議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 八尾市

平成22年 3月総務常任委員会−03月23日-01号




平成22年 3月総務常任委員会

            ┌─────────────┐
            │  総務常任委員会次第  │
            └─────────────┘

                           ┌─H22.3.23─┐
                           └─第1委員会室  ─┘


1 開  会


2 審  査

     (1) 議案第16号「平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件」のうちの所管分

     (2) 議案第11号「八尾市火災予防条例の一部改正の件」

     (3) 議案第 5号「八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員給与条例の一部改正の件」

     (4) 議案第33号「包括外部監査契約締結の件」

     (5) 議案第28号「平成22年度八尾市財産区特別会計予算の件」


3 散  会


〇出席者氏名
   出席委員
          委員長          吉   村   晴   之
          副委員長         伊   藤   輝   夫
          委員           大   野   義   信
          委員           土 井 田   隆   行
          委員           西   野   正   雄
          委員           平   田   正   司
          委員           垣   内   博   美

   説明のため出席した者
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三

     <市長直轄組織>
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        理事             森       孝   之
        理事             川   西       茂
        政策推進担当部次長兼行政改革課長
                       福   田   一   成
        政策推進担当部次長      植   野   茂   明
        秘書課長           太   尾   利   治
        政策推進課長         平   野   佐   織
        政策推進担当参事       高   橋   敏   博
        政策推進担当参事       吉   川   貴   代

     <総務部>
        部長             芦   田   雅   己
        人事担当部長         山   本   隆   一
        理事             今   仲   理 三 郎
        次長兼総務課長        渡   辺   孝   司
        次長兼政策法務課長      若   村   武   史
        次長             村   上   訓   義
        次長兼人事課長        伊   藤       均
        市政情報課長         浅   川   昌   孝
        職員課長           尾   谷   祐   司
        参事             辻   村   和   寛
        参事             梶   山   隆   彦
        参事             大   谷   め ぐ み

     <財政部>
        部長             濱   野       進
        理事             吉   田       進
        次長兼財政課長        中   村   寛   史
        次長兼資産税課長       香   山       眞
        次長兼納税課長        田   辺   雄   一
        財産活用課長         佐   野   正   樹
        債権管理課長         山   原   義   則
        市民税課長          柿   本   和   彦

     <人権文化ふれあい部>
        部長             田   中       清
        市民ふれあい担当部長     武   田   善   孝
        次長             松   村   節   子
        次長兼桂人権コミュニティセンター館長
                       嶋   本   昭   二
        次長兼文化国際課長      田   辺   卓   次
        次長兼自治推進課長      桐   山   友   良
        次長兼市民課長        石   田   広   治
        安中人権コミュニティセンター館長
                       清   水   孝   美
        参事             吉   井   清   子
        参事             森   本   悦   次

     <消 防>
        消防長            西   村   格   平
        消防本部次長         大   辻   良   和
        消防本部次長         村   田   公   二
        消防総務課長         藤   原   正   彦
        予防課長           高   田   佳   和
        参事             中   尾   泰   文

     <監査事務局>
        監査委員           冨   永   峰   男
        事務局長           津   田   慶   子
        次長             津   地   勘   二
        局長代理           端   山   吉   則

     <その他関係執行部>
        若 干 名

   職務のため出席した市議会事務局職員
        事務局長           永   田   敏   憲
        議事政策課総務係長      今   川   宏   彦



