議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 八尾市

平成22年 3月定例会本会議−03月04日-04号




平成22年 3月定例会本会議

         ┌────────────────────────┐
         │  3月4日 八尾市議会定例会(第4日)会議録  │
         └────────────────────────┘
〇議事日程第4号
   平成22年3月4日(木)午前10時開議
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番 号│       件               名        │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │       │会議録署名議員指名の件                     │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 1│議案第1号  │損害賠償に関する和解専決処分承認の件              │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第2号  │藤井寺市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関│
│   │       │する協議の件                          │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第3号  │市道路線の認定及び廃止に関する件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第4号  │権利の放棄の件                         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第5号  │八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員給与条例の一部改│
│   │       │正の件                             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第6号  │八尾市公営住宅整備基金条例の一部改正の件            │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第7号  │八尾市児童遊園及びちびつこ広場の設置に関する条例の一部改正の件 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第8号  │八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第9号  │八尾市都市公園条例の一部改正の件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第10号 │八尾市営住宅条例の一部改正の件                 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第11号 │八尾市火災予防条例の一部改正の件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第12号 │八尾市立市民運動広場設置条例の一部改正の件           │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第13号 │八尾市こども夢基金条例制定の件                 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第14号 │八尾市グリーンニューディール基金条例制定の件          │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第15号 │八尾市路上喫煙マナーの向上を市民とともに推進する条例制定の件  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第16号 │平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第17号 │平成21年度八尾市国民健康保険事業特別会計第4号補正予算の件  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第18号 │平成21年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件   │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第19号 │平成21年度八尾市老人保健事業特別会計第2号補正予算の件    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第20号 │平成21年度八尾市介護保険事業特別会計第3号補正予算の件    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第21号 │平成21年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第3号補正予算の件 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第22号 │平成21年度八尾市病院事業会計第4号補正予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第23号 │平成21年度八尾市水道事業会計第5号補正予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第24号 │平成22年度八尾市一般会計予算の件               │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第25号 │平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件       │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第26号 │平成22年度八尾市公共下水道事業特別会計予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第27号 │平成22年度八尾市老人保健事業特別会計予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第28号 │平成22年度八尾市財産区特別会計予算の件            │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第29号 │平成22年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第30号 │平成22年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件      │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第31号 │平成22年度八尾市病院事業会計予算の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第32号 │平成22年度八尾市水道事業会計予算の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第33号 │包括外部監査契約締結の件                    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第34号 │山本小学校校舎改築及び耐震改修工事の工事請負契約締結の件    │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 2│       │一般質問                            │
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 1.日程第1から日程第2まで。
─────────────────────────────────────────────
〇出席者氏名
   出席議員(31人)
           1 番 議 員     西   田   尚   美
           2 番 議 員     花   村   茂   男
           3 番 議 員     永   田   善   久
           4 番 議 員     岡   田   広   一
           5 番 議 員     末   光   道   正
           6 番 議 員     竹   田   孝   吏
           7 番 議 員     浜   田   澄   子
           8 番 議 員     大   野   義   信
           9 番 議 員     内   藤   耕   一
          10 番 議 員     田   中   裕   子
          11 番 議 員     益   田   愛   幸
          12 番 議 員     柏   木   順   子
          13 番 議 員     村   松   広   昭
          14 番 議 員     吉   村   晴   之
          15 番 議 員     谷   沢   千 賀 子
          16 番 議 員     越   智   妙   子
          17 番 議 員     杉   本   春   夫
          18 番 議 員     井   上   依   彦
          19 番 議 員     大   松   桂   右
          20 番 議 員     田   中   久   夫
          21 番 議 員     西   川   訓   史
          23 番 議 員     重   松   恵 美 子
          24 番 議 員     土 井 田   隆   行
          25 番 議 員     長   野   昌   海
          26 番 議 員     西   野   正   雄
          27 番 議 員     小   林       貢
          28 番 議 員     平   田   正   司
          29 番 議 員     東   口   晃   治
          30 番 議 員     伊   藤   輝   夫
          31 番 議 員     垣   内   博   美
          32 番 議 員     小   枝   洋   二

   職務のため出席した市議会事務局職員(5人)
        事務局長           永   田   敏   憲
        次長             小   田   泰   造
        議事政策課長         岩   本   慶   則
        参事             山   原   孝   英
        議事政策課長補佐       原   田   奈 緒 美

   説明のため出席した者(32人)
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三
        病院事業管理者        阪   口   明   善
        水道事業管理者        野   村   孝   次
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        総務部長           芦   田   雅   己
        人事担当部長         山   本   隆   一
        財政部長           濱   野       進
        人権文化ふれあい部長     田   中       清
        市民ふれあい担当部長     武   田   善   孝
        健康福祉部長         木   村       滋
        健康推進担当部長       村   元   義   和
        こども未来部長        斉   藤   英   司
        経済環境部長         門   田   勝   美
        建築都市部長         道   本       博
        公共施設建設担当部長     辻   本   利   文
        土木部長           根   木   幸   男
        下水道担当部長        丸   山   元   祥
        会計管理者          小   山       登
        消防長            西   村   格   平
        市立病院長          佐 々 木       洋
        市立病院事務局長       山   本   和   広

      (教育委員会)
        教育長            中   原   敏   博
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        生涯学習部長         植   田   武   彦

      (選挙管理委員会)
        事務局長           林       雅   祥

      (監   査)
        監査委員           冨   永   峰   男
        事務局長           津   田   慶   子

      (公平委員会)
        事務局長           巽       完   次

      (農業委員会)
        事務局長           青   木       薫


 平成22年3月4日(木曜日)午前10時開議
○議長(垣内博美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
△会議録署名議員指名の件
○議長(垣内博美)
 それでは、まず「会議録署名議員の指名」を行います。
 本日の会議録署名議員に19番大松議員、20番田中久夫議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△議案第1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外33件一括
○議長(垣内博美)
 次に、日程第1、議案第1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外33件を一括議題といたします。
─────────────────────
△一般質問
○議長(垣内博美)
 それでは、ただいまから上程議案に対する質疑並びに日程第2、一般質問を行います。
 本日は、個人質問を行います。
 質問の方法は、質問者の選択により一問一答方式で行います。
 なお、一問目は、登壇し、一括して質問を行う方式となっております。
 また、質問時間は、最初から最後の質問まで、合わせて30分以内となっておりますので、この点よろしく御理解の上、御質問願います。
 それでは、通告により、まず、越智議員、質問願います。
◆16番議員(越智妙子) 〔登壇〕(拍手)
 憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると明確に定めています。にもかかわらず、現実には、学校で給食費が払えない、水着が買えない、修学旅行に行けないなどの実態があることを何度も我が党は取り上げ、子どもたちの教育を受ける権利の保障を求めてきました。
 今、3月に入り、いよいよ進級・進学が間近となり、不安と希望に胸膨らませている子どもたちがたくさんいることでしょう。
 ところが、進級・進学に際し、制服が買えない、学用品が準備できないなど、貧困が子どもたちを不安のどん底に落とし入れています。
 昨年の12月議会で、我が党の内藤議員が、子どもの貧困率が14.2%という厚生労働省の発表した数値を示し、市長の認識をただしました。
 これに対し、市長は、国の総体的貧困率の発表を受けて、私自身も憂慮すべき事態であるものと認識いたしておりますと答弁されました。
 その後、憂慮する中、貧困な家庭のもとで暮らしている子どもがふえているということや、その貧困の実態についてどのように調査をされたのか。どのように受けとめ、どうやって子どもの貧困をなくしていこうとされているのか、市長の御見解をお伺いいたします。
 まずは、就学援助制度の拡充を図ること。これは、今や待ったなしの緊急課題ではないでしょうか。
 家事の都合で、みんなと一緒に修学旅行に行けない。もし市長がこの立場だったらどんな気持ちになられますか。率直なお気持ちをお示しください。
 生活保護基準の1.2倍という就学援助の認定基準を、生活保護基準の1.1倍に下げたことによって、子どもたちの苦しみは一層ふえています。
 何度も何度も我が党は、せめてもとの生活保護基準の1.2倍に戻すことを求め続けています。ところが、拒否し続けておられます。何が障害となっているのでしょうか。
 早急に1.2倍に戻すことです。
 また、支給時期を早めることで、修学旅行にも行ける、制服も入学式に間に合います。
 就学援助の支給時期を早めることも強く求めます。
 また、就学援助が、前年度の所得により不認定となった世帯でも、失業などにより収入が途絶えた世帯で、失業保険の受給中だけでなく、保険失効後も、職が見つからず、収入がない場合は、引き続き就学援助の支給を続けるべきではありませんか。お答えください。
 教育長の御答弁とあわせて、市長の御認識もお示しください。
 さらに、小学校では、学校の給食が唯一の栄養供給源となっている子どもたちが急増しています。この実態をどのように受けとめておられるのか、御認識をお伺いいたします。
 この子たちが中学校へ行き出したら、一体どうなるのか。先生方から心配の声が聞こえてきます。
 今、中学校での給食の実施は、子どもたちの健康な心身の発達を図る上で欠かせない問題になっているのではないでしょうか。
 早急な実施を求めます。お答えください。
 私立の幼稚園に通う子どもたちへの就園奨励費において、国は、子ども手当の創設に伴い、低所得者への給付の重点化を図るとして、2010年度からは、生活保護世帯などへは支給額を増額したものの、受給者のうちの半数以上を占める、年収680万円以下の世帯には、年間1万8000円の支給費の減額を示しています。
 就園奨励費が削減されたら、通っている幼稚園をやめざるを得ない子どもたちが生み出されることが当然想定できます。
 就園奨励費は増額こそすれ、減額などすべきではありません。お答えください。
 次に、保育所の問題です。
 立ちおくれた保育環境の整備は住民の切実な要求です。
 昨年、保育所への入所を希望したのに、入れなかった子どもたちが、4月1日付で310人、10月1日付では513人に上っています。今年度も、もう相次いで入所できなかった、どうしたらいいでしょうかと不安な思いのお母さんからの声が届いています。
 昨年12月議会で、市長は、保育を必要とされる児童がすべて入所できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁されましたが、この現状をどのように受けとめ、いつまでに、どのようにしてすべての子どもたちを入所させようとしているのか、お示しください。
 まず、耐震補強や補修、また、建て直しなどによって、今ある保育所を存続させることが、すべての子どもたちの早急な入所を可能にする道ではないでしょうか。お答えください。
 とりわけ、久宝寺保育所においては、耐震補強をすれば十分使えるわけですから、早急に補強工事をし、一日も早く子どもたちが安心して通える保育所にすべきです。
 市長の決意をお伺いいたします。
 あわせて、通園路の安全についても、行政として責任を持つのは当然ではないでしょうか。民営化された久宝寺保育園への通園路の安全についての市長の御見解についてもお伺いいたします。
 厚生労働省は、4月から、認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃することを都道府県に通知を出したようです。
 こんな子どもたちを物のように押し込んで、待機児の解消などという国のやり方が間違っていることは明瞭ではないでしょうか。
 市長の御見解をお伺いいたします。
 子どもの権利条約が明確に示しているように、子どもたちに最善の利益を保障し、子どもたちの健やかな成長、発達を促すことが、国や自治体の一番のやるべき仕事です。
 自民・公明政権が進めてきた、利益第一という構造改革路線と決別し、憲法や子どもの権利条約に基づき、子どもたちを守る政策に転換すること、このことを強く求め、第1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(垣内博美)
