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大阪府 八尾市

平成22年 3月文教産業常任委員会−03月15日-01号




平成22年 3月文教産業常任委員会

            ┌───────────────┐
            │  文教産業常任委員会次第  │
            └───────────────┘

                           ┌─H22.3.15─┐
                           └─第1委員会室  ─┘

1 開  会


2 審  査

 【教育委員会関係】
     (1) 議案第 1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」

     (2) 議案第16号「平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件」のうちの教育委員会所管分

     (3) 議案第 2号「藤井寺市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する協議の件」

     (4) 議案第12号「八尾市立市民運動広場設置条例の一部改正の件」

     (5) 議案第24号「平成22年度八尾市一般会計予算の件」のうちの教育委員会所管分


3 散  会


〇出席者氏名
   出席委員
          委員長          田   中   久   夫
          副委員長         柏   木   順   子
          委員           西   田   尚   美
          委員           田   中   裕   子
          委員           谷   沢   千 賀 子
          委員           井   上   依   彦
          委員           重   松   恵 美 子
          委員           小   林       貢


   説明のため出席した者
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲

     <教育委員会>
        委員長            篠   原       陽
        教育長            中   原   敏   博
      (学校教育部)
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        理事             奥   田   紀   行
        次長兼総務人事課長      杉   分       隆
        次長             森   田   好   文
        次長兼施設管理課長      橋   本   博   司
        次長兼指導課長        田   中   徳   也
        教育政策課長         網   中   孝   幸
        学務給食課長         田   中   洋   之
        教育サポートセンター所長   浅   野   隆   史
        人権教育課長         つ る 原   隆   司
        参事             松   井   祥   一
        参事             田   中   泰   子
        参事             菱   井   義   則
      (生涯学習部)
        部長             植   田   武   彦
        次長兼生涯学習スポーツ課長  松   井   順   平
        次長             倉   本   清 三 郎
        次長兼文化財課長       岸   本   邦   雄
        八尾図書館長         大   谷       進

     <その他関係執行部>
        若 干 名

   職務のため出席した市議会事務局職員
        議事政策課長         岩   本   慶   則
        議事政策課調査法制係長    前   田   智   香


