮らしを守っていくというのではなくて、福祉を切り捨てるという形で来てると思うんですが、その辺での転換はされるような思いはないんですか。来年、市長選挙ありますけども、市長に答弁をお願いと思います。
○委員長(吉村晴之)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 お話を伺ってますと、どうも私が福祉をすべて切り捨てているようなお話しだというふうに思うんですが、決してそうではないというふうに思っております。例えば、本年度につきましては、国民健康保険については値上げをしなかったというようなこともありますし、それ以外では制度を新しくつくり変えていくことによって、より市民サービス、あるいは福祉の向上に努めてきたというふうに自負をしているところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 大きな流れで言いましたらね、昨年の8月に総選挙がありまして、この間、構造改革路線を進めてきた前政権に審判が下ったんですが、この市長が進めている行財政改革もね、流れそのものを見てましたら、2005年に総務省が新行革指針というのをつくったんですね。それがそっくりここの公民協働手法の中身になってますし、2006年には地方行革、行革推進法が出されましたし、市場化テスト法というのも通ってますねんね。財界が50兆円のビジネスチャンスやと。企業はそういう地方の民営化を進める中で、もうけを上げようという中で、その行財政改革も集中改革プランもつくられてきてるという流れなんですね。それで、私が言いたいのは、行財政の効率的運営というのはね、地方自治体が住民の税金を財源としている以上、当然のことなんですが、そのために地方自治体の本来の役割ですね、住民の福祉の増進を図るという役割を私から見れば放棄してると見えるんですが、これはもう本末転倒ではないかと。だから、市長自身が行革を進める目的は、住民の暮らしを守るという目的でなかったらあかんと思うんですが、それについて答弁をお願いしたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 市長ということでございますけども、財政担当の立場から若干、御答弁申し上げたいと思いますけど、我々の行政運営の基本というのは、やっぱり最小の経費で最大の行政効果を生むということが基本でございます。当然、今の大野委員のお示しのように、市民の生活実態というのは一昨年のリーマンショック以来、大変厳しい状況にある。十分認識いたしております。そういった意味でできる限り、生活者を起点においた重点的な財源の配分ということも心がけてきております。
 しかし、それを重んじるばかりに八尾市の財政をつぶしてしまうということになると、市民の信託を得ることができません。これは、以前にも答弁申し上げましたけども、夕張は対岸の火事で見過ごすわけにいかないわけです。
 我々はやはり市民の信託を受けて、しっかりと将来にわたって持続可能な財政運営を基礎として、その中で、市民を視点に置いた重点的な配分というものをさせていただいているということでございます。そこは、新しい財源が湯水のようにわいてくるような市でございましたら、御期待に沿えるような対応ができるやもしれませんけども、今の八尾市の力量から言いまして、精いっぱいの努力をいたしておるという自負をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私が言うたのは、財政の効率化の目的は住民の福祉の増進を図ると。そのためのもんでなかったらあかんということを言うてるわけですが、それに対する中身、ちゃんと答弁がされてないというふうに思うんですが、これももう一つ、主権はどこにあるのかということで、この代表質問でも私聞いたんですね。そしたら市長は、地域にもあるし、住民にもあるという答弁がされたんですが、光久部長は住民主権、それは主権在民やから当然ですわな。行政はその主権者である住民をどう補助するのかというのが行政の役割やと言われたんですが、この中身が当たり前のことだと思うんですが、大事なことなんでね、これ、再度、答弁いただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 光久部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 本会議のときに委員の方から御質問をいただいたということで、主権在民というのは当然のことであろうというふうに思っております。その中で、地方自治というのは、地方自治の本旨、これは憲法あるいは地方自治法の方で定められているわけでございますが、地方自治の中には団体自治と住民自治があるということでございます。最近はその団体自治の方から住民自治の方をもう少し重きを置いたような議論がされてきているという中で、八尾市においても地方分権という中で、住民自治の方にウエイトをかけていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今言われた団体自治、住民自治というのはこれ地方自治の基本ですが、要は地方自治に関する組織と運営について、その法律では地方自治の本旨に基づいて定めなければならないということが中心中の中心ですね。本旨というのは先ほど言いましたけども、地方自治法の第1条の2、住民の福祉の増進を図るということなんですね。だから、本当にその立場に立った行政をやっていく上では、私はずっとこの間、一貫して言ってきたんですけども、民営化、市場化どんどん進めてるわけですが、これでは、地域経済や社会というのは維持できないし、後でまた議論しますが、地域分権の名によってどんどん進められている中身についても、いろいろ問題はあるというふうに思います。いずれにしてもこのような264万9000円の予算というのが、私はその方向も問題だと思いますし、撤回すべきだということを言っておきたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 以上でよろしいですね。
 他にございますか。
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 広報のことでちょっと聞きたいんですけども。この市政だよりのことで、予算は文書広報費の分の広報活動経費なのか広報情報化経費なのか、どちらかやと思うんですけど、市政だより、これを見てたらですな、イベントとかいろんなのがあるんですけど、これ4月号ですわね。その中のイベントなんかをこうやって見たらですね、市民サービスコーナーが4月の4日から展示ありますとかいう部分があるんですけど、例えばそれ以外やったら里山ハイキングが3月の28日の10時から近鉄云々というようなイベントの詳細が書いてあるんやけど、4月号に3月の28日にあるようなこととか、3月25日から申し込みは開始とかね、そういうようなことが書いてあるんですが、これ、情報誌として市政だより、いつもこの広報媒体、啓発媒体にはもう3点セットのように、市政だよりやFMちゃおやホームページやとかいろいろ言われておりますが、情報発信にしては、余りにも遅いん違うかなというようなことも感じるんです。4月号やのに3月の25日の分が載ってるとかね。28日とか。こういうことも含めたら、この市政だよりとはどういう観点からつくっておられるのか、ちょっと聞きたいんですけど。
○委員長(吉村晴之)
 浅川課長。
◎市政情報課長(浅川昌孝)
 お答えいたします。
 今、市政だよりについて御質問いただいております。市政だよりにつきましては、本市の市政全般に関する情報といたしまして、市民の方に必要かつ重要なお知らせ事項を掲載するということで、本市のまちづくりに対する市民の方の御理解と、積極的な市民参加を御協力を得るために発行しているものとの認識に立っております。その趣旨に沿いまして、具体にはお示しのイベント案内であるとか、また市でやっております各種制度に必要な手続案内や各種啓発事項、そういった市民生活にかかわる情報を基本に掲載をしているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 中身はわかってるねんけど、遅いやろというような観点がどうなのかという部分、情報発信として。今はデジタル化されて、情報発信は物すごく早いのに、遅過ぎるんと違うかという、そこを言うてる部分と、また反対に、こういうようなイベントとかそういうのですね。例えば河内音頭祭りなんて、それこそ市長も全国に発信するねんという分がありますね。例えば、私やったら、岸和田のだんじり祭りやったら9月の23日かな、それからあるというのは私でもわかってるんですね。だから、全国発信しようと思ったらまさしくそれが8月の何日かに、例えば河内音頭祭りがあるんやということをもっと早くから啓発して、他市からも来ていただけるような、それで地域産業というのかそういうことも含めて、潤うような事業展開をしていかないとあかんのと違うのかなという部分で、イベントやいろんなことが、市主催の部分とかいうのがあると思うんですよ。その中で年間の大きなイベントという、それ8月の何日で、それに日程合わせて帰ってきたいとか、そういうぐあいにできるような形態にしていかんと、年間行事とかそういうのが全然ないんですな。この近々の4月号でまだ反対に3月のを載せてるぐらいで、せいぜい4月から5月にかけてぐらいが中心。また年間の部分であったら、その行事をやってるとこはそこで年間の部分、ばっと細かく日にちが入ってるぐらいのこういう形や。八尾市がいろんな面で、そういう河内音頭祭りとかいろんなイベントを全国発信したいいう思いが全然ここに伝わって来ない、情報発信網として。そういう部分があるんです。そういう部分を、どう考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんです。
○委員長(吉村晴之)
 浅川課長。
◎市政情報課長(浅川昌孝)
 お答えいたします。
 市政だよりにつきましては、いろいろと物理的なもの等ございまして、なかなか中長期に立った情報というのができてないというのが御指摘のとおりでございます。ただ、実際のところは、今、お示しの八尾河内音頭祭りであるとか、また、成人式等につきましては、ごくごく一部のイベントにはなってくるんですが、やはり二、三カ月前の前告知というのはしておる例はございますが、まだまだそうした先の視点を持った積極的な前告知であるとか、また、戦略的な広報というんですか、そういった部分につきましては、昨年、増ページをいたしておりますものの、なかなかまだまだ進んでいかないというような事情でございます。しかしながら、今、御指摘いただいている内容につきましては、やはり八尾市のことをより多くの市民の方に、また市外の方にも知っていただくということにつきましては、非常に有用なことだというふうに私どもは考えております。他市に誇れる大きな伝統行事なり、またイベントにつきましては、そしたら八尾市に愛着をさらに高めてもらうことのためにも、やはり今御指摘いただいた内容を十分加味して、今後の誌面編集の中で工夫してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 なぜ言うたかというたら、私とこの代表質問の中で、男女共同参画推進条例が4月1日から施行されることになって、リーフレット等をということもある中で、記念シンポジウムを6月の5日にすると言うてはる。それも予算計上されてると言うて、代表質問の答弁にもあるんです。
 また、10月の2日には市立病院の60周年記念のシンポジウムをやると。こういうことも答弁で書いてあるんですよ。平成22年度の予算に計上させていただいているということまで答弁にあったんです。こういうのをですね、じゃあ、10月の病院の分も9月ぐらいか10月の市政だよりに載せるのんかというようなことも含めて出てくる。1年間もしくはせめて半年という形で中長期の部分もイベントを含めて、市主催の部分というのは必要ではないかなという部分でありますので、今後、それに対してもうちょっと検討していただきたいということを要望しておきます。
 次に、ちょっとどの部分になるのかあれなんですけど、パソコン、ノートパソコンとかデスクトップとか、これは大体機能更新というのはどれぐらいで機能更新してるのか、ちょっとお聞きしたいんです。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 現在、庁内の方で配付させていただいているパソコン含めまして、機能更新は大体5年のペースで交換と、こういう形で考えております。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 そしたら、今、業務に対して職員が使っておられるのは全員行き渡ってるんでしょうか。例えば1台を2人で使ってるとか、そういうことはないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 職員へのパソコンの配付でございますけども、これにつきましては、まず全庁的に配付させていただくという中で、例えば保育所であるとか、それから病院、それから消防、それから労務職、それらの関係というのは、どうしても業務の中で全部配付するべきかどうかという、こういうものを少し対象から除いて、大体各何台という形で配付させていただいている。そういう中で、全般的に見ていきますと、台数的には大体一般の業務系と住民情報関係とか、それからあとは一般の福祉関係の業務系、そのような端末を含めて今100%を超えるような配付にはなっております。
 ただ、メールだとか、それからホームページとかで使うような、そういうような業務系につきましては、それらを除く分としましては、大体、今86%ぐらいというような形になります。これにつきましては、業務の状況に応じまして、各職場の方から要望とそれからまた貸し出しをしてほしいというようなお声が上がれば、現在はその分について対応はできる状態にはなっておると。こういう状況でございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 もういろんな加薬いっぱいあったけど、要するに、職員が1人1台、ちゃんとあるのかどうなのか、もう一度聞きたい。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 端的に申し上げますと、ハードとしての機械としては今のところ配付はされておりますが、業務として使われる内容は、機能として限られてる分がございます。ですから、例えば、住民情報の関係の端末は、これはセキュリティの問題からメールとかそういうものは使えません。そういうものを除いていきますと、100%に達しているという形にはなってございません。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 だから、100%じゃないんやろ。それを聞きたいわけや。5年過ぎたやつを使うてる部分もあるんやろと。でも、機能更新していくのは5年やということでやってた、その機能更新を5年間でずっとやっていこうと思ったら、この5年間の機能更新できる部分というのは100%できてないんやろ、職員に対して。であるならば、これ100%にするのはいつ予定してはるのか。業務に必要な部分やろ。必要な分が100%になってへんのやったら、いつまでにそれをしようとしてはるのか。ちょっと聞かせてください。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 まず、5年間の分でございますけども、基本的には大体メーカーから調達するときに保守として大体ずっと継続してできるのは5年間でございますので、5年ごとに変えていくという考え方を持っとりますが。ただ、5年を超えても、まだまだ使えるパソコン、最近は性能もよくなってきておりますので、それについては当然使っていくということで、これはリースアップしたものについては、市として順番に回し持って使っていくと。こういう形をとっております。その中で使っておるわけでございますが、最終的に1人1台というものにつきましては、今のシステム上、どうしても窓口で利用しておられる方につきまして、じゃあ外の方で使っていく、インターネットを使うパソコンと、それから業務に使えるパソコンというのは、机に2台置かなければならないというこういう形になってくると、非常にスペース問題とかございます。その意味でですね、それらにつきましては、原則1人1台としながらも、業務の状況に応じて、共有できるものは共有していくと。こういう形になってくるかと思っております。
 これにつきましては、当然、各課の方で実態に応じて協議をさせていただきながら、配置をしていくということで、必要に応じてこちらの方はその実態に見合ったような配置ができるように、対応をやっていきたいと、このように思っております。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 実態に見合ったようにちゃんとやってますか。むだになってないとか、稼働率が全然動いてないようなやつで、どこかに置いてるようなやつはないやろね。ちょっと確認しておきます。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 一応ですね、各課の方、職場の方と協議をさせていただきながら、配置をさせていただいております。ただ、その辺のところが、業務が終わったり、そういう形になっている分については速やかに返納していただいたりというような対応で、こちらの方はお願いしておりますが、それらが十分きっちりと全部、1台のむだもなしにされてるかどうかというのは、これから我々ももう一度点検をしていくと。こういう姿勢が必要かなと思っております。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 むだはあると思うところが何個かあるねん、私。言うてもええけども、ここで予算なので言いません。決算のときにはっきりと、そこら辺も含めてやりたいなと思うんです。
 あとちょっと中途半端になるので、2回目にします。
○委員長(吉村晴之)
 はい。他にございますか。
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 私はちょっと一回、今、市政だより4月号についてですね、最後にもうちょっとやらせてもらおうと思ったけど、土井田委員がやらはったんで、同じ質問なんで、関連でさせてもらいたいと思います。
 ここに委員たくさんおりますけれども、いろいろ質問があるけれども、私の考え方としては、質問をし、余り長いやなしに合理的な簡潔な答弁をしてもろうたら、時間が早いと思います。これだけの職員さんが前に座っとるわけでございますから、幹部ばっかりや。これは長引けば長引くほど、それはいろんな問題も出てきて、それは詳しく調べるということはええことやけれども、時計がとまってないときは動いてるということでございますから、もっとスピーディーにね。聞きますと、この間の何やらの委員会が8時も10時か、2日続いてなったということでございます。それは委員会の中で、いろいろと質問、聞くということは議員の仕事でございますから、いいことやと思います。
 私は、御存じのようにこの委員会にずっと入れてもろてますけど、いろいろな役目がございまして、委員長に怒られるか知らんけれど、わしは進行係で異議なしが多いですけれども、もう早いことですね、必要のないものは先ほど言いましたように、職員さんを缶詰にするというのは当然、私の考え方には沿わんのでね。委員長、進行係になってますけれども、私はむだを省くということで、進行係をやっとるということでございます。
 前置きはこの辺にしといて、この4月号の土井田委員がやりましたから、私も言うんですが、当初予算で一番大事な4月号がね。ちょっとその前に、これは昔で言うたら広報でこしらえはったと思うんですが、今、ちょっと私の頭悪くて、もう高齢者に入ってますので、よく忘れますけれども、何課か知らんけど、どこですか、担当は。あんたとこか。これね、私、今言いましたように、4月号ね、当初予算、これ載せてもらわないかんな。何で、これこんなとこで小さいんですか。スペースがなかったんですか。あえてしてはるんですか。いや、いじめてるねんやないで。去年、おととしはもうちょっとグラフでね、細かく載せてもろてたと思うんですよ。私、何でこんなことを言うかいうたらね、市民これ見てはりますねんや。隣組から、これ持ってきてくれはるんや、ずっと。昔と違ってね、このごろの高齢者は皆学歴も積んではるさかいね、我々知らんことでも勉強して、やってはりますねん。これ、市長。私、市長にごますりするんやないんですよ。最後の年度ぐらいには市長が、先ほど、大野議員から質問があったようにですよ、市長は市民を頼りにしてはるんや。そやから、市長のあいさつ、写真入りぐらいで、こんなこれ1ページぐらいのことで、市長の写真も載せてやったらどうかなと思うねんけれども。私からするとね、ちょっとこれ考え方が浅いんじゃないかなと思うんねんけれど、答弁もらわんとおいてもええねんけど、ちょっと一遍、私考えてることについて、あんた高齢者やからぼけてるからそんなこと言うのか知らん。どんな答えになってくるのか知らんけれど、私の言うてることに、ちょっと緊張せんと、ちょっと言うてくれるか。
○委員長(吉村晴之)
 浅川課長。
◎市政情報課長(浅川昌孝)
 今の西野委員からの御質問にお答えします。
 まず、当初予算の件なんですが、実は市政だよりにつきましては、まずこの4月号で市政運営方針を出させていただきまして、当初予算の詳細の部分につきましては、議会の議決をいただいた後の次の5月号で詳細を書くようにいたしております。
 あと、また今年度市政運営方針の私ども編集担当としましてのコンセプトなんですが、できる限り、みんなで市民の皆様方と一緒に元気で新しい八尾をつくるということで、できる限り市民の多くの方の顔写真を登場させていただいているというような形で、今回の市政だよりについてはそういうような気持で臨んでいます。
○委員長(吉村晴之)
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 よくわかりました。じゃあ、5月号に予算も今は案ですけど、これ本会議で可決したら5月号でひとつ詳細がわかるように、グラフでも細かくわかるようにひとつお願いします。そのときに、今言いましたように、もう最後の年度でございますからね。市長の抱負も入れてもろて、何も私、市長、写真載せてどうこうということはない。柴谷市長の時分にはこれずっと載ってましたよ。それはやっぱりね、職員が言うよりも市長が言う、メッセージを出すということは、市長が出すということは市民安堵しますねん。では、参考にしていただいて、来月の市政だよりですな、よろしくお願いします。もうこれで終わりですわ。
 それからね、先ほど説明ありましたこの大阪府から権限移譲ということについての説明もございましたが、これは損得の計算からすると、仕事をもろて、そしてお金も若干ついてくるんやろうけれども、今までのように府にやってもろて、市がいろんなことがあるやろけども、もらうことによって経費が余計かかる。例えば人件費が余計にかかるということは、おまへんか。だれか担当の者、簡単にちょっと説明してくれるか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 経費の問題ですが、おっしゃってますように、やはり市町村でやるということは一から体制を組まなあきませんので、その分でやはり人件費がかかってくるというふうに考えてます。府からは処理した件数に応じて、それに見合う人件費しか今のところ交付は受けられないというふうなことになっておりますので、引き続き、府の方には市町村の実情も訴えながら、しかるべきそれなりの経費が市の方に交付してもらえるような形で、引き続き府の方へ申し入れをしたいというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 いや、ちょっとね、それで説明になっとるんやろうけど、ちょっと私の頭ではとちょっと解釈でけへん。損か得かということね、金銭的に。金銭的にということは、仕事をよくされる。それで仕事が広がると。職員さんが余計要ると。金銭的に例えたら、損なのか得なのかということをちょっと。もうちょっとわかりやすく言うてくれる。
○委員長(吉村晴之)
 端的に答えてくださいよ。
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 損得だけでというのは難しい面もあるかなというふうに思います。ただ、市町村でやることによって、より処理が早くできるというふうなことがありますので、そうなりますと、人件費がかかるんですが、結果的にそれは市民の利便性が高くなります。そういう面では得になるかなと考えております。
○委員長(吉村晴之)
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 よくわかりました。いろいろ考え方があろうかと思いますけれど、頑張ってやっていただきたいと思います。ということで、終わり。1回目は。また次に言います。
○委員長(吉村晴之)
 他にございますか。
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 今日の総務委員会、平成22年度の新年度予算がですね、今、審議してるとこですが、この総務委員会が終われば、いろんな賛否はあるにしてても、最終の本会議で新しい4月から八尾市の税の体系ができると。そういう審議ですね。国の方でも恐らく国の新年度予算がきょう成立するんやないかと思います。皆さん方も御承知であろうと思いますが、戦後初めて国債が税を上回った。それだけ大きな予算組みを国においてもしなければならないのが現状なんですよ。
 そこで、八尾市においても、例えば一般会計で899億円ですか。総額で1770億円の予算を組まれましたが、財政担当で税を投入して、どういう効果を一番目指しとるんですか。端的に答えてください。
○委員長(吉村晴之)
 中村次長。
◎財政部次長兼財政課長(中村寛史)
 我々行政経費の財源といたしましては、税収が非常に大きな財源となっております。いわゆる歳入ということで、税が根幹でございまして、私どもはその税等一般財源をどのように配分するかということを予算編成の中で考えさせていただいておりまして、特にやはり重点事業であるとか、今緊急に対処すべき行政需要、そういったところには税等一般財源を優先的に配分をさせていただいております。
 ただ、どこまで行っても、限りがございます。財源には限りがございますので、重点施策には優先的に配分はいたしますが、その他の経費については、事務事業の見直し等の中で経費の抑制を図って、全体の中で財源で全体を合わすと。こういうふうな配分をさせていただいております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 配分はそれぞれやっぱり財政が中心となりながら、それぞれの原課からいろんな上がってくるものを精査しながら決めたと思うんですよ。それはそれでいいんですよ。例えば国でも今までむだ遣いあったやないかというて、事業仕分けあったですね。その中でむだなものは当然削らなければならないし、つけるときはつけなければならないけど、もう削ったればっかりですわ。本当に新しく借金もそれだけ積んでですよ、国民が市民が府民が喜ぶようなことはどこに目の前にあるのかということを聞いとるんです。八尾市にたとえて。市長にはね、これ参考には聞いてほしいが、実はその事業仕分けの中で、元市長が仕分け人として参考に出られたということ御存じですか。そこまで知りませんか。
 おまえに聞いてへんがな。横っちょから手挙げな。あのね、一つ言うとく。あんたに言いたないけどね、おしゃべりというのはね、ただや、しゃべるのは。しかし、例外があるんですよ、福田さん。わかりますか。一遍答えて。おしゃべりはただやけど例外あるよ。
 わからんかったら言おうか。弁護士と話しするときやないか。弁護士と話したら、あの人ら時間で取るでしょうが。普通、一般の人と話したときはただでしょうが。僕は今、市長に聞いてんねん。横手からそういうのしたらあかん。失礼や。市長さんに対して失礼や。もう一つ教えてあげるわ。口をね、黙っていいとき、どんなときや。ぺちゃくちゃぺちゃくちゃしゃべるときはね、口つぐんどく方がいい。わかりますか。わからんか。それはいろいろね、あるんですよ。それから、意地悪な上司がいてるとき。そんなときはあんまりしゃべらん方がいい。余計にまたやられる。3つ目あるねん。それぐらいわからんか。簡単なやつ。水の中に入ってるとき。だから、その辺のことを踏まえながら、今、聞いとるのは、要は柔軟性を持って考えてくれへんかということなんです。
 そのときの滋賀県の高島でね、僕これ記事とってるねんけど、何ていう人やったかな。海東英和さん、滋賀県の高島市の前市長。これは、事業仕分け行かはった。その中で市長として、合併して初めて市長になって事業仕分けに行った中で、現場をもっと見てください。机上の話やなしに現場をもっと見てください。それに対して予算をつけてください。というのは、官僚そのものは例えば予算の組み立て一つとっても、委託したりコンサルに頼んだり、みんな人任せになってきよる。実際の現場の声を吸い上げない。
 例えば、我々が審議してもですよ、我々は我々ながら、八尾市民の中から一般の方々からいろんな生の声、生の現場を見ながら、どうですかと質問をし、そして最終的にひとつ要望すると。そして真剣に考えてやってくださいよと言うてお願いするわけですよ。この根元というのは現場を見てるからなんですよ。当然、皆さん方も現場を御承知であると思いますが、最終的には机の上でやっぱり考えてしまう。そこら辺にずれがあるのんと違うかと私は思うんですが、その辺は、どんなもんですか。いい面もあればやっぱり反省する部分もあるでしょう。その辺はいかがですか。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 我々、常々市長から指示を受けるのは、市長自身が小まめに出向きはる方ということもございますので、その現場主義をずっと貫いて、一貫して我々に指示をされます。それは理屈やなしに、職員が本当に現場を知って、我々庁議の場でも説明してるのかどうかということを絶えず検証を加えながら、一定の政策判断をされてるというのは、これは現実でございます。こういうせっかくの機会でございますので、披瀝させていただけたらと思いまして、発言させていただきました。
 これは、我々もそのとおりだと思います。やはり例えば、税の担当者がみずから市民生活を見ることによって、現況が生活の実態がわかる。そこから適切な税務行政の執行ができるという認識を持ってございますし、さまざまなセクションの中で職員がいてますけども、デスクワークの中で市民を見るということではなくて、基礎自治体の職員としてあるべき姿そのものが、その仕事の原点が現場にあるそういう姿勢で、我々としても指導してまいりたいと、このように考えてございますし、そういうふうなトップの意向を踏まえて、全員が市民としっかり向き合うような組織体制をつくっていくということが、今、急がれてますし、そういった立場で行政執行させていただいているということで御理解いただけたらというふうに思います。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 そういう考え方のもとにですね、これからも予算を組みながら、いろんな市民の要望を踏まえながら進めていっていただきたい。
 そこで、例えば公共事業、端的に言えば、箱物をつくるとか、新しい道をつくるとかありますが、公共事業にありがとうという気持ちはありますか。皆さん方は公共事業を出してる。仕事の方々は奪い合いをする。住民はつくってもらって当たり前。ありがとうと思いますか。それを予算編成の中で、私は考えるべきではないか。
 これもね、ちょっと前にいい記事が載っとった。もうこんなんスクラップするの好きですが、表面に「ありがとうを探せ」と書いとるんです。ありがとうを探せ。これはどういうことですか。端的に言えば、このありがとうを探した人は建築屋さんでした。公共事業が減ってきた。もう仕事もあれへんと。下水の仕事を専門にやった。普及率が公共下水道入ればもう仕事ないようになってくる。そこで、まちの中であいてる土地、自分が借りて無料で市民に奉仕した。自転車置き場を駐輪場なかったから自分でつくった。3時間までただ、3時間以上は1日100円となれば皆集まる。そこで喜んだのが地域住民。仕事をしてる方なんですよ。利用される方も喜んでもらう。まちも潤い。集まってくる。行政もそれは負担ない。そして、最終的にはその人は安い投資やけど、それだけ収入も上がってきた。これがありがとうの言葉やないですか。気持ちやと思うんです。だから、そんな気持ちも皆さん方も当然財政を考えてると思うが、今までのありきたりの発想を変えんことには、いい意味で柔軟性、もっともっと現場を見て、足元を見て何が今大事かなということで考えてもらうように思います。