 それでは、市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの越智議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、子どもの貧困の実態についてでありますが、アメリカの金融危機に端を発した急速な経済の減速、企業活動や雇用情勢の悪化など、社会経済状況は急激な変化を受けており、現状では、景気はやや持ち直してきているものの、市民生活は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
 特に、子どもたちは、これらの社会状況の変化の影響を受けやすく、子どもの貧困が社会問題とされる中で、すべての子どもたちが尊重され、その育ちが等しく確実に保障される取り組みが求められており、本市といたしましても、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに、より一層取り組んでいくことが必要であると考えております。
 子どもの貧困につきましては、各家庭の経済状況について個別に調査することは非常に難しいことであり、市として調査を行ったことはございませんが、各学校において、経済的理由で教育活動に支障が生じる場合には、関係諸機関と連携を図りながら対応しているところであります。
 また、現在、国において来年度から実施を予定している子ども手当や高校授業料の無償化もその一助になると考えており、子どもたちの健やかな成長のためにも、引き続き、国に対して、この問題へのより積極的な対応を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、家事の都合でみんなと一緒に修学旅行に行けないことについてでありますが、修学旅行は、子どもたちにとって学校生活において最も楽しみにしている行事で、卒業後も思い出となり、全員が参加することで教育的意義があるものと認識しております。
 次に、就学援助制度につきましては、教育の機会均等及び義務教育の円滑な実施を図るための制度であり、経済的理由により子どもたちが就学困難とならないよう、将来にわたって維持、継続していくことが重要であると認識しております。
 次に、学校給食が唯一の栄養供給源となっている子どもたちが急増していることでありますが、学校給食については、成長期にある子どもたちの健全な成長に向け実施しており、各家庭においても、子どもたちの健康や健やかな成長を願っておられると思います。
 しかしながら、社会環境の変化に伴い、不規則な食事時間や、アンバランスな食事内容などの現状も一部見受けられ、学校給食の果たす役割を再認識しているところであります。
 次に、保育所待機児童の解消についてでありますが、これまでも、保育所整備等により、保育を必要とされる児童の入所枠の拡大に努めており、一定の効果があったものと考えております。
 しかしながら、待機児童はゼロ歳から2歳の低年齢児において多くなる傾向があるとともに、八尾市全域に待機児童が分布しており、その解消にはさらなるきめ細やかな対応策が必要となってきております。
 そのため、今年度に児童福祉審議会を開催し、今後の保育所整備のあり方について答申をいただいており、この答申を受けて、待機児童の解消が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、現在、国においても、子どもに関する施策は転換期にあり、これらの動向を注視しながら適切に対応してまいります。
 次に、保育環境の整備についてでありますが、平成15年の八尾市児童福祉審議会において、保育所待機児童への対応策として、保育所の民営化について答申されました。それを受けて、5カ所の保育所を民営化し、そのうち、建物の老朽化等から久宝寺保育所を含む3カ所の保育所については、移転の上、民営化することを決定したところであります。
 従いまして、民営化した後の保育所用地において公立保育所を存続する計画はございません。
 また、久宝寺保育所につきましては、その敷地は大阪府の所有であるため、早急に解体、除却することになっております。
 次に、新久宝寺保育園の通園路の安全についてでありますが、移管先法人、久宝寺保育所保護者、八尾市の間で毎月1回行われる3者懇談会の中でも要望が上がっているところであり、関係機関等と調整を進めながら、通園路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、厚生労働省からの通知についてでありますが、保育所定員を超えて児童を受け入れる場合につきましても、面積要件や保育士の配置など、保育所の最低基準は遵守する必要があり、御指摘のような保育形態であるとは認識しておりません。
 しかしながら、保育士の配置や年度途中の受け入れ態勢などの課題もあり、慎重に対応すべきものと考えております。
 なお、教育関係につきましては教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(垣内博美)
 次に、教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 まず、就学援助制度につきましては、教育の機会均等及び義務教育の円滑な実施を図るための制度であり、その目的から、今後も継続的に実施する必要があると認識しております。
 認定基準の改正後も、府内各市町村と比較して幅広い認定基準額となっているところであり、本市の財政状況を勘案いたしますと、1.2倍に戻すことは困難であります。
 次に、就学援助の支給時期につきましては、認定の要件である前年所得の把握可能な時期が6月であることから、支給時期を早めることは困難であります。
 また、失業中の支給につきましては、現在、雇用保険受給資格者証を確認し、受給期間中について認定しているところであり、受給期間満了後の認定につきましては、所得状況の把握が難しいことから、困難であると考えております。
 次に、中学校給食の実施についてでありますが、教育委員会といたしましては、家庭でつくる弁当には意義があるものと考えております。
 また、中学校において小学校と同様の給食を実施するには、給食調理室の整備経費に約30億円、さらに、調理業務委託料に、毎年約2億6000万円が必要となること等から、現在の財政状況では困難であると考えております。
 次に、本市の私立幼稚園就園奨励費につきましては、国が幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づいて定めている補助限度額に準じて交付しております。
 国の補助限度額につきましては、今回、子ども手当の創設に伴い、生活保護受給者等の低所得者に給付の重点化を図る観点から補助単価が抜本的に見直されますが、本市の就園奨励費支給額は、平成21年度当初予算額と同程度となっているところであり、減額分を市単独で予算化することは、現在の財政状況では困難であると考えております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 昨年の12月議会で市長さんが御答弁されたということで、先ほど、第1質問で申し上げましたが、保育を必要とされる児童がすべて入所できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますと。
 きのうもおとといも代表質問がそれぞれありましたが、その中でもそういう御答弁をいただいておりますが、これをいつまでに、どのようにしてすべての子どもを入所させようとしているのかということでお伺いしたんですが、そこは答弁が漏れていると思いますので、詳細にお答えをいただきたいというふうに思うんです。
 そのことに関しまして、次世代育成支援行動計画の後期計画のパブリックコメントが行われておりましたが、これを見ましても、この計画の中で、平成26年度に1カ所しか施設の数がふえないという、1カ所の増しか見込んでおられないと。
 人数にしても、現在、21年度が4054人の入所ですが、平成26年度、2014年度には4150人ということで、96人しかふえる見込みとして、目標として立てておられないんですが、すべての子どもを入所させるに当たって、これでいけるのかどうか。どう考えてもいけると思えないので、私の計算では。
 ちょっとその辺を詳細に御答弁いただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 今御質問いただきました、市長の答弁の中で、保育所に入所を希望される方全員を入所できるように努めていきたいということで、具体的にいつまでという御質問でございますけれども、今のこの少子化の時代、次世代でも申しておりますけれども、また、児童福祉審議会の方でもそういう議論がございましたけれども、その状況を見据えながら、保育所整備も当然必要な部分がございます。
 先ほど、御質問の中でも、次世代の計画の中で、26年度で1カ所、約100名の増ということでございますけれども、この次世代の数値目標につきましては、これ、今後の国の動き、情勢等も見きわめながら、見直しも当然必要になってきますので、これがその次世代の後期計画の数値目標がそのままずっといくということではございませんので、状況に応じて見直していく必要があるというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 情勢によって見直していくというふうなこともあるということなんですが、今現在、その目標を立てるに当たっては、今、待機してる子、要するに、保留児含めて、入りたいのに、申請したのに入れなかった子ども、この人数が、昨年の年度当初で310人ですね。10月1日付で514人というふうに言われていたと思いますけれども、その子どもたちを思えば、計算をすれば、いろいろ後で状況変わったから見直すいうことがあったとしても、今、現に514人の子どもが、今やったらもっとの人数になってると思いますけれども、昨年の10月1日付で514人の子どもが、申請したけど入られへんかったと、こういう子を生み出している中で、必要であるすべての子どもたちを入所させようと思えば、この平成26年度に100名弱の人数、しかも、保育所は、施設は1カ所しかふやさない。これで整合性がとれないなというふうに思うんですよ。
 その点が、なぜこの1カ所の増設で96人の増になるのかなと。それが、なぜ、保育の必要なすべての子どもたちを入所させると言いながら、何でそんな数字が出てくるのかなと思って、そこのところがわからないので、もう少し詳しく教えてください。何を根拠にというところで。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 次世代育成の数値目標については、委員の会の中でいろいろ議論をした部分でございますけれども。
 ただ、一方で、児童福祉審議会の方で答申もいただいております。
 その中では、今、議員御指摘の、保留児童、昨年の10月で513名ということでございますが、そのうちの432名、約84%がゼロ歳から2歳、低年齢児、主に84%がゼロから2歳の子どもさんということになってます。
 児童福祉審議会でも、そういう状況から、保育所については、低年齢児の保育所整備ということで、分園等、それから、無認可の認可等、そういう議論もございまして、我々としては、今後、その方向で施策展開を図っていく必要があろうというふうに考えていますので、この次世代の数値目標については、当然見直していく必要があるというふうには考えております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 前回の計画、前期計画で、2005年から2009年度まで、5年間の計画を立てられたと。そのときには、当時、3995人が当初の入所だったんですけれども、それに対して、これから働きたい、働こうと思うねんけれども、仕事内定してるけど、子どもを保育所に預けられたらオーケーやと。でも、預けられへんかったら、内定できてても、仕事来てもうたら困るわという、こういう人たちも含めて入れるようにということで、4300人の目標を立てられたわけです。この平成21年度で4300の目標を立てられたのに、そこには、結局、入られたのは4054人ですね。200何人の子どもたちが、結局入れなくて、その中では、現在働いている人の子どもですね、待機児も49人含まれてて、入れなかった。4300の目標をせっかく立てたのに、入れなかった子どもを生み出してるんですね。
 これは何でなのか。
 それと、4300の目標をせっかく立てたのに、今度、4150人に目標を下げた、150人も目標を下げた。何で後期計画で150人も下げるんですか。
 そこも御説明いただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 前期計画の中での4300という数値目標については、それに向けて、前回の児童福祉審議会の答申を受けて、民営化、あるいは民間保育園の施設拡充等で定員枠をふやしてきましたが、それに追いつかなかったというのが現状でございます。
 この後期計画で4150という数字になっております。これにつきましては、少子化の状況等を踏まえながら数値目標を上げた部分でございまして、今日の経済状況、保育所の入所申請ですね、その部分については、一定、ちょっとそこまで加味できなかった部分があろうかと思います。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 少子化と言われましたけれども、実際には、保育所は少子化にかかわらず、入所の希望はどんどんふえてますよね。毎年、毎年、申請者ですね、申し込み数というのはふえ続けてるんです。これ、学童保育の数値を見ても一緒ですが、保育所も毎年ふえ続けています。
 この間出ました児童福祉審議会の答申ですね、これを見ましても、子どもが、八尾市においても少子化が進んでおり、今後もこの傾向は継続するものと考えられると。しかしと書いてあるんです。しかし、保育所入所児童数は、各年齢において年々増加しており、平成21年度には4000人を超え、少子化傾向にある中で、保育ニーズは高い水準を維持していることがうかがえると、このように書いてあるんです。
 当然、この児童福祉審議会に数値を示されたのは行政だというふうに思いますが、その数値をここにも書いてありますが、これを見ても、ずっと保育所に入れたいという数字、申請をしたという数字が年々ふえ続けてるんですよ。だから、今の御答弁は、もう全然合ってないんですよ。
 少子化とは関係なく、どんどんふえてると。そんな中で、4150人に150人も目標を減らすなどということはとんでもない方向だというふうに思います。
 これは、ほんとに答弁をされたように、保育を必要とする子どもたちがすべて入所できるようにする、その目標をきっちりと立てて、実現に向けて努力する、そのことを、お答えをまずいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 我々としても、保育を当然必要とする子どもを待機児童ということで、喫緊の課題として、待機児童の解消を第一に目標を掲げております。
 その上で、待機児童の解消を図った上で、今、議員御指摘のように、保育を必要とされるというか、希望される子どもさんの入所に向けて施策展開を図っていきたいというふうに思います。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 答弁変えたらあかんと思います。
 保育を必要とするすべての子どもたちを入所させるという、そういう御答弁をいただいているわけですから、それに向けて、しっかり行政として責任を果たしていただきたいと思います。
 それから、現在、詰めこんでるやないかということを私第1質問で申し上げましたが、そういう保育実態にないという御答弁をいただいたんですが、現実には、毎年約200人ずつぐらい、2002年度から定数外ですね、定員を上回る子どもたちが、約、毎年200人ずつぐらい入ってるわけです、保育所に。それは詰め込みと言わざるを得ませんよ。定数を超えてるわけなんですよね。
 そして、それに対して、2003年の、この児童福祉審議会ですね、この答申の中でも、定員の弾力的運用ということで、緊急的対応ということで言われてます。
 厚生労働省の通知でも、定員外の入所というのは、定員を超える入所は当分の間だけやと。保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則やと、こういう通知を出してるんですが、それでいけば、2002年度からですから、もう8年、9年にわたって定数外がそのまま続いている。これはだめなん違いますか。
 このことについて、もうこういうことをしないと、定数の中できちっとやるんやと。それは、今度、国が最低基準を変えるとか言うてるけど、そうじゃないと。きちっと、子どもたちのこれまでの水準を守って、定数内でやると、こういうことをぜひお示しいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 先ほど、市長も答弁させていただきましたけれども、弾力的運用、4月当初は15%、それ以降、途中では25%までの弾力的運用というのが国の方の通達で認められております。
 これにつきましては、当然、保育所の設置の最低基準、1人当たりの保育面積、あるいは保育士の配置基準というのがございまして、それを遵守した上での弾力的運用ということでございますので、各施設、民間でも公立でもそうでございますけれども、一定の定員数を超える面積基準を持っておりますので、今、議員お示しの、詰め込みというふうな状況にはないというふうな認識で、先ほど、市長の方、答弁させていただいたところでございます。
 それと、現在、先ほども御質問でございますけれども、待機児童が現状ある中で、これ国の方もそうでございますけれども、当面の間ということでございましたけれども、この間、国の方も、その部分については、廃止という方向ではなく、そのまま弾力的運用の通達が来たところでございました。
 この2月に、その通達の内容を改めるということで、今お示しされた、15%、25%の部分を、年間を通して20%というような変更通達が来たところでございます。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
 聞こえますか、今の答弁。
◆16番議員(越智妙子)
 聞こえにくいんです。
○議長(垣内博美)
 部長、もっと大きい声で言うてもらわんと聞こえへんで。
◆16番議員(越智妙子)
 昨年の11月21日付の報道で、認可保育所で乳幼児の死亡事故が、2001年以降急増しているという問題は、我が党が議会の中でも取り上げてきましたが、ほんとに急増してるんですね。
 ここちょっと見にくいかもしれませんが、それまでの子どもの事故死ですが、2001年からはもう急増してるんですね。
 これが保育士の非常勤化、それから、定数枠を超えて入れたと、そういうことと、もうほんとに比例してふえているということです。
 最近とられた八尾市の、市民に実施されたアンケートの中でも、少子化に歯どめをかけるために必要なこととしては、経済的支援というのが65%、並んで、保育サービスの充実というのが64.7%と。ほんとに保育を受けたいと、そのためにもっともっと整備してほしいという声が、市民の声としても大きく上がっています。
 そんな中では、そういう詰め込むということでなくて、それはもうほんとに子どもたちに最善の利益を保障するという子どもの権利条約の立場に立って、ほんとに保育所の増設が必要だというふうに思うんです。
 その点では、先ほど言いましたが、久宝寺保育所、それから高安保育所、そして亀井ですね、ここらについては、今まだあるわけですよね。今回、久宝寺保育所と高安が解体の予算が出ておりますけれども、これらについては残していくと。保育所として使っていくと。このことが、今のこの513人も待機児が、昨年の10月の段階で出てるという中で、ほんとにすべての保育を必要とする子どもを入所させよう思ったら、今せっかくある3カ所の保育所、つぶすじゃなくて、それを保育所として整備をして、改修をして子どもたちに使わせると、このことが必要ではないかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 移転建てかえいたしました3保育所、高安、亀井、久宝寺の保育所でございますけれども、これ、建物の老朽化ということで移転建てかえということを決めたところでございます。
 高安、亀井につきましては、軽量鉄骨ということで、築40年以上たっておりまして、これについては、もう耐震化もできないというようなことで、もう除却せざるを得ない状況でございます。
 それと、久宝寺保育所につきましては、先ほど市長答弁もございましたけれども、これは大阪府から、市の方で保育所を建てて、運営するということで、無償で借りている状況です。
 移転しましたので、府の方からは返還するようにということで言われておりまして、他に使用する場合には、年間500万円の賃料ということで府の方から言われておりまして、公設置で市の方で運営するということで、この500万円の賃料については府の方で免除していただいた経過がございますので、今の状況では府へ返す必要もありますので、除却ということでございます。
 それとあわせて、地元の方からは、今の久宝寺の保育所というのが住宅密集地にございまして、除却といいますか、建物がなくなるならば、災害時の一時避難場所とか、高齢者のいやしの場づくりとか、緑化の促進というような要望もいただいておりまして、これにつきましては、大阪府へもその旨を伝えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 久宝寺保育所については、うちも府会議員の方に調べてもらったんですが、府の方としては、市からそういう、また、保育所をそのまま使いたいということであれば、対応は可能ですよと、こういう返事をもらってます。減免措置というのもありますよと、あわせてそれももらったんですけれども。
 保育所として使うということであれば、当然、話ももちろんもっともっとできると思いますし、そういう点では、府の土地やから、もう返さなあかんねんということではないということは、はっきりつい先日聞いてますので、そういう中身でありました。