 平成22年3月15日(月曜日)午前10時開会
○委員長(田中久夫)
 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから文教産業常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 本日は、委員並びに執行部の皆様方には、用務何かと御多忙のところ、御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本日及び明日の委員会で御審査願います案件は、過日の本会議におきまして当委員会に付託をされました、議案第24号「平成22年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当委員会所管分の外7件であります。
 審査に当たりましては、慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。
 それでは、市長からあいさつ願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 皆さん、おはようございます。
 本日は、早朝より文教産業常任委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいま委員長からお話がございましたように、当委員会に付託をされております案件は、予算案などいずれも重要な議案でございます。
 何とぞ、慎重な御審査並びに御決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 それでは、これより審査を行いますが、審査順序につきましては、お手元配付の次第書どおり審査を行いたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 御異議がないようですので、次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 本日は教育委員会関係について審査を行います。
 まず、議案第1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」を議題といたします。
 杉分学校教育部次長兼総務人事課長から、提案理由の説明を求めます。
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 それでは、ただいま議題となりました議案第1号につきまして御説明申し上げます。
 本件事故の概要でありますが、平成19年8月7日、午後2時ごろ、八尾市大字木本107番地の3先歩道上において、八尾市立大正中学校陸上部の生徒31人及びこれらの生徒を引率する同部の顧問である教諭が、練習場所から自転車で同校に戻る途中、同部の男子生徒が、自転車で対向して走行してきた相手方の右手薬指と接触し、右第4中手骨骨折及び頚椎捻挫の負傷をされたものでございます。
 本件事故の損害賠償につきましては、相手方と、和解に向け鋭意交渉を重ねてまいりましたが、議会閉会中に和解の内諾を得、相手方の意向もあり、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、1月29日付で市長の専決処分を行いましたので、同条第3項により、市議会の御承認をお願いいたすものでございます。
 和解の主な内容といたしましては、本市は、本件事故の発生につき責任があることを認め、相手方に対し、本件事故に係る損害賠償として、金726万8074円の支払義務のあることを認め、その支払方法を定めるほか、本件事故に関しては、この和解契約に定める事項を除き、相互に何らの債権債務のないことを確認するとともに、双方とも、裁判上、または裁判外において一切異議及び請求の申し立てをしないことを誓約するものでございます。
 なお、本件和解金額相当分につきましては、本市が加入いたしております全国市長会学校災害賠償補償保険から全額補てんを受けるものでございます。
 以上が議案第1号についての説明でございます。
 このような事故を起こし、御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
 学校事故の防止につきましては、今後一層の注意、指導を重ねてまいる所存でございますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 すいません、まず、議案を見たときに、通常の接触事故ですと、この補償金額というのはかなり高額だという印象を一般的に受けると思うんですが、そういった意味では、今お聞きすると、自転車で接触されたと。一部頚椎捻挫があるというふうなことを聞いてるんですが、それにしても、通常の賠償額から言うとかなり高いのではないかなということが。
 もう少し詳しく教えていただきたいんです。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 自転車事故にいたしましては、かなり高額な和解金額となっております。
 これにつきましては、事故直後、骨折されましたところをボルト固定の手術を行い、また、2回目に、ボルト矯正のための手術、また、1年後に、ボルトを除去する3回目の手術を行われたりということで、3回ほど手術をされております。
 それとともに、後遺障害14級が最終的に残ったということでございます。
 また、頚椎捻挫に関しましても、リハビリに努められ、症状固定の診断が下されたのが21年9月30日、2年ほどリハビリをされたということでございます。
 このように、3度の手術を行い、治療期間が長期に及んだこと、また、後遺障害が残ったことなどから、損害賠償が多額になったということでございます。
 御理解のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 専門の保険の算定医というか、入っておられるので、多分、金額的には問題ないというふうに思いますし、今お聞きした内容からすると、仕方ないんかなというふうに思うんですが。
 あと、負傷された方には大変お気の毒なことで、御見舞いも申し上げたいなというふうに思うんですが。
 今後の安全策として、注意と指導を行ってまいりたいというふうにおっしゃっていただいたんですが、具体的に、自転車事故、今かなりやはり市内でもふえておりますし、一般の自転車事故も、御承知のように多いということです。物理的なその道路の問題とか、そういうのが多分あると思うんですけれども、特に、中学生の場合、自転車通学を許可されている学校が何校かあるというふうに聞いておりますので、そのあたりも含めて、この自転車に対する安全の指導、それから、いわゆるクラブ活動なんかで、特に集団で出られる場合、何かこういう事故を教訓にしながら、具体的にどういう安全策を講じていこうとされているのか、またされているのか、その辺ちょっと教えてほしいんですが。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ただいまの件でございますが、交通安全指導に関しましては、そういう子どもたちの発達段階に応じまして、学校教育活動のあらゆる機会をとらえて行っております。
 特に学期初めでありますとか、長期休業中の前につきましては、全校集会でありますとか学年集会、各学級での話の中で、繰り返し、交通ルールのマナー徹底について話をしております。
 さらに、多くの学校園につきましては、毎年、交通対策課でありますとか、八尾警察の協力を得まして、交通安全教室の方を開催しております。その中で、やはり専門家の立場からの支援もいただいておるということでございます。
 それと、もう1点、クラブの件でございますが、クラブに関しましては、クラブの顧問の方から、前日のミーティングでありますとか、出発前のミーティング、これを必ず行います。その時点で、安全についての確認を行っており、いわゆる多くの人数で移動するという、その辺の確認も行いながら、交通ルールをしっかり守るようにと、周囲の方々の迷惑にならないようにということを繰り返し指導しております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 なかなか集団で移動するときには、その引率の先生も、後ろに目ないですからなかなか難しいし、前後についてというのが非常に難しいというふうに思いますが、できるだけ並走して走らないとか、膨らまないというのは、もう大体皆おっしゃっておることだと思うんですけれども、なかなか道路の状況とか、前についていかなあかんとか、信号のタイミングとかいろいろ難しいとこがあると思うんですが、やはり安全を重視するという意味では、徹底してほしいなというふうに思います。
 これ、特に、私も以前に御提案を申し上げましたし、今回の代表質問でも公明党さんの方から出てました、いわゆるライセンス制のようなもの、免許制のようなものをやはり導入すべきではないかなと。そのことが、ライセンスを持っているということが、子どもにとって一つの意識づけになるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの辺は、教育委員会を中心に、そのライセンス制の導入に向けて検討いただきたいなと。
 以前の御答弁では、研究してまいりますということを代表質問の方でもおっしゃってたんですが、遅々として進んでないというのが状況ではないかなというふうに思いますので、こういう事故を契機に、ぜひ八尾市の方でも、何か具体策、通常の注意だけではなくて、何か見える形でぜひしていただきたいなというふうに思うんですが。
 そのあたりは、きょう言うてあしたというわけにいかないんですけれども、どういう感じで進めていこうとされているのか、その方針の方だけ、導入にはいろいろ障害もあるというふうには思うんですが、委員会としては、その辺、手法としてはどういう見解をお持ちか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ただいまの件でございますが、委員会としましては、部長答弁にもございました、各学校での安全教育の充実と、特に、この免許制につきましては、八尾市以外の方、いわゆる自転車事故が多発しているということでありますので、特に、児童・生徒に自転車についての安全指導が必要と、これは、私どもも十分思っております。
 それにつきまして、先ほどありました委員会、交通対策課でありますとか、八尾警察、そういった関係機関と連携を図りながら、以前、ちょっとおくれたということもあるんですけれども、スピード感を持ってそういうふうに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいなと。
 特に、放課後、それから、休日などもよくみかける、俗に言う、2ケツ、3ケツいうやつですね、これ、やはりよく目立っておりますので、そういうことも含めて、ぜひ、八尾の子どもたちから、もう少し交通マナーのモチベーションを上げていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 先ほど、免許証制度を導入したらどうかということで、私も、19年9月に個人質問させていただきまして、御提案をさせていただいたんですが、その後、検討するということで、今もお話ありましたので、重ねて申し上げませんけれども、先日の我が党の個人質問でもされてましたように、これは学校のクラブ活動に限りということなんですけれども、これが、もう学校の時期も終わって、言うたら、私の時間で事故をされたということになったら、それは丸々御本人さんがお支払いになるということになるわけですよね。
 その方が750万円以上の金額が自己負担という形になりますし、今、ほんとにそれに対する保険というのがなかなか加入されている方が少ないわけなんですけれども、そういうふうな事例というのが、市として、こういうふうな相談あったりとか、こういうふうな事例があったということで、多額な請求されたということで御相談受けたということがございますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今のところ、そういう事例はございません。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 私たち、市民相談に、子どもさんが、私の場合は、パーマ屋さんを経営されてる奥さんとぶつかって、その奥さんが、小学校、もちろん八尾市内の自転車乗ってる児童とぶつかって、美容院の営業ができなくなったということで、そういうふうな補償なんかも全部かぶってくるわけなんです。
 ほんとに、今言った、750万円という金額じゃなかったと思うんですが、それでも何百万円という請求されたということで、こんな御相談があったりとかするので、なかなかそれが市の方には報告というのはないんかなと思うんですけれども、私たち、もう現場の方ではよく聞く話なんですね。
 2008年6月1日に、これ道交法がかわりまして、自転車に対する交通ルールということで、罰則規定も強化されたということで、御存じやと思うんですが、そういうふうな、常用されてる、自転車に乗ってらっしゃる、学校の中で、道交法がかわってこうなったというような、そういうふうな指導とかいうのはされたんでしょうかね。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 改正されたその時点におきましては、各学校で、一応、指導の方入れさせていただいております。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 改正されて、もう2年近くになるわけですよね。
 そのいっときはテレビ等で報道されたりとか話題になっております。今もまた改正されて、3人乗りの自転車が、規定の範囲だったらいいとかというような、いろいろな改正が少しずつあるんですけれども。
 ほんとに、今申し上げたように、子どもにもっと臨場感を持ってといいますか、また、事故が人ごとではないんだという、やっぱりそういうふうな自覚を、もちろん、小学校、学校関係だけでなくて、もちろん、市民全体でそういうふうなことをやっていかなあかんのですけれども、特に、これ、部長の方でも見ていただいたかと思いますが、これ、JAさんが、社会貢献ということもあって、私たち、神奈川県の大和市へ視察へ行ったときに、ちょうどこれを見せていただいて、そこは免許証制度にしていると、導入されているということで、視察に行かせていただいたんですが、そのときに、このDVDを見せていただきました。これは20分弱の内容になってるんですけれども、ほんとにもうきょう起こるような内容の、ほんと身近に感じるようなDVDになっております。
 こういうふうな自転車交通安全のための教育DVDということで、こういうふうな資料といいますか、教材に資するようなものがたくさん出回っておりますので、これから、また、電子黒板であるとか、いろいろな、パソコンとかが市の方に導入されてきますよね。それにあわせて、やっぱりこういうふうなものも活用して、皆さんが自分のことやというふうに身近に感じるようなことをしなければ、なかなか子どもさんが集中してこれに対して安全に過ごしていただくことができないと思うんですが。
 一応、これ、部長、見ていただいて、御感想をちょっと教えていただきたいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 そのDVD、私自身、見せていただきました。
 非常に、今までにない効果があらわれるDVDだなというのを相当感じました。
 特に、最近多いのは、自転車に乗りながら携帯でメールを打ってるとか、あるいは携帯で電話してるとかいうのが、非常に、今、青少年多いんです。そのときに大きな事故が起こっているシーン、一番最初にあったと思うんですけれども。
 ほんとにそのDVDを有効に活用したいと今現在考えております。
 先ほど、次長の方から答弁申し上げましたけれども、やはり子どもの事故が、あるいは高齢者の事故が非常に多いということ。また、先ほど御指摘ありました保険の制度ですね、やはりこれ全国でいっても、やはり保険で3000万円、4000万円の支払いをしたというケースもございます。現実にそういったことがあるならば、その1軒のおうちで対応ができないということですので、その保険制度についても検討はしていきたいと思いますし、とりあえず、子どもたち、小・中学生に、やはり自転車の乗り方とか安全について、また、やっぱり命のとうとさというのも勉強させていかなければならないと考えてますので、積極的に免許制度については推進していきたいと、このように考えております。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 ほんとに今おっしゃったように、今、もう死亡事故につながるようなことがたくさんございます。
 ここで、データなどを見ましたら、年間で、この自転車に関する事故が16万件あって、そのうち死者が、同じような16万人の方の死傷者があるということで、自転車を走行している中でのそういうふうな事故の数といいますか、一回そういうふうな事故が起こったら、やっぱり今言うような後遺症といいますか、何度も手術しなければならないとかというようなことがございますので、今おっしゃったように、ほんとに事故を起こす側も起こされる側も不幸なことだと思いますので、今おっしゃったような免許証制度とか、また、保険のTSマークというのがありまして、自転車の整備された中で、整備が完了したということやったら、1年間2000万円でしたかね、対人補償がつくようなTSマークというのがありますので、そういうふうな制度があるということの周知とか、しっかりとこのルールを守っていただいて、安全に指導していくというのが、親も子もと思うんですね。
 ですので、PTAに関しても、親御さんの方にも、こういうふうな自転車に関する指導、また、これを広げて、市民全体ということにもなるかと思いますが、きょう、教育委員会ですので、学校の児童、また、PTAに関しても、このような指導をしっかりしていただいて、免許証制度の一日も早い取りかかりといいますか、実施していただくことを要望しておきたいと思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 自転車の事故、大変多くなっているというふうに聞いておりますが、自動車の交通安全教室というのが、もうすぐ春の交通安全の週間に入りますので、安全協会の方から案内をいただいたりしてるんです。
 私どもは、ほとんど毎回それに参加してるんです。我々の場合ですと、プリズムが一番近いので、そこへ行くわけですけれども、そのときは、警察官の方の講演と、それから、映画を見せていただくんですね。話は余り長くないんですよ。あとは映画を見せてくれるんです。
 それが非常に残るんですね。頭の中に残りますし、また、結構どぎつい映画も見せていただきますので、深く残っていくと。ただ話聞いただけではなかなか残ってこないので、いざという時に、あるいは何かの時にぱっと出てこないから、忘れちゃってまたやっちゃうというようなことになりかねないので。
 さっき、部長おっしゃいましたように、また、先ほどの重松委員のお勧めもありましたが、そういうものとか、目に見えて、しかも、深く残るような、そういう教育の仕方を全員の皆さんにやっていただいて、交通事故を少なくするように、できれば解消するように持っていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしときます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 なければ、2回目、ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、質疑を終結し、これより討論に入ります。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、討論を終結して、これより、議案第1号について採決を行います。
 本件、原案承認を適当と認めることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第1号については、原案承認を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、議案第16号「平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件」のうちの、教育委員会所管分を議題といたします。
 杉分学校教育部次長兼総務人事課長から、提案理由の説明を求めます。
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 ただいま議題となりました議案第16号のうち、教育委員会所管分について御説明申し上げます。
 補正予算書の57ページをお開き願います。
 款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費におきまして、1億0750万1000円を増額いたすもので、内容といたしましては、人事院勧告に伴う人件費の減として、嘱託員等報酬で137万3000円、職員人件費で766万7000円をそれぞれ減額し、定年前早期退職者等の退職手当として1億2452万円の増額を、教育職共済費等の減として797万9000円の減額を行うものでございます。
 次に、目4教育振興費におきまして、899万円を減額いたすもので、内容といたしましては、奨学基金積立金で、御寄附をいただきましたことに伴い、1万円の増額を、私立幼稚園就園奨励費補助金で、対象者数が当初見込みを下回ったことにより、900万円の減額をそれぞれ行うものでございます。
 次に、目5特別支援学校費におきまして、人事院勧告に伴う人件費の減といたしまして、嘱託員等報酬で1万3000円、職員人件費で21万6000円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、目6学校ICT環境整備費におきまして、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受けた、学校ICT環境整備経費で、入札による事業費の減により、1億5454万3000円を減額いたすもので、地上波デジタル放送移行のための学校ICT環境整備事業費で、国の交付金の減額に伴う財源の組み替えを行うものでございます。
 次に、58ページでございます。
 項2小学校費、目1小学校管理費におきまして、人事院勧告に伴う人件費の減といたしまして、嘱託員等報酬で25万6000円、職員人件費で194万6000円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、目3学校建設費におきまして、1447万8000円を減額いたすもので、内容といたしましては、山本小学校校舎改築事業費で、事業費の減に伴い6047万8000円を減額し、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、学校のトイレ改修や体育館の外壁等の改修を行うために4600万円の増額をいたすものでございます。
 次に、59ページでございます。
 項3中学校費、目1中学校管理費におきまして、人事院勧告に伴う人件費の減として、嘱託員等報酬で4万3000円を、職員人件費で78万9000円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、目3学校建設費におきまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、学校の屋上防水等の改修を行うため1200万円を増額いたすものでございます。
 次に、60ページをお開き願います。
 項4幼稚園費、目1幼稚園費におきまして、人事院勧告に伴う人件費の減として、嘱託員等報酬で4万8000円を、再雇用嘱託報酬で5万4000円を、職員人件費で907万3000円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、61ページでございます。
 項5社会教育費、目1社会教育総務費におきまして251万7000円の減額いたすもので、内容といたしましては、人事院勧告に伴う人件費の減として、嘱託員等報酬で16万7000円を、職員人件費で115万円をそれぞれ減額し、事務経費において、生涯学習センター学習プラザ喫茶軽食コーナー明渡等請求に係る訴訟取りやめに伴う弁護士委託料の減として120万円を減額いたすものでございます。
 次に、目3生涯学習センター管理費におきまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、生涯学習センターの設備改修事業費として1550万円を増額いたすものでございます。
 次に、目5図書館費におきまして、人事院勧告に伴う人件費の減として、嘱託員等報酬で113万6000円、職員人件費で124万5千円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、62ページでございます。
 項6保健体育費、目1保健体育総務費におきまして、人事院勧告に伴う人件費の減として、職員人件費で16万円を減額いたすものでございます。
 次に、目2体育施設費におきまして、1332万4000円を増額いたすもので、内容といたしましては、屋内プール管理運営経費におきまして、大阪市環境局八尾工場蒸気供給停止に伴う追加委託料の増として232万4000円を増額し、体育施設整備事業費におきまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、体育施設の改修を行うため1100万円の増額をいたすものでございます。
 次に、目3学務給食費におきまして1429万8千円を増額いたすもので、内容といたしましては、人事院勧告に伴う人件費の減として、嘱託員等報酬で35万5000円を、職員人件費で34万7000円をそれぞれ減額し、学務給食施設改修事業費におきまして、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、給食調理場の改修工事のため1500万円を増額いたすものでございます。
 次に、補正予算書の7ページにお戻り願います。
 第2表継続費補正でございますが、款9教育費、目2小学校費、山本小学校校舎改築事業におきまして、事業費の減等に伴い、総額の減額及び年割額の変更の補正をお願いいたすものでございます。
 次に、9ページでございます。
 第3表繰越明許費でございます。
 款9教育費、項2小学校費、小学校施設整備事業として4600万円、項3中学校費、中学校施設整備事業として1200万円、項5社会教育費、生涯学習センター改修事業として1550万円、項6保健体育費、体育施設整備事業として1100万円、学務給食施設改修事業として1500万円を、それぞれの事業経費につきまして全額の繰り越しをお願いするものでございます。
 繰り越しの理由といたしましては、先ほど申し上げました、国の平成21年度第2号補正予算に伴い、このたびの補正予算での計上の必要性が生じたものでございますが、年度内の執行が困難であることが見込まれるためでございます。
 以上、予算の説明でございます。
 よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今、御説明いただきましたが、補正予算の概要のところでちょっとお聞きしたいと思うんです。
 教育総務費の事務局費、ここに、退職手当の内訳の表が出てるんですが、この表の中で、普通退職53名、早期退職3名、定年退職12名と、こういう人数が出てるんですが、普通退職が異常に多いということで、この内訳についてちょっと教えていただけませんか。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 普通退職の内訳でございますが、幼稚園教諭が4名、それから、幼稚園の講師でございます、48名の退職でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 幼稚園の講師が48名ということですが、決算委員会では、講師37名となってたと思うんですが、その差はどういうことになるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 内訳でございますが、幼稚園の講師が37名、それから、養護助教諭が4名、それから、育児休暇の代替で入っておりました講師が2名、それから、その他が、教育委員会内での講師として任用しているものでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 幼稚園の講師が、純粋にいくと37名と、養護助教諭も幼稚園の関係ですよね。それ入れて40名ほどですわね。
 こういう形で多いんですが、この幼稚園の講師という方は、毎年、毎年退職で、また翌年に採用されるという働き方をされていると思うんですが、その幼稚園自身もかわるのか、同じところにおられるのか、そこら辺も、働かせ方というか、働き方、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 幼稚園の講師も、教諭と同じ、子どもと接する仕事をしておりますことから、基本的には、毎年、毎年かわるということではなくて、子どもとなれた関係のできた園で継続ということを基本的に考えております。
 ただ、教諭につきましても、ある一定の年限が来ましたら、人事異動がありますように、講師につきましても異動ということもございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 同じ幼稚園の中で、正規職員の教諭の方と非正規の講師の方が一緒に同じ仕事をされていると。担任も持ってやっておられると。ほんとにいびつな形ではないかなと思うんですよ。
 やっぱり子どもたちに接する大切な仕事をやっていれば、どうしても、身分保障とかそんな点で、ちゃんと安心して、ずっとそこで働き続けられる、そういう雇用にするべきだと思うんですね。
 これ、何でこんなに講師の方が多いのか、正規の職員で雇わないのか、教諭として雇わないのか、そこの理由、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 確かに、今御指摘のように、採用選考試験を経まして正式採用された教諭と比較いたしますと、確かに、定年まで継続雇用が保障されているわけではないという講師を非正規としてとらえることができるかもしれません。
 ただ、本市の幼稚園講師の処遇におきましては、給与面から福利厚生面に至るまで、大阪府の小・中学校の講師に関する制度に準じておりまして、正規労働者と非正規労働者といったような処遇面の違い、例えば、低賃金といったような待遇面で、一般的に指摘されているような雇用形態にはなっておりません。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 それならば、なおさら正式の教諭として八尾市教育委員会が雇用すべきやと思うんですよ。
 この間、幼稚園の教諭の採用試験ですね、私もあんまり気がつかなったんですが、私がここの議員になってきてからでも、大分空白があって、時々ぽっぽと採用試験というのがあったように思うんですが、例えば、この10年間に何人採用されたか、20年間に何人採用されたか、わかったら教えていただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 平成13年度の採用から22年度の10年間でございますが、合計20人採用しております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 この10年間で20人ということなんですけれども、その前の10年間、非常に少なかったと思うんです。私、初めて議会に出させてもらって、何で幼稚園の採用、ずっととまってんのかって、その時点でもうとまってたんですよ。
 だから、ここ30年間ほど、ほんとに採用が少ないんじゃないかなと思うんです。
 最近の10年間は、また20人採用されてるかわかりませんけれども、要するに、30代から40代ぐらいの方が非常に少ないんじゃないかなと思うんですが、これでは、幼稚園をずっと継続していく、こういう点でやっぱり支障を来すことになると思うんですよね。
 平成19年度、学校教育法、この改正の中でも、幼児教育及び幼稚園教育が、小学校以降の義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであり、重要だということが法的に明確にされたわけですよね。
 その点から見ましても、やはり講師で不足分を補うというんじゃなくて、もう計画的に正規職員、教諭として採用していく、これが必要だと思うんですが、その点、いかがですか。
 できたら、30代、40代、50代とか、そこら辺の年齢配分もわかったら教えていただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 確かに、今御指摘のありましたように、偏りのない、バランスのとれた年齢層の教諭が幼稚園の組織を構成し、園教育に携わっていくことが、子どもたちの教育にとって重要であると、このように考えております。
 また、将来の園長となる人材をコンスタントに育成していくという点におきましても、定期的な教諭の採用は必要だと認識しております。
 今の年齢構成でございますが、市立の幼稚園の教諭におきましても、やはり一般的な人口ピラミッドになりますように、30代後半から40代の教諭が少ないという現状になっております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 この点は、八尾の未来を担う子どもたちの教育にかかわる問題ですので、もうきちんと教諭として採用を進めていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それと、同じく概要のところの、学校ICT環境整備費、これで1億5454万3000円が減額になったということで、特に、入札による事業費の減により1億5454万3000円が減額ということになってるんですが、これは、何の補助金を使った事業だったのか。このお金については、どういうふうに今後活用されるのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 ただいま、委員御指摘の件でございますが、学校情報通信技術環境整備事業の補助金でございます。
 あわせて、地域活性化・経済危機対策臨時交付金によりまして、学校ICT環境整備事業を行わせていただきました。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 2つの補助金を受けた事業で、これだけのお金が余ったということなんですが、これについて、教育関係に使われるということで、予算を新たに組まれたのか、それとも、ほかのところを利用されたのか、ちょっとこの使い道について教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 今回は、21年度の国の補正予算を使った、あるいはまた、今報告をした2件による補助事業でございます。
 今御指摘をいただいたように、ICTで入札差金ということで、全体で1億5000万円ぐらい出たわけでございますが、それ以外に、全体としては5億8000万円をいただいた部分を利用させていただいておりますので、私はちょっと記憶する範囲ではございますが、入札が終わって、本来、新たな入札をかける時間がないということで、組み替えをいろいろさせていただく中で、継続でやれる事業について、教育以外も含めて、今回、補正を、新年度予算も含めて、新たに予算を組み替えさせていただいていると、このように考えております。
 詳細までちょっと記憶しておりませんが、もしよければ、全体のまた資料が出てくるかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 たしか、この教育の関係で使ったんじゃなくて、別の、またあした出てくると思いますが、環境とかのお金の方に回したということをちょっとお聞きしたんですが。
 やっぱり、今、教育のお金というのはほんとに貧困なんですよね。学校の貧困、子どもの貧困、そして、もう教育の中身全体の貧困、そういう面がありますので、やはりこういうお金が出てきた場合には、教育の面で、今足りない備品、そして、学校のさまざまな改修とか、それから、いろいろな面で使えるお金があるんですから、使える目的さえきっちりと定めれば、そこに費やすべきだと思うんですよね。
 それが今回できてなかったというようなことで、急いでたということで今おっしゃったんですけれども、ほんとにやっぱり教育の面で置いてきたお金は教育で使うということで、これから何としてもやっていただきたいなと思うんですよ。
 それと、もう一つ、このICT環境整備経費に関連しまして、入札でこれだけ減ということなんですが、なぜこれだけ減になったのか、例えば、何者応札があって、どこが落札したのかとか、そこら辺のことについて報告いただけますか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 施設管理課では、このICTの環境整備事業のうち、テレビを担当し、入札をいたしました。
 テレビにつきましては、やっぱり地域活性ということもございますので、八尾市に物品販売の登録業者、登録をしていただいております業者を選びました。大体13者。八尾市と他市の業者もございますが、13者で、全中学校区で15ブロックに分けまして入札をいたしました。
 その入札結果が、総額より7041万5000円減になったということでございます。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 電子黒板並びにコンピューター関係につきましては、教育サポートセンターの方で入札を行わせていただいております。
 電子黒板につきましては、大阪府内に本社、支社、営業所等を持っている業者で、一般競争入札という形で行わせていただいております。
 パソコンにつきましては、OA機器、OA用品で登録をされている業者の方で一般競争入札を行わせていただいております。
 会社名は違いますけれども、両方とも4者の入札がございました。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 このパソコンについては、何か中国で生産されて、今、中国から船便で来るところということも聞いたんですが、これ確かですか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 落札された会社からはそのように聞いておる次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 それで、しかも、この電子黒板、テレビ、それからパソコン、すべてシャープの製品に決まったということですが、それも確かですか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 落札された会社はシャープということで、製品につきましては、シャープの製品ではございません。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 この事業そのものが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金も使ってやった事業ということで、本来ならば、八尾市内の中小業者などに仕事が回ると。それによって地域の活性化が図られると、そういう目的の交付金だったと思うんですよ。
 今、この段階に来まして、地域の活性化に役立ってると思われるかどうか、それについていかですか。中小零細企業の方々、まちのいろいろな電器屋さんとか、そこら辺に潤いが来るのかどうか、そこら辺も含めて教えてください。
○委員長(田中久夫)
 岡村次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 施設管理課長がおっしゃいましたように、テレビ関係につきましては、市内登録業者を中心に入札をやっております。
 したがいまして、各ブロックに分けて、これ入札をしておりますので、市内業者については発注は行き渡っているというふうに思います。
 なお、サポートセンターの方につきましては、取扱業者がないというふうなこともありまして、府内に広げたというふうなことでございますので、この辺につきましては、契約の公正さ、あるいは透明性を追求する中で一般競争入札ということになりましたので、市内業者ではありませんけれども、総合的にこれは判断しております。例えば、扇風機のときもそうでしたし、市内業者を中心に入札をしておりますので、地域活性に果たす役割というものは一定果たしたというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 パソコンについては、そのシャープの製品ということもあって、シャープがずっと今後のメンテナンスも全部やっていくというふうに聞いているんですが、それで間違いないですね。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 パソコンにつきましては、製品としてはシャープの製品ではございませんが、今後のメンテナンス等につきましては、5年間の保証ということがついておりますので、シャープの方で、今後5年間、保守等を行っていただくということで考えております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 製品が違うということでも、結局、メンテナンスはそこということでは、やっぱり大企業を中心の事業になってしまってるなというのは感じるんです。
 やっぱりこの交付金の目的から見まして、やはり地域経済活性ということで、ほんとにこの事業がよかったのかどうか、私たちは、こういうパソコンとかデジタルテレビ、電子黒板、その現場のほんとに切実な声ではないということで、これについては異議あるということを言うてたんですが、それについても、やっぱりこれからも考えていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 時間ですので。
 他にありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 少し、二、三点お聞きしたいと思います。
 まず、重複をする部分もあるんですが、先ほどの、教育総務費の事務局費ですね、目事務局費において、やはり普通で考えますと、早期退職の方、普通退職の方、当初予算から考えると、少し多いんではないかなという印象を受けるんですが、それは、特に、総数で53名おると。先ほどの御説明いただいて、幼稚園の講師さんが1年更新でたくさんおられるということで大体わかるんですが。
 そのあたり、いわゆる想定の範囲であったのか、人事上、この異動が問題ないのか、ちょっとその辺教えてほしいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 委員御指摘の点でございますが、当初予算では、これ、いわゆる定年退職の方のみ予算計上をさせていただいております。
 早期退職につきましては、一定、12月に届け出をいただきまして、人事に、始まる前に、そういう心配のないように、意識的にそういう配慮をさせていただいております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ある程度想定の範囲内で、人事上問題ないということであればいいですが。
 直接関係ないと思うんですけれども、ここ最近、いわゆる、特に、府職の職員さん、いわゆる先生方の中で、新規採用の先生方、もしくは、採用されて2、3年の、勤務年数の新しい先生の退職がふえているというふうなことを仄聞するんですが、本市ではそういう状況にあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 森田次長。
◎学校教育部次長(森田好文)
 委員御指摘の、新規採用者の早期退職でありますけれども、本市でも今年度おりました。
 学校の方では、学校長を初め教頭先生、それから、周りの先生等にいろいろアドバイスとかフォローとかしていただいたんですけれども、いろいろな都合でおやめになられたというような先生方がおられます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 実際におられたということで、多分そういう傾向がやはり本市にも及んでるんかなというふうに思います。
 そこで、確かに、なかなかプライベートな部分もあると思うんですけれども、この退職される主な理由というんか、原因というのがあると思うんですけれども、そのあたり、もし理由が公表できるのであればお願いしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 森田次長。
◎学校教育部次長(森田好文)
 一般的なんですけれども、まず一つは、採用されて、学校園に配属されて、実際に自分の思っていた教師像と、実際、現場はちょっと違ったとかいうのもありますし、また、子どもとか保護者とのかかわりの中で、仕事がちょっと負担であったとかいうようなこともございます。
 また、最近は、大阪府に採用されるのが、他府県からの採用者が多くありまして、そういう方々が、自分の生まれ育ったところの他府県でもう一回採用試験を受けられて、合格されて、そちらへ、大阪府を退職されるという先生もおられます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 特にそういう問題があるということなんで、今後もそういう事象は起こってくるというふうに予想するわけです。
 特段、現場に原因があるということではないんでしょうか。その辺はどうですか。
○委員長(田中久夫)
 森田次長。
◎学校教育部次長(森田好文)
 先ほども言いましたけれども、現場どうのこうのというのは、学校の先生方も、いろいろと、新卒をフォローしたりとかいうようなことで、いろいろアドバイス、年配の先生方がいろサポートしながらきていただいておりますので、特段、原因があるというようなことは考えておりません。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 特に、じゃあ、職場環境にはそんなに原因がないというふうな理解をしたらいいわけですね。
 ただ、これ、かなり今後問題になってくるかなというふうに思うんですが、これはまた後で議論があると思うんですが、大阪府からの教員の人事権の移譲というお話もあろうかと思うんですが。
 今の中で、こういう採用者責任というんですか、先生方がおやめになると、その後のフォローというのは、今どういう現状になってるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 森田次長。
◎学校教育部次長(森田好文)
 年度途中に係りましては、講師を運用させていただいておるというような状況でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そうなってきますと、非常に子どもたちにとっては、ちょっと環境が悪くなるのではないかなということで、今後、そういう先生方もふえてこられるというようなこともやっぱり考えますので、その辺はまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それと、次は、先ほど、これも同じようにあったんですが、教育総務費の目学校ICT環境整備費について、これも、差額が出たということで、かなり一般的に言いますと、1億5500万円も差額があるのは、非常に不自然やなというふうに思うんですが、御説明聞きますと、ある程度納得もできようかなと思うんですが。
 ただ、一番に思うのは、やはり製品のグレードが、もとの想定したものよりも下げられてるんではないかなと。スペックについても、ハイスペックをある程度求めてたものが、まあこれぐらいでいいだろうということで、スペック落とされたんではないかなというふうなことを懸念するんですが、その辺は問題ないでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 当初、予算計上する際の参考資料としましては、文科省の方から、予算積算の単価という参考資料が出されております。それをもとに積算をさせていただいておりますし、また、一般の市場価格、大手量販店であるとか、インターネット上での価格の調査等もさせていただいた上で、予定価格等を決めさせていただいております。
 なお、また、委員御指摘のスペックにつきましては、市におられますICTの専門家の方とも十分協議した上で、学校教育の上で十分なスペックを確保できているというふうに考えておる次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 今、お答えの中に、CIOの補佐官とも相談をされたということでありますので、その辺は十分かなというふうに思うんですが。
 ただ、かかわったかかわり方ですよね、CIOの補佐官さん、それから、今、IT関係を統合しながら効率化していくんだということで入っておられる、そのかかわり方というのは、単に、今おっしゃっていただいたグレードとかスペックについてだけなんでしょうか。それとも、ある程度、そのシステム全体、それから、一たん入れますと、先ほどのお話じゃありませんが、メンテナンスとか、それから、後のランニングコストかかってきますので、その辺までCIOの補佐官の方で御相談いただいたんかどうか、ちょっとその辺お伺いしたいんです。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 メンテナンスにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、5年間の今回保証をつけたものを導入しておりますので、導入業者の方で5年間は保守等をしていただけるものというふうに考えております。
 また、ランニングコスト等、5年たった後のことにつきましても、今回は、すべて同じノート型のものを入れさせてもらう予定なんですが、再利用も含めた上で、CIO補佐官とも調整をさせていただいて、有効な活用が今後もできるように考えておる次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そういうことであれば、市全体の中でそういう活用していただいたということで理解をしたいなというふうに思うんですが。
 次、社会教育費、同じく学習センター管理費において、これも先ほど説明ありました、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の活用による事業等を計上されているわけなんですけれども、ほかいろいろ何点かあるわけなんですが、この辺、少し教えていただきたい。
 特に、学習センターの管理についての改修工事の内容というのはどういうものがあるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 学習センターの改修につきましては、平成6年度から学習センターが始まったということで、当然、かなりの年限が来ておりますので、いろいろなところを改修していかなければならないという事情が1点ございます。
 その中において、本市の財政事情も勘案しながら、年々改修をさせていただいておりまして、特に、今回、予算として計上させていただきました1550万円につきましては、熱源設備改修工事、また、空調設備改修工事、電気設備改修工事、その他改修工事ということで予算を計上させていただいております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 それは、いわゆる機能更新ということで、もうほとんど次に予定していた工事が前倒しということなんですけれども、一般予算で本来やらなければならない部分だったんかどうか、それちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 先ほども申し上げましたように、いろいろなところでかなり年限が来ておりますので、改修をしなければならないと。
 ただ、その中において優先順位をつけて、とりあえず早急にしなければならないところからさせていただいているというところで予算の計上をさせていただいております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そういうことであれば、本来、一般予算を投入してやらないといけない部分が、交付金を利用して削減できたというふうなイメージでいいわけですね。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 そういうことでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そうなってきますと、次、小学校費でトイレの改修、それから、体育館の外壁改修で4600万円ほど計上いただいてるんですが、これは、いわゆる何校ぐらいが対象になってくるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 ただいまの御質問でございますが、この4600万円に関しましては、元来、施設整備費の中で、22年度に予定しております工事を、このきめ細かな臨時交付金に充てたということでございます。
 それで、大体、小学校2校分の便所改修工事並びに給排水衛生設備工事、それと、耐震化は有するとされておりますが、外壁の老朽並びに雨漏り等で、大部分修理を要する小学校体育館の改修工事でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 これも同じように、例えば、本来、一般会計から市の財源で賄わないといけないやつが有効利用できたというふうな理解でいいと思うんですが。
 トイレの改修なんかについては、今ごろ言われている、過保護だという話もあるんですが、今、一説によると、ウォシュレットを入れた学校があるとか、ないとかいう話も聞くんですが、本市の場合、そういうグレードアップする仕様というのは、今後どうでしょうか、考えておられますか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 現在の生活様式では、委員御指摘のとおり、ウォシュレットいうことでございますけれども、今現在の学校におきましては、洋式便所に取りかえる、その様式化の増大、拡大ということに力点を置いておりますので、設備改修までは、今のところは検討しておりません。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 今では、大体、洋式化率というのがもしわかればお願いしたいんですが。どれぐらい和式から洋式に移ってるか。
 あとは、和式が幾らで、洋式が幾らという、その比でも結構なんですが。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 現在、近々の数字ではございませんけれども、大体、20年度末の統計では、小学校で、洋式が約20%、中学校で12〜13%、幼稚園で、大体38%ぐらいということでございます。
 中学校はちょっと洋式が少ないんですけれども、これは、もともとの要望の強さも影響しておりますので、よろしく御理解お願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そういう状況でしたら、なかなかグレードアップするというのは難しいというふうに思いますので、まずは、そういったところから、今後こういった活用をしていただいて、設備の方も充実させてほしいなと。
 特に、トイレは、今、特に、小学生も含めて、やっぱり非常に問題になってるというふうに聞いております。トイレは、できるだけ明るく、そして、やっぱり使いやすいようにしてあげてほしいなと。
 多分、今大半の家庭が、トイレ洋式化しているということなので、一説によると、男子児童で立ってトイレができない児童もおるという話で、その辺はちょっと話が違うなというふうに思うんですが。
 トイレの環境ですね、今やはり、これも以前からずっと言われてるように、ぜひ、少しグレードを上げた対応をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 先ほど、幼稚園のところで、普通退職の方が非常に多いと。谷沢委員の方からその内訳を聞かせていただいて、講師の方ですね、非常に多いから、そういうことで、今回、補正でこういう形で上がってるということが明らかになりました。
 やはり御答弁でもあったように、やっぱり教諭と同じ子どもと接する仕事で、幼児教育という、やはり専門性から言っても、私も、継続を基本的に考えていくという答弁は、ほんとにそうだなと同感しました。
 そのための身分保障を谷沢委員の方から求めたら、御答弁として、偏りのない、バランスのとれた年齢配分、子どもにとって非常に重要だと。将来、園長となる人材も育てていかなければならないと、こうあったんですね。
 この10年間で、採用の合計人数が20人だということなんですが、ちょっと統廃合した園を今除いたら、今、八尾市内の公立幼稚園というのは19園ですよね。大体、平均で割ってみたら、1園の幼稚園で、10年間で一人しか新しい先生が入ってこないと。あくまでも平均ですので、園によって少なかったり、多かったりすることはあると思うんですけれども、そういう状態だったと思うんですよ。
 私は、ほんとにこれは、幼児教育をこれから充実させていかなければならないのに、この10年間、ほんとに非常に問題があったんじゃないかなというふうに思うんです。
 御答弁の、偏りのない、バランスのとれた年齢配分や、あと、いろいろなことをおっしゃられたんですが、そういう御答弁があったということは、今後、新規採用については前向きに検討をされていることなのかなと思うんですが、具体的な計画をどう立てているのか、御答弁をお願いしたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 ただいま、委員の方がおっしゃいましたように、教員の年齢のバランス、そういったものを勘案すると同時に、幼稚園の現状というものも勘案しております。
 例えば、少子化による園児数の減少に加えて、保育所の入所率の増加に伴う園児数の減少というものも見られております。
 また、こういった現象が今後とも続いていくものと思われますので、こういった状況を中長期的な視点でとらえながら、採用の方も検討してまいりたいと、このように考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 その園児数の減少に伴って、幼児教育の中で、子どもたち一人一人が、何か課題が出てくるのであれば、それは確かに検討していかなければならないことだと思うんですね。
 ただ、私は、その問題と、今、幼稚園の現場が、3割が非正規になっていて、この10年間でも20人しか採用されてない。1園で言えば、10年間で一人しか新しい先生が入ってくることがなかったと。それとはまた別の問題だと思うんですね。
 そう思うんですけれども、御答弁の方ちょっといただきたいなと思うんです。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 教員の正規の採用につきましては、当然のことながら、採用選考試験というものを実施しながら採用していくことなんですけれども、今、幼稚園の方に勤務しておる講師、いわゆる臨時的任用職員を、ずっと継続的には、基本的には採用してるんですけれども、その継続雇用があるからといって、すぐに採用選考試験でどんどんどんどん合格してとっていくということは、これまた極めて困難であると、このように考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 極めて困難であったとしても、私は、財政の問題であるなら、そこは、子どもたちの幼児教育、全面発達、義務教育へのつなぎ、学ぶ機会、そういう点で言えば、乗り越えなければならない課題だと思うんですね。
 幼稚園の現場で言えば、今、非正規が3割と言ったんですけれども、管理職を除いたら二人に一人ですわ。50%が非正規労働者いう状況になってるんですね。
 新規採用で言えば、今さっきもいった、異常に少ない状況だったんです。
 現場や子どもたちの置かれている状況や、保護者の方の思いや現場の先生の思いも、私、この間聞いたりとか、あと、審議会されてますね、幼稚園の、あの場で、保護者の方が発言されている中身を直接聞いたりとか、あと、議事録見てても、やっぱり非常に今の幼児教育、公立幼稚園のあり方の中で、一つのクラスの人数がやはり非常に多いと。先生がほんまに一人一人かかわることのできる、そういう状況は保障してほしい。隣の教室はあいてるのに、一つのクラスを多くの人数でやってる、何でやろと、そういう状況も発言されてたんですね。
 やはり先生が非常に忙しそうだと。保護者にとっては、正規も非正規も変わらないんですね。だから、非正規の先生も正規の先生と同じ重さを持って、現場で子どもや保護者の方に接していると。