 平成22年3月23日(火曜日)午前10時開会
○委員長(吉村晴之)
 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 本日は、委員並びに執行部の皆様方には、用務何かと御多用中のところ、御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本日及びあすの委員会で御審査願います案件は、過日の本会議におきまして当委員会に付託をされました、議案第24号「平成22年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当委員会所管分外5件であります。
 審査に当たりましては、慎重な御審査をいただきますとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
 それでは、市長からあいさつ願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 皆さん、おはようございます。
 本日は、早朝より総務常任委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいま、委員長からお話がございましたように、当委員会に付託をされております案件は、予算案などいずれも重要な議案でございます。
 何とぞ、慎重な御審査並びに御決定を賜りますよう、よろしく願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 それでは、これより審査を行いますが、審査順序につきましては、お手元配付の次第書どおり行いたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 御異議がないようですので、次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 それでは、まず、議案第16号「平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件」のうちの当委員会所管分を議題といたします。
 中村財政部次長から提案理由の説明を求めます。
 中村次長。
◎財政部次長兼財政課長(中村寛史)
 ただいま議題となりました議案第16号につきまして御説明を申し上げます。
 補正予算書の1ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億0191万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ888億9324万5000円といたすものでございます。
 また、継続費の補正として2件、繰越明許費として29件、地方債の補正として4件の補正をお願いいたすものでございます。
 なお、今回の補正には、人事院勧告に伴います人件費の減額及び国の平成21年度第2号補正予算における地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業を含んでおります。
 それでは、当委員会所管分につきまして御説明申し上げます。
 予算書の27ページをお開き願います。
 歳出予算の補正でございますが、款1議会費、項1議会費、目1議会費では440万5000円の減額で、議員報酬等で342万7000円を、職員人件費で97万8000円を減額いたすものでございます。
 次に、28ページでございますが、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費では、2億5293万2000円の増額となっておりますが、これは、契約検査課の補正額101万8000円の減額分を含んでおりますので、当委員会所管分といたしましては、それを除く2億5395万円の増額補正をいたすものでございます。
 まず、特別職職員人件費で65万5000円、嘱託員等報酬で223万1000円、再雇用嘱託報酬で12万円、一般職職員人件費で1499万4000円のうち、契約検査課の補正額101万8000円の減額分を除く1397万6000円をそれぞれ減額し、退職手当では、定年前早期退職者等の退職手当として2億7399万7000円を増額し、国際交流経費では、新型インフルエンザ流行による青少年交流団派遣・受入事業の中止に伴い306万5000円を減額いたすものでございます。
 次に、目4財政管理費では3181万5000円の減額で、財政調整基金積立金では、繰替運用利率が当初の見込みを下回ったため、利子収入の減に伴い1600万円を減額いたし、公共公益施設整備基金積立金では、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い18万5000円を増額いたすも、繰替運用利率が当初の見込みを下回ったため、利子収入の減に伴い1600万円を減額し、増減合わせて1581万5000円を減額いたすものでございます。
 次に、目6財産管理費では、1047万4000円の減額で、庁舎管理経費において、昨年の6月補正で計上させていただきました、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けて整備する予定の行政文書第二集中保管書庫整備事業で、入札による工事費の減として、2647万4000円を減額いたし、新たにこの交付金を活用して庁舎空調制御機器更新事業で委託料を1600万円増額いたすものでございます。
 次に、29ページでございますが、目9自治推進費では670万円の増額で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けまして、コミュニティセンターのトイレの洋式化事業で570万円を増額いたし、市民活動支援基金積立金で、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い100万円を増額いたすものでございます。
 次に、目11人権コミュニティセンター費では64万5000円の減額で、職員人件費において減額をいたすものでございます。
 次に、目13職員研修及び厚生費では、25万5000円の減額で、職員研修経費において、新型インフルエンザ流行による海外交流研修事業の中止に伴い減額いたすものでございます。
 次に、目15文化振興費では80万円の増額で、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、文化振興基金積立金で増額いたすものでございます。
 次に、30ページでございますが、項2徴税費、目1徴税費では452万8000円を、31ページの項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費では557万7000円を、32ページの項4選挙費、目1選挙管理委員会費では60万8000円を、33ページの項5統計調査費、目1統計調査総務費では25万4000円を、それぞれ職員人件費において減額いたすものでございます。
 次に、34ページでございますが、項6監査委員費、目1監査委員費では75万6000円の減額で、常勤監査委員人件費で10万6000円、職員人件費で65万円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、35ページでございますが、款3民生費、項1社会福祉費、目2国民年金費では18万8000円の減額で、職員人件費において減額をいたすものでございます。
 次に、40ページをお開き願います。
 項5国民健康保険事業特別会計繰出金、目1国民健康保険事業特別会計繰出金におきまして、保険基盤安定、人件費、財政安定化支援事業の減等に伴い、6477万6000円を減額いたすものでございます。
 次に、41ページでございますが、項6老人保健事業特別会計繰出金、目1老人保健事業特別会計繰出金におきまして、医療給付費及び医療費支給費の減に伴い、1416万4000円を減額いたすものでございます。
 次に、42ページでございますが、項7介護保険事業特別会計繰出金、目1介護保険事業特別会計繰出金におきまして、人件費、介護認定審査会費、地域支援事業費の減に伴い、1477万4000円を減額いたすものでございます。
 次に、43ページでございますが、項8後期高齢者医療事業特別会計繰出金、目1後期高齢者医療事業特別会計繰出金におきまして、人件費の減、広域連合納付金における医療定率負担金の精算金の増に伴う財源組替等により、7808万1000円を減額いたすものでございます。
 次に、46ページをお開き願います。
 款4衛生費、項3病院事業会計繰出金、目1病院事業会計繰出金では、病院事業運営経費補助金の増に伴い、3084万5000円を増額いたすものでございます。
 次に、47ページでございますが、項4水道事業会計繰出金、目1水道事業会計繰出金では、消火栓の設置箇所数の減等により、消火栓整備費等繰出金で100万8000円を減額し、老朽管更新事業費繰出金では、事業費の減及び国庫補助金の増に伴い、繰出金を550万円減額いたすものでございます。
 次に、56ページをお開き願います。
 款8消防費、項1消防費、目1常備消防費では、消防職員人件費で1785万5000円を減額し、目2非常備消防費では、消防団管理経費において、火災等による消防団員の出動人員の増に伴い222万9000円を増額し、消防団消防機械器具置場整備事業費において、太田屯所の整備における工事費の入札による減に伴い1137万円を減額いたし、目3消防施設整備事業費では、消防施設整備事業費において、防火水槽整備における工事費の入札による減に伴い、442万4000円を減額し、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けまして、はしご車の機能更新を図るため1600万円を増額いたすものでございます。
 次に、63ページをお開き願います。
 款10公債費、項1公債費、目2利子では、平成20年度新発債発行額及び借入利率が当初の見込みを下回ったことなどにより、長期債利子で2900万円を減額し、また、一時借入金利子において、借入日数、借入利率が当初の見込みを下回ったことにより、1400万円を減額いたすものでございます。
 以上が歳出でございます。
 次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、15ページにお戻り願います。
 今回の補正の財源といたしまして、まず、款1市税、項1市民税、目1個人におきまして、1億2821万円を減額いたすものでございます。
 次に、16ページでございますが、款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金におきまして2909万円を減額いたすもので、社会福祉費負担金の国民健康保険事業特別会計への保険基盤安定制度に係る負担金の増から、児童福祉費負担金の児童扶養手当給付費負担金の減まででございます。
 次に、17ページでございますが、項2国庫補助金、目1総務費国庫補助金におきまして1094万円を増額いたすもので、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金の増によるものでございます。
 次に、目2民生費国庫補助金におきまして5114万4000円を増額いたすもので、地域活性化・きめ細かな臨時交付金及び子ども手当準備事業費補助金の増によるものでございます。
 次に、目3衛生費国庫補助金におきまして3580万8000円を増額いたすもので、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の増によるものでございます。
 次に、目4土木費国庫補助金で、1億2113万4000円を増額いたすもので、道路橋りょう費補助金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の増から住宅費補助金の地域住宅交付金の減まででございます。
 次に、目5消防費国庫補助金におきまして1480万2000円を増額いたすもので、消防施設整備費補助金の減及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の増によるものでございます。
 次に、目6教育費国庫補助金で1億0207万4000円を減額いたすもので、学校教育費補助金の学校情報通信技術環境整備事業補助金の減から、18ページの中学校建設費補助金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の増まででございます。