 昨年度ですね、これ平成20年度、工事の依頼一覧表というのをもらいましたけれども、これで見ますと、久宝寺保育所、耐震改修に伴う設計業務が177万5550円、耐震改修工事として2691万5000円、合わせて3000万円のお金があれば、久宝寺保育所、耐震補強してそのまま使えるということが、理事者の方のこういう通知の中でも明らかになってるわけです。
 今回、予算書に出てるのを見ましたら、久宝寺保育所で、解体で3000万円ですね、ついてますけれども、耐震補強して使うのに3000万円です。同じ3000万円かけんねやったら、今ほんとに子どもらが入れなくて困ってる、そういう子どもが目の前にいてて、大阪府も、八尾市がそういう要望であれば考えましょうと、対応は可能ですよということを言ってる、そういう中で、私は、この解体の予算をつけるんじゃなくて、これはほんとに保育所を改修して、耐震補強して使うべきだというふうに思います。
 ぜひ検討していただきたいと思います。
 それと、もう一つですが、高安と亀井ですが、高安は、訴訟されて裁判なってますわね。これも見ますと、ほかの保育所では耐震診断、建物の耐震性の基準でやってるけど、高安保育所については体力度測定というのをやったと。
 体力度測定というのは、長い年数、さっき40年って言わはりました。建物が建って長い年数がたってると、5000点以上なかったらだめらしいですけれども、どうしても5000点にはならないと。でも、耐震診断というのはまた違うんやと。いろいろな補強することで建物もたすことができると。なぜ高安だけこういう体力度測定をやったのかということで裁判の中で言われてますね。
 そして、きちんとした設計図書ですね、これが存在すれば耐震性を確認することが可能だということが、1級建築士さんからこういう陳述書も出されています。
 これが裁判の中で明らかになってから、この設計図書を見て、耐震診断、改めてされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 確かに、今、議員御指摘の高安の方の裁判で、原告側からそういう資料を出されております。
 ただ、技術的なことは、詳しいことは私もわかりませんが、我々もお話を聞いている中では、先ほど申しましたように、この建物については軽量鉄骨であって、使用年数等から、耐震化することはできないというふうに聞いております。
 その後の設計図書等からの耐震診断云々の話でございますけれども、これについてはやっておらないというところでございます。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 保育が必要な子どもすべてを入所させようと考えている、こういう答弁をされたのに、裁判の中でも、きちっとそういう耐震診断できるやないかということが言われていながら、いまだにそのままにしておいて、そして、平成26年度には、もう4150人という目標を150人も下げた目標に設定をしている。しかも、もう今年度で解体するんやと言って予算が出ている。
 これはほんとにどう考えても、行政のとるべき対応ではないと、このことを私ははっきりと申し上げたいと思います。
 これは、ぜひ残す立場で耐震診断していただきたいと思います。
 それについてお答えいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 先ほども申しましたけれども、建物そのものがもう43年たっておりまして、老朽化しております。耐震補強ができるかどうかというのはわかりませんけれども、ただ、建物そのものがもう老朽化しておりますので、我々としても、その建物を使って保育をやること自体、子どもの安全を考えたときにはどうかなというふうには思っております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 だから、子どもにとって安全かどうかをはかる耐震診断をしなさいということを申し上げてるんです。
 これについては強く求めておきたいと思います。
 もう時間が余りありませんので。
 亀井については耐震診断されたんですか。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 亀井保育所につきましては、高安保育所と同じような軽量鉄骨でございます。建築時期も同年代だったと思います。
 ですから、高安の方の結果を受けまして、亀井については行っておりません。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 同じように耐震診断すべきだと思います。
 つぶすことを絶対私は求めてません。存続させてほしいんです。
 存続させるに当たってですが、今回、亀井は、予算書の中の解体対象に出ておりませんが、それはほかのものに使うという意味ですか。
 そこのところもちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 亀井につきましては、22年度については除却をいたしませんが、23年度に除却を予定しております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 そしたら、きちっと耐震診断を改めて行うことを求め、そして、子どもたちのために、この施設を使い、ほんとに保育が必要な子どもたちが入れるようにする、この答弁に従って、きちっと行政としてやるべきことをやると、そのことを強く求めておきたいというふうに思います。
 それから、教育についてお伺いをしたいと思います。
 子どもの貧困が、今ほんとに大きな社会問題になっておりますが、なぜ子どもの貧困が社会問題になるのか。子どもの貧困が子どもに何を、どんな影響を及ぼすのか、その点について少しお答えいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 答弁申し上げます。
 今、いろいろな経済的な事柄とか、あるいは社会の背景から、やはり困窮しておられる家庭が多くなっているということは認識しております。
 そういう御家庭の子どもたちが、日々学校に通っているわけなんですけれども、やはり学校としては、一定のやっぱり限界はあると思うんです。
 前回、内藤議員の質問で答弁させていただきましたけれども、やはり学校と地域、また、福祉の部分で連携を図りながら、まずは、家庭の状況を把握することが一番大事であることと、また、子どもをいかにして支援していくかというあたりが一番大事かなと考えております。
 そういうことで、やはり子どもの人権というのが一番大切にされなければならないということで、これも憲法で保障もされております。
 そういう観点から、日々、学校の方では、そういう子どもたちの支援をしているというような状況になっております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 貧困が子どもにどんな影響を与えるのかという点でお伺いをしたつもりやったんですけれども。
 ほんとに、子どもの育ちや成長・発達を阻害する、このことが、子どもの貧困がこれだけ社会問題になっている理由だというふうに思います。
 子どもの貧困が子どもに影響があるかどうかというのを、NHKが、先日、小・中学校にアンケートをとられたというのがテレビで報道されてましたが、これでは、影響があると答えられた方が84%ありました。
 今、全国のあちこちで、子どもの貧困をなくそうというシンポジウムや学習会や、いろいろな集まりがありますが、それだけ子どもの貧困が、ほんとに未来の宝である子どもたちの成長をゆがめ、阻んでいくと、こういうことがあるわけです。
 市長さんも、先ほど、修学旅行の件でお答えいただきましたが、ほんとに学校生活において最も楽しい行事やと。全員が参加することで教育的な意義があるものやと。私もほんとにそのとおりだというふうに思うんです。
 これは、静岡県のある中学校で起こったことですが、修学旅行に行けないといった生徒が30名に達したと。教師と保護者が何度も話し合って、そのうちの20名は修学旅行に行かすことができたけれども、残りの10人が修学旅行に行けなかったと。図書館で、この子たち毎日過ごしていたんですが、先生、おれ修学旅行に興味ないから平気やと、こういう強がりを言っていた生徒たちでしたけれども、この10名、友達が修学旅行から帰った後、集団で暴れ出し、親にも教師にも反抗し、授業も抜け出して、とうとう卒業式にも参加することができなかったと、このように報告があります。
 ほんとにこの子どもたちの気持ちを思うなら、市長さんも言われましたが、教育的に非常に問題があるなというふうに思います。
 八尾でも、修学旅行に参加できない子どもたちが年々ふえていますね。
 小学校では、平成18年、20人、平成19年で15人、平成20年で23人。
 中学校では、平成18年で33人であったのが、平成20年で86人に、修学旅行に参加できなかった子どもたちがふえていると。
 その中でも、家事都合というのが、平成18年で、中学校で3人だったのが、平成20年で8人にふえていると。この家事都合というのが、一体何なのかなと、うちも議員団の中でみんなで話し合ってたんですが。
 そこで、実際にあったケース、ちょっと報告したいと思うんですが、これはひとり親家庭の子どもです。
 生活能力、社会性の点で非常に困難を抱えている家庭だと。いろいろと滞納がある。修学旅行の積立金、ほとんどされてなかったということです。学校から再三にわたる納付の請求により、保護者は学校からの電話を一切とらなくなった。結局、子どもは修学旅行は行けないと。家事都合ということで欠席になったと。
 もう一つのケースです。
 極度の経済的困難家庭で、ここは就学援助を受けているということです。
 修学旅行の費用が、このお金が就学援助がおりるよりも前に払わなあきませんから、それが払えなくて、就学援助でおりてくるお金を、子どもの学校の学用品を買わなあかんお金を修学旅行のお金に充ててたと。それでも、結局足らんかって、1万6000円ほど足らんかったと。それを、先生の方から3者懇の場で、これ納めてくれへんかったらあかんと、このままやったら、もう自宅待機もあり得るでと、こういうことを言われた中で、子どもがショックを受けて、修学旅行に行きたくないと言い出したと。
 そして、この子はいまだに不登校にそのままなってしまったという、こういう例が相談の中でありました。
 そのほかには、制服が買えないと。制服も、もうすぐ進学ですが、中学校に上がるのに制服が買えなくて、結局、教材費を、給食費をその制服代に回していかなあかんという、こういう実態があると。
 この実態をどのように受けとめておられるのか。そして、ほんとにこの義務教育は無償という立場から、安心して子どもたちが、どんな状態の中でも安心して学校生活が送れるように、今、高校も無償化言うてる中で、小学校、中学校の義務教育を無償にする、このことを本当に国に求めなあかんのと違うかと思いますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 御指摘の就学援助の制度でございますが、これ、議員御指摘のように、経済的な理由により、子どもたちの就学が困難な家庭に対して、小・中学校で必要な費用の一部を援助する制度として運用しているところでございます。
 本市におきましては、生活保護の1.1倍を基準にして、それに通常の保護基準以外に、教育扶助あるいは住宅扶助等を加算した制度をもって、府下でも独自の基準だというふうに思っておりますけれども、所得でいきましても、325万8000円までは、所得基準、つまり認定基準にしています。
 この認定基準は、先ほど、1問目の質問でもございましたが、1.2倍にして、もっと拡大をしなさいという御質問だと思いますが、単純な1.1倍から1.2倍でいきますと、280万円台になります。本市の場合は325万円までを見ているわけですが、かなり広範囲な世帯の方についても、この制度を適用して、運用しているところです。
 単純な倍率でいきますと、寝屋川市でも1.2倍なんですが、ここは291万円です。豊中市におきましても生保の1.2倍ですけれども296万円、こういうふうな認定基準なんです。
 本市は、今説明しましたように、生保基準の1.1倍にもろもろの扶助費を加算して適用して、より広範囲に、お困りの御家庭のお子様を少しでも救えるということでこの制度を運用しています。
 このことは、お隣の、例えば、東大阪市と比較しますと、東大阪市は、東大阪市独自基準で270万円までです。そうすると、就学されている児童の20%ぐらいしか救えてないんですが、本市におきましては30%。就学児童の30%近くをこの制度で救っているということになります。
 金額にしましても、東大阪市の20年度の実績で見ますと、約5億円なんですが、本市におきましては4億円を予算から支給して、この制度に充てています。
 本市といたしましては、いろいろなケースがあるかと存じますが、今説明させていただきましたように、府下的にもかなり、1位、2位を争うわけではありませんが、少なくとも3番目、4番目ぐらいには位置する制度運用をしていますので、十分とは言いませんが、財政状況厳しい折から、このような制度を運用いたしまして、できるだけ経済的な理由により、例えば、今御指摘の修学旅行でありますとか、そういうふうなことにも、行けるような体制をとっているというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 きのうは、国保のところで、副市長さんが、減免の競争する時代じゃないというふうなことで言われましたが。
 これも、他市との比較とかいうことでなくて、それこそ、子どもたちに何が必要なのか。憲法26条に基づいて、義務教育を無償にすると、この立場から見てどうなのか。この観点からきちっととらえなあかん問題やというふうに思います。
 そういう点で、子どもたちが、貧困により、経済的な状況により修学旅行に行けない、こんな状況から不登校になってる。こんな事態ほっといたらあかんのですよ。
 私、やっぱり少なくとも1.2倍にもとに戻す。これは、自治体としてほんとにやるべきやし、この義務教育の無償化を求めて、あとは各委員会でまた質問させていただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 越智議員の質問は終わりました。
 次に、小林議員、質問願います。
◆27番議員(小林貢) 〔登壇〕(拍手)
 議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから一問一答方式により質問をさせていただきます。
 まず最初に、旧南久宝寺地区土地区画整理事業のその後についてお伺いをします。
 JR久宝寺駅前の旧南久宝寺地区土地区画整理事業は、平成8年7月に都市計画決定され、平成9年3月に事業認可を受けました。
 これは、長期にわたり、八尾市が積み上げてきた構想が実り、事業の認可を受けるに至ったものであります。
 これまでの事業の経過としては、事業の推進上、必要となる約1万平方メートルの用地買収が、約21億円をかけて順次行われてきました。
 平成9年10月ごろに、地権者の中から、この区画整理事業に対して反対する声が上がりました。その後、平成12年3月から平成13年2月にかけて勉強会が催されるとともに、平成13年3月から4月には、南久宝寺土地区画整理事業に対する地権者の意向調査が実施されました。
 その結果を受け、当時の市長は、土地区画整理事業は白紙に向けた凍結とするとの方針を示されました。
 平成18年10月には、地区計画の説明会において、都市計画道路の整備スケジュールを示されました。
 この中で、地区内に限った整備順位は、?都市計画道路久宝寺線、?都市計画道路平野・中高安線、?都市計画道路久宝寺・春日町線、?都市計画道路久宝寺北駅前線の順で整備を考えているとのことでした。
 一路線の整備が約10年を要するとすれば、この整備には30年から40年程度かかるとのことでした。
 公園の設置についても、面的整備検討エリアにおいて検討したいとされておりました。
 また、一方、説明会では発言がなかったようですが、集会所がないので設置してほしいという地域の声もあり、現在もなおその要望がございます。
 これまでの議会において、都市計画道路久宝寺線は、平成20年度以降に補助金を受けながら整備していきたい。久宝寺線と平野・中高安線は並行して施工すべきと考えるとの答弁を受けてきたところであります。
 こういった経緯があり、最終的に、平成19年3月、土地区画整理事業から地区計画へとまちづくりの手法を変更することが正式に決定されました。
 それから丸3年が経過しました。
 田中市長が就任されて2年9カ月であります。
 この事業は、土地買収を含めて約30数億円を超える巨額の税金を投入したにもかかわらず、現状はほとんど変わっておりません。
 今回示された市政運営方針にも、南久宝寺地区計画、久宝寺線の文言は全く見当たらないのであります。平成22年度の予算書の重点施策項目の中にもその文言はありません。
 旧南久宝寺地区土地区画整理事業のその後はどうなっているのか、変更し、決定をされた地区計画はどうなっているのか、市長のお考えをお伺いします。
 久宝寺線の整備については、地域の皆さんや、この道路を利用される皆さんからも早期整備を要望されています。
 駅南側の久宝寺・太田線は既に整備が完了し、利用がされております。
 地下道の部分は大阪府の施工で完成を見ているものの、南行きの一方通行ということもあって、大変不便であるとの声をお聞きしております。
 また、平野・中高安線からJR久宝寺駅に至る現在の久宝寺線は、朝夕の通勤時において、歩行者、自転車、自動車が往来し、事故の発生が懸念されております。
 一日も早い久宝寺線の整備が望まれるところであります。
 昨年の9月議会の個人質問においても指摘を行い、担当部長から、平成22年度の事業認可に向けて鋭意努力したいとの答弁をいただいており、地域の皆さんとともに今日まで期待をしてきたところであります。
 最近、市において、久宝寺線の整備案を作成し、関係者に意見聴取を行っていると仄聞をいたしております。
 その整備案の内容はどのようなものなのでしょうか、お示しください。
 あわせて、久宝寺線の整備に当たっては、地権者、企業、地域の皆さんの負担が軽減されるとともに、利便性の向上、土地の利用価値の向上等に寄与するべきものでなければならないと考えます。
 また、将来のJR久宝寺駅前、神武町、南久宝寺の発展のため、隣接する地域の道路整備もあわせて行うなど、本市の将来を支える地域の一つとしてまちづくりを行っていくべきと考えます。
 さらに、久宝寺線完成後には、沿線の皆さんの御理解をいただきながら、土地の高度利用が可能となるよう、用途地域の変更も必要と考えます。
 市長のお考えをお伺いします。
 本市の主要幹線道路で中央環状線と外環状線を市の中央で東西につなぐ幹線道路である府道平野・中高安線について伺います。
 この道路は、渋川町一丁目交差点以西が、一部を除き未整備であり、歩道もないため、危険な状況が続いています。
 その一方で、整備が完了し、歩道整備もできている渋川町一丁目交差点以東は、商業ビルや事業所等が建設され、にぎわいを見せております。
 久宝寺線の早期整備を進める中で、改めて大阪府に対し、平野・中高安線の早期整備を求めていただきたいと考えます。
 御答弁をお願いします。
 次に、市道久宝寺13号線について質問をさせていただきます。
 この道路については、これまでも要望等が多く、改善をいただいた点が数点ございます。
 まず1つ目に、道路の南側を流れている水路を、国の補助を受けて暗渠化し、西久宝寺交差点から久宝寺コミュニティセンターの間の両側の歩道を拡幅するとともに、西久宝寺交差点の改良として、西行き右折車線を設置いただきました。これにより歩行者の通行がより安全になるとともに、車両の通行も容易となって、渋滞の緩和にも寄与しています。
 2つ目に、久宝寺中学校北側の側溝とスイミングスクール北側の排水溝を暗渠化していただきました。これにより歩道の拡幅ができ、より歩行者の安全が図られています。
 3つ目は、久宝寺中学校東交差点付近の歩道上の電柱を南側へ移設いただいた、このことにより、車いすの通行も容易になりました。
 4つ目に、旧ガソリンスタンド西側の会社の前のガードレールを安全に取りかえていただくことにより、歩道の有効幅が広がり、歩行者の通行がしやすくなりました。
 しかし、久宝寺中学校東交差点直近の久宝寺13号線は、まだまだ歩道、車道ともに狭い状況にありました。
 このところにつきましては、ガソリンスタンドが廃業されるとの情報を得た平成13年ごろから八尾市へ働きかけをしてまいりました。市の担当者は粘り強く地権者と接触・交渉をしていただきました。
 その成果として、コンビニエンスストアの出店が決定する中、買収を進めていただき、仮の状況で、一部分ではありますが広い歩道が確保され、より安全にしていただきました。
 幹線道路の角地で、このように用地買収し、改善ができたことは本当に大きな成果であります。御協力いただいた地権者の方にも深く感謝をいたすところであります。
 以上、述べましたように、久宝寺13号線については10数年前から改善をしていただいてきました。一部歩道を広げていただいた久宝寺中学校東交差点付近では、道路の南部分、北部分において、まだ歩道の狭い部分があります。また、車道についても狭いところがあり、右折・左折レーンの確保ができず、渋滞の一因にもなっています。
 引き続き、可能な限り、用地の取得を行い、歩道、車道の拡幅整備に努めていただきたいと考えています。
 また、大阪府にも御協力いただき、久宝寺13号線の直近の府道大阪八尾線に接する水路部分の暗渠化等の整備もあわせて行っていただきたいのであります。
 都市計画道路として、加美久宝寺線として決定された構造に可能な限り近づけるよう整備していただきたいのですが、市長の御答弁を求めます。