 そこで、時間4分間やから、4分間で行きますが、具体的にいきますが、国際交流はどこやったかな。はい、ちょっと聞きますが、今回、新しく平成22年度で、これが八尾の国際交流のヒット商品やというのは何かありますか。端的に。
○委員長(吉村晴之)
 田辺次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼文化国際課長(田辺卓次)
 済みません、ヒット商品という御質問に端的なお答えになるかどうかわかりませんが、今年度につきましては、これまで八尾市が国際交流重ねてまいりました姉妹都市とか友好都市との関係につきまして、本町第2公園の方になりますが、交流にかかわる展示等、記念品等を1カ所にまとめまして、展示するスペースを設けていきたいというふうに考えております。それにつきましては、これまで記念品等につきましては、市内の各所にちょっと分散していたこともございますので、それを1カ所に集中する。それと、記念品等につきましても、この間、交流しておりました品々がございますので、それも展示スペースを設けまして、市民に広く見ていただけるようにしていきたい、このような形でちょっと考えております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 それはそれで、本当に今までの歴代の八尾と相手方とのそういう歴史、経緯をお互いに尊重し合い、敬愛する意味で大変ええことと思いますが、冒頭で申したようにやはり相手を知らないかん、相手方を知らなあかん、見なあかんという中でね、八尾は八尾で国内交流もあり、また海外もやってますが、例えば今までも、去年かね、韓国へ行かれたかね。いずれ韓国とも姉妹都市を結びたいなという意向が先方にもある。うちにもあるかもわからん。だから、そういうときにやっぱり現場を見なあかん。
 そこで、国内にしようが海外にしようが、交流ってどういう意義がありますか。交流するには。もう2分しかないからあれやけど、7月28日は何の日か知ってますか。またこんな言ったら笑われるか知らんけど。7月28日。市長はわかるわな。「なにわの日」でしょう。
 上海万博はいつから始まりますか。5月でしょ。7月の28日に上海の万博で大阪デーがあるでしょ。大阪デーがあるんです。その大阪デーのときは何をしますか。やぐらを組んで盆踊りをするんですよ。御存じですか。やぐら組んで盆踊りするんですよ。小山さんあたりだったら絶対知ってるわ。情報が強いから。じゃあ、八尾と例えば、嘉定区。中国とやってきた場合、大阪の日、なにわの日なんです。その日があれば八尾も当然参加をしてですよ、嘉定区からも出てきてもらって、向こうでともに踊るなり交流するのが、新しいことしのヒット商品やないですか。その辺はどうですか。
○委員長(吉村晴之)
 田辺次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼文化国際課長(田辺卓次)
 ただいま議員が御指摘いただきました点も踏まえましてですね、私ども、市内での交流ということで先ほど御答弁させていただきましたが。国際的な交流につきましては、いろいろな情報につきまして、いち早く集めた中で、どのような取り組みが八尾市をPRする上で大切なことであるのか、そのあたりにつきまして、十分検証して今後考えてまいりたいと思っております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 もう後にするわ。じゃあね、端的に言いますよ。ことしこのチャンスを逃がしたらもう来ないですよ。ドント・ミス・ザ・チャンスですよ。チャンスを逃したら来年来ますか。ことしを逃がして来年来るならば、また考えてくださいよ。上海万博はことしでしまいですよ。うちの八尾市と嘉定区と会うのも、もう何十年先、そんなんないですよ。するならば、今ですよ。それがその分での新しいヒット商品やないですか。踏襲制みたいに毎年同じことをやってるような中では。
 後で続いてやりますわ。
○委員長(吉村晴之)
 他にございませんか。
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 過日の我が会派の代表質問にね、関連をしてるるお聞きをいたしたいと思うんですけれども、時間に制約がございますので、市長の政治姿勢について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 我が会派の代表質問で、市長はいわゆる就任されて3年ですね。この3年の意気込みについて、市長の成果というんか反省も含めてひとつお答えをいただきたいと、こういう質問だったと思いますが、その答弁を後日ずっと私なりに見てまいりまして、これ集約しますとね、反省点、何も述べておられないんです、正直言うて。一つはね、認識はこうゆうのされて来ましたわ、努力していきますと。努力してきた、推進してきた、順調に進んだ、おおむね達成できたということでね、いわゆる一定の成果だけ、自己評価だけですわ。反省点全然ないんですよ、これが。だから、今でも市長は全然反省点というんかね、改善点というのかないんですか。わしが一生懸命やってきたからそんなもんということで、この残る1年、突っ張っていくつもりなのか、反省の上に立って、次に前へ進む。これが私は大事やと思いますがね。その点、反省点、改善点、ちょっと御答弁いただけますか。なかったらないと言うてもろて結構ですから。
○委員長(吉村晴之)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 3年が経過をいたしまして、私自身もマニフェスト等々掲げながら、推進をしてきたわけでございますが、それ以外にも、事務改善あるいは業務改善あるいは気づくところについては常々職員と議論をし、そして改善を申し上げてきたところでございます。そういったところから、一番常日ごろから感じるのは、スピード感というところでは、議会からも大概御指摘をいただいている中で、もう少し前向きにとらまえて、一歩でも二歩でも前へ進んでいくという姿勢が、まだまだ職員には欠けているのかなというふうには反省をしているところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 物足りん答弁ですけどね。しかし、残りの任期は1年でございますので、今、市長が申し上げられた、それ以外もあると思いますが、やっぱり改善に向けて、前へ進んでもらいたいというふうに思いますわ。反省点を踏まえて、反省に基づいて実行するところに人間の進歩があるという言葉も市長の御案内のとおりやと思います。このことをひとつ申し上げておきたいと思います。
 そして、加えて、そのマニフェストの問題で、いわゆる市長が掲げておられますマニフェストで、私から見れば現実に不可能なやつまでそのままずっと固執されておるわけですのでね、これはそういう点はマニフェストに載せたから、これは絶対やるんだと、この意気込みはわからんことないですけども、現実問題でできんことですので、その点はやっぱり見直しを私はされていくべきだと思います。
 端的に例を申し上げますと、上下水道の一元化の問題もそうですわな。水道の問題については、企業団方式ということで、前へ進んできとるという実態もありますし、また下水道については1000億円以上の借金等もあるわけでありますので、こういうのは何ぼね、お題目じゃないけど、言ったって実現は無理だというふうに思いますわ。
 それからまた、その一番これ市長の目玉と思うんですけどね、予算の1%、いわゆることしから見たら、ことしの一般会計予算で見たら899億円か、今度の見ていきますと。そうすると、それの1%と言ったら、8億9000万円になるねんや。こういうのを、どうして地域にその分配していけるんかと。現実問題として。予算の管理運営上。まだ市民税の1%というなら、まだ私は理解ができると思いますよ。
 だから、こういう点についてもやっぱり十分見直しをすると。勇気を持ってばっと言うべきだと。表明されるべきだというふうに思いますわ。まだ、ほかの問題もありますけどね、今、端的に2つだけ申し上げたわけでありますが、このマニフェストの見直しについて、市長はどういう、見解をお持ちですか。これだけ最後にお聞きしておきたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 本会議等々でも若干御答弁をさせていただきましたが、当然、水道・下水道の一元化については、この4年間で達成ができる見通しは全くないというふうには考えております。
 ただ、将来的なところではございますが、公共下水道はやはり普及率90%を超えますと、そういったことも十分可能になってくるというふうに思いますし、この間システム等々の地図情報の統合であるとか、あるいは水道、あるいは下水道が双方一元化に向けて相当の協議を進めてはいただいておりますので、一定の課題整理はほぼできてきたのかなというふうには思っております。
 ですから、この4年の中ではできないということはございますが、一方では、90%を超えると可能になってくるという下地はできてきたのかなというふうにも考えております。
 ただ、一方では、大阪府下の水道企業団方式ということで、新たな方向転換も出てきておりますので、そういったところをしっかりと見ながら、マニフェストについては改訂できるものについては改訂をしてまいりたい、このようには考えております。
 また、予算の1%枠ですが、これも本会議等で御質問があったときに、一般会計の1%ということで当初申し上げてまいりましたが、そのことについても、現実的にはなかなかハードという部分を全部含めれば可能かもわかりませんが、そのことについては固守をしないというようなお話もさせていただいたところでございまして、あるべき地域別予算の研究・検討もしてきたところでございますので、しっかりこのマニフェストとの整合性であるとか、あるいはできないものについては改善をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 上下水道の一元化の問題でございますが、市長が自信ありげなような答弁をされておりますが、私の偏見でございますが、市長があと2期目もやられるだろうというふうに思います。代表質問の答弁で3期というふうなことを言われておりますけども、そのときには私は、投げ出す、とんでもない、実現ができないと。これは私はそのような思いをしております。このことは申し上げておきたいと思います。
 それから、予算の1%の問題でございますが、そらハードも入れたらそういうことになるかもしれませんが、それはへ理屈です。正直申し上げて。現実にそんなの一般会計の1%、それぞれの地域に配分というのはなかなかそんなの予算執行していく上で無理ですよ、正直言うて。この問題はまたあと昼からね、地域分権か、これとの関連がありますので、そのときにまた申し上げたいというふうに思います。
 そこで、もう10分前ですので、10分で終わるようにやりますわ。
 実は、先ほどから市政だよりの問題出ておりましたが、これの4月号の10ページに「「障害」の表記について」ということで、「本市では、障害者の人権をより尊重する観点から、原則として4月1日以降に新たに作成する文書、法令・条例・規則・告示など例規文書は除く、において、「障害」の「害」の漢字をできるだけ用いないで、平仮名で表記します」ということで、掲載がされております。これにつきましては、議会にも報告をいただいておるわけでございますが、そこでね、これ私はやっぱり表示ということになりますと、組織との関連が出てくるんじゃないかなと。組織機構との関係でね、そういうことから、これ委員長、協議会で見ていきますと、平成22年度組織機構の見直しについてというようなやつ載っておりますのでね、できたらちょっと説明していただけたら。先ほどの前段で行革の福田次長が簡単にちょっとほかの問題で言うておられましたけどね、府からの権限移譲の関係でね。ありましたけども、その点ちょっとこれ説明してもろたらと思いますので。
○委員長(吉村晴之)
 関連事項ということで、協議事項の中の(1)?番、「平成22年度組織機構の見直しについて」の報告をあわせていただきます。
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 それでは、平成22年度の業務執行に係る組織機構の体制について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元配付の資料「平成22年度組織機構の見直しについて」を御参照願いたく存じます。
 平成22年度の組織機構の見直しにつきましては、現在策定中の次期総合計画で多様な市民ニーズや地域における課題に対応するため政策体系の見直しが予定されていることから、平成23年度には、新たな総合計画に掲げる目標の着実な実現に向け、新たな政策体系等の考え方を踏まえた組織機構に基づく業務執行体制が必要となります。
 したがいまして、平成22年度における組織機構につきましては、原則として現行の組織機構により行政運営を推進することといたしますが、速やかに対応すべき事項に限定して、一部組織機構の見直しを実施するものです。
 それでは、機構図に基づき、変更部分につきまして、順次、御説明申し上げますので、資料2枚目の「八尾市行政機構新・旧比較表」の抜粋版を御参照願います。
 まず、経済環境部につきましては、リサイクルセンターの本格的な稼働に伴い、担当制の精査に基づく体制整備といたしまして、環境施設課施設管理係の担当制を廃止いたすものでございます。
 また、定額給付金等給付事業実施プロジェクトチームにつきましては、今年度末をもって廃止いたします。
 次に、八尾市公金管理等に係る事務の適正化推進本部の報告内容を踏まえて、教育委員会事務局の体制整備を行うものでございます。
 まず、指導課学事係を指導係に、教育サポートセンター情報推進係を教育サポート係に改め、それぞれ担当制を導入いたし、新たな係制の導入といたしまして、教育政策課に教育政策係を、人権教育課に人権教育係を設けるものでございます。
 以上が、平成22年度におけます市全体の組織機構の見直しの内容でございます。
 今回の組織機構の見直しの結果といたしまして、プロジェクトチームが1減、係が2増となり、合計で15部70課164係の組織体制となるものでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、今回の機構改革につきまして、御報告とさせていただきます。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 ありがとうございます。そこで、今、その説明されたわけですけれども、今度、先ほど申し上げた漢字から平仮名ですね。ということになりますと、障害福祉課ですかな、今あるの。これが「障害」の「害」が今度、平仮名にかわるんでしょ。名称が。違うんですか。そうしますとね、そのことは組織機構の改編じゃないんですかということを、私聞いたんやで。今が漢字で障害福祉課や。今度は4月1日から平仮名にしますということでしょ。そしたらあんた、当然、この機構というんかね、組織というんか、これからいくと名称は当然変わるんやから、そういうこともちゃんと、今、組織のあれで説明しはったときにそういうことを入れはるのが普通と違いますか。いかがですか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 まず、今回の「障害」の「害」の取り扱いでございますが、基本的には市政だより等でも御通知申し上げておりますように、まず、条例なり規則等あるいは法令で根拠がございます分につきましては、原則的に今回は旧のままの漢字表記でいきたいというふうに考えておりましてですね、ただ、対市民の皆さん方によりわかりやすいようにということで、改善可能な通知文書等につきましては、「害」の字は平仮名でいきたいと。ただ、一定の例えば給付決定とかそういう措置なんか、そういう法的な根拠が必要な分につきましてはまだ組織機構の名称、あるいは条例の表記等につきましては、漢字の「害」をそのまま使うということで、これは八尾市だけじゃなしに、大阪府もこういうふうな取り扱いでされてるというふうに、我々聞いております。そういうことも含めましては、今回につきましては、この組織機構の規則につきましては旧のままの漢字表記でいきたいというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 そしたらね、エレベーターの中に組織でそれも書いてますやろ。そうすると、障害福祉課というのは、これ仮名で表示しはるんでしょ。漢字ですか。そのままにしはるの。表示、プレート。組織名のプレートや。
○委員長(吉村晴之)
 渡辺次長。
◎総務部次長兼総務課長(渡辺孝司)
 平仮名表記でさせていただこうと考えてございます。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 そうするとね。機構はそのまま漢字や。ところが、プレートは仮名や、平仮名ですやろ。そんなもん、あんた、ややこしいてしゃあないがな。混合してもて整合性ないん違いますか。市民から見て。思いませんか、その点。どっちやねんて。私でも迷うわ。正直言うて。それやったら、何で一つとしてばっとやらんねんと。そしたら、一括して関連した一括の条例改正案でも出すべきや、これは。正直申し上げて。この扱いについて、大阪府ではこのまましてますねん。だから、八尾もということ言うてるけども、何も大阪府のにまねすることいりまへんがな。八尾は八尾でやらなあかんねん、そんなもん。そうでしょ。これ、どこの自治体か名前忘れたけど、一括条例改正しとるとこありますよ。その意思ないんですか。いかがですか。やっぱりぴしっと統一すべきですよ。そら、そない言ったかて、そないしよう思ったらまたいろいろ莫大な費用がかかりますねんと言わはると思うけどな。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員、時間になりました。今の答弁求めますか。
◆委員(垣内博美)
 いや、また次でよろしいですわ。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 議事の都合により、暫時休憩をいたします。
 午後0時休憩
     ◇
 午後1時再開
○委員長(吉村晴之)
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 今から2回目の質疑に入りたいと思います。
 質疑ありませんか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 2日目の質疑を行いますが、先に、私の質問に対して山本副市長の答弁の中に、夕張の破綻の問題が言われてました。これは、せんだっての保健福祉の国保の議論のところでも夕張のようになってしまうということを言っておられたんですが、この夕張の破綻の原因というのは、御存じですか。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 詳細、つぶさに存じ上げているわけではございませんけれども、特に当時テーマパーク等で観光誘致が盛んな時期がございました。そのときに相当な先行投資をされたことが多きな要因の一つだという認識を持ってございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 そうですね。私も調べましたけど、マウントレースイというスキー場とかホテルですね。ホテルシューパロというんですか、この観光事業に過大な投資をして、それに対して大銀行がね、地元の金融機関はもう貸さんかったけど、三菱UFJとそれからみずほ銀行が莫大なお金を貸して、9年間で29億円ほどね、もうけを上げてると。破綻した後もそれは銀行は北海道とかほかのところからちゃんと取れるというような中身があったんですね。
 だから、これはほかの自治体でも関連してくるんですが、私が言いたいのは、国保料の減免とか、住民サービスに金を使って破綻したのではないんですね。そこらはちゃんと見とかんとあかんというふうに思います。
 八尾でいいましても、150億円を超える大型開発をやってるわけですやんか。どんどんどんどん、敬老金をなくすとか、国保料の減免をやめるとか、介護保険料は府下で一番高い保険料にするとか、そういうことをしながら、一方で大型開発を進めるという、そういう中身そのものを私は前段の議論の中で、行財政改革の方向そのものを見直さんとあかんと言うたんですわ。
 それについて、市長、再度その問題で市長自身のお考えを聞きたい。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 誤解があったらいけませんので、私が申し上げたのは、財政担当をしておる副市長の立場から、やはり身の丈に合った財政運営を基本にしなければならないと。これはもう当然のことかというふうに思ってます。そういうことで、それがどういう財政の支出であろうが、大原則としてやはり持続可能な財政運営を基本とした中で、我々は最大限の市民サービスの向上を目指して努力しているという趣旨のことを申し上げましたので、何とぞよろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 あれでしょ、規模が違うんですね。住民の細々とした、一方で切実な願いなんですが、減免をやめた金額が2億円でしょ。就学援助の1.1倍から1.2倍にするのに、2500万円ほどあったらできるわけですやんか。一方では何十億円、何百億円と金を使うと。こういうやり方そのものが私らは問題にしてるわけですよ。
 それで、次に、公民協働手法推進経費、予算書の81ページですね。73万9000円計上されていますが、この中身についてお聞きしたい。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 まず、73万9000円でございますが、内容は今年度、提案型公共サービス実施制度に係ります3つのモデル事業を選定いたします。これの選定経費ということで、これに関して外部の学識経験者等が参画する委員会の選定経費がここに入ってございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 これはあれですね業者からプロポーザルを受け学識経験者も入って選定するということですね。特に私聞きたいのは、国保の相談窓口の受付業務。これは、全国で国保の相談窓口を民間に委託してるところはあるんですか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 私どもの調査では窓口は市民課とかそういうのはあるんですが、国保は我々調べる範囲では特に把握してございません。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私はね、国保の相談窓口というたら命と健康にかかわって、今大変な事態になってる、もう高過ぎて払われへん、国保料がね。これはもう今、社会問題にもなってるわけですね。4人家族で200万円で40万円近い保険料を払わんとあかんということで、市長は国保財政はもう破綻しているというふうに言うてはったけどやね、そんな重要なところなんですね、これは。民間委託するということですが、その理由として挙げてはる中身、ちょっと言うてください。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 まず一つはですね、国の方でも厚生労働省の方から通知がございまして、公共サービス改革基本法というのを御存じやと思いますが、この中で、この窓口業務の一定の部分については、民間のそういうノウハウを生かすことが可能だというふうに言われております。その分で、窓口の受付業務の中でも職員が本来やらなければならない分については、これ当然、相談業務なんかは職員がやるわけですが、職員以外ができる部分については、そういう一定、民間のお手伝いもいただいて、本来職員が国保のいろんな制度設計とかあるいは本来の企画的な国保の制度の中の運用業務の中核を職員がもっと担えるように、その仕事の内容を、担当業務の内容を変えるというような意味もあってこういうふうに、いわゆる公民協働で使える手法については積極的に活用していきたいということで、今回モデル事業ということで、初めてやるわけですが、当然、そこの中でいろいろ課題も出てくると思いますが、それについてはまた課題整理しながら総括をしたいというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今言われたように、一つは超過勤務の抑制ですね。超過勤務の抑制、きのうも条例もありましたけども、それともう一つは、職員でしか対応できない業務に専念できる体制をつくるということを理由に挙げてはるわけですが、職員でしか対応できない業務というのは一体何ですか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 まず、給付の決定業務とか、後は細かい納付の相談業務等については職員でないと対応できないと。それと、あとこれは直接窓口には出てこないんですが、公権力の行使に係る部分ということで、例えば滞納を理由としたそういういろんな処分関係、これは公権力の行使に係るということですので、職員しか対応できないというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 それと、もう一つあるでしょ。恒常的な業務。答えてください。
○委員長(吉村晴之)
 どうですか。
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 恒常的な窓口業務の中でもですね、いろんな市民の方が来られていろんな申請書とか受理したりする部分については、これは職員でなくてもできるというふうに考えております。ただ、受理した内容を市の方へ持ち帰った後、審査するとか、そういうものについては、これは恒常的な業務で入ってくると思うんですが、その辺は一定の制限があるというふうに考えておりまして、その辺はこれ予算、御承認いただければ、健康保険課の方と調整しながら、本来国が言うております趣旨に合う形で、どこまでが職員がやって、どこまでがそれをアウトソーシングできるかという切り分けをですね、きちっと定めて、業者の提案を受けていきたいというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私が言うてるのは、地方公務員法に基づいて言うてるわけです。地方公務員法では恒常的な業務は正規職員が行うということが基本原則ですね。そうですね。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 必ずしも地方公務員法で恒常的な業務が正規職員に限るという原則はないというふうに考えております。ただ、申しましたように、恒常的な業務でも先ほど言いましたように、公権力の行使あるいは公の意思形成、企画等に係る部分についてはこれは恒常的な業務でも当然職員がやらなければならないと。ただ、恒常的な業務の中でもですね、いろいろ民間ノウハウを活用できる部分については、既にほかの業務でも業務委託というふうな手法をとっておりますので、その部分は職員以外でも、効率的・効果的に処理を進める上では対応は可能であるというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 それはね、基本的な問題ですから、ねじ曲げてもらったら困ると思いますよ。恒常的な業務は正規職員が担うと。それで、臨時の職とか非専門職については限定的にね、限定的ですよ、あくまでも。臨時職員や非常勤嘱託職員でやるというのが、これはもう基本ですので、それは大事なことですので、ましてや国保のこの相談窓口は恒常的な業務ですね。だから、全国的に相談窓口を民間委託してるところはないというのはそういうことなんですわ。再度そのことについて答えてください。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 いろんな業務のアウトソーシングの可能性についてでございますが、これはいろんな考え方あると思います。
 ただ、その中で、窓口業務について先ほども申しましたように、厚労省の見解でも一定の範囲についてはですね、窓口業務について民間委託ができるという見解が出てございます。
 それと、税部門でも大阪府等ではそういう窓口受付部門については、一定、民間の活力を導入するというふうな形でやっておりますので、一定の国なりあるいは我々の考える部分なんですが、そこでできる範囲については、やはりこれもひとつ使っていくことによって、効率的・効果的な行政運営というのが我々与えられた使命であるというふうに考えておりますので、午前中もいろいろ御議論させていただいたんですが、やはり最小の経費で効果を上げれる分というのは、ひとつ積極的に活用するというのが行革の一つの考え方かなというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 この子育て情報発信と環境カレンダーと国保の窓口ね、この3つをモデル事業として公民協働手法の推進という名目のもとに、民間に委託するとのことですが、業者からプロポーザルを受けて選定するということですが、選定先はどうなりそうですか。派遣会社とかいろいろありますね。どんなことを想定してはるんですか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 現時点ではまだそこまで原課の方と十分に協議して、特定の業者ありきで云々ということは全然ございませんので、それは今後どういう業態がふさわしいかというのも、議論の中で考えたということで、今現在については全く白紙の状態でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 既に今、八尾市がね、やってる中に派遣会社が入って仕事をやってるケースがもうかなりふえてきてますね。それで、そういう際、聞きたいのは、特に国保の相談窓口というのはスペース狭いですわな。それで、相談者が来られたと。それで案内するということですね。となると、狭いスペースの中で来られた場合、職員から指揮命令が必要になりますわね。どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 今回、考えておりますのは、窓口業務については業務請負の形を想定しております。したがいまして、そういう請負先の事業者が、個々の事業者の職員を統括する職員を1人置きまして、そこを通じて職務を遂行していただくというやり方を想定しております。それ以外は既に今、委員御指摘の一部人材派遣で入れてる業務があるんですが、これについては人材派遣ですので、派遣法が適応されますので、その分については派遣先のそういう職員を個々市が指揮命令をするということは可能ですので、それはそういう形で、今まで従前どおりやらせていただいております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 職員が指揮命令をするとなると、今言われた労働者派遣法と一方で請負でいった場合、職業安定法に反してくるという問題が出るのではないですか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 先ほど来、申しましたように職業安定法との関係でいきますと、個々の請負業者の従業員を直に市の職員が労務管理上の指揮命令権を行使するところはいわゆる偽装請負、あるいは偽装派遣という問題になると思うんです。したがいまして、ワンクッション浮かすために、まず大前提として、業者が決まりましたら細かい仕様については当然担当課と調整に入ります。その中で、一つの塊として業者の中で十分その機能できるような形で市と業者の総括をするマネジャーというのも派遣されてくると思うんですが、その方と直接市の職員がやりとりするような形で窓口業務を円滑に進められるように調整を図っていくというのが今回の考え方でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今、言われたけども、全国ではね、企業だけじゃなくて、自治体自身が偽装請負ということで問題になっていってますねん。兵庫県の篠山市とか京都の市立病院もそうですね。尼崎市でもそうですね。偽装請負ということで、問題になっていってるわけです。だから、このような住民の暮らしに深くかかわるところを民間に委託すること自身、私は大問題だというふうに思います。だから、この予算は撤回せんとあかんというふうに思います。