 次に、19ページでございますが、款15府支出金、項1府負担金、目1民生費府負担金におきまして3266万円を減額いたすもので、社会福祉費負担金の国民健康保険事業特別会計への保険基盤安定制度に係る負担金の減から、児童福祉費負担金の非被用者小学校修了前特例給付費負担金の減まででございます。
 次に、20ページでございますが、項2府補助金、目2民生費府補助金におきまして1827万5000円を減額いたすもので、障害者自立支援対策臨時特例交付金の増及び小規模授産所運営補助金の減によるものでございます。
 次に、21ページでございますが、項3委託金、目5土木費委託金におきまして961万8000円を増額いたすもので、安中山ノ井線整備委託金の増によるものでございます。
 次に、22ページでございますが、款16財産収入、項1財産運用収入、目2利子及び配当金におきまして3200万円を減額いたすもので、財政調整基金利子及び公共公益施設整備基金利子においてそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、23ページでございますが、款17寄附金、項1寄附金、目1総務費寄附金におきまして193万円を増額いたすもので、まず、がんばれ八尾応援寄附金「市長におまかせ分」といたしまして、本市の職員4名で13万円、文化振興施策分としまして、西辻豊様より10万円、杉田実様より10万円、本市の職員の寄附などを合わせて80万円、市民活動支援分といたしまして、森田桂司様より100万円の寄附をいただきましたので、それぞれ増額をいたすものでございます。
 次に、目2民生費寄附金におきまして1049万9000円を増額いたすもので、地域福祉推進基金への寄附金としまして、矢無田地蔵尊様より20万円、八尾市仏教会様より5万円、大阪市信用金庫様より2万0215円、そごう西武労働組合八尾支部様より4535円、合わせて27万4750円、がんばれ八尾応援寄附金地域福祉推進分といたしまして、栗田浄次郎様より1万2000円、田中友子様より3万円、石田陽子様より2万円、小柳律子様より1万2000円、本市の職員の寄附を合わせまして12万4000円、いちょう学園への寄附金といたしまして10万円、こども夢基金への寄附金としまして、辻花栄蔵様より1000万円の寄附をいただきましたので、それぞれ増額をいたすものでございます。
 次に、目3産業費寄附金におきましては9万2000円を増額いたすもので、がんばれ八尾応援寄附金産業振興分といたしまして、青木一玄様より1万1900円、西川正和様より5万円、本市の職員の寄附と合わせて増額いたすものでございます。
 次に、目4土木費寄附金におきまして4169万5000円を増額いたすもので、緑化基金への寄附金といたしまして、愛宕トラスト市民協議会様より3万4748円、大阪東信用金庫様より25万円、緑を育てる会様より11万0138円、財団法人八尾市緑化協会の解散に伴い4130万円の寄附をいただきましたので、増額いたすものでございます。
 次に、目5教育費寄附金におきまして556万5000円の増額をいたすもので、奨学基金への寄附金といたしまして、八尾市退職教職員の会様より1万円の寄附をいただき、奨学事業への寄附金といたしまして、辻花栄蔵様より500万円の寄附をいただき、がんばれ八尾応援寄附金教育施設整備分といたしまして、堀間俊脩様より5000円、本市職員より5万円、保健体育事業への寄附金といたしまして、国際ソロプチミスト大阪−東様より50万円の寄附をいただきましたので、増額いたすものでございます。
 次に、24ページでございますが、款18繰入金、項1基金繰入金、目7産業振興基金繰入金におきまして451万9000円を減額いたすもので、工場立地促進経費の減に伴い減額いたすものでございます。
 次に、目11公営住宅整備基金繰入金におきまして3850万円を減額いたすもので、大正住宅建設事業費の減に伴い減額いたすものでございます。
 次に、25ページでございますが、款20諸収入、項6雑入、目1雑入におきまして1959万1000円を増額いたすもので、過年度支出金返還金において、教育サポートセンターにおける公金詐取事件に伴う元職員からの退職手当の自主返納分等によるものでございます。
 次に、26ページでございますが、款21市債、項1市債では、目2衛生債におきまして550万円、目5消防債におきまして1280万円、目6教育債におきまして2110万円を、それぞれ事業費の減に伴いまして減額いたすものでございます。
 以上が歳入でございます。
 恐れ入りますが、8ページにお戻り願います。
 繰越明許費の補正では、款2総務費、項1総務管理費の行政文書第二集中保管書庫整備事業からコミュニティセンタートイレ洋式化改修事業まで、記載の金額を翌年度へ繰り越すものでございます。
 また、9ページの、款8消防費、項1消防費のはしご車保安検査整備事業及び款9教育費、項5社会教育費の文化会館環境対策事業において、記載の金額を翌年度へ繰り越すものでございます。
 次に、10ページでございますが、地方債の補正といたしまして、水道事業ほか3事業につきまして、それぞれ限度額の変更補正をお願いするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今、補正の説明がありまして、一般管理費ですね、人事院勧告に伴う人件費の減として、嘱託員報酬223万1000円減額してるということなんですが、我が党は、一貫してこの官製ワーキングプアの問題を取り上げてきたんですが、住民の福祉の増進を図るという自治体が、率先してちゃんとせなあかんのに、生活でけへん人をいっぱいつくってるという事態。
 具体的には、公立保育園の臨時保育士、これ日給7710円ですね。それと、消費生活相談員、これは、法を駆使して悪徳商法とわたり合う、高度な専門性が必要なわけですが、これ時給にしたら1333円。どっちも1年間で200万円そこそこにしかならないと。生活できないような事態。それと、消費生活相談員は、3年で雇いどめになってますねんな。
 ここらの点は改善されたんですか。
○委員長(吉村晴之)
 尾谷課長。
◎職員課長(尾谷祐司)
 現在、補正の審議でございまして、そこについては盛り込んではおりませんけれども、あす審議されます当初予算案のところにつきましては、今のアルバイト職員、非常勤嘱託職員の賃金、報酬の状況、それから、本市の厳しい財政状況を勘案し、府下各市の状況であるとか、民間の賃金等を調査いたしました結果、標準4.2%引き上げるような内容で、また嘱託員につきましては、これも本市の勤務条件、それから府下各市の同様の条件を比較いたしました結果、一定の処遇改善ということで、2.17%を引き上げる、そのような内容で予算案に盛り込みまして、御提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今言われたように、若干の改善はあったけれども、それでも、条件的には生活を十分できるような状態にはなってないという問題があるわけです。
 このような劣悪で不安定な雇用、賃金、労働条件というのは、私らが言うてるのは、公務を担う労働者から専門性などが奪われて、安心して職務に専念するということが阻害されるわけですね。それで、公務労働に求められる専門性、継続性、安定性、公平性、これらが阻害されて、ひいては住民に問題がいくわけですね。
 だから、そこらの問題は、この後に、勤務条件の問題とか外部監査の問題がありますから、再度聞きたいと思います。
 それで、もう一つ、これは6月に人事院勧告が出されたときに、議運で副市長とやりとりがあったんですが、この人事院勧告をもとに、職員の給与を減額しているそもそもの問題ですね。私は、人事院勧告が悪いということを言いたいんじゃなくて、公務員の労働基本権の保障の問題だと思うんですが。
 これは、昨年の5月末に、民間との格差是正というのを名目に人事院勧告が出されて、これによって、10年連続して公務員の賃金がカットされてるわけですね。
 この事実、ちょっと答弁してください。
○委員長(吉村晴之)
 尾谷課長。
◎職員課長(尾谷祐司)
 まず、議員がおっしゃったように、公務員の勤務労働条件、基本的には人事院勧告によりまして、国家公務員の制度を確立しまして、それに応じて、我々府下各市、各地方自治体とも制度設計をいたしております。
 その人事院勧告といいますのは、民間事業所の労働者の勤務条件を調査いたしまして、その調査結果に応じて制度構築をされておるものでございますので、最終的には、我々公務員におきましても、何を基準とするということから考えますと、税を負担していただいている住民、民間事業者の方々の賃金がベースになるというふうに考えておりますので、昨今、非常に不況、経済状況が非常に悪い状況でありますので、それに伴いまして、民間事業所の労働者の勤務条件、特に、賃金ベースが引き下げられておりますけれども、我々公務員におきましても、その方々から税を預かっておるということでございますので、そういうことから考えますと、当然、民間従業員の勤務労働条件に準拠するものというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今、民間に準じてということを言われたけれども、私言いたいのは、人事院というのは、本来は、政府と公務員の中立の立場に立たなあかんもんでしょ、ちゃいますか。
○委員長(吉村晴之)
 尾谷課長。
◎職員課長(尾谷祐司)
 おっしゃられるとおり、人事院勧告ということで、基本的には、民間労働条件を調査する機関であるというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 その政府の言うままに、十分な調査もせずにこういう結論出したんですね。それも大きな問題だと思います。
 公務員の給与が下がれば、民間の給与も下がるんです。その悪循環がずっと繰り返されて、今の景気悪化の大きな原因にもなっておるわけです。
 それで、私、この問題を6月の議運で、原副市長に言うたんですね。
 原副市長のそのときの答弁は、どう言うてはるかと言いましたら、労働三権のうち、一定制約がある中で、その給与の一定保障する代替措置として人事院勧告があるというふうに、原副市長答えられたんですね。
○委員長(吉村晴之)
 見解ですか。
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 そのとおりでございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 この人事院制度というのはね、私調べましてん。
 この1948年に、国が政令201号を発出して、公務員からストライキ権と協約締結権を一方的に奪ってしもうたんですね。要は、労働組合つくって民主的にしようという当初の方針は、GHQの方針があったんですけれども、これはあんまりやられたらかなわんということで、抑えにかかったんですね。そこで、ほんならいうことで、代替措置じゃなくて、代償措置として人事院ができたんですね。
 ここで給与や勤務条件の改善を、国会と内閣に勧告するという制度が設けられたんですね。
 私何が言いたいかと言うたらね、このような制度にもあらわれているように、世界から見ればやね、この日本の公務員の労働基本権を保障してないというのは異常な事態になってるんです。
 だから、ILOは、この間、5回勧告を採択して、ちゃんとせえと言うて日本の政府に言うてるんですね。
 これ御存じですか。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 今、我々公務員の労働基本権の問題というのを御指摘いただいております。
 これは、もうかねてからさまざまなこれ論議がされております。また、これ裁判にもなってございます。最高裁において確定した判決が出ております。
 これ、我々公務労働、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務する、一定、労働基本権の制約はやむを得ないということで、合憲の判決が出ております。
 そういった中で、人事院が設立され、公正・中立な機関として、我々の給与、民間準拠という基本のもとに人事院勧告が出され、長年のそういった経緯の中で定着した制度としてでき上がっておるというように我々認識しております。
 公務員の給与を下げるために人事院勧告があるのではなしに、民間準拠というのが基本で、民間に公務員の給与を合わせていくという考えのもとで人事院勧告が出されておる、そのように我々理解してございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 民間に準拠するということやけれども、民間の給料が下がると公務員の給料も下がると、公務員の給料が下がれば民間の企業も下がると、この悪循環だと言うてるわけです。