 最近、この久宝寺13号線の沿線では、コンビニエンスストアが3月初めに開店、ドラッグストアが先月に開業、旧徳洲会病院の西側にクリニックビルが今月の初めから開業、久宝寺コミュニティセンターの西寄りで大きな洋菓子工場が建設中など、沿線においてにぎわいが増し、歩行者の通行や自転車、自動車の走行が増加するものと予想されます。
 この地域の活性化と安全・安心のまちづくりのために、久宝寺13号線の整備を強く望むところでありますが、市長の思いを最後にお聞きし、1回目の質問を終わります。
 御静聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの小林議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、南久宝寺地区土地区画整理事業のその後についてでありますが、都市計画道路久宝寺線の整備につきましては、区画整理事業による整備から街路事業による整備としたところでございます。
 久宝寺線につきましては、JR久宝寺駅周辺と地下鉄八尾南駅周辺の2カ所の新都市核との連携強化を図る市の西部の南北幹線として、早期の整備が必要であると認識しております。
 南久宝寺地区の区画道路の整備につきましては、区画整理事業を廃止する際に、住民提案に基づいた住民合意のまちづくり手法である南久宝寺地区地区計画を定め、開発や建てかえに伴い、道路を広げていくこととしております。
 したがいまして、道路等の地区施設の整備につきましては、区画整理事業に比べ相当の期間が必要となるものでございます。
 なお、公園につきましては、地区計画における地区施設として位置づけをしておりませんが、その必要性については十分認識をしております。
 また、地区中央部の無接道農地につきましては、一定の面的な整備も必要と考えておりますが、それぞれの地権者の意向を伺ったところ、さまざまな意向をお持ちで、一つの方向にまとまる状況には至っておりません。
 南久宝寺地区の整備は、健全な都市化・土地利用に向けて、引き続き、地元の皆様の協力をいただきながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、久宝寺線の整備案の内容についてでありますが、市の西部に位置する南北の幹線軸として、産業を初めとする都市活力の向上と、JR久宝寺駅から久宝寺寺内町方面への歩行者等の安全確保を図ることとしております。
 また、現在、地下直下部は北から南行きの片側通行となっており、それを解消するための相互通行化と、だれもが安全に通行できる自転車・歩行者道の整備計画を策定するに当たり、地元等の意見の聴取に努めるとともに、関係機関との調整を進めております。
 次に、久宝寺線沿道の用途地域の変更についてでありますが、用途の変更は大阪府の決定事項であり、一般的には、道路の供用開始後、沿道の土地利用状況等を見きわめながら検討を進めていくこととなります。
 なお、久宝寺線の西側は、八尾市の唯一の工業専用地域として、「ものづくり八尾」を象徴する地域であり、用途地域の変更は十分な検討が必要であると考えております。
 次に、都市計画道路平野・中高安線の大阪府に対する早期の整備促進の要望についてでありますが、平野・中高安線は大阪外環状線と大阪中央環状線を結び、広域避難地である久宝寺緑地とも接続する、重要な機能を担う本市中央部の東西幹線道路でありますので、大阪府に対し、未整備区間の早期の整備を以前から要望しており、引き続き、大阪府に対し整備促進を強く求めてまいります。
 次に、市道久宝寺第13号線の整備についてでありますが、当該路線が府道大阪中央環状線と府道大阪八尾線を結ぶ、本市西地区の重要な幹線道路であり、旧交通バリアフリー法による特定経路に指定されている路線であることから、歩道のバリアフリー整備に努めております。
 また、府道大阪八尾線に接する水路部分の暗渠化については、整備に向けて大阪府へ働きかけてまいります。
 なお、都市計画道路加美久宝寺線につきましては、計画幅員が一部確保されておらず、その整備は、市域全体の整備状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 2回目の質問をさせていただきます。
 八尾市の主導で、南久宝寺のまちづくりは巨額の税金を投入されてきました。中でも、久宝寺線は整備を急がれるところです。
 答弁でも、早期整備の必要性があるとされています。
 なぜ市政運営方針や重点施策として上げられなかったのか、その理由をお伺いします。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 久宝寺線の整備につきましては、南久宝寺地区整備事業の中の一つということで位置づけをしているわけでございます。
 平成22年度には、久宝寺線の整備に係る用地買収等の調査費用、これを予算として計上させていただいているわけでございます。
 そういうことから、具体的に、平成22年度に整備が進むということではないということで、今回、重点事業としては上げていないということでございます。
 これにつきましては、久宝寺線のみにかかわらず、他の一般的な取り扱いとしてこのようにさせていただいてございます。
 具体的な整備についてのめどが立った時点におきましては、当然、重点事業として位置づけをさせていただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 御答弁をいただきましたが、私どもといたしましては、重点施策でなしに、最重点施策としてやっていただきたいなと、そういう思いでおります。
 ひとつよろしくお願いしときます。
 それから、次に、久宝寺線の整備案についてお伺いします。
 答弁では、地元等の意見聴取と関係機関との調整を行っているとのことであります。その意見聴取された意見の中身について、また、関係機関との調整の中身について、どんなものか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答え申し上げます。
 久宝寺線につきましては、その経過につきましては、先ほど、冒頭に議員の方からお示しいただいたとおりでございます。
 早急に相互通行化を図りたいというのは、行政側も、また、地域の方も同じ思いを持っておられます。
 そういった中で、現在の南北の一方通行を相互通行化し、歩道を設置していく、そういった形での都市計画上の案を地域の方にお示ししながら、今後の協力が得られる部分であるとか、そういった部分につきましても、十分精査をしながら進めていきたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 関係機関との調整の中身はいかがですか。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 関係機関の方とも、警察あるいは府等と協議を進めておりまして、一定の方向につきましては御理解をいただいていると、こういった状況でございます。
 答弁漏れまして申しわけございません。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 まだ余り進んでないのか、具体のお答えはいただけなかったんで。
 地権者、企業の皆さん、地域の皆さんの御理解、御協力をいただけるよう、積極的に努力していただくことを強くお願いをしておきます。
 次に、区画道路の整備について、答弁からは、住民合意のまちづくりで進めるとか、開発や建てかえに伴い道路を広げていくとのことであります。
 市として、そのような消極的な態度でよいのかというふうな疑問を持ってます。
 少なくとも、東西を流れる道田川というふうに呼ばれてますが、この付近は、東西に抜ける道路を市主導で先行して整備する、そのような必要があると私ども考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答え申し上げます。
 南久宝寺地区内の地区道路と申しますか、かつての区画整理事業の街区道路という部分でございますけれども、そのあたりにつきましては、現在の地区計画を設定する、その際には、区画整理事業を廃止して、地区計画制度でやっていこうと。これは、住民の方と協議をしながら、検討しながら進めてきたものでありまして、手法といたしましては、区画整理事業のような手法ではなく、地区計画制度によって道路を生み出していくと、こういう形になっております。
 その道路につきましては、道路中心から一定の部分につきまして後退をいただく。先ほど、議員おっしゃったように、セットバック等、建物の建てかえであるとか、開発であるとか、そういったときにセットバックをいただき、なお残った部分、区画道路の幅員6メーターから8メーターということで決めておりますので、残った分については買収方式でやっていくと、こういう形で進めております。
 したがいまして、土地区画整理事業に比べますと、その進捗は若干緩やかになるというのが現状でございます。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 今申しました東西に抜ける道路ですね、これは、今、里道程度のものでありまして、農道程度のものでありまして、道路としての、下水であるとか水道であるとか、電気であるとかガスであるとか、そういうものは一切ないところなんですね。
 したがって、開発や建てかえに伴い道路を広げていくというこの手法は、なかなか使いづらいのではないかなと思うわけです。
 先行して住民合意を得て、道路整備を進めるとか、市の積極的なかかわりが必要だと、そのように考えるんですが、改めて御答弁をお願いします。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 東西道路につきましては、地区計画の中での道路の部分をおっしゃってるのかなというふうに思っておるんですけれども、そういった部分につきましては、地区道路と、それと買収方式と、同じ地域内の道路をつくっていくときに、一つは買収、一つはセットバックというようなことにつきましては、いろいろ問題があろうかと、このように考えております。
 したがいまして、積極的な買収というのは若干難しい点もあろうかなと。これは、地区内道路がある程度完成してきた時点で、また検討も必要なのかなと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 積極的な買収と、そういうふうには申し上げたつもりはないんですが、市が積極的にかかわっていって、この道路の整備を進めていただくということが必要だというふうに思ってますので、そのところ、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次は、地区中央部の無接道農地について、地権者の意向調査をされたとのことですが、いつごろに、どのように実施され、どのような意向を地権者の皆さんが持たれているのか、できる範囲でお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答え申し上げます。
 地区内の無接道農地が集まっているあたりというのは、過去から、我々行政としても、課題があるというようなことで、地権者の方とは、いろいろな機会を通じましてお話をさせていただいております。
 ただ、区画整理事業から地区計画手法にかえた後も、定期的にはお話をさせていただいておりますけれども、やはりその思いというのは皆さんそれぞれ違う部分があるのかなと、このように我々把握をいたしております。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 次は、南久宝寺地区の整備は、答弁の中では、健全な都市化、土地利用に向けてとありますが、現状では、具体的にどのように考えていただいているのか、お伺いしたいと思います。
 先ほどの無接道農地についても、そこら辺のことが十分になされていなければ、地権者の方の意向把握もしづらいかなというふうな思いをする中でお伺いしております。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答え申し上げます。
 やはり南久宝寺地区と申しますのは、JR久宝寺、南側は新しくなって、非常に人のにぎわいも創出されつつあると。そういった中で、北側につきましても、駅前として、あるいは農地をされている方もいらっしゃいますけれども、接道等の問題が大きいございます。あるいは下水との問題もございます。
 そういった中で、駅前としての健全な都市化、土地利用、そういったものが果たされるような、駅前にふさわしいというんですか、そういった形にしてまいるのが我々の役目でもあるのかなと。ただ、それには、地元の方の御協力もいただくというのが必要かなというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 JR久宝寺のすぐ北側ですね、現在は非常に狭い道路、車のすれ違いもできないような狭い道路になってます。この道路を通って緑地の正面に向かっていかれるという方もございます。また、通勤コースでもありますし、車の通行もそれなりにあるとこかなと思ってます。
 将来の駅周辺の発展を考えますと、久宝寺線の整備も当然やっていただかなならんところですが、このあたりのところも、何らかの道路の整備ということで考えていく必要があるのではないかなと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 土木部長。
◎土木部長(根木幸男)
 お答えします。
 議員御指摘の神武町地区の現道道路整備のお話だと理解しておりますけれども、JR久宝寺駅北側に隣接する西側地区の神武町地区には、JRに接する久宝寺第55号線、また、南北道路として久宝寺緑地に至る久宝寺第9号線がございます。
 久宝寺第55号線につきましては、現況道路幅員が3.6メートルという狭いことから、JR久宝寺駅の整備に伴いまして、交通安全の一環といたしまして、平成19年度からJR用地を利用した道路整備を行い、協議が整ったことから、平成20年度で幅員4.7メートルを確保する市道として整備をさせていただき、歩行者、自転車の通行の安全性を向上させていただいたところでございます。
 また、南北道路である久宝寺第9号線につきましては、現道道路幅員が5.6メートルと一定の幅員が確保されていることから、JR久宝寺線の利用状況、また、今御指摘の緑地への通行量等が増加し、交通安全対策が必要となった場合、近接する久宝寺第76号水路など、現況の公共施設内の交通安全対策を一定整備の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 南北の道についてはそういう形でお考えいただいて、進めていただいたら結構かなと思うんですが、線路沿いの東西の道路は、先ほど、たしか4.7メートルというふうにおっしゃっていただきましたね。それは大分西の方の話じゃないかなと思うんです。
 自由通路があって、その先端にエレベーターがあって、階段もあって、駐輪場もあってというその北側あたりは、数10メートルにわたって車のすれ違いができない程度の幅になっております。
 したがって、ここのところについてのことを申し上げているわけなんですが、将来、久宝寺線の整備が進む中で、今後考えていっていただきたいと、かように思うところです。
 それと、次は、久宝寺線の整備を含めまして、南久宝寺地区のこれまでの事業の進捗状況と、それから、平成22年度の整備予定、それから、23年度以降の整備予定について、大体どの程度のスケジュールで予定していただいているのか、ちょっとお伺いできたらと思います。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答え申し上げます。
 久宝寺線と地区内ということでお答えしたいと思います。
 まず、久宝寺線につきましては、平成20年度に、債務負担行為、9000平米、議会の方にお願いを申し上げまして、用地を取得いたしたところでございます。平成20年6月に、用地1242平米ほどを取得したところでございます。
 今後、まず、他にも用地を確保していかなければならないというようなことで、そのために、事業認可を取得していくというのが平成22年度の目標にいたしております。
 それと、あと、地区内の方で申し上げますと、先ほどお話のありました地区計画道路等、平成19年度からずっとセットバック等いただいておりまして、大体、民の部分で350平米ほど、道路部分にセットバックをいただいております。
 それと、あと、保育所の横の道等、もうこれもできておりますので、約350平米が道路部分となっておると。
 進捗といいますのはこのような状況でございます。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 まだ23年度以降までは出せないと、このようなところかなと思うんですが。
 今、保育所の話もちょっと出ましたので、少しお願いをしておこうかなと思うんですが。初めて私も保護者会に出まして、それから、先日、2回目の出席をさせてもらったんですが、いずれのときも、道路の安全についていろいろと要望が出ておりました。久宝寺春日町線についてもそうですし、それから、保育所前の道路についてもそうですし、また、保育所と線路の間にある道路についても、活用できないかというようなことも話として出ております。
 せっかく保育所ができましたので、保育園に通園される皆さんの安全のために、同じやるんであれば、一日も早い整備をお願いしておきたいなと、このように考えてます。
 これは要望しておきます。
 それから、八尾市ではまだまだおくれている幹線道路等ございます。こういった幹線道路と都市基盤整備につきましては、厳しい財政状況にありましても、毎年継続的に予算を計上していただいて、整備を進めていただくということが、将来の八尾の発展に欠かせないものであると考えます。また、それが、将来の八尾の財政にも貢献するものだというふうにも考えております。これは先例もありますので当然のことなんですけれども。
 南久宝寺地区におきましては、JR大和路線の快速停車、あるいは大阪東線の開通や、近い将来の新大阪、大阪への乗り入れ等、立地条件のよさを考えますと、八尾市としても、早期に整備をしていく必要があると私は思うわけなんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 整備につきましては、やはり多額の経費がかかります。そういった意味では、計画的に進めていくべきだというふうに考えておりますので。
 また、関係機関との調整等々も含めてたくさんございますので、すぐにはできていかないというふうには御理解をいただきたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 小林議員。
◆27番議員(小林貢)
 財政厳しいですが、市長には頑張っていただいて、地域の要望にこたえていただきたいと、かように思います。
 最後に、久宝寺13号線についてなんですが、今回の用地取得、歩道の一部拡幅、こういうことにつきましては、市の関係する皆さんに長期にわたる御努力いただいたと、そのことに改めてお礼を申し上げたいと思います。
 それから、都市計画道路加美久宝寺線としての幅員の確保につきましては、近隣の土地利用状況がどんどん高まってきておりますので、その必要性も高くなっていると、このように思います。早期の整備を強くお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(垣内博美)
 小林議員の質問は終わりました。
 次に、花村議員、質問願います。
◆2番議員(花村茂男) 〔登壇〕(拍手)
 議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。
 政権交代により、子どもの安全・安心は大きく後退いたしました。命を守る政治と所信表明で鳩山総理は力説しておりましたが、まるで鳩山総理を初めとする小沢幹事長らの政治生命という命を守るために躍起になっているようにしか思えない状況の中、前政権で進めてきた公立小・中学校の耐震化工事の予算が、不要の事業だとして大きく削減をされました。
 子どもたちが一日の多くを過ごす場所、また、災害時の避難場所として利用される学校の耐震化工事が大きく後退したと言わざるを得ない状況となりました。
 本市として、現在までに進めてきた耐震診断・耐震工事はどこまで進められたのか、また、今後の計画はどのようになっているのかお答えください。
 あわせて、震災時において、被災者の命をつなぐ避難所においての備蓄品の管理はどのような状況にあるのかお答えください。
 次に、防犯についてお伺いいたします。
 市政運営方針において、安全・安心なまちづくりを進めるため、防犯計画の策定、防犯診断を行いますとありますが、どのような防犯計画の策定を行い、どのような防犯診断をするのか。その中には、防犯灯の整備計画並びに暗がり調査を含む計画にしようとしているのか、お聞かせください。
 次に、消防について質問をいたします。
 まず初めに、消防にかかわる皆様方には、厳しい訓練により、高い技術と強い精神力を養い、市民の方の生命と安全を日夜守っておられることに日々感謝をしております。
 今回は、救急自動車について質問をいたします。
 平成18年度をピークに、平成19年度より出場件数が減少してきております。さらに、平成20年度において、高規格救急自動車が配置され、より一層充実されたと思いますが、21年の1年間の実態として、39分に1回の出場回数が報告をされております。
 本市として、1件の出場に対する費用負担は幾らかかっているのか、また、出場件数と搬送人数とに大きな差がありますが、どのような理由によるものなのかお答えください。
 あわせて、大阪市において救急安心センター事業を行っております。他市においても、大阪市の取り組みに参加する市が13市予定されているとの報道もありますが、本市としても、救急安心センター事業に参加することにより、市民の方により適正な救急車の利用を推進することができると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