 ですので、私は、やはりこの問題は乗り越えていただいて、正規採用を継続的に、計画的に、今やはり思い切って行っていかなければならないということを訴えたいんですが。
 その点については、幼稚園の審議会が今開かれてて、答申案が出てると思うんですけれども、その概要を報告していただけたらと思うんですが。
○委員長(田中久夫)
 今の審議会の件なんですけれども、質疑の途中でありますが、八尾市幼稚園審議会の検討結果につきましては、後ほどの委員協議会でその報告が予定されておりますが、本議案の審査に関係いたしますので、この際、報告を受けることにしたいと思いますが、いかがですか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、報告を受けることにいたします。
 八尾市幼稚園審議会の検討経過について、田中学校教育部次長兼指導課長から報告願います。
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 それでは、八尾市幼稚園審議会の第6回から第8回会議までの検討経過につきまして御報告させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元配付の資料を御参照願います。
 第6回会議では、まず、八尾市立幼稚園保育料・入園料及び減免制度について御審議をいただきました。
 意見交換では、受益者負担の観点や、保育料の府下平均を見ると上げる必要があるとの意見を初め、市立幼稚園では、公費負担によって保護者負担が軽減されており、市立幼稚園の保護者以外の市民にとって、税金の使い方の公平さという視点から、一定の見直しも必要である。昨今の厳しい社会情勢では、保育料や減免制度の改定は困難であると思うとの意見が出され、保育料の改定や減免制度の見直しの必要性はあると考えるが、改定の幅でありますとか、見直し時期については、経済状況や低所得者への負担を十分に配慮するとともに、国の動向などを踏まえ、慎重に検討を行う必要があるとまとめられました。
 次に、第6回と第7回会議では、私立幼稚園、公私立保育所、小・中学校との連携についての審議内容、保護者や地域との連携についての御審議をいただきました。
 私立幼稚園、公私立保育所、小・中学校との連携についての意見交換では、八尾市の子どもを育てるという大きな観点から見れば、幼稚園と保育所が公私立の区別なく交流していくことが大切であるとの意見を初め、将来の子どもの成長を考えると、青年期までを見通した保育をするためには、小学校や中学校との交流も必要である。子ども同士の交流も必要であるが、教員や保育士が、それぞれの教育、保育現場やその内容を知ることが大切であるため、合同研修や職場体験などの職員同士の交流が必要である。
 連携するためのシステムが必要であり、教育委員会が各機関とコーディネーターして進めていくべきであるなどの意見が出されました。
 また、保護者や地域との連携についての意見交換では、保護者が子どもとのかかわりを持ち、子育ての楽しさを知るために、保育を参観するだけでなく、保育に参加する機会を設けることが必要であるとの意見を初め、さまざまな工夫を行いながら、他の年齢や学級の保護者同士が交流することが必要である。
 子育ての悩みを一人で抱え込んでしまう保護者に対して、子育ての相談がしやすくなるような連携が必要である。
 地域では、施設の有無に関係なく、地域のすべての子どもたちのために、さまざまな交流活動を行っている。地域に住む子どもや保護者すべてを巻き込む形で、幅広い連携の取り組みが必要であるなどの意見が出されました。
 次に、第7回と第8回会議では、これまでの審議会での意見をまとめた答申案につきまして御審議いただきました。
 答申案の表現等についてさまざまな御意見をいただき、現在は、正副会長とで最終の作成作業中であり、3月下旬には議員の皆様に御配付できる予定でございます。
 最後に、今後の予定でございますが、2月16日開催の各派代表者会議におきまして事前に御報告申し上げておりますとおり、4月1日から4月30日までの1カ月間、審議会の答申に対する市民意見を募集する予定でございます。
 なお、次回、第9回審議会は5月28日に開催する予定となっております。
 以上、甚だ簡単な報告ではございますが、よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 大体、簡単な報告をしていただいたんですが、私も、答申案の段階ですね、読ませていただきました。これ、もうインターネットで、ホームページ上で出てるものなので、だれでも見ることができるんですけれども。
 この答申案を読ませていただいて、先ほどの報告していただいた概要の中には余り触れられてない中身が入ってるんですね。
 先ほどの中身であれば、私も、幼稚園の保育料については同意できませんが、それ以外の点では共感する部分もあるんです。
 ただ、この答申案の中で、非常に問題のある中身が出てます。ただ、これを審議会の中で出された意見、答申なので、私の感想ということで言わせていただきたいなと思うんですが。
 園児数が極端に少ない園、集団での教育に当たり課題があると。これは、あったとしたら、私も、その解決に向けて、子どもの全面発達の立場でその課題を乗り越えていかなくてはならないと思うんですね。
 でも、同時にこの答申案で書かれてるのは、人口規模からいって19という園数は多く、運営経費も約12億円と高いと。園児数の少ない園は、職員配置や施設の維持管理に必要となる経費面においても非効率だと、このような答申案が出てるんですね。
 私はそうは思わないんです。
 それと、短期的、中長期的に展望を持つということで、より園児数の減少が顕著な園は、休園や廃園の措置が必要だと。私、全然、子どもの全面発達の立場に立った結論ではないなと思うんですよ。
 どういう検討経過を経てこのような結論が出たのか。もう一度、議事録見て、私、考えてみたんですけれども、なぜここの結論になるかがわかりません。
 それと、中長期的には、さらに休園・廃園とならないよう、最初から、もう休園・廃園が前提なんですね。最初から、一定規模の幼稚園に統廃合をして、園区を見直すと、このように答申案として出されてるんですね。
 3歳児保育の実施は困難だと、こういうふうな案になってます。
 私は、これを見て、非常にやっぱり残念な思いでいっぱいなんです。子どもの全面発達の保障という立場がないと。
 それから、八尾の公立幼稚園の幼児教育の到達点を否定するものだなと、このように思いました。これは、読んだ、あくまでも私の感想なんですが。
 ただ、この答申案が進もうとしている方向と、今、公立の幼稚園の置かれている状況が非常に重なってしまって、その方向に向けるために今こんなに、現場では二人に一人の非正規労働者のような状況になっていたり、新規採用も、もうほんとに抑えて、抑えて、ほんとに必要な時しか採用してこなかったんだなと、そういう状況に置かれているんじゃないかなと。
 私は、そうであってはいけないと思いますので、幼児教育の充実を強く要望させていただきたいと思います。
 そのことについて、ちょっと教育長の方に御答弁いただきたいと思うんです。
○委員長(田中久夫)
 中原教育長。
◎教育長(中原敏博)
 幼稚園の定数問題に絡めて、さまざまな御意見をいただいたところですけれども。
 ちょうど、10年から15年前に、すごい採用が落ち込んだ時期がございました。ほとんど採用ない。府の中でも、教員が100名を切っている、今、2000名採用されてます。
 10年たって、欠員状態、10年前が過員状態で、この10年間で非常に大きく動いた。ということは、採用自体に問題があったのではないかなというふうに私は見ております。
 10年なり20年なりをうまく計画的に採用することによって、年齢構成なり、大量退職をしなくて済むようなものが行政に求められているのではないかなということで、いろいろ議論しながら、どの程度、どんな形で採用していったらいいのかというふうに思っております。
 幼児教育は、当然、非常に重要ですので、子どもの全面発達を目指していく。
 ただ、今の世の中に合う、やっぱり健全育成、それから、きちんと成長させていかなければならない。とりわけ、人間関係が弱くなっていることからすると、じゃあどういう教育がいいのかというようなことも当然視野に入っておりますので、その件も、恐らく審議会では御審議いただいたものだというふうに考えております。
 審議会の方で御審議いただいて、御意見いただく、答申いただくわけですので、我々も十分それを尊重しながら進めていきたいと思いますし、それまでにパブリックコメントもございますので、さまざまな意見があるというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私も、幼児教育、公立幼稚園のあり方については、今、答申案の段階ですので、この中身については、私の感想ということで述べさせていただきたいと思うんですが。
 ただ、非常に残念だなと。この方向で八尾市の幼児教育が進んでいくことは、やはり多くの保護者、子どもたち、望んでいないなということは言わせていただきたいと思います。
 続いてなんですが、次にいたします。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 今の幼稚園の園児が減少しているということで、これは、保育所、明日審議されますけれども、子育て支援で大きなくくりで、就学前の教育をどうするかということで、非常に大事なことだと思っております。
 これ初め、平成10年の3月に、幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針が出まして、これをもとに、やっぱり幼稚園は園児が減少する一方、保育所のニーズは高くなっていくということで、同じ就学前のこの3年間、4年、5年とか、保育所の場合は長いですけれども、就学前3年間ということを見ましたが、こういうふうな同じ園児、また幼稚園児、また保育所の園児が、そういうふうな方々の教育というようなことで、これは、やっぱり社会のニーズといいますか、保護者のニーズ、また、地域も多様化するニーズに対応するために、やはりこれは問題であろうということでいろいろ議論されてきたかと思います。
 平成18年の10月に、これ、認定こども園というこの制度が、開始をしたということで、平成20年3月には、それぞれ改定されました幼稚園の教育要領であるとか、保育所の保育指針ですね、そういうふうなのが、その整合性を図るということで、連携をしていくというような流れになってきていると思います。
 この認定こども園ということで、幼保一元化等々ありまして、市長も、これ、以前出されました、田中 誠太とみんなの約束という中でも、市長も、公約の中に、国の縦割り行政の象徴でもある認定こども園条例に対して、特区制度などの活用により、真の幼保一元化に向けて積極的に進んでいくと、このようにおっしゃっておられまして、市長も最終年度を迎えるということに当たりまして、この幼保一元化に向けて、また、この認定こども園、この制度に向けて、こういうふうな審議会等でいろいろ議論もあったかと思いますけれども、その中の市の今の進捗状況とか方針をちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 菱井参事。
◎学校教育部参事(菱井義則)
 幼保一元化についてでありますけれども、まず、幼保一元化につきましては、こども未来部の方の児童福祉審議会でも議論されて、幼保一元化は必要であろうというふうな答申の中で提言もされておられます。
 幼稚園審議会におきましても、少子化や核家族化、あるいは保護者の就労形態の多様化等により、幼稚園児が減少しているといった状況と、あるいは保育所ニーズがふえて、待機児童もふえているといった現象もございまして、審議会の中でも、幼稚園は幼稚園単独で考えるのではなく、やはり就学前の子ども全体のあり方について考えるべきであろうという意見もいただいておりまして、幼稚園審議会の中でも、やはり幼保一元化施設は今後の方策の一つとして検討していく必要はあるだろうというふうな議論もいただいておりますし、市の方もそういった方向性で、こども未来部とも連携して取り組んいく課題だと考えております。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 取り組む課題というのは以前から言われてて、具体的に、どういうふうに進んでいるのか、なかなか外から見てて見えないんですね。これ大事なことやから検討していくんやというお言葉では聞いてるんですけれども、例えば、今回、児童福祉の審議会でも答申が出てるかと思うんですけれども、例えば、計画的に、何年度に向けて、例えば、これ認定こども園でもいろいろな型があると思うんですね。例えば、幼稚園型であるとか、幼保連携型であるとか、何かそういうふうないろいろな手法があると思います。
 また、先進市の例などを見ましたら、やっぱりいろいろ機能的な融通したりとか、施設を協議したりとかということで、いろいろ工夫されているのがあるんですけれども、そこら辺の研究されていることがちょっとよく見えてこないんですよね。だから、どこまで進んでるのかなというのが要するに見えないので、それぞれ、今、各幼稚園やこういった審議会等に出されて、今、その課題を整理してはる状態なのかなということではわかるんですけれども、これからどういうふうに動いていくのかというのがよく見えてないので、そこら辺、ちょっと明確に教えていただければと思うんですが。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御指摘で、当然、幼保一元化の部分におきましても、審議会の方で検討は十分しております。また、先ほど御指摘ありました児童福祉審議会の方針も出ております。
 そんな中で、小学校1年生に上がる子どもたちは皆同じという観点。やはりその3年間の、あるいは2年間のやっぱり歩みというのは非常に大きいと思うんです。
 そういうことを重点的に委員会内部でも検討しております。
 また、これ、今まで、保育所と教育委員会、関係の、現場の先生方ですね、これをトップダウンでこんなんして動いていくよ、方向性を出すよというのも当然必要なんですけれども、やはり現場サイドから見て、やはりまだまだ幼保の関係が構築できていないという現実がございました。
 そんな中で、委員会も、あるいはこども未来部もお互い連携しながら、初めて所属長、これは民間も公立も含めて、初めて出会ったと。同じ公募の中でも、知らなかったというのが今までの現実だったんです。
 それを、昨年とことしでスタート切りまして、ようやく、2回あるいは3回の研修会も合同で実施しているというような状況で、そういうのも合わせて実施してきながら、教育委員会として、八尾の子どもを、どのような形で施設のあり方がいいのかとかいうあたりも、今後とも検討していきたいと思っております。
 当然、答申がもうすぐ出ますので、答申が出て、すぐに八尾市としても考えていきたいと思ってますので、そのあたり、御理解を願いたいなと思います。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 今は、ほんとに現場の実態をそれぞれが知ることから始まってるという状態やと。
 一応、これ、認定こども園ができまして、もう3年近く、2年ちょっとですかね、たつんですかね。ほんとに、地域というか、予測されてる課題やったかと思うんですね。こういうことは、例えば、少子化で子どもさんが少なくなる、また、経済も大変な状態で、社会での女性の進出が多くなるということで、保育所のニーズが高い。これはもう以前からも言われていたことだと思うんですけれども、こういうふうな環境の変化ということで、やっぱりなかなか重たいんですね、動きが鈍いというか、遅いというか。
 その中で、市長もこういうふうな形で幼保一元化やっていくんやということで、どう地域でやるんやという感じで勢いがあったかと思うんですが、今どういうお考えなんでしょうか、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 この間、児童福祉審議会を開催し、答申をいただいたところでございますし、今、また、まさに幼稚園審議会を開催し、あるいは小学校、中学校の適正規模の審議会ということで、子どもにかかわる方向性を明確に出していきたいという思いで各審議会を開催させていただいております。
 また、これらの審議会が全くばらばらかと言うたら、そうではなくて、しっかり八尾の子どもたちの方向性を示していけるものになっているというふうに考えております。
 そういった中で、幼保一元化の問題につきましては、私のマニフェストにも書かれておりますし、また一方では、国の流れの中で、認定こども園を新たに見直していこうという方向性もいろいろるる聞かれるところではございます。
 そんな中にありまして、今、教育委員会あるいはこども未来部の中でも、組織機構あるいは新しい総合基本計画の中で、就学前の子どもたちを、今、教育委員会に幼稚園があり、こども未来部には保育所があると、こういうことになっておりますので、こういったことをしっかりと組織機構の変更と総計にあわせて変更をかけていきたいというふうに、基本的には考えております。
 また、その中で、国の制度もいろいろ使いながら、当然、先ほど、答申で統廃合の話も出ておりましたけれども、そういった統廃合という中で、新たな幼保一元化を実現できる、公私にとらわれない運営形態における、新しい子どもたちの場を提供させていただければと、常に考えているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 平成20年4月1日現在で、全国で今229件の認定こども園というのが認定されているということで数字があります。
 このように、ほんとに就学前の3年間というのは、非常に人間形成の中で基礎になると、こう言われております。幼稚園児にしましたら、講師の先生であろうが、正規職員の先生であろうが、その先生がどんな先生であるかというのが問題であって、その先生がほんとに園児のというか、資質の高い、やっぱり教育理念の高い、やっぱりその先生の質の向上というのが、やっぱり保護者も求めているものだと思いますし、ほんとに、学校入った、小1プロブレムですか、それが問題になっておりますけれども、それを解消するような、やっぱり八尾市の、この安心した子どもの、親御さんが子どもさんを預けて、教育していただけるような小1プロブレムのない八尾市の教育を、基本的なとこだと思いますので、これほんとに、間もなく明確になってくるということで、期待しておりますけれども、一日も早くその方針を出していただいて、安心して小学校に送り込めるような体制を組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 なければ、2回目の質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
ICT事業について、今回、減額の補正予算が組まれてるんですが、ちょっとそれについて、谷沢委員からも指摘をさせていただきました。
 これが6月の議会に、たしかあの時、予算が提案をされて、日本共産党は、ほんとに現場の切実な声や思いから出てるものなのか、緊急性があるものかという点で、組み替え動議を出させていただいてます。
 特に、デジタルテレビについては、小学校の各教室に一つずつと。これは、マスコミでも、本当に必要なのかという報道がされてました。
 パソコンについても使えるものも含めて買いかえるという答弁があって、その使えるパソコンを買いかえた後、そのパソコンはどうするんですかとお聞きしたら、サポートセンターの倉庫に保管するとか、こういう御答弁も返ってきて、非常に問題があるなというのを、あの時も実感をした記憶があります。
 日本共産党は、この子どもの学びの保障、全面発達の保障、義務教育という立場から、組み替え動議の中で、こういうところにお金を使うのではなくて、就学援助や奨学金、学校の配当予算、学校校舎の改修、ここに緊急にお金を使うべきじゃないかということを提案させていただいたんですが、残念ながら、議会の中では可決されなくて、今に至ってるんですけれども。
 今回、減額になって、組み替えされたと市長から御答弁があったんですけれども、その減額になって、組み替えをするときに、恐らく、どこかからそれぞれの担当部局に対して要望を聞いたりとかすることあったと思うんです。
 教育委員会として、そのときにどういう要望を出されたのか、予算が余ったと、そしたら、言ってみれば、教育の予算を使うと思ってたところが、予定よりも少なくなって、余ったわけですよね。そしたら、ぜひ教育の方に使わせてほしいという思いで、何か提案をされたと思うんですが、どういう提案をされたのか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 ただいまの御質問でございますけれども、現在、このICT環境整備事業につきましては、これ、国の21年度の補正予算に基づいたものでございます。
 したがいまして、各入札によりまして、減額になったものを、そのまま補正というふうな形でお願いを申し上げております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 今回減額になったけど、そのICTの方は国の補助金ですわね。でも、もう一つ、地域活性化経済対策の交付金が、同時にこの事業では裏補助金という表現で国は使ってたんですけれども、そちらの方の組み替えをされたか、私、詳しくはわからないんですけれども、減額になって、組み替えされたということは、別のことに使ったということですよね。
 別のことに使うということは、使うときに、それぞれの部局からどんなことに使いたいですかという働きかけは必ずあったと思うんですよ。教育委員会としては、引き続き、これは教育の予算、教育の分野やと、それが減額になったんやから、教育の方でこういう提案で回してほしいと、そういうふうにされたんじゃないかなと私は思うので、その御答弁をいただきたいんです。
○委員長(田中久夫)
 岡村次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 これは、当初にも申し上げておりますように、今回は、ICTとかテレビとか、そういった分野の要望を第一に上げましたので、そのことがかなえられれば、教育としては、一定要望は達成されたというふうに考えております。
 また、他の部局については、どのような要望があったのかについては、ちょっと私ども承知をしておりません。
 また、就学援助等、あるいは奨学金の予算の配分はどうかということですが、これは、前にもお答えしたかと思いますが、この国の今回の財政措置は単年度でございます。
 したがいまして、例えば、就学援助で申し上げますと、これはずっと継続して、この本会議の方でも質問がございまして、お答えいたしたかと思いますが、安定かつ継続して、この就学援助というものは継続していきたいというふうに考えております。
 したがいまして、今年度だけそういう分を上積みして、就学援助に配当すると、こういう考えは、教育委員会としては持ち合わせていなかったということでございます。
 なお、先ほども申し上げましたように、他の部局でどのような要望があったのかについては、ちょっとお答えしかねますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そうですね、これ単年度予算なので、我々は、6月議会に提案されたときに組み替え動議を出したんですわ。
 我々は、この単年度だけにとどまらず、経年でこのようにやっていってほしいと、そういうふうに要望を出させていただいたんです。教育委員会がその立場と違うということを今御答弁で言われたのかなと思って、やっぱりまた残念やなと思ったんですけれども。
 もし、就学援助や奨学金が、その国の縛りの中で使えない。確かに、もう年度の終わりやから、それはなかなか難しいのかなって私も思うんですけれども、ただ、学校の配当予算、この地域経済のこの交付金は、学校の教材や、そういうものにも使えるというふうに書いてましたわ。そういうものに使うとか、学校校舎の改修には使えるんですね。
 その予算を組んで、繰越明許でやっていってもいいわけですね。
 ですので、私は、ICT事業で教育の思いは遂げれたと、そういう立場で今御答弁があったんですけれども、それはとんでもないものだなというふうに思います。
 今の学校現場や子どもたちの置かれている状況から言えば、私は、減額になったときに、谷沢委員からも指摘をさせてもらったんですが、学校のために、今緊急に使わなければいけない、そこを教育委員会がきちんと要求をする立場、子どもの実態に根差した、学校の現場の実態に根差した立場を持っていただきたかったなと、非常に残念でなりません。
 それと、もう一つ、電子黒板とパソコンで、ちょっと私よく理解できなかったんですが、入札で落とされたのがシャープだということなんですけれども、でも、実際、これは納入される製品がシャープじゃないということを言われたんですけれども、これちょっと私よく理解できないので、ちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 電子黒板、それから、パソコンにつきまして、シャープが落札をしておるわけなんですけれども、シャープの、今回、営業の方が落札したということでございまして、そちらの方は、電子黒板の方は大阪府内の業者さんがつくられた品物を納入される。それから、パソコンにつきましては、パソコンメーカーのものを調達されて、うちの方に納入されるというふうに聞いております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 すいません、私、ちょっと知識不足なのかもしれないんですけれども、シャープがつくるのではなくて、パソコンメーカーのものを調達するということは、どこか別の会社、別のメーカーさんがつくったものをシャープが調達をして、納入をするということなんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 委員おっしゃるとおりでございます。
 一般にお店屋さんでもそうだと思うんですけれども、どこか製造会社のものを持ってこられて販売されるわけですから、今回、シャープの営業の方が、コンピューターの製造会社の方の製品を納入されて、それをうちの方に納品されるというふうに理解していただいたらと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そしたら、具体的に、そのパソコン使うときに、そのパソコンに張ってるシールはシャープになってるんですか、それとも、別のメーカーさんのシールになってるんですか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 今回のパソコンにつきましては、ヒューレットパッカードという会社の製品でございます。
○委員長(田中久夫)
 要は、これシャープさんという会社があって、極端に言うたら、電気メーカーのシャープさんとまた別個のものと考えた方がいいんですね、要は、言うてはることは。
 商社みたいなもんですよね。どっかから調達してきて、それを納品するという形ね。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。
 そのメーカーさんが中国で生産をされていると。その船便でパソコンがわあっと送られてきてるということなんですね。
 よくわかりました。
 せめて、もう予算執行される段階であれば、その地域経済にはどういう影響があったのかないうことで、谷沢委員からも質問させていただいてたんですが、そういう状況であれば、八尾市内の地域経済、もとより、日本の経済とは非常に、製造業で言っても、縁のない状況だったんだなと。国民の税金が何億と投入されている中で、そういうふうに税金が循環していったんだなということをつくづく実感をしました。
 やっぱり非常に問題のある事業でしたし、この地域経済の点で言っても、非常に問題があったなと、そういう思いを持ったということを言わせいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 この事業は、昨年の6月10日大阪府に計画を出されましたですよね。これ、自民・公明の政権与党の時に、大変経済が逼迫してるということで、これほんとに緊急性のあるということで、いろいろな部門に満遍なく経済を活性しようということで予算をつけて、15兆円の大きなお金で出していただいた。この新政権になってから減額されたというか、いろいろ見直しがあったりとかいうのがあったんですけれども。
 これは、ほんとに昨年6月10日に大阪府に提出されましたICTの環境整備事業の事業計画、このマニュアル策定、この事業がずっと進んでまいりまして、先ほどありました、6月定例会が延長になりまして、これでほんとに緊急に取り組んだこの事業だと思っております。
 ほんとにこのICTの事業を見ましたら、これ、平成20年の6月に公布施行されました、社会教育法という法律、改正されたんですが、ここで、情報化の進展に対応した知識、技能に関する講座の開設等が、市町村の教育委員会の事務として明記されたということで、今後、各地域で、今、情報リテラシーの向上とか、施策を講じるということで、こういうふうな動きになってきてるということなんですね。
 また、明年、2011年7月、テレビが、アナログ放送が終了して、デジタルになるということで、これほんとに、今、テレビ等でいろいろ宣伝されておりますけれども、デジタル化ということで、地デジ対応で、そういうこともあって、こういうふうな事業をやらなければならない緊急性もあったかと思います。
 これで、やっぱり新学習指導要領の中でも、児童・生徒が課題を解決するために必要な思考力とか判断力、表現力等を育成して、主体的に学習に取り組むことということでございますけれども、このデジタルテレビであるとか、ICT、いろいろ事業をされたわけなんですけれども、視聴覚の教材とか映像メディアの活用ということで、広がる事業というのが期待されてる。そういうこともありまして、市としましても積極的に、テレビだけでも570台でしたね、電子黒板で45台、パソコンに関しましたら551台と、タブレットのパソコンとかいろいろございますけれども、ほんとに大きなお金、約5億5126万円ですかね、こういうふうないろいろいただいた資料を見ましたら、この地域活性化の経済危機対策ということで、臨時交付金が活用されたということなんですけれども、こういうふうな国の補助金を最大限に使ってやっていただいたということで、私たちは、自信持ってこの予算を通させていただきました。
 この中で、これから、やっぱり先ほどもありました、地域経済ということも、これ今回寄与したということで、地元の登録業者13者の方々の方、やっぱり活用していただいてるということで、大変有意義な予算やったと思っております。
 ほんとに、今、子どもの授業に対する興味とか意欲、関心、そういうことをやはり喚起するような、そういうふうな授業というのは、もう効果が上がるということで、今の子どもの思考力とか、そういうふうな判断力とか表現力、そういうふうなものを、やっぱりしっかりと考える思考力を高める効果があるということで、こういうふうな事業の効果の期待があるんかなと思っておりますけれども。
 こういうふうな1億5000万円以上の入札差金というのがあったということで、当初の計画というか、予算組みからしたら、大分安くついたということなんですね。
 これは、やっぱり入札して、公平にされて、その中で浮いてきた入札差金かと思うんですけれども、このとこら辺はどうですかね、もう一回確認なんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 岡村次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 御指摘のとおりでございます。
 やはりこの契約の根本といいますものは、やっぱり地方自治法でも規定されておりますように、公正さをもってするということが地方自治体の契約の第一義だというふうに考えております。
 今回の場合は、とりわけ、地域活性化ということもございましたので、できるだけ地域の業者さんにとっていただくようにということで、八尾市の場合ですと、例えば、一項目といいますか、入札の区域を何区かに分けています。他市では一部局しかとれないけれども、市内業者については複数とれるとか、そういった配慮をいたしまして、今回、入札に臨んでおります。
 電子黒板につきましては、取扱業者が極めて限定されておりましたので、府下ということに拡大いたしましたが、テレビ等につきましては、できるだけ市内業者の方にとっていただくような工夫をいたしまして、一般競争入札あるいは指名競争入札ということで、入札というケースでとらせていただいております。
 したがいまして、公正さと地域活性、その両面を配慮いたしまして、今回、契約に臨んだということでございます。
 よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 それちょっと確認させていただきました。
 それと、このときに、私ども八尾市は申請はなかったんかと思うんですけれども、太陽光パネルですよね、学校の中に太陽光のパネルを設置して、例えば、こういうふうな太陽光パネルを設置して、自然エネルギーが電気にかわる。今も大分周知されてきたんですけれども、太陽光パネルの機能であるとか、そういうふうなものが大分更新というか、進化してきまして、また、国としても、施策で、自然エネルギーを進めようということで、売電金額が倍になったりとかですね、そういうふうなことで、大分、環境的にも受け入れるというか、それを推進していこうというこの流れも大分出てきております。
 これも環境教育ということに関係あるんですけれども、大変、太陽光パネル、太陽光発電設置事業ということで、他市も大分手を挙げてされているところがたくさんあったかと思うんですけれども、今後、市としまして、この太陽光パネルの、このとき、私ども、この予算では申請なかったんかなと思うんですけれども、この太陽光パネルの学校園への設置について、お考えがあればお聞きしたいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 委員御指摘の太陽光発電パネルでございますが、これにつきましては、子どもの環境教育におきます、生きた教材ということで、いろいろ考えておりますけれども、現在のところは、これ、耐震事業を優先させたいという考えが第一でございます。
 今回、これも国の補正予算の中でうちもやりました、LEDの防犯灯の中で、太陽光発電の防犯灯を、小・中学校各1灯設置するということでございます。校舎に太陽光パネルをつけてということは、現在まだ検討はしておりません。もう少し検証を重ねたいというところでございます。
 その中で、少しでも太陽光を取り入れたいという思いから、防犯灯設置工事の中で、太陽光発電による防犯灯を設置いたしました。
 現在のところ、そういうところでございます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 この間、新聞報道にありました、市立病院にも太陽光パネルを設置して、電気代が幾ら幾ら上がってくるんやということで、節約できる等々のお話も新聞報道であったかと思いますし、もうほんとに、今、ある意味しゅんの話、しゅんのやっぱり事業かと思います。大事な事業やと思いますので、やっぱり環境教育という面に関してでも、今後、また太陽光パネルの設置ということを検討していただいて、この事業に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今の、学校ICTの事業につきましては、学校の教師とか関係者、子どもたちも含めて、それがほんとに切実な声として、これらが欲しいんだと言うて購入する運びになったとは思えないんですよね。
 テレビにしたりしても、もう小学校の1、2年生でも、もう見る時間がないと、余裕がないと、そんな中で、物すごく高価なものを置くことによって、ほんと見る時間を保障するといっても保障できないわけなんですね。
 そこら辺の学校の現場の声をどれだけ聞いてやられたんかという面で、非常に疑問に感じますし、やはり教育の面での活用であるだけに、やっぱり現場の声をしっかり聞いて、何が今必要なのか、それでこういう緊急対策の事業などを組み立てていっていただきたいということは、前から言うてることなんです。
 その点で、これからも、何よりも現場の声、そして、子どもたちにとって、今何が必要か、そこを出発点にやって考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それと、先ほど、幼稚園審議会の報告があったんですけれども、私も、この答申案ですね、これを見せていただきまして、非常に問題だと思ったんが、やっぱり統廃合先にありきですわ。集団教育の重要性の観点から、短期的な対応として休園や廃園の措置が必要であると。一定規模の幼稚園統廃合や再編、幼児数の変更にも対応できるよう、一定規模の幼稚園に統廃合や再編するということで、園区を弾力的に運用する、または園区をなくすなどの見直しも行う必要があるとか、それから、通園距離が遠くなった場合、自転車での送迎が必要となり、自転車駐輪場等の整備、通園バスの運転についても検討する必要があるとか、こういうふうな部分見ましたら、ほんとにもう身近な幼稚園に、歩いて通う、近所の子ども同士が、みんなで歩いて、お母さんとも一緒に歩いて通って、近隣の人間関係をつくっていく、そこまでがもう壊されてしまうなという計画になっているので、私、これではだめやなと思ったんです。
 先ほどの、認定こども園につきましても、児童福祉審議会の中でも問題になりましたけれども、幼稚園児、保育園児、これらは、帰る時間もまちまち、生徒もまちまち、そんな中で実施を考えるということなんですけれども、これはほんとに慎重にも慎重を、検討を重ねて、ほんとに子どもたちにとって何がいいのか、そこをしっかりと考えないと、先に、これ認定こども園ありきで突っ走ってしまったら、もう結局被害受けるのは子どもたち、親御さんということになりますので、慎重にやるべきやということを言っておきます。
 また、保育料等減免制度ということで、これについても、保育料、入園料及び減免制度について見直しをすると。ほかと比べて高過ぎるから、これを見直すんだと、こういう方向が出てるんですね。
 もうどこからどう見ても、もう公立幼稚園の園児や親御さんたちにとっては、もう不利な中身ばっかり。今後の八尾の子どもたちにとっても、ほんとに子どもがないがしろにされるような中身になってますので、これについて、この方向で行くというんじゃなくて、やっぱり子どもの立場から見てどうなんかということを考えていただきたいし、私は、この中身で突っ走られたらとんでもないことになるということだけ言っておきたいと思います。
 補正予算で、もう一つ、ちょっと気になるのがあるんですが。
 保健体育費の体育施設費、ここで、大阪市環境局八尾工場蒸気供給停止に伴う追加委託料の増232万4000円てありますね。
 これは、先ほど御答弁いただきましたように、環境局の方が休止の期間があるから、その分、ガスで沸かしたということやと思うんですが、この21年度で、何日間ぐらいこの休止の期間があったのか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 現在、補正の方で上げさせていただいてる分につきましては、5月と8月と11月、それぞれ十日間ずつございまして、30日間分といたしまして232万4000円を計上させていただいております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 これからも、大阪市内のごみ、減るやろという予想されてますね。この八尾工場に運ばれるごみの量が減ると。これからもとまることが多いやろうという予想をちょっとお聞きしたんですけれども。
 こういう中で、この温水プールを維持していくということなんですけれども、これ、1カ月間でざっと232万4000円、これ、単純に、12倍、12カ月、1年間にしましても、大した額ではないですよね。このガス代だけですからね。それ以外に、入園料というか、温水プールに来られる方のお金も徴収されますしね。
 そしたら、これ、まさか停止をすると、これから廃止するということは考えておられないと思いますけれども、この事業は、やっぱり大事な事業ですし、こういう形で、万一、もっとお金をつぎ込まないといけないという実態が起こっても、やっぱりこれは続けるべきじゃないかなと思うんですが、そこら辺どう考えておられるのか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 今現在、現実に30日間、補正の方、お願いいたしております。
 今、委員おっしゃるとおり、実際、単純に12倍すれば約2800万円という金額が必要になってくるということでございます。
 我々といたしましても、先日の本会議の方で御答弁させていただきましたように、まずは経営努力をしていかなければならないということで考えております。
 万が一そういうことになったとしても、将来的に、事業を廃止云々という御質問だと思いますけれども、今のところは、現在のところ、あくまでも21年度において、今予算計上している分については30日の停止があったと。じゃあ、22年度にどれだけの停止があるのかというのは、ちょっとこれは予想の何もつくことがございませんので、我々としては、そういったいろいろな形で費用が要ってくる分については経営努力をしていくということで現在のところは考えているというところでございます。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 これは、市民の健康づくりにとって大きな事業やと思いますし、高齢者の方でも、このプールに入ることによって健康になったという方も現にいらっしゃいますし、そういう面から見て、これはずっと続けるということでやっていただきたいと思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 ちょっと角度を変えて質問させていただきたいと思います。
 学校ICT環境整備費で、学校のテレビの地上デジタル移行工事を、アンテナ工事をされてるというふうに報告をいただいたと思うんですが、それぞれの学校には、近隣への共聴アンテナ、テレビの共聴アンテナを持たれているところが多いと思うんですが、多分、この事業の対象にはならなかったから後回しにされてるんじゃないかなと思うんですが、地域では、やっぱり地デジでいく方が画面もきれいし、受信機もかわってるからいいんだけどというようなこともあったりしまして、そちらの方の事業は大体いつごろの予定になってるんでしょうか。
 ちょっと参考までに。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 委員御指摘の、周辺住宅に関します対策ではございますが、この事業におきましても、22年度に調査費並びに対策費ということを計上させていただいております。
 ただ、国の考えにおきましては、地上デジタル放送になることによって、電波障害の範囲が非常に狭くなるというふうな考えを持っておりますので、現在施行しております各学校の電波障害対策の範囲についての調査、並びにそれに対する対策につきましては、一定、平成22年度で行いたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 そういう対応のされ方もあるんでしたらですね、それぞれ個人でもある程度考えないかんところも出てくるかもわからんということがありますので、できるだけ結果を早く出していただいて、早い時期に整備をするところはする、そうでないところも、それなりの対応が必要になってくるんかなと。今までと変わったやり方をせないかんわけですから、その辺の方針をお示しいただく必要があるんではないかなと、こう思うんですが、いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 現在、委員御指摘のとおり、今までとは放送電波の内容も変わります。
 どこまで市が持つのか、あるいはどこからがその受益者の方の範囲なのかというようなところも含めまして、今後、またいろいろ検討しながら、最終的には、住民の皆様に対する説明というのも必要かなというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 その点は、ひとつよろしくお願いしときます。
 それと、もう一つ、学校建設費のところで、体育館の外壁等の改修を行う、4600万円増額補正ということになってるんですが、外壁等と書いて、それの改修と書いてるんですけれども、具体的にはどんなところを、どんなふうにやるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 外壁等のこの等につきましては、一応、屋根の防水工事というのを含んでおります。
 先ほども申しましたその小学校の体育館ですけれども、耐震診断二次診断におきましては、現に耐震性能を有するという判断をいただいておりますけれども、外壁の状態が非常に悪いと言うたら悪いと。落下のおそれがあるような外壁の部分もございますので、そういうふうな外壁の落下防止並びに防水工事ということでございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 こういう国からの臨時の交付金を当てにして、校舎等の修理をしていただくということも結構なことかなと思うんですが、もう一歩進んで、耐震化工事とかの対象になってないような、これからも長く使わないかんという校舎につきましては、やっぱりそれなりの維持管理をしていく必要があるんではないかなと、そのように思いますね。
 特に、亀裂があったりとか、鉄筋がちょっとのぞいてきたりとかいうふうな、過去に建設されたものは、そんなところが見受けられるところがあります。だから、吹きつけ塗装なども必要かもしれませんし、あるいは鉄筋のところ、適当な補修等をやって、寿命を延ばすような方向でやっていかないかんの違うかなと。
 そのためには、こんな臨時交付金だけに頼らずに、やっぱり行政として学校園のそういう維持管理ということにもっと気を配っていく必要があるんではないかなと、そんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 ただいまの委員の御指摘はごもっともというふうに認識しております。
 ただ、今回の交付金をこの事業に充てましたのが、実際、もともと平成22年度におきまして、施設整備工事の中で計画をしておりました中の一工事を、この交付金に充てたということでございますので、今後とも、外壁が落下したとか、モルタルが落ちたというふうなことにつきましては、緊急を要しますので、元来、学校園と連絡を密にしまして、連絡を受けた場合は、すぐ調査し、対応もしてまいります。
 今後とも、そういう日々の補修につきましては、今まで以上に連絡を取り合いながら、維持管理をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 ちょっとほかの例を挙げますと、一般の鉄筋コンクリート等の建物の維持管理というのは、大体、外壁塗装なんかは10年ぐらいをめどにやった方がいいですよと、いいとされとって、いい条件のところはもう少し延ばせることができるかもしれませんが、学校の場合は、その辺のところ、まあ早いものは30年ぐらいで建てかえられたりしたところもあるように思っておるんですが、ちょっと間違うとったらあれですけれども、それぐらいのやり方をされてると。ほんとなら、耐用年数60年とか、うまく使えば80年、100年、もっともつかもしれない。
 これからは、そんなにいろいろな箱物などには金かけていくこともできませんので、10年、20年でも耐用年数を延ばして、より1円たりともむだにしない、その設備を大事に使うということはそういうことにも、市長のおっしゃってるそういうことにもつながっていくと思いますので、そういういき方を考えていただく必要があるんではないかなと。道路にしても、橋にしてもしかり、そんなところのことについては過去から言ってきておりますが、学校のこういう施設についても、そういうところが必要であろうと思うんです。
 その辺、きょうは、財政の方もいらっしゃいませんが、そこら辺をひとつお考えいただいて、ちょっと、市長か副市長の方から御答弁いただけませんか。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 学校施設といいますと、耐震化というのが一番大きな課題でございます。
 22年度中には耐震化診断を終えまして、その後どうするか、耐震化の建設というんですか、事業計画を立てていくということです。
 その中で、学校施設をやはり有効に活用していくということでございます。その観点も含みながら、計画も立てるということで考えております。
 それからまた、日常におきましても、やはり早く補修なりする方が、より長もちするというような点、その辺は、重々、施設の方でも心得ておりますので、そういった観点も十分踏まえながら対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 今、副市長の方から御答弁いただきました。
 安全面からも、あるいは維持管理、あるいは長寿命化を図るということで、これからもやっていただきたいと。
 金がなかったらできませんので、必要最小限のことはやっぱりやっていただくように、耐震化は必要ですから、どんどん進めてもらわなあきませんが、よろしくお願いしときます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 先ほど来からちょっと議論されてます学校ICTの環境整備経費の1億5454万3000円ですね、これ、たしか、私、どうしてこんなに減額になったんですかて、正副レクのときに申し上げたら、このお金は、ほんで、後どういうふうに処理されたんですかってお聞きしたら、国の方に返還、7000万円か何か、数字までそういう記憶があるので、そういうふうに記憶してるんですけれども。
 これ、先ほど来の答弁と多少違うんと違うかなと思いますけれども、どうですか。
○委員長(田中久夫)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 1億5000万円につきましては、この半分は、ほぼ国費だというふうに御理解をいただければと思っております。
 ですから、その半分の約7500万円ぐらいにつきましては、随意契約で事業がこの3月末までに契約ができるものを選定をさせていただいて、先ほど申し上げましたように、予算を組み替えさせていただいて、国に3月の上旬に提出をしているところでございまして、国の5億8000万円のうちの7000万円を有効に使うために対応させていただいたところでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 それは返還されたんじゃないんですね。そうではないですね、再度入札をされたいうことですか。
○委員長(田中久夫)
 田中市長。
◎市長(田中誠太)
 入札ができる時間がございませんので、22年度に予定をしておりました随意契約の部分を前倒しをさせていただいて、その部分で御利用をさせていただいたということでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 そういうことの中ですけれども、私自身の言いたいのは、やはり地域活性化、本当にそのものごとくの地域活性化はしないと。
 代表質問でも申し上げましたように、この22年度、23億円からの一般財源が、見込み減になってますし、かなり疲弊してるいうことで、どうして、どういうふうにしたら八尾市が活性化するんか、そのことが、八尾だけじゃなくて、全国の自治体を活性化させるために国が動いたことだと思うんです。そういう認識しております。
 その入札のあり方というのは、先ほど来からの説明でしたら、八尾市内の登録業者とか、それに入らないところとかいろいろおっしゃってるんですけれども、やはりもう少しその工夫をして、もっともっと幅広い、そういう業者さんが入れるようなことをやっぱり考えていかなあかんの違うかなというふうには思うんですけれども、それは終わったことですから、私はそういうふうに思います。
 市長が、協働ということをね、本当に今回、強く打ち出されてますので、私も強くそのことを言うんですけれども、やはりそういうことをしていこうと思ったら、今までの一般的な入札方法、これらに関しては、一般的な入札方法じゃなくて、もっともっと垣根を低くして、そして、市民と一緒にやっぱり経済が潤うような、多くの人たちが潤うような、やはりそういう取り組みが必要ではないかなと思うんですね。
 そういうことを考慮してほしいと思いますけれども、御答弁いただけるんだったら。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 契約制度につきましては、この、かなり厳しいです経済状況の中で、どうすれば一番いいのかということで、いろいろな意見もいただいておるということでございます。
 したがって、今の方式がすべてであるというふうには考えておりません。やはり時代とともに契約の仕方というものを考えていく必要があると思っています。
 今回につきましては、やはり今の現状の制度の中で、できるだけ透明性・公平性でいこうと。しかも、やっぱり地域に還元をしたいということで、そういう両方を満たすということで行ったところでございまして、もっと枠を撤廃してやれるのではないかというようなことだと思うんですけれども、その分、我々としても全く否定するものではなくて、やはり今後とも、どうすればその両方が満たされるかというようなことは、これ課題だと思っておりますので、また研究はしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 先ほど来の議論を聞いてましたら、パソコンですか、それは中国で、雇用の問題とかそういう問題がたくさんいろいろあって、これ、1億5000万円上げるのが目的ですか。私は、安ければいいとは思わないですよ。やはりもっと適切に、雇用の問題がどうなんか、地域が活性化するんか、いろいろな視点から幅広く考えて、それで余ったんだったらいいですやん。でも、中国の方で買われてて、ほな、これ雇用問題、向こうの方たちですやんか。
 やっぱり日本でそれだけの失業者がいてて、仕事がないと言ってはって、そういう視点からも含めて国は私は出してると思うんですね。
 だから、やはりそのこういう問題に関しては、特にその内需ということを、やっぱりもっと大きな意味を持っていただきたいなというふうに思います。
 私は、やっぱり1億5400万円ですか、こんなん、余ったからいうて、もろ手を挙げて喜ぶべき問題じゃないと思うんです。ここで、やはりどれだけ薄利で動いてきはった人がいてるんか、ほんとにぎりぎりの状態で、やはり仕事は入ったけれども、本当に、何か、プラマイ考えたら赤出るの違うかというような、我々も商売してますから、身近でやってる人たちもいてますから、そういうの、いっぱいいろんな話聞きますから、決して高いのがいいとは思ってませんよ。だけど、やっぱり人間として生活できる目的に合ったこの使い方というのを私は強く訴えておきたいと思います。
 それに関連して、今度、またさらに、きめ細かなって出てますね。これも何回も読みました。きめ細かなインフラ整備。
 このインフラ整備って何ですか、教えてください。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 このソフト面、それから、ハード面もありますけれども、やはりこの社会を動かしていく、あるいは経済、あるいは市民生活、それを担う、根幹となるいろいろな公共財、あるいは私的な財も含めまして、それが基本となって、経済の活性化あるいは市民生活の支えというような財産というふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 地域活性化・きめ細かな臨時交付金の概要で、3月のこの補正が出てるんですね。
 教育に関しては、ずっと計算、足し算しましたら、3億5790万円ですね、この中の約1億円が教育の方でこれに使われるわけですわ。
 インフラ、何回も読みました。ほんで、ほかの人に聞きました。インフラって何って。まさに、いただいた資料の中にありますように、道路とか橋とか、そういうものを整備する、細かく整備してくださいよというふうなことでこれは書かれてると思うんですね。
 教育においてはそういうなん出てきてませんよね。
 「等」っていうのがあるから、そこを使って、そのお金が動いてるんかなというふうに思います。
 ただ、一番最初に、損害賠償の問題ありましたね、自転車。学校通学路の問題、課題が一つもないんですか。
 私は、やっぱりこういうものに使うんかなというふうに思ったんですけれども。
 その辺いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 使途でございますが、私どもも、概要を見ますと、公共施設、またはこういう施設の建設、または修繕に係る事業ということになっております。
 その辺ということで、学校施設の関係、体育施設の関係などにつけさせていただいたということでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 他市などだったら、やっぱりインフラということですから、建設工事とかそういう建設のコンサルなどにどうこうという形で、だから、市内に本社があるとか、そういうことの中でこの入札をこうしてくださいとかいうふうなこと書いてるんですよね。
 だから、ちょっとなかなかその教育で出されてるようなものというのが、私の目には、ホームページ通しても、調査した中では出てこないんです。他市で多少はやってはるとこもありますけれども。
 だけど、本来の目的は、こちらでいただいている資料の中に書かれてる、インフラって、そこだけを黒く、濃くしてます。だから、そういうものに使う、そういうものに使うんだったら、教育だったら何があるんかなと私は思ったら、単純ですよ。学校の通学路、いろいろ問題聞いてるやんか。ああいう道路とかそういう整備をしないんかなというふうに思ったんですね。
 だけど、先ほど来の答弁では、22年度やる予定のものを前倒しして、ここに組み込んだということですけれども、ほんとにそういうことでいいんでしょうかね。
 先ほど来の、損害賠償もあったから、余計にこう感じるんですけれども、いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 この補助事業につきましては、教育だけではなくて、土木分野でも使わせていただいておるということであります。
 教育につきましては、かねてから、このことにつきましては、やはり大きな課題でもございましたし、やはり教育のインフラというんですか、そういう部分にも該当するということで。
 照会しますと、これはその補助金の対象になるということなので、お願いをしたという次第であります。
 決して、そのことを、全くこの事業でやらないということではなくて、我々としても、ほかの分野でもやらせていただいておるということでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 それはわかってますやん。
 だから、3億幾らかのある中の1億円が教育ですねっていう話をしてるんで、ほかの土木でも使ってはるのは知ってます。確かに、土木とかそういうのは、橋とか川とかいうとこら辺で使われてますよ。
 だけど、教育に関しては、私は、教育の範疇で言うインフラだったら、学校の通学路などがあるんじゃないかなという、そういうところを整備してあげたらいいのになというふうに思ったので、そういうことをお聞きしたんですけれども。
 それと、最後になっていくんですけれども、そういうインフラ整備しはりますけれども、先ほど来言ってるように、その仕事をなさる業者さんの選定ですね、入札ですね、これは、やっぱり金額的には低いと思います。それは、低いということは、やっぱりきめ細かに、いろいろなところで、いろいろな方たちの手に入ってもらうために、市内の業者さんにお願いしていってほしいということの国の政策だと思いますので。
 ICTの方ではいろいろなことありましたけれども、それを基準にしながら、再度出てきたものに対して、どう垣根を低くして、市内業者さんを入れるような形で取り組みをされるのか。
 そのために、私、八尾市としてガイドラインが必要なんかなというふうに思いますね。ここだけじゃない、先ほど来の話ですから、入札に関して、こういうふうにちょこちょこと出てくる、これから、今後もあると思いますけれども、その辺に対して御答弁いただけます。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 先ほども言いましたが、契約のあり方については、さまざまな意見をいただいております。例えば、公契約のあり方、どうすればいいのか、もう少し零細の企業も参入できるようにしろとかいうようなお声もあるわけです。
 そういうことについて、我々としても、今の現状の制度だけではなくて、今後も研究してまいりたいというふうに思ってます。
 ただ、契約のことですから、やはり透明性・公平性とかなりますと、やはり一つの制度の枠にはめましてやってしまうというようなことがございます。