 今必要なのは、内需をいかに拡大するかということでしょ。
 だから、そういう点からいけばやね、そのようなことの繰り返しはあかんと思いますねん。
 人事院そのものの役割も、中立の機関ではなくて、政府と一緒になって、10年間、この公務員の賃金カットをしてきたわけでしょ。だから、もう形骸化してますやんか。そんなことを根拠に、私らも一時金下がったけどもやね、やるのはあかんし、私、何よりも言いたいのは、公務員の労働基本権をちゃんとするということ。
 今、国会でも審議されてますわな。09年の12月15日に、自律的労使関係制度の措置に向けてと題する報告書がつくられて、労働契約締結権が保障されていない公務員に協約締結権を付与するに当たっての制度的検討の成果を取りまとめて、今、国会に出されてるということですね。
 だから、なぜこの問題言うかと言いましたら、さっきから言うてますように、行政機関が、真に主権者である国民の奉仕者、これ憲法15条に保障してますけれども、働けるような状態をつくり出すには、公務員に労働基本権が保障されなければならないわけですね。
 そうすることがなければ、戦前の天皇制のもとでの官吏、公務員ですね、見ればわかるように、支配権力の奉仕者となって、支配権力にとってのみ忠実な公務員制度が生まれていくわけです。
 これも、後の人事評価の問題とかありますから、またそこで言おうと思いますが。
 このような流れというのは、ほんとに憲法の中身からいっても合わんわけですね。
 だから、そこらでちゃんと見てもらわんと、全体がその流れでいっとるから、それに沿っていこうというのではあかんと思いますねん。
 ところが、今後大きく変わっていくと思うんですよ、また変えていかなあかんと思います。
 答弁は要りません。
○委員長(吉村晴之)
 他にございますか。
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 この委員会が終わって、30日が、3月の最終日。我々もそうですが、市長にとりましても、いわゆる田中市政ができて、締めくくるというのか、最後のこの4年間の総仕上げの予算編成の審議であろうと思います。
 市長ね、この市政運営でも、市長は市長で、やっぱりいろいろな方の格言が好きですな、私も好きやけど。いろいろ物すごい参考にされとる。
 この一番最後なんか、坂本竜馬の言葉出てました。
 私も、あちこち本も読んだりするんですが、イギリスの首相でチャーチルさんておいでやったですね、チャーチルさん。あの方がこういうことを尋ねられたんです。
 政治家にとって重要かつ必要な資質はどんなもんですかと問われた。そのときに、チャーチルさんはこのようにおっしゃったらしい。
 それは、予測する能力であると、予測する能力。いわゆるあしたはどうなるのかなと、あすは。また、1カ月後はどうなるんかなと。長く言えば、1年後にはどういうふうにやっぱり変化があるのかなということを言われたんですが、それを予知する能力は必要であると言われとる。
 市長はどう思いますか、この言葉。
○委員長(吉村晴之)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 当然、非常に時代の変化の流れが早いときがございますが、そのことをしっかり読みながら、それに事前に備えをしていくということが、やっぱり政治には必要ではないかというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 まさに、私もやっぱりそのとおりであると思うんですよ。あくまで予測はしますが、そのとおりうまくいけばいいですよ、うまく。しかし、いかない場合もある。目標設定をされて、順調にいけばいいが、いかない場合もある。チャーチルさんもそのことをおっしゃっております。
 その一番最後に言葉があるんですよ、同時に、予測が外れた場合、目標設定をして、予測が外れると、その場合には、上手にうまく言いわけできる能力も持たなあかんと。わかりますか。上手にうまく言いわけせなあかんと。そういう能力も必要であると。しかし、それを逆手にとったらあきませんよ。
 ベストを尽くして、やったあげくに外れた場合には、それはこうこうしかじかでと、それだけの説明できる、きっちりと言いわけできる能力を持ってやってもらいたいいうことを、まず、市長にも、皆さん方にも冒頭に申し上げたいと思います。
 これから質問、聞いていきますが、できなかったらできないでいいんですよ。しかし、言いわけばっかりだらだらだらだら並べられて、その皆さんの方が正しいことやと、我々何ぼ聞いてても、議論が合わない場合には素直になってください。我々も素直に質問させていただきます。
 そういうことでよろしくお願いいたします。
 それと、細かい話は、きょうも原課の方々が一番やっぱりたくさん来られとる。市長を初め、副市長、もうあなたは最後の決断で結構だ。一番よう知ってるのは皆さん方です。原課の方なんです。その方が、やっぱり数字とか、いろいろな自分の考えとか、それはそれで堂々とおっしゃることが、ひいては、これから、我がこの八尾市役所も、いろいろな意味で活性化できてですよ、もっともっとやっぱり元気になってくる、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、具体的に聞きますが、23ページ、歳入の方で、寄附金に載っておりますが、いわゆる今回の補正で、寄附金が約6000万円ほど。その中で、いわゆるふるさと納税が開始され、そしてまた、がんばれ八尾応援寄附金、これも設けております。それで、20年度では、22件で約91万円ほどありました。21年度、どれぐらいの数字ですか。
 まず教えてください。
○委員長(吉村晴之)
 高橋参事。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 21年度におきましては、21件で220万0900円をいただいてございます。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 ということは、20年度よりかなりふえてますね、ふえてますね。
 ということは、どのような工夫をされたんですか。ふえた理由はどこにありますか。
○委員長(吉村晴之)
 高橋参事。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 ホームページで継続的にお知らせをするという活動を続けてまいりましたが、一定、タウンミーティングでもそういうようなお知らせをするとか、そういう工夫をさせていただいてまいりました。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 本市の場合は、その寄附される中身ですね、メニューが「安全・安心」からずっときて、「市長におまかせ」まで9つありますね。私もこれちょっといろんなとこ調べたんです。
 全国で一番件数が多くて、一番金額が多い市はどこか御存じですか。わかる方、手挙げてください。わからんかったらわからんで結構ですよ。わかる、当然わかるやろ。ほな答えて。
○委員長(吉村晴之)
 高橋参事。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 すいません、数字としては持ってはおらないんですけれども、大阪府さんなどはかなりたくさんの寄附金をいただいていると、こういうことは知っております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 大阪府は1億円あったでしょうが。年配の方がリュックサックを2つ持って現金で1億円持っていかれたでしょ。全国の市でと聞いたでしょ。
 全国の市で、一番これ件数が多く寄附金が多いのは松山市なんです、松山市。
 参考に、集まった寄附金826万円。そして、その中で「市長におまかせ分」、これがまた一番多いんです。68件あって324万円。それだけが「市長におまかせ分」に集まっとる。
 この数字見て、市長はどのように思いますか。
○委員長(吉村晴之)
 田中市長。
◎市長(田中誠太)
 今回、八尾市にもいろいろ御寄附をいただいておりまして、例えば、「こども夢基金」に積んだ部分もございます。
 そういった意味では、寄附者といろいろお話をさせていただいたりする中で方向を決めさせていただいたということがございます。
 一方では、すべてをがんばれ八尾応援寄附金に入れているというわけではないので、その辺が、すべての数字がそこに上がってきているというわけではないというふうに若干理解しているところもございます。
 ただ、やはり私が先頭になり、がんばれ八尾応援寄附金、ぜひ市民の皆さん、御協力くださいという声は、いろいろな場面でかけていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 できる限り、いろいろな場面、いろいろな方策を使ってこれやっていただきたい。
 しかし、要は中身ですよ。例えば、その松山市の市長、名前言うたら、中村時広市長ですが、御存じかもわかりませんが、その市長は、「市長におまかせ分」について、どのようなことをみずから発信されているか。そのいただいたお金をどのように使いたいかということを具体的に言っておられるんです。
 参考までに言いますと、松山市、「坂の上の雲」テレビでありましたね。だから、「坂の上の雲を軸とした21世紀のまちづくり」。
 そして、2つ目には「スポーツを通じた地域の活性化、青少年育成を全国発信したい」。
 3つ目、24時間365日、小児科救急やる。
 そして、4つ目が具体的なんですよ。
 松山の詩人、種田山頭火。終焉の地「一草庵」。それを整備事業したいと、具体的にこれをやるということを発信されとるんです。
 だから、田中市長の「市長におまかせ分」があるとすれば、私はこれをやりたいと、これをします、この差はどうですか、どのようにお考えですか。
○委員長(吉村晴之)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 今、聞く範疇のことでは、その寄附金額そのものだけでできるというわけではないというふうには若干思うんですが。
 やはり「市長におまかせ」ということでいただいた部分については、しっかりと私の思いをそこに乗せながら発信しなければならないというふうに考えておりますが、事業全体として、市政運営方針としても明確にそれぞれの事業は出させていただいているというふうに考えておりまして、着実に、一歩一歩進めてまいりたい、このようにも考えております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 それは、進める前に、まず、市長みずからが、私にお任せの分がきたら、私はこれに使いたいということを発信するのが先やないですか。
 いただいてから、それなりのことに使わせてもらういうのはね、まさに市長の受身の姿勢ですよ。
 言わんとこと思たんやけど、例えば、市長ね、あなたのお任せ分、内容、当然、自分のことやからわかってると思いますが、「耐震化など公共施設の整備に活用します」。ほな、具体的に何しますの。どこの何をどのようにしたいんですか。
 だから、具体的に、いただいた分は当然活用しなければならないが、何に使いたい、そして、いただいた市民の方にも、渡してよかったなというようなことがはっきりとわかるようにしてもらわなあかん。
 それがもっともっと生きてくると思うんですよ。
 これはこれぐらいにしますわ。
 もう1点ね、この担当はどこですか。そこ。
 これは、寄附していただいた、その後、特典がありますね、特典つけてるとこありますね。うちの場合はどんな特典あるんですか。
○委員長(吉村晴之)
 高橋参事。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 すいません、八尾市の方では、今のところ特典というのは設けてございません。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 それはどんな理由ですか。
○委員長(吉村晴之)
 高橋参事。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 当初、件数等が読めませんでしたので、予算組みができなかったと。こういうことも一つの理由として考えられます。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 あのね、予算組みできないって、寄附がどれだけ集まるか予測立てるんですか。
 1年間で、ほな1000万円寄附集めたい、1年間で1億円集めたい、予測立てますか。
 そんなもんじゃないでしょう。あくまで、市民の方々の誠意、市民の方々の気持ちからいただいた、そういうお金でしょ。だから、特典というのは、ほかの市、皆つけてるでしょ。御存じでしょ。一番多いのはどこやわかりますか。特典の品数メニュー。