 それと、関連して、128ページ、国保の繰出金27億円ありますが、これに関連してコールセンターの問題を聞きたいんです。平成22年度のこちらから言えば繰出金ですけども、国保の側から言えば繰入金になりますが、1669万円ありますね。コールセンターの。ちょっと説明していただけますか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 コールセンターのお尋ねなんですが、個々の業務の内容というのは、ちょっと国保の部分になりますので、行政改革する上での一般的なそういうアウトソーシングという観点からちょっとお答えになるかというふうに思っております。コールセンターにつきましては、既に御存じのように、平成21年の冬ぐらいからさせていただいておりまして、これは例えばそういう徴収業務にノウハウを有する民間事業者を活用するという大きな考え方のもとに、できるだけ徴収率の向上を図るという大きな独自テーマを達成するために今回させていただいたということで、引き続き、この平成22年度も継続してやるというのが、今回予算として計上しておる内容というふうにも考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 どんな会社と契約されたんですか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 ちょっと会社名まで、私、今記憶はしておらないんですが、いわゆるサービサーと言われてる事業者であるというふうに聞いております。平成21年度、今、現にやられてる部分につきましては。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員、大分と保福の方に入ってるから答えられない人ばかりなので、そこを配慮して質問してください。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 サービサーという債権回収会社ですね。そうですね。サービサーと言うたってみんなわかりませんよ。そうですね。
○委員長(吉村晴之)
 どうですか。
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 法務大臣から許可をいただいた特別の業者というふうに聞いております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 この会社と契約するのに、よく調べられたんですか。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 経過につきましては、それは健康保険課で所掌しておりますので、何度も申しますように、行政改革をやる上での一般論としてそういうアウトソーシングという考え方でのお答えはできるんですが、それ以上細かい内容につきましては、ちょっと御答弁できませんので、よろしくお願いします。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 これね、私、インターネットで調べたんですわ。この契約されたのが去年の11月2日でしょ。それで12月8日に法務省から行政処分を受けてますねん。もう再々勧告したけども改善されてへんというてね。何をやってるかというたら、今、いわゆるサラ金のトラブルがあって、債務者が弁護士に委任したんですね。それをわかっとるのに請求してるということがやられてるし、もう一つは先ほど言われた行政の公権力しかできない請求行為。ただ、コールセンターで案内しとるんじゃないんですよ。請求行為までしてますねん。それでですね、そのことは12月にもう処分を受けてますよ、ここの会社は。こんな事態は、私どもインターネットを調べただけでもわかるわけですやんか。そういうところと契約して、今年度の予算の分もやるということを今言うてはるわけですけれども、これはどうですか。今、私言うた事実があるということ、調べたらすぐわかるわけですやんか。どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 答えられる範囲内で答えてください。
 どうぞ、福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 そういう事情等につきまして、今この場で初めて私もお聞きしたということで、ちょっとそういう情報だけで、その後どう対応すべきかということはちょっと即答できませんので、詳細についてはちょっと掌握し切れないということで、よろしくお願いします。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 報道発表資料。
 ジェーピーエヌ債権回収株式会社については、当省による立入検査の結果、別表1記載の不備、過誤事例が認められましたと。
 2つ目に、これらの事例の発生は、単に役職員の誤謬または失念といった偶発的事由に起因するのではなく、同社が業務を改善するに当たり、不備や過誤事例の発生、再発を事前に防止するための総合けん制が十分に機能していない上、内部監査体制も構築されていないなど、その業務の適正を確保するための実効的な内部統制、法令順守体制を含む、が構築されていないことに起因しており、この点に関する抜本的な改善措置が講じられない限り、今後も多数の不備、過誤事例が発生、再発する可能性が極めて高く、債権回収会社の業務の適正な運営が確保されない恐れがあると認めましたと。以上のことから、本日同社に対して債権回収業に関する特例措置を第23条の規定に基づき、別紙に記載の内容の業務改善命令を発出しましたと。
 ここまでね、指摘されてるんですわ。事実関係ね、確認と言われたけど、これ報道発表資料で出てるんですよ。どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 当然、契約段階でのちょっと詳細について、今御答弁できる材料を持ち合わせておりませんが、業務改善命令を受けたとしても、当然我々が契約する段階では、一定の措置が講じられて健全な企業であるという認識のもとで、契約してるというふうに理解しておりますので、詳細につきましては、後ほどの歳入の折には部長が出席する予定でございます。そこでまた委員長よろしくお願い申し上げたいと思います。十分、今、資料を持ち合わせておりませんので、今、大野委員さんがお示しの詳細にわたる答弁につきましては、ちょっとできかねますので、あしからず御了承いただきたいというふうに思います。
○委員長(吉村晴之)
 では、歳入の質疑のときに、項目ずれるかもわかりませんが、そのときに追及をまたお願いしたいと思います。
 大野委員、ほかにございますか。もうよろしいですか、これは。
 では、他に何か質問されることは。
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 午前中お尋ねいたしました「障害」の「害」の組織機構の関係で、時間で一応何しました、その答弁をひとつお願いしたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 午前中、垣内委員さんの方から「障害」の「害」の考え方について、組織上どうかというお尋ねがございました。この中で、我々るる経過について、再度検討させていただいたということでございますが、まず、国からの通知文書とか、あるいは国に出す文書も今現在、漢字のままであるということと、先ほど答弁させていただきましたように、法的効果を伴う分とか、あるいは拘束力が伴う分というのは、これは法律が改正されてない漢字のままであるということで、一定、漢字でということが原則になってございます。
 ただ、そうは言うものの、八尾市として運用で最大限できることはないかということで、今回、考えさせていただいたのが、平仮名表記できる分については平仮名表記ということで、対応できる部分で運用でできる部分で対応させてもらってるということでございまして、非常に不十分な対応になるというふうな御指摘もあるかと思いますが、我々としましては、現段階で最大限できることは何かということを考えた上で、仮名を使う分については使っていこうということで対応させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 今、みずから対応についてはね、不十分だということの答弁をされておるわけですけどね、確かにこれあいまいですわ。この答弁も。それで、言うてみたら、玉虫色や。正直言って。だから随分ぶれがある。この問題について、今日まで検討されてきた議事録は私は十分見させていただいております。それでこれ一番最後の結論を出すというときには、これは担当の所管のお宅の部長違いますよ。障害福祉課の担当の部長がこういう答弁しております。「表記の変更に関するいわゆる一括改正条例を制定することについては、自治体の強い意志を示すことになり、好ましいことであるが、条例施行後は表記変更の徹底を図る必要があり、看板やプレート表示の変更や、大量に作成した書類等もこのままでは条例違反となるため、変更や訂正を行う必要が生じる」と。こういうことを答弁されとる。見解を表明されとるんですね。私はね、これは担当がこういうことですけど、機構の所管である政策推進がこの場で出席をされておると思うんですよ。にもかかわらずですよ、政策推進の担当部長がこういうことを言うたわけや。「新たに作成する機構図とあるが、規則等による機構の組織名称は漢字のままで、人事課等が毎年作成するような機構図の組織名称は平仮名表記ということでよいのか」。これ逆やん。機構を担当する所管の方がかちっとした方針を出して、それでこの障害福祉課の担当の部長がそれに対して見解しはるんやったらええけども、こんなん、あんた、肝心の機構を担当する所管が、あんた、まるで傍観して第三者みたいな立場であんた見ておるわけやないか。こういうことから見てもね、この決定過程というのはね、ほんまに私は理解でけへんわ、これ。正直言うて。それで、さっき次長、言ってはった国の動向も、このときもそういうふうに言うてはるわけや。その障害福祉担当の部長も。そういうことやと。だから、それもありますということで、プレートだけは平仮名にしますと。ほかは、そのままと言ってね。そのことによって膨大な費用がかかると。これも恐らくかかるでしょう。しかし、知恵を絞ったら、かからん方法もあるん違うかと思ってね、これ。一定の経過措置という形でも設けて、あんた、していこうと思ったらできんことないと思いますわ。だから、午前中も申し上げました。こんなんあんた市民から見てもややこしい。どっちやと。だから、まだもっと言いたいけど、こんなもん言うてても恐らくは堂々めぐりや。だから、いわゆるそういうふうなずれが生じないように。早期にきちっとした方針を出すべきやと思います、これは。それで、条例についてはね、私、どこのとは言わなんだけど、その条例をしておられるところの、条例、3市ほどありますわ。そういうの皆、取り寄せて見てましたけどな、だからそういうこともやってはるとこもあるわけや。これは正直言うて。そういうこともあるので、何を言うても、市民の皆さんからいわゆる誤解というたらおかしいけど、ややこしいと。そういう苦情のないような処理の方法をちょっとお願いをしときたいと思います。
 それから、ころっと話変わりますけどね、きょう朝、テレビ見てましたら、ちょうど消防の救急出動のいわゆる関係で病院たらい回しで、10回病院行ってもあかなんだというのを、大阪府で去年何ぼあったということで、そしたら55件ということを報道されてました。これね、本市においての救急活動の中でそのたらい回し、病院だーっと10回以上、こういうことがあったのか、なかったのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 磯部参事。
◎消防署参事(磯部明夫)
 救急を担当しております。ただいまの委員の御発言で、10回以上も病院に断られたケースありますかということで、テレビで出ておったということなんですけども、10回以上断られた件数は92件あります。その中で、重症というのは1例だけ。それについては中河内救命センターにとっていただいております。
 以上です。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 そしたら、八尾市においてはそういう状態がないということですかね。たらい回し。
○委員長(吉村晴之)
 磯部参事。
◎消防署参事(磯部明夫)
 92件、一応あるんですけども、一応、要するにたらい回しという10件以上断られてる件数が92件あります。しかしながら、主に精神科であったり、重症化するケースが1件だけありまして、それについては中河内救命センターの方でコーディネートで取っていただいており、今のところ問題ないという状態になっております。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 それで、たらい回しは別として、救急患者がね、八尾の市立病院ということで指定はされたけども、あかなんだというケースはありますか。八尾市立病院。
○委員長(吉村晴之)
 磯部参事。
◎消防署参事(磯部明夫)
 それはあります。八尾市立病院でとっていただけなかった、あるいは徳洲会病院さんでとっていただけなかったり、八尾市内の病院さんでとっていただけなかって、さらに大阪府の方に視野を広げて近隣の東大阪、あるいは柏原等に広げていきながら、それでもなかったら大阪府の「まもってNET」重症例で5件以上、あるいは30分以上かかった場合は「まもってNET」を使わせていただいて、さらにそれでもなかったら、コーディネートということで、中河内あるいは大阪府立急性期・総合医療センター等々でとっていただいております。そういう現状であります。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 いやいや、わしが聞いとるのは、八尾の市内の現状やなしに、八尾市立病院があったんかということを聞いとる。なかったんかどうか。それは理由はいろいろとあると思いますけども、うちは、市立病院は今はどうしても受け入れできませんということがあったんですかと聞いておるんです。市立病院で。
○委員長(吉村晴之)
 磯部参事。
◎消防署参事(磯部明夫)
 診療科目等にもよりますけれども、市立病院で当直医がおらないという理由でとっていただけなかったことはあります。しかしながら、それがイコール重症かということには当たっていないと思うんですけども。それはあります。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 いやいや、中身はよろしい。市立病院のことかばおうと思って言うてはるかもしらんけど、それはよろしいねん、現実はあったということでしょ。病院担当の副市長さん、ちょっと今の聞いてどない思いますか。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 救急指定病院としてですね、いずれの場合もやはり一義的には市立病院で一たん受け皿を用意して専門医等の診断がさらに要る場合についてはそこから紹介をして搬送するという仕組みについて検討すべしだということがこの間もるる議論はいたしておりますが、現実には、それが十分できてないという現況にあるという認識を持ってございます。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 認識を持っておりますだけで、それ以上前へ進みませんのか。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 これは市民の信頼を得るためにも、やはりこういった実情のまま安住するということは許されないことだというふうに考えてます。さらに病院等に、本日指摘をいただきました点、十分伝えまして、私も毎週木曜日に幹部会議に出席いたしておりますので、改めて議論して善後策について検討してまいりたいとかように考えてますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 ひとつよろしく検討方お願いをしておきたいと思います。
 それから、今の予算参考資料の13ページ。これ地域安全推進経費ということで、5300何万円計上されておりますが、これ、事前に説明もろとったら何も質問しませんでしたんやけどね、防犯診断とか何やら書いてますね。防犯計画の策定及び防犯診断を行うということで、5332万5000円計上されておるわけですけれども、これは地域安全推進事業、この中身についてひとつ説明を願いたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 桐山次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼自治推進課長(桐山友良)
 ただいまの件ですけど、地域安全経費に関しましては、補助金として地域の電気代の補助並びに防犯灯設置の補助、そしてそれ以外の安全・安心のまちづくりの経費等に使っております。そうした中で、今、委員御指摘の地域防犯計画と防犯診断等に関してでございますが、具体に防犯計画と言いますのは、市民の皆さんとともに犯罪の発生状況の把握、もしくは犯罪件数を減少させるための取り組み内容等、具体的にどうやっていくかというのを市民の皆さんとともにつくっていくというのが計画という形で立てております。
 そして、防犯診断に関しましては暗がり診断ということで、専門家等によります犯罪が起こりそうな場所を把握いたしまして、防犯教室や防犯パトロール等の活動を通じて、安全意識の高揚を図るというふうに、今回予算上で計上させていただいたところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 今の八尾市の現状でまいりましてね、まだまだ防犯というか、安全・安心なまちづくりの課題がかなりあるというふうに認識をされとるのか、その点いかがですか。
○委員長(吉村晴之)
 桐山次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼自治推進課長(桐山友良)
 ただいまの点でございますけども、街頭犯罪ですね、本市におきましては、平成14年度当時に地域の安全条例を制定いたしました。その時点での犯罪発生状況という件数は5526件というのがその当時の犯罪発生状況で、平成18年には府内の中でワースト1位という街頭犯罪状況でございました。それが今現状といたしましては、2749件ということで、ワースト6位ということで、平成14年当時と比べますと、50%以下になって、犯罪は非常に減ってきてるというところでございますけども、まだまだ犯罪を減らさなければということで、なお一層、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 今の安全・安心条例ありますね。これも制定されてもう6年ぐらいになるのかな。それから後に、やお安全安心憲章か、これが平成17年ですね。制定したの。これについては私も過去にこの条例が提案されたときに、この条例やるよりも、こういう憲章が先と違うかと指摘をさせてもろたことを今、思い出しとるんですけどね。そのときにちょっと文章もね、申し上げたと思いますが、このやお安全安心憲章が十二分に活用されとると思いますか、これ。恐らく、両副市長さん1番から5つおまんねや。覚えてますか言うたら、市長も覚えてないわ。前の人。恐らくここにおられる人すべてではないと思いますけどね。この点、この憲章を市民にさらに啓発して、浸透していかなあかんと思いますわ。そのための取り組みは今日までどのような形で取り組んで来られたのかね。市民憲章やったら必ずあんた、市民スポーツ祭したときは、みんなばっと読んでますわ。この間の消防記念式典、あのときもそうや。ところが、この安全安心憲章の中にもこれあんた一つ一つ、この防災の事をうったとるねん、入ってあるねん。そころが、その式典のときにもこの憲章はあらへんねん。だから、十分にこれ有効に活用されてないねん、これは。
 だから、もうあと言いませんが、今後やっぱりこれ十分活用するための方策をひとつ考えてください。
○委員長(吉村晴之)
 検討をあとよろしくお願いします。
 他にございますか。
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 午前中のちょっと続きだけ確認をしたいと思います。
 具体的に予算書の80ページにありますね。国際交流経費ありますね。田辺君わかるかな。わかるね。これ752万4000円ほど出てますが、昨年度と比べてこれ増減はどれぐらいになってるか。そして、この中身はどんなもんですか。
○委員長(吉村晴之)
 田辺次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼文化国際課長(田辺卓次)
 国際交流経費でございますが、昨年はですね、1134万4000円で、ことしにつきましては、752万4000円ということでございます。大変申しわけございません。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 ことしの中身を言ってください。
○委員長(吉村晴之)
 内容についても答弁求めます。
 田辺次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼文化国際課長(田辺卓次)
 失礼いたします。交流団の内容ということでございますが、ことしにつきましては、嘉定区におきましては、友好訪問団と幹部職員の訪問団2つの訪問団を派遣する予定でございます。
 また、青少年交流につきましては、例年双方の派遣と受け入れを同じくしておるところでございます。
 ベルビュー市につきましては、昨年は親善訪問団の派遣がございましたが、今年度は派遣はありません。そういう意味では、教職員の交流の受け入れのみを昨年と同じく継続させていただくというところでございます。
 あと、関係都市、その他の都市という形で、今、大邸広域市中区との交流を行っておりますが、それにつきましては、引き続き相互に視察団を派遣する、その予算を含めております。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 去年より下がってるのはベルビューに行かんようになったから、その分が大きいね。そういうことやね、大体ね。聞いたらね。
 ただ、午前中も言いましたが、いろんな交流事業というのは、きょう行ったからあすに実る部分ではないと思うんですよ。これは継続性があって、いずれまた次に世代に引き継いでいくのが僕は交流の事業やと思うんです。だから、そういう部分について、本年度はどの地区、例えばどの国でどんなことをやる、それは八尾市にとって大きなメリットがあるのかどうか、というふうな情報が早いことキャッチしてですよ、次の年の予算要求の折にはこんなことがあって、将来八尾市にプラスになる、だからこそと言うてつけてもらうようにこれは勉強してもらわなあかんと思うんですね。それが、先ほど午前中に言ったような、例えば7月28日。ごろ合わせで、「なにわの日」というて、市長は当然、元府会議員やから御存じやと思いますが、それが大阪の日、全部上海に出展する。各国が1日だけ割り当てられとるわけ。だから、大阪は大阪で大阪館ってあるんですよ。じゃあ、一遍聞きたいのは、八尾市の企業がその大阪館に出展されてるのか。八尾も中小企業のまちでしょ。そんなこともやっぱり調べとかなあかん。大阪府は当然出す。大阪市もする。関西のそういう企業も出展するわけです、上海万博で。じゃあ、八尾市の企業がもしも、もしもですよ、いてるんやったらプラスですわね。それはこの委員会の関係やなしに八尾市にとっても大きな誇りですがな。そうでしょ。それで、この日の祭というのんは夏祭り、盆踊りが中心なんですよ。菊水丸さんもこれボランティアで参加します。歌は恐らく中村美津子さんも歌うでしょう。もう大体決まってきとる。じゃあ、もしも夏の風物詩盆踊りで八尾は河内音頭、音頭というて、八尾市がもしも出なくてですよ、ほかの市が行って、何や、八尾さんてやっぱり八尾ってこんなもんかとなった場合、どう思いますか。ちょっと残念でしょうが。むなしい思いしませんか。やっぱりそういうとき、八尾市からも、これ自費で行くんですよ。行きたい人もあるかもわからない。じゃあ、市として、行政としてするならば、そういう補助を出すとか、例えば、八尾でも日中友好協会があり、今まで嘉定区が来た場合でもかなり世話になっとる。それならそこから二、三百人行って、八尾のはっぴ着て向こうで踊ってくださいと。そのかわり、例えば、30万円ぐらいかかるのなら、10万円ぐらい補助出しますとか。これもプラスになる話でしょうが。だから、そういうふうなことも、原課だけやなしに、いろんな課に行ってですよ、そういうふうな情報も集めて、そして時たま、お宅が窓口だったら、堂々と私は財政もいってですよ、いろいろとすべきやと。そしたら大きな盛り上がりになって出てきます。これ必ずね、テレビ報道しますよ。絶対しますよ、これ。その中でもし、八尾の「や」も出んかったら、指くわえて見てるか、どこかで盆踊りで河内音頭やってて、八尾が出んとほかのとこが出てきたら、ああと思いますよ。ひょっとして、これ募集が4月からです。もしもあなた方に金額は別にして、取り組みたい姿勢があるならば、一遍、副市長、これだって考えるに値する値打ちやと思う。今しかできない。来年はもうこれはできない事業ですから。それ以上は言いませんが、いわゆる予算要求する場合、例えば事業設定する場合でも、あらゆる情報を集めて、ただし、原課、うちは責任持ってするとこは胸張ってやっていただきたいと思います。もう答弁は結構です。頑張ってやってくださいね。祭りやから楽しくやってください。次にいきます。
 タウンミーティングについて、端的にお尋ねしたいと思います。
 ことしの2月の16日、各派代表者会議で資料をいただきました。昨年の7月の4日から11月の30日まで、開催校区が27小学校区、参加人数が1444名というデータいただきました。これを私、見させていただきまして、あ、タウンミーティング開いて市民にも関心があり、そして行政にも意見にしろ、よい悪いは別ですよ、いろんな要求等が申されてですよ、実ってきとんのかな。そこなんですね。これ、市長は市長になられる前からタウンミーティングのことが大変好きで興味があり、そして自分の力で自分の時間で自分でずっと試行してきはった。えらいと思います。そして、市長就任以来、それを今度は行政も巻き込みながら、幅広くとらえておられると。しかし、これに関して職員の動員。特別職は当然ですよ。部長クラスも行きます。また、担当課も動員がかかっとる。その時間、費用にはかえられませんが、果たして市民から出てる、こういういろんな意見が本当にプラスになってると思うのか、若干乏しいと思うのか、その辺はどんな感想ですか。
○委員長(吉村晴之)
 吉川参事。
◎政策推進担当参事(吉川貴代)
 多くの職員がタウンミーティングに参加していただいております。生で市民の皆様の御意見を伺いまして、各課の方に持ち帰りまして、こういう意見があったということで、共有しておりますので、職員にとっても非常に有意義な会であったというふうに認識しております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 今、あなたがお答えになったことを私は信じます。じゃあ、これからね、タウンミーティングに限らず、市民のふれあいとか、市民スポーツとか、何か行事があったときには、職員の方々も参加してくださいよ。それが公僕である職員の誇りやないですか。命を受けたから、おまえの仕事やから行けと言われたから行ってですよ、それでさも役に立った、役に立ったと言うならば、土日にもフリーの時間があるならば、ボランティア精神になってみんな行ってくださいよ。ほかの各種団体の方々はそういうふうな運動やってませんか。違いますか。どこへでも足を運び、自分の目で見たら、何か得るものがある、これは確かです。ただ、タウンミーティングというのは、市民の方々と市長をトップに行政の方々が行ってですよ、そこで会話するわけでしょ。その場合と、自然体で会う場合は違いますよ。構え方が違いますよ。それで生身のことがわかりますか。
 昨年の総務委員会でも、私、ちょっと老婆心ながら言ったかもわかりませんが、ヤラセの部分もあったの事実でしょうが。こういう質問をしてくださいと。こういう答えしますというのんも事実でしょうが。どこで勉強なるんですか、それが。その原稿書くのが勉強ですか。違うでしょ。そういうところを真摯に考えていただきたい。私はやめろとは言いませんよ。しかし、市長を先頭に特別職、そして部長クラスが行って、いろんな意見も中にはある。しかし、これをまとめ、これは冊子ありました。ばっと見ましたら、これは数字を見ていけば、件数、そして中身的には人が出、時間を使うには、何かもっと、どうしても市民は要求が高いかもわかりませんが、もう少し生きたやり方というのを考える必要があるのではないかと思います。これで満足してはりますのん、それやったら。今の答弁では。私はそうはとりませんよ。いささかもったいないなと思う気持ちがあります。
 ことしも市長、当然続けられると思う。一遍、1人で乗り込んで行ってください。本当に。もっともっと生の声が聞けるかもわかれへん。そのとき自分で判断でできるものとできないことははっきり言えるかもわかりませんよ。なまじっか、市民要求に対して、よっしゃと原課に行って、一遍考えてこいと。できるものとできないものがある。それで困るのが職員の方々やないですか。何とかとり上げてやりたい気持ちわかりますよ。我々もやっぱりいろんな意見の中で、最後にあそこで言いましたが、要望するから何とかしたってくれと。強く要望するよと言ったけど、終わったらそれでしまいです。だから、そういうことにならんようにやってください。するなら実りあるようにやってください。ことしまたやるならば、12月に結果出してください。それに向けて、来年立候補されるならば、堂々とそれでマニフェストをつくって、戦ってください。これはこれ以上言いません。
 続いていきます。
 先ほど、垣内委員さんもありましたが、予算の参考資料、これの12ページについて聞きたいと思います。
 12ページの政策推進経費。地域分権の推進、これ冒頭に植野次長でしたかね、説明聞かせていただきまして、わかったようなわからんようなというんか、余りにもあいまいというんか、聞いてばっかりすればするほど、試行的であり、そして何ら行政として固まってない。これからこういう方向もあるかもわからん。といってまた、こっち側の方向かもわからんと。その中で説明されました。具体的には私もいろんな調べたんです。それなりに。これ、いただいた資料ありますね。説明していただいた資料ね、それで、何ページ、何ページと言われましたが、いわゆる八尾市は今後、この地域分権を進めるに当たってどういう方向性を皆さん方が示そうとまずされとるんですか。試行的にやって、地域の声だけ聞いて、それから一遍考えますねん。そんなものでこれが予算執行できるんですか。その辺どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 植野次長。
◎政策推進担当部次長(植野茂明)
 まず、今回の今年度、地域分権の調査研究ということでさせていただきました。今後、この地域分権を進めるに当たってということで、一定の方向性を示させていただいたところです。八尾市の目指す地域分権ということでですね、お示しさせていただいてますのは、これまでのさまざまな市民との協働等によりまして、されてきましたものを踏まえまして、地域と行政がそれぞれの役割を分担しながら、地域のそういう思いとか課題なり将来像を実現していこうということで、それに対して行政が支援をしていくということで、今回それに対していろんな仕組みづくりということで、幾つか御提案をさせていただいたということでございます。それを、先ほどもちょっとまだ詳細の設計等につきましては、先ほども申し上げましたけども、平成22年度に具体の地域予算制度とかですね、それから地域の方で一定、校区のまちづくり協議会というのでそういう組織作りとかですね、そういうものについても、さらにその地域の御意見等も伺いながら、進めていきたいということで考えております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 この資料をつくるに当たってですよ、先ほども説明ありましたが、財団法人の地方自治研究機構ですか、そこに委託されてこういう結果出てますね。これはいつ立ち上げられて、この資料をいつ作成できましたか。
○委員長(吉村晴之)
 植野次長。
◎政策推進担当部次長(植野茂明)