 御静聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの花村議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、避難所における備蓄物資の管理についてでありますが、現在、災害発生時の応急復旧対策等に必要な資器材や、食糧・毛布等の生活必需品につきましては、地域防災計画の被害想定に基づき備蓄を進めております。
 備蓄物資につきましては、災害時に迅速に物資が供給できるよう、市役所本庁舎、近畿自動車道高架下及び総合体育館倉庫のほか、各小学校区単位で管理することとしており、指定避難所に当たる小・中学校の余裕教室や屋外に防災倉庫を設置し、管理を行っております。
 今後も、小学校等の施設の状況や、備蓄物資の補充、供給など、運用面や管理面を考慮しながら、災害時に迅速かつ効率よく被災者に供給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、防犯計画についてでありますが、本市の犯罪発生状況等の現状を市民に認識していただくとともに、犯罪件数を減少させるため、地域安全条例に基づく、それぞれの役割に応じた各種取り組み内容及び具体的な数値目標等を盛り込みたいと考えております。
 具体的な内容といたしましては、安全な地域環境を構築するために必要となる防犯灯の整備状況や、地域内において暗い場所や見通しがきかない場所等、犯罪が発生しやすい環境がないかを、地域、警察、市及び照明の専門家が連携して調査する暗がり診断等も含んだものにしたいと考えております。
 次に、救急自動車の出場1件当たりの費用負担についてでありますが、その経費につきましては明確には算出できませんが、1隊の救急車を運用するには9名の人員が必要であり、車両購入費、人件費、車両の維持費等から計算いたしましたところ、本市では、出場1件当たり、おおむね3万6000円となります。
 次に、出場件数と搬送人数の差異についてでありますが、平成21年中の救急出場件数は1万3462件、そのうち、搬送人員は1万2378人であり、その差が1084件となっております。
 この状況は、本市だけではなく、全国的に見ても、出場件数に比べ搬送人数が少なくなっており、出場件数の約8割程度が、傷病者を医療機関等へ搬送しなかった、いわゆる不搬送となったものであります。
 不搬送の理由といたしましては、搬送拒否、既に死亡、傷病者なしなどであります。
 次に、大阪市救急安心センター事業についてでありますが、消防と医療の連携によって市民の救急相談に応じるため、平成21年度の国のモデル事業として、愛知県、奈良県、大阪市消防局が昨年の10月から実施しております。
 平成22年度からは、大阪市を含む13市が事業参加と聞いておりますが、大阪府内全域での事業参加による対応や、負担金等の諸課題も含め検討されておりますので、今後、これらの動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、教育関係につきましては教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(垣内博美)
 次に、教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 学校施設の耐震化についてでありますが、学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であり、児童生徒の健康と安全を十分に確保することはもとより、避難所としての役割などが求められております。
 そのため、早急な耐震化が必要であると認識しており、耐震診断については平成20年度から順次進めており、平成22年度で完了する予定となっております。
 また、耐震補強工事については、地域の避難施設の役割を担う体育館から順次進めておりますが、今後は、耐震診断が完了した後に早急に耐震補強計画を策定し、耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 今答弁をいただきまして、2回目の質問をさせていただきます。
 まず初めに、小・中学校の耐震化の件について、再度、御質問させていただきます。
 この鳩山政権になりまして、鳩山総理を代表とするこの民主党、与党と言われるところが、本当に我々が絶対忘れてはならない、この1995年4月17日に起きた阪神・淡路大震災、このことを、もう既に今の政権は忘れてしまったのかなということを思わざるを得ないような今の動きでございます。
 当時、多くの死者を出したこの9割近くが建物の倒壊による圧死だというふうに言われている状況がございまして、それを改善するために、2008年には、改正地震防災対策措置法を成立させて、耐震診断の発表をしたり、また、補助金を出したりということで、一気にこの耐震というものを進めてまいりました。
 そういった中で、今回、大幅な予算削減をすることによって感じるのは、耐震化工事がほんとに一歩も二歩ももうおくれてしまう状況が今出てきとるのではないかなというのを感じております。
 そういった中で、今回この質問をさせていただくわけですけれども、八尾市としまして、私の方の質問は、耐震診断はどこまで今進んだのか、耐震化工事はどこまで進んだのか。22年で耐震化診断は終わりますとか、また、それを踏まえての耐震化計画を立てますとかという御答弁いただきましたけれども、今現在の数字をお教えいただけますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 お答えいたします。
 まず、耐震2次診断につきましてでございますが、平成18年から21年度、今年度までですが、150棟済んでおります。また、平成22年度でございますが、これは、先ほど、議員も御指摘ございました、地震防災対策特別措置法、これで、補助率がかなり改善されました。これを受けまして、23年度に予定をしておりました部分も含めまして、22年度に83棟、合計すると244棟の診断を完了する予定でございます。
 また、耐震化率でございますが、これは、府下平均でいきますとかなりおくれておるんでございますが、平成21年度、今年度でおおむね26%、22年度でおおむね30%を目途に耐震工事を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 今、耐震診断につきましては、おおむね22年度でいけるのかなということをいただきましたけれども、耐震化工事につきましては、先般、文部科学省の方が資料として出した中に、公立小・中学校の耐震化の推移ということで、2010年のこの4月1日、ことしの4月1日なんですけれども、耐震診断の実施率が97.5%、耐震化率につきましては78%を達成するだろうと言われておる中で、今、八尾市としましては26%という数字がございます。
 市長、今のこの八尾市の状況と全国の状況を見比べて、市長の率直な御感想をいただけますか。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 まず、率直に申し上げますと、非常におくれていると、まず認識をしております。
 そんな中にありまして、耐震診断も、当初、24年ぐらいまでかかる予定をしておったものを、2年ぐらい前倒しをして、22年度には耐震診断をすべて終えると。
 こういった中で、一方では、中国での巨大地震があって、補助率が非常に大幅にアップをされた、こういった経過の中で、八尾市も前倒しをしながら工事を進めてきたと。
 また、今回の政権において、補助総額が相当削られているというような状況の中でも、これは市長会を通じまして、国、府に対しても積極的に申し上げてきたところでございます。
 まだ状況はわかりませんが、22年度の補正予算等々で、何らかの耐震化についての補助額が拡大をされるような状況もあるというふうに聞いておりますので、八尾市としては積極的に耐震化をこれからも進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 ぜひとも、耐震化につきましては、やっぱり子どもの安全、また地域の安心という部分でお願いしたいなと思います。
 1点、私、20年度の決算委員会やらせていただきまして、そのときは、どういうことかなというのがあったんですけれども、この学校施設の中での予算の不用額というのが一応計上されとったと思うんです。
 その御説明いただいたときに、八尾市として単独で予算組んどったと。20年度、国からの補正が入ったので、要は、その補正を先に優先して使って、八尾市の予算が不用額として残ったという御説明をいただいたような記憶があります。
 本来であれば、前倒しして進めなさいと、そのためのお金ですよといって来たものを、それがあるから、八尾市の予算を不用額にして残すのではなくて、要は、1棟を進めるものが2棟にならないかなという、この事業計画というものを、そこでやっぱり進めていくというのが、意識があるか、ないかというところに出るのではないかなというふうに思いますので、今後、ぜひとも早急な耐震化の推進、また、具体的な、22年度、その耐震診断が終わった後、具体的な計画というものをぜひともお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、震災時の備蓄品について、再度お伺いをさせていただきますけれども。
 この中で、地域防災計画の被害想定に基づいてということで御答弁をいただきましたけれども、ここいらの数字といいましょうか、それをちょっとお教えいただけますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 総務部長。
◎総務部長(芦田雅己)
 お答えを申し上げます。
 被害者の想定数でございますけれども、八尾市域に最も大きな影響を及ぼすというように言われております生駒断層帯地震が発生した場合、これが一番大きな被害ということで想定をいたしまして、避難所の生活者5万8679人を想定して、この数字に基づきまして備蓄を計画的に行っているというところでございます。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 私が質問したのは、避難所においてもということですけれども、当然、罹災者という方も大きくかかってくるのかなというふうに思います。
 四川の地震から始まって、先般、ハイチの地震がありまして、つい先日にはチリの地震がありました。
 ここで、やっぱりテレビで多く報道されるのが、本当に悲しい現象といいましょうか、要は略奪という、食べ物、飲み物を、自分の命を守るためにやっぱり奪い合うという光景が多く出てきてます。この中には、一部、冷蔵庫を担いで逃げたり、洗濯機を担いで逃げたりというような、そこに便乗した暴徒も間違いなくおるのは事実ですけれども、本当に多くの声が、やっぱり生きるために、我が子の命をつなぐためにという、こういった報道がたくさんされております。
 そういった中で、この地域としましても、今おっしゃったように、その生駒断層の地震というのが一番大きな想定をされるわけですけれども、やっぱり東南海沖地震等ももう来るであろうというふうなことを言われております。
 そういった中で、本当に今のこの現状、今、避難所の生活、約5万8700人とお答えいただきましたけれども、この人たちが何日間、要は生活できると言おうか、命をつなぐことができるものが、今、八尾市にはあるのか、お教えいただけますか。
○議長(垣内博美)
 総務部長。
◎総務部長(芦田雅己)
 まず、最も避難所生活で大事なのが、食料や水の確保、備蓄だというふうに思ってございます。
 大阪府下全体におきましては、いわゆる災害の当該市、この場合八尾市でございますけれども、八尾市で1日分を確保する、備蓄をすると。次の1日分を大阪府で備蓄をしていると。それ以後については、防災協定を結んでいる市であるとか、他府県、他市からの御協力をいただいて、食料や水の確保に努めるというようなことになってございます。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 いろいろな想定があろうかと思います。
 今おっしゃったのは、八尾市においては、1日で府からの支援が来ると。要はそういった被害想定なのかなという、阪神・淡路大震災のときに、現地へ、私も、当日の夜、バイクで行かせていただきましたけれども、だれが手を差し伸べられる状況だったのかなと、だれがすぐ来れるのかなと。役所の車が、また、八尾市は、郵便局であったり、配送業者であったりと連携とって、備蓄倉庫から各避難所へ送る体制はとっておりますけれども、道が万全であればそうでしょうけれども、そうじゃない状況の中でどうするのかなと言ったときに、本当に、もっとその避難所となるべき、核になる地域において、しっかりとした備蓄の体制というものを再度検討する必要があるのではないかなと。
 きのうも、代表質問の中で御答弁ありました、学校の空き教室を利用したりとか、また、一部、体育館2カ所を利用して保管しておるとかありましたけれども、本当にちゃんと、学校の空き教室は、きのうもありましたように、やっぱり学校として、子どもたちのためにどう使うんかということを主として考えて、備蓄倉庫につきましては、しっかりと要はその目的を持った設備・設置等が必要じゃないかと思いますけれども、そこいらはどうでしょうか。
○議長(垣内博美)
 総務部長。
◎総務部長(芦田雅己)
 現在、備蓄倉庫につきましては、すべての小学校で、不要教室を使わせていただいたり、また、体育館の一部を使わせていただいたり、その他、物置を設置させていただいて備蓄をさせていただいております。
 備蓄の主な内容は、資機材といいますか、簡易トイレであるとか、ヘルメットであるとか、ラジオであるとか、そういうことを整備してございます。
 ただ、先ほど御指摘のありましたように、食料品についても、基本的には、八尾市の総合体育館の方に置いてございますけれども、一部食品関係についても、その備蓄倉庫に置いてございます。
 基本的には、すべての小学校には置かせていただいているということでございます。
 今後は、教育委員会と御相談をいたしまして、不要教室が、現在置かせていただいているところが転用になれば、新たに労災倉庫というのを設置して、十分な備蓄をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 八尾市としましても、防災倉庫を12カ所ですか、設置をされて、やっぱりそういった取り組みされとるのもお伺いはさせていただいておりました。
 先般の新聞に、東大阪が、避難所80小・中学校へ備蓄倉庫の設置へというふうな、こんな記事が載っておりまして、八尾市はどうなんかなって、そのとき調べたときに、やっぱりしっかりと八尾市もやってるんですけれども、市長、PRが悪いんじゃないのかなと。もっと今八尾市がやってることを、しっかりとやっぱりPRできるように。これ、やっぱり市長がどう推進力をもってそこいらをやっていくのかと。
 東大阪で、この防災倉庫が取り上げられ、また、柏原市は防犯灯が取り上げられ、間に挟まって、八尾市は何もしてないのか言えば、皆さんがそれぞれいろいろな努力をして、いろいろな措置をされているというものが間違いなくある中で、もっとPRをうまいことする必要があるのかなとさえこれ思いましたので。
 間違いなく、安心・安全のために、今の取り組み、ぜひとも具体的に、防災としての、一定切り離したといいましょうか、その学校施設があるから使うとかというのではなくて、一回、独立の、万が一の時でも対応できるという、そういったものをさらに進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、消防の方へ移らせていただきますけれども。
 本当に、消防隊の方におかれましては、日夜大変御努力をいただいておりまして、市民の安心・安全のために、最前線で命をかけて闘っていただいているということは、本当に感謝を申し上げます。
 そういった中で、今回、私は、この救急車の実情というものをぜひともお伺いしたいなという中で、1点先に聞かせていただきました、1件当たりの、おおむね3万6000円、出場するのに3万6000円かかるということでもいただいております。
 気になりますのが、この出場した件数と搬送人数、1084件差があるということなんですけれども、これに、単純に3万6000円掛けましたら、3600万円強の費用がそこへ使われてしまっているという。
 ただ、大前提としまして、市民の方からどういった要請があったって、救急要請があれば行かざるを得ないというのが、これが立場ですし、また、それは行くべきであろうというふうにも思います。
 そういった中で、市民の方が救急へ電話する前に、一定、要は相談する機関があれば、もっと救急に対する認識といいましょうか、救急に対する依存度というものになってくるのかなと思いますが、これが、大阪市が進めております救急安心センターというのが設置をされました、去年の10月。早々に、この22年度から13市がそこへ入っていって、事業としてやっていくというようなことがありますけれども、八尾市として、10月に、要はこういったことをやりますよということが仮に打診があって、22年度からは、他市においては参加できるところがある。でも、八尾市はまだ検討するという段階にあるという。ここの消防というか、救急に対する取り組みの意識といいましょうか、そこいらは何か一歩遅いのかなというのを感じて仕方ないんですけれども、そこいらはどのようにお考えか、お教えいただけますか。
○議長(垣内博美)
 消防長。
◎消防長(西村格平)
 救急車の適正利用につきましては、さきの公明党の重松議員からの代表質問に対する市長答弁にもありましたように、消防でできる範囲で、いろいろな方法を考えまして、市民の皆様の御理解をいただけるよう努力をいたしておるところでございます。
 救急業務は、何分、消防要請の中でも、不可欠な住民サービスとして定着しておりますので、救急件数の抑制策については、市民の皆さんの理解を得る必要があるものと考えており、慎重な対応が必要であると、このように考えてございます。
 救急センターの事業参加ということでございますけれども、これも、有効な適正利用の推進にはつながるものと考えておりますけれども、今後、この大阪市の今やっております実績等も十分検証した上で、八尾市としても参加については検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 確かに検討していただくのは、当然していただかなきゃなりませんけれども、やっぱりどのタイミングで、どう意識を持って参画していくかということは、本当に大きなのかなというふうに思います。
 先ほども言いましたように、3万6000円かかる、そこで、おおむね1万3400件が、21年ですね、1月から12月、21年のこの1年間で1万3400件出動してる。おおむね4億8000万円の、単純に3万6000円掛けましたら、それだけ費用がかかっている。
 この中で、この救急安心センターがあることによって、現状は、どこへ電話していいのかわからないから、もう救急を呼ぶという、不安だから救急を呼ぶという。こういったところへ参加することによって、そこへまず電話をして、医師、看護師の指示のもと、例えば、自分で病院へ行くとか、要は、その話の中で安心感を持ってもらえるとか。そこで救急依頼が減ることによって、重篤な方へ救急車を転送できるというようなことも僕あるのではないかなというふうに思えるので、ぜひともこの取り組みは進めていただきたいなというふうに思いますが。
 この中で、費用負担が事実あるんですよね。これは、参加自治体が、人口や財政規模に応じての負担をしなきゃならないとありますけれども、八尾市の人口財政規模で、今、大阪市がされてるこの事業に参加をするとすれば、どれぐらいの予算になるのか。そこまで検討されてるのか、試算されてるのか、あればお答えいただけますか。
○議長(垣内博美)
 消防長。
◎消防長(西村格平)
 今現在やっております大阪市の救急安心センター事業につきまして、市長答弁にもありましたように、昨年の10月からことしの3月までは、国がその費用を全部負担して実施しております。
 ただ、22年度からの実施につきましては、大阪市の試算、現在の実施状況、人件費、物件費等いろいろ勘案しまして、予算総額2億6000万円必要でございます。そのうち、半分の1億3000万円については大阪市が負担、そして、残りの1億3000万円については、ほかの各市で負担するという計算でされますと、八尾市の場合、住基人口等から試算されますと、463万5000円の分担金を必要とすると、このように大阪市から情報提供いただいております。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 この463万5000円が、八尾市として安いか高いかと、費用負担が大きいか小さいか、どう見えるかというのは、やっぱりこれ市長の意識になるのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、すいません、1点。
 大阪市がこれをやってるのを、八尾市の方が活用したという経緯はありますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 消防長。
◎消防長(西村格平)
 これは、大阪市は積極的にこの救急安心センター事業を広報しております。
 例えば、市営地下鉄でありますとか、各JR電車内、あるいはテレビ等にも報道されております。
 そういうことで、大阪市からの情報によりますと、大阪市が受診した件数については、4万2259件、一日当たりにしますと459件の受診相談があったと。このうち、八尾市からの利用と申しますと、昨年10月から12月までの間には101件。そのうち3件については、大阪市救急安心センターのドクターの判断により救急車を即出場させるという例があると聞いております。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 既に住民の方は活用してると。行政がそこへどう参画し、どう体制づくりをしようかという部分の方がおくれとるんではないかなとさえ思えて仕方ありません。