 その辺を、そしたら、どれだけ緩和できるのか、あるいは現行の制度をどれだけ改正できるのかというようなことで、その辺の課題につきましては、今後研究してまいりたいと思っております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 一般的な入札、これも問題あると思うんですね。最低を公表してやりはるというのには問題ありますし、一つ、学校の問題でここに出てきてますけれども、山本小学校かな。だけど、今言ってるのは、国から出てきた、緊急で、地域を何とかしなさいというふうなために出てきたものというのは、もうちょっとすみ分けをなさって、そういうものに対してはどういうふうな八尾市として対応をしながら、一人でも多くの業者さんとか、そういう商店さんも含めてですけれども、参加していただけるかというふうな仕組みをやっぱりつくらな。
 あれ、ホームページで見たら、やっぱり5000万円以下のところとか、そういうところで抑えたものとかいろいろありますやんか。そんな工夫をしていけへんかったら、こんな国からお金がおりてくる、そしたら、ああ、何かこう、次使うお金があるから、それを前倒ししてやったら、それは余りにも単純過ぎますわ。
 皆さんのお仕事としたら、やっぱりもっと汗かいて、本当にこの八尾の経済が疲弊してるというところに焦点当てたら、どないしたらちょっとでも楽になってもらえるか、それとも、仕事についてもらえるかということをやっぱり研究する必要性があるんじゃないかなと私は思います。
 それと、やはり市長がずっと今年度打ち出された協働の視点から言ったら、そのためにも、一緒にやっぱり、どういうふうにしていくんかということには、今までどおりの入札制度では、やっぱり垣根が高過ぎますわ、ハードルが。だから、その垣根を落とすことによって、その人たちとともに、やっぱり八尾が少しでも元気になるようにというふうな、私はそういう意味合いで市長の市政運営方針をとってるんですよ。
 だから、ある意味楽しみにもしてます。だけど、通り一遍の答弁ばかりずっとなさってたら、これは一個も変化ないですし、市民だって、そんなん行政がおりてけえへんのに、何で手伝わなあかんねんってなってきますわ。何が協力しやなあかんねんてね、そういうことも含めて一緒に協力して、初めてみんなが協力しようというふうに協働体制できると、私はそう思いますけれども。
 市長、どうですか、最後に答弁ください。
○委員長(田中久夫)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 入札制度につきましては、いろいろ制約がございます。
 基本的には、やはり公平性、公正性、そして、競争性を担保しなければならないと、このように考えているわけでございますが、その中で、やはり地域経済を活性化するとか、あるいは地域との協働のまちづくりという視点では、やはり八尾の店舗、あるいは八尾の企業の皆さんの商品を、八尾市としてはやっぱり買っていきたいという思いもございますし、あるいは八尾のこういう事業者さんに工事をしていただきたいという、こういう思いが非常にございます。
 この間、入札制度につきましては、水道事業であるとか、一本化をしながらいろいろやらせていただいているというふうに思ってます。
 ちょうど、折しも、昨年の12月からことしの1月にかけて、指名競争入札の登録を再度受け付けさせていただいたところでございますが、いろいろな企業の皆さん方に、八尾が買えるものがすぐにあるかどうかというのはよくわかりませんが、ぜひ登録をしていただきたいということで、例えば、商工会議所にも、八尾の産業者の皆さん方に、八尾の買っていただけるものがあるようであれば登録をしていただきたいというようなこともお出しをいただいているわけでございまして、そんな中で、八尾の企業、また、私が事あるごとに、そういったことも、八尾、今登録やってますから、ぜひ登録をして、八尾にまた御協力もいただきたいし、八尾市としても、企業活動の一環をお助けできるようなことがあればというようなことも再三申し上げてきたところでございます。
 そういった努力は精いっぱいさせていただいているところではございますが、なかなか業界全体の問題も当然いろいろあるんだろうというふうに思います。
 ですから、例えば、テレビを買うといったときに、八尾における家電販売店の方々が登録をしておられない方も非常に多かったと。それはなぜかと言うたら、今まで、こんなテレビが急に出てくるとは思えへんかったから、登録する費用だけでももったいないとか、あるいは手間がかかるので嫌やったとか、こういうようなお話もございますけれども、やはりしっかりと登録をしていただくことによって、やっぱり参加をしていただきたいというふうに考えておりますので。
 地域経済も、当然、協働のまちづくりも、基本的には同じ視点に立ちながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 入札の話、これぐらいで、ちょっと大事なことですので。
 私は、やっぱり一生懸命別の部分ね、ただ、この件に関しては、地域経済というくくりがありますので、その辺に関しては、東大阪では、何かテレビとかそういうような何十万単位か何百万か知りませんけれども、その頭をつくって、そこに合う人が入ってきてやられたとか。
 その登録業者に関しては、私が調べた感じでは、急遽そういう組合をつくって、商店の電器販売店の人がつくって、そこが中心になってやったとか。やっぱり工夫すればいろいろなやり方ありますので、その辺、よろしく、またお願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 はい、一言だけですか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 すいません、先ほど、私、認定こども園については慎重に検討すべきというような意味のことを言ったと思うんですが、ちょっと言い間違いで、幼保一元化については慎重に検討すべきで、認定こども園についてはやってはならないという立場ですので、ちょっと訂正しておきたいと思います。
 保護者と園との直接契約でありますし、園独自で保育料が決められると。そんな中で、ほんとに必要な児童が締め出され、入所できない、そんな事態も想定されますので、認定こども園についてはやってはならないということを言っておきたいと思います。
 すいませんでした。
○委員長(田中久夫)
 それでは、質疑を終結いたします。
 なお、本件の討論・採決については、あす審査を予定しております、こども未来部及び経済環境部並びに農業委員会所管分とあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後0時37分休憩
     ◇
 午後1時30分再開
○委員長(田中久夫)
 それでは、休憩前に引き続き質疑を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、議案第2号「藤井寺市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する協議の件」を議題といたします。
 田中学校教育部次長兼指導課長から提案理由の説明を求めます。
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 それでは、ただいま議題となりました、議案第2号につきまして御説明申し上げます。
 本件は、藤井寺市の一部の区域における学齢児童及び学齢生徒に係る教育事務の委託に関し、本規約案をもって藤井寺市と協議するにつきまして、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。
 規約案別図記載の大和川以北の藤井寺市小山七丁目及び大和川以北・国道170号以西の藤井寺市川北一丁目在住の学齢児童及び学齢生徒の就学につきましては、本市への就学を希望する場合は、現在、学校教育法施行令第9条の規定に基づく区域外就学として許可しております。
 しかしながら、当該区域において大規模な住宅開発が行われ、人口が増加したことにより、近年、許可件数が急増したため、新たな枠組みとして、地方自治法第252条の14第1項並びに学校教育法第40条第1項及び第49条の規定に基づき規約を定め、平成22年度より、本市が藤井寺市より当該区域在住の学齢児童及び学齢生徒に係る教育事務の委託を受けるものでございます。
 規約案の内容でございますが、第1条は、委託事務の範囲として、別図記載の区域内に居住する全部または一部の学齢児童及び学齢生徒の教育事務を藤井寺市が八尾市に委託する旨を、第2条は、委託事務の管理及び執行の方法として、学校教育法、その他の法令並びに八尾市の条例等の定めるところによる旨を、第3条は、委託事務に係る経費の負担及びその執行方法として、藤井寺市がその経費を負担する旨及び経費の算定方法を、第4条は、その他必要な事項については両市が協議して定める旨を定めております。
 なお、藤井寺市においても同内容の議案を今議会へ上程しており、両市議会の議決が得られましたら、両市協議を経て規約を定め、平成22年4月1日より教育事務の委託を開始する予定でございます。
 また、本議案関する参考資料を御配付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
 何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 すいません、今後5年間の推移ですね、次年度、22年度からは、約90名まで増加をするという資料をいただいております。
 この資料によると、平成27年度には140名を超えるんではないかなというふうな資料をいただいておるわけなんですが、これはこれで、今までの経緯もあって、一定理解をするものではあるんですが、今後、やっぱり午前中もちょっといろいろ問題になりました、就学前児童の問題、それから、放課後児童の問題、こういったものが当然浮上してくるのではないかなというふうなことが予想されます。
 そういった場合、いわゆる他市の受け入れをするがために、例えば、本市の児童・生徒がその影響を受けないかどうかというのをちょっと心配するので、そのあたり、想定されるその影響ですよね、あるかないか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 菱井参事。
◎学校教育部参事(菱井義則)
 今回、資料としてお示ししておりますように、平成27年度の推計では、大正小学校で、最大、103人の予測となっております。
 そのときは、小学校1年から6年生までの学級数が約21クラス前後になろうかなということも予測されておりまして、1学級当たりで平均しますと数名程度の増ということが見込まれます。
 ということから、学級運営等あるいは学習活動におきましては大きな影響はないものだというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そういうことであればいいんですが、これ、いわゆる他市の児童・生徒さんを受け入れることによって、現本市の児童・生徒に影響が及ぶということであれば、やはり考えていかないかんの違うかなというふうに思います。
 そんな中、これ、例えば、就学前児童の場合は、何か対応というのは、今どういうふうにされてるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 菱井参事。
◎学校教育部参事(菱井義則)
 就学前児童ということで、幼稚園でございますけれども、現在、大正幼稚園につきましては、市立幼稚園すべてそうですけれども、市立幼稚園の園則、規則がございます。この中で、入園することのできる者は本市に居住する者というふうに規定されております。また、入園募集要項の応募資格におきましても、本人と保護者が八尾市内に居住しているものというふうに規定されておりまして、現在のところ、当該市域から幼稚園の受け入れを行っておりません。
 この間は、藤井寺市との検討の中におきまして、幼稚園をどうするかということも検討してまいりましたが、現在のところ、藤井寺市としても、幼稚園の方の受け入れというような要請もございません。
 藤井寺市の担当課からも、藤井寺市に対して、大正の幼稚園へ行きたいといった要望もないというふうには聞いております。
 今後といたしましては、藤井寺市から正式な幼稚園の受け入れ等の要請がございましたら、その時点で新たな枠組み等を検討してまいりたいと考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ぜひその辺も、今後想定されますので、対応の方をぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 あと、例えば、今、放課後児童ですよね、放課後児童室の場合は、この地域は新たに拡充をされるというふうなモデル地域に指定をされていると思うんですが、放課後児童のその割合というのは、特に影響はないんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 菱井参事。
◎学校教育部参事(菱井義則)
 放課後児童室につきましては、大正小学校で、現在のところは待機がないというふうに聞いておりますし、あと、新年度につきましても、担当の青少年課から、待機は発生しないということは聞いております。
 放課後児童室の取り扱いにつきましては、青少年課と藤井寺市の担当課と検討を進めているということも聞いております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 関連しますので、その辺もぜひ連携をとっていただいて、対応していただきたいなというふうに思います。
 ただ、このままの状態が本当にいいのかなというのを考えますと、他市の市域の子どもさんをここの市で預かると。これ、いわゆる地域分権というか、地方分権進んでいきますと、やはりそのあたりの連携が、都市間でかなり差が出るということであれば、またそこの地域がもしもっとふえるということであれば、影響が出るというふうに思います。
 そういった意味では、やっぱり本来どうあるべきなんか、市として、今後、この地域を含めてどういうふうにお考えなのか。今現在、そういう協議だけで終わっているのかどうか、そのあたり、教育長か市長の、この編入等も含めて、考えをちょっとお聞きしたいなと思うんですが。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 今回の議案につきましては、藤井寺市側の要求というんですか、こういうことで困っているということで、しかも、子どもさんらが急にふえてくると、そういう状況を受けまして、この議案をお願いしておるという次第でございます。
 しかしながら、今、御指摘にもありましたように、これからの自治体あるいは地方自治というのは、やはり八尾市だったら八尾市だけでやれるというような部分も当然あるんですけれども、連携をしてやっていく、広域で考えていくというのは、すべての分野にわたって必要になってくる時代かなというふうに思っております。
 藤井寺市さんともそうですけれども、他市等におきましても、日ごろから、やはりさまざまな問題について考える場というようなことが必要ではないかなと思っております。
 他市で、先ほど、井上委員が言われたように、教育委員会の人事権も、自分とこでやろうというような、そういう案も出てくるということですけれども、そこは、かなりやっぱり頻繁に連携をしながら、いろいろな問題で研究していただいているという実績もある中で、ああいう案が出てきたのではないかなというふうに思っておりますので、我々としても、藤井寺市さんともそうですけれども、いろいろな事務、どうすればいいのかということを、やはりお互い共同研究みたいな形で、積極的にこれからも研究していきたいというふうに思っております。
 そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 副市長答えていただいているように、当然、広域連携とか、そういう地域での連携は当然必要になってくるんだと思いますし、それは別に否定するつもりもありません。
 ただ、やっぱり市域という一つのくくりを考えたときに、この状態が果たしてどうなのかなというのはやはり考えていかないといけないのではないかなと。
 現在の状況がいいのか悪いのか、非常に判断は難しいというふうに思うんですが、できれば、やはり市域に編入をお願いするというような選択肢もあるのではないかなというふうに思います。
 極端な例を言いますと、数十名、数百名の子は、八尾市の小・中学校卒業ですが、成人式は当該市の藤井寺で迎えないといけないと。これから、やはり地域主体のまちづくりを抱えておられる市長のスタンスの中で、やはり地域に戻って、地域のためにまた頑張っていただくそういった人材ということであれば、むしろ八尾市に編入をいただくのがベストではないかなというようなことも考えますし、地域力を高めるには、やはりそういった意味で、この地域をやはり協議の中で、八尾市の方に編入をいただくというふうなことを考えていけないといけないのではないかな。
 一義的な対応としては全然否定するものでもないし、そういうことは必要だというふうに考えますが、将来像ですね、これ27年まで一応予定されてるんですが、そこまで延ばすのではなくて、やっぱり近々にこの辺の課題は解決をしていかないといけないのではないかなというふうに思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 ちょっと先ほど、答弁がずれてまして申しわけございません。
 今の状況が果たしていいのかどうかというようなことから、やはり編入すべきではないかと、そういうことで御質疑いただいておるわけですけれども、我々としても、これを契機に、どういう形がいいのかというようなことも当然考えていかなければならない課題だと思っております。
 ただ、非常に大きな問題でもありますし、市の側が勝手に考えてというわけにもまいりません。住んでおられる方がどう考えられるか、これが大きな一番決め手だと思いますので、我々も、この状況を注視しながら、一方では、やはり藤井寺市さんとさまざまなことを協議をしながら、そんなことが可能なのかどうか、当然考えていく課題だと思っておりますので、先ほどの広域的な課題、あるいは広域的にやっていくというのは、これから積極的にやっていかなければならないと思っておりますので、その機関として、藤井寺市さんとも話をしていきたいというふうに思っております。
 よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 していきたいんじゃなくて、ぜひしてください。
 逆に、市長がされてるタウンミーティングですね、これ、あそこの地域行かれても、地域の人来れませんので、そういった意味も含めて、その地域の要望を聞くというのは、例えば、藤井寺市さんにお願いせなあかんわけですよね。
 そういったことも含めていくと、やっぱり今から考えていくのではなくて、やっぱりこの地域をどうするんだということをしっかり絵にかいていただいて、そっちに向って行っていただかないと、考えていきましょうと言ったら、多分いつまでたってもこの状態ではないかなというふうになると思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 なければ、2回目ありませんか。
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 井上委員もおっしゃってたんですけれども、地理的に見ますと、なかなか難しい場所にあろうかなと思います。
 今、学校の問題だけをこういう形で事務委託ということになってますけれども、例えば、水道であるとか、上水道でありますとか公共下水道でありますとか、そういうものも、八尾から当然供給していると。いろいろなことが、八尾が提供しているというところが多いんじゃないかなと、そのように思うんですね。
 ソフトの面でも、先ほど、井上委員がおっしゃってましたけれども、いろいろな面で、ここにお住まいの皆さんの立場を考えますと、住民の皆さんの御意向が第一番ですけれども、外から考えてもどうかなというふうな節がありますので、思えるところがありますので、近い将来にはいい結論を出していただくようなことが望ましいのではないかなと、そういう思いをしてるんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 先ほどと同様なお答えになって申しわけございません。
 今、たまたまいうんですか、子どもの教育の問題で、八尾市で受け入れてくれないかという話が出てきたということで、議案をお願いしておるということでございますけれども、その教育だけではなくて、その他のいろいろな部門におきましても、ここの当該地区につきましては、いろいろ複雑に入り組んでおるというようなところもございます。
 そういう実態も当然踏まえながら、住民の意向も伺いながら、我々としても、最もいい形というのを、これ模索していく必要があると思いますので、単にこれにとどまらず、対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 境界に流れているのは大和川という大きな河川でございますし、今後の方向として、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、質疑を終結し、討論に入ります。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、討論を終結して、これより、議案第2号について採決を行います。
 本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第2号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、議案第12号「八尾市立市民運動広場設置条例の一部改正の件」を議題といたします。
 松井生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長から提案理由の説明を求めます。
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 議案第12号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本件は、平成15年度より、大阪府が治水対策事業として新家町で行っております調節池整備事業が平成22年3月末に完了し、その上部を市民運動広場として市民に提供するために、条例の一部を改正いたすものでございます。
 所在地につきましては、配付いたしました資料1にありますように、八尾市新家町五丁目内でございます。
 施設の状況としましては、資料2をご参照ください。
 グラウンドの大きさは、南北約63メートル、東西72メートルで、曙町市民運動広場より幾分か小さい大きさであり、フットサルや少年サッカーができるぐらいになります。
 グラウンドのほかに駐車スペースや管理棟等が設置されることになります。
 条例の一部改正の内容としましては、附則第2項の表に、八尾市立新家町市民運動広場の名称等を加え、附則第3項の「前項の運動広場」を「八尾市立福万寺町市民運動広場」に改め、また、指定管理者による管理が行われるまでの間、直営で運営するために、八尾市教育委員会がその管理を行うことを規定し、この場合における新条例の規定の適用については、「指定管理者」とあるのは「教育委員会」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読みかえること等を規定した新たな附則を加えるものでございます。
 なお条例の施行につきましては、今後制定いたします教育委員会規則にて定めさせていただきます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
 何とぞよろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今、青少年が伸び伸びと遊べる場が本当に少ないという中で、今回、新たに、フットサルとかサッカーができる場所ができたということは、市民、そして、青少年、子どもたちにとっては本当に喜びだと思うんです。
 ちょっと気になるところが、この附則のところですね、附則の2項のところに、指定管理者による管理が行われるまでの間、八尾市教育委員会がその管理を行うものとするということになってますよね。もともとのこの条例には、指定管理者でということが入ってるわけですね。
 今回、これを、当面の間、市が直営で、教育委員会がその管理を行うということにするという附則ですわね。
 私たちは、もう前からずっと言い続けてるんですが、教育施設とか福祉関係の施設とかは、やっぱり指定管理者じゃなくて、直営が望ましいということで、この質疑についても、もうちょっと直営でやったらいいというふうに思ってるんですね。
 もし、仮に市の方がこれを指定管理者にしたいという時期が来たら、もしそういう時があったとしたら、こういう条例案、また改めてこの議会に出されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 附則の方では、いわゆる指定管理者が指定されるまでということで今回上げさせていただいております。
 なぜ指定管理者に今回しないかということにつきましては、体育施設については、平成21年度から向こう5年間、八尾市の方で指定管理者として指定管理させていただいているところでございます。
 一方、22年度の早期に開設させていただきますけれども、22年度から始まります、この新家町市民運動広場につきましては、スポーツ施設として管理するのに、清掃やメンテナンス等の個別の業務の委託で十分対応は可能であるということと、もう1点は、単一のこの運動広場だけで指定管理を募るにはちょっと困難な面がございますので、そういった意味で、次の、今、21年度から25年度まで5年間指定管理させていただいてます体育施設の指定管理の期間が切れて、次の体育施設の募集に入るときに、今現在指定管理しております体育施設のところに、この新家町の市民運動広場もつけさせていただいて、全体として、改めて指定管理の公募をさせていただくというように考えております。
 したがいまして、それまでの間については直営をさせていただくという規定でございますので、改めて条例云々の提案はないところでございます。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 いや、あのね、今回新しくそういうスポーツ広場、市民運動広場ができたということですやん。
 管理だけについて、この教育委員会がそれまでの間やっていくということで、附則がついたわけでしょ。そしたら、この条例そのものについては、福万寺の運動広場とここだけでしょ。条例そのものは何らかの形でやりかえないといけないんじゃないんですか。
 このまま放っておいて、この条例を残したままで指定管理者の選定というところで組み込んで、それで終わりなんですか。
 ちょっとそこのところを伺います。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 今回の附則のところで、第2項で、経過措置のところで、第7条の4の規定により、指定管理者による八尾市立新家町市民運動広場の管理が行われるまでの間ということで断らさせていただいておりますので、いわゆる次の指定管理として指定されるまでの間は、あくまでも直営でやるということを、きちっと今回の改正条例の附則の経過措置のところで明記させておりますので、指定管理になるまでは直営しますよと。逆に、指定管理になれば、これは、いわゆるそういう形で、この経過措置はもう済んでしまうということでございますので、改めて条例改正を上げるとか、そういうことではございませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 そしたら、もう初めからこの条例、今回出てきたこの条例というのは、指定管理者制度というのをもう前提にして出してこられたということで理解していいんですか。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 我々は、いろいろな形で体育施設について、指定管理すべきかどうかということは、過去種々検討したところでございます。
 そうした中において、いわゆる体育施設、幾つか現在ございますけれども、そうしたものを一体的にまとめて指定管理をさせていただいているという現状がございます。
 したがいまして、今回の新家町の運動広場につきましても、現在、一つだけ指定管理で募るいうのは、これは困難であるいうのは御理解いただけると思うんですけれども、そうした、今、指定管理に出している体育施設の中に含めて、全体としてまた指定管理を募るという形の方向性で現在考えておりますので、先ほどの御答弁と一緒になりますけれども、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 あくまでも、これは指定管理者を前提とした形での、もうそれ次出てくるときは、ここを指定管理者制度にするか、直営のままでするかとかいうことも何も論議なくて、いきなり、どこどこに指定管理者としてさせていいですかという形で、全部含めた形で出てくるということですよね。
 ちょっと最初に言いましたように、私たちは、スポーツ施設とか、教育関係の施設、そして、福祉とかに関係するような施設については、やっぱり指定管理者ではなくて直営が望ましいという立場なんで、ちょっともろ手を挙げて賛成ということはちょっと難しいということだけ言っておきます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 本体条例の中で、既にもう指定管理者でこの施設を行うと、市民運動広場についてはなってますので、その市民運動広場というのは、もう今の条例のもとでは、つくれば、必ず指定管理者になるというのが前提になってるとは思うんですね。
 今回について言えば、新たな運動広場ができて、それが追加されるということですから、それについては、谷沢委員から言わせていただいたみたいに前進だと思うんです。ただ、やっぱり管理の面という点では非常に問題があって、我々としては直営を望んでるんですが、これはまた本体条例そのものについて議論する場があったら、で、今までしてきましたし、態度も明らかにしてきましたので、ほんとにもろ手を挙げて賛成というわけにはいきませんが、反対という立場もとりませんので、その辺についてはちょっと言わせていただきたいなと思います。
 それと、もう一つなんですけれども、この市民運動広場についてなんですけれども、よく私も相談を受けたりとか、ほんとに切実なんですけれども、サッカーの練習場とか、あと、ソフトボールやいろいろなスポーツの練習する場所が、八尾市内には非常に少ないという声を聞いたり、自分自身も実感をするんですけれども、その辺についてはどう考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 我々といたしましては、当然、スポーツ振興という一つの大きな目標、また枠組みの中で、いろいろな形で取り組みさせていただいているところでございます。
 ただ、今おっしゃっているように、いろいろサッカーとかソフトボールということになりますと、使用できるいろいろなところの場所がかなり限られてくるというところでございます。
 一つは、当然、私たちが所管させていただいてます、今おっしゃってる福万寺であるとか、曙町であるとかいう形でのところの施設を使っていただくと。また、いわゆる学校開放という形で取り組みさせていただいてますけれども、そうした地域にございます小学校とか中学校の施設を使っていただいて、いろいろな形で、いわばすみ分けて募集をいただいて、スポーツ振興に取り組みさせていただいているということがございますので、場所的になりますと、どうしても八尾市内に限られた、物理的な側面もこれ無視できませんので、そういった意味で、限られた場所に、いわゆるすみ分けた形で御使用いただいているということで御理解いただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私がお聞きしたいのは、いろいろなスポーツ団体とも連携をとりながら、あと、声も聞きながらスポーツ行政を進めてると思うんですが、その絶対量という点、そして、場所的にも、やっぱりぽつぽつとあるわけですから、例えば、ここに活動の拠点を置いてるスポーツの団体とかが、遠く福万寺まで、もしくは、今回の新家町まで行こうと思ったら、非常に遠くてなかなか行けないとか、そういう物理的な面、この2点について、どういうふうに認識をされているのか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 当然、そういった、例えば、端の方から端の方へ行くのにどうかという御質問かと思いますけれども、我々としては、あくまでもそういった、例えば福万寺がある、あるいは曙町があるということで、そこを御利用いただける団体に対しては、そういう形で御利用いただきたいという形で考えておりまして、先ほど申し上げましたけれども、物理的にある施設を何とか有効活用いただいて、スポーツ振興に役立てていただきたいということで、もし身近なところであれば、例えば、先ほど申し上げた学校開放の範囲内で、そういった形で使っていただくとかいう形での有効活用をお願いしたいというように考えております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 建前上ではそうなってると思うんですね。でも、実際には、その有効活用をみんなやってると思うんですよ。心がけてやってるんやけれども、現実問題、やっぱりなかなか練習場が確保できないとか、そういう問題は起きてるわけです。
 そのことについては認識はしていただいていると思うんです。でも、やはり有効利用してくださいと、そういうふうにおっしゃっておられると思うんですけれども。
 特に、私、この前、小学校のサッカーの大会にも参加させていただいたときに、市長さんも御一緒だったと思うんですが、その代表の方とかともよくお話されてらっしゃって、市長さん自身も、そのサッカーの練習場とか、あとスポーツの練習場についてどういうふうにとらえておられるのかなと。
 もしよかったら聞かせていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 私のマニフェストの中にも、巨大なスポーツ施設と、こういうふうに書かせていただいているように、田中裕子委員も聞かれてるように、市民の皆さん方からは、なかなかスポーツを楽しめる場所がないと、こういうお話をたくさん聞いておりますので、そういった意味では、八尾には、やはりもう少しグラウンド等々、スポーツを楽しめる場が必要であると、こういう認識はしております。
 ただ、なかなかそれだけの面積を確保できるというのが非常に少ない中で、八尾市が持っている資産というものを有効活用できるところは有効活用していきたいと、このように考えているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 有効活用もやりながら、やっぱり場所をふやすという、その努力をしていただきたいと思うんです。
 今、緑ヶ丘の府営住宅のグラウンドも、府がかぎをかけてしまったんですね。それについては、地域から、今度、府に説明来て、地域の思いを聞いてもらういうことで、今、使用ができない状況にもなってて、混乱は起きてないんですけれども、みんなほんとに困っているという状況もありますので、これについては、一刻も早く解消をさせるという立場で地域も臨んでるんですが。
 ほんとに安心してスポーツできる場所が奪われていくような事態があってはいけないし、一つでも多くふやしていかなければいけないと思いますので、ほんとに切実に要望を言わせていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、質疑を終結し、討論に入ります。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、討論を終結して、これより、議案第12号について採決を行います。
    〔一部委員退場〕
○委員長(田中久夫)
 本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第12号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
    〔前記退場委員入場〕
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、議案第24号「平成22年度八尾市一般会計予算の件」のうちの教育委員会所管分を議題といたします。
 杉分学校教育部次長兼総務人事課長から提案理由の説明を求めます。
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 ただいま議題となりました議案第24号のうち、教育委員会所管分につきまして御説明を申し上げます。
 当初予算書の17ページをお開き願います。
 款9教育費の平成22年度当初予算額は82億5610万8000円でありますが、文化会館費3億1261万7000円を除いた教育委員会所管分は79億4349万1000円で、平成21年度の文化会館費を除いた教育費の当初予算額70億6714万円と比較いたしまして8億7635万1000円の増でございます。
 それでは、項、目ごとに御説明を申し上げます。予算書の184ページをお開き願います。項1教育総務費、目1教育委員会費の予算額は816万4000円で、教育長を除く教育委員4人分の報酬等でございます。
 次に、目2事務局費の予算額は14億9544万2000円で、事務局職員の人件費、退職手当、嘱託員報酬、賃金等でございます。
 186ページでございます。
 目3教職員研修厚生費の予算額は1744万3000円で、教職員の研修及び健康診断等の経費でございます。
 目4教育振興費の予算額は3億8603万3000円で、私立幼稚園就園奨励費補助金、英語教育推進経費等でございます。
 188ページでございます。
 目5特別支援学校費の予算額は4110万8000円で、特別支援学校の職員の人件費、学校管理運営経費等でございます。
 189ページでございます。
 目6緊急雇用創出事業費の予算額は3997万6000円で、特別支援教育支援員配置事業、学校ICT支援員派遣事業、小・中学校パートナーシップ推進事業の経費でございます。
 191ページでございます。
 項2小学校費、目1小学校管理費の予算額は9億1684万4000円で、学校管理運営経費、校務員等の職員の人件費等でございます。
 192ページでございます。
 目2教育振興費の予算額は3億1303万4000円で、就学援助経費、情報教育経費等でございます。
 193ページでございます。
 目3学校建設費の予算額は11億2440万3000円で、山本小学校校舎改築事業費、耐震診断事業費、耐震補強事業費、施設整備費等でございます。
 194ページでございます。
 項3中学校費、目1中学校管理費の予算額は4億3206万2000円で、中学校管理運営経費、校務員等の職員の人件費等でございます。
 195ページでございます。
 目2教育振興費の予算額は1億5714万4000円で、就学援助経費、武道等地域連携指導経費等でございます。
 次に、196ページでございます。
 目3学校建設費の予算額は2億1209万6000円で、耐震診断事業費、耐震補強事業費、施設整備費でございます。
 197ページでございます。
 項4幼稚園費、目1幼稚園費の予算額は8億4426万4000円で、幼稚園教職員の人件費、幼稚園管理運営経費、預かり保育経費等でございます。
 198ページでございます。
 目2幼稚園建設費の予算額は5681万円で、耐震診断事業費等でございます。
 199ページでございます。
 項5社会教育費、目1社会教育総務費の予算額は1億2336万6000円で、事務局職員の人件費、国際理解教育経費等でございます。
 200ページでございます。
 目2生涯学習推進費の予算額は8992万2000円で、生涯学習施設予約・案内システム管理運営経費、地区生涯学習推進経費等でございます。
 なお、くらし学習館管理運営経費につきましては、昨年度の議会の御指摘を踏まえまして、22年度予算におきましては、生涯学習にかかわる事業の指定管理料478万4000円と、消費生活にかかわる事業の指定管理料298万8000円などを合わせ計上したものでございます。
 目3生涯学習センター管理費の予算額は1億2378万9000円で、同センターの管理運営経費でございます。
 目4文化財保護費の予算額は1億4030万円で、歴史民俗資料館等の文化財施設の管理運営経費等でございます。
 201ページでございます。
 目5図書館費の予算額は3億7537万8000円で、嘱託員等報酬、事務局職員の人件費、図書館の管理運営経費等でございます。
 204ページでございます。
 項6保健体育費、目1保健体育総務費の予算額は5559万7000円で、事務局職員の人件費、地区市民スポーツ祭や社会体育振興経費等スポーツ振興に係る経費等でございます。
 205ページでございます。
 目2体育施設費の予算額は2億5185万4000円で、総合体育館等スポーツ施設の管理運営経費等でございます。
 目3学務給食費の予算額は7億3846万2000円で、学務給食調理業務委託関係経費、事務局職員の人件費等でございます。
 予算書は以上でございます。
 続きまして、平成22年度予算における経常経費及び投資的経費事業の主な施策につきまして、平成22年度予算参考資料をもとに御説明を申し上げます。
 予算参考資料の18ページでございます。
 教育委員会の主な施策でございます。
 款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費の小・中学校適正規模等推進事業につきましては、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るとともに、教育行政の効率的運用を図る観点から、小・中学校適正規模等審議会からの答申を受け、学校規模等の適正化に向けた基本方針を策定するもので、61万6000円を計上しております。
 次に、目4教育振興費の学校ICT活用事業につきましては、パソコンやデジタルテレビを初めとするICTの活用により、子どもたちの学力の向上等を図るとともに、校務の情報化を進め、教員が子どもたちと向き合う時間をふやし、また、教職員に対するICT活用研修の実施や、ICT支援員等により、ICTのさらなる活用を促進するもので、91万4000円を計上いたしております。
 次に、英語教育推進事業につきましては、中学校でネイティブスピーカーの配置による英語教育の充実や、市内全小学校においての外国の生活や文化に親しんだりする取り組みなどにより、国際社会を生きる基礎となる英語活動を推進するもので、4629万円を計上しております。
 次に、学校図書館活用推進事業につきましては、児童生徒の学校図書館利用を促進するため、各中学校区に配置しています学校図書館サポーターを拡充し、引き続き、学校図書館の効果的な活用と魅力ある学校図書館づくりを進めるもので、2154万7000円を計上いたしております。
 次に、学力向上推進事業につきましては、全国学力・学習状況調査結果等の分析に基づき、中学校区を単位とした授業改善や学校連携について研究を進め、本市の児童・生徒の学力向上を図るものでございます。
 また、おおさか・まなび舎事業補助金を活用し、放課後自習室での学習支援アドバイザーによる学習支援を行うもので、2985万5000円を計上しております。
 次に、目6緊急雇用創出事業費の特別支援教育支援員配置事業につきましては、特別支援教育支援員を配置し、発達障がいにより学習上の困難を有する園児・児童・生徒に対し望ましい心身の発達を促すもので2616万3000円を計上いたしております。
 次に、学校ICT支援員派遣事業につきましては、子どもたちの学力向上につながるICTを活用した教育活動の充実のため、学校園にICT支援員を派遣し、教育現場での円滑な運用と教育活動の充実のため研修や支援活動を行うもので、663万8000円を計上しております。
 小・中学校パートナーシップ推進事業につきましては、中学校区を単位とする市内4地域を研究モデル地区として、小・中連携教育コーディネーターを配置し、小・中9年間における学習指導のあり方や、小・中学校間の円滑な連携を目指した生徒指導のあり方等、実践的な研究を行うもので、1166万3000円を計上しております。
 次に、19ページでございます。
 項4幼稚園費、目1幼稚園費の幼児教育振興事業につきましては、保護者の教育や保育に対するニーズの多様化など、子どもを取り巻く環境が変化していることから、市立幼稚園の効率的・効果的運営と教育内容の充実を図るため、幼稚園審議会からの答申を受け、望ましい教育環境の確保に向けた基本方針を策定するもので、57万5000円を計上いたしております。
 次に、項5社会教育費、目2生涯学習推進費の生涯学習・スポーツ振興計画推進事業につきましては、八尾市第2次生涯学習振興計画及び八尾市スポーツ振興基本計画の進行管理を行うとともに、次期計画の策定に向けた市民意識調査を実施し、また、その際、両計画を統合するとともに、芸術文化振興との連携を図りながら、市民とともに計画を策定するもので、448万4000円を計上しております。
 次に、目5図書館費の図書館整備事業につきましては、八尾図書館の建てかえに向け、中央図書館的機能を担う八尾図書館と青少年センター等の複合施設の整備に向けた基本設計を行うもので、1522万6000円を計上しております。
 次に、項6保健体育費、目2体育施設費の体育施設整備事業につきましては、新家調節池の上部を八尾市立新家町市民運動広場として整備し、一般利用開始を目指して取り組みを進めるとともに、劣化の進む施設設備や保守点検を要する設備機器について、緊急性の高いものから順次改修を行うもので、1004万4000円を計上いたしております。
 次に、24ページをお開き願います。
 平成22年度の教育委員会における投資的経費でございますが、3の学校教育施設整備事業におきまして、山本小学校校舎改築事業、耐震第二次診断、耐震補強事業、学校園施設整備等で、総額13億9410万9000円を計上しております。
 次に、25ページでございますが、4のその他事業におきまして、14の各施設整備事業の一部、16の大型備品購入事業の一部につきまして、教育委員会所管分を計上させていただいております。
 続きまして、平成22年度の業務執行に係る組織機構の体制につきまして御報告申し上げます。
 資料はございませんので、よろしくお願いいたします。
 教育委員会事務局につきましては、八尾市公金管理等に係る事務の適正化推進本部の報告内容を踏まえた体制整備といたしまして、「指導課学事係」を「指導係」に、「教育サポートセンター情報推進係」を「教育サポート係」に改め、それぞれ担当制を導入いたし、新たな係制の導入として、教育政策課に「教育政策係」を、人権教育課に「人権教育係」を設けるものでございます。
 この体制整備に伴い、教育委員会事務局は、現在の2部10課15係から2部10課17係に再編いたすものでございます。
 以上が、平成22年度の当初予算等の説明でございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 今、御説明していただきましたけれども、まず、英語教育推進事業についてでございます。
 先日、上之島小学校での実践教育の報告の授業を見させていただきまして、2年間にわたって、23年の本格実施に向けての実践教育だったんですけれども、びっくりするほど、生徒たちの目の輝きがありまして、この事業を校長先生が積極的に取り入れてくださって、力を入れてくださってたからだと思うんですけれども、子どもたちがこれだけ変わるのかということで、大変うれしく思ったんですね。
 また、来年度もこの予算をとっていただいていることに大変評価をいたしますが、この報告について、教育委員会等では皆さん御存じだと思うんですけれども、市民の皆さんに広くこれを啓発というか周知をされて、各学校で大変差があるのはもう事実なんです。いろいろな校区のお母さん方からそういう不安の声も聞かれていることもあるんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ただいまの件でございますが、先日、今委員おっしゃいましたとおり、上之島小学校の方で発表していただきました。
 その中で、やっぱり出てきて、私が印象に残っている言葉なんですけれども、やはり先生方に苦手意識があったと。こういうふうな形で研究を進めていく中で、先生方の苦手意識が少なくなってきたと。それがやっぱり子どもに反映してきているのではないかというふうな形で思っております。
 そういう面で考えまして、私どもの方も、やはりその先生方による、まず英語に対する苦手意識、ここをいかに解消していくかという部分を重点的に考えていかなければいけないのかなと。
 それと、地域の方への分なんですけれども、やはりなかなかそういう活動が地域に見えないということでございます。
 上之島小学校につきましては、PTAの方が非常に活発に協力的に動いてくださって、地域にも浸透していったかなというふうに思っております。
 その辺につきまして、各学校の校長先生あたりには、学校のやっている内容、特に英語活動については、地域の方にお知らせ願いたいと。それで、共有して地域でそういう活動も立ち上げていっていただき、活発にしていただきたいというふうには思っております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 以前、去年、おととしぐらいは、よく、そのネイティブの先生とコミュニケーションが取れない、英語オンリーの方がいいだろうというような視点もあったかと思うんですけれども、その辺の苦情も言わせていただいたかと思うんですけれども、ことしに入りましてからは、やっぱり日本語もしゃべれて、英語もしゃべれるというようなネイティブな先生、また、やっぱりその生活の状況というか、質の向上もお願いしていた分も、子どもの保護者からのお話では、よくなったという声も聞かれておりますし、やっぱりそういう保護者からの声、また子どもたちの声を民間に察知していただいて、問題の解決に早急にこれからも取り組んでいただきたいと思いますし、また、児童英語の地域人材をもっともっと活用できるような仕組みづくりというか、予算をつけていただきたいなというのも要望なんですけれども。
 地域には、やっぱり子どものことを思って、無償でもいいから、学校の方でお手伝いをしたいという声を私の方もたくさん聞いておりますし、やっぱり教育にかけるお母さん方の熱意というのもうれしいなと思っておりますので、その辺の活用も進めていただきたいなと。
 もう予算がないからでけへんねんとかじゃなくて、その仕組みづくりをしていっていただきたいなと思っております。
 また、新政権にかわりまして、英語ノート、今まで、英語ノートね、去年から進めていただいて、こんなんが来ますからということで、先生方も研修していただいてたかと思うんですけれども、英語のノートの予算が削られたと聞いてるんですけれども、この辺の影響というか、現場の先生方、せっかく研修していただいた混乱というのはいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ただいまの件でございますが、英語ノートにつきましては、来年度までつくというふうな形で決定されておりますので、23年度以降につきましては、また委員会の方でも検討させていただいて、そういうことでの不備がないようにしていきたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 今年度の生徒と、また、来年度からその英語ノートを使わない生徒と、また、先生方のその英語に対する姿勢に差がつかないように、しっかりとやっぱり教材、環境、そして意欲、すべてを含めて取り組んでいっていただきたいいうことを強く要望しておきます。
 次に、学校図書館活用推進事業ですけれども、2010年、ことしは国民読書年ということで、これも2008年に決定をされたわけですけれども、活字文化離れということで、国を挙げて機運を高めようということで、2008年に国会で決議をされたわけですけれども、今回の、我が党としましても、子どもの読書活動を推進するための予算が削られたことに対しての意見書を出させていただいたんですけれども、この削減による影響というのはいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 私ども、市教委段階での影響いうのは、今のところ、余り大きくは来ていないかなというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 国では、この2010年度予算で、子ども読書応援プロジェクトというところで、2009年度の予算額が1億5506万円だったのを、それを廃止して、そのかわりに、子ども読書の普及啓発予算として、たった4900万円を計上されたという大幅削減だったわけですけれども、これからどんな影響がまた出てくるかもしれませんし、今まで、やっぱりずっと予算をふやしてきたということで、昨年11月に発表された、文科省の社会教育調査結果によりますと、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本の登録者の一人当たりの本の冊数が35.9冊と、過去最高になってるんですね。
 これは、1970年度の調査開始時の16.5冊に比べますと約2.2倍の伸び率だったということで、現場の先生方も、皆さんも、子ども読書活動推進法の制定によりまして、これ2001年に制定されてるんですけれども、学校での朝の10分間読書とか、それから、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動ですね、ボランティアの人も入っていただいてますし、これが根づいてきた結果だと思うんですけれども、国が積極的に読書活動推進の事業を今まで行ってきて、やっと子どもたちが本を手にし、また、本に興味を持ち出したと言っても過言ではないと思うんですが、今回の大幅削減で、また、すぐには子どもたちって結果出ないんですよね。やっぱり来年、再来年、また5年、10年後に出てきますので、怖いなと思いますので、この辺、しっかりとどめて見ておいていただいて、予算に伴う、子どもの読書離れにならないように、しっかりと目を向けていっておいていただきたいなと思うんですが。
 国ではこういうふうな感じで出てるんですけれども、八尾市では、その数値がもしわかれば、何年度から何年度までに、どれだけ子どもたちが本読むようになったとか、どんな取り組みをしたから、このように上昇してきたんだという、その結果があれば、教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 岡村次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 委員御指摘のとおり、学校図書館の蔵書の件だというふうに思いますが。
 国の方では、子どもの読書活動推進のための学校図書館の充実が必要ということで、今御指摘の法的な整備、あるいは財政的な措置がなされました。
 現在は、新学校図書館図書整備5カ年計画、これが19年度から23年度まで、財政規模約1000億円を投入して、学校図書館図書標準の達成を目指しているということです。
 本市では、小学校におきましては、16年度末で約13万冊でございました。このときは、国の示す基準からいきますと、達成率46.1%だったんですが、平成20年度末におきましては、小学校で比較しますと、19万7000冊で、20年度末の達成率が66.6%ですので、この5年間で約20%の増を図ってきたというところでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 すいません、これも後から言おうと思ってたんですが。
 今聞いたのは、子どもたち一人がどれだけ本を読むようになったか、もしわかれば、また、その取り組みをと聞いてたんですけれども、それは、そしたら、後でもう一回聞かせていただきます。
 今言われたことは、自治体の配分が学校図書の基準財政需用額というのが決まってることに対しての御答弁、先言うていただいたかと思うんですけれども。
 国の方では、この図書購入費の算出が、交付税額のうちに、国の方では8割の購入になってるんですね。
 それから見ましたら、20%上げていただいているのは大きいですが、まだ8割には達成できていない。また、国の方では、転用、交付金をほかに使わないで、転用しないで、もうこの蔵書にすべてを使って、100%、その図書に充てていくような予算組みをしてほしいということで、この図書標準ですね、これを言ってるわけですけれども、そのことを言うてくださったんですね。
 それはいいですので、それを上げていかれるように頑張っていただきたいのと、さっきの質問に対しての御答弁をお願いできますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 これ、あくまで全国学力・学習状況調査の質問紙の中にあった内容なんですけれども、家や図書館で、ふだん、月曜日から金曜日までですけれども、一日当たりどれぐらいの時間、読書をしますかという問いがございました。その中で、1時間以上読書しているというのが、八尾市の場合は10.2%ということで、あと、全国は12・5%でございました。わずか、ちょっと低いわけなんですけれども、やはり一日の中で、学校とか、あるいは図書館で本を見て、読んでる子どもたちもやっぱりふえているという現状があると思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 それと、ふえてるその取り組み、何がよかったか、わかれば。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 本年度から、教育委員会といたしまして、朝の読書活動の方、モデル校7校で、小学校なんですけれども、実践していただいております。
 特に、教育委員会の方でCDをつくりまして、そのCDを活用して、朝10分間ですけれども、読書活動していただいてます。
 その中身でも、やはり日本語の味わいのある言葉に親しむというのがまず一番だと思います。
 また、今の子どもたちは、語彙力がやっぱり乏しいということで、その言葉、言葉を、やっぱり意味はわからんでも、そんな言葉が日本語にあるんだなということで、そういったことを勉強もしているということで。
 また、詩とか俳句とか、あるいは古典的なもの、そういったものも教材化しておりますので、そういったことで、やはりある程度習慣化されてきているということと、また、毎日の学習、教育課程内の授業時間の中で、そういった教材も活用して、7校以外でも活用されて、国語の時間の取り組みとして実践されているのは聞いております。
 そういうやっぱり日ごろの教育活動が、やっぱり継続していくことによって、高まりを見せておるのかなというふうに委員会としてはとらえております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 やっぱり楽しみを持って、子どもたちが本に接するように、また、国・府が出していますような、図書館サポーターも配置してくださってますので、図書館で何冊借りたというのも、子どもたちの図書カードで大体わかると思うんです。何人に対して、本は何冊借りられているかというのも出ていると思いますので、そういう検証というか、実態の検証も、数値をもってされていけばいいんじゃないかなと。子どもたちの励みにもなりますし、うちの子どもも、よく表彰されたり、何冊読んだから、この何かの本をいただいたとかで、すごく喜んでる。子どもって素直ですので、褒めていただいたら、また読んでみようかなって思う単純なところもありますので、その辺の検証もしていただけたらと思うんです。
 ともかく、やっぱり予算もそうですけれども、子どもたちには、良書を初めて、この前、アイルランドの作家の、詩人のオリバー・ゴールドスミスさんていう方のこんな言葉があるんですよ。
 良書を初めて読むときには、新しい友をえたようである。前に精読した書物を読み直すときは、旧友に会うのと似ている。
 子どもたちにもこういう感覚って味わってもらいたいと思いますし、また、中国にも、書を読み、昔の賢人を友とする大切さをあらわす、読書尚友ですか、孟子の言葉があるように、ほんとに考える力とか想像力というのを、子どもたちに、先生方が身をもって教えていっていただきたいと思います。
 時間ですので、また、後にさせていただきます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 予算の参考資料の18ページでお伺いしたいんですが。
 上から2つ目の、学校ICT活用事業、これで91万4000円ですね。
 それから、下から2つ目の、学校ICT支援員派遣事業、これは一体のものかなと思うんですが、派遣事業って書いてあるということは、派遣労働者かなと思うんですが、何人で、いつからいつまで派遣されるのか、雇用されるのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