 研究会につきましては、昨年の7月に研究会を立ち上げまして、それ以降、研究会そのものは3回開催いたしております。ただ、その間にですね、町会とか自治振興委員会等の地域自治組織とか、それから市民活動団体に対しまして、アンケート調査等を実施いたしました。その調査結果も踏まえまして、最終的にその研究会として、調査研究の報告をさせていただきました。調査研究そのものはですね、最終2月の下旬に開催させていただいたということもございまして、報告書の方はまことに申しわけないんですけども、今、暫定版みたいな形で、お渡しをさせていただきまして、最終的には財団法人地方自治機構の方と共同というのもありますので、3月末ぐらいには報告書として、内容は今お渡ししてますのと同じ内容のものをですね、お渡ししたいということで考えてます。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 じゃあ、最終的に、これは骨子ですね。これぐらいのやつありましたね。目を通しましたが、あれの中身まで要約したのがこれやと思うんですよね。そういうことですよね。それが3月末ぐらいにまとまると。共同のことやから。ということですが、その資料が最終的に3月にまとまるとしましょう。今この場で議論をやってるのはその中身の骨子です。これです、これを読む限りにおいてても、制度設計されとるんですか。あなた方の方針というのをはっきりと、こんな方針でやりたいということをこの中に出てますか。試行的にしたい。地域住民の声を聞きたい。そういうことでしょ。これはね、言葉は悪いですけど。うがった言い方したら悪いけども、これ本当に拙速的なやり方ですよ。きのうきょうできた資料でもって、これで審議やってね、予算こないつけますねん。じゃあ、どのようにするんですか。この中身は見せてもらって、例えば予算制度についてても、交付金にするのか、予算の提案するのかと。どないするんですか。地域に聞いてからと。そうでしょ。これはあいまいやと思いませんか。それも小学校か中学校区かで50万円が上限でしょ。今まで各地域の中でそういう組織もありますね。できてないとこもありますね。どのサイドで上がってきた場合に審査するんですか。ばらつき出ませんか。後になってトラブルのこれ原因になりませんか。その辺はどうですか。
○委員長(吉村晴之)
 植野次長。
◎政策推進担当部次長(植野茂明)
 今回の50万円の件ですけれども、これにつきましては、地域のまちづくりを支援するということですね、今回、すでに市民活動の支援ということで、現在、基金を安全・安心とか、地域福祉推進基金を活用して市民活動の支援をしているということもございまして、今回の事業につきましても、単位としましては小学校区ないしは中学校区を単位とする校区の事業に対しまして、今、委員さんおっしゃいましたように、1事業に対しまして50万円を上限にして各地域の方から考えていただいた、提案していただいた内容に対しまして、助成をしているので、校区につきましては、今おっしゃいましたように小学校区ないしは中学校区ということでその組織等につきましては、先ほど申し上げました校区まちづくり協議会、将来的にはこういう組織づくりということで、そこには既存の組織も含めて新たな市民活動団体とかNPO等も含めた広く門戸を開放したような組織づくりということを考えております。
 今回の分につきましては、まず、地域の方で既にあります既存の団体等を校区で一定のその地域のまちづくりについて考えをしていただいて、一定の提案をお願いしたいというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 じゃあ、もう少し具体的に聞きます。
 これの3ページありますね、3ページ。この中に、展開方策に基づく取り組みというのがあります。ここに示されておる課題、これはどのように解決しようと思うとるんですか。具体的に述べてください。
○委員長(吉村晴之)
 植野次長。
◎政策推進担当部次長(植野茂明)
 今回、展開方策につきましては、大きくはそこにお示しのように、4つの展開方策ということで、それぞれ取り組みということで、1つ目につきましては、そこにお示しの今現在策定中の市の方の地域別計画の策定、それから、今後地域のそういうビジョンなり、地域の取り組みとして、仮称のわがまち推進計画ということで、これにつきましては、総合計画がスタートいたします来年度以降に順次、これは地域の方で取り組んでいただくということで、予定をしております。
 校区まちづくり協議会につきましても、市の方でですね、一定、今後、地域予算なんかをしていく場合に、地域の受け皿ということで、地域の代表するような組織ということで、仮称ですけども校区まちづくり協議会というのが必要になってくるということで、一定考えておるんです。そこにどういう組織イメージかということでですね、これにつきましては、まだ、先ほども申し上げましたけども、それぞれの地域の状況によりまして、そこに一応類型ということで、これまでの調査研究等の中で、この3つの類型があるのではないかと。それぞれの地域の事業等によって、この校区まちづくり協議会につきましても、お示しのような形が地域で考えていただきながら、できていくもんじゃないかということで、考えております。
 あと、行政の支援体制等につきましては、これも平成23年度以降になるんですけども、行政の窓口の一元化ということで、その地域分権を推進していくための体制づくりということで、そういう組織なり庁内の連携というようなことが必要になるということで、考えてますのは、これも、例えば、地域分権担当課というような……(「もうええ、もうええ」と呼ぶ者あり)
 そういう事で個々にはそういう形で考えております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 あのね、植野次長ね、あんたがたの担当の言わんとすることはわからんことはないよ。そやけど、聞けば聞くほど、こっちは不安出てくるの。今でもこれ言おう思ったんやけど、今おっしゃった校区まちづくり協議会の設立、今言わはった。じゃあ、聞きますが、今までね、これ以前の地域分権といえば、ラウンドテーブルを皆立ち上げてですよ、地域でやる言うたん違うんですか。ラウンドテーブル立ち上げて。八尾市内にどれだけ設立できましたん。これ失敗してるでしょ。どうですか。言わんでもええけど、あえて聞いてるよ。いや、これを来年度にかけてと言われたけど。これ全部各地域で小学校できますか。ラウンドテーブルすら立ち上げて少なくしか設立できないというたら、失敗に終わってる事業でしょうが。それを新たにまたぞろそんな試行錯誤やと言いながら、今の説明で自信持ってできると言えますか。失敗事業やなかったんですか、あれは。何カ所できましたか。八尾市内で。
○委員長(吉村晴之)
 植野次長。
◎政策推進担当部次長(植野茂明)
 まちづくりラウンドテーブルにつきましては、最終的には今2カ所です。途中4カ所ができましたけども、最終的には今現在2カ所ですね。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 2カ所で、それで行政のすばらしい事業やったと思いますかと言うてるんです。何カ所目標でしたか。
○委員長(吉村晴之)
 植野次長。
◎政策推進担当部次長(植野茂明)
 当初、まちづくりラウンドテーブルにつきましては、小学校区ごとということで、29カ所を目標にということで、支援に力を入れてきました。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 だからね、小学校区で29カ所を目標にやってきて、それが2カ所やというて、その事業が私は失敗やったと見とるんですよ。それを同じことをまたやろうと、今試行錯誤的にやりたいと、失敗の上にまた失敗するような事業を今、なおかつ、あなた方は予算を認めてくれというて提案しとるんですよ。私は事業そのものも心配するけど、それの予算要求の仕方に対して問題があると言うてるんですよ。わかりますか。それならば、この要旨にある例えば、校区まちづくり協議会の設立、以前に失敗したのはこういう部分で、こういう原因があったから失敗した、それを改正するために今回は違うこんなんで、設立してもらいたいと、そういう具体的な作成過程を今、提案してくださいよ。それを我々は聞かせてもろうて納得したら、うん言いますがな。それ白紙でしょ。我々に白紙委任してるんですよ。この予算要求の仕方は。これ若干、議会として問題がありますよ。事業そのものは、私、反対しませんよ。地域分権もやってほしい。しかし、やり方や方策、何ら何も手順も手持ちなしに。白紙でお願いしますというのと一緒ですがな。またぞろ、2カ所や3カ所できて、実は失敗みたいになりましてん。これ市長も恥かきますよ。本当に。それをどこまで詰められたんですかと。今の説明では私はちょっと納得しにくい。
 この後のページの次、行きましょか、こっち側の。地域予算制度について。これでも具体的にもっと聞きたいですよ。手元に資料ありますか。皆持ってはる。持ってない。持ってないの。また目を通しといてください。そんなん、また気の毒やん。こんなん資料もなしやったら帰ってもうても構へんわ。本当にね。だからやっぱり共有して進めていくには資料ぐらい配付して、理解ぐらいしてもらいなはれ。私の何のことでどういうことで質問するか、理解してもらってないかもわかれへん。これこそちょっとおかしな審議のやり方ですよ。せっかく総務委員会でやっぱりね、時たま消防だけやと言うてても、いろんな意見が出てくるでしょう。そのときに資料ぐらい手元にあって、こんなことで聞いてはるな、これはこんなことや、皆が共有のこととして認識できますがな。違いますか。これ自信ありますか。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 済みません、今の平田委員の御質問にすべてお答えできるかどうかは別にしまして、我々の思いとして、2点、2つの視点で、ちょっとお話をさせていただけたらと思います。
 今、ラウンドテーブルが失敗であったという御指摘でございます。4次総計の中では、やはり阪神大震災の問題、あるいは介護の問題等々地域力を高めなければいけないという当時の課題認識のもとで、やはり市民が中心の地域社会をつくっていくという理念的には議会の方からも御賛同いただき、その具体的な手法として何かを決めるということではなくて、自由に議論できる場が必要ではないかというような発想の中で、ラウンドテーブルを設置してきたという経過がございます。情報のお互いに共有する場として、よかったという点はあったかもわかりませんが、やはり今それぞれの地域ではそれぞれの課題、問題点を抱えながら、自治振興委員会あるいは福祉委員会、あるいは青少年育成協議会等々さまざまな団体が、問題意識を持ちながら活動してはるときに、その課題を解決するというすべがなかったという反省のもとで、我々はやはり、この課題解決型で改めて、地域の組織を立ち上げていこうという基本的な立場に立ってございます。それが一つの考えでございます。
 それと、八尾の歴史で若干古うございますけども、昭和40年代の高度経済成長期にどちらかというと開発型の総計でございました。その折に3次の総合基本計画が昭和49年でしたか50年でしたか、のときに昭和40年度末にオイルショックがございました。非常にバブルの崩壊ではございませんけども、当時、相当な経済が低迷時代に陥ったときに、当時の市長がこれからハードを中心ではなくて、やはり本当に自治というものをもう一度立ち上げる時代に来てるんだという。それが3次総計の基本でございました。その中で、もう総計ができ上がってましたですけども、途中若干の変更も当時加えられてきました。その中でやはりそのキャッチフレーズが当時は自治・分権・参加、まさに今そういう時代を経て今日に至っとるわけでございますけども、そういったキャッチフレーズのもとで、やはりこれからは地域の場づくりというものが大事だということで、コミュニティセンターをつくられました。それはハードだけではなくて、やはりそのかわり自主管理・自主運営ということで、市民が議論をしてこれからは地域を守っていくということで、当時、自治振興委員会等に提案をしながら、公民館とコミュニティセンターということを一つにして、市民の自主管理の組織を立ち上げて、その根幹というものが今日まで生きてるという認識を一方で持ってございます。やはり組織を立ち上げるということは、市民が主体的に決め、主体的に行動できるということを我々としては提案をしたい、そのことは八尾のこれまでの歴史、培ってきたそのコミュニティの力というものを、再度発揮できる場面が、今来てるという認識のもとで、先ほど平田委員がお示ししていただきましたラウンドテーブル等の具体的な技術論の反省も踏まえて、御提案申し上げているということで、十分、平田委員の御質問にお答えできてるかどうかわかりませんけれども、そういう思いで提案させていただいているということで、ぜひ御理解を賜れば思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 思いはね、今、副市長おっしゃったことも、先ほど植野次長のおっしゃったことも、私の思いは一緒なんですよ。ただ、我々は議会人なんです。皆さん方は平成22年度、このようにお金を使いたい、そのために今、審議やっとるねん。思いは一緒やからこそ、今、副市長がおっしゃった課題があるならば、こういう課題やということを我々に述べてくださいよ。それをともに解決しましょうや。我々を説得して納得させてくださいよ。違いますか。その課題も出さずにですよ、いや試行的にやりたいとか、そこに予算を出すやり方に私はおかしいの違うかと言うとるのですよ。思いは一緒ですよ。副市長、一緒なんですよ。なおかつ前のラウンドテーブルの折に、29のうち2カ所しかできなかった、そういう失敗した、失敗という言葉を外すとしても、29で2つしかできなかったらだれが見てても、打率で言うたら1割もいきませんがな。そうやろ。言うたらこれ失敗ですがな。その二の轍を踏まんようにというて、今、私は言うとるんですよ。だから、それ問題点出してくださいよ。それで、我々わかった、よっしゃと言いますがな。その辺、いや、どうかわからん、ああかわからんという話でしょ。いわゆるイメージ論ですよ。それが地域分権といっていいのろしは上げてても、横を見たら地域の方々は皆、もうそんなん勝手にしてください、我々はそんなん協力でけへんで。出てきますよ。心配して物を言うてるんですよ。もう少し聞きたいことあるんです。この下にでも、書いてるのが予算提案型の導入イメージ図。4ページ、これどういうイメージか。資料が無くて申しわけないが、これかて初め提案内容の審査・調整、そして手法・費用の検証、そして議会に予算案を提案・議決と。こういうやり方でいったら議会の議決に来たときにはもう既に上がってきとる。我々はその提案がいいのか悪いのか、中身について審査もできない。これ議会軽視にならんですか。
 3ページに戻りますが、例えば、仮称ですが、校区まちづくり協議会、もしここに交付金を出すなり、また予算が提案した場合に、万が一その提案に異論があった場合には協議会のだれが責任とるんですか。こんな問題出てきますよ。そこまで検証されましたか。問題点というのあるでしょうが。それを今、出してくださいよ。
 そしたら、一遍座ります。まあいいわ、一遍考えといて。今ので答えてください。
○委員長(吉村晴之)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 今、本市では既に市民参画と協働のまちづくり条例というのがございます。これは市民参画を中心にまちづくりをやっていこうということで、これはもう既に平成14年ですか、平成18年やったかな、済みません。条例をつくっていただいて、それに基づいていろいろやってきておるわけでございますが、しかしながら、今日、地域分権をさらに進めようというときに当たっております。
 本市におきましては、先ほど山本副市長が言われましたように、自治の気風というんですか、これは潜在的に持っております。地域分権と言われてるときにその素材を生かしながらですね、みんなの力を結集してまちづくりをやっていくということは必要だということを思っております。そのためには、一番目指す形としては、やはり地域で地域の課題を解決していただく形というのは、やはり我々が目指す究極の姿だというふうに思っております。
 しかしながら、それは言うはやすく、そこまでにたどりつくのは、今、平田委員が言われたようにそしたら受け皿どうするんやとか、組織はどないするんやというようなことで、いろいろさまざまな問題はあろうかと思うんです。しかしながら、我々としてはその目標に向かってですね、これはもう自信を持って進めていきたいと思ってる。
 ただ、先ほども、ラウンドテーブルはそしたらどうやったんだということで言われてますけども、ラウンドテーブルは本当にみんながいろんなテーマを絞らずに自由に物を言えると。これが基盤になって、そのいろんな課題も解決できるというようなことで、導入したということでございます。
 しかしながら、それはやはりテーマがないというようなことは逆にやはり求心力がないというんですか、何を論議していいかわからないというような部分がございます。やはりそれぞれの地域の課題を共有してそれに向かってやっていくというようなことがなければやはり求心力がないというふうなことも反省の一つでございます。そういうことで、ラウンドテーブル、2年かけてやってまいりましたけども、1年目はやはり従来型の要望型というのが多かったですけども、やはり2年目になりますと、地域の課題をいろいろ出してきていただいて、自分らも一緒に考えようというような方もかなり出てまいりました。我々はそういうことの実感も踏まえまして、やはり私ども目指す目標というのは達成できるなというふうに感じておるところでございます。そこのところ、まだ十分に、平田委員が言われたように、そしたら組織はどうするんや、責任者はどうするんやというふうなこと、あるいはそしたら地域に予算をどういう形でやるんかと。まだまだ答えが出てない部分がございますけども、やはり、我々その計画の目標に向かいまして、平成22年度につきましては、基金を利用させていただいて、テーマ型のそれぞれの地域でお持ちですので、それを地域で、うちはこういうことをやるんやというようなことを決めていただくと。最終目標の前段階ということで我々考えておりまして、そういったことの説明にも地域に入りますし、それからそれを十分説明をした中で、集約していただく。そのためには組織というものを再編というようなことも出てこようかと思うんですけども、そういったことを踏まえながら我々としても、我々の思いを地域の皆さんにお伝えして最終的にはそういう地域のことは地域で、すべてではないですけども、解決していくというような目標に近づけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしときます。
○委員長(吉村晴之)
 関連でまだ質疑が出る可能性がありますので、よろしいですか。
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 私も平田委員とまるっきり同じような思いです。ですから、そのために今もっとせなあかんことあるん違うかと。この事業をやること自体は私は否定してるわけではありません。やる方向がいいんじゃないかとは思ってるけど、ただ平成22年度を含めて、今するべきなのかどうなのかという部分で、もっとほかにするべきところがあるのではないかというぐあいに思うんです。
 例えば、町会の加入率を、私、個人質問のときにも言いましたけれども、平成12年で89.82%が平成21年度は75.82%になってる。町会組織自体がここ10年間で15ポイントぐらい下がってる。平成12年より以前なんか90%以上で、それこそ大阪府下でも有数の町会加入率やったと。それがこうやって下がってきてる。
 市長の市政運営方針の中身、あの中で、まちづくりのコーディネート役として配置されたコミュニティ推進スタッフにより地域でまちづくりの引き続き支援をしていきたい。これ、コミュニティ推進スタッフね、この町会組織も含めて、どこまで汗かいてまちづくりのこういう部分で言ったらですな、加入率も上げてきたのかどうなのか。これもやり切った上で、今こういうことを提案されてるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんです。
○委員長(吉村晴之)
 吉井参事。
◎人権文化ふれあい部参事(吉井清子)
 コミュニティ推進スタッフとして、地域に入りまして、当然自治振興委員さんの方から町会の加入率が下がった、やめたいという方がおられるという御意見をたくさんいただいております。場合によりましては、御一緒にお伺いして御説明に上がるとか、それから自治推進の担当と一緒に御説明に上がるということはいたしております。
 ただ、今までのまちづくりの考え方といいますか、町会そのものが要らないと思っておられる方も大勢いらっしゃるし、それからマンション等につきましては、管理組合等がございましてそこで完結してしまうというようなこともございます。町会のこれからのあり方ということで、例えば防災のとき何か大きな災害が起こったとき、一回目は行政ではとても間に合わないとか、それから日常的なことですね、子どもさんたちの日常の見守りとか、お年寄りの日常的な日々の見守りというのはなかなか行政ではできない。それがその地域組織でしかできないことというのがたくさんあるということも含めまして、地域の方といろいろお話し合いを進めていきたいとは思っておりますが、まだちょっと微力で町会の加入率向上には貢献できていない状態にはございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 コミュニティ推進スタッフだけの成果のないことの報告だけもろたという感じですが、じゃあ、これ15%も10年間の間に下がった原因か何か、そういうこと検討されたんですか。
○委員長(吉村晴之)
 桐山次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼自治推進課長(桐山友良)
 一応、町会の加入率が下がった原因というのは、高齢化ですね。これが一つの要因ではないかなと。今まで一つの世帯であったのが、息子さんと世帯分離をしたりとか、もしくは新しいマンション等が非常にたくさんある。駅近辺でも建設されております、毎年。そのたびにその新興地並びにマンション等に関しての加入率が非常に悪いというのは、我々もわかっております。ただ、今それをいかに率を上げれるか。そのマンション対策ですね、新興住宅地等に対して加入勧奨ですね、自治振興委員さんがまず基本的な中心ですねんけども、我々も側面からそういう加入促進を図っているところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 それだけ町会組織に魅力がないんかな。それとも、お年寄りばっかりふえて、それ世帯分離ばかりしてるということですか。核家族になってるというのはよくわかるねんけど、世帯分離だけで15%もこの10年間で下がってきたんです。また町会に加入しないということをコミュニティ推進スタッフ担当の吉井参事やったかな、言うてはったけども。町会に魅力がなくなってきたとかそういうことなのか、どうなんでしょう。もう一度ちょっと。ただ単なる高齢化ってこんなんもうわかってる話ですよ。ちょっと教えて。
○委員長(吉村晴之)
 桐山次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼自治推進課長(桐山友良)
 ただいまの分ですけども、町会加入に関しましては、私どもも、地域に住んでおりまして、子ども会の時点からもう入るのが嫌だと。なぜかと言いますと、役が回ってくる。役をするのが要らない、また休みの日自体出ていくのがしんどいという部分が本音の部分であろうというふうに思います。
 それと後は、私どもちょっと調べたところなんですけども、国勢調査ありますね、国勢調査に基づきますと、平成12年度の場合でしたら、実際に市民さんの住民票上の人口と比べますと、5000世帯ほど少ないと。平成17年に関しても、7000世帯ほど少ないと。意識的に世帯分離されておられるのではないかというふうに類推できる部分があります。それを割り戻しますと、5%ぐらいは上がるというふうに思っております。そういうところでいいですか。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 そんな数字言うから足元すくわれるねん。平成12年というたら世帯分離というたら介護保険でそうなったん違うかと思ってたんです。介護保険というたら平成12年からでっせ。初め無料でっせ。そやから保険料なんかに影響、そんなときはしてないと思う。介護保険料の改定もそうですやんか。平成12年、平成15年、平成18年でしょ。そしたら平成17年のデータも含めたら、そんなこと言うてたらそれこそ言いわけのことばかり言うてるだけやと思う。そういう中で若い人が加入しないようになってきたという中で、75%ということは、地域で単純に計算したら4人に1人ぐらいは加入してないということや。ということになったら、今このまちづくりのこの部分でいって、校区ごとにまちづくりをしていく中で、これ試行として50万円出してやろうという部分だって、じゃあ、だれが中心になって、その地域の中でも、4人に1人は加入してない、町会に加入してない人がいてはるという中で、50万円だろうが100万円であろうが、公金を使うということに対しては、もっともっときっちりと精査した上で、目的もはっきり、理念もちゃんとした上で、どうするのかということを地域に訴えて、校区のまちづくりをして、そしてこういう事業を進めていかなあかんの違うかなというぐあいに私は思うんです。ですから、先ほどからずっと平田委員が言うておられたのも、私も同じことを言おうかなと思ってたことをもうまさしく言うてはるんですけども、そういうことを考えたときに、震災のときにもそうですね。平成7年のときも地域の地域力というのを生かしたあれが必要やということを今、身にしみて私たちわかったわけですよ。でも、ここそれからもう約15年たって若い人がそういう町会へ加入をしたくないというような方がふえてきてる。もしくはマンション等でマンションだけで管理組合等ができたので、なかなか町会に加入してないと。いろんな理由があるわけですよ。でも、あの平成7年のときのことを思ったら、当然必要であるなら、コミュニティスタッフもそうだと思うんですけど、そういう地域力というのは、そういう意味で防災・防犯、そういう部分では、絶対必要なんだという部分の推進をしていかなあかんの違うかと。やってあきませんでした、ではあかんのですよ。公金を使う限り。やっぱり、そういう意味での一年一年検証しながら、結果を出していくようなことをしていかなあかんの違うかなと、こう思うんです。これ以上言うても、先ほど話も途中でとまってる。私も途中で閉めるわけにいかんので、ちょっと私、この件は気付いたらまた別に言います。それ以外にお聞きしたいんですが、85ページに男女共同参画推進経費と男女共同参画スペース経費が230万6000円と663万1000円ありますが、ちょっとこの詳細教えていただけますか。
○委員長(吉村晴之)
 松村次長。
◎人権文化ふれあい部次長(松村節子)
 お答えします。
 85ページにございます男女共同参画推進経費230万6000円につきましては、これは従前より行ってきました男女共同参画についての啓発に関する経費でございます。この中には、12月の議会で議決をしていただきました男女共同参画条例の制定を記念しまして、6月に計画しておりますシンポジウムの事業経費も入っております。
 それから、その下の男女共同参画スペース経費でございますが、予算の説明のときに財政課長の方からも申し上げましたとおり、予算上はスペース経費というふうな名目になっておりますが、現在のスペースの管理運営及び事業に係る、さらに来年の場合ですと移転等もございますので、それに係る経費でございまして、来年度4月20日号の市政だよりでこのスペースという名前については愛称を募集させてもらって、もう少し場所なり機能なりの認知を高めていきたいと思っております。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 男女共同参画条例、私どもずっと推進もしてきて、この4月1日から施行ということで、できただけじゃなくて、どう啓発していくかということも、大事なことなので、シンポジウムということも含めて、市政だよりに載せはるんでしょ、どうせね。そういうことも含めてあるので、これからも力入れて推進をしていただきたいということだけ、要望しておきます。
 次に、203ページに、文化会館のグリーンニューディール基金についての部分をちょっと。このグリーンニューディール基金によって、この文化会館でしたという内容、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長(吉村晴之)
 田辺次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼文化国際課長(田辺卓次)
 今回、グリーンニューディール基金で充てました内容でございます。文化会館の方につきましては、まず平成22年度に文化会館の中の3階、4階と、3階の展示室の控室及び4階の研修室・会議室等、文化会館の中の諸室がございます。その各部屋の空調機につきましては、文化会館ができ上がった当初のままの機器でございますので、そういう古い空調機も更新を行うとともに断熱シートを窓ガラス等に貼りまして、省エネ効果と温室効果ガスの排出量の削減を図るために行うものでございます。そのための費用といたしまして、1710万円を平成22年度予算計上させていただいております。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 グリーンニューディール基金を使って文化会館、これ平成22年と平成23年かけてということで、今年度だけで1710万、それが3階、4階ということなんですが、温室効果ガスのCO2の削減という部分の効果があるということで、やるということなんやけど、私、初め文化会館と聞いたから大ホールとか小ホール、この大きい方をするのかなと思ったら、3階・4階というたら各部屋になるんやろと思うんですけど。そのところと大ホールや小ホールの方の空調とかそういうグリーンニューディール使ってのこれの方が効果があるんじゃないかなと思うので、初めそうかなと思ったけど、今聞いてたら3階・4階ということなので、もう大ホールや小ホールはその検討の課題に入ってなかったんですか。
○委員長(吉村晴之)
 田辺次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼文化国際課長(田辺卓次)
 文化会館の空調機につきましては、大きく分けて、2つのシステムがございまして、いわゆる熱源を含めたそういう取りかえを行いまして、大ホール・小ホールとかの大きな部分のエアコンなり空調を行うシステムと、もう一つは、先ほど言いました各諸室において、パッケージ式のエアコン、これは各家庭にあるようなものと同じようなイメージで考えていただければいいかと思うんですけども、そういう2つの方法で文化会館の空調システムの方を行っております。
 今回につきましては、国の方からの交付金の決定があった後、事業を進める上で、短い期間の中で話の方がありました。そういう経過も受けまして、まずスムーズに実施できる事業であることが必要ではないかということが一つと、国の方からいただく交付金の方の金額が合計5854万円という上限の額がございますので、その金額も含めて検討したものでございます。
 また、先ほど言いました大・小ホールの熱源等の変更につきましては、ちょっと今、いろいろ計算している所で、途中経過でございますが、大ざっぱに見ても1億円を超える費用がかかるものであると。そのような状況を踏まえまして、今回、各諸室の空調機の更新を行うこととさせていただいたところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 今、空調機をやろうとしてはる部分と、大ホール・小ホールを、もしした場合と、CO2の削減ってどれぐらい違うんですか。
○委員長(吉村晴之)
 田辺次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼文化国際課長(田辺卓次)
 CO2の削減につきましては、現在計画しております各部屋の削減を行った効果といたしましては、試算でございますが、30.33トンという形で数字の方聞いております。また、大ホール・小ホールにつきましては、同じく計算する上で、ほぼ30トンという数字は聞いておりますが、その数字につきましては、やはり大ホールの稼働状況、現時点では大体6割程度ということで、それを踏まえた上で計算しております。そういう意味で稼働率の関係で、結果的には同じ数字になったかと思いますが、そういうところの考慮という部分で、もう少し検討する部分はあるかとは思います。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 稼働率60%、こっちは90%ぐらいでみたらええのかな、多分な。そやけど、そんなんいつまでも60%で大ホールやってもろてたら困るわけですよ。稼働率もっと上げなあかんわけですわ、大ホールは。そのために指定管理者として頑張ってもらうためにやってるわけやんか。それによって効果が出てこなあかんわけやから。であれば、できるだけ90%に近くしようと思ったら、それは大ホールや小ホールの空調設備の方を変えた方が効果があったと思うねん、私はですよ。でも、所管が違うのであれなんですが、このニューディール基金を使って今回、それ以外に桂の老人福祉センターと安中の老人福祉センターとこの3つ、文化会館と。この3つしたわけですな、5000数百万円の枠の中でということで。これは、市長が市政運営方針の中で言っておられる中に、温室効果ガスの排出量の削減する効果の高い設備への改善をしていくということを言っておられるので、当然、その効果の高い順番に、これをされたんだと思うんです。ここの3つが上がってきたんだと思うんですね。何も考えんと一番申請がしやすいからやったんですか。ちょっとお聞きしたいんです。