 この3名の方も、自分はどうなんかなということで問い合わせしたときに、いや、それはもうすぐ救急車呼んで病院に行ってくださいと、危険ですという判断をそこのセンターがして、最寄りの八尾市へ、八尾市救急隊の出場の要請がかかって行ったという経緯だったとも聞いております。
 本当に、こういったことをしっかりと行政側として整えていくことで、どう市民に安心を与えるか。この463万5000円を、10月のとき話があったときに、財政として大きな負担だったのかどうだったのかというものもそりゃもちろんあるでしょうけれども、ぜひともこれは早急に、検討だけではなく、前向きに進めるための検討をぜひともしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、防犯に移らせていただきますけれども。
 市政運営方針で、ありがたいことに、私、ずっと防犯灯などをしつこくやらせていただいたんですけれども、しっかりと前向きに防犯計画を組んでということを言っていただいておるわけなんですけれども、この計画というのが、再度確認をしますけれども、いつ組んで、いつ実施に移れるのか、そこいらまでしっかりと方向性があるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 策定の時期と、その計画に基づいて、いつから実施するかということでございます。
 本市におきましては、過年度より、各種団体の協力、警察の協力を得ながら、防犯対策いろいろ講じてきておるわけでございますけれども、今回、これらをより進めるという意味合いで計画づくりに着手をさせていただこうと考えております。
 これは、今年度、各先進自治体の資料も聴取させていただいておりますので、22年度のできるだけ早い段階で策定をしてまいりたいと考えております。
 ただ、これ、関係機関の協力も必要でございますので、いつというようなことは、若干申し上げる時期にはございませんけれども、22年度内に策定をし、23年度の予算に反映すべく取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 22年、23年、今から言えば、もう実施できるのが、うまいこといくと丸1年かかってしまうのかなというふうには思うんですけれども、この八尾市第5次総合計画の中で、本当に心強い項目がありまして、安全なまちをつくる防犯の取り組みの中の主な関連計画の中で、地域の防犯意識の高揚と金銭的負担を軽減するため、防犯灯整備補助金及び電気料金補助金の見直しを行いますというふうに計画を組んでいただいております。
 また、その下には目指す数値、防犯灯の数値等々も組んでいただいておりますけれども、こういったものが、この予定では7年であったり、また12年であったりという、非常に長期なものなので、もっと具体的なスケジュールを組んでいただいての取り組みをぜひともお願いしたいなというふうに思います。
 それと、この防犯灯関係になろうかと思いますけれども、ぜひとも教育委員会の方でお願いしたいのは、なかなか地域として、設置できない防犯灯のエリアがある中を、通学路として使ってる子どもたちがおります。今回、学校周辺は、八尾市の事業によって一定明かりというものが整備をされましたけれども、通学路が置き去りになっとるのかなと。教育委員会の考えとしてで結構です。要は、教育委員会は、子どもたちは学校だけですよと、通学路は一切関係ありませんてなるのか、要は、通学路も責任があるとお考えなのか、そこいらをお答えいただけますか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございますが、通学路の防犯灯、学校も関係あるやないかと、ないのかという質問であったと思いますけれども。
 当然、通学路というのは、やはり学校と教育委員会が、子どもの安全にかかわって、できるだけ子どもたちが安全に登下校できるような形で設定しているものでございます。
 当然、防犯灯を使う時間帯というのは夜でございます。小学生あるいは中学生が野外の活動とか、また、習いごとで帰るときに、当然、家に帰るためには通学路を通って帰るわけでございます。
 そんなことで、これ、何年も前からなんですけれども、特に小学校において、地域の安全マップづくりというのを手がけております。これは、すべての小学校において今完成をされてまして、これは、PTAと学校、そして、地域の各種団体で協力し合いながら、地域の危険箇所を調べて、そして、子どもたちが実際にそのマップをつくるというような事業もしておりました。当然、夜の部分も、通学路ですから、そういうあたりで、当然、教育委員会としても、子どもの安全を保障するという観点からは、当然必要であるかなと考えておりまして、今後、関係部局と協議もしていきながら進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 すいません、今おっしゃった、小学校区で安全マップをつくっておると。その中に一定反映もさせておるということもいただきましたけれども、安全マップ、要は、子どもたちが子どもたちの視点で、やっぱり危険な箇所というものを、大人と一緒に子どもの目線でつくり上げて、僕はいったように思えております。竹渕であったりとか、大正北とかが先進的に取り組んだという経緯も前聞かせていただいたと思います。
 その中で、ここは危険ですというのを知らしめて、その後何をしたかという、教育で言う立場において、子どもたちが自主的につくり上げたものをそのままに放置しているのか。そのことをもとにして、地域としっかりと連携とりながら、時には、要は教育という、学校が主導権を持って地域をやっぱり推し進めるようなことがあって、安全な箇所というのが、そのつくった当時からふえたのかどうか、安全な箇所が、つくった当時からふえたのかどうか。それが変わってなかったら、何のために子どもたちにそれをさせたのかというのが見えなくなってくる。
 そこいらはどうでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御指摘でございます。
 地域安全マップをつくっただけでは何にもならないと。それをどのように反映したのかと、しているところがあるのかという御質問や思いますけれども。
 まず、この安全マップづくりの大きな目的というのは、やはり子どもたちが危険箇所を知るということと、また、そういうところには近寄らないというのもありますし、また、危険を察知するという、自分で防御するというのも大きな意味があると思います。
 これは、子どもたちが自主的に作成するということなんですけれども、それを保護者の方へ一たんは返す学校もございます。校内に安全マップを掲示して、周知に努めているというのもありますし、また、学校の中でこのようなものをつくったよということで、全校的な取り組みにしているということで、すべての児童がそれを知るというようなことにも役立てております。
 また、今、学校の方ではいろいろなパトロールをしていただいております。PTA以外でも、各種団体さんの方と協力しながら、そういった危険箇所を特に重点的に調べるとか、また、それが一定同じような状態が続いているならば、やはり学校と連携を図りながら、関係するところの働きかけをして、それを改善していくというようなことの事例も報告を聞いておりますので、とにかく、それの有効活用を図っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(垣内博美)
 花村議員。
◆2番議員(花村茂男)
 確かにそういった取り組みの中で、やっぱり地域と全体となって子どもたちを守るという部分は非常に大切かなと思います。
 本当に、私も、毎月2回、校区のパトロールを夜させていただいております。夏・春・冬は、夏休みはずっとパトロールをさせていただいております。
 本当に昼間はどうってことないんだけれども、夜が非常に暗いという、不安だというのがあります。ぜひとも、その暗がり調査を八尾市としても進めていただけたらなというふうに思いますので、何も、これが専門家がおらなきゃできないかというのではなくて、学校が核となって、要は、保護者の目で見た暗さ、要は、明るさが何ぼ以上ないと暗がりだとか、どうのこうのとかという、そんな基準ではなくて、生活感覚の中で、ここは暗いね、危ないねというものを、しっかりと学校が主導権を持って子どもたちを守るという観点で、要は、地域を巻き込む核になっていただけたらなというふうに思います。
 地域は地域で、22年度は2カ所ですか、暗がり調査されるというふうにも聞いておりますけれども、決して、八尾はまだ、この八尾小学校区で一回やって、22年度に2カ所か3カ所かであれば、まだその程度しかないというのではなくて、専門的ではなくて、学校が主導権を持っていただいて、地域に声をかけていって、子どもたちを守るために暗がり調査をやりましょうというような、発信をぜひともしていただけたらなというふうに思います。
 それで、より一層、やっぱり地域全体で、学校を中心にして子どもたちを守りましょうというムードができ上がることが大事かなと思いますので、これからはぜひとも進めていただけたらなというふうに思います。
 以上で質問は終わります。
○議長(垣内博美)
 花村議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後0時23分休憩
      ◇
 午後1時30分再開
○副議長(田中裕子)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 次に、杉本議員、質問願います。
◆17番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)
 ただいまより個人質問を行います。
 自・公政権が進めてきた構造改革、新自由主義路線のもと、自己責任論が国民の大きな批判の中で完全に破綻しています。
 これまで続けてきた社会保障費も、毎年、2200億円の削減が、福祉切り捨てを初めとして、国民に多大な傷跡を残してきました。今こそ、憲法と地方自治の精神を生かし、市民の命、暮らしを守る政治が求められています。
 さて、経済危機のもと、企業の倒産、廃業は一向に減らず、加速し、求人倍率、失業率も過去最悪となっています。働きたくても働くところがない労働者、高齢者にとっても負担だけがふえ続け、市民生活は深刻になっています。
 この現状について、市長の認識を伺います。
 市政運営方針では、だれもが安心して生活できるまちづくり、いつまでも住み続けられるまち、すべての市民がともに生きる幸せを実感できるまちを表明されていますが、市長がこれまでやってきたことは、構造改革を推進し、市民の福祉や教育を投げ捨て、自己責任論を推し進めてきたのではないでしょうか。
 市民の命、暮らしを守る地方自治の精神に立ち返り市政を進めるため、以下、質問いたします。
 後期高齢者医療制度について伺います。
 この制度は、入院制限、外来の包括医療サービスを低下させる制度であり、保険財政の最終責任を国も自治体も負わず、広域連合が財政運営の中心の事務を行う、こんな制度です。さらに、2年ごとに保険料を改定し、際限なく引き上げられる仕組み、医療の中身も制限するものです。
 後期高齢者医療制度廃止は国民の声です。
 世界でも類を見ない差別医療、うば捨て山医療であり、高齢者から後期高齢者と言われることで、生きていることを否定された気がする、社会の厄介者にされているという声は耐えることがありません。
 新政権も、老人保健制度に戻し、その際、被保険者の負担が生じる場合、国が支援すると公約しました。
 野党時代、日本共産党を含めた野党で、参議院で廃止法案を提出、可決しました。国民の多くは、期待し、新政権が誕生したのです。
 ところが、鳩山首相は、新制度を創設するまで継続すると先延ばし発言をし、国民の怒りと失望が広がっています。
 また、厚生労働省は、昨年末、先延ばしに当たって、保険料負担増を抑制するため、国による補助金を実施する前提で、保険料改定の試算をするようにされていましたが、この予算措置もほごにしました。
 国民の約束をほごにする発言を市長はどのように受けとめておられるのか、答弁を求めます。
 後期高齢者医療制度の保険料について、広域連合は、2月12日、定例会で、保険料を5.07%引き上げを決定しました。平均保険料の軽減措置後の保険料は、現在、7万6833円が8万0728円となり、3895円の引き上げ額を決定しました。
 後期高齢者医療制度の加入者は、75歳の誕生日が来ると、家族から離され、八尾市でも、毎月約200人が新しく加入しています。今でも負担が重く、わずかな年金から天引きされ、生活困難に陥っています。
 高齢者の医療、暮らしを守るためにも、第1に、厚生労働省は、社会保険だと強調しておきながら、医療に差別をする後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。
 国に対し、廃止を求めるべきです。
 第2に、政府の都合で先送りを進めてきたことで、高齢者にとって責任はありません。その間の値上げ分については自治体が責任を持つべきです。
 第3に、高齢者に個人の尊厳まで傷つけるような資格書、短期証の発行はやめるべきです。
 第4に、廃止を前提とした75歳以上の医療費の無料化を進め、保険料の減免制度の拡充をすべきと考えます。
 答弁を求めます。
 次に、国民健康保険料について伺います。
 今日、長引く不況と経済情勢の悪化に伴い、市民の命や暮らしが脅かされています。払いたくても払えない、高過ぎる国保料に怒りが込み上げる。治療を受けたいが、幾らかかるかわからないという財政的な不安などで、病院にもかかれない市民。経済的理由で国保料も払うことができないなど深刻な声が届いています。
 国民健康保険の加入者は、景気をもろに受ける自営業者、雇用に不安定な非正規労働者、失業者、年金受給者です。所得階層も200万円以下が77.3%を占めています。
 今回の値上げでは、3人家族200万円の所得で、年間約40万円、年金2人分を合わせれば、所得の37.5%の支払いとなります。
 市長は、今でも高い保険料を、そんな家庭にさらに負担をふやし、さらに苦しい生活に追い討ちをかける今回の値上げ案は撤回すべきです。
 答弁を求めます。
 低所得者減免について伺います。
 08年度に低所得者減免を廃止したため、07年度、7030件あった減免件数が、09年度では608件と大幅に減少となっています。これまで減免を受けていた低所得者にとって、負担が重くのしかかり、滞納者もふえ続けています。今日の状況のもと、市民の暮らしをしっかり守るためにも、低所得者減免はどうしても必要です。
 復活を求めますが、答弁を求めます。
 次に、資格書、短期証について伺います。
 現在、国保加入者の294世帯、412人に資格書、短期証は852世帯、2353人に発行されています。
 資格書では命の問題が大きくクローズアップされ、無保険の子どもたちをつくらせないと、日本共産党の国会での奮闘と国民の世論や運動で政府を動かし、子どもたちが安心して医療が受けられるようにと、短期証が発行されることになりました。
 これは、不十分ながらも、国民が動けば政治は動く、その一つと言えるでしょう。
 今度、高校生まで短期証を発行するとしています。
 市長、これはことし7月からと言われております。自己責任論はここでも崩壊をしているのではないでしょうか。
 現在、八尾市で資格書を発行している高校生は12名です。この4月から、前倒しでもやるべきと考えます。
 答弁を求めます。
 また、日本共産党の国会質問で、子どもに限らず、保険証を交付すべきとの質問に対し、厚生労働大臣は、病気なら、子どもに限らず短期証を交付すると答弁しました。
 医療が必要な資格書世帯への対応について伺います。
 次に、国保の窓口業務を民間に委託させることについて伺います。
 22年度から窓口業務を民間に委託させ、職員を残業勤務から解放するためのようですが、国保の窓口業務は市民と直結する場所であり、市民の実情や生活把握ができる窓口、これを民間に業務を行わせることは問題です。市民のプライバシーを守ることはできません。職員を過重労働から守るためには、職員を動員することではないでしょうか。
 答弁を求めます。
 最後に、今回、国民健康保険の運営の広域か、地方分権の推進として、政府は、協会けんぽなどと一体化しようとしていますが、自治体独自の特徴や、市民と築き上げた制度などあります。制度の広域化は自治体の責任放棄であり、断固として反対すべきです。
 国保財政を圧迫させ、国保加入者に負担させていた原因の大もとは国庫支出金の削減です。財政支出をさせるよう強く政府に求めることを含めて、質問を終わります。
 御静聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田中裕子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、経済不況による市民生活等の現状の認識についてでありますが、一昨年来の世界的な経済不況は、我が国経済に大きな打撃を与え、現在、若干持ち直し傾向にありますが、まだまだ自律性に乏しいものと考えております。
 特に雇用状況が依然として厳しく、市民生活にとりましても大変厳しい状況にあると認識しております。
 次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、国では、平成25年度には現行制度が廃止され、新たな制度へ移行するという方針を示しております。
 しかし、老人保健制度に戻す場合には、法改正やシステム変更など、膨大かつ煩雑な事務処理で約2年が必要と見込んでおり、制度設計の議論を着実に進め、平成25年度から新しい制度に移行するとされております。
 本市といたしましても、検討等に要する時間が必要であると考えており、廃止を求めるべきとの御意見でありますが、今後の動向を注視するとともに、市長会等を通じて、大阪府後期高齢者医療広域連合や国に対しても、新たな制度に向けた意見や改善すべき点につきまして、引き続き要望してまいりたいと考えております。
 また、保険料の試算における国の補助金の件でありますが、保険料を試算する当初の段階では、国の補助金も財源として検討されておりましたが、これは、さまざまなケースで試算する中の一つであったと認識しております。
 大阪府の広域連合でも、最終的な試算の段階で、国の補助金がないことが判明しておりましたため、試算には反映していないと聞き及んでおります。
 新しい制度が施行されるまでの保険料の抑制につきましては、昨年11月20日の全国後期高齢者医療広域連合協議会において、現行制度に関し、被保険者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うことを重点要望した経過がございます。
 本市といたしましても、自治体が財政負担することなく、国の財政措置として保険料の増加抑制がなされるべきものと考えております。
 また、平成22年度からの保険料改定につきましては、剰余金活用のほか、国・府・広域連合が、財政安定化基金へ積み立てた予定積立額のほか、2年間で各22億円ずつを積み増ししたものを取り崩すことによって、保険料の増加が抑制されたものと伺っております。しかし、国における財源措置については、必ずしも十分とは言えないものであると考えております。
 次に、短期被保険者証につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第20条第2項の規定により、通常1年の有効期間の被保険者証を6カ月間の有効期間にすることで、保険料を納め忘れている方や、何らかの事情でお支払いいただけていない方と接触させていただき、後期高齢者医療制度への理解を求めるとともに、納付の相談をさせていただく機会をより多く持つために設けられた仕組みでございます。
 発行に際しましては、短期証の発行目的を踏まえ、広域連合と連携を図りながら、慎重に対応を進めてまいりたいと考えております。
 また、後期高齢者医療被保険者証の返還及び資格証明書の交付に関しましては、平成21年10月26日付の厚生労働省からの厳格な運用の徹底に関する通知に基づき、大阪府後期高齢者医療広域連合からも、10月29日付で府内市町村に手続の延期の通知が届いております。
 現段階において資格証明書の交付についての手続は進められておりませんが、今後の動向に留意し、広域連合と連携を図りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療保険料につきましては、保険料や給付費等の地域格差を吸収し、安定した保険制度を運営するために、都道府県単位で広域連合を組織して制度運営が行われております。
 保険料率や減免制度につきましても、大阪府内で統一的に決定されるものであり、本市独自での医療費の無料化や減免対策を講じることは、広域的に制度運営していることの意味を考えますと適当でないと考えております。
 次に、国保料の値上げの撤回についてでありますが、国民健康保険料収入の予算につきましては、医療費等の支出総額から国庫支出金見込額、一般会計繰り入れ予定額、その他の収入見込額を控除した額を計上させていただいております。
 その上で、保険料率につきましては、所得や世帯数、被保険者数が確定していない段階ではその率は決定できないものであり、あくまでも参考として、国保運営協議会におきましてもお示しさせていただいたものであります。
 次に、低所得者減免の復活についてでありますが、減免の取り扱いにつきましては、一律的な基準による運用ではなく、特別の理由がある者に対する個別的、限定的な運用を図るように指導されており、従来の減免制度の適用は困難であります。
 次に、資格証明書世帯の短期被保険者証についてでありますが、現在、国におきまして国民健康保険法の改正が議論されているところであり、本市としましては、法律の改正に基づき対応してまいりたいと考えております。