ICT支援員につきましては、人数は5名でございます。期間が7月から3カ月間、300人日ということで考えておる次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 そしたら、この上から2番目のこの活用事業、これはどういうことに使われるのか教えてください。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 学校ICT活用事業につきましては、本年度、先ほどの環境整備事業で導入しました電子黒板、デジタルテレビ、パソコンなどの新しい機器を活用しまして、授業で使えるようにということで、研修、その他を行っていくものでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 ということは、この派遣の方に、そういう教師に対するいろいろな研修をやってもらうということで、一体のものと考えていいんですね。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 研修そのものは、一定の研修講師をこちらの方で用意するか、指導主事の方で対応させていただきまして、ICT支援員の方は、それに伴う補助事業といいますか、補助に入っていただく、支援をしていただくということでございます。
 具体的に申しますと、先生方が操作されたりするところで、横で教えていただくとかいうような形になるかと。
 講師ではございませんので、補助に入っていただく、または、各学校の子どもたちがICTを活用する授業の中で、困ったこととか出た場合に、子どもたちの助けに入るというような形が支援員の活動内容というふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 要は、支援員、現場へ入られるいうことですね。
 そうですね、そういうことですね。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 研修現場であるとか、または授業の中に入っていただくということでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 そしたら、先ほど、7月から9月まで3カ月間とおっしゃったんですけれども、それこそ、教師がこの機器を使って生徒に授業するなんて、もう年間通してやることですやんか。そのところが、この補助員という形の支援員の方は、3カ月間だけ。
 ここの関係がよくわからないんですけれども。
 私は、この夏休みを挟んだその期間に、教員が集中的に研修をすると、そのための派遣かなと思ってたんですけれども、そうじゃなくて、生徒に教える際に、指導する際に、補助員としてつくと。それやったら、こんな3カ月間だけじゃなくて、1年通して雇わないといけないんじゃないんですか。
 どうですか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 学校ICT支援員につきましては、特に、この7月から10月の期間でということで現在予定している次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 いや、だからね、ほんとに必要性から考えたら、先ほどおっしゃったような、そういう授業のときにも補助に入ってもらうというような形で支援をしてもらうんだったら、私は、やっぱり4月から3月まで、1年間通していていただいて、きょうはここの学校に来てほしいと言われたら、行きましょかという形で行く。
 それから、また、その学校によっては、教師の研修も夏休みばっかりじゃなくて、例えば、春のこの時期に研修しましょう、秋のこの時期に研修しましょうという場合に行ってもらう、そういう形が必要じゃないんかなと思うんですけれども。この3カ月間だけの期間の派遣というのが、ほんとにこんなんでは用をなさないんじゃないかなと思うんです。
 しかも、派遣業者の方から派遣されるということで、もうほんとに期間限定で自由きかないと。これだったら、ほんとに不十分、余りにも不十分としか言いようがないんですけれども、どうして1年間通しての雇用で考えられなかったんですか。
 例えば、5人って言ってたら、それを1人、2人にして、1年間通していろいろな面でやる。それか、7月、8月、9月は5人でやって、もうそれ以外のときは、何人か常駐で、1人でも2人でも3人でも、要るだけ常駐で雇うと、そういうことが必要じゃなかったんですか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございますけれども、今年度、平成21年度も、支援員さん入っていただいております。
 今現在、この2月、3月に、相当な回数の研修を、各学校の方へ行っていただいて、指導支援も含めて、この支援員さんも一緒に行って、教員を対象に研修もしております。
 これも、一定期間の限定があったんです。
 平成22年度も、3カ月間の限定でということなんですけれども、特に、4月から電子黒板あるいはパソコン関係、テレビ、導入されて、実際に展開していきます。そんな中で、4月当初から、実際に電子黒板を使おうとするならば、当然、この3月までに、ある程度、教員が研修を積んどかな実践できないということで、期間限定で押さえたわけなんですけれども、22年も、ある程度軌道に乗っていって、7月、8月、9月のその3カ月間で、期間を絞って支援をしていただくというような形で委員会としては考えたわけなんです。
 そういうことで、あとは、教員がみずから指導していかなお話になりませんので、やはりそのあたりの力量も高めていくために、7月、8月、9月に設定したということでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 やっぱりこれだけのデジタルテレビ、それからパソコン、そして電子黒板、これを使いこなそうとすれば、相当の研修も要りますし、実際にやってみて、あ、ここはわからんけど、これどうしたらいいんやとか、そういうことも出てくると思うんですよ。
 ほんとに教員の力量を高めて、使いこなせて、子どもたちにも、それこそ目が輝くような授業をやっていこうと思ったら、私は、これは、単純な3カ月だけの派遣じゃなくて、ずっと常勤で、八尾市が雇ってやっていく、それだけの体制をつくらないとできないんじゃないかなと思います。
 これはぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども。
 それから、あと、上から5つ目、学力向上推進事業、ここに、おおさか・まなび舎事業補助金を活用し、放課後自習室での学習支援アドバイザーによる反復学習等の学習支援を行うというふうにされてるんですけれども、放課後というのはいつのことか。そして、何人ぐらいで、どういう生徒を対象にして学習させるのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 まず、時間なんですけれども、基本的には6時間目終了後というふうに思っております。
 この放課後まなび舎ユースというのは、全中学校が対象になっております。
 6時間目終了後というのが基本で、状況によっては、時間を4時からとか3時半からというふうな形で区切っておられる学校もございますが、一応、放課後ということになっております。
 対象生徒につきましても、それぞれ学校さん、特色ある取り組みをしていただいておりまして、例えば、テスト前、中間テスト、期末テスト前であると、若干、成績がしんどいお子さんを中心に、呼び出してやるという場合もございますし、そうでなければ、普通、そういう学習意欲に燃えているお子さんが来るというふうな、限定されてないというふうな形での活動もやっております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 6時間目終わってからといったら、クラブ活動があるんじゃないですか、中学校は。大抵、みんな、運動部なんかは毎日やってますよね。クラブ活動と合致したら、この勉強のわかりにくい子どもさん、クラブ休んでここに来なさいということになるんですか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 当然、クラブやってない、クラブに参加されてないお子さんはそういうような形で参加されると。
 今おっしゃっておりました、クラブ参加している生徒などにつきましては、いわゆるプリント、そのため用の反復学習用のプリントをつくりまして、お子さんに渡すと。次のクラブ始まるまでにその部屋に持ってきて、アドバイザーの方に丸つけをしていただいて、ちょっとした時間で間違ってるところの確認とか、そういうふうなことをしております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 ちょっとよくわからなかったんですけれども。
 その反復学習用のプリントを渡して、翌日までにやってくるということですか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 当然、クラブやっておりますので、6時前後までクラブ活動しておりますので、子どもが家に持ち帰ってやっているという場合がございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 子どもたちにとったら、クラブ活動というのは、学校の勉強よりも好きやという子どもさんもいてはると思うんですよ。
 子どもというのはいろいろな可能性を持ってますので、この点は苦手やけど、この点だったら、もう人にぬきんでて、もうすごく自信があると、そういう子どもさんもいてはりますやん。
 いろいろなところでいろいろな可能性があり、ほんで自信もついて、自信がついたら、また苦手なこともやっていこうという、そういうことがあると思うんですよ。
 やっぱりクラブ活動を休ませてというようなことがあってはならないと思いますし、それで、先ほどお聞きしましたら、いろいろなパターンがある。勉強が大好きな子で、塾行くかわりにここへ来ようかと、そういう子どもさんもいてはるかもわかりませんよね。いろいろなパターンでやってるということなんで、ますますちょっとわかりにくくなったんですけれども。
 これは、府のおおさか・まなび舎事業補助金を使ってる事業なんですが、これ、だれが教えるか、さっき、大学生っておっしゃってました。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 基本的に、学校の教師が授業するような形ではございません。放課後の、いわゆる学習機会の充実ということと、放課後自習室の設置ということが目標に上げられております。
 ということで、それぞれその中で自習をしていく中で、もし、つまずいたところ、わからないところがあったら、いわゆる学生、ここでは学習支援アドバイザーというふうな形で言っておりますが、学生でありますとか、地域住民でありますとか、退職教員、その方にお願いして、わからないところを聞くと、そういうふうな事業でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 いろいろな子どもさんが、好きなようにそこに集まってくると。そして、来れない方についてはプリントを渡して、宿題のような形でやると、そういうイメージですね。
 しかも、それをお手伝いするのは大学生とか退職教員とか、ボランティアのような形で来てもらうということなんですけれども。
 私、やっぱり何かおかしいと思うんですよ。
 やっぱり子どもさんがほんとに学力を身につけると言うたら、授業中の中でやっぱりよくわかる。そして、それがわかりにくかったら、そういういろいろな場でわかるように援助していく。基本的には、やっぱり学校の教師が、すべての子どもがわかるような授業をするように責任を持っていくと。それが本来の学校のあり方だと思うし、外国では、ほとんどそれでやってます。
 世界一の学力を誇ってるフィンランドでは20人学級ですわ。もうこれは小さい時からずっと20人学級ですね。勉強がわかりにく子どもさんには、補助教諭が同時についてて、隣の部屋にちょっと行って、ちょっと指導して、それでまた帰す。そういうことを前テレビでやってました。
 教員の数が多くて、身分保障もちゃんとされている。ゆとりを持って教員自身が教えることができる。
 子どもたちにとっては、教育費、これが、もう大学卒業するまで無償、安心して大学まで進むことができる。わかったという喜びを感じながら、学校の場でずっと学力を、ほんとの意味の学力、生きる力、そして、もっと勉強したいというような意欲を燃やしながら、ずっと勉強することができる、そういう体制ができてるということですね。
 それから見ましたら、私は、こういう形で、もうクラブ活動と併合しながらやるというような形じゃなくて、やっぱり少人数学級で、一人一人、もう小学校の1年から、もうずっと落ちこぼれなく、みんながわかる授業体制、少人数学級とかにやって、力をつけていく、そういうことが必要やと思うんですけれども、何かこういうやり方で、つけ焼き刃のような形でやるということは、もうひとつかなと思うんです。
 ほんで、もともと橋下知事の、できる子を伸ばすことも考えてほしいという、こういう注文に合わせて始められた事業だと聞いてます。
 ある市町村では、大手進学塾であるサピックスとか第一ゼミナール、それから、家庭教師のトライ、こういう人たちを雇ってやってると。何か学校の民営化みたいな形なんですけれども、ちょっとこれはだめだと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの委員の御指摘の部分でございますけれども、学校というところは、やはり法に基づいて、法を遵守しながらいろいろな教育活動を展開する場所だと考えております。
 特に、教育基本法から始まって、学校教育法、そして、学習指導要領に基づいて、学校現場は動いております。
 そんな中で、委員御指摘の、1時間の授業が一番大事やということを今おっしゃいました。当然、1時間の授業がまずやっぱり勝負、教師というのは勝負の時間だと思てますので、やっぱり必死になって、授業は、教師はこしらえて、子どもたちに指導をしております。
 そんな中でも、やはり小学校からの積み重ねもありますし、やはり学力がちょっと低いんだと、平均までいってないねんという子どもたちのやはり支援をするためにも教員はあると思うんですね。
 また、今言うてるその府のおおさか・まなび舎事業も、やっぱり有効的に活用して、放課後の時間帯を利用して、子どもたちの学力を向上させる、子どもたちの学びをつくり上げるということで、八尾市教育委員会としては、15中学校区にお願いをしているわけなんです。
 それを受けている学校側も、やはりそういった部屋を活用して、一人一人の子どもたちに力をつけていこうということで、今現在、実践していただいているわけなんです。
 そういうことで、そのあたりも御理解をしていただいて、やはり学校現場も必死になって頑張ってるんだということで御了解得たいなと考えております。
 以上です。
◆委員(谷沢千賀子)
 答弁、塾のようにならないかということ。
○委員長(田中久夫)
 塾のようにはならないかという部分について。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 そういう考えで八尾市は進んでおりません。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私は、日本共産党から越智議員が個人質問で取り上げました、子どもと貧困の問題を中心に、この新年度予算の中では、どういう形になってるかということを質疑させていただきたいなと思うんですが。
 まず一つが、高校授業料無償化について、新政権のもと、国民の声と運動によって、非常に部分的な前進が今生まれ、国家予算の中で組み込まれているということになってます。
 衆議院も参議院も採決されたんですかね。
 そのことで、国民の粘り強い運動の成果であり、当然のことだと思うんですが、これによって、国際的に大きく立ちおくれている日本の現状を取り戻して、日本はまだ国際人権A規約第13条2項のb、中等・高等教育の無償化を留保してるんですね。これやっぱり撤回して、現実のものにしていく足がかりにしていかなければならないのではないかなと思うんです。
 ただ、多くの課題がまだ残っています。
 私立の就学支援金はまだ不十分なので、公私間格差が生まれているということ。18歳以下の特定扶養控除の上乗せ部分の廃止で負担増となる世帯が生まれるということ。そして、授業料以外の教育費の負担軽減策がないんですね。だから、授業料以外にかかる分があるんですけれども、そこについては、やはり家庭で賄っていかなければならない。
 今、実際に、授業料の減免を受けている生徒にとっては、恩恵は何もないという、そういうことになっています。
 例えば、高校1年生の全日制で、実際にかかる総額なんですけれども、学校納入金、授業料や修学旅行費とかPTAとか、その他、学校教材費……。
○委員長(田中久夫)
 田中委員、ちょっと高校の話は。
◆委員(田中裕子)
 いろいろ合わせたもので62.4万円になるんです。
 そういう意味では、私は、給付型奨学金の必要性が今あるのではないかなと思うんですが、これやっぱり八尾市にいてる高校生が、これから安心して高校に進学して、安心して高校卒業できるための条件だと思うので、教育長、市長さんのお考えを聞かせていただけて、そう思うんでしたら、私、国に声上げていっていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 国での議論でございますので、私ども、軽々にお答えすることはできませんけれども。
 一つ、授業料の無償化というのが動きでございますので、子どもたちにとってはいいだろうというふうには思ってます。
 ただ、それ以外の諸経費について、それぞれのどういう役割を果たしているかということについては、受益者負担しなければならないという部分もあるだろうというふうに思っております。
 修学旅行等についても、確かに厳しい現状というのはわかっておりますけれども、修学旅行を丸抱えにしていくというのはどうだろうかと、私自身はそのように考えております。
 随分お金が要りますし、給付型については、私どもも一定配慮しているところでございますので、その点は、おっしゃっている趣旨に乗っかっているのではないかなというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 給付型に配慮しているというところは、私も、やっぱり、今、八尾市が今回の予算にも上がってるんですけれども、奨学金制度が給付型であるということは、非常にすぐれてる制度だと思います。
 ただ、高校の中で、修学旅行やその他の部分でも、丸抱えするのはどうかなとおっしゃられたのは、私は、それはちょっと立場が違うんです。やっぱり世界的な水準で見れば、高校授業料、大学授業料、無償化であり、給付型の奨学金も当たり前ですわ。
 やっぱり、私は、その点では、ちょっとそういう日本の政府そのものがそういう立場に立ち、何よりも、一番市民の実態に身近にある市の教育委員会そのものが、そういう認識に立っていただきたいなというのは申し上げたいと思います。
 高校生なんですけれども、中退率のちょっとデータを見せていただいて、平成20年なんですけれども、全国で中途退学をしている率が1.4%あるんですけれども、大阪府が2.5%と、全国平均の2倍近くあるんですね。やっぱり大阪の厳しい状況を、大阪の高校生を取り巻く厳しい状況のあらわれかなというふうに思うんですが、その理由についても明らかにされてるんですけれども、経済的理由が、やっぱり平成20年度で約2%、54件あるんです。
 こういう実態を見ると、私、国に給付型の奨学金を求めると同時に、八尾市のやっぱり来年度予算に上がってます、給付型のこの奨学金制度を、やっぱり少しでも充実していくこと、これがどうしても必要だと思うんですね。
 その辺については、来年度予算について、この奨学金はどういう状況になっているのか、お答えいただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 奨学金につきましては、教育の機会均等に寄与する目的で実施しておるところでございます。
 昨今、利用者が多数ある状況にありまして、現在、奨学金制度が、申請者の家庭の経済状況から、250名を、例年、選定しております。
 また、この制度は、基本的には、基金の果実を財源として制度設計しておりますけれども、昨今の金融事情から、財源につきましては、大部分を一般会計に求めておるところです。
 このことより今以上の拡充は困難と考えております。ただし、来年度につきましては、指定給付が今年度500万円ございました。それを活用いたしまして、22年度と23年度につきましては、例年、250名ですけれども、300名にそれぞれ各人数ふやしまして、対応していきたいと考えております。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 500万円の給付があったということで、来年度と再来年度については、50人、50人をふやすということで、拡充をされたということなんですが、これについては、もうほんとに我々も要望していたものなので、ほんとに大きく評価をさせていただきたいなと思うんですが、ただ、100人ふやすのは500万円でできると。この数字に直面したときに、じゃあ、200人ふやすんやったら1000万円でできる。そしたら、高校生がほんとに困ってる時に、一人でも多くの八尾市民の生徒に、この給付型の奨学金を、月4000円のこの奨学金をやっぱり受給できるようにすべきじゃないかなというふうに思うんです。
 それと、もう一つ、今回、特に、条件に制限を設けるとか、そういうことはないですか。来年度から。
○委員長(田中久夫)
 質疑の途中でありますが、八尾市奨学金の受給資格の見直し、後ほど協議会でその報告が予定されておりますが、本議案の審査に関係いたしますので、この際、報告を受けることにしたいと思いますが、いかがですか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、報告を受けることにいたします。
 八尾市奨学金の受給資格の見直しについて、田中学務給食課長から報告願います。
◎学務給食課長(田中洋之)
 それでは、八尾市奨学金受給資格の見直しにつきまして、お手元配付の資料の1番、八尾市奨学金受給資格の見直しについてをごらんください。
 まず、?八尾市奨学金制度の概要についてですが、八尾市の奨学金制度は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によりまして、高等学校等への就学が困難な生徒を対象といたしまして、学校を通じて、毎年6月ごろ募集を行っております。
 受給者の選定につきましては、申請者の家族全員の総所得金額から各種控除を行って、認定所得額を割り出した後、その認定所得額の低い世帯から順番に、毎年度、250名程度の者を、八尾市奨学生として選定しております。
 月額4000円、年間4万8000円の給付をさせていただいております。
 次に、?八尾市奨学金制度見直しの経過についてです。
 現在、奨学金申請者のうち、生活保護受給者世帯につきましては、所得をゼロとみなしまして計算しております。そのほとんどの者が奨学生として選定されております。生活保護を受給されている高校生等のいる世帯につきましては、奨学金を上回る生活保護の一種である、高等学校等就学費、お手元の資料の別表1でございます、ごらんいただきたいと思います。
 平成18年度より支給されており、さらに、別表1の一番下の欄ですけれども、平成21年7月からは、さらに5010円、月額の学習支援費が新たに支給されるなど、高等学校等の就学に係る費用の大幅な負担軽減が図られております。
 一方で、生活保護を受給されていない世帯につきましては、これはございません。
 このような状況を踏まえまして、限られた財源をより有効に活用するという観点から、八尾市奨学生選考委員会及び教育委員会で検討を重ねた結果、生活保護の受給世帯が受給する、高等学校等就学費との重複を避け、制度上、救済策のない低所得者層に対して、本制度を広く適用するため、平成22年度給付分より生活保護受給世帯を、八尾市奨学金の給付対象としないという見直しに至ったものでございます。
 なお、参考といたしまして、裏面には、平成19年度から平成21年度の奨学金の選定状況の方を載せさせていただいております。
 平成21年度は、前年と比較しまして、大幅に申請者が伸びていることがわかります。
 以上、簡単ではございますが、八尾市奨学金の受給資格の見直しにつきまして、説明を終わらせていただきます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 生活保護を受けている世帯を除くというふうに言われたんですが、奨学金を受給できる対象者を50人ふやして、300人に、来年、再来年したということは評価をするものなんですが、生活保護世帯の子どもを除外するというのは、到底納得することができません。
 今回、生活保護費の中で、5010円の学習支援費が新たに支給をされたということなんですが、これは、国が、いわゆる最低生活費の中の教育扶助の、最低限これだけ要りますよという、その数字を引き上げただけなんですね。その引き上げたことと、奨学金、これを選ぶ基準を設けるということとは全く別個のことです。
 実態から言っても、例えば、高校1年生、全日制で、学校の納入金や、その他教材、合わせて、大体40万円以上かかってますね。例えば、学校授業料、修学旅行、PTA会費、教科書、学用品、通学費、制服代、これらすべて合わせたもので言って44万円ですわ。その中で、今の授業料が無償化になったとしても、残りのお金でやっていかなければならない。修学旅行代、PTA費、その他学用品で言えば24万円プラスになるので、30万円近いお金がやっぱりかかってしまうわけです。
 そんな中で、安心して学びたい、経済的な事情で絶対に高校をやめるという事態をつくってはいけないということで言えば、生活保護費で、国が最低生活費の教育扶助を引き上げたとしても、その実態に見合ってない状況が生まれるというのは私あると思うんです。
 そういう点ね、生活保護の世帯を除くというのはやめていただきたいんですが、御答弁お願いします。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 今申し上げましたとおり、生活保護世帯につきましては、18年度から、高等学校等就学費が支給されまして、なお、21年度、7月から5010円の引き上げられたと。
 我々にとりましては、本来、18年度に見直しすべきではなかったかなと考えております。
 これにつきましては、今、委員さんおっしゃったように、全体の中でということでございますけれども、実際に、奨学金の選考の中で、ボーダーラインの人につきましては、果たして所得はどれぐらいとか、個別には申し上げられませんけれども、実際の問題としまして、今、私ども、就学援助等で認定基準を設けております生活保護の基準額より下回っているケースもございます。
 そこら辺のとこから、今回見直しをしたということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 18年度から実施されてるけど、それでも生活保護世帯の方が、この制度の申請をしてたわけですよね。
 例えば、19年で言えば63名、20年で言えば62名、21年度で言えば88名、必要だいうことで申請してきたわけですよ。それは、やっぱり今の状況ではあかんいうことで、すがる思いで申請してきてるんじゃないんですか。
 そういう中で、私は、そこを切り捨てるということはあってはならないことですし、パイで言えば、先ほども言ったように、500万円で100人ふやすことができるんですね。せやから、生活保護を受けてる世帯も含めて、より多くの人が受けられるように、そっちの方を拡充していく。その中で、もし、もうこれで足りますねんていうことで生活保護世帯の人がどんどん減っていく、申請する人が減っていくなら、それはそういう流れの中で、そういうふうな形になっていくようになればいいんじゃないんですか。
 私はそう思います。
 そういうことで、この奨学金の受給資格の見直しについては、この予算の中で先ほど説明されたんですが、認めることができないということで言わせていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 これ、午前中も少し補正のとこであったんですが、学校ICT活用事業ということで、今回、予算も上げられているわけなんですけれども。
 市長は、市政運営方針の中で、このように述べられております。
 ICT化により、より校務の情報化を進めると。教員が子どもたちと向き合う時間をふやしますというふうな表現をされております。
 それで、具体的に、どの程度、そのICT化を進めるに当たって、そういう時間がふやせるんか、お答えをいただきたいと思いますが。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 今回のICTの整備によりまして、一定、いろいろな教材というものをストックするといいますか、蓄えることができるというふうに考えております。
 それの共有化によりまして、繰り返し利用することができる、または、ほかの先生がつくられたものを再利用しながら授業を行うことができるというようなことと、また、校務の部分で、例えば、出欠席の管理であるとか、成績の処理であるとか、通知表等の調書の作成であるとか、そういった部分での作業の効率化というものが図られることによって、児童・生徒と触れ合う時間がふえると。そして、より丁寧な指導等が可能になるというふうに考えておる次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 おっしゃってる意味はよくわかるんですけれども、実際にほんとに各学校で、そういう作業しながら、たとえ10分でも20分でも、先生方がほんとに子どもたちと向き合える時間ができるんかなという、そこをきちっとやっぱり担保していただきたいなというふうに思います。
 ICT入れて、どんどんどんどん効率化するのは私も賛成ですし、決して否定するものでもありませんが、結局、それ入れたがために、逆に手を煩って、アナログの方が速かったというようなことがないようにお願いをしたいなというふうなことも思いますし、むしろ、それに頼り過ぎて、そのアナログな部分を忘れてほしくはないなというふうなことも思います。
 そういった意味では、そういうモデル校的に各学校でICTの活用ですとか、支援員の配置を考えていかれると、かなり格差が出てくるんではないかなというふうなことも危惧されるんですが、そのあたりは、この格差ということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 現在のところ、そのモデル校を実際に行うかどうかにつきましては、委員御指摘のように、市全体として、効果的な方法で進めていかなければいけないということもございまして、現在検討しているところでございます。
 すべての学校において、そういったICTの有効的な活用ができるような形ということで、新年度、進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ぜひそういった意味では、格差が極力出ないようにお願いをしたいなというふうに思います。
 もともと、このICTの活用とか、今回、予算ずっと上げられてるんですが、この辺の目指すところというのはどこにあるんですかね。
 その辺、ちょっとまず教育長、お答えいただけたらありがたいです。
○委員長(田中久夫)
 中原教育長。
◎教育長(中原敏博)
ICTの目指すところというような御質問でございましたけれども。
 まず、授業に興味・関心を持たせるというのが一番でございます。やっぱり今の時代ですので、画像から取り入れる情報というのは相当大きいですし、リアルタイムの情報がとれるだろうというふうに思ってます。
 こういうところ、非常に期待しているところでございます。
 もう1点は、教材などをやっぱり共有化していく、先ほどもお話出てまいりましたけれども、そこらあたりが、やっぱりいいものを教師それぞれのものが出せる、得意な分野でより出せるというようなところが、大きく2つ上げるとするならば、その点になると思います。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ありがとうございます。
 教育長おっしゃっていただいてるように、興味持って、それから、そういったコンテンツを共有していただくと。その先には、やっぱり子どもたちの学力向上があるんではないかなというふうに思います。
 目指すところは、やはり子どもたち一人一人の学力を伸ばしてあげる。そのためのいろいろな共有ということで、認識をぜひしていただきたいなというふうに思います。
 そういう中で、教育長もおっしゃっていただいた、興味を持って学習するという中では、昨年、大阪府で実施された携帯ゲーム機を利用したeティーチングというのが、府下の小・中学校20校で実施をされていると。
 今、本市の方でも、一部手を挙げて取り組まれてるというふうにお聞きをしてるんですが、その辺の何か実績とか、評判というのがあれば、教えていただきたいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
DSの件でございますが、このDSにつきましては、学力向上の中の市町村支援プロジェクト事業、ここで購入が可能になっておりまして、幾つかの学校がそれを購入しております。
 購入してどういうふうになっているかと言いますと、やはりほかの教材に比べまして、子どもたちが操作になれていることが一つ、ということは、それだけ集中力がつくと。短期間で集中できるということと、いわゆるソフトがいろいろございまして、一回そういうふうな形で教材を使いますと、すぐに結果が出る。子どもたち、今やったことに対して、結果をすぐに求めるという状況がございます。それに対しても、うまいことマッチできてるのかなというふうなことを現段階では聞いております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 非常に効果が出ているというふうなことで、確認をしたいなと思うんですが。
 いわゆるそのICTの全体の部分と、このDS等を使った、ゲーム機使ったようなものとの整合性を今後どう図っていくんかなというのと、導入されて、メリットがあるということであれば、今後どうされるんかなと。この予算の中にどういうふうに反映をいただいてるんかなというのをちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ただ、このDS購入につきましては、やはり予算的に非常につらいものがございます。
 ほかの学校にしてみますと、学力向上に対して、パソコンを買ってみたり、プリンターを買ってみたりと。いわゆるそのデータベース、問題のデータベースを購入して、それを生徒にやらせるというふうな状況がございまして、一定効果があるというのはわかってはおるんですけれども、なかなか購入できないというふうな状態もございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 私は、個人的には、そのゲーム機を使って云々というのは賛否両論あるし、ほんとにそれがいいのかなというのはよくわからないんですが。
 例えば、今あるゲーム機の保有で言いますと、子どもたちの半分以上ぐらいは持ってるんではないかなというふうなデータもありますし、データだけ買われて、宿題的に渡すという方法もあろうかなというふうに思うんですが。
 できる限りのそういうツールはぜひ利用していただきたいなというのがあるんですが、今の段階でいくと、やっぱり一部しか使われてないというのは非常に残念で、使ってあげるんなら、できるだけ多くの子どもたちに利用して、使ってほしいなと。
 そういった意味では、このICTの関連の中の予算に、ぜひことしは入れてほしかったなというような思いもあるんですが、効果があると。
 確かに、目が悪くなったり、依存したり、デメリットも多々指摘されてる部分もありますので、一概にこれがいいというふうなことは言えないんですが、学力向上にやはり効果があると、一助でもあるということであれば、うまく利用していただくということはぜひお願いしたいなというふうに思います。
 ただ、今、逆に言いますと、むしろ、非常にレトロな百人一首のようなものを学校の教育現場にまた復活をさせてるというようなこともお聞きします。
 そういった意味では、再度そのアナログ的なものも見直されてるんではないかなというふうに思うんですが、先ほどの話でもありました読書活動も含めて、現在、八尾市の方ではそういう工夫というのは何かされてる、また、予算で工夫されたという点はありますか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございます。
 まず、ICTを実際に使うというのはこの4月から。それから、先ほども申しましたけれども、朝の運動活動、それから、アナログ的な、やはり子どもたちに、このようなものを与えるべきものやとか、一定、この平成22年度は、もう検証する年になるん違うかなと私ども考えてます。
 先ほども、府の事業の、ゲーム機の活用も踏まえて、一緒にあわせて、いかにその事業の工夫・改善、それから、有効活用化を図るかという視点から、一定、この1年間で効果を検証していきたいなと考えておるところでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ぜひその辺、検証を含めて、早期に取り組みをお願いしたいなと。
 年度途中であっても、逆にその辺は、効果があるということであれば、そういう方向に切りかえていただけたらなというふうに思います。
 先ほどの話ですけれども、学力向上推進費ということで、次年度予算、約2985万円ほど計上されておりまして、先ほどもあった、おおさか・まなび舎事業の補助金を利用されるということなんですが。
 内容的には、先ほど質問がありましたので、重複は避けたいと思うんですが、これ、例えば、御承知のことやと思うんですけれども、羽曳野市さんがやってる、はびきのstudy−Oとか、隣の柏原市さんがやってるスクール広場事業、こういったものは、本市には導入ができないんかなということを考えるわけなんですが、これについては何か、予算的なことも含めて可能な部分はないんでしょうか。
 その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ただいまの件でございますが、一つ、羽曳野市がやっておられる分については、あれは教育委員会と一定離れた市長部局の方で考えられた事業ということを聞いております。
 もう1点、柏原市さんの分につきましては、学び舎ユース、これを大きく延長拡大したものというふうな形で聞いております。
 本市におきましても、この学び舎ユースにつきましては、もう少し拡大解釈をする中で、ある学校なんですけれども、土寺といいまして、土曜日の寺子屋、土曜にそういうふうな形での活動をやっている学校もございます。
 その辺も踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 おっしゃっていただいているように、羽曳野市さんの場合は、市役所を提供して、いわゆる塾に行けない子どもたちに対して、市の職員さんで、教員免許を持っている方が対応されてるというふうに聞いております。
 土日に、いわゆる塾みたいな感じで、市内から集めて、勉強を教えてると。
 いわゆる人件費というのはそういう意味では基本的に職員さんが対応されてるんでかかってないと言われております。
 ただ、登録が今160名ほど、その講師登録をされてるということで、教育委員会が今度は主導して、ぜひ八尾市でもそういうことができないかなということで、ぜひお願いをしたいなというふうに思いますので。
 あと、柏原市のスタディーアフタースクール、これが、やはり今やろうとされてる、少しモデル的なものになるんではないかなというふうに思います。
 そういった意味では、この近辺ですと、市内にも大学はございますし、近くにも大学がありますので、ぜひそういったところとの提携というのは、現在どのように考えておられるでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 大学等の提携という分に関して。
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 これ、もう数年前から、大阪教育大学とは連携、契約も結びながら、大学1年生あるいは2年生、3年生、4年生のそれぞれの段階において、各小・中学校で、教師を目指す学生さんらの受け入れをしているとか、あるいは私立の大学の方でも、そういう免許発行するときに、教育実習の受け入れをするとか、できるだけそういった資源も、私たちとしても重々活用していきたいと思ってますので、今後とも、学力だけじゃなしに、スポーツ面・文化面も含めて、連携を図れるような体制づくりに努めていきたいなと考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ぜひ、せっかくやられる事業ですから、そういった人材も大いに活用していただいて、効果のある、実のある事業にぜひしていただきたいなというふうに思います。
 それから、大阪府がやっております子ども元気アッププロジェクトですね、体力づくりもやはり重要やということを言われておりまして、全国の学力調査の中でも、体力的にも府の方が劣っているということで、これも橋下知事が頑張っておられて、子どもたちの体力の方もぜひレベルアップをしようじゃないかということなんですが、その元気アッププロジェクトの取り組みというのは本市ではどのようにされているんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 子ども元気アッププロジェクトの件でございますが、大きく3つの種目がございまして、いわゆるドッジボール大会、ジャンプアップ大会、駅伝大会というふうなことでございます。
 本市におきましても、ジャンプアップ大会につきましては小学校が1校、ドッジボール大会につきましても小学校1校、駅伝大会におきましては小学校6校が参加しております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 できるだけそういう事業は全校で一斉に何とか導入できないかなというふうに思います。
 予算的に、この辺はそんなにかからないというふうに思いますし、体力アップというのは、手を挙げた学校だけじゃなくて、ぜひ全校で実施できるような取り組みが必要ではないかなというふうなことも思いますので、その辺はよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 それから、ちょっと時間もないんですが、これも以前からずっと話があります、これ代表質問でもあったんですが、全国の学力テストですね、今度は抽出方式になるということで、抽出方式に漏れた場合、学力テストに参加するかどうかということで、本市は参加するという御意向をお示しいただいてるんですが、それはそれで間違いないんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 そのとおりで、市内については全校参加というふうに決定していただいております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ぜひこれは継続して参加をしていただきたいなというふうに思いますし、あとは独自でやっていく中で、その後の公表という部分まで、ある意味かなり難しい部分もあろうかなというふうに思うんですが、これやはりある程度公表するということも考えていかないとだめではないかなというふうに思うんですが、結果の公表についての考え方については、ちょっとどういうものか教えてほしいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 結果の公表につきましては、やはり学校の序列化や過度の競争にならないような配慮をしていかなければならない、その辺は思っております。
 その中で、保護者や市民の方々への説明責任を果たしていかなければいけないのかなというふうな形で、これを慎重に議論を重ねて結果を出していきたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 できるだけこういうものは公表していただいて、現状をやはり知るということですね。そして、市民の皆さんにわかっていただくということは必要だというふうに思いますので、ぜひできるだけの情報公開という形で御検討いただきたいなと。
 それから、いわゆる過去にありました、民間業者の学力テスト、こういうものの参加はいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 申しわけございません、その点につきましては、市教委の方では、統計いうんですか、お聞きしているものではございません。あれは個人が参加するというふうに聞いております。
◆委員(井上依彦)
 後で。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 午前中も審議ありましたICTの推進に関してなんですが。
 このたび、支援員ということで予算措置されております。663万8000円ということであるんですけれども、これもほんとに午前中ありましたように、大量のパソコンが手元に来る。でも、それが十分活用できないであるということは大変もったいないということで、以前これも申し上げたんですが、大阪府議会の方で、私たち公明党の方が、このパソコンの導入と同時に、このICTの支援員を派遣して、きちっと着実に活用できるようにということで、ずっと要望しておりまして、このたび、こういう形で、私ども八尾市の方にでも支援員さん5名ですか、配置していただくということで、これもずっとながながだらだらやるもんじゃなくて、やっぱり期限切って、実りのあるというか、ほんとにそういうふうな中身やと思っておりますので、先ほど、ほかの委員さんもありましたけれども、ほんとに活用していただけるような、これはほんとにこれから情報化時代に、子どもさんに対して、児童・生徒に対して、大変、もう財産になるようなものでありますので、ほんとに多額の血税を投入しての分でございますので、しっかりとこの成果が出るように、またお願いしたいと、要望しておきたいと思っております。
 それと、私もずっと食育のことで代表質問の方でもさせていただきまして、時間の関係上、教育委員さんの方にも聞きたかったんですけれども、私、常任委員会の方で、文産ということで担当しておりますので、この場でまたお聞きしようと思って、そのときは割愛させてもらったんですけれども。
 八尾市全体の食育はこれから策定していくということで、健康日本21の八尾計画の中でやるということやったんですけれども、八尾市の食育ということで、学務給食の方で食育の計画ということでお聞きしたいと思っております。
 一連の食育に関する法整備がずっとされてまいりまして、平成17年に食育基本法が初めて国で制定されました。それから、平成18年、翌年の3月には、食育推進会議におきまして、食育推進基本計画が決定されたということで、学校においての食育を推進するという、まだ指導体制というのは不備であったんですけれども、今回、栄養教諭ということで配置をされるということで、平成20年9月現在では、全国で1897名の栄養教諭も配置されております。
 大阪府も積極的にその栄養教諭の配置ということも、講習もずっとされて、本市もずっと計画的に送り込んでいただいて、栄養教諭の資格を取っていただいているということで、前向きに取り組んではいただいているんですけれども、なかなか学校現場の中で、給食の中で、やっぱりその方々を活用するとこまでまだ来てないんじゃないかなと。
 その食育の推進と言っても、学校の中では学務給食が主に重要な役目を担っていると思うんですけれども、学校の現場でどういうふうな栄養教諭の役割とか、学校自身で食育の推進計画というのをどのように考えておられるのか。
 給食費、先ほども予算出ておりましたけれども、お答えいただきたいと思っております。
○委員長(田中久夫)
 田中参事。
◎学校教育部参事(田中泰子)
 食育についてですけれども、食に関する指導ということで取り扱われております。
 その中で、大きな目標というんですか、食に関する指導の目標としまして、食事の重要性であるとか、それから、心身の健康についてとか、それから、子どもたちが、その食に関する知識とか、それから、自己管理できるような能力的なこと、そういうふうなことを目的にしたりとか、あるいは食べることについての感謝の心であったりとか、それから、食文化、そういうふうな大きな柱をもとにして、食育というのか、食に関する指導というのが進められております。
 それと、各学校におきましては、子どもたちのその現状、実情に応じた課題ということで、発達段階に応じた指導の目標というようなものを設定されているのと、それから、それに向けてということで、単発というんですか、一つ一つが切り離されたものだけじゃなくて、例えば、先ほども委員おっしゃられましたように、学務給食いうことで、給食でしたら毎日のようにあるんですけれども、それ以外の場でも、食に関する指導の場というのはたくさんあると思います。
 例えば、教科の中でも、家庭科などでしたら、すぐに食と結びつくんですけれども、それ以外の場でも、例えば、理科であったりとか社会であったり、生活科、あるいは違ったものであっても、例えば、総合的な学習の時間であったり、特別活動の時間であったりとかいうことで、いろいろなところで関連づけるところがあると思いますので、その中で、学校独自の目標に向けて、年間的な、体系的に、組織的に取り組めるような計画というのが、全体計画というふうに言われてるんですけれども、それを各学校で作成してということで、これに関しましては、小学校、中学校通じて全学校で作成されております。
 これに基づいて取り組みを行っているところでございます。
 教職員だけじゃなくて、やっぱり家庭や、それから地域の方の御理解であったりとか御協力をいただきながらいうことで、連携をしながら進めているような状況です。
 それと、教育委員会におきましては、そういうふうな学校における食育推進を支援するということと、それから、教職員の先生方の研修というふうな面でのサポート、あるいは学務給食の方におきましては、毎日実施するものですから、指導の中でいろいろ活用できるものですから、これを充実していこうというふうな取り組みもしておりますし、また、今年度におきましては、八尾市の小・中学校におきます食育推進についての検討会議ということを立ち上げまして、基本的な方針についてというようなことについて取り組んでいるところでございます。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 今おっしゃっていただいたように、今までやったら、知・徳・体という、そういうふうな根幹をなす3つの教育がありますけれども、これに食育基本法ができましたことによりまして、食育というのが、このすべての根幹、いろいろ教育の、教育だけじゃないですが、本当にすべての、生きていくいく上での根幹になるということで位置づけをされております。
 ですので、学校教育、学務給食だけではなくて、地域また職場とかいろいろな場面をひっくるめての、家庭も含めての、こういうふうな食育というのが大事やということでいろいろ言われてるんですね。
 これ、ちなみに、一日3食ですね、毎日欠かさず食べたら、1年間で、私たち、食事、1095回御飯食べてるということになるんですけれども、単純な計算で、365掛ける3ということなんですが。
 これ30年前に、例えば、家族全員で食事をするという、そういった自宅でそろって御飯を食べる、特に夕飯やと思うんですけれども、朝でも晩でも、そういうふうなことをとられた資料がありまして、それ見たら、30年前、家族全員で御飯食べてたという回数が、その1095回のうちで800回、家族で食べてたという、そういうふうなデータがあります。
 現在、それが300回ぐらいに減っているということで、給食では、ほぼ毎日食べるということで180回、1095回のうち、約180回が学務給食食べると。そのうち、残り引いた、いろいろ一人で食べるのもあると思うんですけれども、家族で食べるのが800回、以前は、30年前。言うたら、私たちが学校へ言ってるときはそのぐらいやったんかなと思うんですね。私たち、ちょっとあれですけれども、もうちょっと若い年代の方なんか。
 それが、今ほんとに300回ぐらいに減っているということで、これはほんとに家庭教育の中でも、学務給食だけではなくて、ほんとに家庭の中での子どもの食生活がどうなってるのかなというのが大変な問題になってるわけなんです。
 以前、部長にも話したんですけれども、家での食事風景を絵画にして、絵にしてかいてもらったということで、NHKで特集をしてたんですけれども、そうしたら、ほんとに、昨晩の御飯の、家庭の食事の状態を絵にしたら、もうほんとに家の中の食事の内容であるとか、風景であるとか、だれと食べたかというのが如実に出てきて、ほんとにそれ見て愕然としたんですけれども。
 孤食、一人で食べる、一人で食べている家庭での食事風景というのが、大変多くて、また、食事の相手は、テレビであったりとか、パソコンとか携帯電話とかゲーム機器であったりとかという、そういうふうな内容が多くあったんですね。
 そのようなことを見ましたら、ほんとに今、一体、八尾市の児童・生徒がどういうふうな状態で家庭で食事をして、学校へ来て、それで学力、体力の低下というのも、そういうふうに基本的にはなってるんじゃないか、大変危惧するものがあるんですけれども。
 そんなふうに食生活全般を、単なる給食だけでおさまらんと、全体的にカバーする、また、PTA等のお母さん方、また、保護者の方々に、食生活をアピールする、そういうふうな場というか、それを調査したりとか、そういうふうなことを意見交換したりとかという、そういう機会というのは、どうでしょうかね、ちょうど21年度はそういうふうなシンポジウムしたりとかというのがずっと多くとられてたかと思うんですけれども、そういうふうな御計画とかというのはないんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中参事。
◎学校教育部参事(田中泰子)
 計画的なことはちょっとないんですけれども、学校におきましていろいろな取り組みをされている中で、日曜参観とか、その後での講演会とかいうことで、家庭に対して、保護者の方に対してのそういう食育的なことで、内容的なことはいろいろあると思うんですけれども、そういうふうな取り組みされてるところもございます。
 それと、現状どうなんか、今、孤食の話も出ましたけれども、家庭での食事についてとか、それから、このごろよく言われます、朝御飯についてどうなんかということで、早寝・早起き・朝御飯もありますし、3つの朝運動の中でも、1つ、朝御飯というのが動機に上げられてますけれども、それを家庭でどうされてるのかということで、子どもたちに対する指導だけじゃなくて、家庭でどうですかということで、保護者に対しても、アンケート回収されて集計をしながらお返しするいうことで働きかけをされたりということとか、あと、給食の機会も設けてなんですけれども、試食会などのときに、ただ単に学校での給食の話だけじゃなくて、いろいろなことに対して、栄養士の立場から、栄養教諭であったりとか、栄養職員の方々、いろいろありますけれども、そういうふうなことでお話されたりとかいうことございます。
 ちょっと計画的なとこら辺まではまだできてないような状況です。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 これ以前の新聞なんですけれども、そういうふうなデータをやっぱりとっていって、初めて本市の食育の成果というのが出てくるのかなとかも思ってるんですね。
 やはりそういうふうな食育計画を学校内でつくると。今、全体計画というのがあったんですけれども、各学校自身で、それを進めるに当たって、残渣調査というか、食べ残しですよね、給食の食べ残しとかの、そういうふうなデータがどうなってるのかと。そういうふうなこととか、また、今言うた孤食、家の中での家庭教育の中で、食生活がどういうふうに向上していくんかとか、やっぱりある程度の成果として、目に見える形であらわしていくというのも大事なことかなと思っております。
 もう1点、先ほど、感謝という言葉があったと思うんですけれども、食に対する感謝というのは、やっぱり与えられるだけやったらわかれへんのですよね。自分も汗かいて、それに携わって、それに対する感謝の心ということで、これ20年6月13日の新聞報道で、曙川小学校ですか、5年生の方が田植えの体験をされたということで新聞に載っておりました。私も、これいいことやなと思て切り取っていたんですけれども。
 このように、地域の農業を営む方とか、また、JAとか、うち、八尾も遊休農地が多いということで問題になっておりますが、そういうふうな地元のJAさんとか、農家の方との連携とかというのはどうなっておりますか。
 それだけお聞きしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
JAさんとの連携という部分につきましては、本年度、大正小学校の方で、地産地消の分で、八尾のゴボウのそういう試食会とかをされたというふうに聞いております。
◆委員(重松恵美子)
 後でさせてもらいます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 先ほどから、皆さんそれぞれ質問なさって、ちょっとダブらないように質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどから、子どもの学力向上についていろいろと質疑を重ねました。また、その中で、体力の向上も大切だということもございました。
 勉強するには、やっぱり体がないとできないということがあろうかと思います。
 私も、学力が言われれば、体力も当然叫ばれて、増強が叫ばれいいはずだと、そのように思ってます。
 そこでなんですが、八尾市の学校を見てみますと、運動場の広いところもあれば、狭いところもあります。それぞれ校長先生を初め先生方は、子どもの運動能力を向上させる、体力を向上させるために、あるいは遊びの場を確保すると、そういうことにも気を配ってやっていただいておると思うんですが、子どもの体力、運動能力と、運動場の広さというふうなことで、何かお考えのところございますか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 グラウンドの広さと体力という関係でございますが、そういう統計はございませんので、一概には言えないんですけれども。
 ただ、やはり子どもたち、大きなグラウンドで運動するいうことは、非常に解放感があり、いつも以上の運動量が保てるのではないかというふうに思っております。
 ただ、やはり運動場でも、学校の敷地面積決まっておりますので、これをどうこうすることはできません。
 ということで、どういう割合でそのグラウンドを使用するかという部分に係ってくるのかなというふうに考えております。
 その辺、体育の授業、休み時間でありますとか放課後、そういうふうな段階で、そのグラウンドをどういうふうに子どもたちが有効理由できるのか、その辺について、またいろいろと考えていきたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 当然、各学校は、生徒の皆さんの運動能力をアップするために有効に活用されてると思います。
 だから、それをさらに有効にということになれば、広いところも有効に、狭いところも有効にとなったら、そしたら、差は縮まらんわけですから、それは一応の答弁としては成り立つかもしれませんけれども、なかなか、ああ、そうですかと言うわけにもいかないところがあると思います。
 敷地は広げられないというふうにおっしゃいましたけれども、大正中学校の敷地は広がってますよ。うまく換地があったこともありますが。
 そういうことも利用して広げていくということも大事ですし、また、近くに民地があれば、それも積極的に買っていって、そして広げていくということも大事かなと思うんですね。
 やっぱりそういうことをしないと、子どもたちに対して、八尾の小学生、あるいは幼稚園児、中学生に対して不公平な扱いになっていくんじゃないかと、そんなふうにも思うんです。
 なかなか難しい面もありますが、機会をとらえてそういうことをやっていっていただくということもお願いをしておきたいと思います。
 そしてまた、一度、運動場の広さと体力向上とか、あるいはどんなふうにしてそれぞれ頑張っていただいているのか、一遍調べていただいて、今後の参考にしてもらったらどうかなと、このように思います。
 ひとつその辺お願いしときます。