 大阪府下でどことどことやってます。
 御存じでしょ、それぐらいやったら。
○委員長(吉村晴之)
 高橋参事。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 池田市さんが……。
◆委員(平田正司)
 内容言うて。
◎政策推進担当参事(高橋敏博)
 日清のカップラーメンの詰め合わせをされたりとか、いろいろ特産品といいますか、そういうものを出されてるというふうに聞いてございます。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 和泉市もやってるでしょ。真珠のネックレスとか、久保惣の関係のもの。
 全国で一番特典のメニューが多いのが吉野町ですよ、奈良県の。19ほどメニューありますよ。寄附していただいた方に対する後のお礼ね。当然、礼状も入りますが、特典として、例えば、柿の葉すしつけたりとか、吉野杉を使ったやつとか、吉野で有名な卵もやってますわ。MICAと卵いうて、赤いええ卵ですわ。
 そういうような19のメニューつけてやってますよ。
 例えば、北海道などへ行けば海産物多いです、アワビつけたりとか。
 なぜ八尾市ができないんですか。予算がないからですか。そんなもんやないでしょ。八尾の中の特性、八尾の中の個性を生かしたことを、先方さんに、たとえ気持ちの中でも返すのが礼儀やないんですか。
 その辺はどうですか。
○委員長(吉村晴之)
 光久部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 ふるさと納税につきましては、5000円分が個人の負担になるということでございます。
 その分で、それを特典として、各市町村によって制度を設けておられると、こういうことがございます。
 八尾市の方におきましても、当初、そういうことをいろいろ考えたわけでございますけれども、若干、ちょっと先ほど答弁がございましたように、予算の関係とかそのあたり、それから、もう一つは、これは、欠点として言われておるのが、寄附の取り合いであるという部分もございましたので、そのあたり、ちょっと若干状況を見たいということがございました。
 そういう中で、先ほど、委員の方からございました件数の件でございますけれども、これにつきましても、ふるさと応援制度ということの中で、その他にいただいております寄附につきましても、ふるさと納税という形の中でとらえることができないかということを現在検討もしておりますので、そのあたり、もう少し制度の具体化につきまして検討を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 これ調べたらわかるんですよ。しかし、・寄附控除も5000円から2000円に下がる可能性あるでしょ。違いますか。
 そんなん僕も調べとるんですよ。
 しかし、その中でも、自治体間で競争が出てくるのは事実です。これ全国どこでも寄附できるんです、全国どこでも。
 じゃあ、八尾市にしたいという人へ、八尾市はそれだけの受け皿を持つのは当然やないですか。
 市長も言われたと思たけど、この施政方針の中で、あなた、どんなん書かれてます。
 他の自治体と積極的に競い合うと書いてませんか。書いてるでしょ。
 じゃあ、この納税制度はなぜ競わないんですか。
 悪いことするんやないですよ。同じするならば八尾市にしたい、八尾市にしなあかんという気持ち持つぐらい競い合ってくださいよ。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員、時間が参りました。
◆委員(平田正司)
 わかってます。
 ほな、皆聞いてください。
○委員長(吉村晴之)
 他にございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 ございませんか。
 それでは、2回目に入ります。
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 だから、くどいことは言いませんが、何も相手がしたからうちもする、またほなこないする。そんなんじゃないですよ。八尾の特性、八尾の個性を生かした気持ちを先方に返すのが、また、もう一遍しようやないかとか、また、多くの方がしたいなという気持ちのあらわれやないですか。
 そして、その浄財は貴重な浄財ですから、市長は、あなたが自分のやりたいことに思い切って使いなさいよ。使ったらいいんですよ。
 そのかわり、いい旗を立ててくださいよ、具体的に。客観的にわからんようなものやなしに、私はこれをやりたい、これをします。
 そうして、やっぱり市民にも、いただいた方にも夢を与えるようにやっていただきたいと思いますが、最後に、市長、その決意、いかがですか。
○委員長(吉村晴之)
 田中市長。
◎市長(田中誠太)
 当然、特産品等々もたくさん八尾にはございます。
 そういったところで、がんばれ八尾応援寄附金をいただいた方々に対する、何かお返しができるものについては、一度また検討してみたいと、このように考えております。
○委員長(吉村晴之)
 2回目の質疑、他にございますか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 再任用の制度ですね、もうてますねんけど、資料。60歳代前半の生活を、雇用と年金の連携により支えるため、60歳代前半に、公務内で働く云々ということで、再任用するということになっているわけですが、再任用オーケーという人と、あかんという人ですね、この基準は何かあるんですか。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 再任用につきましては、選考により行ってございます。選考に当たりましては、勤務実績に基づいて選考を行っております。あくまでも勤務評価に基づいて行うということになっております。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 それで、そのだめだという人が、何でやということで聞かれたときには、ちゃんと説明はしてるんですか。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 昨年度につきましても2名程度、今年度につきましても2名程度いらっしゃいます。
 これ、我々の方から詳しくその理由等については説明させていただいております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今、勤務評価と言われたけれども、これですね、これ、人事評価制度マニュアルというのをもうてるんですが、こういう中身で評価してるわけですか。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 再任用、今御指摘いただいておりますのは、人事評価、今年度から試行しております評価表のことを御指摘だと思うんです。
 再任用につきましては、従前から、再任用に関する評価表というのを、別にシートとして持っておりまして、それに基づいて評価を行っておるということでございます。
 ちなみに、これ職種に一部分けてでございますけれども、勤務に対する意欲、業務上求められる能力、それから健康、それから市民サービス、この4つの側面から11の評価項目を設定してございます。それぞれについて評価を行うと。
 そして、その評価の結果に基づいて再任用ができるかどうか、任命権者の方で決めておる、選考をしておるという次第でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 本人から申し出があれば、納得できるまでちゃんと説明するということは、これも明らかに、公平性というんですか、透明性というんですか、それはちゃんと担保されんとあかんというふうに思います。
 それと、この人事評価制度のマニュアルですが、これ、21年度より新たに拡大する人事評価制度は、能力評価及び意欲・行動評価のみを行っていただくと。22年、23年度には実績評価を実施していくということまでここに書かれてるわけですが、これはとんでもない中身だと私は思うんですね。
 職員の中からもいろいろな声が上がってると思いますし、先ほど、私、ILOの国際労働機関の問題を言いましたけれども、こんなやり方そのものが批判されてるわけですやんか。
 だから、そこらも、私言いたいのは、組合とちゃんと話しおうていかんとあかんと。こんなことそのものが問題なんやけれども、そういうことをちゃんとやられてるんですか。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 人事評価については、組合合意は不要というふうに考えてございます。我々人事管理の一環として実施するものでございます。
 ただ、この制度については、職員さんの人材育成、能力開発をねらいとして行っていくということで、職員さんの理解、認識を十分御理解いただくということが不可欠というふうに考えております。
 そういうことから、十分に組合さんと協議を行い、あるいは説明会についても10回開催させていただき、職員さんの理解を得ながら進めておるというのが現状でございます。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 そこはちゃんとやらんとあかんと思いますし、いずれにしても、先ほど申し上げました中身等含めまして、私は、この議案の採決には加わりません。退場いたします。
○委員長(吉村晴之)
 他にございませんね。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、討論を終結して、これより、議案第16号のうちの当委員会所管分について採決いたします。
    〔一部委員退場〕
○委員長(吉村晴之)
 本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第16号のうちの当委員会所管分については、原案可決を適当と認めることに決しました。
    〔前記退場委員入場〕
─────────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、議案第11号「八尾市火災予防条例の一部改正の件」を議題といたします。
 高田予防課長から提案理由の説明を求めます。
 高田課長。
◎予防課長(高田佳和)
 ただいま議題となりました、議案第11号「八尾市火災予防条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の改正につきましては、平成20年10月1日に発生しました大阪市浪速区の個室ビデオ店の火災において、多数の死傷者が発生し、その要因の一つに、店舗内の個室の出入り口の扉が外開きで、避難の際に通路側に開放されたままの状態となり、店舗の利用客の避難に支障を生じやすい状況であったことから、総務省消防庁の「予防行政のあり方に関する検討報告」において、その対応の考え方が示され、全国消防長会予防委員会及び同小委員会において審議・検討された結果、「個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に係る火災予防条例の一部改正(案)」が取りまとめられ、このことを踏まえまして、八尾市の個室型店舗におけます防火安全対策を推進するため、所要の規定を整備するものでございます。
 内容としましては、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ、その他これらに類するものの遊興の用に供する個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにつきましては、その開放によっても避難上支障がないと認められるものを除き、開放した場合において自動的に閉鎖するものとするものでございます。
 また、その他、規定の整理を行うものでございます。
 なお、この条例につきましては、平成22年4月1日から施行し、この条例の施行の際、現に存するもの等で、改正後の規定に適合しないものにつきましては、平成23年3月31日まで、当該規定は適用しないものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 今説明いただきまして、これ、いわゆるカラオケ、あれでいってからですな、カラオケの放火というんか、火災事故あって、死人が多数出た、その件からこういうのができましたね。
 全国消防長会の中で一定の判断されたということですが、じゃあ、八尾でどのぐらいの対象者の件数があるんですか。