 また、実施に向けては、法改正後に示される実務的な取り扱い等を踏まえ、実施までに一定の準備期間が必要であると考えております。
 また、資格証明書の件につきましては、国からの通知に従いまして医療を受ける必要があり、その申し出をいただいた方について、短期被保険者証の交付を行っているところであります。
 次に、国民健康保険等に関する窓口業務を民間に委託することについてでありますが、厚生労働省通達、「国民健康保険関係の各種届出書・申請書の受付及び被保険者証等の交付義務の民間委託に関する留意事項について」で示されておりますとおり、窓口業務は各市町村の判断に基づいて民間委託を行って差し支えないこととされておりますことから、平成22年度から、提案型公共サービス実施制度に係るモデルケースとして実施するものであります。
 市の業務を民間委託する際の個人情報保護につきましては、契約書等におきまして、関係法令はもとより、八尾市個人情報保護条例等に基づき、個人情報の取り扱いに関する事項を明記することとしております。
 今回の窓口業務を委託する場合につきましても、個人情報漏えい等の防止に関する事項や、契約違反時の損害賠償などの罰則に関する事項などを明記し、遵守させるとともに、受託する事業者だけではなく、その事務に従事する者につきましても、適正かつ厳格な管理を義務づけることといたします。
 なお、職員配置については、業務の状況を勘案して、必要かつ適切なものとなるよう、全体の調整に努めているところであります。
 また、国保運営の広域化につきましては、国民健康保険では、被保険者が他の保険者に比べて年齢層が高いこともあり、医療費が年々増加している状況にあります。
 市町村を支援するための保険者支援制度、高額医療費共同事業への財政支援、財政安定化支援事業における地方財政措置も延長される予定となっておりますが、高齢化の進展や経済状況の低迷による保険料収入の伸び悩みなど、国保財政は今後も厳しい状況が続くものと考えられることから、保険財政の安定化や保険料の平準化などの観点からも、広域化は望ましいものと考えております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 答弁をいただきました。
 感想を言えば、本当に市民の命、暮らしを守っていくためにどうしていこうかという、そういう積極的な姿勢が全く見られなかった、このように思います。
 そこで、せんだって、代表質問の中で、鳩山首相の、命を守る政治について、市長は、自分の考えと同じだと、追い風が吹くというような言葉を答弁でなされましたけれども、これについての考え方というのは、どういう思いを持ってそういう答弁されたのか、まずお聞かせください。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 一つは、新政権に期待をするということとともに、やはりコンクリートから人へ、というスローガンがございました。物をつくるというよりも、人に優しく、温かく、そしてまた、人がやはり働く場があり、また、安心して安全で暮らせる、そういう社会を命を守るという視点でとらえられているのではないかというふうに感じているところでございます。
 そういったところに共感をするものでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 そういう立場をもって政治を動かしてほんとにもらいたいなというように思いますが、先ほど申し上げましたように、答弁とはやはり違った形の中で出されているのではないかなと、このように思います。
 そこで、本題に入ります。
 一番最初に、私、今、市民の生活実態ですね、これについてどういう思いを持っているのかという質問をさせていただきました。それについては、大変厳しい状況にあると、こういうような答弁をいただきました。
 これについては、私、現実的に共通する問題かなというふうに思います。
 そこで、今回、私、質問するに当たって、高齢者の、特に後期高齢者医療を受けておられる市民の方に、実際、聞き取り調査させていただきました。
 その中で、こういう声というのは、ああ、深刻だなという思いがいっぱい寄せられました。
 その中で、特に4点ほど上げたいと思います。
 ひとり暮らしで、年金くらしのために、今、府営住宅に入っているが、家賃が上がり、生活が苦しくなったと。ことしから、新聞や牛乳までもやめました、生活を切り詰めている。医者にかかるのが怖い、また、病気でも安心してかかれない、病院代や薬代が幾らかかるかわからない。いつも財布とにらめっこの生活。また、新聞の広告で、1円でも安い物と、スーパーの閉店前に格安になったものを買いにいく。
 また、ある御夫婦は、夫が介護施設に入所して、夫の年金はすべて入所費に使ってしまう。自分の少ない年金で、家賃と生活費、これを払っていっている。あと何年生きられるかわからない。医療にかかりたいが、医療の負担が重いために、医者にも行けない。
 こういう声を聞かされました。
 本当に、今、高齢者の皆さん方は深刻な生活をなされている、これが今の実態ではないでしょうか。
 そもそも、私は、質問の中で、後期高齢者医療制度を廃止せよ、私は、その地方自治体から発信することが何よりも大事ではないかな、こういう立場で質問させていただきました。
 もう御承知のように、後期高齢者医療制度そのものは、制度が成立する以前からいろいろな問題があった。そういう中で、修正、修正をしながらこの制度がつくられてきたんですね。
 そうした中で、制度がつくられたときから、国民からの怒り、また、国会でいろいろな審議が行われ、御承知のように、参議院では、民主党さん、今、政権ですけれども、野党時代に、先ほど紹介したように、野党全体が一致団結して、この参議院では廃止法案を提出して廃止をされた。
 そういう流れの中で、今、新しい政権ができて、高齢者の皆さんにとっては、もう一日も早う廃止してほしい、そういう期待がいっぱいあったわけなんですね。
 この後期高齢者医療制度そのものは、先ほど、市民の声を紹介したように、本来のねらいというのは医療抑制です。そして、もう一つは、大きく言えば自己責任です。こういう中でつくられた制度ですから、当然、廃止というのは国民の正当な声ではないでしょうか。
 そういった中で、今の民主党政権そのものは、そういうマニフェストでも公約していながら、廃止を4年先に先送り決定して、新しい制度の構築まで現行制度を継続すると、こういうように言いました。
 それは、この答弁でも同じように、市長も同じような立場なんですね。今の後期高齢者に加入されている人の思いなんて一つも入ってない。要するに、新しい制度をつくるのに、例えば、老人保健制度に戻す場合には2年が必要と、このように、今、政府と同じような答弁してるけれども、ほんとに2年かかるような問題なのか、そんなものではないというふうに思うんですが、市長の今の考え方としてはどう思いますか。
 もう一度答弁求めます。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 全国市長会でも、社会教育部会に参加をさせていただきながら、国民健康保険のことについても、制度的にはもう崩壊をしていると、こういうようなお話も担当課にさせていただいたところでございまして、政権がかわり、後期高齢者医療制度も廃止という方向が具体的には出ているわけでございます。
 そんな中で、一定の方向がこの8月、あるいは10月ぐらいにも示されてくるというふうに思っておりますので、市単独でとか、あるいは今の制度をいち早くというようなお話がございますが、なかなか制度設計上、あるいはシステム改修上、なかなかそこまでやはりすぐにはいかないというのが、実務面でのやっぱり課題であるというふうに考えておりますので、制度がしっかりと構築されるように、市としては国に対して要望していきたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 最初の答弁と余り変わりませんが。
 こういう記事が載ってるんですね。
 この廃止をする、新しい制度にということよりも、例えば、老人医療制度に戻す、そのことにこれだけの時間がかかるかと言うたら、そうではないということが記事に載っておりました。
 それ紹介します。
 後期高齢者医療制度のシステムを手がけた技術者の方なんですが、新しいシステムに2年で移行するのは恐らく不可能やと。もとのシステムに戻すのは、時間もリスクも少なくて済む。このように新聞で投稿されてるんですね、実際つくった人が。
 ましてや、もとに戻すことは、これまでのシステムそのものを生かすことができるから、そんな時間かからへんよ、こういうことなんです。
 だからこそ、私も、質問の中で、国に対して廃止を求めてほしい、地方自治体から発信してほしい。こういうこと出てるんだから、そこら辺の声を上げてほしいなと、このように思っております。
 それから、先ほど、質問の中にも述べましたけれども、この後期高齢者医療制度そのものについては、先ほど申し上げたように、現政権は先延ばしをしてきた。今度いつ新しい制度と言われても、これもいろいろな問題があります、考えているのは。協会けんぽと一緒にするような話もありますでしょうし、組合けんぽとするような、国保とも一緒にするような、そういうような話もあります。それは一朝一夕ではできない、だからこそ、考えてんねんということやけれども、そんな生易しいもんじゃないんです。だから一たん戻してほしい、それが大事ちゃうかということを言うてるんですが。
 そこで、先延ばしすればするほど、その間については、後期高齢者医療制度に加入されている人たちはその負担が重くなっていくんですよ。加入者では、それはふえればふれるほど保険料が高くなっていく、そういうシステムになってるからね。
 これが我慢ならんと、ほな、先ほど、市長の答弁でも、国の財政を、まあ言うてみたら期待してたけれども、実際には入ってないから大変なんだと。国も責任持たん、大阪府も責任持たん、広域も責任持たん、結局は高齢者だけに負担だけが押しつけられる、こういう仕組みになってしまっている。
 こういうときに、私は、やっぱり地方自治体として、八尾市として、八尾市民の皆さん方にこれ以上負担を、国がそういう話をしてる、そういう中で、それがやられなかった場合には、当然、自治体としても考えなあかん、市民の立場で。
 そういう立場ではどのように考えておられますか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、自治体が責任を持ってということでの御質問かと存じますけれども。
 基本的に、議員さんおっしゃいますように、広域連合という中で本制度が運用されておるということでございますので、一市単独でその部分をやるということにつきましては、広域でやっているメリットがなくなると考えておりますので、本市単独でのそういう負担につきましては困難であると考えております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 そういうように、それが、広域連合の仕組みづくりだったと思うんですよ。
 もう一つちょっとお聞かせ願いたいのは、今回、大阪府下では5.07%になってるわけなんですが、その引き下げを行ったというのは余剰金や財政安定基金、これを使ってここまで引き下げたと。最終的にはこのパーセントの値上げになったと、こういうふうに言われますが、そこでちょっとお聞きしたいのは、この5.07%の引き上げによって、どれぐらいの高齢者の負担になってくるんでしょうか。八尾市の高齢者の皆さん方の、負担はどれぐらいになるのか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 保険料につきましては、最終確定という、所得の確定等がございますので、一概に、今、総額で何ぼということはちょっとお答えできませんが、議員さん、質問の中でもお示しのように、平均的に、一人当たり3895円、保険料がアップすると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 ということは、今何人ぐらい入ってはるんですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 約2万3000人程度かと思います。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 掛けたら計算出るんだろうと思いますが。
 私は、全体でなくても、ほんとに負担を少しでも軽くするために、行政として何らかの措置をすることは自治体の責任ではなかろうかなというように思います。ぜひ検討もしていただきたい、このように思います。
 それと、もう一つは、減免制度なんですが、一部負担減免と保険料の減免の、どれぐらいの対象者がおったのか教えてください。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 保険料の減免でございますけれども、20年では、八尾市民ですね、24件、21年度で、2月23日現在ですが38件ということでございます。
 一部減免の方につきましては、八尾市の該当者はゼロということでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 この一部負担の減免の制度も、実際にはなかなか、こういう要綱とかあるんですけれども、規則に載ってるんですが、実際には使えない、なかなか使えない。八尾市でも、先ほど言われたようにゼロですが、結局、使えないような仕組みにつくってるんですね。
 私は、やっぱりお年寄りが安心して医療が受けられる、そのためには、そういうような仕組みにかえるように、やっぱり広域連合にも言うてほしい。これは、やっぱり行政からもどんどんどんどん言わんとね、広域となってきたら、ほんまにだるまさんみたいに手も足も出ない。向こうで決めたことやからと言って終わってまうんですよ。
 しかし、それだけでは解決できない問題やから、行政としても広域に物申すということをしていただきたい、このように思います。
 次に、国民健康保険の方に入ります。
 これは先ほども紹介しました。本当に深刻な状況です。
 そこで、先ほど、参考のためにということで、今回、国保の今の上程されたということですけれども、これは、当然、何らかのものがあるからこそこういう値上げ案というんですか、そういったものが出されたんではないかなというように思うんです。ただ単なるこれは案ですねんと言うて出した問題ではなかろうというように思いますが、私は、そういうようにただ案ですねと言うんやったら、限度額、均等割、平等割、今度上がってますけれども、これ全部削除して出すべきではないかなというふうに思いますけれども。
 何らかの根拠があってこそ出されたんとちゃうかなと、このように思いますけれども、これについてどうですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、国保の値上げ案ということでのお示しでございますけれども、私ども、市長の方で答弁させていただきましたように、22年度ですね、かかる医療費等の総支出総額ですね、そこから、当然、歳入入ってくる分につきまして、見込みまして、保険料としてどれだけの手当が必要かということで、予算の方上げさせていただいておると、こういうことでございます。
 所得とか加入者被保険者数等々でこれは決まってくるものでございますので、今、参考ということでの御提示をさせていただいておると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 そりゃ確かに、人数とかいうのはまだわかりませんよ。しかし、基礎的なことはわかってるわけや、そうでしょ。だから出されてるわけですやん。
 これ、こういうことは、私は、もう出されるものとして質問させていただきたいと思うんですが。
 その高過ぎる保険、今実態どんなんかと言いますと、ほんとに、一番最初にもお話をさせてもらいましたように、もう暮らしさえもできない、そういう状況なんですよ。
 この案で見ますと、私、こういう事例をちょっと参考にしてほしいなと思うんですが。
 3人家族で、お父ちゃんが39歳、お母ちゃんが35歳、そして、中学校1年生、この方で、生活保護の基準、家賃を4万5000円払ったとして、年間265万0920円、これが生活保護費ですわ。
 ところが、今回の案でいきますと、一番最初に申し上げたように、200万円でいきますと、37.5%が国保料になってしまうと、こういう状況ですね。
 それから、250万円でいきますと32.7%、これだけの負担をしなければならないと。300万円で29.5%、これが、言うてみたら、介護、それから後期高齢の支援分、それから国保料と医療分ですね、これだけ払わなあかん。これで生活できると思いますか。
 これについてどうでっか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 私ども保険者といたしまして、保険料総額からはじき出した数字を、モデルとして、今、参考としてお示しをさせていただ居ておるということでございます。
 当然、国保につきまして、窓口の方でそういういろいろな御相談も、保険料についての御相談、一部負担の御相談、いろいろございます。
 そういう中で、当然、他の公的扶助等の制度も御紹介しながら、御相談をさせていただいておるということでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 私は、先ほど例出したように、もう払うに払えない、高過ぎる。ほなどないせなあかんのかと言うたら、何らかの施策つくらなあかんよね。
 今、八尾市は、減免制度というのが、一般減免は残されてますけれども、2年前ですか、所得減免が廃止されました。今まで所得減免で何とか支払いができた人、そんな人たちが、今もう払えない状況になってきている、こういう現実があるんですよ。
 私は、所得減免を復活していただきたい、このように思いますが、再度答弁願いたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 減免の拡充ということでの御指摘でございますけれども。
 私ども、一般会計からの繰り入れ等も、保険料の軽減という中で5億6000万円入れていただきまして、全体的な保険料の軽減ということを図っております。
 所得の減収等につきまして、21年度、本年度からでございますが、所得割の減免に加えまして、均等割、平等割の応益割の部分についても、減免の適用範囲を拡充しておるということでございますので、従来実施しておった減免ということの再度の措置というのは難しいということで思っております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 市長にちょっとお尋ねします。
 市長は答弁で、保険料は能力に応じて公平に負担してもらうと、こう言うてるんですね。
 先ほど紹介したように、これは能力あると思いますか。端的に答えてください。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 非常に重い保険料だというふうには認識しております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 重いという思いがあるんだったら、その人たちに何らかの対策を講じる。先ほど、低所得者減免を復活してほしいと。担当部長は、それはできんと、このように言いましたけれども、私は、そこに市民に対する思いとかいうのがないんじゃないかなと。わかっていながらせえへん、これは私は問題かなというように思います。
 やはりぜひ検討していただきたい、このように思います。
 それから、一部負担の減免について、今、政府が未収金の問題で大きな問題が起こりまして、これはもう何年か前からのずっと、05年かな、話ですが、この一部負担の減免については、今、政府の方も、そういった指導を強くしているような形なんですが、私は、今の制度をきちっと守りながら、より一層充実させていかなあかんのちゃうかなと思いますけれども、これについてどうですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、議員さんお示しの、一部負担の未収金のモデル事業ということでございますが、これにつきましては、今現在、厚労省の方で、各都道府県で、最低1市はモデル事業を実施していただきたいと、こういうような形で、これは、本来、医療機関において未収金が発生するということを防ぐということでのモデル事業かと聞いております。
 基本的には、大阪府下でも2市が今モデル事業されておられるということでございますが、私ども八尾市におきまして、一部負担減免、これにつきましては、他市に先駆けて適用させていただいておると考えております。
 今現在、モデル事業をされて、国がどういうガイドラインを出してくるかは別といたしまして、今現在、八尾市の方では的確に適用させていただいておると考えております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 その次に、資格書発行についてお伺いします。
 これについては、もう経過は省きます。
 要するに、7月から高校生まで資格証明書発行されてる御家庭の子どもさんに短期証を発行するということになってますが、これを前倒しにしてほしいということについてはどうですか。
 そんなに時間がかかるような問題ではないと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、高校生までの拡大ということで、今、国会の方でこれは法案が議論されておられるということでございます。
 以前、従前、中学生までの拡大につきましては、その法律が、たしか12月26日ぐらいに公布されて、4月1日からの実施と、こういうようなタイムスケジュールでされてこられたと。