 次は、先ほど、大阪教育大の話が出ました。大阪教育大附属池田小学校、ここの事件があって、2001年6月に児童の殺傷事件がありました。9年近く過ぎてるわけなんですが、最近、ここで、世界保健機関の方から、インターナショナルセーフスクールということで認証を受けてます。命を守る学校というふうなことになろうかと思いますが、そういう認証を受けられてます。
 ここは、事件後、校舎を改築されました。非常に見通しがよくなってます。私も見に行かせていただきました。
 それから、防犯カメラ、随所につけられてます。また、非常ボタンもつけられてます。もちろん、周辺の塀等は、簡単に侵入できないような対応もされてます。警備員の方も常駐されてます。
 そういうことを踏まえて、我々の八尾の学校については、どういうふうに子どもの安全を守っていかれるかということで、ちょっと教育重点目標というのを見せていただきました。
 安全で安心できる教育環境の整備ということを上げていただいてます。
 子どもの安全確保、あるいは関連する取り組みとして、学校園に安全対策推進員を配置しますとか、学校園安全教室等を開催して、不審者侵入時の対応訓練等々を行っていますとかいうふうなことが上げられてます。いずれも、人を対象にしたような対応がなされてるということなんです。
 予算面でも、学校園安全緊急対策経費として、小学校では5800万円余り、幼稚園では1400万円余り、それから、特別支援学校では100万円余り上げられてるんですが、これは、多分、安全対策推進員さんの経費になってるんかなと思うんです。
 池田小の例を挙げるわけじゃないんですが、当時から、少し機械化した監視あるいは抑止力を持つような方向で考えたらいかがですかということを申し上げました。池田小がこのような認証を受けられたのを機会に、我々の八尾の学校でも、もう防犯カメラ等もいろいろなところで使われてきてますし、随分と値段も安くなったということでございます。100%監視をしてしまうというのではなくても、重要なところに幾つかつけることによって、安全対策推進員さんのいらっしゃらない時の監視もできると思いますし、また、犯罪の抑止にもつながっていくだろうと、そのように思うんです。
 スクールガードリーダー、これはちょっと別の部になりますけれども、校外に対してはそういう動きもある時期なんで、ハード面での安全対策もそろそろ考えていい時期に来てるんではないかなと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 学校の防犯対策につきましては、委員御指摘のように、現在まで、安全対策推進員の配置や防犯灯の整備に加えまして、オートロック錠の取りつけと、いろいろ実施してまいったところではございますけれども、御指摘の、防犯カメラ、監視カメラの設置につきましては、防犯対策の一環といたしまして、今後、設置に向けて、学校関係者並びに保護者等との協議並びに市長部局での協議も踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 施設管理課だけでこのことを考えてやるというわけにはいかないと思います。やっぱり校長先生初め先生方の御意向が大事かなと。
 多分、あれば安心できるし、ありがたいなというふうに思っていただいていると思うんです。
 その辺のところ、先生方の意向も十分お聞きいただいて、また、地域の皆さんとも御相談いただいて、より安全な学校にしていただくように、あるいは幼稚園にしていただきますように、この件については、そのようにお願いをしておきます。
 時間も余りないので、後にします、2回目にします。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後3時55分休憩
     ◇
 午後4時15分再開
○委員長(田中久夫)
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 質疑ありませんか。
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 予算書187ページの人権教育の中のメディアリテラシー教育についてお伺いしたいと思いますが、携帯教育ということで、この中では、メディアリテラシー教育の講習とか、そういう費用は、どこに含まれているんでしょうか。予算として上がっているところはどこでしょう。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 ただいまの御質問ですけれども、メディアリテラシー教育のみというような部分ではないんですけれども、いわゆる全般的な部分も含めまして、研修の中身として盛り込んでいるということでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 いじめとか不登校につながる、そういう人権問題に発展するということで、以前から、私は何度も質問をさせていただいておりましたが、教育長宣言もするべきだということも、やっぱり教育の観点から、そういうリテラシー教育に取り組んでいくべきだと申し上げておりましたけども、2000年代後半から、子どもの携帯電話問題は大変な社会問題になりまして、それから思いますと、約10年たっているんですけれども、八尾市として、こういう取り組みで、これから、こういう計画でやっていきたいということをもう一度聞かせていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 今委員御指摘のように、とりわけ、携帯ネット等の部分で、非常に懸念される事象等も想起しております。本市の中でも、いわゆる教職員に対してのいわゆる意識を高める研修でありますとか、あるいは、子どもたちに対して、今年度行ったんですけれども、いわゆる実際的な取り組みということで、事業研究も行っているところです。また、作成しております携帯ネット等もマニュアルを活用しながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 その先生とか子どもたちの具体的な反応はどうでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 実は、今年度、府の教育委員会とも連携して、中学2年生を対象に、いわゆる書き込み等の実際的な研究事業がありました。参加された対象は、生徒指導主事等、あるいは情報担当者等の各学校の担当者ということでしたけれども、それぞれから意見交流がなされたんですけれども、実際、このような具体的な研修をするということが、やはり今後学校に求められているものというような意見も出されたところでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 子どもたちのやっぱり携帯に対する使用度というか、意識というのは、もう年々高まってきているというか、年々というか、日々進化している状況ですので、もう以前から言っておりますが、その辺の対策を早急に講じていただきたいと思いますし、国も文科省と、総務省がまた携帯業者と連携をしまして、官民一体のe−ネットキャラバンなるものを立ち上げまして、子育て教育の責任者としての義務を負う保護者や教師の観点とは、基本的に異なる部分で消費者に対しての講習なんかもやっているんですけれども、何しろその業者ですので、やっぱりフィルタリングしてますから大丈夫ですよと、最終的には消費していただく講習になっているわけなんですよね。だから、そういう部分でも、やっぱり現場の先生方が、教育委員会が八尾市の子どもたちを守るという観点では、立ち上げてくださっているのはいいことなんですけれども、そこに任せるわけにもいきませんし、また警察庁も2005年に、学識経験者からなる少年のインターネット利用に関する調査研究会というのも立ち上げて、2009年4月1日には、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律というのもできているわけです。また、これを受けて、業者がモバイルコンテンツ審査運用監視機構、EMAというのも立ち上げているんですね。これは、そういうブラックリストに乗った業者が、大丈夫ですよというような、また安心感を与えるような広告をしたりしています。でも、言ってもやっぱり、子どもたちには、幾らいいこと講習をしていただいているといっても、読ませていただいたら、私には不安感が募るわけなんですけれども、最終的に、どこがやっぱり責任を持たないといけないかって言いましたら、子どもに携帯電話からのネット利用をさせる保護者のレベルを上げる以外にないと思うんです。その教育をしていただくのが教育委員会であり、地元の地域かなって思うんですね。やっぱりもう今は、子どもたちの実態というのがすごいんですよね。どんなふうに見ていらっしゃいますか。何をしてるかとか御存じでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 ただいまおっしゃった中身については、当然、現場の方からの声も聞きますし、実際学校の子どもたちに対するアンケート等から見えてきました部分でお話いたしましたら、当然子どもたちが日常的にそういうメールですね、あるいはインターネット等のそういう活用しているという情報も当然把握しております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 以前、個人質問させていただいたときは、個人のホームページとか、自分を紹介するプロフとかということでお伝えしたかとか思うんですけども、最近は、モバゲータウンとか、ミクシーとか、グリーですね,このごろグリーが非常に使用されているように聞くんですけれども、そういうゲーム感覚で何かを育てる、たまごっちみたいな、ああいうのを育てながら、無料やといいながら、すぐ、何かのサイトにつながって、広島での事例ですが、5歳の子どもがそこに入ったら、もうすぐに費用がかかるサイトにいって、10万円の請求が来たとか、そのことに対して、お母さんもびっくりされて、使ったんやったら仕方ないからいうて払ってしまった、払ってしまったら、認めことになるから、もうどうしようもない。それも払わなければよかったんですが、その辺の教育もされてないものですから、対応もできないというような事例が幾つか私も聞いているところなんですけれども、こんなトラブルからやっぱり子どもたちを守るにはしっかりとした教育というか、また、子どもたちだけじゃなくて、また教育委員会、その現場の先生たちだけじゃなくて、以前も言いましたけれども、地域の方々を巻き込んでの、市挙げて、これ社会問題になっておりますので、市挙げての対策というのを講じていかないといけないんじゃないかなって思うんですね。群馬県、以前も千葉県とかのいろんな講習をされているところの市民インストラクター養成講座みたいなものを立ち上げているところもあるんですけれども、アメリカの方では、ネットママと呼ばれる市民が学校と協力して子どものネット利用問題に立ち上がっているということも聞いております。これは、子どもに買い与えるときに注意、見守り、指導するという、今、ペアレンタルコントロールという言葉がまた出てきているんですけれども、ペアレンタルコントロールを行う人数を増やしていくということで、今そういう教育をされているわけですけれども、これはもちろん業者ともですけれども、警察、地域と連携を図りながらやっていかないといけないんですが、その辺の連携というのは、どのようになっておりますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 連携ということの御質問ですけれども、教育委員会から申しましたら、学校から、そういう情報を得たり、あるいは、市民の方からそういう情報を得た場合に教育委員会内での各部署との連携とともに、例えば直接ブログ等を作成しているそういう管理者に対するアタックでありますとか、あるいは、当然八尾警察等の関係機関との連携ということで対応を進めているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 ちょっと前も、犯人が捕まってよかったですけれども、ああいう、ネット上で犯罪をにおわせるようなことが起きてきている、実際に八尾市で起こっているわけですから、本当に真剣に力を入れてやっていただかないと、子どもを傷つけるようなことがあっては決してならないと思うんです。ですから、今言いました、これはもう、何というんですか、私からの要望ですし、皆さんが、どういうふうにしたら八尾市の子どもを守れるか、また、教育の向上ができるかというのをしっかり考えていただいたらいいわけですけれども、そういう市民レベルの向上をしていただくという意味では、ペアレンタルコントロールというのはすごくいい方法ではないかなって思いますし、また、地域の情報も分かりますし、専門の知識を持った消費者がいてるということは教育委員会としても、学校現場の先生としても全部を処理しないといけないでしょ、今はね。それが軽減されるわけですよね。地域の方にもその負担を担っていただくという意味では、しっかりとこの辺の整備というか、仕組みづくりをしていっていただきたいと思いますが、今具体的に考えていらっしゃることがあれば、教えていただけませんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 先ほど委員御指摘の地域の人材の力を活用するということで、すごく大きなポイントかなと思います。今現在、教育委員会は、本当にこの事象が、子どもの人権と、それから子どもの命を守るという視点から非常に大きな課題であります。これはもうずっと前から課題認識は持ってますし、学校現場の方にもいろんな形で指導等させてもらってます。子どもには学校の先生方、まずは、情報教育、モラルの徹底、それから保護者の方には、メディアリテラシーの教育ということで、やはりいろんな知識を知ってもらうということで、学校現場の方から今現在発信してもらってます。さらに、私最初申し上げましたけども、今思っているのは、地域教育協議会というのが各中学校区にございます。その中には、いろんな各種団体さんが入っておられまして、子どもの教育の部会というのもありますので、そのあたりの発信を委員会としても今後検討していきたいと思ってます。そうでないと、やはり学校だけでは限界があるという部分ありますので、いい御提案くださいまして、そのようなことを研究していきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 是非学校区単位で、早急にそういう専門家を呼んでの講習をしていただきたいし、また意識していただくために、修了のカードとか、修了証書とか渡していただいて、子どもをみんなで守るという仕組みづくりをお願いしたいと思います。メディアリテラシー教育は、大きく3つに分かれると思うんです。今していただいているのは情報を処理する能力、これもうみんなパソコン触ってますからできますよね。情報を発信する能力もできます。1つ欠けてるのが情報を批判的に読み解く能力、これが欠けてると思うんです。子どもたちは素直ですから、入ってきたもの全部信じます。私たち大人でも、テレビ見てたら、もう洗脳されてるわけですし、毎日のそのテレビの情報で、あっそやそやと思ってしまうわけですから、子どもは本当にそこの中に入っていってしまうんですね。でも、それが間違っているかどうかをしっかりと自分で判断できる力を養っていくために早急にお願いしたい。また、条例化もいろんな声が出ておりますが、これは理念としては最高にいいことです、子どもを守ることは。でも現場としては、一人一人の能力をアップしないと、いくら法で規制しても、形をつくってもだめだと思いますので、そういう意味では、子どもたち、また保護者、地域もう全員が能力アップに向けての講習に努めていっていただきたいことを強く要望しておきます。
 そしたら、次に、学校の耐震について来年度の予算の中からちょっと聞かせていただきます。
 代表質問の中でも聞かせていただきました、我が党も。八尾市耐震化改修促進計画に基づき、効率的、効果的に事業推進に努めてまいりたいと考えておりますということでしたが、今後の具体的な計画について教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 御質問の耐震化の計画でございますが、耐震診断につきましては、平成22年度中に、一部構造の複雑な建物もございます、その建物につきましては、当初予算には計上はしていませんけれども、小学校、中学校の校舎,体育館、幼稚園園舎、特別支援学校校舎のすべての耐震診断を完了したいというふうに考えております。それと、耐震の補強計画でございますけれども、今現在、2次診断を完了いたしました体育館を優先に補強工事を進めております。22年度につきましても、平成20年度に改正されました地震防災特別措置法の改正に基づきまして、耐震指標ISが0.3以下とされる体育館を主に計画をいたしております。その後、27年度までに八尾市の耐震化改修促進計画でございますけれども、これにつきましては、耐震診断完了後に、22年度までに出ます耐震性能の低い建物につきまして、どのように改修をかけていくのかということは、耐震診断終了後に改めて計画を立てたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 22年度の耐震診断終了後は、すぐに工事にかかれるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 22年度につきましても、耐震診断が完了している建物ございますので、それの実施設計。今現在、22年度は同時に行う予定でございますので、その分につきましては、次年度補強工事を予定しております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 そしたら、診断が終わったら、すぐに入れるということですね。もう一度確認させていただきます。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 ただ、診断が終わりましても、その後、実施計画、実施設計に入るわけですけれども、学校という建物の性質上、耐震補強計画について、防災センター等の安全判定、判定委員会というのがあります。そこで判定をいただくわけですけれども,それについて、どうしても1年間通して工期が必要ということでございますので、耐震診断が1カ年、実施設計1カ年、次年度補強工事というような流れで実際は行っているわけですけれども、ただ、予算の件もございますし、本年度、実施設計を一気にたくさん行いましても、なかなか次年度に全部というわけにもいきませんので、その辺はなるべく次年度に行える規模で実施設計を行っております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 そしたら、診断完了してから、判定出るのも時間かかるし、工事するのも時間かかるということですので、個人質問でも我が党の議員が質問させていただきましたけれども、21年度の国から出ていた市の予算案ですね、不用額で出ておりました。それも含めて、もっと年度内でも早期に診断も判定も工事も早くできるようにしていただきたいと思います。耐震化率が国の67%が、市では26%ですか、山本小学校入れて30%ということですので、この辺も早急に進めていただけたらと思うんです。何度か資料いただいております中に、対象棟数267とかって出てるんですけれども、45校で、体育館と校舎ということですけれども、非常に多い棟数で、どのようになっているのか、ちょっと具体的に教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 この棟数267と271棟という棟数でございますけれども、御指摘のとおり、学校数から考えますと、相当に多い棟数でございます。ただ、これにつきましては、施設台帳というのがございます。建物の台帳ですが、建設年度、補助年度ですね、それに合わせて棟数を計算しております。ですから、見た目1棟、棟1棟に見えましても、建設年度とか補助金の年度につきまして4棟ぐらいに分かれていると、台帳上。そういうふうな建物もありますので、どうしても棟数が多くなるというふうなことでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 じゃあ、同じ校舎1棟でも、それは改築したとか増築したとかによって違うということですか。耐震度数が、強度が違うということで、同じ1棟でも4つに分かれてたりするというふうに理解していいんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 耐震度数も、当然建設年度も違いますので、技術的な言葉で申しますと、エキスパンションジョイントというそのつなぎがあるんですけど、長い建物を一気に揺れると、どうしても振動数が多くなる、それを軽減するために、間で緩衝器みたいなものをつけましてやります。診断上は別の建物になる、台帳上も別というふうな場合もございますので、1棟に見えても、中で4棟ぐらいに分割されているという場合もございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 そしたら子どもたちが、もし地震起こったときに、同じ校舎でも大丈夫なところとつぶれやすいところがあるということでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 極端にいいますと、耐震性能でございますので、あくまでも耐震性という観点では違いは生じるという場合はございます。ただ、耐震診断も4棟に分かれてる中でも、一度にその棟については行えますので、別々に診断を行うわけではございません。診断については、校舎の場合は1棟、見た目の1棟は見た目の1棟で診断をしますので、そこでは耐震性能は、その年度で、一度で出てくるというふうなことでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 そう考えますと、一日の大半を過ごす体育館にしろ、校舎にしろ、1つのものとして、市民としてはそういうふうに受け取るわけですけれども、45校中、全体的に大丈夫な学校というのは何校あるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 全体的にといいましても、もう今優先度調査の流れで、ずっと棟別で診断を行っております。学校単位で行いますと、やっぱり順番がずっとずれてきますので、建物の性能から行っておりますので、全部が大丈夫とされる学校といたしましては、比較的新しい学校になるということで、3校から4校程度、5校程度になるかなというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 45校中5校ということですので、これは早急に計画を立て直していただければなって思うんですけれども、2月11日の新聞にも小・中学校の耐震化に八尾市は12億円と、一般会計予算899億のうち、これだけ出してるということで、積極予算になっているということも書いておりましたので、頑張ってくださってることは評価をさせていただきたいと思いますが、何しろ子どもの命を優先に考えていただきたいと思うんですね。新政権は、鳩山首相は、50分中に24回、命を大切にする予算といいながら、大幅に、63%削減をしてまいりました。これに対しては決して許せることではありませんが、やっぱり現状を見ましたら、阪神淡路大震災のときでも80%に当たる、ほぼ5000人が建物の崩壊によって亡くなったと、老朽化した建物がなければ、死者は10分の1で済んだ、またハイチの地震でも5000〜8000に及ぶ学校が被災して、180万人の子どもが被害に遭ったと。2008年の中国で起きた四川大地震でも学校の建物が倒壊したことで、多くの子どもたちの命が奪われたんですけれども、このときの逸話が1つ新聞に載っておりまして、その中で、ある中学校の建物が崩壊を免れ、2323人の生徒と178人の教師がすべて助かったという記事が載ってたんです。その学校では、校長先生が足繁く役所を訪ねて、その老朽化した校舎の補修を子どもたちの命を守るために訴えていたと、最初は、政府の建設基準に基づいているからと補修に消極的だった役所も、その校長先生の熱意に打たれて、校舎に鉄筋入りの太い柱が立ち、厚いコンクリートの床が敷かれたということで、校長は毎年2回、全校生徒と教員を対象に避難訓練を行い、その危機に備えているという記事を読んだときに、本当にやっぱり国を動かす熱意、ね、市長、これお願いしたいと思うんです。日本は世界有数の地震大国ですし、1996年から2005年の10年間見てみますと、世界で起きたマグニチュード6以上の地震は、その20%が日本で起きているというデータも出てるんですね。ですから、本当に危機感を感じていただいて、このことに対処していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、先ほどから出ておりましたけれども、学力向上について少しお聞きしたいと思います。平成19年から、この全国学力テスト始まりましたけれども、代表質問の中では体力のことも答えていただいておりましたが、学力、全国学力学習状況調査の平均正答率は高まり、無答は少ないという結果から、学習の意欲や関心の向上が見受けられますという御答弁だったかと思うんですけれども、その向上したと実感されるところはどこなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 それにつきましては、それぞれの個人データが届いております。そのデータの中から、無答率が非常に減ってきたというふうな形で、平均正答率についても、若干の向上が見られたというふうな形でございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 それから、先ほどからの御質問で、学舎ユースについては、詳しく説明していただきましたけれども、この学力向上推進事業ですね、2985万5000円ですね。幾つかの事業が入っていると聞いておりますが、具体的に内容を説明していただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 一番費用の方使っておるのが市町村支援プロジェクト事業ということでございます。これは全国学力調査から明らかになった課題に向け学力向上を目指す事業で、1校64万5000円、中学校13校、小学校23校の方に配分しております。あと学舎ユース事業、これは先ほど言いました全中学校でやっている事業でございます。あと研究指定校事業、これにつきましては、以前やっておりました八尾市の学力テスト、こちらから出た課題につきまして取り組んでいただいているという分でございます。4つ目につきましては、学力向上支援チームということで、八尾市の課題を研究していただいている研究の指定校から出ました結果について、八尾市全体に広げるため、フォーラムでありますとか、そういうふうな形で行うときに使用する予算でございます。大体、その4つが大きな事業というふうになっております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 予算を取らないといけないので、いろんな事業をいろいろと取っていただいているかと思うんですけれども、現場ではいかがでしょうか、立て分けてこういう事業をしないといけないとか、現場の先生方の事務作業とか、いろんな時間を割いてやってくださってるとか、混乱があるとかということはないでしょうか。というのは、学力向上というのは全面的に子どもたちに向かないといけませんし、一本に絞って教育というのはやるべきだと思うんですけれども、現場の先生たちがそのことに終始して、その取り組みに気がいって、本当に大事な目標が達成できているかというのが少し気になるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 その結果という部分でございますけども、各校とも学力向上に向けた取り組みをこれを一層進めていかなければならないというふうな形では、喫緊の課題というふうに各学校とらえております。そのような中、実際の取り組みを進めていく中で、やはり経費がすぐに活用できるという部分におきまして、即効性があるのかなと、各学校の先生についても、若干こういう経費使いたいなという部分について使える部分があったということで、非常に大きく前進したのかなというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 その辺の目的感をしっかりと持っていただいて、せっかくの費用ですし、せっかくの事業ですので、ぶれないように、子どもたちと向き合っていただきたいということを要望しておきます。また、中学校になりましたら、その学力向上の以前に落ち着いて授業ができる体制をつくらないといけないとかという環境づくりも必要になってくるかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 私ども中学校、特に学習規律という部分については非常に大きな課題というふうにとらえております。これも各学校の校長先生方からも御意見もいただいております。その中で、八尾市一丸となって頑張っていこうというふうな形で、校長先生方も言っておられますし、それに対して、教育委員会も支援していきたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 とにかく、子どもたちから見たら、何の事業も関係ないわけですね。教えていただく先生が本当に100%なんですね、子どもたちから見たら。そういう意味では、この事業を使って、先生の、やっぱり教師の資質向上、今回こんなに予算取っていただいて事業できるから、どんなふうに変えていこうとか、その辺の意欲を高めていただけるように、しっかりと教育委員会としても指導、検証をしていただければと思うんです。しっかりと子どもが見える、事業が見える、教師が変わる、そういう予算にしていただきたいと思いますし、以前から言っておりますように、子どもにとっての最高の教育環境は大人であり、教師であるということをしっかりと目的持ってやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、小・中学校のパートナーシップ推進事業についてお伺いします。これは緊急雇用創出基金ということなんですけれども、4校がどこかということと、来年度限りか、単年度か、何年かの事業なのか教えていただけませんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 ただいまのお尋ねですけれども、本事業については、4中学校区を指定しております。校区は、高安中学校区、高美中学校区、上之島中学校区、それから志紀中学校区の4校区でございます。
 それから事業といたしましては、3年間のスパンということで実施するものでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 22年度から22年、23年、24年ですね。その4校は、どのような形の選び方をされたんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 従前より、小・中学校区連携ということで、本市も進めてまいりましたけれども、その中で、様々なお取り組みをいただいておる部分の中で、事前に、今後取り組むということ、計画的に取り組むということを計画書を上げていただきまして、その中で、3年間を見通して、最終的に中学校区の連携を進めていくという部分で、現実的に、結果として研究が進められるというものを確認した後に、今進めているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 この事業を進めるに当たりまして、一番やっぱり今問題意識を持っていただきたいなと思う点は、幼稚園、小学校、中学校、ほとんどの子どもたちが1校から1校の場合もありますし、2校から1校の場合もありますし、3校が合同で中学校に1校行く場合もありますし、ほとんどの周りのお友達が一緒に行くわけですけれども、その中1ギャップ、中1プロブレムが生じているという状況の中で、この問題はどうして起きているのか、まず、現状をお聞かせいただけますか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 本事業を立ち上げる前に、いわゆる学校の現状ということで、委員会内で検討いたしました。その中で、やはり小学校、あるいは中学校は、それぞれ独自に学校力を高め、子どもたちのために学力向上等の取り組みをしているわけですけれども、それぞれがそれぞれに特色を持っていますけれども、まだまだ段差といいますか、特に小学校を卒業して中学校へ入学した際に学習面でありますとか、生活指導面での様々な子どもたちの戸惑いというのも一定報告されております。そのような部分を本事業を推進していく中で解消してまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 代表質問の答弁の中で、小・中学校間の段差を軽減できることといったら、この段差というのが、今の部分に当たるかとは思うんですけれども、小・中連携教育コーディネーターですね。この方は、どんな取り組みをされて、どんな資格を持ってらっしゃる方なんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 まず、資格ですけれども、いわゆる教員免許を有しておりまして、本市の教育といいますか、実際に教員経験があるものという中で行っていくものでございます。主に、大きく2つの役割がございまして、1つは、いわゆるコーディネートするということで、小・中間を連携するために、全体的な計画でありますとか、あるいは、それぞれの代表者が集まった会議でありますとか、そういう部分をコーディネートする役割、それともう1つは、コーディネーター自身が各学校へ出向きまして実態把握、場合によっては、その授業の中に自分が入っていって、子どもたちと接するというような形で取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 今まで、やっぱり小・中連携ができてこなかったというのは、小学校と中学校の考えの違いか、文化の違いか、いろいろと生じてきてたと思うんですけれども、これはやっぱり保護者と教師の関係も同じだと思うんですけれども、コミニュケーションもしかり、また、保護者からしたら、学校がやってくれたら、また、先生たちからしたら、こういうことは家でできるべきやというような、そういうのも小・中のギャップの中には多少生じてきたんじゃないかなって、今まで、昔はなかったことが今生じているわけですから、そういう意味では、やっぱり私も思ってたことあったんです。家庭教育が大事やと、家庭でするべきことはたくさんあるでしょうと思ってたこともあるんですけれども、今のこの社会状況の中で、昔、専業主婦で、本当に子どもと一緒に一日の多くを過ごしたお母さんが、今もう社会に出られて、社会で育てる、子どもたちを社会で育てるという時代に入ってきたんじゃないかなと思っております。そういう意味では、親や教師が責任を押しつけるのではなくて、本当に学校のサークル、親は親で育てるという、両方の責任を持っての教育をしていかないと、小学校でも中学校でもそれが生じてくるんじゃないか、中学校でやってくれるから、小学校でやってくれてないから、こんなんなったんやというような形になってしまえば、結局この事業も幾らたくさんの事業が、予算が組まれても一緒だと思いますので、その辺の壁をしっかりと認識しながら、現状を把握しながら取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
 最後に、特別支援員配置事業についてお伺いいたします。これはもう我が党が強く推進してきた部分ですけれども、これは3年間の事業だと聞いておりますが、平成21年からの3年の事業だと聞いておりますので、1年半以上経過しているわけですけれども、この効果について、御説明ください。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今年度の補正で組んでいただいて、15名採用させていただきました。その時点で、校長先生からは非常にありがたいというふうな形で、子どもたちに対しても先生方の負担もそうですけども、子どもたちに対しても十分な指導ができるというふうな形で好評な御意見をいただいております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 今クラスの中では、様々な特別支援教育も進められておりますけれども、すごく多様化しているのも現状なんですね。最近では選択性かん黙児童といいまして、言語能力は特に問題がないんだけれども、言葉によるコミニュケーションを拒否し、生活場面の一部でかん黙を続ける選択制かん黙の発症率が一般的には1%だけれども、そういう子どもさんもいると、自分で、ここではしゃべれるけれども、ここではしゃべれない、だんだん発達障害の認識も、治療も、医療の発展も進んでまいりましたら、このように一例では、ひとくくりにはできない様々な子どもさんが発見されてきているという状況も聞いておりますので、担任の先生が本当に大変な中、そういう支援員というのは、この予算というのは、大変効果があるかなと思うんですが、ただ、23年度までですので、これ以降どうされるかという計画はいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 これにつきましては、当初この緊急雇用創出基金事業をいただいたときから1つの課題というふうに思っております。この3年終わります23年度以降につきましては、関係各課と再度慎重に議論を深めていきたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 是非、やっぱり同じ学級で、同じ授業の中で、こういう発達障がいの子どもたちも、指導の仕方によったら、よりよく伸びてる、その発達障がいの方もいてると聞きます。みんながみんながやっぱり取り残されているわけでもなく、持っていき方によっては、みんなと一緒にいる方が、特別支援学級、別に行かない方が伸びている子どもさんもいるというふうにも聞いておりますので、しっかりと、この事業を継続していただけるように要望をさせていただきます。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 参考資料の18ページの続きなんですが、学校図書館活用推進事業2154万7000円、これ、何人の方々がここに配置されて、1日何時間、週何時間、そして、どんな資格で就いておられるのか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 地域子育て創生事業の方が入りまして、以前でしたら16名、来年度予算でプラス15名ということで31名というふうな形になっております。週1日4時間で、175回というふうな形になっております。資格につきましては、図書館司書でありますとか、図書館勤務のある方、もしくは教員というふうな形になっております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 学校の図書室に専門の司書の方がいらっしゃるということは、子どもが本を好きになるという大きな効果があると思うんです。この事業そのものは広げていかないといけないし、全学校に配置するということで、今回は、全小学校ですか、広げられたということはいいことだと思うんですけど、この司書資格持ってなくてもいいというふうにされたのはどうしてでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 この図書館サポーターの仕事そのものにつきましては、図書環境の充実と、図書機能の充実、あと読み聞かせや、貸出図書へのアドバイスというふうになっております。そういうふうな事業でございますので、あえて、その厳しい条件ではなく、もう少し緩めた形、今先ほど言いました範囲での募集でいけるのかなというふうに判断しております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今16名いらっしゃる、その方はすべて司書資格持っておられますわね。だから労働条件さえ、適当な条件で、働きたいなというような条件だったら、私、希望者、こういう条件の方で希望者いっぱいいてはると思うんですよ。やっぱり、その労働条件がちょっと悪いというか、不安定というか、そういうことで、こういう形で、元教員とか、そういうふうに広げられたんかなと思うんですけど、私はもう大事な仕事やからこそ、もう正規雇用で、きちっと身分保障して配置しないといけないと思います。あわせてですが、英語教育推進事業、これは何人の方をいつからいつまで雇用される予定か教えてください。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 英語教育につきましては、業者委託ということで、人数につきましては16名、9月から3月末までというふうになっております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 これも9月から3月まで、1学期間は全くおられないわけですね。生徒が興味を持っている1学期の初めからこの英語の先生来てはったら、やっぱり興味深々で引きつけられると思うんですけども、9月からというのも、また中途半端なんですよね。これは何でこんな形になってるんですか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 これにつきましては、業者委託になっております。その雇用につきましても、その業者の方が雇用しておりますので、私どもの方がどうなってますかという部分ではなく、業者への委託ということで、その雇用についても業者がやっておるということになります。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 業者委託という形で、このいびつな形になっていると思うんですね。先ほど出ましたけど、特別支援教育支援員、これは現場からは本当にいい制度やと言われてます。これについて、また、小・中学校パートナーシップ推進事業、これについて雇用形態と人数と、もう一度おっしゃっていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 特別支援員につきましては時間給になっております。時間給が1242円というふうな形になっております。
 小・中パートナーシップにつきましては、ちょっとお待ちください。
○委員長(田中久夫)
 亀甲課長補佐。
◎指導課長補佐(亀甲知之)
 小・中学校のパートナーシップ推進事業の非常勤講師ですが、府の30時間の非常勤講師に準じる形で時給の方想定しております。したがいまして、1時間約1580円という形の勤務でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今6つの事業、先ほどから全部お聞きしたんですけども、どれをとっても、子どもさんと直接接する大事な仕事、その点では、皆さんも私たちも一致してると思うんですね。ところが雇用形態はすべて非正規、有償ボランティア、サポーター、派遣、そういう形になってるということですね。学校という、子どもと一番関係があって、教育の場であるところにこういう非正規の方々をたくさん入れるということそのものが私は問題ではないかなと思うんです。ITCの支援員の問題にしましても、これはやっぱり派遣とかじゃなくて、正規の雇用で1年間ちゃんと雇って、そしていろんな研修なんかで利用する、来てもらう、そういう形に本来すべきやと思いますし、もうすべて子どもたちに返ってくるものですので、正規雇用できっちりと保障する、私それが必要やと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御指摘でございますけども、今、5つ、6つの事業に対して、やっぱりそれぞれ趣旨がございます。雇用するための趣旨がございます。その趣旨に応じた形を委員会としては考えておりまして、雇用の形態がありますけれども、これは、あくまでサポーターという位置づけのものが大方でございます。そういうことで、そのあたりの御理解を得たいなと思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 結局、大阪府の方がこういう事業でやったらいいですよと提示された、その中身が本当に貧弱な中身だというふうなことが、この予算から見ても思うんですね。今、大阪府教委が進めている方向、こういうふうな、形だけはいろいろ対処しますよと、学力上げるためにこういう事業しますよという形でやってますけれども、本当のところをずっと見ていきましたら、これで学力向上になるのかなと非常に疑問に感じることなんですね。そりゃ皆さんはその範囲内で、一生懸命どう活用しようかなということで頭をひねってやっておられます。それを否定するものではありませんけど、やはり、この予算そのものの貧弱さ、そして、この働かせ方の貧弱さ、それを見たら、やっぱりここをもっと予算増やして、ちゃんと手を入れて充実させないと本当の効果はあらわれないんじゃないかなというふうに思うんです。ちなみに、大阪府の教育予算、これがどんな状況になっているかですけども、橋下知事になってからの3年間で、何と583億円削減されているんです。最初の年に350億、09年度ですね、これが201億、そして、10年度で32億円削減、こんな600億円近い額をバサッと切って、そして、その分を皆さんの努力で、市町村の努力で何とかせえ、学力が低いから何とかせえと、こういうふうな形でやってきているというのが今の大阪府のやり方ではないかなと思うんです。ちなみに、1984年度の大阪府の予算に占める教育費の割合、約35%ありました。この2010年度予算では17.6%、ほぼ半分に減ってるということなんですね。こんな中では、学びの貧困という言葉がもうぴったりというぐらいの状況が起きているというのね、明らかだと思います。こういう大阪府の状況ですけれども、八尾市としても、やはりそこは教育に力を入れるんだということだったら、もっと市独自の予算を注ぎ込んででも、やっぱり学びの部分をもうちょっと充実させる、そういう対策が必要だと思うんですが、その点いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 当初予算に関しましては、対前年度比、教育費は9億4000万円、率にして12.9%の増でございます。このことにつきましては、耐震関係、また、今申しました小・中パートナーシップ推進事業、また、学力向上推進事業の一層の推進に努めているところでございます。また、生涯学習分野では、体育施設整備事業、図書館整備事業等々がございます。また、補正予算で繰り越しいただきました事業等、教育委員会といたしましては、22年度の教育費につきましては充実した予算になったのではないかと考えているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 22年度については増額になったということですけれども、例えば学校配当予算、これ図書費を除いた配当予算、前にも言わせてもらいましたけども、各小学校では、平均、毎年11万円ずつ減ってきてます。中学校では、毎年8万円ずつ減ってきているんです。こんな中で、それぞれの学校がやり繰りやり繰りやって何とかしのいでるという状況ですけども、学校の現場は本当に大変、マットとか跳び箱とか、そこら辺まで傷んでて、買うお金もないと、楽器もつぶれててもなかなか買いそろえる、次に買うお金がないと、こういう状況にもなってる、そういう中で、八尾市として、努力はされているのは分かりますが、もう根本的なところで、やっぱり未来を担う子どもたちを大切にするという意味で、本当に教職員も増やす、そして備品や消耗品、そこら辺も増やしていく、そういう姿勢が必要だと思うんですが、それについて教育長、または市長、お2人ともおっしゃっていただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 今御指摘いただいた部分ですけども、私どもも、財政状況もございますけれども、その中で、できるだけお金をかけて、お金をかけられないとこは知恵を出してというようなところでやっているところでございます。市民の皆様方にも参画していただく中で、やっぱり学校経営を円滑にいくことで、子どもたちが楽しい生活、意義ある学校生活を送らせたいというふうに思っております。財政状況、よかったら、いろんなとこいけるんですけども、厳しい中で、どんな形で進めていくかは、それぞれ市長部局と話しながら、知恵を出しながら、今進めていく時代ではないかなというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 やっぱり子どもたちを大切にするということが八尾市の発展にもつながりますし、未来が開けるということにもつながります。是非、教育には十分予算を注ぎ込んで惜しくないと、そういう姿勢でやっていただきたいし、現実問題として、足らないところにはちゃんと注ぎ込んでいくという対策を取っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 あと学力テストの点なんですが、予算書の187ページ、学力向上推進経費、この中に含まれてるということですね。幾らぐらい、学力テストの費用含まれているのか、教えていただけますか。違うかったら違うで、教えてください。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 テストを受ける費用でございましょうか。それはかかっておりません。これは国の事業ということで、国のテストでございます。残りの抽出校以外の学校につきましても無料配布というふうになっております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 そしたら、採点の方にはどれだけお金をかけるかということについて教えてください。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 採点の方でございますが、国の方は、当然国の方が採点するというふうになっております。それ以外につきましても、今ちょっと業者の方と詰めておりまして、できるだけ国の採点方法に近い形で、こちらも採点していただきたいというふうな形で、現在詰めている状況でございますので、正確な値段については、ここではちょっと言えません。まだ分かっておりません。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 学力テストというのが一体どんな意味があるのか、今回国の方が32%の抽出といってるのに、八尾市は全校で実施するという方針を決めたということですけれども、私は、そういうことはやるべきことじゃないというふうに思います。本来、学力テストというのが、本当の子どもたちの学力を伸ばすためのテストかどうか、これはもう違うということは、もう皆さんもよく分かっておられると思うんです。自治体と学校と子どもたちをランクづけをして、子どもたちを追い詰めて、学力向上どころか、逆に勉強嫌いとか、不登校なんかに苦しむ子どもをつくってしまうと、そういうふうな役割を果たしてきた、だからこそ、今政府の方が、抽出でいいんやというふうに変えたと思うんです。これについては、昔、何十年か前、60年代に文部省が全国一斉学力テスト、これ実施したけども、廃止しましたわね。やっぱりそこら辺の弊害の方が大きいということで、これ廃止した、その経過があるんですよ。そこら辺から見たら、私は、こんな全校で、競争のためのテストのような形を取るべきじゃないと、抽出でも十分と、もっと少なくてもいいぐらいの抽出で十分だと、私は思うんです。この学力というのが何かということですが、この学力調査によって分かる学力というのは、ほんのわずかですよね、一部分ですよね。今回、この不十分なテストの結果ですけれども、これを見ても分かることがあります。このテストの正答率の高かった福井県、秋田県、富山県、それから低かった大阪府、沖縄県、北海道、この生活条件の違い、これを比べてみた表があるんです。福井、秋田、富山、この順番に言いますと、生活保護受給率は、46位、18位、47位、それから実収入は、4位、5位、1位、完全失業率は47位、17位、46位、やっぱり生活が安定しているところの地域が、この学力の上で正答率が高かったと、本当の学力とは違いますよ、このテストの点数から見たら、そうなってると。大阪府、沖縄県、北海道の順で見ますと、生活保護受給率、2位、9位、1位、実収入は、45位、47位、39位、完全失業率は2位、1位、11位、これが実態なんですね。大阪府は、だから生活保護率も2位、それから実収入は45位、完全失業率は2位、こういう状態の中で、本当に勉強どころじゃないという、子どもの貧困、こういうこともここにあらわれているのかなと思うんです。そんな中、橋下知事の方は、とにかく点数を上げるようにやれということで、様々な対策らしきものを出してきてはるんですけども、どれをもっても本当の学力を上げるための対策じゃないなというふうに思うんです。本当に学力を向上させようと思ったら、さっきも言いましたけども、フィンランドがやってるように、少人数学級を徹底すること、これについては、先ほどの福井県、これが30人以下学級の比率が小学校で84.4%、中学校で54.8%です。大阪府の場合は、小学校で40.8%、中学校で10.4%、本当にやっぱりマンモス校というか、多人数の学級の中で、学力がどうしても伸びないということが、こういう点からも出てきているなというふうに思うんです。だから、教育条件、少人数学級で行き届いた教育をすること、また教員の身分保障その他で安心して教えられる体制をつくること、それから学費とか授業料、その他様々な面でお金の心配なく勉学に励めるような体制をつくること、ここら辺のところをしっかりとやったら、もう自然に学力は伸びてくるというふうに思うんです。特に大阪府の場合、府立高校、この間20校ぐらいどんどんつぶしてきましたわね。行きたくても行けない遠くの学校まで電車に乗って通わないといけない学区制がひどくなって、本当に子どもたちにとったらつらい毎日通学になっていると、そういう状況の中で、今大阪府の子どもたち、高校生の中途退学率ですね、これが3%で、断トツで、日本全体の1位ですよ。もう次に高いのが、たしか、2.4%か何かですわ。そんな中で、教育条件の整備をおろそかにしといて、こういうふうなことだけで、競争や競争やというて駆り立てる、このやり方では、本当の学力はつきませんし、本当の学力というたら、この基礎知識、それからそれを応用する能力、そして、それを活かせる能力、こういうふうな夢と展望をもって勉強していきたいという意欲を持ちながら、どんどんと勉強に励めるような、そういう思いに今のところはなかなかなっていない、そこのところ、本当の意味の学力をつけようと思ったら、そういう教育条件の整備、改善をしていかないといけないと思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 委員先ほど御指摘の昔に学力テストがあったと、統一テスト、旭川の学テ事件やと思うんです。これ、私が教師になったのは昭和51年、まだ覚えてるんですけども、その教師になったときにあった出来事です。これはあくまで、私の認識が違うかも分かりませんけども、国が決めた法律、法律に基づいて学力テスト実施されたということで、そのテスト事件は、最高裁の法廷で、きっちりと、その中学校に侵入した方を公務執行妨害、建造物侵入とか、そういったあたりで罰せられたという記憶がございます。あくまで、それは旧の教育基本法第10条ですわね。改正されて16条、教育への介入はないと、要するに教育への介入をしてはならないというあたりで、一定国が基準を示したものであると、私たちは認識しておりますので、そういうことで、委員おっしゃった部分ならば、これは違法だと、違憲だというような取り方をされると思いますので、あえて、私ちょっと答弁させてもらいました。
 それから委員おっしゃってる少人数学級、あるいは教職員の身分保障とか、そのあたり、当然、私どもは国の基準に従って、先ほども答弁しましたけども、従って私たちは教育活動を進めておりますので、何ら間違ったことはしていないというふうな認識もしてますし、ただ、やはり子どもたちの学力を向上させるには、そういうためには、やはり小さいクラスの方が望ましいかなというとこもございますけども、やはりメリット、デメリットございますので、そのあたりも教育活動全般にわたって、私たちは大切にしていきたいというふうな認識を持っております。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 学力テストの弊害ということで、先ほど1つだけ上げさせてもらいましたね。自治体と学校、子どもたちをランクづけすることによって子どもたちを追い詰めて、逆に勉強嫌いの子どもを生み出すということ、それから2つ目は、全国の学校が学力テスト体制に組み込まれることによって、本来の教育よりも学力テストの事前対策、これが重視されて、学力テストの点数を上げさえすればいいと、学校ぐるみの不正が行われたり、教育を歪めたり、そういうことがやっぱりあっちでもこっちでもあらわれてるということで、私はあえて、ちらっと言わせてもらったんですけど。
 3つ目は、毎年60億円もの国の予算ですね、これを費やして全員対象で実施する、必然性のない、無駄遣いそのものの調査だということで、これは自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム、ここでも全国一斉学力テストは税金の無駄遣いであり、今のままなら不要だと、こういう声が多数やということも言われているんですが、この子どもたち一人一人に本当の意味の学力をつけるというんだったら、教育条件の整備しかないと思います。その点で、教育長、またお答えいただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 子どもたちは、生まれてくる場所を選べないとすると、その中で、精いっぱい我々も子どもの力を伸ばしたいという思いを、親ももちろんですけれども、教員も思っていると思います。そのために、ある程度効率的に学力も上げていきたい、生活実態も改善していかなければならないということからすると、やっぱり今まで学力実態調査をやってきたものには意味があると思います。決して、競争に駆り立てたりはするつもりがありませんし、そういうところは、我々も是正していきたいというふうに思っております。私ども潤沢にすべてがあればいいんですけれども、与えられた環境の中で最善を選んで、子どもたちの持っている力を精いっぱい、今委員おっしゃるように、学力の得点だけではもちろんありませんし、いわゆる生きる力を精いっぱい伸ばしていきたいという思いはあります。その点では、みんな、どなたでも共有できる中身だと思っておりますので、その子どもたちをしっかり伸ばせるというようなところで、今後もやっていきたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 その教育長さんの思い、それから教育に携わる皆さん方の思いはそうだと思うんです。ただ、実際に様々な予算見ましても、また学校の現場を見ましても、学びの貧困そのものが今現実にあると、そこを何とか手だてをして、一人一人の子どもが本当に分かったといえるような教育を、もう小学校の1年生から、それ以前からずっと積み上げてくる、大事にしていく、そこのところがなかったら、やっぱり学力、本当の意味の学力は向上しませんし、そこが今求められていると思うんです。その点で教育行政がやるべき仕事は、教育条件の改善、ここのところですね、教育環境や教育条件の改善、それで本当の意味の子どもの学力をつけていっていただきたいということは強く要望したいと思うんです。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 先ほどの続きなんですが、今も少し、学力テストの部分でお話があったんですが、やはり学力テスト、おっしゃるように、競争をあおるものではないというふうに思うんですが、出てきたデータがあるから、例えば先ほどおっしゃったような日常関係とか生活環境との相関関係が分かったり、少人数学級がいいというふうなデータが出てくるんだというふうに思います。その後が大切で、じゃ、そのデータをどう活かしていくかということが子どもたちの学力を上げる1つのヒントになるんじゃないかなというふうに理解をするものであります。そういった中では、今の、先ほどの話ですが、自主参加の場合では、どうしても、テストの実施日が変わったり、採点の先ほどおっしゃったように基準が変わったりということで、少しやはり負担が出るんではないんかなというふうなことを思ったんで、そういった意味では、いわゆる民間の学力テストの方に切り替えるという手法もあるんかなというふうなことを思ったんですが、その辺は今後の対応としてどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今後の対応ということでございますが、民間、すべてを民間にということは、今のところ考えておりません。全国の学力調査につきましても、まだ先行き不透明な部分ございまして、来年度については4月20日実施で、抽出校も決まっておりますが、その次の年度につきましては、まだ要項も何も決まっておらないというふうな状況でございます。また大阪府の方でも、学力状況調査の方については、意向としてやる方向で固めておりますので、その辺もまた踏まえまして、教育委員会の方で御議論願いたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そういった意味では、現場の事務量を軽減するということも含めて、国の動向も、府の動向も、そういった意味では、ちょっと先行き不透明な部分があるんで、そういう選択肢も是非視野に入れていただきたいなというふうに思います。