 そのようなところに、今後どのように周知徹底をされるんですか。
○委員長(吉村晴之)
 高田課長。
◎予防課長(高田佳和)
 21年12月現在におきまして、カラオケボックスが5店舗、インターネットカフェが3店舗、個室ビデオ店が3店舗、この3店舗の中には、休業中の1店舗が含まれております。計11の個室型店舗がございます。
 また、今回の改正条例で措置しなければならない店舗につきましては、11店舗中、常に外開き戸の自動で閉鎖する措置がとられている店舗は2店舗ございます。内開きの扉が6店舗、この6店舗の中に休業中の1店舗が含まれております。
 そして、残り3店舗は引き戸となっており、改めて措置するような店舗は、今、八尾市内の中ではございません。
 周知につきましては、この11店舗、休業中もありますので、10店舗につきましては、立入検査時にその旨を伝えていくというのと、今後新たにできるものにつきましては、建築確認の段階で指導していきたいなと思っております。
 以上です。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 説明聞いて、かなりよう調べてはりますね。感心しますわ。
 じゃあ、それで結構ですが、八尾市として支援制度はするんですか。ただ、うちはまだ費用ない、お金ないねんと、施設整備でけへんねんと、何かそんな支援制度考えられてはります。それとも、そこまでないのんか。
 それに加えて、例えば、法で定められてても、今のところ、資金がちょっと足らん、まだなかなかできないと言うたときに、法的な拘束力はあるんですか。
 その辺はどんなもんですか。
○委員長(吉村晴之)
 高田課長。
◎予防課長(高田佳和)
 この件につきましては条例の方で規定しておりまして、措置的なものは考えておりません。
 罰則等もございませんので、あくまでも行政指導という形になっております。
○委員長(吉村晴之)
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 罰則規定がなくて、一方ではきっちりとやる、一方ではしないといった場合に、もし万が一何か事あった場合に、今度、行政側はどんな指導したかということ、必ず出てきよる。
 だから、その辺は落ち度のないように、きっちりまたやってくださいね、大変やと思いますが。でないと、後、責任問われるのそちらの方や。なぜもっと強く言わへんかってんとか。
 だから、それなりにやってても、なおかつ言われるこの社会ですから、その辺はひとつきっちりと対処されて、いわゆる八尾市としてもやっぱり万全な対策というんか、我々、やっぱりなかなかしにくとこあっても、協力してやってくださいよと、このようにしながらいくようにやってください。
 頼んどきます。大変やけどね。
○委員長(吉村晴之)
 要望ということで。
 それでは、他にございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 よろしいですね。
 それでは、なければ、質疑を終結して、これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、討論を終結して、これより、議案第11号について採決いたします。
 本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第11号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、議案第5号「八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員給与条例の一部改正の件」を議題といたします。
 尾谷職員課長から提案理由の説明を求めます。
 尾谷課長。
◎職員課長(尾谷祐司)
 ただいま議題となりました議案第5号につきまして御説明申し上げます。
 改正の主な内容でございますが、恐れ入りますが、議案参考資料を御参照いただきたく存じます。
 去る平成20年12月12日に労働基準法の一部を改正する法律が公布されました。
 長時間にわたる時間外労働の抑制を目的といたしまして、時間外労働の割増賃金比率を引き上げ、また、割増賃金の引き上げによる支給部分にかえた代替休制度を導入するものでありまして、平成22年4月1日から施行されることとなっております。
 本市におきましても、この労働基準法の改正を踏まえた制度改正を行うものであります。
 内容といたしましては、まず1つ目といたしまして、時間外手当の支給割合を引き上げるものでございます。
 時間外勤務が1カ月間に60時間を超える場合は、正規の勤務時間を超えて勤務した場合において、100分の150に、週休日、通常土曜日・日曜日でありますけれども、週休日に勤務し、翌週以降に振りかえ休日を取得する場合において、その週休日、通常、土曜日・日曜日でありますけれども、その週休日に勤務した時間の支給割合を100分の50に引き上げるものでございます。
 次に2つ目といたしまして、代替休、時間外勤務代休時間制度を創設するものでございます。
 一月60時間を超える時間外勤務を行った職員に対して、時間外手当の支給割合の引き上げ分を支給するかわりに、時間外勤務代休時間を指定できることとするものであります。
 職員は、この2つの制度のどちらかを選択できることとなります。
 恐れ入ります、右側ページの真ん中のところ少し下のところにあります、超過勤務時間と超過勤務の支給割合を示した図をごらんいただけますでしょうか。
 今回改正するところは、黒く網掛けをしているところでありまして、これは横軸に示してあります一月の超過勤務時間数が60時間を超える部分でありまして、その場合、縦軸に示しております支給される給与において、超過勤務手当の支給割合100分の125、または100分の135を100分の150に引き上げることを示しております。
 一番下の、枠で囲まれた部分を具体例で説明させていただきたいと思います。
 時間外勤務を月76時間行った場合ですが、この場合は、月60時間を超える16時間が対象となります。超過勤務手当の支給割合を引き上げる場合は、25%から50%への25%の引き上げとなりますが、職員が代替休を選択した場合、その25%を引き上げるかわりに、16時間の25%に相当いたします4時間分の時間外勤務代休時間を指定することが可能となるものでございます。この場合、超過勤務手当は、従来どおり100分の125の支給となります。
 なお、この条例は平成22年4月1日から施行するものとしております。
 以上、簡単ではございますが、本議案についての御説明とさせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今説明があったように、労働基準法の改正に伴い、月60時間を超える時間外勤務について、超えた超過時間の割増率が100分の125から100分の150に改正するという中身ですね。
 これは当然のことやと思いますね。この長時間にわたる労働というのは、うつ病とか過労死の原因ともなりますし、病気や過労の対策としては、この時間外労働を減らすということが最も大事なことだと思うんです。
 今回の問題は、単に、割増賃金の率が改正されたという問題だけではなくて、やっぱりこの法の趣旨というのは、長時間労働に対する、使用者側にペナルティーという意味があるというふうに思うんですね。
 だから、長時間、過密労働を抑制していく必要があるわけですが、そのためには、大幅な職員の増が必要だと思うんですね。
 ところが、この間、代表質問でも私言いましたけれども、田中市長が就任してから職員減らしてますでしょ。そのかわりというて、安上がりの労働力ということで、委託やら非正規の職員をどっとふやしてるということで、そこらの方向そのものを、改めんとあかんというふうに思うんですね。
 集中改革プラン、それと、もう一つは、田中市長がつくった行財政改革プログラム、その路線をどんどんどんどん進めれば、こんな事態は当然もっと広がるわけですやんか。
 その点について、どうですか、市長。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 行財政改革の方向性の御質問でございますが、我々まず、持続可能な行政運営を実現するために行財政改革してございます。
 当然、御理解いただけると思うんですが、財政状況も決して裕福ではない中で、非常に厳しい状況の中で、やれるものとやれないものをまず選択すると。それとすべての行政を直接全正規職員がやるという前提にはやっぱり立っておりませんで、できる部分についてはやはり民間の協力をもらいながらやっていくという基本的な方向性を出してございますので、集中改革プラン等に基づく定員計画等につきましても、基本的にはこの方向でやってきたことでございまして、これにつきましては、またあすも議論になると思いますが、22年度に向けてまた我々総括もしていきたいというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 それでは、あしたの予算で。
 他にございませんね。
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 今もちょっと議論があったんですが、安上がりの労働力、そんな人件費使ってやってるんですか、ちょっと確認したいんですが。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 決してそういうことではなく、正職でやれる部分は正職でと。当然、本来、例えば許認可の業務とか、あるいは管理監査業務については、これは正職でやると。
 ただ、補助業務でできる分については、いろいろなそういう雇用形態を活用するというのが、これが基本的な考え方でございまして、決して安上がりでやるというような考え方ではございません。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 安上がりのという言葉が出た時点で、それは違うということをちゃんと言えへんかったらやな、それ認めたことになりまっせ。
 あんまりおかしいからちょっと聞かせてもらった。
 これについてですが、60時間を超える残業ということになるんですが、大体、今現在やったらどれぐらいの人数の人が対象になるんですか。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 20年度でもって調べてございます。
 市長部局関係でもって、60時間超え、合わせまして、これ延べ人数でございます、231人ということで、それで、20年度でもって試算いたしますと、約280万円に相当する。
 あくまでも20年度ベースでの試算ということでございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 21年度、もうぼちぼち終わりなんやけれども、この21年度の見込みは、20年度より対象というんですか、多くなるんかどうなんか。
 ちょっと見込みで結構ですから。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤次長。
◎総務部次長兼人事課長(伊藤均)
 60時間超えについては出してございません。
 ただ、全体の超過勤務時間数でございますけれども、20年度、21年度、比べますと20年度よりも21年度はふえているという状況でございます。
○委員長(吉村晴之)
 土井田委員。
◆委員(土井田隆行)
 職員さんの就労する環境というか、それとか健康状態ということも含めて、時間外をできるだけ抑制していかなあかんという中で、やっぱり人員配置というのを、もっともっときめ細かく検討しながらやっていかなあかんのではないかなと。
 じゃあ、20年より21年の方がふえてると、これ22年もふえる可能性があるわけでしょ。それだけ人件費も含めてですけれども、そうなったら、この条例できることによって、やっぱり人員配置も含めて、もっと検討していかなあかんのちゃうかな。22年4月1日からということなんで、22年度に向けて、人員配置も含めて、こういう検討してるという部分がなかったら、条例が順番にできてから、ところてん式みたいに、はい、やりまんねんと。そうじゃなくて、このときにこそ、人員配置も含めてしっかりと検討してやらないと、私から言うのもあれなんですけれども、それこそ、5時15分終わったら、もう帰ってるというような人も見かけると思ったら、しょっちゅう、しょっちゅう、もう頑張って残業というか、時間外で頑張っておられるメンバーもいてる。格差が物すごくあるような気がするんです。
 ですから、もっともっと人員配置もしていただきながら、これも行政改革の一つやと思います。
 ですから、そういう部分をきっちりとやっていただくということも大事なことやと思います。