○委員長(吉村晴之)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 大阪府、また国の方からの交付金等につきまして、この1年間についてはですね、相当な分量の交付金措置等がございました。今回につきましても、平成21年、昨年の12月の8日に国の方が、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」というのを打ち出されまして、閣議決定をされたと。その中の一つの項目として、この中核市、特例市が行うグリーンニューディール基金の創設を行っていくというような方針で出されたものでございますので、スケジュール的には12月8日の閣議決定を受けて、本市が説明を受けましたのが、12月の22日にこのグリーンニューディールの活用ができるというふうにお聞きをいたしました。実際に事業計画書を提出するまでの期間というのは約1カ月程度というふうになってございます。
 そうした中で、国が打ち出しをされております、こういったグリーンニューディールの施策に沿ったテーマで、市の方もどういう事業ができるのかということを一たん整理をいたしまして、その中からこの3つの事業に絞り込んだという経過でございます。
 委員御指摘のように、CO2の排出量が一番このテーマに沿った事業としては、見るべき項目ではあると思います。その中で、効果が高いというふうにすることだけを1番、2番、3番と優先順位を振っていったのであれば、委員御指摘のとおりに大ホールであるとか、そういったもう少し効果の出るものもあったかもしれません。ただ、先ほど田辺次長の方から御答弁させていただきましたように、交付の補助金額が5854万円であったこと、また決定までにかなり期間が短く、その期間と申しますのが、こちらの方の本市の全体の事業計画も一定すり合わせをいたしまして、予算もある程度固めていく時期となってございましたことから、多額の金額を市の単費で持ち出しをしながら、こういう効果を狙っていくということについては、かなり財政上のしんどい面がございました。そういったところからあわせまして、ほかの事業も見合わせはしていたんですけれども、文化会館とそれから安中老人センター、桂老人センターの3施設に限って、この基金の活用をさせていただこうというふうに検討させていただいたということでございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 あえて私、ここで何で言うたかというのも含めてなんですが、個人質問でも言いました。温室効果ガスの策定もこれ1月にして、3月にはCO2の数字もはっきりして、環境総合計画も出したと。これ1月に案として出てるわけですね。それまでにそういうことはわかってるはずやねん。行政としてはどうするんや。行政はいろんな書類なんか見たってパートナーシップで3者がするんやと。市民と事業者と自治体が。でも、これ立ち上がりというのは、当然行政がリーダーシップとって、それから3者でやっていくようにしていかなあかんの違うかということを考えたとき、またいろんな公共施設をこれ順番にやると市長が言われてるものの中に、今回このニューディール基金を使ってやっている部分の3つがあるけども、それ以外に文化会館だってそうでしょ、平成元年にできてんねんから、もう22年ですよ。空調の機能更新ということは建てた時点からわかる話や。これは文化会館だけじゃなくて、公共施設全部そのはずやねん。じゃあ、急にこれ出さなあかんから、そうじゃなくっていつでもそこら辺は検討課題としてあるべきことやろと思うんや。何のため温室効果ガスの実行計画をつくったんですか。去年の12月の8日やから、これ閣議決定された、そうじゃなくて、いつでもうちの議員がよく言うてます。CO2の削減目標なくしてどうやってその数値に向けて皆さんが頑張れるねんやと言われたときに、この3月に出しはる。そしたらいろんなことを考えたときに、それこそ基金が来たから使おうか、これいけるな、こんな行き当たりばったりの予算つくってるのかということを言われざるを得んようになるんです。だから、CO2削減の効果があるからこれなのか、それとも機能更新の部分でいう、最優先という部分のこの順位で、今回これになったのか、というような説明がなしに、閣議決定されたからそれにすぐに間に合うように申請できるのがこれであったから、これやりますねんというような感覚で、思いつきのような感じにしか聞こえへんのですよ。じゃあ、大ホール・小ホール、これ単費でオーバーした分を出さなあかんから。そしたら単費の分、お金1億円か何ぼか言うてはったけど、5000万円何とかお金単費ですること考えないけませんやん。例えばですよ、じゃあ、その下にやね、文化会館の駐輪場の用地の買収の買い取りの分ありますやんか。これ6000数百万円。今、何でこのときに買い取りするんですか。去年せへんかったんですか。おととしなんでですか。来年でもええん違うんですか。今なぜせなあかんのか説明してください、そしたら。
○委員長(吉村晴之)
 田辺次長。
◎人権文化ふれあい部次長兼文化国際課長(田辺卓次)
 文化会館の東側にある駐輪場用地の買い戻しの件でございますが、文化会館といたしましては、もともと当該用地につきましては、大阪府の用地を公共事業の代替地の確保として購入された土地でございます。その後、公有地の代替として検討されていくとともに、文化会館の駐輪場用地として活用されてきたという状況でございます。
 昨年、平成21年の公有地活用検討会議の中におきまして、文化会館の駐輪場として活用していきたい部分はありますが、公共事業の代替地として近々の活用が見込めない部分もありますので、文化会館の利用者への利便性の向上も含めて、駐輪場として、駐輪場及び駐車場ございますが、利用する方が有効であるという判断のもとで、買い戻しの方を今回提案させていただいたところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 去年やったらあかんのですか。来年はどうなんですか。じゃあ、どれだけのメリット・デメリットがあるんですか。
 それと、もう一つ確認しときます。そしたら、大ホールにそれを使ったことによってCO2削減される。だから電気代とかそういうのも安くなりますね、当然。なるはずなんです。どれぐらい安くなるんですか。2年かけて、今、30トンちょっと言うてはります。1年でぽんとやって、1年間だけでも差ありますよ。この土地を買う部分、来年になったらどう変わるのか。メリット・デメリット。去年買うといた方がよかったんかどうなんかということも含めて、ちょっと説明してください。
○委員長(吉村晴之)
 佐野課長。
◎財産活用課長(佐野正樹)
 1点目の駐車場等整備事業用地の買い戻しの件について、財産活用課の方から、あと、土地開発公社の事務局をやってる関係から私の方から若干答弁させていただきたいと思います。
 御存じのように、公有地有効活用検討委員会、庁内で組織、平成10年度からされております。この中で、未利用地、余剰地については、ずっと検討してきております。平成18年度から処分という方針が出た物件につきましては、5カ年計画で処分を推進しております。その中で公社の保有地につきましても、処分という方針が出たものにつきましては、買い戻しをしまして、売却処分を実施をしていると。こういったことをやっていることは御承知のことと思います。公社の保有地の中では、ほかにまだまだたくさんございますが、その中でかねがねずっと検討しておりまして、道路事業用地として都市計画決定がされている区域の中で公拡法に基づいて取得されてる土地、こういった道路事業用地、簿価にして、毎年9月に総務委員会で公社の経営状況の報告もし、財政課の方からさせていただいておりますが、平成20年度決算末で56億円ほどあります。そのうち、道路事業の用地が随分ございます。こういった分はやはり将来的に都市計画決定区域がまだまだ外れない限りにおきましては、公社で保有しておきまして、最終的に事業認可、そして市の方で買い戻し、こういった考え方で保有してございます。
 ですが、これら以外で公社で保有してる土地につきましては、もし、市の方で買い戻せるものがあるならば、例えば、今回、具体的に文化会館の駐輪場用地ですが、これは平成14年度から現状の方は使用承認で毎年毎年させていただいておりますが、こういったものが今後も続くということであれば、公社の側からすれば、できるだけ早く買い取っていただいて、メリットという点は簿価が古い点、これも委員さん御承知のとおりやと思いますので、後へなればなるほどこれはよくないと。じゃあ、なぜもっと早くしなかったのかというとおりでございますが、検討委員会の方では、未利用地、余剰地を中心に検討してまいりました。
 この当該土地については、平成21年度で公有地検討委員会の方で具体に検討させていただきまして、やはりこれはもう売却処分ではなくて、買い戻しだと。そういう結論に至りましたので、平成22年度の当初予算の方で関係課とも協議しながら、予算化に取り組んでまいってきたところでございます。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 よろしいですか。
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 そんなんわかってますがな。だから、それで来年にしたり再来年にしたら、デメリットでどれだけ、例えば金利があってどうのこうのとか、その説明をしてほしかってん。それによって、空調設備を大ホールでやったことによって、この5000万円をもし使ってやったら、経費的に電気代とかそんなんも安くなったらどれぐらい安くなるねんと。その分と費用対効果と投資した分とどちらが効果あるのかということも判断する一つの基軸にもなるでしょということで言うてるわけや。
 文化会館、大ホール・小ホール、もうあとこれ5000万円これに使ってやって、平成22年度でやれば、今、これ予算でしてるのは平成22年と平成23年で半分ずつぐらいやるということでしょ。それ両方全部できたら30トンちょっとになると言うてたでしょ。そやけど、大ホール・小ホールぼんとやったら一発で同じぐらいの分、本来は稼働率から言うたら90%か60%の計算なんで、90%になったら、多分50トン以上になると思うねん、私はね。それの分の効果、それで電気代も安くなるはずやねん。じゃあその分の効果とこちらのデメリットの部分とかんがみたらどっちがいいねんということも、一つの考え違うか言うわけ。さっき、平野課長が単体でお金出すの5000万円がしんどいという話やったら、そういうことも考えることも大事なん違いますかということを言ってるわけですわ。
 今、どうのこうの言うたらあんまりあれやけど、私が言ってることへの見解をちょっと副市長、教えてもらえますか。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 経済環境部も所管してます。今の人権も財政もということで、そういう立場で御答弁申し上げます。
 一理も二理もある御提言やという認識を持ってございます。地球温暖化の問題は大きな政策課題であることは事実ですけども、そうすることが必ずしも費用が高くつくということにはならないわけでして、環境時代にも古いクーラーとかを使ってました。そのときに財政の議論の中で、新しく買うときのイニシャルコストとその後5年使ったらペイできるというような、そういう試算をしながら、政策議論、ただのクーラー買うだけのことなんですけども、やはりそういった総合的な見方で行政というのは進めていくべきもんだという認識は経験も踏まえて強く持っております。そういった視点からの今、御提案をいただいていると思います。詳細な温暖化の率なり、あるいは空調機の電気代、あるいはガス等を利用しておればガス代等の低減によってどれだけの効果があるのかということも踏まえた中で、今の土地問題も指摘された上で、総合的な判断をすべきであるという御指摘であるかというふうに思います。こういった視点というのは、今後、非常に大事なことだという意味で貴重な御提言をいただいたという認識を持ってございますので、そういう立場でるる検討してまいりたいと、かように考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 このCO2という部分を考えたときに、八尾市としてリーダーシップとって温室効果ガスの実行計画まで出して、これ平成21年の3月までに出したということは平成22年度以降の予算にそういうことも含めて反映されながらやらなければならないのではないか。そのためにこれ3月までに出したんじゃないかと。今度の第5次の総合計画だって、次年度に向けて、平成23年度に向けてということは、これ6月ぐらいにある程度出してということで、それで平成23年度に利用して効果をという部分で、私はあえてこれを言ったのは、個人質問で言うたようにこの温室効果ガスというのは次世代育成と一緒で、八尾市全体、自治体組織全体で考えなければならない次世代育成も温室効果ガスの排出実行計画だってそう。じゃあ、各課ともせなあかんから経済環境部いてなくったって、これは全体的な議論になるので、こうやって話をさせてもらってるわけですので、先ほどの機構改革だって、私これ見て残念なんです。ここに環境の部分だって、温室効果ガス削減の実行計画プロジェクトチームでもつくってでも機構改革せんと、係のまんま、その中の担当、ほんまにその部分でやる気があるのかなと。また、計画が計画倒れになる机上の空論にならないようにしてもらいたいという部分が、先ほどから話を聞いてて、物すごく心配で仕方がないと思うんです。ですから、そういうことも含めて、今後、もう一度、補正もいろいろ考えてできると思いますので、これは当初予算になってる部分だという中で、必要なことであれば補正で、いろいろ組み直すとかいろんなことも考えていくべきやということだけ、要望いたします。
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○委員長(吉村晴之)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後2時57分休憩
     ◇
 午後3時30分再開
○委員長(吉村晴之)
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 質疑を続けたいと思います。
 質疑ありませんか。
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 手短に申し上げたいと思います。しっかりと耳を傾けてください。
 今、議論しておりますこの地域分権等々の質疑の中で、我々議会人もそれぞれの立場でそれぞれ意見があります。皆さん方から御答弁をいただきましたが、今の答弁を聞く限りにおいては、やはりまだまだ制度設計もできてない。そして具体的な課題に対する解決策もできてない。だから、そういうふうな中で、安易に予算の執行を認めるわけにはいかないというふうなことで、予算の執行をしないということを申し上げたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 今、委員お示しのとおり、我々としてはこれから重要な地域分権を進めていくという点では、具体的な形でお示しをした中で、御審議をいただくべきであったと、反省をいたしております。
 我々といたしましては、この部分につきまして、すぐさま執行をするということではございません。6月議会にかけまして、制度の詳細の設計をいたしまして、実施要綱もつくり、そして議会にお示しした中で御理解、御了解いただいた上で、地域に入っていく、あるいは説明会を催していく、そういう形でやっていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 誤解のないように申し上げますが、我々議会人としても、地域分権を推進することに対しては、決して異論を申し上げていることないことを申したいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 それでは、方々予算の執行については6月議会で十分説明責任を果たした上で、執行をしていただくということで、よろしく確認したいと思います。
 それでは、他に質疑ございませんか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今の地域分権の問題も含めて質問いたします。
 総務管理費企画費、84ページ、総合計画の推進ということで、2138万2000円の予算が組まれています。この詳細について、まず説明いただきたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 吉川参事。
◎政策推進担当参事(吉川貴代)
 総合計画推進経費の内訳でございますが、総合計画審議会の委員報酬、それから、総合計画策定にかかりますコンサルタント会社への委託料、それから消耗品等、総計策定にかかる経費一式でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 このコンサルタントの委託料は1765万7000円となっていますが、どこに委託するんですか。
○委員長(吉村晴之)
 吉川参事。
◎政策推進担当参事(吉川貴代)
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今、この第5次総合計画の策定に当たって、この学者とコンサルタント中心に第5次総合計画をつくるという中身になっていると思います。住民不在になっているんではないかと。その三菱UFJに委託される理由は何ですか。
○委員長(吉村晴之)
 吉川参事。
◎政策推進担当参事(吉川貴代)
 総合計画策定の方、平成20年度から行っております。20年度の時点でコンサルタント会社のプロポーザル方式での選考を行っております。その後、随意契約で契約の方、行っておるところでございます。
 なお、随意契約でございますが、競争入札に適さないと判断した上で行っているところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 何でここに委託したのかというのは、随意契約でやっているということなので、よくわかりませんね、今の説明では。
 ただ、私、これ三菱UFJの、インターネットで文献をとったんですわ、この中身ね。「新しい公共の可能性と課題」ということで、大塚という人が文章をまとめはって、今、市長が進めようとしている、市政運営方針で地域別計画、地域別予算ね。地域分権というふうに言うてはるけど、新しい公共、中身同じですな。市長が言うてるのと、三菱UFJが出しているものと、全く同じものを出しているんです、中身はね、よく読めば一緒なんです。
 ただ、先ほど議論になった地域分権の推進についても、ここで課題を4つ挙げてはるわけですわ。まさに議論になっていた中身、受け皿となる団体の育成がないとできへんとか、4つ入れている。
 どういうことかと言ったら、適切な事業分野と団体の選定の必要性、それと市民公益活動への支援における公益性の範囲の明確化、それと意思決定の正当性・公平性・合理性の確保、担い手となる団体の育成。これももちろん読んではるんやね、どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 吉川参事。
◎政策推進担当参事(吉川貴代)
 まことに申しわけございません。その大塚様の文献は承知しておりません。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 いずれにしても、このようなまちづくりの第5次総合計画ですから、これから10年先のことも見越して、これをつくるわけですから、ここで何が欠けているかと言いましたら、やっぱり市民要求、実態調査、これをどうしてもこの時期やらんとあかんと思います。そういうのをベースにして第5次総合計画をつくるということが必要だと思いますけれども、どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 吉川参事。
◎政策推進担当参事(吉川貴代)
 総合計画策定に当たりましては、市民意識調査の方を実施いたしております。3000名規模で本年も予定いたしているところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 意識というものではなくて、市民の暮らしがね、また中小企業も状態がどうなっているのか、実態そのものを調査せんとあかんと。これは私、代表質問でも言うきた中身なんですが、さかのぼってみたら、山脇市政、あの時代は市民の実態調査をもとに、2000年八尾プランですか、つくっています。それはね、ぜひそういうことでやってほしいというふうに、これをまず要望しておきます。
 それと、地域分権の推進で1594万9000円の予算が組まれていますが、これは今、副市長が答弁されたような中身ではなくて、撤回せんとあかんというふうに思うんですね。
 これはどう手直ししても、うまくいかないというのが、先ほどの議論の中でもラウンドテーブルね、市民と企業と行政が一体となってまちづくりを進めると、成功してないでしょう。今度、受け皿をつくるというのが、課題だということで、光久部長も代表質問の中で答弁されてきたけれども、それは十分いかないと。
 それで、市長に一つ確認したいのは、この代表質問の中で、鳩山首相が言うてる新しい公共。これに対して市長は追い風とか、要は国と連携しながら進めていけるとかね、同じ立場だということを代表質問の中で表明してはりますよね。それで聞きたいんですが、新しい公共というのは何ですか。
○委員長(吉村晴之)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 鳩山内閣による新しい公共という考え方でございますけれども、今回1月にも所信表明、政策として表明をされました内容といたしましては、政府が今まで担ってきたものというものが、どんどんどんどん大きくなってきて、実際に行政の範囲内、政府の範囲内というものを超えてきたのではないかということを、一つまず課題として上げておられます。
 そうした中で、政府、行政、市場を通じて、企業活動とか、それから市民活動というものを大事にしていきたいということもおっしゃっておられます。
 最終的にはどういうふうになっていけばいいのかということでございますけれども、それぞれの地域でさまざまな社会的なネットワーク活動が展開をされることによって、多くの人が参加をし、またそれの成果を共有し、実感をするということで、一人一人の潜在的な力を発揮して、人と人とのつながりを、きずなと表現されていますけれども、きずなが強まって、相互の信頼関係が育つ。そういった社会づくりをしていきたいというふうにお示しになった内容でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今、平野課長から答弁があったように、この新しい公共というのは、新しいかと思うけれども、古いんですね、これ。午前中にも言うたけれども、05年の総務省が新行革指針というのを出したんですね。そこで「新しい公共空間」というのを言うてるんですわ。だから、それをさらにどんどん具体化してきてる。国のいわゆる構造改革路線の地方版です。
 だから、これはさきの総選挙で、自公政権はあかんという審判が下ったわけやから、この路線を地方政治に持ち込む中身そのものもやっぱりちゃんと見んとあかんと。
 手っ取り早く言えば、本来自治体がやるべき仕事を民間の企業やNPOにゆだねて、安上がりの行政にすると。それだけじゃなくて、行政の役割を変えてしまうと。行政はもうコーディネーター役、調整役だと。実際にはもう市民やらNPO団体やら企業に、本来は行政がせなあかんことをやらすという中身ですわな。
 だから、これは先ほども議論があったように、公平性・公正性・透明性。自治体として一番大事な住民の福祉の増進を図るという役割を投げ捨てるものだということで、代表質問でもこの問題は言うてきたわけです。
 だから、この路線そのものは、私は改めんとあかんと思います。答弁お願いします。
○委員長(吉村晴之)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 今お示しの新しい公共というものを担っていくことについて、行政がコーディネーター役になっていくというふうな御指摘であったかと思います。
 新しい公共の考え方というところでは、政府では官というふうに言っておりますけれども、人を支えるという役割を官だけではなくて、地域であったり、市民であったり、NPOであったり、いろんなところが担っていこうという考え方でございまして、委員お示しのように、行政がコーディネート役だけに徹してしまって、行政が行うべき事業なり、役割などを放棄するということではないというふうに感じております。
 ですので、特に教育・子育て・まちづくり・防災・防犯・医療・福祉というふうな分野で政府の方ではおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういった中で、地域でかかわっていこうとする、我々がお示しをさせていただいております地域分権という考え方につきましては、行政は行政の役割を、市民は市民、そして地域は地域、企業は企業というような役割をしっかり担っていくことで、市民生活の向上を図っていきたいというふうに思って、進めているものでございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 名古屋の河村市長、きょうの朝のNHKのテレビでもやっていましたけれども、あの人も、地域委員会というのを言うています。議員はもうボランティアと、給与ももう半分にすると。定数ももう半分にすると言うて、むちゃくちゃ言うてるわけやけど、いや、私、給料の問題とか、定数の問題は何も市長、言うてへんけども、地域委員会をこさえてやろうという手法は全く同じなんですね。
 これは、だから、国がそういう指導をしているわけやから、八尾市でね、田中市長だけが突出してこの問題をやろうとしてるんじゃなくて、全国でそういう問題が起こっていると。結局そういう中で、大量のワーキングプアも生み出していますし、いろんな問題が出てきているわけです。
 だから、本当にこのね、前政権が退場したわけですから、その自民党的なやり方じゃなくて、この時期に改めるという立場をとってほしいということを主張したいと思います。
 それと、予算書の84ページに八尾空港西側跡地活性化促進経費というので、金額はわずか6万2000円ですけれども、国に対する要望費用だということですが、国に対して何を要望してはるのか、ちょっと答えていただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 お示しさせていただきます。
 西側跡地に関する費用でございまして、空港の西側跡地を現在、大阪航空局が所管、持っている土地を、今後売却をしていかれるという方針が出されております。それに対しまして、その土地につきましては、市としては地下鉄八尾南駅の周辺のまちづくりを進めていくことによって、都市核をよりよく形成していきたいというふうに考えてございます。
 その中で、今回上げさせていただいております予算ですけれども、空港関係のことにつきましては、大阪航空局所管でございますけれども、国の方に直接要望に寄せていただいたり、お話をさせていただいたりすることがあろうかと思っております。そういったときの旅費として6万2000円を上げさせていただいております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私はどんな要望を国に対してしているのかということを聞いたんですが、これもね、インターネットでとりました。ちょっと読みますね。これは恐らくね、八尾市の要望をもとに国がまとめた文章だと思うんですが。
 当該用地は20年以上未利用の状態が続いており、基盤整備が全くされていない状態が続いており、西側跡地の土地利用検討会、大阪航空局、大阪府、大阪市、八尾市においても、現在の状況では開発等に膨大な費用がかかるため、地元自治体はもとより、民間等においても一括して購入することは非常に困難なことが認識されています。
 このような状況の中、地域のまちづくりと国有財産の適正な処分を両立されるためには、道路等の都市基盤の整備を行い、当該土地の付加価値を上げることが必要であると考えます。また都市基盤整備がされれば、民間事業者にとっても魅力ある土地となり、結果として国有地が早期に効率的、効果的に処分できるものと考えています。
 これは、先ほど言いましたように、国がまとめた文章ですけれども、考えますとありますねんね。この考えたのは、国か八尾市か。どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 国か八尾市かということでございますけれども、まちづくりを考えていきたいという思いは八尾市が強く持っていると思っております。
 ただし、大阪航空局が持っている土地でもございます。実際に売却をするということになれば、近畿財務局も入ってまいります。そして、土地については、八尾市だけでなく、大阪市にもまたがっている土地でございますし、2つの市にまたがっているというところでは、大阪府にもかかわってまいります。
 そういったところで、広域行政調査特別委員会の方でも御報告をさせていただいてきておりますけれども、大阪航空局と近畿財務局、そして大阪府もオブザーバーとして入っていただいて、八尾市、大阪市というメンバーでの、この土地に関する検討会議が、つい最近でございますが3月19日に立ち上がりまして、そこでは時間をかけて、しっかり検討していこうというようなお話ができております。
 ですので、八尾市が考えるのか、国が考えるのかというものではなく、共同して、しっかり市のまちづくりに資するものにしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私が聞いたのは、先ほど読み上げた文章がインターネットであったと。これを考えたのは八尾市が考えたのか、国が考えたのか、どっちですかと聞いたんです。
 これね、私、前、西側跡地の特別委員会に出とったときに、要望書がまとめられたですやんか。その中身なんでね、これ。
 要は、今のままでは使い道ないけれども、基盤整備に莫大な金がかかるけれども、要は基盤整備をすれば、民間の企業にとったら魅力ある土地になるという趣旨の要望書を出したことありますやんか。
 それで、私が言いたいのは、この土地収用の経過は御存じですか。
○委員長(吉村晴之)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 先ほどの答弁は申しわけございませんでした。
 今お手持ちの資料でございますが、要望等してきているのは、当然八尾市、大阪市でございますけれども、文章を整えられているという内容については、国がつくっておられるというふうに認識をしてございます。
 この土地の収用につきましては、戦時中のお話でございますけれども、空港をつくっていくという国の方針に基づきまして、地域の方々からかなり安い金額で国が取得をされたというふうな経過は聞いてございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私も地元の人から聞いてますねんけども、今言われたのがそういうことなんですけれども、概略を見ましたら、昭和13年、日中戦争が泥沼化して、国家総動員法が決められたと。国家主義による国民の意思統一と思想統一と、戦意高揚を図るために、要は国家精神総動員法が展開される中で、この空港、軍用基地へやろうということが決められたと。昭和15年の6月6日には、農地強制買収に当たり、軍部からこの木の本、太田、弓削、田井中などの農地保有者は、実印を持参して、大正小学校の講堂に集まれということで、50人ほど集まったそうですね。
 それで、講堂の入り口や周囲を憲兵が固めておって、途中で帰ったり、押印を拒否できるような状況ではなく、どの地主も仕方なく書類に判を押したと。
 だから、その嘉手納の基地が銃剣とブルドーザーで強制的にやられたのと同じような中身で、この飛行場がね、つくられたわけです。
 それで、昭和20年8月15日に終戦を迎えたが、土地返還条項を記した土地売渡証書が焼却されておった。だから、戦争が終わったら返すということだったんですけれども、それが焼却されてしもうたと。
 その後、大正飛行場に駐留軍が来て、全面占領されたと。で、米軍のヘリコプター連絡基地、全面返還された後は、自衛隊の駐屯基地になっておると、こんな経過をたどったんですね。
 だから、その土地がなくなってしもうて、やむを得ず働きにいかなあかんかった人とかね、この地域の人は大変な目に遭うとるわけですわ。
 だから、私が言いたいのは、この経過から見れば、国に対して、無償譲渡しなさいというぐらいの要求はせんとあかんと。基盤整備するときであっても、国がちゃんとせえと。自治体が道路をつくります。側溝を掘りますというようなことじゃなくて、そういうスタンスで要求をしてほしいと思います。