 それと、同じ学力調査の絡みで言いますと、ここ最近、小3ギャップといわれる、小学校3年生でつまずくと、それから以降学力がなかなか向上してこないというような現象があるということがいわれております。そういった中では、この今回の予算の中で、いろいろ推進員さんの派遣とかいうこともあるんですが、この小3でつまずく、小3ギャップといわれている、この辺の対応を何か特に考えられている点があったら教えてほしいんですが。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 小3ギャップという件でございますが、やはり本市の状況で申しますと、やっぱり小1ギャップでありますとか、そういう部分がありまして、小学校全般にそういういろんな課題がございます。特に小3になって、教科等が難しくなる状況においては少人数加配でありますとか、そういうふうな形で、手厚く授業が分かるように、各学校工夫していただいているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 小1ギャップと中1ギャップと、それから今いわれている小3ギャップは若干ニュアンスが違うというふうには思うんですが、特に、かなり難しくなってくる3年生からの今のカリキュラムの制度、これに対して、是非手当てをしてあげてほしいなというようなことを思いますので、この点に関しては、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
 それから、同じくその学力推進の中で、大阪府の教育委員会から、先日、朝も少し申し上げたんですが、教育人事権を大阪府の橋下知事が各市町村に移譲することを明言されております。そんな中で、北摂の5市町村が、この権限移譲を受けるというような意向を示されております。池田市とか箕面市、豊中市さんをはじめメディアでも取り上げられております。この部分がやはり子どもたちの今後の学力の向上につながるという観点から見ますと、本市にとっては、この人事権の移譲については、どのような考えで進めていこうとされるのか、お答えをいただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 網中課長。
◎教育政策課長(網中孝幸)
 午前中、原副市長の方からもございましたが、北摂5市町村が、小・中学校は市町村立でありますが、教員は府の職員であるという、いわゆるねじれの関係を見直すという点等で、中核市ではございませんが、広域で府からの権限移譲を受けることを目指すということが報道なされたところでございます。当市といたしましては、やはり人事権等給与負担はあくまで一体のものというふうに考えておりまして、給与負担につきましては法の改正が必要であることや、十分な財源保障が確実に行われること、また、権限移譲を受けるためのある一定広域での対応も視野に入れないとだめじゃないのかなというふうに考えておるところから、引き続き研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 多分そういうふうにおっしゃるなとは思ってたんですが、研究、検討ということは、前に進まないということですから、是非、これ乗りおくれないようにしていただきたいなと、大阪府の中でこのあたりだけが乗りおくれちゃうと非常に大変なことになるのではないかなと、先ほど給与権のお話も出たんですが、実際、これ政令市では、給与権は別で、人事権は付与されておりますので、ある意味、実践されているわけですよね。あと人事権、問題は人事交流が問題だということで、人口30万人程度で1つの人事権をというのが理想というふうにいわれているんですけれども、その辺の問題点もこれからどんどんクリアされるのではないかなというふうなことも思いますし、中河内の広域行政の中で進めている東大阪市や柏原市さんとの足並みも当然そろえていただかないかんのですが、その辺の状況というのは、今のところは全くないんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 網中課長。
◎教育政策課長(網中孝幸)
 まだ、こういったこと具体に、隣接市との話をしたということはございません。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そうでありましたら、これ大阪市とも行政協定やっておりますんで、むしろ、大阪市なんかはすごいノウハウを持っていると思うんです。そういった意味では、市長なり教育長、是非大阪市さんと提携もありやというふうに思うんで、是非その辺は率先して、この人事交流も含めて、教育委員会の権限移譲というのを前向きに考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 今、権限移譲のお話が出ているんですけれども、いずれにしても、現行法の改正を待たなければならない部分がありますし、大阪市というのは、今のところ私の頭の中になかったんで、あっそういう方法もあるなと思ったんですけども、人材確保の関係というのは非常に難しいですし、当然採用試験にかかわりましても、単独ではなかなかできないですし、異動の硬直化もあるでしょうし、かなり考えていかなければならない部分があるというふうに思います。ただ、委員おっしゃるように、全体の動きも非常に関係すると思いますので、当然進捗状況等も注視しながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 これは是非乗りおくれないように本当に取り組んでいただきたいなというふうに思います。こういうことが実際本当に地域の特色を持った学校の運営ができるんではないかなと、しいては、そのことが子どもたちの学力向上、体力向上につながっていくものだというふうに思っておりますので、是非お願いをしたいなと思います。
 それから、社会教育費の目5図書館費で今回予算1520万ほど計上されているんですが、内容見てみますと、中央図書館的機能を担う八尾図書館と、青少年センター等の複合施設の整備に向けた基本設計を行うというふうに参考資料には書いております。中央図書館構想とか複合施設の整備というのは、話には聞いていた内容で、特別委員会等でも話はあるんですけれども、これは図書館協議会等の意見が十分に反映された内容なんかなというのがちょっと危惧するところなんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 大谷館長。
◎八尾図書館長(大谷進)
 22年度におきまして、八尾図書館の建てかえに伴います基本設計料及び今度移転いたします旧商工会議所の跡地の解体設計料、この22年度予算でお願いをするところでございます。ここへ至るまで、庁舎周辺公共施設整備調査特別委員会ございましたし、そして図書館協議会におきましても、この八尾図書館の建てかえにおきまして、いろいろ御意見をいただきました。それらを踏まえまして、今回22年度で予算をお願いするというところでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 基本設計いいんですけど、いわゆるその内容が十分に周知できてるんかなというとこですね。例えば、どんな規模で一体考えているんか、特に中央図書館の構想というのは、まだまだ、我々も目に見えない部分もありますし、一体どういう形で基本設計をこれからされていくんかなという部分がありますんで、現の八尾図書館の跡地計画とか、その辺も含めて、本当に考えているんかなというのもいつもいわれるところやというふうに思うんです。どうも先に新しいものが先行されて、今のパターンでいきますと、取り残された跡地、いや、あとからどうするんねんみたいな話結構あるんですけども、そのあたりも含めて検討される内容にはなっているんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 植田部長。
◎生涯学習部長(植田武彦)
 八尾図書館の建てかえに伴います御指摘をいただいているわけでございますが、今度の施設につきましては複合施設ということで、青少年センターとの複合施設、あるいは、その他の施設も若干入るようにそういった検討もされておりますが、この計画に至りますまでは、A案、B案、C案というような幾つもの選択肢を業者の方でも検討し、特別委員会の方にもるる説明申し上げた中で、今現在のこの計画で落ち着きを見ているところでございますが、そういったことも含めますと、他のセクションとの調整等々もある中で、我々教育委員会として、そういった現図書館の跡地の活用ですとか、あるいは、新しい図書館のライン構造等につきましては、これから、それぞれの部局との調整等が入ってくるのかなというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 おっしゃってることも分からんこともないんですけども、やっぱり、もし、この複合施設ということであれば、当然規模の問題ですよね。確かに、何となくぼやっとしたイメージはあるんですけども、じゃあ、本当にその規模でいいのかというのは、もっと市民の意見を聞くべきやというふうに思うんですが、市長もおっしゃってる、市民とともに、午前中もありましたが、協働のまちづくりとおっしゃっている中、一部の審議会や特別委員会のお話だけで、本当にその図書館、今後またずうっといく図書館をそんなひょいひょいと決めてしまっていいんかなというのは、非常に危惧をするんですが、財政的な問題もありますから、財政に余裕があれば、もう少し大きなものも望めるというふうに思うんですが、ただ、ぎりぎりの予算の中で、逆にまた中途半端なものって言うたら怒られますが、機能性の低いグレードのものをつくってしまうと、結局使う市民が困りますので、そういった意味では、本当にもっと広く大きく市民の意見を聞くべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 植田部長。
◎生涯学習部長(植田武彦)
 広く市民の御意見をということでの御指摘ちょうだいしております。私どもも図書館協議会においても一定のそういった御意見もいただく予定もしておりますし、今後必要に応じてパブリックコメントというような形での市民意見の聴取というようなことも検討の1つには入ってくるのではないかなというふうには考えております。ですから、何も今ある旧の商工会議所の跡地の中で、今の八尾市の持てる力ででき得る図書館、現図書館が非常に市民の方に御不便をおかけしているという、そういう認識の中で、今の施設よりも、よりグレードの高い,かつ、利便性のある施設になるべく、今後も検討を続けてまいりたいと、このように考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そういう思いがあるんでしたら、是非、いわゆる他市の視察でもあったんですが、規模は違いますが、いわゆる設計段階から市民を巻き込んで、いろいろここにはああしよう、ここにはこういうもの入れれないかというような、そういう轍を踏んでいただけたらなと、確かにパブリックコメントはあるんですけれども、そういうものじゃなくて、一緒に図書館をつくり上げていく、市民とともに一からつくり上げていくという、これからの市長おっしゃってる、地域とともにというのはそういうことではないんかなというふうに思いますので、できたもので、はいどうぞというような、パッケージを示されてやるんじゃなくて、もとの基本的な部分からつくっていく、いわゆる閲覧部分はどういうものがいいんかというように喧々諤々して、いろんな変更を経た中でつくっていっていただきたいなと、当然財政との絡みもありますんで、そんなに豪華なものとか、市民の要求に満足できるだけのものができるかどうかというのは、これからの検討課題だというふうに思うんですが、この手法は、図書館、特に是非このプロセス間違わないでほしいなというふうなこと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。やっていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 植田部長。
◎生涯学習部長(植田武彦)
 先ほどから、今後そういった形で、我々としても取り組みを進めてまいりたいというふうに御答弁申し上げております。片方では、図書館のみにそういった形での検討を加えるのではなくて、一方、複合施設ということでございますから、そういった中で、青少年センターという、そういう複合施設の中での互いにそういった機能面での調整をした中での施設になってこようと思いますし、図書館のみの市民意見だけを反映しますと、片や青少年センターとしての機能が損なわれると、そういったことがあってはならないというふうにも考えておりますから、そういったことも含めて、複合施設として、その中の図書館としての位置づけをきちっと明確にした中での施設整備に取り組んでまいりたいと、このようには考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 少し誤解があったようですが、私言ってるのは、この施設全体を基本設計から見ないといけないと。だから、図書館のことおっしゃる方もおられるし、青少年センターのことおっしゃる方もおられるし、いや、こういう機能も要るやろというようなことで、是非多くの市民、一人でも多くの市民を巻き込むような仕組みを是非考えていただきたいなというふうなことで御提案を申し上げておりますので、是非よろしくお願いしたいなと思います。
 最後になるんですが、これも午前中ちょっとお話があったんですが、保健体育費の体育施設費において、本年度1330万ということで計上されております、大阪市環境局の八尾工場蒸気停止に伴う補正予算の議案が先ほどあったんですが、これ来年の予算でいっても、この蒸気停止のタイミングというのは計れないというふうに思うんですが、今年のこの予算は、今年と比較して、また補正を組まないといけないんでしょうか、それとも、このままいけそうなんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 松井次長。
◎生涯学習部次長兼生涯学習スポーツ課長(松井順平)
 一応、八尾工場の方での一定の蒸気の停止ということで、メンテ的な面で停止されるというのは毎年あると、約2週間ぐらいあるということで、そういったものにつきましては一定の指定管理運営費の中に含めた形で計上いたしておりますが、今委員御指摘の21年度で、今回補正で上げさせていただきました、こうした突発的な事象につきましては、来年あるかどうかというのは、今現在、我々、不可抗力という形の視点でとらえておりますので、これが22年度に果たしてあるのかどうかというのは、今現在ちょっと分かりませんので、その辺は、今後また出てきた場合は、いろんな形で検討していきたいと考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 これほかの部局にもまたがりますし、非常にちょっと難しい問題かなというふうなことも思うんですが、午前中、プールの維持はずっと続けていくんですよというふうなお話があったんですが、ある意味、全体的なパッケージとして考えないと、プールだけの単独の運営が今後できるんかなというのは非常に危惧をするところです。八尾工場自体が行く末が見えない状況の中で、今後プールの存続も含めてやっぱり市民とともに考えていかなあかんのじゃないかなと、やはり財政がこれだけ逼迫している中で、本当に八尾市が余熱がなくなった温水プールを経営していけるんかなと、運営していけるんかなというのは非常に危惧をするところで、あれもこれもというふうに求めてしまいますと何にもやめれなくなっちゃいますので、そういった意味では、財政上の理由という、非常に悲しい理由ではありますが、一定精査する必要性があるのではないかなというふうに思うんですが、そのあたりは、教育委員会として今後の動向も当然あるわけですが、維持する、してもらいたいという思いはあるんですけど、1つの選択肢としては、そういう選択をせないといけない部分もあると思うんですが、そのあたりは予算にはあらわれてないんですが、方向性だけ、もしわかれば教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 植田部長。
◎生涯学習部長(植田武彦)
 大阪市環境局八尾工場の余熱を利用した施設ということで、ある意味、お隣の焼却の炉が稼動している、炉が燃えている間は一定の蒸気の供給は受けるわけです。その蒸気によってしたためのバックアップということで、一定のそういうバックアップ設備は設けてございますが、その蒸気が止まるという、そういう前提で我々検討したことは一度もございません。今回、緊急に先ほど次長も申し上げましたように、突発的に炉が止まるという、ある意味、環境面ではごみの減量ということではいいことではあるんですけれども、その反面、その焼却場の余熱を利用している施設ということで、我々行政マンという考え方から申しますと、痛しかゆしの状況があるわけですけれども、ただ、焼却場のそういった利用に関しては、本委員会で御論議いただくものではないというふうにも考えておりますが、あくまでも市民の方々の健康づくりのための施設であるという、そういう意味で、大事な税金を投入して建設している施設でございますから、我々としても、是非とも運営は続けていくという、そういう所存ではおりますが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、一定の経営努力は続けていくにしても、ある時点で、やっぱり経営努力としての限界点に来ることは、当然これは予想でき得ることでございますが、その時点において、どういった施策が取れるのかということは、きちっと検証していく必要があるかなというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 非常に難しい問題やというふうに思うんですね。余熱利用している間を考えますと、その熱利用してますから、当然いいんですが、逆に、余熱利用ができないということであれば、施設としては炭酸ガスを排出する量がどっと増えるわけです。ただ、低炭素型の社会を目指そうといってるときに、本来の機能がなくなった機能を補完して、CO2どんどん排出する施設が本当にいいんかどうか、そのあたりももっといろんな角度から検証いただいて、施設を管理するというか、施設の存続も含めて考えていかなあかんのかなと、全体的な利用、それから市の財政の問題も含めて非常に小さいことかもしれないんですが、これ、長くずっと維持をしていくということになれば経費もかなりかかります。そういった意味では、本来なくなってほしくない施設ではあるんですが、是非トータルでそういうことも考えていかなあかんのと違うかなと、これは、この施設だけに言えることじゃなくて、ほかの施設も当然似たようなことが言えると思いますので、そういう財政的な観点からも、是非来年の予算執行に当たっては、そういう部分も含めて執行していただきたいなということで、よろしくお願いします。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私も教育のちょっと中身について思うところがあって、国連の子どもの権利委員会が日本について審査したときに、異例中の異例の所見を出して、競争の激しい教育制度が締結国に存在すること並びにその結果として、子どもの身体的及び精神的健康に悪影響が生じていると、こうあるんですね。世界でも認める異常な競争社会、競争教育、選別、子どもが非常に影響を受けているということはもう明らかだと思うんです。特に私は、小学校1年、2年と子どもを見てる中で、1年のときから、小学校は時間割が5時間授業がかなり入ってきてて、2年生になったら、ほぼ毎日6時間なんですね。時間割合わせよって毎日言うてたら、合わせてる気配がないんやけど、毎日学校行ってるんですね。合わす必要ないんですね。毎日もう主要教科ぎっしり詰まって授業やってるから、私何か最近、ほんまに、こういう状況の中で、子どもたちの心と体が持つんかなと、ゆとり教育以前の学習量にさらにプラスアルファで増えた中身が授業時間減った中で、教育現場で行われているので、私は学校現場や子どもたちが受けてるプレッシャーというか、詰め込み状態というのは相当なものがあるなと感じてます。全国学力テストというのは、目的というのは学力の調査ですけど、それがもう破たんしたことは明らかなんですね。副作用というのが今もうどんどん出てると、点数の公開による競争の助長が始まってると、この学力テストについてなんですけど、新政権のもとで、政府が30%の抽出にすると、これで学力調査を行うということを今回決めたんですね。今回八尾市がその全国学力テストに30%の抽出に選ばれているわけじゃないですよね。選ばれていないところも含めて、八尾市が独自に参加をするということになると思うんですけど、その目的は一体何なんですか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 学力状況調査への参加でございますが、過去3年間行われまして、教育委員会といたしましても、一定成果があったものというふうに判断しております。といいますのは、やはり各学校それぞれ以前でありましたら、課題はあったと、それも具体的な課題ということはなかったんです。抽象的な課題しか取れなかった。ただ今回、テストを行うことによって、一応具体的な事項の課題が見えてきたというものでございます。それに対する取り組みもできるようになってきた。それと、個人個人にその成績を返す中で、個人の課題も明らかになってきたということで、委員会としましても、八尾市のそういう状況で課題をとらえる、学校にしても、学校の課題をとらえて保護者に知らせると、そういうふうなことをして、またその課題克服に向けてのいろんな取り組みもできているというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 それは違いますよ。学力テストに今年度まで参加した目的は学力調査じゃないんですか。文部科学省が行った学力テストの目的は学力調査なんです。ただ、いろんな中で、公開する、競争や、そういうことが起きるという中で、教育委員の会議の中やいろんなところで、いろんな課題が一緒にセットで、こういうふうな形で公開しますということで、今さっきおっしゃられたようなそういう中身が出てきてるだけですわ。本来の目的は学力の調査ですよ。その辺はをちょっと認識を一致させたいと思うんですが、今年度まで参加していた全国学力テストの目的は学力の調査ですね。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 学力状況調査でございます。学力だけの調査ではないと思っております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 学力だけの調査じゃないとしても、学力を含めた、あといろんな家庭の質問項目ありましたわ。学力の状況調査、文部科学省は、最大の目的は、子どもの学力の把握といってます。今回は、それを30%で実施すると、これで十分だということで30%の実施なんです。でも、私は数パーセントの抽出調査で分かるものですから、これでも非常に不十分だなと思うんですけど、今年度と来年度、今年度違いますね、昨年度までの学力調査はそうですねん。ところが今年度、八尾市がこの学力調査に参加するというか、実施しますけど、昨年度までの学力実態調査に参加するのと、今年度行う学力調査というのは全く質が変わってきますよ。昨年度までやったら学力の実態把握やったけど、今年度は、その実態把握はもう国によって30%でされるわけですわ。だから、学力の実態を把握しようと思ったら、30%の抽出調査で、文部科学省はいけるいうて、それを出してくるわけですから、それを参考にすればいいわけですよ。それやのに、あえて全校、大阪府でいえば、ほぼ98%ですか、市町村が参加するということは、これは学力の実態把握以外の別の目的があって行われると、こうとらざるを得ません。私は今回のこの今年度のこの参加は取りやめるべきだと思いますし、しかも2021年には、大阪府が独自で学力実態調査という名前で、全市町村参加を呼びかけるかどうか分かないんですが、そういうテストを行うと、ちょっと耳にしたんですが、それは、もし何か聞いてらしたら、教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 大阪府の学力調査の件でございます。それにつきましては、今年度調査の費用を、もう予算の方、府が通ってると、来年度、再来年度、23年度については実施予定というふうには聞いております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そんなテストに参加したら大変なことになりますよ。参加がどういう形で行われるか分かりませんけどね。あの知事の目的は、市町村同士競い合わせると、そして学校別の公開も行われる危険性、可能性は私は十分あると思います。そういう点でいえば、今年度、八尾市が参加する、質が変わってしまった、この学力調査といえない別の目的を持ったテストの実施は今年度の決断で私はやめなければ、後戻りできなくなる可能性があると思いますので、そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。
 それと、奨学金について、1回目質問させていただいたんですが、引き続き就学援助ですね。これについて、ちょっと教えていただきたいんです。今、経済危機のもとで、就学援助の果たす役割が非常に大きくて、越智議員からの個人質問でも、1.1倍の所得基準を1.2倍に、改悪前に戻すべきだと、このように求めたんですが、いい答弁、まともな答弁返ってきませんでした。1つお聞きしたいんですが、平成18年度、子どもの学習費調査というのを文部科学省が行っているんですね。その調査によると、子ども一人当たり1年間公立小学校の1年生やったら12.6万円かかると、これは学校納入金、授業料、PTA会費など、その他学校教育費、教科書、学用品、学務給食費、いわゆる就学援助の支給対象になっている分、ほぼかぶっているものだと思うんですけれども、それにかかるのが小学校1年生で12.6万円、公立の中学校1年生やったら22万円と、こういう調査が出てるんですね。ちょっと教えていただきたいんですが、就学援助で今支給されている金額、小学校1年生と中学校1年生ですね。幾ら支給をされているのか、これを教えていただきたいなと思うんです。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 現在の就学援助につきまして申し上げます。小学校1年生と2年生から6年生は違いますけども、1年生を例に挙げますと、学用品等が1万2610円、入学準備金が1万9900円、あと林間学習については限度額でございますけども、6070円と、それがございます。なお、2年生から6年生につきましては、修学援助費が実費出てるということでございます。あと医療費につきましては、医療券の交付と、それにプラスしまして、学務給食費につきましては、1年生でしたら、年間3万8100円ということでございます。中学校につきましては、1年生を例に挙げますと、同じく学用品等で2万3880円、入学準備金につきましては、2万2900円、林間ですけども、これを限度額といたしまして7890円と、3年生につきましては、今申し上げました修学旅行につきましては、実費支給でございます。それと医療費につきましては、医療券交付ということでやってございます。あとは中学生につきましては、ミルク給食の全額を給付しておるところでございます。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 ちょっと総額を教えていただけたらなと思うんですけど、小学校1年生で約7万円ですね。中学校、ちょっと計算できなかったんで。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 小学校1年生につきましては、林間とか修学旅行除いてですね、7万610円でございます。中学校につきましても、同じく林間、修学旅行除きまして、1年生で4万6780円ということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 ということは、文部科学省の子どもの学習費調査の中で、就学援助の支給とほぼ重なる部分ですね、ここにかかるお金がどれだけかというたら、今私言いました小学校1年生で12万6000円、中学校1年生で約22万円なんです。就学援助で支給されている金額というのは、小学校1年生で7万円、約5万6000円の差額が出てますね、小学校1年生で。中学校1年でいえば4万6000円ですか、かなり文部科学省の調査の22万円からいうと大きく離れているなというふうに思うんですが、実際に文部科学省が出したこの子どもにかかる費用、それに対して支給される就学援助の金額、大きな差があるというふうに感じられませんか。担当課として。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 これにつきましては、一定就学援助につきましては、項目が決まっておりまして、学用品等、それから修学旅行費、学務給食費、校外活動費、入学準備金、医療費という形で決まっておる中で、一定の金額も示されております。その中で、本市といたしまして、そうやってる中で、今申し上げた金額になっております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 分かりました。必ず使わなければいけないそのものに対して、実際かかっている金額は、小学校1年でいえば12万6000円やけど、就学援助で支給されるお金は大体7万円なんですね。この差については、いってみれば、まさに自分たちで補っていかなければならないと、経済的に困難であれば、私は滞納が出て当然だなというふうに思うんです。それと引き続きなんですけど、越智議員の方から、就学援助の支給の時期について、中身について3点ほど質問させていただきました。1つが制服の問題なんです。これランドセルの問題もあると思うんですね。支給されるのが入学してから以降なので、入学する前に制服やらランドセルというのは必要になってきますよね。そしたら、どういうふうに買えばいいのかと、今各学校に相談がかなり来てるということをお聞きしてます。実際にお聞きした中でも、学校に相談して、学校の中で、卒業生から集めて、新入生に対しても、困ってるとこあったら、お古を使い回していくという、そういうシステムもつくってるとこもあるとお聞きするんですが、ランドセルも、私、小学校1年生の子が、多分古い、お古のランドセル背負って、お母さんが、古いの分からへんようにうまいこと工夫して、かわいいキャラクターの布を縫い付けてやってたんですけど、非常に支給の時期がずれるというか、本来は就学援助のお金で買うことができるのに、買えないことで、親としては、本当は新しい物を買ってあげたいという思いが実現できないという状況で非常に困るという状況、親としてもぐっと悩んでしまうという状況ができてると思うんですが、このことについて、支給の時期を早めるという、そういう要望をさせていただいたんですが、再度御答弁をお願します。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 現在、就学援助につきましては、前年の所得をもって認定しとるという中で決めております。前年の所得を基準をしております市民税の課税台帳で確認しております。当然、その課税台帳ができるのが今現在6月でございます。申請受けて、それ6月の課税台帳を確認した上で、我々としましては7月に決定させてもらって、1期分7月に支払ってると、今の税の制度上、我々も確認する中で、今の時期から早めるのはちょっと難しい、困難であると考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 就学援助の制度は、憲法第26条の思い、義務教育無償ですね、それに基づく教育基本法第4条、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない、学校教育法第25条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと、この趣旨のもとで運営されている制度なんです。この趣旨でいえば、経済的困難な中で制服が買うことができない、ランドセルを買うことができない、その状況をなくしていくというのが本来の立場ですよね。これ私は、事前の支給、何とか法の立場に立ったあり方というのを私は強く要望をさせていただきたいと思います。
 それともう1つが、失業中ですね、この間、失業される方、特にお父さんがたくさん出てるんですが、大抵前年度の所得が高くて、年度途中に申し込んでも受けれないんです。ただ、失業中の場合、失業給付を受けてる期間の間は受けれるんやけど、それ過ぎたら、もう受けれないんですね。ただ、今毎月13万人近い人が失業給付切れた中でも仕事が見つからなくていてるわけですわ。もっとこれから大変になっていくんです。そういう家庭に対して、就学援助を支給するのは当然のことじゃないですか。本会議での個人質問の答弁では、失業中かどうか確認することができないと言いましたが、確認しようと思ったら幾らでも確認する方法はあるはずですよね。そのことについて、確認する方法が全くないわけではないと思うんですが、その辺どうですか。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 今の失業中の取り扱いですけども、本会議での答弁でもありましたように、今現在、雇用保険受給資格者証を確認した上で、失業期間中と判断しております。ただ、我々としましても、それ以降につきまして、確認することが今非常に困難と、その方が実際に働いておられるかということも難しい状況であります。また、この件につきまして、以前、我々、定期監査によりまして、就学援助の認定について慎重に取り扱うことということで御指摘もいただいております。その中で、我々としましては、公的な承認をもって、今現在取り扱っております。したがいまして、今、制度上、そこら辺の確認については難しいと考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 それは詭弁ですわ。生活福祉課に相談に行っても、仕事を探しているということで、ハローワークの求人票とか、いろんな受け付け票とか、そういうのを利用して確認することもできますし、あらゆる手段がありますわ。この問題については、私は法の趣旨、これに基づいて、この問題についても対応していただきたいと思います。
 3つ目が修学旅行です。修学旅行に、家事都合で参加できない子どもたちがいてるということで、市長さんも答弁で、全員参加が本来のあるべき姿だと言われましたが、これ先ほどの答弁の中でも言われてたんですけど、修学旅行については実費支給だというふうにおっしゃられたんですね。この実費支給される時期はいつでしょうか。中学校3年でお願いします。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 修学旅行の就学援助につきましては、その子たちの行ったことを確認した上で、今のところ、その確認を受けて、学校からの報告をもとに支払っておるということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 ということは、基本的に、修学旅行のために払うお金というのは、行った後は実費支給で、親の家庭に、子どもの家庭に渡るわけやけど、それまでは、それに向けて自腹と言うたらおかしいんですけど、自分で用立てていかなければいけないということですね。ちょっと確認をお願いします。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 今、委員さんおっしゃるとおりでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 保護者負担で修学旅行のお金を準備しなければならないという、そういう答弁だったと思うんですが、非常に過酷だなと感じるんです。就学援助というのは、そもそも学校教育法の中でもあったように、困難な、就学困難と認められる家庭に対して、児童に対して支給されている制度ですから、困難な家庭が修学旅行のためのお金を自分たちで用立てをしなければいけないと、恐らく学校現場ではいろんな工夫をして、負担が少しでも減るように積立てをするとか、そういう中で、子どもたちが一人でも漏れないように全員参加できるように、市長さんが言われてたような、全員参加できるように工夫をしていると思うんですが、でも、今の経済危機のもとで、それでも耐えきれない家庭は出てきて、私はあり得ると思うんですわ。そういう状況が生まれてます。今。そして生活保護を受けてる御家庭ですね、その子どもさんなんですけど、生活保護費からは、修学旅行のお金出ませんね。そういう家庭はどう対応されてますか。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 生活保護の家庭につきましては、生活保護法に基づきまして、教育扶助を受けておられます。したがいまして、教育扶助を受けて、対象とならない修学旅行費と医療費等につきましては、生活保護受給者の方に支給しております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 ということは、生活保護で生活している御家庭でも、修学旅行代というのは自分たちで、生活保護費の中でやり繰りして、用立てをしなければいけないということになりますか。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 申し訳ありません。先ほどちょっと言葉足らずであれでしたけども、基本的には積立てですけども、当然、今おっしゃったような形で、学校と相談された中でやっておられるということを聞いております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 積立てして、いろんな工夫をしているからこそ、子どもたちが極力行けるように、いろんな手だて打たれてると思うんですけど、でも実費支給ですよね、修学旅行というのは。生活保護の御家庭の方も実費支給ということは、まず、最初に就学援助から受け取るお金以外で用立てをしなければならないと、その事実はあるんですよね。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今おっしゃったように、そういう形の方もいらっしゃいます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そういう形の人もいてるという答弁がありました。ということは、生活保護の教育扶助以外の部分で言えば、もう最低生活費、生活扶助ですね。ここを削って修学旅行のお金を捻出せなあかんということですね。国が定める最低生活費、ここを削らないと修学旅行のお金を用立てできないというのは、私はこれはもう就学援助の法律どころか、憲法25条の生存権にも抵触するような大きな問題になってくると思うんです。
 この問題で何人かちょっとお話をお聞きしたときに、もう何とか修学旅行だけは行かせたいと、お母さんが。だから、就学援助で下りてきたお金で教材費買うとか、いろんなものを極力安くして、それをできるだけ修学旅行のお金につぎ込んだそうですわ。ところがそれでも足らないんですね。1万何ぼほど足りへんって言いますねん。私、最初、1万何ぼ足りませんねって言われて、何のことかさっぱりわからなかったんですけど、調べていくうちに、そういう事実があるということを知って、本当に驚いて、やっぱり本当に情けない国だなっていうふうに思ったんですね。
 私、本当にまず一つ思ったことが、実際にかかるお金、文部科学省が調査した実際にかかる小学校1年生で言えば、12万6000円なのに、支給されているのが7万円程度、そして、生活保護を受けている御家庭は修学旅行費を出そうと思ったら、まず、とりあえずは最低生活費を食い込んでまで、そのお金を用意しなければいけない。こんな状況見てたら、私は、学校のあらゆるお金の滞納が出ても、おかしくない事態やなというふうに思うんです。システムがつくり上げた滞納だなというふうに思うんですけど、そのことについて、私は教育長に、今の私が紹介した実態いうのはこの一例になると思うんですが、今の段階での認識を聞かせていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 岡村次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 そもそもこの就学援助制度ですけども、これは規定にもありますように、先ほど委員も御指摘ございましたが、経済的な理由により子どもたちの就学が困難な家庭に対して、小中学校で必要な費用の一部を援助する制度でございます。
 したがいまして、その文部科学省が算定された必要経費と言われているものについて、全額をこの就学援助で賄うということではないわけであります。一部を援助する、こういう制度でございますので、必ずしも、おっしゃっているものすべてを就学援助で賄うと、こういう制度でございませんので、ここは十分御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そんなこと聞いてないんですよ。今の答弁で言えば、憲法の立場、26条で言えば、義務教育は無償化ですよね。就学困難で今、滞納も出る状況が出てるわけですから、一部でも補いきれてないですやんか。そういう意味では、今の答弁は到底、納得できませんし、私がお聞きしているのは、今、現に起きているいろんな学校に納入するお金の滞納は、システムによって本来の就学援助の法のもとの趣旨から外れた制度設計ですね。その中で起きている可能性があるのではないですかと、そういうふうにお聞きしているんですが、その認識、その見解をお答えください。
○委員長(田中久夫)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 制度というのは、ちょっと当たらないんではないかなというふうに思っております。
 例えば、委員の方で制服、ランドセルの関係で相談がかなり来ているというようなお話でしたですけども、私、古いあれですけども、現場では、かなりというのは当たらなかったです。
 例えば、制服なんかでも体操服でも、できるだけリサイクルしたいという意思はありました。ですので、保護者の方には悪いですけど洗って出していただけませんか。それを次の方にやっていく。私学なんかは特に3年間の制服終わった場合には、よくうちももらいましたけど、引き継いでいく、リサイクルしていくというような形で、大昔は新しいものをということでしたけど、今はむしろ、有効に活用しようという意識が大分高まっているんではないかなと。時々、ありませんかという話はあります、転校生なんかで。
 それについては、やっぱり卒業生から何かないとかいうので、生徒主事が連絡したり、我々が連絡したりというようなこともやっておりますので、そういうことが起こらないようにしたいのと、それから、修学旅行については私の経験だけかもわかりませんけれども、就学援助が出るまでちょっと待ってよというような話があったときには、修学旅行担当している業者に、しばらく待ってくれという話はさせていただきました。それで、あと支給されますので、そこで出していく。
 逆には、行かないって行ってて行くケースで結局お金、回収できなかったっていうケースも私は経験しました。何度かお願いに行ったところですけれども、最終的にはお金入ってないんですけれども。
 いろんな御家庭がありますけれども、我々、就学援助制度については、各家庭隅々まで届いていると思います。本当にしんどい方は請求していただいていると思いますので、その制度の趣旨をしっかり保護者の方にも、やっぱり理解していただいて、給食費なんか払われへんって言って、就学援助で出ているケースがありますので、そこら辺は十分理解していただきながら、制度、これずっと堅持していきたいというふうに、継続していきたいですし、限られた財源ですので、この制度、守っていきたいというふうに思ってます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 いろいろ制服の話や修学旅行の話をしていただいたんですけど、私はちょっと今、ここ急激に起きている事態とはちょっとこう、私の実感としては、ずれているなという思いがあるんですね。学校現場に確認をしていただきたいと思います。
 私、制服のリサイクルとか、そういうものが進んでいくなら、それは本当にそういう形で推進していくということは否定しません。でも、実際に制服が買えなくて、学校に相談に来ているケースというのは、今、急激にふえていますわ。
 修学旅行の話でも、確かに私のことで、もっと古くって申しわけないと思うんですけど、私の修学旅行の時期も修学旅行というのは、かなり遅い時期に行ってたんですね。その遅い時期、時期の関係はないですね、支給の時期というのが、私、後半って聞いてたんで、それで関係あるかなと思ったんですけど、もし、それで修学旅行が前半の早い時期に行ってたときに、業者さんがそこまで待てるかどうか、そこが今、課題として起きているというのをちょっと聞いたので、その辺はどうなのかなというのもちょっと思いを持ったんですけど。
 ただ、私がお聞きしたかったのは、今、いろんな例えば、修学旅行のお金の滞納とか、学校給食費の滞納とか、そういうものはシステム、例えば、支給時期を早めるとか、あと、支給のあり方を変えるとか、そういうことによって防げるんじゃないんですかと、こういうことをお聞きしたいんですが、そのことについての御答弁をいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 ちょっとそれは、さっきから答弁、これはかみ合うてないから、これ、答弁求めても、多分、また同じことの繰り返しになるというふうに思うんですけども、どうですか、田中委員。先ほどの答弁と。
◆委員(田中裕子)
 同じ答弁、制服と修学旅行で同じですか。
○委員長(田中久夫)
 同じ答弁しか返ってこないと思うんですよ。認識の違いやから、これは多分。
◆委員(田中裕子)
 だから認識の違いを述べてください。
○委員長(田中久夫)
 いや、だから現場ではそういうふうになっているって、さっき答弁してはりますやん。
◆委員(田中裕子)
 うん、だから。わかりました。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 だから、私は現場のあり方を変えることで、滞納を防ぐことができるん違いますかと。今、どういうことが起きているか言うたら、子どもたちがね、これはある中学校の例なんですけど、これは八尾市ではありません。修学旅行に参加できない生徒が学年180人中6名になったと。これまでにない数ですと。その理由としては、不安定な雇用、低所得者の世帯が多いことだと、就学援助担当の学校事務員は思ったと。
 これ、非常に八尾市のケースと似てるなと思ってちょっと引用しているんですが、また、一つのケースとしては、何としてでも、高校に行かせたいと。受験費用に修学旅行のお金を回したいと、そうしないと、遠くの公立高校に行かんとあかんようになると。ほな、もう交通費出されへんから、何としてでも、近くのこの高校に受からんとあかんと。そのための費用が欲しいからという相談もあった言うんですね。
 かなり修学旅行にお金がかかるということもあって、不参加が3人という青森県の例も出ているんですけど、非常に今、全国的にこういう事態が起きているんです。
 滞納したら、やっぱりあかんということで、取り立てが非常にあるんですね。そのことによって、学校と保護者の信頼関係がつぶれてしまったり、議会の中でも越智議員が紹介したんですが、子どもがそのことによって学校に行きづらくなってしまったりとか、親が非常に悩んだりとか、そういう事態も起きているんです。
 そもそものこの就学援助の学校教育法、憲法の立場に立った就学援助のあり方を行えば、そういう事態は防げると思うんですわ。そのことをお聞きしたかったんです。答弁かみ合わんのでしたら、認識が違うということで、非常に残念だなと思うんですが、私はそういう立場に立って、改善をしていただきたいと思います。
 それと、やはりこの就学援助の拡充、それから金額の引き上げ、これを同時に要望します。
 済みません。もう1点なんですが、子どもと貧困の問題で部長がよくおっしゃられる学校と福祉をつなぐ専門家ですね。このことでスクールソーシャルワーカーがあるということを聞かせていただいたんですが、そのスクールソーシャルワーカーさんがどういう活動をされていて、この1年間どういう実績というかあって、八尾市内に何人いて、予算はどれだけか教えてください。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 今、御指摘のスクールソーシャルワーカーでございますが、まず、人数からでございますが、今、八尾市内でスクールソーシャルワーカーとして活動していただいておる人は、1名でございます。1名の方が年間、何回か活動をしていただいているところでございます。
 活動の内容としましては、いわゆる早期発見、早期対応ということでございまして、各学校での事例でありますとか、そういったところに出向きまして、適切なアドバイス等をさせてもらっているというところでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私も先日、越智議員と一緒に、ちょっと相談にお伺いした家があったんですけど、父子家庭のお父さんやったんですけど、一歩、家に足を踏み入れたら、もう家の中がごみの山になってたんですね。ただ、私たちが来るということで、お父さんは必死に掃除されたと思うんですわ。そのごみの山をぐーっと横に避けて、渦高く積み重ねてて、それがまたずっと崩れるような状態で、その元で思春期に入った子ども、女の子、子どもさん2人を育てておられるんですけど、経済的困難やいろんな面で、これは学校だけの対応は本当に大変だろうなというふうに思いました。
 そういうときに、このスクールソーシャルワーカーというのが、福祉のいろんな施策や地域や繋いでいく大きな役割を発揮すると思うんですが、これ、八尾市内で1人というのは余りにも少な過ぎるんじゃないんですか。ちょっと御答弁いただきたいんです。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 先ほど所長の方答弁しましたけども、これ、大阪府の事業を活用しております。そんな中でお一人ですね、スクールソーシャルワーカー、担当ということになりました。
 委員会としても、これ、委員御指摘の、やはり小学校の段階でその御家庭をまず見る、状況把握することが物すごく大事やと思うんです。それによって、子どもがやはり生活面に荒れが生じたりとか、それでまた、中学校へ進級するときに、やはり非常に問題になってくるということで、委員会としてはお一人ですけども、市単費であえてその回数をふやしたいということでね、人数はふえてませんけども、23万1000円の市の税金を使わせていただいて、回数をふやしているということです。
 それから、もう1点は、その方はやっぱり非常に専門性が高いということで、地域のね、民生児童委員さんとか、あるいは子ども家庭センターをつなぐとか、やはり福祉と教育の一体化という意味でね、今現在動いていただいておりますので、今後ですね、人数についてはまた考えていかなあかんと思いますけども、今、市でもね、こういうような形でお金いただいて、展開しているということを御理解していただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 済みません。ただ、市の単費の23万1000円を合わせて総額で大体お幾らになってますか、年間。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 65万1000円となっております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 今お一人の方が65万1000円で非常に大きな役割を果たしていただいていると。先ほど御答弁にもありましたように、小学校の段階から見ていく重要性があると言えば、私はもう各小学校に1人配置しても、もう惜しくない、そういう事業だなというふうに思うんですね。
 一人当たり65万円というんでしたら、私はここは思い切って予算をつぎ込んで、今、子どもと貧困の問題がこれほど重大化してると。教育と福祉をつなぐ専門家の役割が今以上に求められているときはありませんので、人数のことについては考えるとおっしゃられたんですが、緊急に手を打って補正で上げていただきたい。もしくは、これほどの金額でしたら、別のところから余った予算から持ってくるということもできると思いますので、緊急に対応していただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 先ほどから学力向上ということで、いろんな議論があったと思います。来年もですね、新年度の予算でも約3000万円、2985万5000円っていうことで、学力向上推進経費というのが計上されておりますけれども、これ、いただいた資料、市長が行っておられるタウンミィーティングですね。21年、昨年7月4日から11月30日までされた開催期間があるんですけども、この中でトップですね。地域コミュニティ関連とともに、教育というのが大変大きな市民の方の御意見があったとお聞きしております。
 この中で学校の施設と、あと学力向上に関する取り組みということで、多くの皆さんからのお声もあったとかと思うんですけれども、どういう御意見があったかちょっとお聞かせいただきたい。主なもので結構なんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 これはこの所管では管理してませんな、この分については。
◆委員(重松恵美子)
 教育長も出てはれへんですか。
○委員長(田中久夫)
 まあ、何か教育長思い当たること、ありませんか。
◆委員(重松恵美子)
 あっ、そうですよね。何か御意見。心にとまったものでもいいし。余り持ち合わせてらっしゃいませんか。(「持ち合わせておりません」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 ということです。
◆委員(重松恵美子)
 そうですか。わかりました。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 じゃ、いただいた中でね、上位にありましたんで、皆さんの関心が非常に高い学力向上に関するということで、新聞報道でね、以前、大阪の学力がもう最下位に近いということで、すごいショッキングな報道があったんで、皆さん、その思いがずっと、こうね、強くあるんかなと思うんですね。
 その中で、市も府も協力しながら、何とか学力向上していきたいということで、いろいろ先ほどから状況が、学力の状況であるとか、学力の競争をあおるとかいうような、いろいろ御意見、それはまあ、ごくあるんかなと思うんですけれども、やはり学力向上のためにされているテストやと、このように私たち認識しておりますけれども。
 これもやっぱり調査の目的っていうのが、やっぱり十分、それを活用するということが大事かと思うんですね。児童・生徒が一人一人の全般的な学習状況の改善や、学習意欲の向上につなげていこうということで、この中にその目的があるかと思うんですね。
 教育に関する継続的な検証、また改善のサイクルを確立していくということで、やっぱり継続することが大事なことで、単年度だけでやっていくというのは、また、今年度で終わりとかって言うのではなくて、やはり課題が見えてきた、先ほども答弁の方であったと思いますけれども、細かい課題が見えてきたというのは、大変重要なことなんですね。
 これ、ちょっともう当てはまるかどうかわかりませんが、私たちも自分の体、健康に保とうと思ったら、やっぱり人間ドックとか、いろいろ検査しますよね。単なるカロリーダウンしたらええんやというんじゃなくて、やっぱり中、いろいろ調べていったら、いやいや、肝臓が悪かったんやとか、いやいや、腎臓が悪かったんやというふうな、やっぱりそのデータ、数値見て、やっぱり自分として改善していこうという、やっぱり努力していくわけなんですね。
 これと丸々イコールとは言いませんけれども、やはりそういうふうな状況を把握して、それで課題を見つけて改善していく。それがやはり子どもの将来を開いていく、未来を開いていくために、大きな貢献していくための学力テストというのは、やっぱり継続していかなあかんことだと思いますし、これに反対する、否定というか、やっぱりいらっしゃらないと思うんですよね。学力向上に市は積極的に取り組んでいるということで、もう反対される方いらっしゃらないと、私は確信しておりますけれども。
 そういうふうな状況の中で、先ほどもありましたけれども、昨年もですね、これ、2月4日の新聞報道にもあったんですけども、やっぱりこれも大阪府の教育委員会の方が11年度も全小・中学校で府独自の学力テストをやっていくということで決めたというような報道がございました。本市もしっかりそれにのっとって、課題改善のために、また、学力向上のために、その状況の成績をね、しっかりとこの独自のテストをされていくということでお聞きしておりますけれども、参加して、やっぱりその目的を、当初の目的を達成していただきたいということね、これ、強く要望しておきたいと思っております。
 それとやはりこの学力向上にやっぱり一番大事なんは、教師の方のやっぱり資質向上ということで、これも先ほど西田委員もありましたけれども、21年度の4月から免許の更新ということでありました。一部、去年の9月に報道された中で、新政権が発足してから、この日教組の教師の意向も受けてみたいな報道もありますけれども、この更新制度、教育に最も重要な教師の指導力の向上を目的としたもので、この21年の4月から導入された、そういうふうなものでございますけれども、これからもし今、廃止をするというような話になりましたら、やっぱり教師の資質向上のためのいろんなカリキュラム等々を、市で全部持って、やっぱり力入れていかなあかんのじゃないかなと思っているんですけども、やっぱり指導力不足の教師というのが悲しいかな、あるわけでありまして、やっぱり指導が不適切やと、そういうふうな教師の方もいらっしゃるかと思うんですけどね。
 本市としまして、やっぱりこういうふうな指導力に問題があるとかっていうような教師の方は、どんなぐらい把握されているか。わかりますかね。
○委員長(田中久夫)
 森田次長。
◎学校教育部次長(森田好文)
 今、委員御指摘の指導力に課題があるというような教師なんですけれども、21年度、今年度で小学校で5件、中学校で1件、学校の方へ指導主事が行って、指導、助言を言ったということがございます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 本当に親御さんにしましたら、やっぱり学校へ子どもを行かした時点で、もう全面的に託しているわけですよね。やっぱりその中で子どもの受ける影響というのは多大なものがありますので、そこら辺はしっかりと指導主事の方が行かれているということなんですけれども、その後のフォローというか、子どもに対するフォローももちろんのことなんですけども、その職員の対応に関しては、やっぱり子どもの立場でしっかりとね、対応していただきたいと思っております。
 私たちもお母さんの方からよくいろいろお話聞きます。こういう先生いらっしゃるというふうな話を聞くんですけれども、もう全面的にその話が100%ということはないんですけれども、やはりその中で、身分の中で守られているという分があるかと思うんですね。
 その中で、しっかりと資質向上というのは、大変重要なことだと思いますので、今後ともですね、小学校5件と中学校1件というふうな話ありましたけれども、まだまだそれの予備の方といいますか、それに近い方もなきにしもあらずかなと思っておりますのでね。やはりそういう意味でも、そのフォロー、教育サポートセンターの方では研修等々ね、されているというのは聞いております。
 先日もお会いした方も新卒で来られても、数カ月、着任されて、そのあと、やはり心の病かかられて、ずっと休職されているとかっていう話も聞きまして、本当に現場も大変な状態の中でね、あるというのは理解しております。そのこともあるんですけれども、やっぱり適切な指導というのは大事かと思っておりますので、これはしっかりとやっていただきたいと思っております。