 要望だけしておきます。
○委員長(吉村晴之)
 要望ということで。
 他にございますか。
 平田委員。
◆委員(平田正司)
 しつこうは聞きませんが、今、土井田委員もおっしゃいましたが、我々もね一番心配するのが限られた職員数で、今この時代、業務量物すごくふえとるはずや、皆さん方の。それで、なおかつ職員限られとる。だから、どうしてもやっぱり残業時間が多くなってくる。例えば、過労死の問題、週80時間か、超えたら、何か過労死のラインとか言いますね、厚労省のあれでは。そんなんでも、八尾で、どないな対応があるとか聞きたいけど、それはそれでよろしいわ。
 ただ、今、人事異動の時期ですし、また、突拍子もなく忙しい部署、そして、手を入れやなあかん部署、また一方では、人が数要らんけど、機械とか何かで済む場所があるかわからんけど、その辺の配置ですわ。手がどうしても要るとこには、それだけ手厚いことを補うていかな。
 しかし、それもパイは限られとる。その中でこまを回さなあかんねんから、その辺をやっぱりきちんとした中で、一方にしわ寄せがいかんように、全体調整、全体見た中で、忙しい職場にはそれだけの手厚い配置というのを考えたらなあかん。
 それが基本やと思う。
 だから、例えば、消防もおいでやけど、職員数とか機材とか、欲しいとき、精いっぱい、目いっぱい言うとかなあかん、ほんまに。遠慮ばっかりしててもあかんと思う。
 それは、皆さん方そうやと思うけれども、その裏づけには予算があるから。だから、その辺、辛抱してるわけです。しかし、その辛抱が、事と場合によって、過労死したりとか、何か問題の起こらないように。
 ただ、こういう提案あるけど、これも、ひょっとしたら、労使の話も出てくるでしょ、出てきませんか、出てくると思う。
 だから、そんなことも踏まえて、きっちりとした対応方、それだけお願いだけしときます。
○委員長(吉村晴之)
 要望ということで。
 他にございませんね。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、2回目の質疑に入ります。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 この議案には賛成なんですが、先ほどの議論の中で、安上がりの問題について否定されたけれども、私、言葉じりの問題じゃない、実態言うてるわけですわ。そうでしょ。
 非常勤の保育士が、子どもの日々の成長発達の仕事を中心になってやってますやんか。消費生活相談員、嘱託職員、それこそ、悪徳商法から住民をどう守るか、専門的な法律も駆使して頑張ってますやんか。
 その非正規の人たちが、数で言うたら923人、八尾市で働いてるわけですやんか。何でそんな働かせ方するかと言うたら、コスト削減でしょ、安上がりですやんか。
 だから私は、本来は地公法にあるように、補助的な仕事でしょ、そういう人たちにやってもらうのは。だけど、実際にはもう中心になってやってるじゃないですか。
 だから、そういうような働かせ方じゃなくて、先ほど私言うたように職員の大幅増員が要るということを言うてるわけです。
 それで、昨年の5月に国会で、全会一致で採択された中身があるんですね。これは罰則規定がないから、努力義務を言うてるわけですが。
 どういうことか言いましたら、公共サービス基本法ですね、法律は。第11条、公共団体は、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備において、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めるものとすると、法律で定めたんですね。
 だから、八尾市としてもやね、そういう劣悪な労働条件のもとで働かせるのではなくて、若干、本年度予算で、その人たちの時間給やら日給やらが引き上げられるということなんですが、そういうことを努力せなあかんわけです。
 私らはそれを一貫して言うてるわけですわ。
○委員長(吉村晴之)
 それでは、他にございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 なければ、それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、討論を終結して、これより、議案第5号について採決いたします。
 本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第5号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、議案第33号「包括外部監査契約締結の件」を議題といたします。
 福田政策推進担当部次長から提案理由の説明を求めます。
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 ただいま議題となりました議案第33号について御説明申し上げます。
 本件につきましては、平成22年度における包括外部監査契約を締結するにつきまして、地方自治法第252条の36第1項及び八尾市外部監査契約に基づく監査に関する条例第5条第1項の規定に基づき、市議会の議決をお願いいたすものでございます。
 なお、契約締結予定者に関し、あらかじめ監査委員のご意見をお伺いし、異議がない旨、1月29日付で御意見をいただいております。
 契約の目的は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査結果に関する報告を受けるものでございまして、契約の始期は本年4月1日からといたしております。
 契約の金額は770万円を上限といたしており、契約の相手方は、*市*区***町*丁*番**−**号にお住まいの公認会計士、坂井俊介氏でございます。
 恐れ入りますが、議案の参考資料1ページを御参照願います。
 坂井氏の略歴でございますが、坂井氏は昭和**年*月*日のお生まれでございまして、昭和60年から会計事務所に所属されるなどの経歴をお持ちでございます。
 また、同氏におかれましては、平成21年度八尾市包括外部監査人を務めていただいたところでありますが、公認会計士として、効果的かつ効率的に監査を執行されることが期待できますことから、同氏に包括外部監査人を依頼しようとするものでございます。
 平成22年度における包括外部監査契約の締結に当たりまして、その候補者の選考につきましては、要綱に基づき設置いたしました八尾市外部監査人審査会にて審査を行ってまいりました。
 選定経過についてでございますが、平成22年1月28日に審査会を開催し、包括外部監査人の職種といたしまして、公認会計士を対象に選考することを決定いたしました。
 審査会では、平成21年度包括外部監査契約に基づく監査等についての評価を行い、資料1ページに記載いたしております、平成21年度八尾市包括外部監査人に対する評価及び2ページに記載してございます8項目の選定基準に基づき、慎重な審査を行った結果、効果的・効率的な監査を執行されることが期待できると判断いたしまして、引き続き、坂井俊介氏を選定し、同氏を平成22年度八尾市包括外部監査人としてお願いいたすものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明でございます。
 何とぞよろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 包括外部監査の報告書ですね、協議会資料でありますねんけど、これを先に、ここであわせて示してもうたらどうかと。
○委員長(吉村晴之)
 繰り上げどうですか。(「今これだけやったらええんや」と呼ぶ者あり)
 こういう意見が多いので、大野委員。
◆委員(大野義信)
 私は、この坂井俊介さんというのはよく知りませんから、判断するとなれば、包括外部監査における改善措置等の状況という報告書を上げておられるので、この中身見たんですが、ひどいですね、これは。
 どう言うてはるかということなんですが、この人事評価の問題ですね、先ほど、私言うてました人事評価表を用いた人事評価を導入する予定とのことであるが、対象者を拡大してやれということを言われてますね。
 それと、健康保険の関係ですね、毎年、調定額に占める割合が、基準を超える分だけ払うだけで、保険料を全額納付している者と同様の国民健康保険による便宜を享受できることは明らかに不合理だというふうなことね。
 それと、17ページでは、定数管理の問題。
 「定数外職員は、再任用短時間勤務職員、嘱託員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員と、臨機に対応することができる雇用形態となっている。また、正規の職員に比べ、給与水準は低く、人件費を抑えるメリットがある」と。
 これさっきの議論ですわ。もっとふやせと言うてるわけですね。
 それと、18ページで、職員の配置ですね、「業務内容によっては、費用対効果の観点から、当初から職員増で対応するのではなく、臨時職員や外部業者への委託等の検討を行うことは、職員の配置を適切にするために必要だ」と。
 これも先ほどの議論ですね。職員ふやさなあかんのにやね、ここではそういうことを言うてるわけですね。
 それと22ページ、学校の校務員の問題です。
 「校務員が行う業務は、その性質上、外部の業者に委託が可能なものや、短時間作業に関しては、アルバイト等の採用により対応が可能と思われる」ということですね。
 それと25ページ、ごみ収集の問題ですね。
 民間委託した場合との業務コストとの比較検討を定期的に実施し、直営に当たっても、効率的効果的な民間の経営手法の導入を図っていくべきだということとか等々書かれてます。
 国保の問題では、先ほども言いましたけれども、長期保険証を受け取る短期保険者、正確に言えば、国保の短期被保険者証保有者が、毎年、調定額に占める割合が基準を超える分ふえる分だけ納付しているような場合でも、長期被保険者証を受け取ることができると。いわば、無償の便益享受者の問題が生ずるというような報告をここでしてはるわけですね。
 だから、このような報告というのは、憲法やら地方自治の本旨、住民の要求、本来あるべき中身というのを全く無視してやね、効率性のみを追求するというような中身になっているということですね。
 それで、人事評価については、先ほど、冒頭にも言いましたように、これは公務員制度改革の流れの中で出てきて、2001年ですわ、政府が公務員制度改革をつくったのは。いわゆる物言えん公務員をつくり出そうというねらいがあるわけですね。
 それで、能力実績主義による新評価制度を柱とする新人事制度というのを入れて進めてきてるわけですね。
 だから、私が先ほどから言うてるのは、本来、憲法やら地方自治の本旨に基づいてやらなあかん中身を無視して、効率性のみでこういう報告がされるというのは、有害だというふうに思うんですね。
 だから、このような監査というのはぐあい悪いと。これは、地方自治法の252条の36で定められてやってるわけですが。
 そこら、市長が選んでこられたわけですから、今、私言うてることについて、ちょっと市長答弁願います。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 その前に、包括外部監査人につきましては、これ3年に1回更新してございます。
 先ほど、人件費云々の議論あったんですが、これは前の監査人の監査結果でございますので、その辺だけ、ちょっと誤解のないようにお願いします。
 それと、監査人につきましては、第三者の目線でこの市の行政を合規性、例えば規則なり規定に基づいて適正に処理されているか。これを、公認会計士の見識で、一定結論出されてるというふうに我々理解しておりまして、そのうち、結果と意見という違いがあるんですが、結果については、できるだけ市としても前向きに考えていくと。意見につきましては、最終的に、行政としての見解の相違の部分も出てまいりますが、これは、単にできませんということではなしに、何ができるかというのは、これを前向きに考えていくということが、結果的に行政の透明性を確保する一つの手段かなというふうに考えておりますので、我々、そういうことで、前向きにとらえたいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 今言うたん、3年に1回に変更するということで、今そういうことをやる時期ではないということなんでしょ。
 だけど、ここで議案として出てるわけやから、締結の件ということで、これは、当然、うちとしたら、このような中身はぐあい悪いと言うてるわけです。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 誤解のないように説明させていただきますが。