 答弁を願います。
○委員長(吉村晴之)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 国との協議でございますが、一定地域の方々の思いというものも、お伝えをしながら今回の協議に入ってございます。国の方も、一定理解を示しながら、そういう協議の場を設けてくださっているというふうには思ってございます。
 ただし、今後の協議の中で、市にとって、また地域の方にとって、どういうものが一番いい形になるのかいうことについては、十分協議をしていきたいというふうに思っておりますが、財政的な負担等につきましては、いろいろな手法もございます。
 市も国も財政状況かなり厳しい折でございますので、できるだけ負担の少ない形というようなものも、協議の中ではしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 次に、予算書の84ページ、庁舎周辺公共施設整備関係経費。この問題、ちょっと聞きたいんですが、整備事業として108万2000円計上されていますが、この中身は第2別館を売却すると。そのための測量明示の委託料だということですね。
 これは第2別館を売却するという中身は、市民の理解が得られてないですね、どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 高橋参事。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 この件につきましては、庁舎周辺公共施設整備調査特別委員会でも御議論をいただきましたように、パブリックコメントをかけさせていただきまして、いろいろ御議論をいただいたところでございます。
 今回、提案しております予算につきましては、先ほど委員の方からも御指摘のありましたように、測量明示をすると、そういう予算でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今言われたパブリックコメント、意見提出制度ですね。昨年の12月21日からことしの1月18日までに実施されて、75件、正確には77件の意見が寄せられたということですが、その多くの意見を見ましたら、広いスペースの図書館を、それから、中央図書館機能の明記を、旧商工会議所敷地へは図書館の単独施設としての配置を、図書館と青少年センターは併設しないでほしい、青少年センターの棟を加えることにより、図書館の面積を狭くしないでほしい。
 寄せられた意見の半分、75件寄せられた意見の半分以上が、図書館をちゃんとしてほしいという要望なんですね。
 だから、当初から今の教育センターですか、あっこに図書館の来るもんだと、多くの市民は望んでおったんですね。ところが、商工会議所との合築が最優先して、また今回の第2別館も売却する。
 それと教育サポートセンターも売却するんでしょう。ちゃうんですか。
○委員長(吉村晴之)
 高橋参事。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 教育サポートセンターにつきましては、一応方向性といたしましては、売却を含めた検討をすると、こういう形で考えてございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私が言いたいのは、土地売却が先にあって、市民の要求が全く省みられていないという状態になっていると思います。だから、再度市民の声を聞いて、進めていくということが必要だと。この予算は撤回すべきだというふうに思います。
 次に移ります。
 人権尊重の社会づくりの問題、人権啓発費ですね、予算書の85ページ。
 これの450万8000円、予算が計上されていますが、中身について説明をいただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 平野補佐。
◎人権政策課長補佐(平野健蔵)
 人権尊重の社会づくり推進事業について御説明いたします。
 経費といたしましては、人権尊重の社会づくり審議会委員17人分の報酬、32万4000円、それと人権尊重の社会づくり経費418万4000円の内訳となっております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 これは、3月個人質問で谷沢議員も質問いたしましたが、まず私、聞きたいのは、同和地区はどこにあるんですか、田中部長。
○委員長(吉村晴之)
 田中部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答えを申し上げます。
 同和地区というのは、どこにあるかという御質問にはお答えしづらいということでございまして、従前から被差別部落と言われてきた地域ですね、実態としてある地域をいわゆる同和地域というふうに呼んでいると、そういう状況でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 ないところに同和地区の皆さんということで、意識調査を行政がやっているんですね。これは大問題だというふうに思うんです。これはね、今後、二度とこういうことはしてはあかんというふうに思います。
 それで、もう1つ聞きたい。差別意識とは何ですか。
○委員長(吉村晴之)
 田中部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 差別意識といいますのは、人を人として尊重するという前提のもとに、それに反する行為、あるいはそういった思いというのを、意識というふうに呼んでいるということでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今言われたように、差別意識というのはあくまでも意識であって、具体的、実質的に人権を侵害したり、実害を与えたりするわけでないので、差別とは言えないと。どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 田中部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 差別と言えるかどうかというのは、その内容によっては、やはり人の心を傷つける。深く傷つけると、こういった行為については、差別というふうに言えるというふうに考えてございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 次に、人権とは何か聞きたい。
○委員長(吉村晴之)
 田中部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 これも、本会議のときに私、答弁を申し上げたと思いますが、憲法で保障されております基本的人権そのものを人権というふうに、かなり幅が広いというように我々は認識をしてございます。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今、部長が答えられたように、人権問題というのは、さまざまな差別問題あれこれ取り上げればよいという問題ではないわけですね。人権問題とは、人間の不断の努力ですべての人々に平等に保障されなければならない基本的人権の共有が妨げられたり、奪われたりする問題だと。今、部長が言われた中身です。基本的人権だと言われれば、そのとおりだと思います。
 これは、昨日も指摘してきたんですが、公務員の労働基本権が保障されていないという問題、働いても生活できへんワーキングプアを自治体がみずからつくり出している問題、それから、これはILO、国際労働機関から5回も勧告を受けているような事態になっているわけです。何も八尾だけではないのね、日本国中でこの問題があるわけですね。
 それと、国連の子どもの権利委員会からは、権利条約の基本を踏まえてないと、とりわけ極度に競争的な教育制度が過度なストレスと学校嫌い、子どもの人間的な成長・発達に大きな障害をもたらしているとまでね、指摘をされている問題。それと、女性差別撤廃委員会からは、本条約が拘束力のある人権関連文書として、また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別、撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない。懸念すると、女性に対する差別撤廃の分野におけるもっとも適切かつ広範で、法的拘束力を有する国連文書として、本条約を認識するように、日本政府に対して勧告しているんですね。
 だから、基本的人権、人権と言うた場合、あれこれ差別問題を取り上げて、市民同士、ぐあい悪いやないかというようなことじゃなくて、国や自治体が国民、住民の基本的人権をちゃんと保障するということを努力する、正面からとらえてやね、このような事態を正面からとらえなあかんと、そういう立場が私は必要だというふうに思いますが、どうでしょうか。
○委員長(吉村晴之)
 田中部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 申し上げます。
 まさにおっしゃいますように、憲法で保障されております自由権、平等権、社会権、平和的生存権、さまざまにですね、もっとほかに参政権とか、新しい最近では人権として、人格権とかアクセス権とか、こういうのがあるというふうに思います。
 また、今おっしゃられたように、国連でもやはりその人種差別の問題、女性差別の問題、そういったものは全世界の取り組みとして、本市も一定批准をしながら、もちろん日本国におきましては、国内法の整備等々の課題もございますが、基本的人権という基軸の中で、さまざまな行政活動、あるいは市民活動を行うということは、本会議でも申し上げましたように、当然のことであるというふうに考えてございます。
 市民同士云々というのは当然ですね、そういうことだけを取り上げて、人権問題だというようには、重ねて申し上げますが、考えてございません。
 平成13年3月の人権尊重の社会づくり条例、これ2日間かけて当委員会で審議がなされたわけでございますけれども、やはり人権尊重の社会づくりを市民とともに進めていこうと、こういう精神を込めて、条例が制定されているわけでございますので、私どもも、こういったことを踏まえて、今後も施策の展開を進めてまいりたいと。市民とともに進めてまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 これらの取り組みの根拠になっているのは、平成13年に決められた人権尊重の社会づくり条例ですね。そうですね。はい。
 これは、第3条で、「市民は人権尊重の社会の実現に努めるものとする」となっているわけですね。これを根拠に、こういうね、教育啓発プランをつくったり、中間見直しをやろうという根拠になっているわけですが、このときに、私も記憶があるんです。平田委員かね、夜中まで頑張ってはった。何を言うてはったかというたらね、このときね、第3条の規定は、市民に対し、強制するものと解釈してはならないとなっているんですね。
 どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 田中部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 おっしゃるとおりでございまして、我々、行政活動全般も、これは修正案が委員会で出されて、こういうことをあえてつけ加えた条例ができ上がったわけでございます。十分承知をしてございます。
 それで、根拠はこの条例もございますが、国におきましては、啓発法、それから基本計画がございます。それの精神も踏まえて、教育啓発プランの推進に努めているということでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 だから、この教育啓発プランの中間見直しがどこに進むかと言うて、私この間の審議会の中身とか、いろいろ見てましたけれども、これは、差別意識があると、啓発をやると。さらに、条例で罰則までつけていくと。こういう流れをつくろうということは明白なわけです。
 だから、先ほど私、差別する者、される者をつくり出してと言うたわけですが、この中身をよく見ればね、そういう方向が明確になっているということで、市民同士、この監視する体制、市民の分断、市民の中に疑心暗鬼の状態をつくり出すと。
 それで、市政に対して自由に物が言われへんと、こんな流れをこれで進めていこうというのが見えているわけですね。
 だから、この予算は撤回すべきだということを申しておきます。
 答弁があれば、市長、できたらどうですか。
○委員長(吉村晴之)
 田中部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 今、御質問いただきました市民委員さんですね、公募をされた市民委員さんの中に、そういう御意見をお持ちで、そういう発言をされたということは事実だというふうに思いますが、本市として、そういう今、御指摘、御意見をいただいた内容を、そのまま市政運営で意思決定をしているということではございませんので、誤解のないようにお願いしたいということでございます。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 副委員長、先にどうぞ。
○副委員長(伊藤輝夫)
 3月の代表質問から始まっての総務委員会ということで、代表質問でも、先ほどありました地域別予算の関係で質問させていただきましたが、6月議会までに執行部としての説明責任をグレードアップしてくるということもお聞きしましたので、大変喜んでいるところでございますが、行政改革の推進経費の関係でお聞かせをいただきたいと思いますが、質問でも、職員アンケートで53%の職員が、行革の効果が上がっていないと、こういうことを指摘しておるわけですが、それに対して、代表質問での市長の答弁は、「全庁的な業務改善運動の取り組み状況や、私が各課の行政改革推進員との懇談会を通じて感じるのは、職員の日常業務の改善を通じて、確実に意識が変わりつつあると実感している」と。「今後、日常業務での小さな創意工夫の積み重ねが大きな改革につながり、結果として、職員が行革の達成感が得られるよう、引き続き取り組みを続けてまいりたいと考えております」というような答弁をしているわけやな、本会議で。それで、これは行革というと福田次長が答弁をしようかなと思っているかもわかりませんが、この職員の意識改革ですね、これは行革で、半分以上の方が効果が上がってないという中で、そやけど、今の市長の答弁は、実は上がっているけれども、それに気づいてないんやと、職員が。そういう感じのニュアンスの答弁をいただいているわけですが、この関係で職員研修という立場からは、この数字をどういうふうに考えておられますか。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 職員の意識改革についての御指摘でございます。
 我々、市民に信頼される職員、行動する職員ということを、職員の育成方針の基本に据えてございます。
 そういったことで、とりわけ、意識改革というのは重要であり、今回、きのうもちょっと御論議いただきましたけれども、人事評価。やはり職場で人を育てていくという環境をつくっていく。そういう形でもって、職員の意識を変えていく。ただ単に研修だけで職員の意識を変えられるものではないというように考えております。人事制度、研修制度、職場環境、これらが一体となって、相互に連携をしながら、取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。
 いろいろな取り組みをやっていくという中で、意識を変えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤副委員長。
○副委員長(伊藤輝夫)
 委員長の隣に座っていますので、簡潔に終わりたいと思いますが、この職員のですね、今、次長によりますと、研修だけでは意識が変わっていかんということですが、そうすると、市長は就任以来、ええ職員や、ええ職員やといろんな職員を褒めていただいておりますが、これ4年目を迎えるということですが、この職員の意識を変えていくのには、今の答弁やったら、結局何やわからんわけや。何を言おうとしているのかわからんけれどもね、特効薬は何やということをね、しっかり答えていただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 研修は、職場研修、それと職場外研修とあります。職場外研修というのは、今、研修所でやっているですね、仕事と離れまして、そしてそこで研修を受けるということで、当然研修所の研修もやはり時代に合ったものにしていかなあきませんし、本当に今、課題になっている部分を取り上げて、行政改革の意識を持っていただく、こういう研修は当然は、さらにレベルアップをし、分量も多くしていきたいというふうに思っております。
 それから、職場研修ということでは、市長の答弁にありましたものは、「ちょい変え運動」というようなものをやっておりますけれども、自分のやっている仕事を改善していくと。その日常の積み重ねの中で、やはりやる気も出てくるというような部分でございます。
 これは全職場におきまして、やっていただいておりまして、改めて自分の仕事を見直していただく。そして、市民の目線とか、あるいは単に縦割りの中で見るんじゃなしに、俯瞰をしていただいて、新しい発見で、自分の仕事の改善点を見つけ出していただく。それを、その職場だけにとどめず、グループで対応してますけれども、全部優秀なものはまたそういった大会を開きまして、そこでまた1位、2位とか、そういう優秀なものを決めていくというようなことでございます。
 私、その職場外研修も大事ですけれども、職場研修というのは、もっとも効果があるのではないかなというふうに思っているんです。そういうような実践を通じまして、変えることのすばらしさとか、再発見、またそのことによって、市民に喜んでいただくことによって、自分の仕事を再発見するというような、そういうことで意識をですね、それ以外にもあると思うんですけれども、そのことを大事にしながら、今後とも進めていきたいというふうに思っております。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤副委員長。
○副委員長(伊藤輝夫)
 八尾市役所というたら、八尾市内で一番大きな大企業だと思うんです、一番ね、人を雇用している。そういう意味で見たら、九州の自治体なんかで吉本興業に職員が研修に来たりとかありますから、やっぱり民間の職員にも役所に一遍来てもらったらええし、八尾市の職員も民間に研修に行ったりね、そういうこともね、この場で提案しておきますので、ぜひ検討をしていただきたいと。
 以上です。
○委員長(吉村晴之)
 他にございますか。
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 私はもうやる気じゃなかったんですが、平田委員が朝、上海万博の話をしまして、私はそんなもんあるのかなと思ってたけど、新聞の切り抜きを平田君が持ってまして、ちょっと見たらね、これ私としては、八尾市としては、上海の嘉定区と、何ですわな、友好関係がありますわな。ことし30周年でっか。40周年にもならんやろ。日中、30年ぐらい、に当たるわけで、もうそれは返事構へんがな。それで、この新聞、1回、1カ月ほど前に朝日新聞の朝刊か夕刊か、調べてな、1回な、これ読んでほしいわ。
 この文面を見ますと、7月28日に上海万博が、盆踊りをやると書いてある。八尾市のこの今の庁舎ね、山脇市長はね、いろいろと考えてくれて、御存じのように、3時になったら、チャイム鳴って盆踊りの音頭出て来よる。八尾の庁舎の前にも銅像や、あれ盆踊りのね、御存じのように。
 私は欲目か知らんけれども、河内音頭が今一番盛んなところは八尾市だと、わしは思ってるねんけれども、東大阪行ったら、東大阪やと言うかもわからん。柏原市行ったら、柏原市やと言うかもわからんけれども、これね、よく聞いとくんなはれや、4月と書いてあるだけで、日にちは書いてませんがね、募集は4月からです。この中に、もずさんという歌手ですか、作曲家か知らんけれども、いはる。中村美津子は東大阪市やから参加する。菊水丸も行くと、こう書いてまんねん、ここに。
 仮に、東大阪さんが上海万博に行って、八尾が行かなかったら、いや柏原が行って、八尾が行かなかったらということになったら、上海市の嘉定区とね、友好関係を持っているわけです。これぜひね、市長と副市長との話になりますけれども、何とか1回、朝の話の継続じゃないけれども、私これ見て、これ大事なことや。1回、市長初め両副市長にね、お願いと考えていただきたいということで、あえてこの問題申しておりまんねん。
 この新聞、コピーしてね、あんたら1回見てごらん。朝日新聞と言うたかてわからん。これ読んで。だから、やはり八尾市が恥をかかんように、東大阪に負けんように、やっぱり私はそれは参加すべきやと思います。
 それを1回詳しいことは、そこに書いておるから、後で聞くところも皆書いておるから、そこで聞いてもうてね、そして、日中友好協会というのがあるわけですから、そこの会長も前市会議員で田中順治君。協会の会長をやってくれているから、よくわかっておると思うねん。何とかその辺、八尾市が恥をかかんように、出おくれんように、1回、4月からの公募であるから、申し込みを1回検討をね、市長を初めしていただきたいと思うわ。
 八尾では、何度も言うけれども、チャイムなっとるんや、3時に盆踊りで。銅像もある。1年に一遍、八尾まつりであんだけ大きな祭りをやっているわけですから、仮にこれに参加せんと、東大阪市が参加したということやったら、メンツないがな。八尾市の今までの、こと考えたら、ひとつぜひ真剣に1回問い合わせてもらって、参加していただいて、それでそれに応じて、行くということになったら、1回、嘉定区も呼んでもらって、派手なはっぴでもこしらえて、嘉定区も同じ上海ですから、ひとつ八尾も参加するように、強く強く要望しておきたいと思いますので、よろしく市長初め、両副市長よろしく頼みます。それだけ。
○委員長(吉村晴之)
 答弁よろしいね。
 それでは、次に土井田委員、どうぞ。
◆委員(土井田隆行)
 確認で聞きたいんですが、予算書の214ページに職員の手当などの内訳というのがあるんですが、各手当等があるんです。ほとんどが減額、前年度よりは減額になっておるんですが、管理職手当と子ども手当の分、それと超過勤務手当と退職手当、これだけが増額になっていますね。
 超過勤務手当以外は自然増になっているやろうなと思うんですが、でも、超過外勤務手当は前年度よりも、当初予算やけれども、約2036万4000円増額予算計上されてるんやけれども、なぜなんかちょっと聞きたい。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 昨日にも時間外勤務についての御論議いただいておりました。そういう中で、19年度、それから20年度、21年度、超過勤務がふえているということで、御答弁させていただいておりますが、超過勤務手当額、実績に応じて予算を積算しておりますが、その実績でもって、一定ふえている部分を積んでいるということ。
 次年度でございますけれども、国勢調査あるいは選挙、地方選の準備、あるいは子ども手当に係る事務が、次年度、特に増加するということで、その部分を積んでございます。総計して、2000万円という金額を積んでおるというようなことでございます。
 以上です。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 きのう話、条例がありましたね、その中にやっぱり60時間以上の勤務、ある程度、職員の健康ということも含めて、超過勤務等を抑制していかなあかんということも含めて、条例がきのうあったわけですね。
 だから、その分がふえているのかなと、こう思ったんです。単純に私、計算しました。今、ノー残業デーというのが水曜と金曜と、週2回やっているので、あと通常、平日というたら3日間しかないと。月に4週あったとしたら12日間、なら5時間ずつ残業したら、60時間になるねんな、それだけで。単純に計算したら。
 60時間以上の分も、きのう条例がいろいろあったんですが、きのうざっと聞いたんですけれども、60時間以上超える職員が何人おんねんと言ったら、280かな、きのう言うてたと思うけど、それは部門というのか、課というのか、それはある程度固ってあるんですか。
 例えば、人員配置のこととか、きょうも機構改革のあれがあったんやけれども、そういうことも含めて、22年度にそこも配慮した上で、人員配置というか、機構改革の方も含めてやけれども、されているのか、どうなのか、ちょっとお聞きします。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 人員配置についてでございます。当然これ我々、職場の実態に合わせて、適正な配置を行っておるところでございます。
 それで、職場の実情でございますけれども、1月の段階で各部局長さんの方から人員要望、人員配置のヒアリングを行っておるようなところでございます。あるいは、それ以外にもいろんな情報、我々収集してございます。
 そういった事情、あるいは我々が持っております超過勤務の状況とか、そういった部分を踏まえまして、適正な配置を行っていくというようなことで、取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 今、人員配置の要望とかいうことも聞いた上で、適正配置をと。要望されるとこというのは、人が欲しいから要望されてるんですね。人に余裕があるところもあるんですよ。そこは要望も何もないと思うので、そこら辺の実態も含めて、わかっておられるのかどうか。
 例えば、課によって、極端に残業数が少ない。残業ってあれやな、超過勤務のこの格差はないんですか。それちょっと教えていただきます。一番多い課でどれくらい、1人当たりどれくらいの部分があって、一番少ないところで1人当たり超過勤務、どれくらいあるのか、ちょっと教えてもらえます。
○委員長(吉村晴之)
 出るかな、すぐ。じゃあ、土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 これ予算でそうやって人員配置も適正にやっていると言うてるんやら、それぐらいすぐわからなあかんのちゃうかな。そういうこともわかった上で、人員配置せなあかんのちゃうかな。超過勤務も、年初から次年度よりも、2000万円も多目に予算つけて、やっているということ、先ほど要望も含めて、人員配置適正にやっていると言うてるんやったら、そこら辺もみんな見直した上で、やるべきではないかなと思うんやけど、なかなか答弁がないから、私、そんなんわかっているやろうと思って聞いているわけです。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 個別の課の状況、当然我々調べてございます。特に、ふえているところにつきましては、部局につきましては直轄組織、それから財政部、それから保健福祉部、それから経済環境部、それから建築都市部の一部の課においてふえておるという状況でございます。
 当然個々の職員、あるいは係によりまして、業務量の差がある。超過勤務の時間に差があるという状況もこれつかんでございます。
 そういった事情も当然踏まえた中での、我々作業を行っているというような状況でございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 今言うてるのは、人員要望をしてはるところやから、名前がぱっと言えるわけですよ。人員要望のされていないところというのは、別にしなくても、今で十分いけるわけでしょ。だけど、超過勤務しているところなんかは、特に人員要望していると。だから、今ばっと名前が言えるんや。課がどうやいうの。
 私が言うてるのは、ほとんど残業なんて、余り超過勤務のしてない課はあるんですか、だから、多いとか、個人差もあるやろうから、課として1人当たり、超過勤務どれくらいやってはるんですか。一番多いところと一番少ないところで、課としてね、1人当たりどれくらいの超過勤務の時間をやっているんですか。それを教えてください。適正な配置も含めて、要望も含めて、聞いてやっていると。
 だから、それでもこの2000万円の超過勤務、当初から前年度よりふやしておかなあかんということは、何のために、ノー残業デーを水曜とか金曜にやっているんですか、そういうことをやったときの適正配置はそこにあるのか、どうかということを聞いているわけです。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 今、大変失礼いたしました。
 我々、課の中で残業数の少ないところ、当然ございます。その点、窓口課では、例えば出張所でございますけれども、8時45分から5時15分ということで、窓口を開けておる。それで、その時間帯の勤務が中心であり、そういったところもございます。
 また、課によりましては、時間外、市民対応、あるいは説明会等々で、これ残業数の多いところ、いろんなところがあります。
 ただ、残業のないところだからといって、職員が減らせるかといえば、一定窓口課におきましては、やはり市民さんが窓口にお越しいただく、一定の職員数は必要である。そういったところでもって、適切に職場の状況を見ながら、我々配置をしておるところでございます。
 残業が少ないからといって、その分でもって、職員数を減らしていくということは、一概にはできないというように考えておるところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 余りこれ以上言わへんけれども、でも、兼務できるところがありますよ、私見てる範囲でも。どこか指摘してもええぐらいやけれども、ここでは言わんから、個人的に聞きにきてください。ありますよ、それ。だから言うてるんや。
 だから、きれいな言葉ばかり並べるんじゃなくて、ほんまに現状なんか、当初予算からね、前年度よりもオーバーしたような時間外手当ね、超過勤務なんて予算につけるなんて、もってのほかだと思っています。それぐらい適正にちゃんと人員配置してるのかどうなのかということを、見たときに、まだここがあるのちゃうかというのいっぱいある。
 だから、市長に午前中の私のパソコンの話もあったように、1円たりとも行財政改革ということも含めて、した場合に、そういうむだとか、そういうの省くところいっぱいあるので、そこら辺も含めて考えなあかんのちゃうと。その中の一つとして人員配置もそうやと思うのでね。
 そういう意味で、午前中のも今のも、私はそういう思いで言っていますので、お願いしておきます。要望にしておきます。
○委員長(吉村晴之)
 よろしいですね。
 他にございますか。
 大野委員、手短にお願いします。
◆委員(大野義信)
 予算書の90ページに、情報化推進費というのが計上されてまして、基幹システム最適化経費、庁内ITネットワーク整備事業経費、それぞれ1億近い金が出されていますけれども、この基幹システムの最適化事業、これは昨年12月に予算の提案があって、この総務でも、議論した中身ですね。
 それで、そのときに、プロポーザル方式で、業者を選定するということだったんですが、選定の内容を明らかにしていただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 プロポーザル方式により、業者選定を行ったわけでございますが、内容といいますか、審査の簡単な項目としまして、簡単に概要を申し上げますと、審査につきましては、提案点と価格点両方で審査を行いまして、その結果、6者の参加がございまして、4者は要求仕様を満たしていないという判断のもとで、最後4者について、それぞれ審査をした結果、最終事業者を決定させていただいたと、こういう形になっております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 その提案点と価格点の内容ですね、A社、B社、それぞれちょっと言うてくれますか。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 提案点と価格点についてでございますが、ちょっと順番に申し上げますと、A社、これは最終的に採用させていただきました業者でございますが、提案点が735点、それから価格点が40点で、合計775点。こちらの方が採用させていただいております。