 それと最後なんですけれども、先ほどから貧困、貧困という話がありました。これね、所管が全然、違う。あしたの話なんですが、子ども手当が6月支給から始まります。今回は半額1万3000円ということなんですけれども、これも当初、先ほどおっしゃってたいろんな学校に関する経費であるとか幼稚園、また、あした審査します保育所のね、いろんな事業も、また、保育料等の必要経費なんかもね、差っ引いているっておかしいんですけど、先にね、やっぱりいただけるような、そういうふうな制度というのができへんかという話で、国ね、鳩山首相の方がやりたいっていう気持ちで表明された後、やっぱりできませんということで撤回されたんですけれども、やっぱりそういうふうな制度は、今の議論というのは、現実にあると思いますけれども、やっぱりそういうふうな方々にもそういうふうな思いされないように、また、市のね、教育委員会当局もやっぱりそういうふうなことよりも、もっとやるべきことがあるかと思いますので、子ども手当等のですね、市長の方からお言葉いただきたいんですけども、必要経費、学校とかね、事務経費なんかでいる場合は、子ども手当等から移行できるような制度っていうのをね、しっかりと国に訴えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 いろいろこの間ですね。制度的に国費において、全額負担をしていただきたいと、まあこういうお話をさせていただいております。
 ただ、最近になりまして、今年度につきましては、児童手当等々との重複支給というような中で、何とか一定、全額国費でカバーをされたというふうに思っておりますが、23年度には、新たな児童手当として全額支給されるというふうには思っておりますが、そういった中で、先般も松阪市長が国の方にお話をされているというふうにはお聞きをしておりますが、例えば、給食費であるとか、あるいは今言われております修学旅行費であるとか、あるいは保育料であるとか、いろいろ子どもにかかわる手当について、引き下げができないだろうかという、こういったことも今、るる検討されているようだというふうにも聞いております。
 一方では、市長会を通じて、そういうお話もさせていただいたり、私自身もさせていただいておりますし、聞くところによると、民法の改正をしなければ、それができないというようなお話もあったり、あるいは法が優先をするからできるというような御意見をいただいたりということで、まだ、いろいろ二転三転はあるかというふうに思いますが、23年度支給に向けての制度設計をしっかりしていただくことによって、地方自治の地域にそれぞれ住んでいただいている子どもたちがより簡単といいますか、しっかりと子どものために使っていただける制度設計を国はしていただきたいと、このように考えているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 この子ども手当はあしたのことなんで、あんまり長く言いたくないんですけれども、私たち本当に40年間ずっと児童手当からね、ずっと子育て支援ということでさせていただいてきた一つの大きな目標が、中学3年生っていうのがありましたので、国の方でも賛成としたというような経過があります。
 そういうふうな中で、やっぱり学校本来の教育にもっと力を入れていただきたいというとこら辺で、税の、これも税金の公平な配分ということで、この制度というのはぜひとも、確立していただいて、事務のはんざつなことも全部、これで解消できるんかなと思いますし、また、滞納の方のいろんな請求であるとか、やっぱり言われる方も嫌なんですよね、もちろんわかっているから、払っていこうという気持ちは重々あるかと思います。それでまた説教されて、またこんな来てとかっていう形でやっぱりあるかと思いますので、やっぱりそこら辺の制度設計ということで、しっかり市としても訴えていただいて、この制度が何ていいますか、子育て支援、全般的なことに資するといいますか、学校現場であっても、そのことが中学3年生までということですので、有効にできるようにぜひ、市長としてもしっかりと訴えていただきたいということ、お願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 先ほど休憩時間中にメールボックスの方でもらったんですけども、公立学校施設の耐震化事業等の推進に関する緊急要請ということで、平成22年度国の当初予算において喫緊の課題である耐震化事業のみを見ても、必要額が確保されておらんということで、緊急要請を全国市長会の方から出していただいていると、もう田中市長も当然、よく御存じのことと思います。
 先ほどからいろいろ出てますので、多くは申しませんが、市長にもこの方でひとつ頑張っていただいて、一刻も早く耐震化事業を進めますようにお願いしときます。
 それから、補正予算の方で今、学校、小学校とか中学校にLEDの防犯灯が設置されつつあります。これについてなんですが、大体、大まかで結構ですから、各学校にどの程度ついて、トータルでどの程度あるのか、いつごろ設置が完了するのか、わかる範囲で教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 各学校ごとでございますか。
○委員長(田中久夫)
 いや、全体でいいんですよね。
◆委員(小林貢)
 もう何校で何ぼとか、トータルで結構です。全体で。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 小学校でございます。小学校では、先ほども申しましたソーラー型のLEDの防犯灯です。これが山本小学校は現在、工事中でございますので、山本小学校を除きまして28カ所、それと街灯型の防犯灯ですね。これにつきましては、小学校で合計113カ所、中学校につきましては、ソーラー型照明灯が15カ所、街灯型防犯灯が65カ所でございます。
○委員長(田中久夫)
 だから、その総計ですね。何校に。
◆委員(小林貢)
 いやいや、いいんですけど。
  (「時期ですか」と呼ぶ者あり)
 いつごろ。
○委員長(田中久夫)
 いつごろです。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 一応、工期設定でございます。平成22年1月26日から3月26日という工期設定でございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 およその電気容量をちょっと簡単に教えてください。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 LEDの中で20ワット型、もともと蛍光灯型のLEDの取りかえが、約20ワット程度以下ということで、大体、消費電力が17ワット、もともと水銀灯の部分の改修部分につきましては40ワット型、いわゆる消費電力で38ワットということでございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 それらが各学校に分散されてつけられるということで、ほとんどが新しく取りつけられる分だと、そのように聞いているんですが、そのように理解してよろしいですか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 内訳でございますけれども、小学校113カ所と申し上げました中で、新設部分が50カ所でございます。後の63カ所につきましては、改修、取りかえということでございます。
 中学校につきましては、65カ所の中で新設部分が16カ所、取りかえが49カ所ということでございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 わかりました。
 これまで割合に学校が防犯灯に対して、余り協力されてこなかったというふうに理解しているんですが、今の答弁聞きますと、結構、防犯灯としてついてたような話になってくるんですけど、その点はどうですか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 今、小林委員御指摘のとおり、もともと学校の中の防犯灯という意識が強いというような考えもあったかと思います。周辺道路につきましては、近隣の自治会等の防犯灯、街灯ということで理解をしておりましたけれども、木の陰に隠れているとか、切れていてわからなかったとかいう防犯灯につきましても、今回調査の中で掘り起こしまして、ちゃんと機能するように改善をいたしました。その結果も目立たない街灯、防犯灯もあったと思うんですけども、そういうのもちゃんと機能すれば、もっと明るくなるということを認識した次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 これまで今回のLED防犯灯を設置するときまでは、この時期までは割合、学校という例えば、大きな隣組の一員でありながら、隣組の会費も払わずに、防犯灯の方でも余り協力がなかったと、これ、地域の皆さんからこれまでから批判を受けてきた、そういう認識からのとこなんですけど、今回、国のこういう補助もあって、全市的に小・中学校に対して、そういう防犯灯を設置いただいたと、いただくようになっていると、本当に非常に結構なことやと、そのように思います。
 これを契機に学校も周辺を明るくして、夜間もより安全にしてもらうと、地域のためにもなって、ええんじゃないかなと、このように思います。
 灯数が余り変わらないということなんで、ちょっと言いたいことも少し言えなくなっちゃったんですが、これはこの辺でひとつ今後ともよろしくお願いしたいということで終わらせてもらいます。
 次に、最近、児童虐待というのが頻発しているような報道が多くあります。虐待事例の大半は関係する機関と何らかの事前の接点があったようなものが多いというふうに聞いております。情報が迅速に共有されて有効に対処できていれば、救えた命も多いというふうに言われているところであります。
 この児童虐待は教育委員会だけの問題ではないと思いますが、こども未来部との関係もあろうかと思いますが、八尾市としてはどんな体制で、また、関係機関との連携もとっていただいて、児童虐待防止を図っていただいているのか、お伺いしたいなと、このように思います。
○委員長(田中久夫)
 答弁できますか。
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 児童虐待につきましては、今、お話にもありましたように、まず、いかに見つけるかというのが非常に大事になってきております。そういう意味で、まずは学校で教員が一番身近に子どもたちに接しておりますので、学校の教員との連携を図っていくというのが一つでございます。
 また、市民の方からの通報ということも含めましては、当然、教育委員会では人権教育課が窓口になりますけれども、市長部局ではこども家庭課の「みらい」でありますとか、それから、公的な機関では子ども家庭センターというところがございますので、主にはこの3者で連携を取りながら対応をしているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 どちらの部門がリーダーになっていただいているのか、主としてね、どこもかしこも、3者ということですから、3者ともに余り積極的でないようなことですと、こぼれてしまうようなこともあり得ると思うんですが、その辺はどちらがリーダーになるとか、あるいはその情報の収集の適応は、どっかが主としてやっていただかないかんかなというような思いもあるんですが、その点はどうですか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 当然、私どもとしましては、学校・幼稚園・小学校・中学校に在籍している児童、また、生徒、幼児につきましては、学校を指導します教育委員会ということになりますので、そちらからの通告ということで掌握をしております。
 また、一方では、当然、それ以外の就学前の児童等につきましては、「みらい」の方が窓口になって、大きくは2系統で通告が上がってくるという形になります。
 それから、子ども家庭センターについては、別に法的な部分でも動きもつくれるということでございますので、その3者が連携して、今、対応をしているというところでございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 今度の予算でも民生費の方で児童虐待防止ネットワーク事業ということで、急増している児童虐待問題に対してということで、予算も上げ、事業展開もしようとしていただいてますので、この辺のところ、積極的にとらえていただいて、児童虐待のないように図っていただきたいと、そういう犠牲者の出ないような格好だけ、かように思いますので、よろしくお願いしときます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 済みません。朝からいろいろと皆さんの議論も聞かせてもらってたんですけども、できるだけ重ならない形で、私の視線でお聞かせいただきたいなと思うんですけども。
 それよりちょっとやっぱり今、先ほど田中委員さん言われた就学援助の部分とか、いろいろ本当に厳しい状況の家庭の子どもさんが特に新入生として、小学校1年生の子が学校へ行ったりとか、中学生が学校へ行く場合に、そういう実態があるんだったら、本当に何らかの対応をしていただきたいなというふうには思います。
 先ほど教育長がおっしゃった制服の回し、リサイクルですか、それは何ていうんですか、全体にね、そういう人たちだけじゃなくて、今の時代ですから、全体にとって、やっぱりそういうものをリサイクルしていきましょうということで、中学校なんかで取り組みされるっていうのは、いい方法かなと思うんですけども、私はやっぱり本当にそういう楽しく一歩踏み出すときっていうのが、実際にそういうことがあるんだったら、また、あるだろうと思いますし、そんなときは本当に素早い対応みたいなものね、何らか考えられないのかなというふうに思いますけど、再度、そのことだけまずお聞かせいただけますか。
○委員長(田中久夫)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 先ほどのお話にかかわりますけれども、やっぱり子どもたちが一歩踏み出すというのは、非常に本人にとって今希望に燃えている、不安が少しあるかもわかりませんけども、そんな中でうまく最初はやっぱりスタートさせないと、後で必ずいろんな問題が起こってくるケースが多いですので、副委員長おっしゃるように、できるだけ支障のない援助していくというのは、我々の努めでもあると思いますので、また、それは学校とも相談いたしまして、できるだけ善処したいというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 決して、今まではこうだからこうだという意味じゃなくて、やっぱり時代が大きく変化してますんで、やはり対応の仕方も変化させていく必要性というのが柔軟にね、やっぱりするべきだと思いますので、よろしくお願いします。
 22年度当初予算が約82億円、全体でですよ。全体で82億円という数字を見てるんですけども、その中で、代表質問させていただいたときに、教育の答弁として出されたのは、知・徳・体、生きる力っていうことをすごく強調されてたかなというふうに思います。
 代表質問ではちょっと時間がなくって、再質問していませんので、ちょっとそこで再度、この82億円という、約ですね。いろんなもの含めてですけども、これを全体の中で使いながら、将来の八尾の子どもたちを知・徳・体、生きる力をつけていくっていう思い、そこら辺の生きる力の基本となるものが何なのか、一度、お伺いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいま委員の御質問の生きる力ということで、これ、非常に大きなことだと私は認識しております。82億円のお金を投入して、子どもたち一人一人に将来自信を持って生きていけるものをつけていくということやと思います。
 委員会としては、まず、学校の中でのやはり集団、集団づくりが一つあるかなと考えてます。やはり学校のクラスの中でいろんな学びを子どもたちはします、毎日。その中でけんかもしようが、あるいは行事に対して一生懸命頑張るとか、そういう集団の中でも機会を通して、やはり自主自立とか、あるいは規範意識とか、また、人間関係ですね、の構築、また、命のとうとさとか、そういったものをしっかりとそのクラスの中で築いていけるものかなと思います。
 一方、その学校に来るまでの段階での家庭、家庭のきずなというのも非常に大きいと思うんです。その家の中で生きる力というのも必ずつけなくてはならないと思うんですね。これは当然、家だからこそできる、保護者がいてはって、保護者等の背を見ながら子どもたちが学んでいく。これも生きる力の基礎となっていくものかなと思います。
 また、3つ目は、やはり地域でのやはり集団、やっぱり地域のいろんな方々と接する中で、やっぱりその人の生きざまとか、あるいは地域を愛する姿とか、地域にこんな形で貢献しているんだとか、いろんな体験の場があると思うんです。
 私、今、言うたその3点で、学校での生きる力の育成、家庭での育成、そして地域での育成、この3点が合わさって、やはり地域の中で住んでいる、そして、これから自分がこの地域でこのように生きていくんだとかいうものが、義務教育9年間で培われることが生きる力の基礎になるものかなと考えております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 今まさにね、地域と学校と家庭と3者がやっぱりその方向で生きる力をみんなでつけていくという、ただ、知・徳・体と生きる力というのを私もいろいろ資料を見てみましたら、これは国が出しているそのままの言葉なんですよね。もう少しかみ砕いて、その地域もわかり、子どもたちもわかり、教師もわかりと、我々もわかるような言葉として、やはり八尾市のビジョンというのがないと、私はお聞きして調べた結果、そういうふうなことなんで、重点の項目ありますけど、やはりそれをきちっと表に出すべきじゃないかなというふうに、今、やっぱりいろんな問題があり過ぎますんでね、それゆえに、やはりそこに向かってみんなが進んでいるんやっていうふうなね、そういうビジョンの立て方というのを思うんですけど、いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 八尾市のビジョンのお尋ねでございます。
 これは過去、八尾市、今までビジョンと言いますか、方向性を教育重点目標の中で押さえておりました。余り見えてこないというお尋ねでございますけども、これから教育振興の基本計画、これを今年度、来年度に向けて、作成をいたします。ことしと来年にかかわって作成しますけども、その中に当然、八尾市のビジョン的なものを当然はめていきながら、子どもたちの育成を図っていくと、そういうふうに考えておきます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 22年、23年で教育振興の基本計画をされるわけですね。やはりその中に入れるいうこと。
 私はこういう立場ですんで、視察も行かせていただきます。昨年、小田原市に行かせていただいて、小田原市では教育都市宣言というのがありまして、こういう1枚に書かれてますね。
 その次に書かれているのが、本当に当たり前のことなんですけどもね、小田原っ子をこういうふうにしよう、早寝、朝起きして、朝御飯を食べましょう。こういう当たり前のことですわ。だけど、毎日、みんなにあいさつしたり、何かしたりとかいうことで、悪いことは悪いって言えるような子になりましょうとかいうふうなことをずっと書いているんですね。これってやっぱり本当にわかりやすいです。
 この中で、本当にいいことを、先ほどインターネットの、いや、携帯ですか。携帯のいろんな問題も言われてましたけども、やっぱり自分で本当にいいことなんか、悪いことなんかということを日常の積み重ねの中でね、それを判断できる子ども、それを生きる力として、育てておられると思いますけど、漠然としてますから、市民の立場からしたら、当たり前がもう通り過ぎてしまって、もう日常流されてしまうことっていうのはたくさんありますのでね。ぜひとも、やっぱりそういうものをつくっていただきたいなというふうに思います。これはつくるっていうことですので、その中にそういうわかりやすい言葉を入れていっていただくことをお願いしときたいと思います。
 その次に、いろいろ問題がある中ですけども、人権施策について187ページから、予算立てされております。先ほど来、いろんな研修をされているということなんですけども、転入生に対する対応として、ちょっと問題が起こったかなと思うんですけども。
 名簿ですね、名前が入っているところに書いてないって、名列ですか。名列表という、親が参観に行ったりとか、相談に行ったりとかしたときに、ちょっと丸つけますね。そういうようなところに子どもさんの名前が書いていない、それが再三再四、指摘されたにもかかわらず、そういうことがなされてたっていうのは、やっぱり子どもにとって、本当に非常に負担だったかな、苦しかったかなというふうに思いますけど、その辺の対応をどういうふうに解決されたんですか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 ただいまの御指摘いただいたことに対する対応でございますけれども、まずはその学校に出向きまして、事実確認をした後に、いわゆるどういうところに原因があったのかということを学校側と話をいたしました。その中で見えてきた点としては、まず基本的なことですけれども、教師が子どもをやっぱり名前で当然呼ぶわけですけれども、日常的な指導の中では当然、その名前で呼んで、そういう関係づくりは進んでおったんですけれども、今、御指摘ありましたように、名列表という部分に名前がなかったということは、結局はその子どもに対する見方というんですか、そういうものがやはり欠けておったと。いわゆる集団の中で子どもを1人として見ていたのではないかということが考えられます。
 それから、学校組織がその名列表に名前がないということが起こりましたけれども、それも組織的な対応ができていなかったっていうのが1回目の事象で見えてまいりましたので、その点についても、今現在ですね、対応して改善したところでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 このケースの場合、生徒手帳もね、数カ月間なかったということですんですけどもね、その辺はどういう形でそういうふうになっていくんですか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 事象について、先ほどちょっとお伝えすべきだったんですけれども、大きく今回、3つの事象が起こっております。1つはこの生徒については7月の下旬に転入したんですけれども、9月のスタートの際に名前、名列表の名前がなかったということが発生しておりました。ただ、その名列表の名前がなかったということを学校が組織として気づいたのがいわゆる10月の保護者向けの進路説明会の折に、保護者が来校されたとき、受付時に名列表に名前がなかったということで、1つ目、そういうことが判明したということです。
 それから、2つ目は、いわゆる保護者と子どもと担任の三者懇談の折に、成績表の一部に本来は数値が入っておるんですけれども、そういう分がなかったと。
 それから、今、委員御指摘ありましたように、この間、当然、転入生ですから、生徒手帳、当然、その学校の生徒手帳渡すんですけれども、この生徒手帳の渡す時期がおくれまして、やはり2学期の終わりごろに渡すに至ったということでございます。
 それから、ちょっと先ほど3点目ということで大きな分で3つ目がいわゆる実習時間中に実習の授業をしておったんですけども、最初、前に番号でグループ分けするんですけれども、グループ分けの際にその該当生徒の番号がなかったということが発生したものでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 八尾市は人権教育をずっと長年積み重ねて来られてね、こういうような対応なんかなっていうふうに、本当驚きます。しかしね、さらに驚くのはね、私、このことを娘に話ししてたんです。こういうことで名簿なかったんですって。そんなん、お母さん、私もなかったよって、9月、2学期から転入したんですね、神戸の方から、孫ですけど。3学期の懇談会に行ったとき、名前が入ってない。大きく、私、書いて帰ってきた言うてね。これって、もう何か、それだけの問題じゃなくて、日常的に何か要因があるん違います、いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 ただいまの部分ですけれども、事象の部分で申しましたら、名列表にいわゆる名前が抜けておったということで、基本的には担任あるいは教科担任でありましたら、教科担任が自分で書き加えるというのが一般的ではないかと思っております。
 ただ、今、御指摘があったように、当事象の場合は、共用しておったいわゆる名列表にパソコンで新たに書き加える担当者の方が書き加える部分の作業を怠っておったというものが原因でございまして、この事象の場合は、ほかの教科ではすべて教科担任の方が書き加えるという作業をしておりましたので、対応の方はきちっとしておったと思います。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 私事で偉い申しわけないんですけどね。孫の場合、小学校ですわ。そしたらもう言ったら教科担任とか、そんなん関係ないですね、現担任ですね。それが2学期に入って、3学期の参観のときにね、まだ名前がなかったっていうね、今の事象とよく似たことでお伺いして、だから、それが日常的なん違いますかっていうね、転入生に対して。
 最近ですけども、やはり転入した子がいてますね。学校の先生が、その子を横において、はい、そこの席行きなさい。紹介もなしでね、なさったって言うね。普通だったら、どこそこの中学校から来た何々さんですよって、みんな、きょうから仲間ですよとか、何らかの言い方して、座らせますやん、そこの席行ってください。何も言わんと、はい、そこの席ですよってね。その人の場合は、何か、まあ、それだけが原因じゃないと思いますけどね、あと不登校になったというふうな話も聞いてます。
 だから、そういう転入生に対して、何か日常的なものがね、何か普通にさっきから言っているような当たり前のことが当たり前でなくなってしまっているね。何かそういうような雰囲気があるん違います。人権教育、人権施策をやってはるけど、本当に何をやってはるんかなってちょっと疑いたくなるんですけど、再度、答弁求めます。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 転校生ということで、お話ございましたけれども、特に転校生の立場に立ちましたらね、新しいクラスに入ってきたら、非常に不安でいっぱいだということは、私も教職経験をしておりますので、そういう配慮というのは当然、必要になってくると思います。
 問題の御指摘のケースについては、直接携わっておりませんけれども、もし、そのようなことが起こっておりましたら、当然、対応は丁寧にすべきだと思いますし、あってはならないことだというふうには思っております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 そういう意味で、私の知る限りでそうですからね、やはり知っても、いや、言わないでおいてねっていうふうなこと、私も言われておりますしね。娘のことは本当にきのう、おととい聞いたんでびっくりしてますねんけどね、えっとかいう感じで。
 だから、実態的にやはりその辺がみんながみんな指導課まで行っているかって言ったら、私はやっぱり指導課の方は全把握してはらへんの違うかなとか思ったりしますけどね。だから、本当に襟を正して人権施策っていう形で予算化されて、八尾の子どもたちをきちっと育てるって、八尾の人権教育って言ったら、本当に伝統的に昔からやられてきているっていうの、私自身も思ってましたしね。今この際において、こういうことが起こっているっていうのは、ちょっとショックですけども、頑張っていい形でやっぱり教師のなれを、やっぱり当たり前を本当にもう一度、襟を正すような形で指導、研修、やっていただきたいと思います。お願いしときます。
 それともう一つ、平和のことについてですけども、最近この資料いただいたんで、ちょっと読ませていただいたんです。予算がどこにあるんかわかりませんので、でも、教育委員会としてますんで、ちょっとお聞きしますけども。
 私も久しぶりにこれ読んで、本当に戦争って怖いなっていうのをね、改めて見たんですけども、わかります。未来へのきずなですね、平和啓発事業ですね。これですけども、それで、この中で市内の小・中学校の14校ですか、これ、実施されたっていうことですね。長崎の被爆体験講話として、話されたということで、これ、聞いた子どもたちっていうのは、やっぱりすごくいい思いを持って、やっぱり平和でないとあかんということでね。平和を知った子は平和をつくるっていうふうなこともここに書かれてますけども、この14校、29校と15校ある中での14校というのは、どういう形で選ばれるんですか。
○委員長(田中久夫)
 つる原課長。
◎人権教育課長(つる原隆司)
 今、見ておられた冊子は、市長部局の方の冊子なんですけれども、当然、私も見させていただいたんですけれども、その14校以外にも、各学校で独自に例えば、講師を呼びまして、あるいは地域の人を呼んで戦争体験あるいは平和のとうとさというのを学ぶ機会は持っておりますけれども、そちらの事業については、市長部局の方の事業ということで実施されたものでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 できるだけ、やはり格差なくす意味で、いろんな学校がこういう生で話聞けるような場の設定ですか、そういうふうなことをまた言っていただきたいっていう。いいですか。
○委員長(田中久夫)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 その事業はですね、毎年、長崎と非核協の関係で交流を進めてまいっております。毎年、大体十四、五校、ずっと順番に多分やってきておりますので、単年度でその事業が行われたというわけではございません。
 先日、長崎に私も参って、そのお礼にも参っておりますし、田上市長ともそのお話もさせていただいたところでございます。
 また、来年の2月ぐらいには非核協の総会を八尾でさせていただきたいというようなことも含めてアピールをさせていただいておりますので、決して、中学校15校、小学校29校、ずっと順番に毎年大体3000人から多くて4000人ぐらいの御参加をいただいているところでございますんで、全部、1年で、1回で全部できるというわけではないので、その辺は御理解をいただければというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 当然、こうね、キャパがありますから。だけどできるだけ手を挙げたところだけが行くんだったら、ちょっとこれも不公平も出てくるかなと思いましたんで、よろしくお願いします。
 次、185ページから教育サポートセンターの予算がされていると思います。もう詳しいあれは全体でちょっとお聞きしたいんですけども、教育サポートセンターというのは昨年、問題がありましてね、ちょっと大変な事件だったかなと思うんですけども、ここの内容っていうのは教育研修だったり、さわやか相談ですか。そして、情報推進とか、いろんな形でやられてますけども、去年、そういう事件もあったということも含めて、どれくらいの体制でやられているんかいうのを再度、お伺いしておきたいなと思いますけども。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 それは人員的な部分でしょうか。
○副委員長(柏木順子)
 はい。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 人員としましては、職員の数は教育相談の部分では教育相談員が9名、指導主事が2名でやっております。適応指導教室の部分につきましては、職員3名、指導主事1名でございます。
 あと、情報推進係としましては、行政の職員が2名と教育指導主事が1名でございます。あと、研修担当として、指導主事が2名でございます。あと、庶務担当、それから、補佐が2名、私というふうな人員体制になっております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 そしたら、総勢25名でよろしいんですか、26名。計算違ったんかな。
○委員長(田中久夫)
 総数は。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 あと、労務の者がおりますので、労務の担当の者が2名おりますので、28名というふうになるかと思います。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 先ほどもちょっとお聞きしましたけども、教育の生きる力っていうのは、集団力っていうね、グループ、集団ということですので、ここにあるやっぱり適応指導教室も含めた教育サポートセンターっていうのは、現場でいろんな問題抱えた人たちを対応しているということで動かれているんかな、大枠はですね。情報の方もありますけども。
 そういう意味で、私はやはりちょっと障がいのある人たち、特別支援教育ですか。そういうことも含めてありますけども、できるだけ分けるのではなくて、みんなと一緒に生きること、その中で命の大切さを知ったりとか、助ける優しさとか、助けられる優しさ、そういうものをやっぱり本当に体で知っていくことが非常に大事で、そういうことの環境としてはね、やっぱり兼ね備えたものが非常にここにあると思うんですね。
 そのためにやはり本当にいう適応指導なんかだったら、今、3名というふうなことをおっしゃってましたけどね、この人数でその現場を支援していくような体制っていうの、本当に取り切れるんかなっていうふうにね、思うんですけども、それは所長としてどういうふうに、これだけじゃないですけどもね、いろんないじめやら、不登校やらあったら、それに対応もしていかないかんし、相談も聞いていかなあかんということですんで、この人数の支援体制のあり方についてね、キャパはどんな感じですか。やっぱりかなり苦しいんじゃないかなと思いますけど。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
 まず、いろんな課題を抱えた児童生徒、また保護者がおられるのは事実でございます。教育サポートセンターとしましては、まず、いろんな形で教育相談をさせていただいております。適応指導教室、不登校の児童でございますけれども、につきましても、まず、教育相談をさせていただく中で、もう少し環境が変わればといいますか、集団の適応がうまくいけば、学校に戻れるかなという可能性のある児童、生徒に対しまして、適応指導をさせていただいておるような次第でございまして、そこまで至らない場合はやっぱり教育相談を丁寧に続けながら、指導させていただくということで、対応させていただいている次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 さわやか教室でしょうか、ここまで来る子っていうのは、もう本当に限られた形でそこへ行くまでの学校現場とか、そういうようなところで不登校になったりとかいうことで、たくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、やはり先ほど来申し上げてますように、切り離すんじゃなくて、集団の中でやっぱりどういうふうにしていくんかという支援体制というのは、私は非常に手薄いかなというふうに思うんですね。
 でも、言いながらもやっぱり三十数年前のことを思ったら、児童数がやっぱりその時代っていうのはかなり多かったと思いますけども、今、学校現場の支援学級の方ですね。学級の方の児童数というのは、もう2けたになるぐらいの人がいてるってね、私はこれは非常に問題があるのではないかなと思います。
 今、だって、児童数が減ってきている中で2けたの人がいてる。社会がやっぱり不安定であるから、そういうこと、子どもさんが多いんかなとは思いますけども、でも、一見、どうしてこの人が支援学級、この学級にいてるのってみたいな人たちもいてるし、先ほど西田委員がおっしゃったように、現学級でいてる方からまだ成長する部分、変わっていく要素もある人もひょっとしたらいてるんじゃないかなとかね。
 そういう意味で、私はやはり現学級でどういうふうに支援していくんかっていうことをまず大きな力として動いていっていただきたいなというふうに思います。
 差別の問題に関しましては、いろんな問題がやっぱり蓄積されていくと思うんですね。それはその人たちっていうよりも、健常者である私たちの目がやっぱりそういう見方をしていく危険性というのがありますしね。いろんな経験しておりますので、やはり本当に配慮しながら、そのことには当たっていただきたいな。これは当事者の人権の立場からやはり強く言っておきたいなと思います。
 もう何か事あったら、そういう分けていくようなこと、そうじゃなくて、分けるんじゃなくて、一緒にやる。教え合う教育とか、子ども同士が教え合うっていうね。そういうふうなこと、朝からいろんな議論聞いてましたけど、そういうのはほとんど聞けないんですね。やっぱり生きる力というのは、わからへん子いてたら、隣の子が教えるとか、先生1人で本当に大変やから、やっぱりちょっと見たってくれよとかね、そういうふうなことをやっぱり上手にいてるの子どもたちを使いながら、どういうふうにするんかっていうことがね、やっぱりそういう視点でも教育というのは考えていかなあかんと、私はこのことを持論にしております。
 うちの娘はやっぱり普通の学校で見えないけどもやってきたのは、やはり健常者と言われる晴眼の子の力があって、そのことによってやっぱりできてきたということをね、やっぱり十分私は認識しておりますんで、そのおかげで成人したかなと思っています。そういうことっていうのは、やっぱり大事だと思うんですね。
 実際にやっぱり福祉のことをやってますけども、皆さん方はそういう子どもさんたちが卒業された後のね、追跡調査されたことあります。どういうふうな生活してるかとか。やっぱり非常に大事なんですよね。いろんな弊害もあります。そのことをもっともっと知っていただきたいな。もう時間がありませんので、そこまで詳しく言いませんけども、その辺よろしくお願いしたいと思います。
 あと、生ごみ処理機が206ページに出てますけども、35万3000円、ちょっと久しぶりにこの生ごみ処理機っていうのを今、学校教育でどういうふうになっているんか。
○委員長(田中久夫)
 田中参事。
◎学校教育部参事(田中泰子)
 生ごみ処理機の導入の方ですけれども、現在、設置している学校の方ですけれども、小学校で6校において、はい。ちょっと機械の種類とかは違いますけれども、6校において生ごみ処理機の方を設置しております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 この生ごみ処理機でされた残菜のその肥料っていうんですか、堆肥は学校で使われているんですか。
○委員長(田中久夫)
 田中参事。
◎学校教育部参事(田中泰子)
 でき上がったものにつきましては、取り出ししまして、学校の菜園で使ってもらったりとか、それから、近隣のところでされているところの農園っていうんですか、つくっておられたりとかいうところでもらっていただいたりとかいうこともあります。
 ただ、全部が全部、そこではけるかと言うと、そうでもないようなところがあって、困っておられるようなことも一部聞いております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 なかなかやっぱり全部が全部、消費っていうんか、消化できないという部分がある。私はやっぱりこういう部分に関して学校としてね、どういうふうにしていくんかっていうのが、それがまさしく市長が打ち出された地域との協働の中で、やはりこういうことをきっかけにして、一つのステップをつくっていくとかね、いろんなところで目指していくところがあるんじゃないかなと思うんですね。
 学校やから、学校の中だけじゃなくて、地域の方に呼びかけてあったら使ってくださいとか、近くに菜園があったら、そういうところで一緒に使いましょうとかね。学校でもお手伝いしてくださいとか、そういうようなきっかけづくりできると思うんですけども、環境問題やっぱり大きな視点で今後動いていくと思いますねんけども、そこら辺に関して、どなたかその方向性みたいなものをお持ちでしたら、答弁いただきたいです。
○委員長(田中久夫)
 どの部分の環境ですか。学校園の環境。
○副委員長(柏木順子)
 学校での環境です。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 2点あろうかと思います。
 まず、1点、環境を配慮した取り組みという部分でございますけども、学校、すべての学校園でも学校の特色に応じたテーマを求めまして、環境に配慮した取り組み、総合学習でありますとか、社会科でありますとか、特に生徒会活動、児童会活動でそういうふうな活動を行っております。
 それともう1点、地域との協働ということにつきましては、市内15中学校区において、学校支援地域本部事業を立ち上げていただいております。その活動の中で、花いっぱい活動でありますとか、いわゆる地域校区美化でありますとか、そういう活動もいろいろと地域の方が入っていただいて、学校で活動していると、そういう事業もございます。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 学校との協働、地域との協働という意味では、何ていうんですか、これからかなというふうに思いますけどね。あらゆる身の回りのところ点検したら、そういうふうなことっていうのはたくさんあると思いますし、特に学校教育においては、地球温暖化問題、環境問題っていうのはこれから重要になってくると思いますんで、やはりもう少し精力的に取り組んでいただけたらなというふうに思います。
 ある学校、何年か前に見させていただいたら、ビオトープをなさっている学校も数校ありました。太陽光発電のあるところも1カ所かな、ありました。その辺に関しては、もう数年前、それを見させていただいているんですけども、その後の進ちょくみたいなものっていうのはあるんかどうか、お伺いします。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 御指摘の太陽光パネルにつきましては、以前、北山本小学校で改築工事の際に、特色のある学校づくり、それから、環境教育の一環からということで、設置はいたしましたけれども、その後、太陽光、環境教育という面で捉えますと、非常に生きた教材ということでは理解はしておりますけれども、現在のところ、先ほど来、出ております耐震化工事にやっぱり重点を置いた政策を今現在とっておるということで、先ほど申しましたけれども、今回、防犯灯の設置工事の際に、やはり災害時のときにもやっぱり停電ということも予測されますので、そういうことを予測しまして、太陽光発電の防犯灯を各小・中学校に1灯ずつ設置をさせていただくということで、一応、こういう形での太陽光の利用は現在進めておるというところでございます。
○委員長(田中久夫)
 ビオトープは。
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ビオトープの件でございますが、現在、ビオトープに取り組んでいただいている学校、中学校1校ということになっております。
 ただ、各学校いろんなこういう保護池っていうんですか、ございまして、その中でいわゆるバラタナゴ等の飼育に取り組んでいただいている学校があと2校ございます。
 八尾で言いますと、八尾高校がこのビオトープに対して非常に積極的に取り組んでおられるということで、本市の小学校の生徒がそれを見学に行ったという実績もございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 太陽光発電も10年ほど前かな、ついたの。これはやっぱりもう少し、何ていうんですか、目標値を設定してね、何年で何校ぐらいするとかいうのがあったらいいんですけど、いまだかつて、そういうことですんで、ビオトープもそうですけども、やっぱりほかの自治体ではもう太陽光発電が全学校につけられたというふうなね、そういう資料もありましたしね。やっぱり目標をきちっと持って、子どもたちにやっぱり目でわかるような形で、体でわかるような形でこういうことをやりながら、ビオトープとか生ごみの処理機とか、その辺っていうのは、私はやっぱり今後の課題としてやっぱり施政運営方針とか、総合計画でうたわれている協働精神にどう持っていくんかということをね、やっぱりもう少しビジョン立てして、方向性をつけられた方がいいんじゃないかなというふうに思いますんで、一応、それは提案する、提案っていうんですか、私の思いみたいなとこら辺で言わせていただいておきますけども、必ずやっぱり、そういうことなんて、子どもはやっぱり体で知らないかんし、自然っていうのはやっぱりだんだんわからなくなってきてますんでね、よろしくお願いしたいと思います。
 もう1点だけ済みません。
 学校図書館の活用推進経費で2154万7000円、先ほど来ありましたけども、これは約1000平方メートルぐらいのところ、1100平方メートルですか、の土地ですね。商工会議所の跡地っていうのは、それぐらいじゃなかったですかしら。
○委員長(田中久夫)
 大谷館長。
◎八尾図書館長(大谷進)
 今度、八尾図書館の建てかえ場所の件でございますが、委員さん、今おっしゃっていただきましたように、面積的には1180平方メートルでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 1100平方メートルぐらいだったら、かなり合築ですし、3階建てぐらいになるんかなと、私、勝手に思ってますけども、それぐらいになるかなと思いますけども、やっぱりそういう上に積み上げるしかないんじゃないかなと思いますけど、そこら辺の基本構想的な、まだできてないかもわかんないですけども、どうですか。
○委員長(田中久夫)
 大谷館長。
◎八尾図書館長(大谷進)
 あの1180平方メートルの面積の中で、約、今、計画しておりますので、複合施設でございます。図書館初め、青少年センター等の複合施設でございますが、約3000平方メートルを今、計画していると。そのうち、図書館におきましては、約2000平方メートルというようなことで、今後、計画を進めていくという予定でございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 この志紀図書館の資料、10周年の、これ最近読ませていただいたんですけども、志紀図書館というのは平面ですからね。すごく利用しやすくって、仕事される職員さんもいろんな視点でいろんな方が見れるということで、随分書いておられますね。
 これは山本図書館は2階建て、上に積み上げて、ここらのことも含めて、やはりきちっと整理されて、課題整理されて、基本設計に入るべきじゃないかなというふうに思います。かと言っても、2000平方メートルというのは、どうしても上へ積まなあかんということですからね、1100しかなかったら。
 そういうようなことですので、やはり教育委員会として、私はやはりいろんな歴史の物だとか、市史とか、いろんな課題があると思いますけど、その辺を整理されて、この中央図書館をどういうふうに機能するかっていうことを特別委員会では場所の問題で議論されたんかなと思いますので、本当にそういうとこら辺を含めてね、教育委員会全体としてどういうふうな使い方をしていくんかっていうことを整理して、より集約した形での図書館機能となるように、あっ、こんなふうにしてよかった、後から悔いのないようにね、先ほど井上委員さんもおっしゃったように、やはりよかったなって言ってもらえるようなね、この志紀図書館みたいな。こういう図書館を私は願いたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 質疑の途中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
 午後7時37分休憩
     ◇
 午後7時50分再開
○委員長(田中久夫)
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 先ほどからの議論を聞いてまして、やっぱり学力調査によって学力が向上するというような御答弁とか多かったと思うんですけども、競争によって学力は向上しないということをあえてもう一度言っておきたいと思うんです。
 子どもたちがね、勉強でどこでつまいでいるのか、それを教師自身が知って、個人指導する、または教室の中で友達同士が教え合ってわかると。わかったらね、本当に喜びを感じて、また、頑張ろうという気になって、もつれた糸がほどけるように勉強が好きになっていく。それの繰り返しがやっぱり学校のね、全体の活性化というか、学力向上につながっていきますし、フィンランドではね、だから、一切、競争のためのテストをしませんと。その方法で一人一人の子どもが落ちこぼれのないように引き上げていくと。そのことを徹底しているからこそ、世界一の学力になったと。そこのところをね、ちゃんと皆さんよくわかっておられると思いますけども、踏まえて考えていただきたいと思います。私は学力テストはそういう意味では百害あって一利なしかと思います。
 それと今回、平成21年度教育委員会点検・評価報告書っていうのが協議会資料で出ているんですが、私、これの中でね、問題だと思うことをちょっと言いたいと思うんです。
 この18ページに資質向上検討委員会を設置、指導力不足等教員の態様と区分を明確にし、その支援及び研修をもって、教員の資質向上を図るというふうに書かれているんですが、だれが一体、どんな基準で指導力不足と断定するのか。この中には、心の病気の方とかも入っていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、その点お聞かせください。
○委員長(田中久夫)
 森田次長。
◎学校教育部次長(森田好文)
 お答えいたします。
 指導力不足ということなんですけれども、学校長、それからまたは保護者からの委員会への情報提供といろんな情報をつかみながら、まず、学校長の方で先生方がどうなのかというようなことをまず確認していただいているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 あのね、子どもたちとうまくいかないというようなことだけで評価されているとしたらね、私はもう教師って言うたら、もうそれは、新人のときから、何回も何回も失敗をして、それこそもう、どん底に突き落とされるような思いをしながら、また、子どもたちと何とか関係をね、つくっていく、その方法を身につけ、自分自身が成長し、それで本当の教師になっていくと思うんですよ。
 ある一定の段階で、子どもとうまくいかなくて、四苦八苦して、難儀している。そのときに、あんたは指導力不足やなんて言われたね、もう立ち直れませんよ。みんな、教師はその辺経験してきてね、本当のいい教師になっていくと思うんです。
 そこのところがね、私、一方的にこんな形でやられたらね。それこそ伸びる先生の芽を摘んでしまう。もう大変なことやと思います。私、子どもに対する見方もね、そうやと思うんです。この子はできへん子であるとか、この子はこんな子やなんて決めつけんと同じように、教師に対してもね、この先生はこういうふうに指導力不足やなんて、レッテル張ることそのものがね、もう私は教師の芽を摘んでしまうことになるし、もう絶対にこんなん教育的じゃないですわ。
 私、その点でね、非常に気になるので、今、質問させていただいているんですが、それこそ、教師集団の中でね、いろんな助言とか、もっとこうしたらいいん違う。こんなときもみんなあるんよ、みんな経験しながら来たんよ、なんて言われたらね、あっ、やっぱり頑張ろうと。今度からね、こういうふうにやれると、頑張ろうという気持ちになりますけどね。突き落とされたら、もう絶対立ち直れない。それで心の病気に陥る人も多いんじゃないかなと思うんです。そこの点いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 森田次長。
◎学校教育部次長(森田好文)
 今、委員御指摘の件なんですけれども、指導力不足であると断定するのではなくて、委員おっしゃっておられましたように、伸ばしていこう、よい点はどんどん伸ばしていこうというようなことをまず目標に考えております。
 そのためには、やっぱり職場の先生方、若い者に対して、やっぱり年配の先生もフォローでいるでしょうし、学年、また教官、それぞれチームワークを組んで、それぞれアドバイスしながら、それぞれ伸ばしていっていただいているというようなことを考えております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 それならね、指導力不足教員なんてね、レッテル張ったらあきませんわ。もうレッテルを張ることそのものがね、もう落ち込ませてしまう、そういうことになると思います。
 それとあと、教員の評価制度ですね、これによって、給料にまで差をつけてしまうと。こんなことやったらね、本当にもう教員同士ばらばらにしてしまいますし、もうみんなが高まるその意欲さえなくしてしまう。
 もう本当に子どもの世界が今、競争、競争でやられているのと同じように、教員の世界までもう競争でね、ずたずたにされてしまうと。こんな中でね、本当に若い、本当に意欲持って教員になった方がね、もうそこでけつまずいて、もうね、やめざるを得ないようなところまで追い込まれる。もうこういうやり方、そのものがね、私は本当に間違っているとしか言えません。
 もう文科省のやり方、大阪府のやり方、そして、今の八尾市の教育委員会の考え方、そこら辺をね、考えていただいて、改めていただいて、もうそういう評価でなくて、一人一人実質的にね、元気を出して、頑張っていこうということになるようなね、方法をやっていただきたいなということで、私はちょっと問題だと思いますので、お願いします。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 八尾図書館の整備費用について予算が出てますので、特別委員会の経過もありまして、このことについては、私もちょっと一言申し上げて質問を終わらせていただきたいなと思うんですけど。
 特別委員会の中で案として提案をされて、今回初めて具体的な予算として中央機能的図書館をつくるんだという整備事業ということで提案をされてきました。あの場所に図書館を持ってこようと思った、青少年センターとの複合施設だと今おっしゃられたんですが、あの場所に図書館を設置する必要性ですね。なぜ、あそこの場所なのか、そこをちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 大谷館長。
◎八尾図書館長(大谷進)
 今度の新しい図書館の建てかえ場所の件で御質問だと思うんですが、我々、今まで特別委員会なり、また図書館協議会で図書館を建てる場所について、いろいろと御意見をいただきました。それらの御意見を踏まえまして、利用者の本当に利便性なり、他の施設とのやっぱり機能、そこらも含めまして、一番ベターではないかというようなことで、商工会議所の場所を決めさせていただいたと、こういったことでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 済みません。
 利便性については、確かにサポートセンターに図書館という案が出たときに、やはり多くの意見が出てましたわ。そういう点では利便性っていうのは非常に重要だなと思うんですが、先ほど言われた他の施設との機能というふうにおっしゃられたんですけど、それは具体的にどういうものなのか、教えてください。
○委員長(田中久夫)
 大谷館長。
◎八尾図書館長(大谷進)
 新しい場所につきましては、図書館を中心としたスペースの整備計画を進めてまいるところでございます。
 そうして、その青少年センターと複合施設になる。また、その他の施設といたしましては、資料館的な施設も一緒になると、こういう計画で今後進めていく予定で考えているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 図書館を中心とした施設なんですが、そこの商工会議所のそこの敷地に、ここにそれをつくらければいけないという理由は、じゃあ、利便性ということで認識したらよろしいですか。
○委員長(田中久夫)
 大谷館長。
◎八尾図書館長(大谷進)
 図書館の建てかえ場所につきましては、この庁舎周辺の場所ではもう限られてきているわけでございますね。委員さん今おっしゃっていただきましたように、サポートセンターも一つの候補地でございました。そして、そこがいろいろ特別委員会なり、また、市民の方も含めまして、いろいろ御意見いただきました。
 そういう中で、やっぱり人の安全性なり、また、その利便性なりを考えますと、やはり市役所周辺の地域が一番ベターであろうと、こういう意見もございましたのでね、そこら総合的に含めまして、商工会議所の跡地がやはり一番いいと。図書館協議会にもそういうようなことで、方向性につきまして、いろいろ御意見をいただきまして、そこを総合的に判断させていただいたところでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。ありがとうございます。
 市役所周辺の地域がベスト、ベターであるということでしたら、教育センターの跡地でもよかったわけですね。これは従来から指摘をしてきたことなんですが、市民検討委員のメンバーの大半の、もうほとんどが教育センターの跡地を意見として望んでいたと。
 そのことを一言申し上げたいのと、それから、商工会議所の敷地は、八尾市があそこがどうしても必要やから、商工会議所にどいてほしいと。土地を交換してほしいと。こういうふうな経過があるんですね。そのときに、なんでそこの敷地がどうしても欲しいかって言うたら、西館に隣接をして、本庁に近い複合施設がそこに必要だからと、このようにはっきりと議事録に書かれているわけですわ。
 今、御答弁をお聞きしてましたら、なぜ、そこの場所に図書館が必要ですかってお聞きしたら、西館に隣接をしてて、本庁に近いと。この理由、一切出てきてませんね。
 そうなってきたら、私、この図書館の建設に当たって、図書館の建てかえを否定するものではないですが、そもそもの土地の交換、このときの理屈が成り立たないと。行政が思いつきでやって、次もう買いましたと。その理由なくなりましたと、そんなことあり得ないわけですから、今さっきの御答弁を聞いて、私、より一層、今進められている計画のおかしさというか、本当に異常性というのをつくづくと感じました。
 これについては、第2別館の売却が前提となってますね、特別委員会のときの報告で。サポートセンターの敷地も検討という言葉が入りましたが、売却とかそういう言葉が出てました。もともとある八尾市の土地を活用せずに、今おっしゃられた限られた土地でって言われたけど、第2別館かって活用できますやんか。例えば、図書館じゃなかったら、青少年センターとか、いろんな活用ができるわけですわ。まさにおかしな理屈の上で異常な計画の中で市民には犠牲を、図書館、青少年センター、サポートセンター、「みらい」に犠牲を。
 こんな流れの中で、こんな前提で今進められようとしている中央機能的図書館の計画っていうのは、私は到底、認められることはできません。
 もともと市民が望んでた中央図書館からも大きく後退してますやんか。第2別館売却を前提にするからですよ。サポートセンターの敷地の売却を前提にするからですよ。こんなおかしな計画ありませんよ。
 私1年間ずっと特別委員会にオブザーバーとして入って聞いてましたけど、ほんまに最後の最後まで納得できなかったし、この初めて上がってきた予算の段階でも到底、納得することができないなということを申し上げて終わりたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは質疑を終結いたします。
 なお、本件の討論・採決については、明日審査を予定しておりますこども未来部及び経済環境部並びに農業委員会所管分と合わせて、当委員会所管分として一括して行います。
 以上で、教育費関係の付託案件審査は終了いたしました。
 なお、こども未来部及び経済環境部並びに農業委員会所管分については、あす10時より審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長(田中久夫)
 以上で、文教産業常任委員会を散会いたします。
 午後8時03分散会
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〇委員長署名
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 │文教産業 │     │                        │
 │     │田中久夫 │                        │
 │常任委員長│     │                        │
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