 まず、あくまでも契約期間は1年ごとの更新でございまして、同じ公認会計士の方が、支障がなければ、法で連続して4回というのは、これはまずいということになってございますので、同一人との包括外部監査契約の契約は3年に1回ですね、別人で行うと。
 ただ、契約案件につきましては、これ1年ごと、毎回議会へ提案するという、そういうルールでさせていただいております。
○委員長(吉村晴之)
 大野委員。
◆委員(大野義信)
 だから、先ほど言いましたような理由で、この議案の33号、包括外部監査契約締結の件は、とても認められない。反対だということを申し上げておきます。
○委員長(吉村晴之)
 西野委員。
◆委員(西野正雄)
 しゃべらんとこ思ってたけれども、これは見解の相違で、党として、また会派として、反対も賛成もあるけど、委員長、これはもう決とってもらわなしゃあないがな。
○委員長(吉村晴之)
 垣内委員。
◆委員(垣内博美)
 1点だけ。
 過去に、外部監査の資料閲覧というんかね、資料請求の、これを求められたときに、制限がかかりましたな。市立病院のPFI事業で、報告書を見てましたらね、こういうふうに意見言われておりました。
 最後に、今回の監査に当たって、病院関係者の方を含めた多くの方々に御協力いただいたことに感謝。
 ただ、残念ながら、民間事業者のノウハウに関する秘密保持を理由に、PFI事業の趣旨から民間事業者のノウハウに関しての詳細な資料の閲覧や入手に制限があり、業務について十分な調査ができない場合があったことを付言しておくというふうに最後に述べられております。
 これは市長も御存じないと思います。
 このことに対して、このときは政策推進課の所管ではなかったけれども、今、これそちらの方で所管しておられるわけですよね。
 このことに対して、どのような見解をお持ちですか。
 その外部監査の基本というのは、資料の閲覧であり、資料の提供です。それを、企業秘密のどうのこうのということで制限されたら、十分なその何ができないんと違いますか。
 その点は、このことに対して見解を求めたいと思います。
 同時に、ええ返事は返ってこんとは思うけれども、いわゆる法的な側面も一遍含めて、検討してもらって、この過去のPFI事業に対しても、この資料閲覧については、議会において報告を願いたいと思います。
 あとは質問しませんので、最初のやつ答えて下さい。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 平成18年のその部分でおっしゃられていると思います。
 病院事業の財務に関する事務の執行ということで、これが、PFIの場合、PFI事業の法律に基づいて、一定、法人の情報につながる分については、秘密保持の観点からという議論があったというふうに聞いております。
 これにつきましては、我々、監査する立場からいきますと、やはり本当に限界がある部分というのがどういう部分かというのは、私も、今この場で、PFI法をつぶさに勉強しておりませんので、今、議長おっしゃっております点もひっくるめて、やはり監査やる以上は、最大限そういう部分は努力する義務があるというふうには考えておりますので。ただ、法律の一定の制限というものがどういうものかというのは、まだ不十分な形でしか御答弁できませんので、その辺、我々も前向きに検討させていただいて、どういう問題があったんかということをちょっと再度勉強させていただいて、また報告したいというふうに考えております。
○委員長(吉村晴之)
 伊藤副委員長。
○副委員長(伊藤輝夫)
 この件は、平成14年の出資法人ですね、それからやっとるわけですが、この契約は、本3月議会が終わると、4月1日からスタートするということですが、平成14年からいろいろなことを包括外部監査で対応していただいておるわけですが、それの結果も順次聞かせていただいておるということですが、22年度の、契約は4月1日からスタートするので、今当局として予測される課題というかね、契約の。これについては何を考えておられるかということがわかればお示しをいただきたい。
○委員長(吉村晴之)
 福田次長。
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長(福田一成)
 包括外部監査のテーマの設定なんですが、これにつきましては、御承知のように、包括外部監査人みずからの識見により決定するということになってございます。
 ただ、今現在、事前調査ということで、今後予定されるような、八尾市におけます今の行政の課題とか、そういう部分のヒアリングを我々が受けて、その中で、最終的には外部監査人がテーマ設定されるということでございますので、現時点で、22年度、どういうテーマがというのは、この場では十分把握はしてないような状況でございます。
○委員長(吉村晴之)
 副委員長。
○副委員長(伊藤輝夫)
 そういう答弁でございますが、当然、4月1日からの契約のスタートということでございますので、議会の方にも、できるだけ早くお示しをいただきたいということをお願いしておきます。
 以上です。
○委員長(吉村晴之)
 要望ということで。
 他にございませんね。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 2回目もよろしいですね。
 それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
 大野委員、討論どうぞ。
◆委員(大野義信)
 議案第33号「包括外部監査契約締結の件」について、日本共産党として、反対の立場から討論を行います。
 本議案は、平成22年4月1日から1年間、新たに包括外部監査契約を締結するという内容ですが、契約を結ぶに当たり、監査人のこれまでの実績や考え方を検証する必要があります。
 今回、協議会資料として提出された包括外部監査における改善指導等の状況を見ると、重大な問題点が浮き彫りになってきます。
 一つは、平成20年1月から実施した主査・主任昇格対象者への人事評価を、今後、対象者を正規職員全員に拡大すべきとしていることです。
 これは、職員の間に分断を持ち込み、物が言えない職場をつくり、ひいては、市民のための市役所を変質させることになります。
 これは地方自治体の役割に相反します。
 2つ目は、国保の短期保険証の方が長期保険証を受け取ることができるのは、便宜享受者だと決めつけ、不合理であり、早急に回収強化策を講じる必要があるとしていることです。
 これは、国保料が高過ぎて、払いたくても払い切れない市民の実態を踏まえず、国や地方自治体の責任を免罪する一方的な見解としか言えません。
 さらに、非正規雇用の職員の方が、正規職員に比べ給与水準が低く、人件費を抑えるメリットがあるとし、臨時職員や外部業者への委託等の検討を行うことが必要とし、官製ワーキングプアをつくり出す方向を推奨しています。
 その他、学校校務員のアルバイト採用の促進、ごみ収集業務の民間委託など、民間手法の導入を積極的に図るべきとしています。
 全体として、八尾市の行財政効率化の立場からの見解を述べ、市民の命と暮らしを守るという地方自治体の役割を放棄していることが大きな問題です。
 まさに、市長の行革路線後押しのための外部監査だとしか言えません。
 よって、議案第33号に反対するものです。
 同僚委員の皆様には、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○委員長(吉村晴之)
 賛成討論ございませんね。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、討論を終結して、これより、議案第33号について採決いたします。
 本件は起立により採決いたします。
 本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
○委員長(吉村晴之)
 起立多数であります。
 よって、議案第33号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、議案第28号「平成22年度八尾市財産区特別会計予算の件」を議題といたします。
 佐野財産活用課長から提案理由の説明を求めます。
 佐野課長。
◎財産活用課長(佐野正樹)
 ただいま議題となりました、議案第28号「平成22年度八尾市財産区特別会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の347ページをお開き願います。
 平成22年度八尾市財産区特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ330万円と定めるものでございます。
 その内容でございますが、歳出から御説明申し上げます。
 予算書の363ページをお開き願います。
 歳出予算といたしまして、款1財産区費、項1財産区費、目1総務費では160万5000円を計上いたしておりまして、主なものといたしましては不動産鑑定手数料、財産区ため池施設管理者賠償責任保険料、土地測量委託料などの財産区財産管理経費でございます。
 目2基金積立金では6万2000円を計上いたしておりまして、全財産区基金から生じます利子収入金を全財産区基金に積み立てるものでございます。
 次に、364ページの款2地区財産区費、項1万願寺財産区費、目1基金積立金では2万6000円を計上いたしておりまして、財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。
 次に、365ページの項2亀井財産区費では5万7000円を、366ページの項3黒谷財産区費では1万6000円を、367ページの項4垣内財産区費では2万円を、368ページの項5楽音寺財産区費では6000円を、369ページの項6田井中財産区費では8000円をそれぞれ計上いたしておりまして、いずれも地区財産区基金から生じます利子収入金をそれぞれの基金に積み立てるものでございます。
 次に、370ページの款3予備費、項1予備費では150万円を計上いたした次第でございます。
 歳出は以上でございます。
 引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お戻りいただきまして、355ページをお開き願います。
 歳入でございますが、款1財産区収入、項1財産区基金収入につきましては316万7000円を計上いたしておりまして、全財産区基金から生じます利子収入と、先ほど歳出で御説明申し上げました財産区財産管理経費及び予備費に充当するための財源として、全財産区基金からの取り崩しによる繰入金でございます。
 次に、356ページの款2地区財産区収入、項1万願寺財産区収入、目1財産運用収入につきましては2万6000円を計上いたしておりまして、地区財産区基金から生じます利子収入でございます。
 次に、357ページの項2亀井財産区収入では5万7000円を、358ページの項3黒谷財産区収入では1万6000円を、359ページの項4垣内財産区収入では2万円を、360ページの項5楽音寺財産区収入では6000円を、361ページの項6田井中財産区収入では8000円をそれぞれ計上いたしておりまして、いずれも地区財産区基金から生じます利子収入でございます。
 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議の上、御了承賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、討論を終結して、これより、議案第28号について採決いたします。
 本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第28号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 以上で、本日の総務常任委員会を散会いたします。
 なお、明日24日、午前10時から委員会を開会し、引き続き審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 午前11時46分散会
─────────────────────────────────────────────



 〇委員長署名
 ┌─────┬─────┬────────────────────────┐
 │総務   │     │                        │
 │     │吉村晴之 │                        │
 │常任委員長│     │                        │
 └─────┴─────┴────────────────────────┘