 残りあと3者につきまして、簡潔に申し上げます。B社につきましては、提案点595点、価格点が100点、合計が695点。C社が442点の提案点、価格点が61点、合計が503点、それからあとE社が提案点が393点、価格点が7点で400点。以上によりA社の方を採用させていただいたと、こういう形になってございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私は入札というのは、価格が従来で言えば、最優先されていたんですね。それで、Aは価格点が40点、Bは価格点が100点。通常であれば、大きな差があるわけですから、Bの方に選定されるということですが、Aが選定されたのはどんな理由ですか。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 もともと今回の提案の審査につきましては、プロポーザル方式を採用しておる中で、価格だけではなくって、サービスレベルを競っていくという、こういう形でプロポーザルを採用いたしております。
 その結果、まず今回A社が採用された、特に提案点が他よりも高かった理由。具体的にちょっと申し上げますと、例えば、運用保守のサポートにつきましては、対応時間が他社が9時から5時までというのが中心だったのに対して、24時間365日の対応という形で上がってきている点であるとか、あとネットワーク設計等におきまして、無線LAN等への標準規格への準拠の可否であるとか、あとは住民情報系、及び非住民情報系ネットワークというのをきっちりと全体で分離をしておるというような、そのような可否の差とか、あとは、製品のサポートについて、長期対応をきっちりしているかどうかとか、それからスイッチの拡張性があるかどうかという、この辺のサービスレベルの質にかなりの、他社に比べて、高い技術、高い提案がされておったということで、この価格点を上回る提案点によって採用させていただいたという、こういう形になってございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今、説明された冒頭の部分ですね、24時間365日の監視体制をとっているA社にしたと。これは従来はこういう体制ではなかったでしょう。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 従来はそういう形ではございませんでした。今回ですね、やはりネットワークというのが、ストップしてしまいますと、やっぱり基幹システムでございますので、すべてに影響が出てくると。これまでも、実はストップした物を、朝方、職員が出てきて、そして、業務時間に間に合わすようにやっていったりという、非常に何とか業務時間に間に合わせるために、一生懸命やっていったりという形で何とかしのいできた面がございます。
 やはりこれからは、いろんなことがあっても、一定そのような保守の体制がとっていけるという、これがやはり市民サービスを継続的に安心して提供してやっていくという、これがネットワークに課せられている、非常に大きなポイントであると思いましたので、これらの分も加点項目として、今回採用をさせていただいたと、こういうことでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 従来必要なかったものが、急に必要になったということも合点がいきませんし、先ほど言いました価格点ですね、9996万円、B社。A社は1億2999万円、だから開きは3000万円あるんですね。
 だから、当初、この委員会でも指摘したように、プロポーザル方式というのは、事実上随意契約だと。だから、透明性・公平性・公正性が確保できないということを言うてきたんですが、極めて疑義が残る中身になっているということですね。
 それともう一つ、この事業の問題点、225ページに債務負担行為のところでも出てきますが、今後莫大な税金を必要としているということですね。
 汎用機システムの再整備事業8億4800万円、庁内ITネットワーク整備事業が1億円、これらの莫大な税金を今後3年間ですか、注ぎ込むという中身になっているんですね。
 それで、私言いたいのは、この事業ね、汎用機システムそのものを、別にやらなくても、市民生活に一切影響がないと思います。どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 まずコスト面から申し上げます。コスト面からいいますと、今回確かに当初の経費としてこれだけの開発費を計上させていただいております。しかしながら、現在のシステムをそのまま継続していくと、将来的にはそれ以上の金が要ると、そういう予測を立てております。
 したがいまして、コスト面からいっても、やはり今回改修をやっていくという、その必要性というのは十分にあると、我々は考えております。その理由としましては、簡単に言いますと、このホストコンピューターというのが、今やはり独自仕様になっておって、他社との競争が働かないという、そういう側面を持っておりますので、それをやはりオープン仕様にしていくという、この目的を持っております。
 この中で、これからやっていくに当たりましては、市民サービスにつきましては、やはり今、市民をめぐる環境、ITをめぐる環境というのは非常に変わってきております。
 例えば、今、関東の方でも住民票をコンビニで交付していったりという、こういうモデル事業も始まっております。これらを仮に実行していくとなれば、今のホストコンピューターの中でやはりプログラムをいじっていったりということで、将来的なやはりコストというのは、かなりプラスアルファふえてくるという、こういうような可能性も我々考えております。
 これらをオープン仕様にしていきますと、コストはやはり要ります。要りますが、それらが、適切な価格で実行することも可能になってまいります。
 したがいまして、これからやはり市民サービスをめぐる環境の変化に対して、適切に対応していける環境をつくっていくということも、我々非常に課せられた大きな役割であると思っておりますので、今回の整備事業につきましては、決してこれは市民サービスにつながらないというものではないと、このように考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私は市民生活にどんな影響があるのかということを聞いたんですね。コストの面で云々と言うてはったけれども、私ね、これ違うねらいがあると思いますねん。この庁内ネットワーク事業というのは、今新政権が準備している社会保障・税共通の番号制度、この導入とセットになっているのではないかと。市民に隠れて、まだ決まってもないのに、着々とその準備をしてるんではないかと。
 この自公政権のもとで、この背番号制度の検討が始まって、当時から民主党は国会でも後押ししてきたんですね。民主党はこの総選挙のマニュフェストでも掲げたわけです。納税者番号というと、徴税の徹底のイメージと、国民総番号制、これ評判悪かったからね、プライバシーの不安がすぐに国民の脳裏をかすめると。そのために、自公政権はこの数年、社会保障番号の導入という、名前を変えてね、方針化して、具体的な制度の検討を進めてきたんですね。
 民主党政権はこれを引き継いで、徴収とも関連しますが、主として給付のための番号として、制度設計を進めますとして、プライバシーの懸念についても、個人情報保護の観点が重要なことは言うまでもありませんと、予防線を張っておるわけですが、取り扱いは、年金と税金、保険料の徴収を担う歳入庁。国税と日本年金機構、社会保険庁がね、名前変えたから、統合してつくる予定だと。
 10年度、今年度ですね、今年度の税制改革大綱では、1年以内をめどに結論を出しますと。期限を明確にしているんですね。その後、菅財務大臣は来年の国会に法案を目指す意向を強調し、2月8日には、閣僚検討会が始まり、この5月までに複数案を出すとしてるんですね。
 住民基本台帳ネットの活用や基礎年金番号を活用する案などが挙げられています。例えば、住基ネットは、氏名、住所、年齢、性別ですけれども、社会保障、税共通番号となれば、医療、福祉、所得、資産、プライバシーは全体として一括管理されることになると。
 だから、その示しておられる図は、まさにそのことが、これでんな。このことにも対応した中身になっていると。
 だから、こんなことは許されへんと。これは撤回せんとあかんというふうに思います。
 答弁があれば、言うてください。
○委員長(吉村晴之)
 村上次長。
◎総務部次長(村上訓義)
 今、委員から御指摘いただいておりますけれども、これが国で種々検討されているのは、我々認識いたしております。ただ、先ほどのコンビニでの住民票の発行もそうなんですけれども、まだモデル段階で、これを自主的にやるか、やらないかというのは、これからの判断になりますし、これが市町村の選択できるということになれば、当然その辺はコストとサービスと見合ったような形で選択をしていくと、こういう形になるかと思っております。
 先ほど委員より御指摘いただいております、一元化の問題、これが仮に法的にやらないといけないということになれば、今の環境でもしないといけないということになると思います。それになれば、もっと多額の金を使っていくのか、それとも適切な金を使っていくのか、そのような選択、選択の余地のないような判断というのは迫られてくる。
 一方で、逆に選択できるということになれば、むしろこれはサービスと、それから効果、それから個人情報の保護、いろんな側面から考えていくという、こういう形になっております。
 いずれにしましても、仮にやらないといけないときに、適切に対応できる環境というのをやはりどうやってつくっていくかどうか、やはり先を見通したようなことも考えていかなあきませんし、そのために最小の投資を今、やっぱりやっていくというようなことも考えていかなあかんと。
 そのような形で、今現在、この時期であるからこそ、我々は取り組んでいくべきではないかと、このように考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 この問題は、住民のプライバシー、国民のプライバシーにかかわる基本的な問題ですから、勝手にね、民主党政権も選挙で信を問うというぐらいの位置づけも要りますし、そんな大事な問題なんです。
 だから、さっきコスト云々、サービス云々と言うてはったけれども、決して住民のための準備ではないということを、私は言うているわけです。
 もう答弁は要りません。
○委員長(吉村晴之)
 他にございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、以上で歳出関係の質疑を終結いたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 執行部交代のため、暫時休憩いたします。
 午後4時42分休憩
     ◇
 午後5時再開
○委員長(吉村晴之)
 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、議案第24号の一般会計予算のうちの歳入予算、地方債、及び一時借入金について、一括して質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 55ページ、緊急雇用創出事業ですね。この中に国民健康保険納付案内コールセンター業務がありますね。このことで質問いたします。
 まず最初に、コールセンター業務の委託が歳入にどういう効果をもたらしたのか、答弁願います。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 お答え申し上げます。
 コールセンターの設置につきましては、納付勧奨ということで設置をさせていただいておるものでございます。保険料のお支払い等をお忘れになっている方、期限後にお忘れでございませんかということの納付勧奨をさせていただくと。
 そういうことで、滞納を少なくしていこうと、そういうことで設置をしております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 いや、それは、そのことを聞いているのではなくて、当然、歳入がふえるという効果を期待して、コールセンターを置いてはるんちゃいますか。その結果どうだったのかということを聞いているわけです。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 このコールセンターですね、21年度にも実施をさせていただいて、11月24日から2月の初旬にかけての実績ということで、電話による納付勧奨ということをさせていただきました。
 それによりますと、電話をかけた件数が約1万2000件、そのうち通話できた件数が約40%弱ということで、大概留守ということになるんですが、その中で、納付勧奨させていただいて、お約束をしていただいた金額的に言いますと、5200万円程度の保険料につきまして、支払いのお約束をいただけたということでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 5200万円の支払いがふえたということですね。それで、さきの審査の中でも質疑しましたが、業務の委託先はどこですか。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 ジェーピーエヌ債権回収株式会社でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 そのジェーピーエヌ債権回収株式会社ですね。この業者について、契約時に把握していた事実について、詳細にお答えいただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 契約時に把握していたということでは、特にこの会社は12年に設立されたということで、業務内容が今、委員さんお示しのように、債権回収会社であると、こういう形で我々としては把握しておりました。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 その応募してきた業者を選定するに当たって、何を調べることになっておるのか。項目を教えていただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 項目と言いますと、具体的な内容では、いわゆるサービサーですね、これにつきまして、法務省の方で、暴力団の関与とか、それから個人情報保護とか、そういう部分で、きっちりとされているかどうかということで認可をされておるということでございますので、私どもの中では、今回のコールセンターにおいて、業務が適正に行われるかということで、審査をさせていただいたということでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 ちゃんとした業務ができるかどうかということの、私は前段を言うてるわけです。これさきの質疑でも言いましたけれども、平成12年に取り消し処分を受けているわけです。この事実を知っていたのか、どうかということです。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 平成12年にこの会社は取り消し処分を受けているということは、私どもつかんでおりません。この会社、設立されましたのが平成12年でございますので、その処分があったということは、聞いておりません。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 違法行為があるか、ないかは、行政の仕事の委託先としては、重要なチェック項目だと思うんですが、どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 当然過去にそういう処分等があった場合、チェック項目と、委員さん御指摘のとおりでございます。この会社につきましては、過去にそういうことがないということで、判断しております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 私がインターネットで調べただけでも、すぐわかったんです。平成12年に取り消しになっているということは。
 それで、先ほどの質疑のときも言いましたが、12年に取り消しになっただけじゃなくて、報道発表資料では、再々改善を言うてるけれども、直らへんと。それは、ただ単に役職員の誤謬、または失念といった偶発的事由に起因するんじゃなくて、会社そのもののあり方が問題だという最終通告まで受けてるんです。
 だから、行政というのは、まさにこの憲法ね、どう暮らしに生かすのかが仕事であって、そういう法に基づく中身を犯すようなことが、まさに今言うたように、再三再四、改善命令を出されて、最後通知と言われるような命令が出されるような事態にまで至っているということ。これもあれですよ、インターネットで調べたらすぐ出ますよ、これ。
 これ全く知らんと、そのままいくということというのは、私は、許しがたい行為だと思うんですね。即刻契約を解除すべきだと思うんですが、どうですか。市長か、副市長、答弁願います。
○委員長(吉村晴之)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 先ほど休憩時間に若干、原課の方で調査をさせまして、私どもの認識でございますけれども、当該会社と労働者派遣契約を結ばせていただきましたのが、平成21年11月2日でございます。当該会社につきましては、委員がお示しいただいております業務改善命令を受けましたのが、平成21年12月8日ということで、それに関して、直ちに健康保険課の方で、会社を呼び出しまして、その内容については12月10日、8日が業務改善命令、その2日後に会社を呼び出しまして、その内容を確認をいたしております。
 その中で、本市の業務と直接関係しない業務、ちょっと詳細については申しわけございません、であったということと、また、個人情報の漏えい、あるいは、その本市業務に関連ある内容でないといったことも踏まえまして、契約については、継続をしてまいったという状況でございます。
 また、当法人につきましては、本市のみならず、大阪府下の数市におきまして、同様の契約を行っている自治体にも確認をとりましたところ、同様な対応、同様な見解のもとで、継続して業務を行っているという照会をいたしておるところでございます。
 というものの、委員がお示しいただいておりますとおり、契約の直接内容には関係しないとはいえ、やはり法人として、その法務省の指導を受けているということは、我々としても重大に受けとめてございまして、その呼び出しました折に、今後の信頼回復に対する最大限の努力、さらには法務省には3カ月ごとに業務改善計画を報告するということで義務づけられているようでございまして、その実施状況報告等についても、八尾市に逐次、報告すること等を求めまして、当該会社からは、本年22年ですね、1月7日付で業務改善計画を法務省に出している部分につきまして、本市にも報告をしてきておるというような状況でございます。
 御心配いただいておるところは十分承知いたしておりますが、本市の業務運営に支障がないように、十分チェックを進めながら、業務の派遣業務の委託について、今後とも慎重に対応していく考えでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 知っていたわけですね、八尾市は。要は12月8日に法務省から改善命令が出て、2日後に業者を呼び出したということを今、副市長言われたけれども、私ね、この契約書を見せてもうてまんねんけれども、どう書いてるかというたらね、ポイントはね、やっぱり守秘義務の問題は大前提です。
 だけど、それだけじゃなくて、公権力の行使に当たらない業務をやるということが、この契約書の一つの中心ですやんか。ところが、この会社が何をやっていたかというたらね、公権力の行使をしとったわけです。この改善命令の中身、どう書いているというたらね、債務者に対し請求行為と同視し得る発言がなされているなど、実際の業務の範囲を逸脱しているということが一つ。
 それともう一つね、これとんでもないこともやっているわけですわ。先ほども言いましたけれども、債務者が債務の処理を弁護士等に委託し、弁護士等から受任した旨、連絡を受けていたにもかかわらず、正当な理由なくして、債務者に電話をかけ、または文書の発送をやっていたと。
 いわゆるあれですな。サラ金の取り立てと同じ中身。サラ金ですら、そんなんね、弁護士に連絡したらやめるのにやね、この会社はこういうことまでやっていたわけでしょう。どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 お答え申し上げます。
 今、委員さんお示しいただきましたのは、確かにジェーピーエヌがですね、昨年の12月8日に行政指導を受けた内容でございます。これの内容につきましては、ジェーピーエヌが請け負っている集金代行業務におきまして、その業務改善命令を受けたということでございまして、私ども、コールセンターにつきましては、派遣という中で、納付勧奨をするという形で、業務は、はっきり言えば違う業務の中で、業務改善命令を受けたと、こういうことでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 たまたまこの業者が悪いということではなくて、成績を上げようと思ったら、要は請求行為もせんとあかんというね、恐らくそんな指示があると思います。それでなかったら、そうでしょう。わざわざコールセンターに業務委託をせんでもやね、ええわけですやんか。これは、民間業者の宿命だと思うんですね。徴収を上げて、成績を上げるというね、中身を一生懸命仕事をしようとすればね、当然そうなると。それが請求行為に当たって、やったらあかんことだということですね。
 ところが、地方自治体の仕事というのは、違うわけですね。憲法に基づいて、市民の基本的人権を保障すると、地方自治体の本旨は、住民の福祉の増進を図ると。これが仕事ですね。
 だから、この間ずっと我々言ってきたように、地方自治体の仕事に民間企業は、なじまないと。結論的にはそこにいくわけですが、どうですか。
○委員長(吉村晴之)
 村元部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今回ですね、このコールセンターの業務を委託した部分につきましては、例えば、収納率を何ぼにせえとか、集金を何ぼ以上上げろというような形での仕様は組んでおりません。
 要するに、納付勧奨ですので、国民健康保険料につきまして、お支払い、お忘れでございませんかというような電話をかけるということになっておりまして、仕様書の方で、その架電回数につきましては、一定の内容をしておりますが、それによって、例えば、金額を何ぼ取れとか、そういうようなノルマは課していないということでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 ノルマを課してなくても、私、先ほど言いたかったのは、地方自治体の仕事、民間企業の仕事、目的が違うでしょう。民間企業は、利益をどう上げるかですやんか。地方自治体というのは、住民の福祉の増進をどう図るかですやんか。
 だから、今この間ね、私ずっと言うてきていますが、官から民へ、改革なくして成長なしということで、構造改革路線が進められて、その地方行革も、総務省の集中改革プラン等々で進められてきて、もうとんでもない事態になっているわけですやんか。そんな中身あかんというのは、去年の8月の総選挙で前政権は審判を受けたわけでしょう。
 だから、もうこんなね、進め方というのは、一刻も早くやめるべきだということを、言うておきたいと思います。
 だから、この1660万円の予算、賛成できないと、撤回すべきだと、契約も解除すべきだということを申し上げて、市長、答弁まとめてしてください。
○委員長(吉村晴之)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 予算に計上させていただいておりますので、予算を組み替えるとか、撤回をすると、あるいは契約を破棄するということにはならないというふうに考えておりますので、御理解賜わりたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 それでは、他にございますか。
 それでは、平田委員。
◆委員(平田正司)
 多くは申しませんが、現下の社会経済情勢等々考えてみると、いわゆる税の入ってくる収入の中において、市税の落ち込みがかなり響いてきていると思います。これは市税、またはたばこ税でもこういう環境ですから、今まで18、19億あったのが、16億ぐらいとか、かなり減ってきています。
 一方、またふえている部分もあるんですね、若干的に。しかし、今はこの情勢では大きくふえる要素というのは、恐らく見当たらない。となれば、入ってくるのは限られてくる。その中で、きょうは事前に説明もありましたが、例えば、ごみの袋に広告収入するとか、これは小さなことですが、小さなことですが、やはり八尾市独自の収入源というものをどこかの原課の皆さんがそれぞれ力を合わせて、いい案を出してもらって、独自に、たとえ小さな金額であろうが努力する。そういうことは努めてください。
 国から大きくぼんと来ればいいですけれども、それはもう見込みがない。そうでしょう。財政、そうでしょう。となれば、どうあるべきか。だから、小さな部分であるにしても、そういう中で、財源が入るような努力はしてください。
 何かいい案、持っていますか。なかなか難しいことやけれども。皆さん方がぱっと思うことやったら、他市も大なり小なりやっていると思う。ただし、それも都市、また田舎、地方、いろんな条件によって変わってきます。だから、八尾市の特性とは何かというようなことをよう踏まえた中で、そういう知恵を絞ってください。もう答弁は結構です。それだけ先に申しておきます。
○委員長(吉村晴之)
 それでは、西野委員。
◆委員(西野正雄)
 私が言おう思っているやつ、ちょうど80%、平田委員の質問と一緒、偶然です。私もそれ言いたかったんですわ。
 答えは要りまへんから、聞いといてください。
 昔ね、これも私、総務委員会で言うたことあると思うんですがね、たばこは八尾で買いましょうというて、古い庁舎のとき、垂れ幕をしていたんですわ。ところが、たばこという物は肺がんがあるということで、やかましく言われて、もうこのごろ、たばこ税、八尾はことし16億、ここに書いておるけれども、去年、おとどしは19億、20億若干あったけれどもね。
 奈良の大仏さんね、こないしてはりまんねん、あれ。たばこ吸ったらあかんで、税金を納めなさいと言うでっしゃろ。これどう思われます。1回、浦上先生そこにいてはると思いますけれども、みんなたばこ吸う者、これあんた高い税金払って、不自由してまんのや。それやったら、きっしりやめて、たばこも販売店がなくなりゃ。上げるんやったら、一層のこと1000円ぐらいにしたらな、ちょっと私かて、やめるかもわかりませんけれどもな。
 こんな殺生な話、市長、あんたうまいことたばこやめなはったから、ええけれどもな。ほんまに、やめてないか、じゃあ税金払ってるな。この話はそれだけですけれどもね。これはもう矛盾していると思います。
 そこで、平田君が今、財政の問題を言いましたけれども、私も先ほどちょっと調べとったんですがね、市民税と法人市民税、この税金の総金額は、固定資産税よりも下なんですわな、これ。固定資産税は昔はなかった、これ固定資産税なかったら、難儀やなと、わし思いますが、今、平田君が言うてましたように、来年度の景気を見たかて、もう私はそんなにえらいよくならないと思うわけですわ。
 そうすると、やはり今、平田君が言うように、小さいことでも収入を上げないかんということでございますが、私はそんなもんで追いつかんと思いますね、私の個人的には。そういうものをやらないかんということは大賛成でございますが、埋蔵金というんですかね、この言葉が私は当てはまるかどうかわかりませんが、財政調整基金もね、えらい減った。
 また、中村君。これあんたも、気の毒だと思うけれども、ことしの、この間も言うたけれども、退職金ね、全部使うてもうたら空っぽになってまうさかいに、国が認めてもらってる退職債で10億ほど、あんた借りるわけやね。金利を払いながらね。矛盾した話やん。これももちろん全部使うてもうたら、10億円の金利要らへんのやけどな、おれから言うたら。それでは懐が寂しいさかい、ちょっと残しておきますわと、で、借金。今こういう状態だから、来年も恐らく、私こういうふうな状況になるんやないかと思うんですよ。
 というて、事業もやっていかにゃいかん。そこを、中村さんと言うわ。中村さん、ひとつよく考えてね、あんた、ひとつやっぱり何々、何々やりたいというように、来年からもなってくるやろうけれども、八尾市でも1回仕分けをというようなものを、今、国会議員がやっていますけれども、そんなんやるところぎょうさんないと思うけれども、やっぱり強弱つけて、埋蔵金もね、空っぽになったら大変なこっちゃあ。その責任は、だれに来るかといったら中村君やなく、市長に来ると、わし思っとる。
 そやから、空っぽにならんような、あんた、大蔵省、濱野君、あんたの上か。まあまあ国でいうたら、財務省、そうやね。あんたも担当の職員や、ひとつそういうことで、何度も何度も委員会のたびに中村君って言うけれどな、ひとつあんたよろしく頼むで。だから、無理な要求があったって、これはこういうこっちゃと言うてね、できるだけ始末していただきたい。
 朝、大野君から、北海道の夕張の話があった。今現在やったら、大阪でやったら泉佐野が悪いと思うわ。けど、これもね、夕張かてね、そのときはやる事業によって収益が上がると思ってやったわけや。泉佐野も関空できたから、もっともっとね、開発されて、ようなると思ってやったわけや。ところがバブルが崩壊してもうて、いろんなもの出てきて、ずっと下火になったら、やったことが結局失敗になって、苦しい財政になったわけや。
 八尾はこれというて、別にえらい産業もないわけでするんでね。そういうことはないと思うけれども、そうならんように、早目から早目から、それを念頭に置いて、ひとつ中村君、よろしく頼むということで、言うておきます。答え要りまへん。
○委員長(吉村晴之)
 他にございますか。
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 歳入の方でちょっと聞きたいんですが、滞納繰越分等々があるように、市税もそうやけれども。それ以外に料もありますね。いろんな形があるんですが、多重債務的な分が、その中に、市の部分だけでも多重債務になっている部分がある。
 私のところに、よく相談に来る場合も、国民健康保険料は滞納している。いろいろ相談受けて聞いていたら、市民税もありますねんと。実は水道もありますねんと、こういうような形で、でも市民から見たら、みんな市なんです。市立病院の病院代もちょっと滞納してますねんと。いろんな形がある中で、原課行って、納付相談来てくださいと、通知が来て行く。なら、健康保険課で収入がわかとるわけですから、幾ら払ってくれるんですか。こんだけ払ってくださいって、例えば2万円だったら、2万円払う。もうそれしか払われへん部分を。2万円だったら、それで分納でいきましょうかとなる。
 次、市民税に行きますな。そこで滞納してるの払っておくんなはれと言われたら、幾ら払える。収入から見たら、なら2万円払ってくださいと言われる。ほか行ってもそうです。でも、実際、可処分所得も含めて、いろいろ考えたら、2万円しか払われへんのに、役所が2万円ずつやっていって、結局分納誓約しながら、払われへんようになってる。
 それやったら、2万円の枠で小分けにしてでも、払っていくとかいうようなことも、市全体で考えてあげなあかんのちゃうかなと。
 払えない人に払えと言うてるんじゃなくて、払える人には払っていただかな、税の公平性も含めた上で。でも、払える部分でも限られた分しか払える金額がないという場合、どうして、そこを相談に乗れるかというたら、単体で相談に乗るから、結局、分納不履行になってしまうという部分がある。
 そういうことを、そんなら考えた上で、市長が考えはったから、すごい提案かなと思って、債権管理課があるのかなと思っているんですが、なかなかその機能が全然発揮されていないと。私は現に行って、そこら辺含めてあって、それがあったんで、料とか税とか、いろんなね、要するに、越えなあかん部分があるかもわからへんかも、一市民から見たら、みんな市なんです。皆一緒なんです。
 でも、相談するところは単体でやるので、その中で、いやこれ以上払ってもらわな困りまんねんというような感じの中で、その限られた払える金額の中を単体で相談してしまうから、払われへんという部分があって、滞納になって、だんだんだんだん余計に払われへんようになってという現実の部分もあるんです。
 そういう部分を、債権管理課としても、どういうぐあいに考えておられるのか、私が今、提案的なこともちょっと言ったんですが、答弁もらえるときに、できへん言葉を並べるんじゃなくて、やろうという部分の中での答弁ちょっといただきたいんです。お願いします。
○委員長(吉村晴之)
 山原課長。
◎債権管理課長(山原義則)
 今、御指摘の点でございますけれども、多重債務についてまず1点、民間の部分につきましては、産業政策課の方で消費生活専門相談員さん3名で非常に丁寧な対応をしていただいていると。我々もそちらの方へ行っていただいた方からも、大変親切な対応をしていただいたという御意見をいただいておりまして、そうなりますと、市に対する債務について、総合的な窓口がないのかと、この役割を債権管理課がすればどうだというような御提案でございますけれども、一定否定的な答弁をするなということでございますけれども、現状をお話しさせていただきますと、我々債権管理課のところにいただくデータというものは、原課の方から紙ベースでいただきまして、システム的にリアルタイムの情報を見るということができないということでございまして、来ていただきまして、相談していただきましたら、当然我々親切丁寧な対応をさせていただいて、3課にまたがっておるということであれば、その担当者に来ていただきまして、対応していただくということでいいのかなというふうに思っているんですけれども、これですね、今、回収させていただく分については、市税、それから国民健康保険料、それと債権管理課に引き継ぎを受けました保育料ですね、これについては、連携を図って徴収をさせていただいております。
 というのは、例えば、市税で滞納が50万円あるけれども、預金が100万円以上見つかったりした場合には、国民健康保険料に滞納がないかとか、保育料に滞納がないかと、こういうところでもしあれば、回収の方を一括でさせていただいているというようなこともございます。
 したがいまして、この回収の方だけやるんやなしに、当然相談とかについても、1つの窓口へ来ていただきまして、当然我々の方も納税の相談に来られて、保育料の滞納はございませんかとか、水道料金、滞納してはりませんかと、こういう話はなかなか非常に難しい部分もございますけれども、それと法的にも、自力執行権のある債権以外は、税情報を共有することも、これできませんので、そういう意味では、御相談、本人さんから言うていただけましたら、これ当然調べることもできますので、今その連携を図っている3つだけではなしに、全庁的に、どこの窓口に行っていただいても、そこの窓口ですべて解決できるようなということで、考えていく必要があろうかというふうに考えています。
 先ほど土井田委員、御指摘いただきましたように、前回ちょっと私も入らせていただいて、税と国保料と水道料金という、こういう3つの滞納があるという御相談を受けまして、それについては、先生もいろいろお話をしていただいた分もあるんですけれども、今3つの債権について、きちっと分割で納付をいただいているということでございますので、何とかそういう1つの窓口で全部対応を受けたところで、調整をとりたいと、連携を図りたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 私、いきなり言うたん違ごうて、前から言うてたんで、全然遅々として進んでないので、あえてこうやって言うてるねんけども。私のところへ相談に来た場合でもね、国民健康保険料、これ何とかなりませんかという、この話からそこまで広がっているんですよ。
 ということは、もっともっと親切丁寧にせなあかんのちゃいますか。来られてはるんでしょう、わざわざ。支払う意志を持って来られているんですよ。大事にせなあかんの違いますか。税であろうが、国保であろうが、滞納しておられる方であろうが。
 だからこそ、もっともっと親切丁寧に、債権管理課に来てくれたらじゃなくて、国保だったら国保の納付相談するところにね、丁寧な相談をした上で、そこから本人が納得すれば、個人情報、紙ベースがどうのこうの、そんな問題じゃない。だから、私はやらない理由ばかり並べたらあかんと、前もって言うてあるから、あえて言うたんですよ。
 だから、そのためにどうしたらいいのかということを、親切丁寧に、やっぱり職員として、そこら辺をせなあかん部分が含めてあると。だから、管理課だけじゃなくて、全庁的な部分と思います。今3つだけ言わはりましたね。市税、保育料、国保、これだけですか、対象としてはるのは。私が言うたら、介護保険も2号の人がおったら、国保料の中に入ってあるけどな。それは別なんですか。
○委員長(吉村晴之)
 山原課長。
◎債権管理課長(山原義則)
 先ほど申しましたように、自力執行権がある債権といいますと、介護保険料もございます。しかしながら、今、我々の方でやっている部分でいいますと、市税と国保料と保育料ということでございます。あとは下水道使用料等も自力執行権がございますので、これ法でそういうふうに定められておりますので、それもあるんですが、今3つ回収に当たって連携を図っておるということでございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 私が言うてるのは、国保の2号の人は、そこで国保保険料の中の明細の中に、介護保険料も入ってまんねんで。それを言うてるわけです。意識がそこまでないという部分やと。2号の方の分というのは、国民健康保険料の中に明細としてちゃんと介護保険料として入ってあるんですよ。
 じゃあ今、自分が何を回収してるんかとか、徴収してるんかとか、意識がもっともっとなかったら、そういう中で、各課が連携をとりながら、国保のところで相談に来たら、そこへ行くとか、市民税のところへ行ったら、行くとか、パーテーションもあるわけや。かえって、山原課長のところの、そっちの方が行きにくいんです。債務があるから行きはんねんなって、だれでもわかるわけですから。
 だから、そこがどういうリーダーシップをとって、そういうことのノウハウも含めて、どうするんかということを、アドバイスをしながら、ワンストップでそういう多重に対する部分というのをやらなあかんと思う。
 今、産業政策の方で、要するに多重債務のをやっていると、弁護士さんに紹介して、弁護士さん、どない言うてはります。民間の多重債務のことは前に進めてはりますけども。それ以外公的な部分の債務は弁護士さん、どういう説明して、例えば、個人破産の話とかいろんなことがあったときに、弁護士さん、どない言うてはるんですか、それ。
○委員長(吉村晴之)
 山原課長。
◎債権管理課長(山原義則)
 まず民間の借金であるとか、ローンであるとか、これをまず優先して、整理に当たられていると。税とか料というのは二の次になっておるという、そういうふうに感じています。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 ということで、じゃあ多重債務を民間だから、向こう。そうじゃなくて、もっときめ細かくしないと、歳入しんどいと思いますよ。
 債権管理課だけじゃなくて、歳入の面という部分、財政部長、そういう部分では、やっぱり意識して、どれくらい歳入が今でさえ、税でもいろんな部分が減している中で、税の公平性、受益者負担というようないろんなことを考えた上で、当然そういうところ辺まで、財政部としても考えなあかん部分やん。
 僕は全庁的にそういうことも含めて、各課にその保険料とかいろんな料とか税とか、いろいろあるわけなんで、それを全体に考えた上で納付、また支払いのしやすい方向の相談というのをしてあげなあかんと思う。特に、来られている方には、十分配慮しながら、個人情報もあるんで、その方に確認をしながらすれば、そうやってできるんですよ。
 払われへんと、収入があって、私らでも相談したらそう聞くんですよ。何ぼ収入があってそうなんですかと。そこまで言うてくれはるから、初めて開けていけるんです。
 だからこそ、頭からあかんじゃなくて、それは言わん人に強制的に言えとは、言われへんけれども、そこら辺まで丁寧に相談をしてあげるということが大事やと思うので、そういうような各課に、そういうアドバイスも含めてワンストップで行政の部分の多重債務という部分の相談、市立病院の部分だって、市と思ってはるんですわ。水道部の市や思ってはるわけです。皆別個やねんけど一緒なんです。でも、相談は単体になっているので、分納しても払われへんような状態になっているという部分があるので、もうちょっとそこら辺を含めて、ちょっと検討もしていただいて、親切丁寧なという部分の中で、払われへん人に強制的に払え言うてるんじゃないねん、少しでも払える方が払おうとしている部分をどうきめ細かくいただくかという部分を考えていただきたいと言うことを、とりあえず、今回要望だけにしておきますので。今、手を挙げてすぐ返事してもらわんでも。今すぐころっと変わるわけじゃないので、聞いたって、どうせ言いわけになって、それでまた手を挙げてとなるので、結構ですので、要望しておきます。
○委員長(吉村晴之)
 他にございませんか。
 じゃあ、2回目に入りましょう。
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 今もね、平田君と話をしてましてんけどね、収入なかったらいかんわな。一般家庭と一緒や。管財の方でお願いしておきますけれどね、塩漬けの土地、できるだけ処分するように、市長もそれは考えてはると思うけれども、できるだけ処分するようにして。そしたらまた売ったら、また固定資産税もらえるということでね、これも早いことね、できるだけ早いこと、売れるところと、売れんところあるやろうけれども、ぼつぼつ売ってはるけれども、これは早いこと処分せんと、もう土地みたいなの上がりませんわ。管財の方で、よろしく頼みます。
 それとこれは、前に聞いたんやけれど、市民税の免除の人が10人中3人なのか、3人半なのか、約3分の1なのか、知らんけれども、これは、中部9市からしたら多いのか、八尾市は少ないのか、この統計をとったようなものはありませんか。あったらちょっと1回説明してくれへんかな。お願いします。
○委員長(吉村晴之)
 柿本課長。
◎市民税課長(柿本和彦)
 委員さんが今、お伺いの内容につきましては、ちょっとトータルでは探っておりません。例えば、八尾市の方でございましたら、現在27万3000人、そのうちの課税されている方というのが大体11万8000人ぐらいいらっしゃいます。
 課税されているのが、4割3分ぐらいということで。
○委員長(吉村晴之)
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 6割はされていない。そういう状態やから、八尾市は苦しいんですわ。10人中6人まで市民税、免除やというような収入の低い人が多いわけや。私も低いですけれどもな。10人中で4人で、あんた10人分いろうてんもんな。これもね、理事者もさること、議会も考えないかんで。ほんまに長い目で見て。あれもやれ、これもやれ、金がなかったらできへん、一般家庭と一緒や。そやから、財源がどうあるべきか、市民からどれだけ納めてもうてるか、先に言うたみたいに市民税と法人市民税とね、寄っても固定資産税の方が、私の計算から多い。来年はまた、市民税1年おくれやから、また、市民税が少ない。
 少々景気が上向いたかて、10人中で6人も市民税免税やったら、あとの4人でって言うたら、なかなかそんなもん、財政やりにくいわ、これ実際考えたら。
 そやから、議会も、これも私やめといて、そんな余計こと言わんでもいいと怒られるかもしらんけれども、また選ばれた議会人も議論して、あれせえ、これせえということもええことやけれども、まず財源を考えて、これからは議論も必要になってくるんじゃないかと、私は思う。
 言うたことを参考にしていただいて、その辺ひとつ市長さんね、どうあるべきかと、言うべきことは言わなあかん。私はそういうような時期に来たと思う。
 何かちょっと話が長くなるけれども、もう1分間ほど。きょうもこれ私ね、平田委員から聞いた話。名古屋の市長のあの河村という衆議院に出てた。あれもむちゃくちゃなところあると思うよ。就任してね、選挙公約やいうたって、赤字であろうとなかろうと市民税1割ね、免除やと言うてやったやん。聞いたらね、むちゃくちゃなこと言うとるわな、あれな。大阪府の知事でもね、橋下さんでもね、まあまあいろいろと議員定数の問題を言うてますわ。そういう時期で変わってきたと思うわ。
 これからの議員さんもね、理事者と一緒になってほんまにこういうね、年4回の委員会の場やなしに、協議会というのか、特別委員会というのか、そういうものを全員でね、議論をせにゃいかんと。10人中4人しか、それが、あんた、市民税払う対象になってないって、何ぼやったって、この議論については、金ない、金なかったら、どないもできへんがな。金要るんやから。
 ひとつね、議員さんにもお願いしておきますけれども、理事者もね、言いたいこと言うて、金はない。やりたいけれども、これがないと。それからまた、若干でも今、国がやっているように、財政のためにどっからか金を節約できへんかということから考えたら、国のまねしやないけれども、私は自民党で、公明党さんも、大野君の共産党さんのところからぼろんちょんに言われて、このごろ民主党になったから、もう言われることは少なくなったけれども、今の仕分け問題、民主党じゃないけれども、これもね、1回考える必要があると思うわ。
 そういうことでね、あらゆる面から、1回、財政と財源というものを考えてもらわないかんと思うわ。そんなん、あんた、ごみ袋まで宣伝して、何でもかんでも銭もらえという平田君言うてるのほんまや、細かいことやけれども、財源を捻出するために言うてくれるんやから、立派なもんやとわしも思う。そういう時期に来たと思うので、橋下大阪府知事、名古屋の河村市長、それから宮崎の東国原、こんな人が皆、受けてるんや、これ市民にも県民にもね。もうそういう時期やと思う。
 八尾市の市民のために、公平でいかないきませんが、言いたいこと言うて、わかってもらうもんもわかっていただいて、市民も協力していただき、役所も理事者と議会で両輪のごとくでね、そういう大きな考え方を枠組みで考えていかないかんと、つくづくそう思いますので、参考になったところがあったら、参考にしていただきたいと思います。答えは要りません。お願いいたします。
○委員長(吉村晴之)
 他にございますか。
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 今、西野委員がおっしゃいましたが、一つだけね。常々思っているんやけれども、不用水路がかなり八尾出てきとるでしょう。公共下水が入って。今まで細い小川とかあったとこ。あれは、例えば欲しい方は、自分から申請してしなあきませんわな。あれでもね、結構ね、我々も聞くわけなんです。やっぱり自分で申請しなあかん。
 しかし、やっぱりたまには、今の税を入れるためには、市政だよりでも、不用水路の売り払いをしますよとか、ほんならこうしたらいいなと出てくる。そういうPRも考えなさい。これ必ず入ってきます。うちの親の方にこんなん入っている。今のうちにきっちりもしも払い下げできるんやったら、したいという方、結構多いんです。
 しかし、自己責任で自分で申請しなあかんから、そういうのはこういう手続がありますよなんてことをちょっと載せたら、これ入ってくる可能性があると思います。
 そういうこと一遍知恵絞ってください。
 それともう最後なんですが、きょうこなして朝から今まで来ましたが、すばらしい方が物すごくおいでです。平成21年もこれで終わりかと思いますが、ぱっと見る限り、後ろは余りないけれども、私ことし監査委員させてもうた。津田さんおいでやったから、局長に聞こかなと思ったら、女性やし、顔見たら、歳入は関係ないらしい。
 しかし、芦田部長を初め、青木局長、木村部長、そしてまた消防からも西村消防長ね、理事の上井さんもおいでです。それぞれやっぱり今日まで、40年近くいろんな苦労もあり、そして人づき合いもあり、そして職員として自分の職責を全うしながら、責任を果たして今日まで来られました。
 私も議員まだもう1年任期あります。この1年やっぱり議員間同士にしろ、また、職員の皆さん方にしろ、いい思い出を教えてもらって、私も勉強したい。それで、代表して消防長、消防を代表して西村さん、消防なんか特殊な仕事だと思う。身の危険もあり、そして、やっぱり人を使うの大変やと思うわ、消防に関して、西村消防長、ちょっと何か感想あれば、教えてください。
 私、昔ね、消防士になりたかった。ほんまの話なんや。ちょっとあったら教えてください。ほんでまた、行政職を代表して、それは皆しゃべりたい人たくさんいてるかもわからんが、芦田部長、よかったら感想と言いながら、教えてもらったら幸いです。お願いいたします。(「ちょっと待った」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 平田委員ね、今言うてくれて、うちのこの総務委員会の中で、垣内委員がいてるねん。垣内議長からね、総務委員会の代表って、議会代表って今、平田君が言うたからね、議長の方からひとつねぎらいの言葉をお願いします。やめる理事者さん、退職する理事者さんに。私からのお願いです。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 今、西野委員から御指名でございますが、これまあ私がどうのこうのと言える立場じゃないと思います。総務委員会の委員長が、皆さんの意向をくんでいただいて、よっしゃあということなら、一遍そういうことで、私も発言をさせてもらいますが、今の段階ではまだ手続として、そこまでいっておりませんので、西野委員の意見は意見として、私は今の段階では素直にお聞きをしておきます、これは。
 方法はいろいろあると思うんです。今、指名のあった部長さんは最終の本会議に出て来られます。したがって、私の本会議終了後のあいさつの中でもそういうことは発言できますので、この場でというより、その場の方が良いのと違うかなという思いもしておりますので、ひとつこれで辛抱しといていただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 よろしいでしょうか。
 では、発言の機会が少ないということで、西村消防長。
◎消防長(西村格平)
 平田委員からの直接の御指名ですので、お答え申し上げますが、私、消防ずっと一筋で42年間やらしていただきまして、直接、市民の安心安全の仕事に携わりまして、市民に喜んでいただける仕事につかせていただいたことは、一番の誇りでもあり、喜びでもございます。
 今後、退職後は地元に帰りまして、いろいろ八尾市のために尽くせることがあるかと思いますので、その節はまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長(吉村晴之)
 それでは、行政部門から総務部、代表して芦田部長、お願いいたします。
◎総務部長(芦田雅己)
 ちょっとお褒めがいろいろ大層なことになりまして、また、議長からは最終本議会でお褒めいただくということで、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
 委員会、本会議等で発言の機会を得て、もう16、17年にはなるということでございます。最後で一番緊張するような、御質問をいただきまして、僕だけじゃなくて、先ほど平田委員がおっしゃったように、何人か定年退職ということで、すべての管理職、特に退職する管理職は団塊の世代でございます。役所に入ったときもたくさん仲間がおったということでございます。
 市に入りまして、まず思ったことは、市民に信頼される市役所、市民に信頼される職員になりたいなというのを思ってございます。そういう思いで、市民の方が八尾市にお越しになったら、これが最後のとりでというか、最終のよりどころやというような思いで来られているという方もたくさんおられますので、そういう思いで、接してきたという自負はございます。実直に対応してきた、行動してきたと思ってございます。
 ただ、反省と後悔ばかりで、あの時ああしとったらよかった、こうしといたらよかったということで、いまだに反省と後悔ばかりでございますけれども、こういう経験を将来何らかの形で生かして、元気に過してまいりたいなというふうに思ってございますので、御礼のお言葉といたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長(吉村晴之)
 他にございませんか。
 副委員長。
○副委員長(伊藤輝夫)
 もう終わったみたいな感じで、まだ歳入の質問が。まずですね、今回予算の中で、御説明によりますと、個人市民税で4億と、それから地方交付税の方で7億の補正財源を残した形の当初予算が出ておるわけですが、いろんな質問を聞いてもそうですが、財源がなければいろんな事業ができないということは当然のことでございますが、聞かせていただきたいのは、個人については確定申告の方等については、まだ八尾市で前年度の所得を把握していないという部分もあろうかと思いますが、この市税のそれぞれの数字があるわけですが、例えば、125億0300万円とか、これは納付率をどれくらいのパーセンテージと見込んだ、それぞれの市税なのか。わかる範囲で、市民税の個人、法人を含めて、都市計画税までどれぐらいの納付、徴収率を予想して数字をはじき出しているのか、答弁ができれば、答弁を求めたい、こう思います。
○委員長(吉村晴之)
 柿本課長。
◎市民税課長(柿本和彦)
 今お伺いの予算につきまして、これは我々で計画といたしまして、各勤労統計であるとか、各企業さんの方に実際にアンケートをとらせていただきました結果として、歳入の予算を上げさせていただいております。
 この中には、先ほどおっしゃっておられました納付率というのは加味してございません。計画というのは、課税の額、調定額をもとに考えさせていただいております。
 以上です。
○委員長(吉村晴之)
 田辺次長。
◎財政部次長兼納税課長(田辺雄一)
 お答えさせていただきます。
 今、伊藤副委員長の方から、納付率、徴収率という形になると思いますけれども、どの程度を見込んでいるのかという御質問だと思います。
 今、柿本課長が答えましたのは、調定、どの程度の課税、賦課というわけですけれども、課税があるのかと。どんどん下がっているのかいいますと、私どもの徴収という部分でいきますと、予定していますのが、個人市民税では96.53%程度、法人市民税につきましては99%、固定資産税につきましては96.49%、これは現年分でございます。
 これ以外に、滞納繰越分、済みません、今ちょっと交付金、納付金が入っておりますので、固定資産税の土地と家屋と償却を含めた分につきましては、96.43を見込んでおります。現年度ですけれども。
 滞納の方、滞納繰越分についてお答えさせていただきます。
 滞納繰越分につきましては、28.29を見込んでおります。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤副委員長。
○副委員長(伊藤輝夫)
 この歳入の中で、払われへん金額やんかというようなものとか、払おう思うが、何とか払えるようにしてくれへんかというようなこと、いろんな議論が出ておるわけですが、この賦課したのが、それが正しいということであれば、やっぱり払っている方がおられるから、どこに基準を置くかということが非常に大事なものかなというようなことで、今、実際に徴収率というか、それをどのくらい見込んでおるのかなと。
 初めから、払っていただけないという前提に立って、予算を組んでいるのか。その賦課が正しければ、正直者がばかを見ないような形でそういう対応していくと。ということは、このいただいた金が市民の福祉向上につながるということですから、先ほど債権管理課のお話もございましたが、いろんな考え方があると思いますけれども、賦課しているものは、それなりに正確であれば、いろんな形でやっぱり徴収する努力していかんと、自治体も動かないと。
 こういうことでございますので、副委員長の立場でございますので、これ以上申しませんが、その対応を強くお願いしたいと。
 以上です。
○委員長(吉村晴之)
 他にございませんね。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 それでは、議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後6時休憩
     ◇
 午後6時15分再開
○委員長(吉村晴之)
 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 引き続き、質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、議案第24号のうちの歳入関係の質疑を終結して、これより、先ほどの歳出関係と一括して討論に入ります。
 討論ありませんか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 議案第24号「平成22年度一般会計予算の件」について、日本共産党として反対の立場から討論を行います。
 反対理由の第1は、公民協働手法推進経費として、73万9000円計上されていることです。
 内容は、子育ての情報発信、環境カレンダー、国保の窓口の民間委託を進めるための選定経費で、学識経験者への報酬費としていますが、本来、市職員がやるべき業務を民間に委託すること自体、誤りです。
 特に、国保の窓口受付業務は、個人のプライバシーに係る問題であり、市民が安心して相談に乗れるよう、市職員が対応すべき業務です。効率化のみを理由に派遣等の非正規職員を配置すべきではありません。まして、八尾市が国保のコールセンター事業を委託した、債権回収会社ジェーピーエヌが委託直後に、最終通告ともいえる業務改善命令を発令された事実は、今後、安易に業務委託してはならないことを示唆しています。
 第2に、新総合計画策定経費として、1919万2000円が計上されていることです。
 このうち1765万7000円をコンサル委託料として計上し、三菱UFJに事務的支援、地域での会議運営業務を委託するとしています。言うまでもなく、総合計画は今後5年間の市政の基本方向を示すものであり、市民の実態を十分踏まえ、それに対応できる計画でなければなりません。
 ところが、今回の総合計画策定に当たっては、住民、職員の実態を把握するための調査も行わないまま、市民委員の会の偏った内容の提言をもとに、計画を策定しようとしています。これでは、市民の願いとほど遠い計画になることが予想されます。今、必要なことは、市民の実態を調査し、それに見合う施策をつくり上げることですが、その姿勢は見られません。
 第3に、政策推進経費として、地域分権推進の予算が1594万9000円計上されていることです。
 八尾市内の各小学校、中学校単位で地域福祉や安心安全のテーマで案を出してもらい、優秀な地域20地区に50万円ずつ予算を配分するという予算です。
 このようなやり方で、地域間競争をあおりながら格差を広げ、地域や住民を統制していくやり方は、地方自治体としてやってはならない方法です。
 第4に、庁舎周辺公共施設整備関係経費として、108万2000円を計上していることです。
 内容は、第2別館売却のための測量明示の委託料ということですが、第2別館を売却することについて、市民の理解が得られていない段階で、一方的に売却することは認められません。
 12月21日から1月18日まで実施されたパブリックコメントでは、広いスペースの図書館を、中央図書館機能をなど、図書館を充実させてほしいという声が多く寄せられています。
 また、教育サポートセンターと子育て支援センター「みらい」との合築については、狭くなることを懸念する声が上がっています。
 こんな中、売却先ありきで、第2別館の売却を強行することは、容認できません。
 第5に、八尾市人権尊重の社会づくり推進経費として、450万8000円を計上していることです。
 内容は、教育啓発プランの中間見直しを行うための経費としてますが、人権尊重の社会づくり条例がその根幹にあります。人権問題を差別の問題に矮小化し、市民の差別意識をなくすために、教育啓発を進めようというのが、八尾市の考え方です。
 人権問題とは、そもそも国家や自治体、会社などの権力から個人の基本的人権を守る問題であり、市民同士の問題にねじ曲げることは、市の責任放棄であり、根本的に間違っています。人権尊重というならば、八尾市として、市民の命と暮らしを守る施策を推し進めるべきです。
 第6に、庁内ITネットワーク整備事業費として1億円計上されていることです。
 プロポーザル方式で業者を選定したとし、24時間365日監視体制を提案したA社が落札。価格点ではA社は40点、B社が100点と大きな差があるにもかかわらず、なぜB社でなくA社が選定されたのか、大きな疑惑を感じます。
 プロポーザル方式は、実質上随意契約であり、透明性・公平性・公正性が確保されない制度であることは、これまで再三にわたり指摘してきたとおりです。
 また、政府の進める社会保障・税共通の番号制の導入とセットのものであることも、審議の中で明らかになりました。
 このような住民のプライバシー侵害につながる国民総番号制の導入は許されません。
 以上、どの角度から見ても、本予算には賛成できません。
 よって、議案第24号に反対の立場を表明します。同僚議員の皆様には、ぜひ御賛同いただきますよう、お願い申し上げ、討論を終わります。
○委員長(吉村晴之)
 他に討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 ないようですので、それでは、討論を終結して、これより議案第24号のうちの当委員会所管分について、採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件、原案可決を適当と認めることに、賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
○委員長(吉村晴之)
 起立多数であります。
 よって、議案第24号のうちの当委員会所管分については、原案可決を適当と認めることに決しました。
 それでは、この際、お諮りいたします。
 人権文化ふれあい部、会計課、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、監査事務局、及び消防本部につきましては、この後の協議会での報告事項はございません。
 委員から何か御発言等あるようでしたら、この後の協議会に出席を求めることにいたしますが、いかがでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 ないようですので、出席を求めないことにいたします。
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○委員長(吉村晴之)
 以上で、当委員会の付託案件審査はすべて終了いたしました。
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○委員長(吉村晴之)
 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 また、執行部各位におかれましては、今回の委員会審査を通じて、委員から指摘、または要望のありました諸点について、十分に精査・検討をされ、今後の行政運営に積極的に反映されますよう、強く求めておくものであります。
 とりわけ、地域分権の推進にかかわる予算については、制度設計を議会に報告の上、議会の判断を求めた上で、予算執行をされることの執行部の答弁をしっかりと果たされるよう、委員長として強く求めておくものであります。
 さて、昨年の5月臨時会において、私たち両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、平成21年度の委員会活動も本日をもって事実上、終了する運びとなりました。
 この1年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事職責を全うすることができましたことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
 それでは、市長からあいさつ願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 昨日と本日の2日間にわたりまして、総務常任委員会を開会をいただき、多くの議案につきまして、長時間にわたり熱心かつ慎重な御審査並びに御決定を賜り、まことにありがとうございました。
 この審査に際しまして、種々御指摘、御意見、御要望を賜りました諸点につきましては、今後、十分に検討をさせていただいて、行政に生かしてまいりたいと考えております。
 また、正副委員長を初め、委員の皆様方には、約1年間にわたり総務常任委員会で、いろいろと御指導、御協力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
 今後ともまたよろしくお願い申し上げます。
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○委員長(吉村晴之)
 以上で、総務常任委員会を閉会いたします。
 午後6時26分閉会
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 〇委員長署名
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 │総務   │     │                        │
 │     │吉村晴之 │                        │
 │常任委員長│     │                        │
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