 今回の、高校生までの拡大につきましては、今現在、法改正の議論がされておられるということでございますので、その法が成立しました後、具体的な詳細な取り扱い等について、また厚労省の方から通知が参ってきますので、私どもといたしましては、当然、システム変更も伴いますので、それだけのちょっと準備期間はいただきたいと、かように考えております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 私は、そういう前提であるならば、今からでもそういうシステムをつくって、すぐにでもできるような形をつくってほしい。
 それから、同じように資格証明書を発行されている世帯の方への、通知ですね、これについても、やはり病気があって、医者にかかれない、そういった人たちは一般保険と同じように活用すると、こういうふうになってますから、こうした周知徹底というんですか、これについてはどうですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 資格書を発行するまでに、さまざまな御連絡、御通知を差し上げて、当然、国保の資格があるのか、まず、督促状等、それから、資格があるかどうか、そういう部分を含めまして、さまざまに連絡なり通知をさせていただいておるということでございます。
 今、議員さん御指摘の、資格書世帯に対する保険証の発行、これにつきましては、厚労省の方も、窓口で医療が必要ということの申し出をされ、医療費が支払われないと、支払うのが困難であるということを申し出られた場合、市町村の判断で短期証を発行すると。
 そういうことで、私どもといたしまして、そういう形でお申し出があれば、当然、御相談をさせていただき、的確な判断をさせていただいておると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 最後に、広域化の問題ですが、先ほど紹介したように、後期高齢者医療制度は、広域連合……
○副議長(田中裕子)
 杉本議員、発言時間。
◆17番議員(杉本春夫)
 これについても、ぜひ国保についてはやめるべきやと、このように強く申し上げて、質問を終わります。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員の質問は終わりました。
 次に、内藤議員、質問願います。
◆9番議員(内藤耕一) 〔登壇〕(拍手)
 この間の日本の経済危機は、発達した資本主義国の中でも、特に深刻な事態になっています。
 その最大の原因が、新自由主義の立場に立ち、大企業の利益を優先させ、雇用を破壊し、中小企業に犠牲を強いる経済政策がこの間行われてきたことにあります。
 2008年秋のリーマンショック前までの1997年から2007年の10年間で、先進7カ国におけるGDP国内総生産と雇用者報酬の推移を見ても、日本以外の6カ国が、GDPを3割から7割ふやしているのに対し、日本の伸びは0.4%、雇用者報酬は、他の6カ国が2割から7割ふやしていますが、日本のみ5.2%のマイナスとなっています。
 しかし、同じ時期に大企業は空前の利益を上げ続けてきました。ソニー、シャープ、トヨタなどは、この時期に過去最高の純利益を上げています。
 また、資本金10億円以上の大企業全体では、経常利益は15.1兆円から32.3兆円と2倍以上に拡大し、内部留保金も142.4兆円から229.1兆円へと約1.6倍にも膨れ上がっています。
 このように、利益が一部の大企業にのみ集中する経済構造からの転換を図り、大企業の巨額な内部留保金を活用させ、雇用、社会保障、中小企業など、内需主導の経済政策に切りかえることが、日本経済を立て直す上でも必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 中小企業は、雇用の7割を支え、付加価値の5割を生み出す、文字どおり日本経済の主役です。
 中でも、八尾市は、中小企業集積のまちです。しかし、市内の製造業を初め事業所はこの間減少し、従業員数も同じく減少しています。
 景気動向調査でも、コストダウンの要請が厳しい、会社の存続を考えないといけない時点になってきた。日本の製造業の将来に不安を感じている。これらの切実な事業者の声が上がっています。
 このように厳しい現状に置かれている市内事業者の実態の改善に取り組むことが何よりも必要です。
 市長自身、この間の議会で、八尾市はものづくりのまちで、非常に高い技術を持っている企業が集積するまちであると答えられておられます。
 八尾市として、産業集積を守り、発展させるためにも、中小企業の経営を支援することは必要です。
 また、全国的にも、無理な単価の切り下げ、買いたたきなどによって、中小企業の経営を圧迫している現実があります。
 八尾市の景気動向調査の中でも、コストダウン要請が厳しいという市内企業の声があるように、八尾市として、大企業の横暴から中小企業を守るため、公正取引委員会など関係機関とも協力をし、大企業に改善を求めてきたのか、御答弁をお願いします。
 また、市長は、中小企業なくして大企業は生きていけない、そういう関係にあるという認識でございますとも答えられておられますが、現実には、大企業は中小企業に負担を押しつけ、自分たちのみ巨額の利益を築き上げています。大企業と中小企業との間の賃金格差も、大企業で働く労働者を100とした場合、従業員100人から499人の企業では、97年の77.7%から、07年には72.9%になり、従業員30人から99人の企業では62.7%から59.7%に、従業員5人から29人の企業では54.6%から50.5%へと大きく格差が広がっています。
 八尾市内の事業所のうち90%は、従業員29人以下の事業所であり、市内の大多数の事業所が5割を割り込む直前まで大企業との格差の広がりが悪化していることになります。
 大企業と市内中小零細企業との間に公正な取引ルールを築くことに八尾市として本気で取り組んでいくことが必要です。
 自治体が、市内中小事業者の実態調査を行い、現状を把握した上で、国や大企業に働きかけ、改善をさせていくことが、八尾市に切実に求められていると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
 次に、中小業者を倒産・廃業の危機から守るための緊急の施策を講じる必要もあります。
 中小業者の経営を守ることは、地域での雇用を確保し、日本のものづくりの技術を守ることになります。しかし、中小業者は、仕事量の激減などで、努力の限界を越えています。中小企業で働く労働者の雇用を守るための雇用調整交付金、こういう直接補助の制度はありますが、働く場である中小企業が減収すれば、働きたくても働くことはできません。
 また、地域のネットワークが崩れれば、ものづくりにも直接影響を与えます。中小企業の技術が途絶えれば、日本経済の将来的な展望も望めません。
 そのためにも、工場の家賃や機械のリース代など、固定費に対する直接補助に足を踏み出すべきではないでしょうか。お答えください。
 あわせて、八尾市の制度である八尾市ものづくり集積促進奨励金の対象事業者の抜本的な拡充も行うことが必要であると考えますが、御答弁をお願いします。
 また、市内業者に仕事を創出することも必要です。今、全国の多くの自治体が実施し、投資した金額の何十倍という経済波及効果をもたらす、住宅リフォーム助成制度、小規模工事希望者登録制度など、八尾市でも実施し、市内事業者の仕事起こしを行うべきです。
 御答弁をお願いします。
 また、市が発注する仕事や、業務委託等でワーキングプアを出さないように、ILO第94号条約の立場に立った公契約条例の制定を求めます。
 あわせて御答弁をお願いします。
 最後に、八尾市として産業予算の拡充、職員体制の充実を求めます。
 中小企業都市サミット参加以前の参加も含む10市の中でも、産業、商工担当職員と産業予算は余りにも少な過ぎます。10市の中でも、一般会計予算額が近い墨田区では、21年度の産業の担当職員数は36人、産業予算は約17億円です。
 一方、八尾市では、職員数は7名、予算は3億7000万円です。一般会計に占める商工予算の額を、せめて2%程度に引き上げ、職員体制も、全職員数の1%程度に担当職員の充実を図るべきです。そして、八尾市が主体的に市内事業所の実態を把握し、日常的に相談できる体制を確立し、中小企業サポートセンターの体制の強化も図り、事業者の要求にこたえる施策を実施できるようにすべきではないでしょうか。
 それぞれについて御答弁お願いしまして、1回目の質問を終わります。
 御静聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田中裕子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの内藤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、大企業を中心とした経済構造から、内需主導の経済政策への切りかえについてでありますが、これまでの日本経済は、外需依存の構造になり過ぎたことにより、一昨年の世界不況の影響を大きく受けたと言われております。
 我が国経済の立て直しには、大企業と中小企業が連携して、それぞれの持つ特徴を生かしながら、成長著しいアジアなどの外需と内需のバランスのとれた経済政策が望まれると考えております。
 次に、市内事業者の実態についてでありますが、大企業と中小零細企業との間の取引等に関しましては、下請企業振興協会での取引に関する相談・苦情・紛争等の処理などが行われているところであり、引き続き、下請関係法令に基づく調査や下請取引の適正化について、所管である国や大阪府に対して要請してまいります。
 次に、中小企業の固定費に対する直接補助についてでありますが、本市は、中小企業の自律的な努力を基本とし、継続的に維持・発展する施策展開が必要であると考えております。
 固定費への直接補助は、継続的な維持・発展にはなじまないものと考えており、国の制度利用も図りながら、中小企業サポートセンターでの経営支援など、八尾市緊急経済雇用対策に基づく総合的な支援施策を実施してまいりたいと考えております。
 次に、ものづくり集積促進奨励金についてでありますが、本奨励金制度は平成19年度に導入し、市内の工業系地域に一定規模以上の工場等を設置した製造業者に対して、取得した土地・建物及び機械等に係る固定資産税及び都市計画税の2分の1を最長5年間交付するもので、平成24年度までの時限制度といたしております。
 対象事業者の拡充につきましては、本制度の効果を検証した後、制度のあり方も含めて検討するな中で判断してまいりたいと考えております。
 次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてでありますが、民間住宅は個人資産であり、その形成に対する公費投入の是非の問題などが考えられることから、その実施は困難であると考えております。
 また、小規模工事希望者登録制度につきましては、小規模工事希望者登録制度は、建設業の許可を持っていない者に小規模な工事や修繕工事を発注する手法であると認識しております。本市では、公共工事の品質の確保や適正な施工を求めており、工事発注については、建設業の許可を持つ業者を対象に入札参加資格を与えているものであります。
 本市の入札参加登録業者のうち、約55%の業者が5人以下の小規模事業者であり、市が発注する公共工事や修繕につきましては、小規模事業者に対して受注機会の確保等、配慮がなされているものと認識しております。
 したがいまして、これまでの庁内の検討経過を踏まえて、現時点では、お示しの制度が必要であるとは考えておりません。
 次に、公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例と言われるものの主な内容は、労働条件の確保や労働環境に関することでありますが、その守るべき事柄が、労働基準法や最低賃金法、その他関係法規で定められており、それぞれの法律の範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられていることから、それぞれをつかさどる機関が指導、監督すべきであると考えますが、条例化につきましては、引き続き研究してまいります。
 次に、産業予算及び産業担当職員の充実についてでありますが、まず、予算につきましては、厳しい財政状況の中、適時適切なタイミングで、必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
 また、職員体制につきましては、各部局の業務量の状況等を勘案しつつ、必要かつ適切な配置となるよう全体の調整に努めているところであり、社会経済状況や市民ニーズの変化に対応して、柔軟かつ機動的に対応していく必要があると考えております。
 担当職員につきましては、正規職員だけではなく、専門性を持った人材とネットワークが不可欠であると認識しており、さまざまな人材の活用や中小企業サポートセンターの活用により、施策を充実してまいりたいと考えております。
 事業者の実態につきましては、中小企業サポートセンターへの相談内容や産業振興会議での事業者の意見、景気動向調査等による現況調査により実態把握に努めております。
 本年度においては、企業情報データベースの更新のための市内製造事業者への訪問調査により、事業者のニーズを把握しているところであります。
 今後、これらのニーズにこたえられるよう、中小企業サポートセンターの機能強化を図ってまいります。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 答弁いただいたんですが、ちょっとまず改めて、認識もお伺いをしたいなと思うんですけれども。
 市内事業者、中小業者、零細業者含め、それらの実態というものをどのように今把握されているのか、ちょっと見解をお聞かせください。
○副議長(田中裕子)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 市内事業者、中小零細企業の事業者の実態でございます。
 これ、八尾市景気動向調査等を見ますと、やはり状況の悪化があると、こういった実態が出ております。
 また、倒産件数、これも、八尾市内では、昨年と比べまして増加はしてないんですけれども、やはり一定割合で生じておると、こういった実態がございます。
 また、就労関係におきましても、就労を求める方の相談が数多く寄せられておるといったことから、厳しい実態があるのかなというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 答弁の最後のところでも、企業情報データベースの更新のための市内製造事業者への訪問調査により、事業者のニーズは把握をしていると。調査、一定されているんだろうとは思うんですけれども、こういう調査と一体となって、今の現状、状況、こういうのを把握は、この間されているんですかね。
 今の部長さんの答弁でいくと、この景気動向調査報告書、これをそのまま読まれてるというふうにしか思えないんです。
 これ読まれただけでも、大変深刻な状況やというのは一目瞭然なんだと思うんですけれども、産業振興、この中小企業集積のまちとして、産業集積を発展させていこうということをこの間言われている市長さんとして、この実態ですよね、そういうものをどのように把握されているのか、ちょっと改めてお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
○副議長(田中裕子)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 改めて、市内事業者の実態でございますけれども、先ほど申し上げました景気動向調査、これは、当然、商工会議所と共同で実施をいたしておりますけれども、ここでも、状況としてはいい傾向の数値が出ていない、こういうことで申し上げました。
 さらに、中小企業サポートセンターがございますけれども、これ、事業者の方の相談、あるいは求めておられるニーズ等々を、事業者の方へ赴きまして、そういった実態について把握をさせていただいておる、こういうことでございます。
 さらに、先ほど申し上げました、企業情報データベースの更新作業をやっておりますけれども、これに伴いまして、事業者のアンケートの実施をいたしております。約1300件のアンケートを実施をさせていただきましたけれども、こういった中では、事業者の実態ということではございませんけれども、事業者が求めておられるものといった傾向が出ております。
 例えば、経営者として一番関心の高い項目といたしまして、販路の拡大、これがかなりの割合で出てございます。半分ぐらいの割合で出てございます。あと、人材の確保であるとかいった状況、今現在の状況を踏まえて、事業者がどういう方向を考えておられるのか、そういった実態が見てくるのかなというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 ほんとに、今の実態そのまま、全体を把握していただきたいと思うんです。
 この間、今申告時期で、いろいろと行政の方とも話もさせていただくことあるんですけれども、ここでも、もう金型やられてる方というと、プレス加工の仕事、私の仲間も激減してると。3月24日、ちょっと一昨年になるんですけれども、その時点で、注文そのものがこの間なかったとかいうのは初めてやということが、40年仕事していて初めてだと。仕事が一日もないというような実体にもなってますし、申告の所得の状況とか聞かせていただいても、もう3割、5割当たり前ですと、減少してるのが。私聞くのは、ほんとに一人親方とか家族経営者、そういう方中心になりますけれども、そこの実態というのは、ほんとに今の現状、そういう状況にまで追いやられてるわけです。
 そんな状況の中で、販路の拡大求めて頑張ろうと、そういうところに施策展開していくということをやっていただいたらええと思うんですけれども、大いに促進もさせていただいたらいいとは思いますが、しかし、あしたの仕事もどうなるのかと、こういう状況の中で、事業所そのものを継続させていくと、守っていくというような立場というのが、この答弁の中でもそうですし、今、2回聞かせていただきましたけれども、全く出てこないんですね。
 ちょっと法人の方などで言えば、ほんとにそこで雇用されてる方の給料払えば、もう自分の取り分はなくなりますと。けど、労働者の生活もあるので、まずそっち優先させますと。そんな状態にまで追いやられてるわけですね。
 この間の代表質問の中でも、市長自身は、我が党の代表質問の答弁の中で、中小企業が育つ経済環境が必要なんだと、こういう答弁もされてるんです。
 昨年の6月議会であったと思うんですけれども、ここの中では、第1質問でも言わせていただいたように、中小企業なくして大企業は生きていけないと、そういう関係にあるという認識されてますということを答弁として答えておられるんですけれども、今そういう状況にないというのが現実の実態やと思うんですね。
 第1質問の中でも言わせていただいてるみたいに、ここでは、大企業と中小企業の賃金格差のことを言わせていただきました。これが1997年から2007年ですから、リーマンショック前です。急激に経済悪化をする以前の10年間、その間ですら、事業所規模、100人から499人、従業員数が30人から99人、そして、5人から29人、こことの格差というのは大きく広がってきているわけです。全然育ってこなかったわけです。
 リーマンショック以後で言えば、もっと深刻な事態が、今、市内各地でも引き起こっている、そういうときだからこそ、八尾市として、後で言わせてもらいますけれども、直接補助に足踏み出していくなりという姿勢が求められると思うんです。
 代表質問の中で言われてた、この経済環境、じゃあ、国がどれだけそういうところに助成をしているのか、こういう問題で言えば、中小企業と大企業との間で言えば、下請賃金法、下請代金支払遅延等防止法というんですかね、正式には。そこの問題で、一方的な買いたたき、また、派遣切りと同じように、下請への注文を一気に根こそぎ取ってしまうと、経済悪化に伴って。そういう下請切り、こういうことに対して、国や公正取引委員会、買いたたきについては、2004年以降、是正勧告を行ったのは1件です、国会の中でも、答弁されているのは。
 下請切りに関して言えば、勧告したのはゼロ件です。環境そのものなどというのは、今現状どこにも整ってないし、まず、ほんとにそういう中小企業を集積していくと、八尾市を産業で活性化させるんだと言うのであれば、まずこういう関係を是正させるために、八尾市として、ほんとに実態把握をし、そういう声、実態をもって国や関係機関、大企業に対して、きっちりとした行動を起こしていく、こういうことは必要だと思うんですけれども、こういう行動は、この間とられたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 下請にかかわりまして、実態調査であるとか、あるいは関係機関への申し出があったのかというふうなことでございますけれども。
 現実、公正取引委員会の方から、この22年1月にも、これが、親事業者との取引に関する調査ということで、実態調査が現に行われております。こういった実態調査に基づきまして、下請振興法、あるいは下請代金支払遅延等防止法に基づく措置が講じられておるというふうに理解をしています。
 今、議員御指摘のように、全くなされてないということであれば、私どもも、こういった内容につきまして、国あるいは関係機関に要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 八尾市として、この間そういう行動とられましたか。
○副議長(田中裕子)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 とっておりません。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 そういう状態の中で、市長も、何で中小企業を発展させるという思い持たれての答弁なんだと思うんですけれども、なぜその中小企業なくして大企業は生きていけないとか、ほんとに中小企業が育つ経済環境が必要なんだということを答弁されてるわけですわ。
 であれば、その立場に立った経済環境というんですかね、構造をきっちりと是正させていく、そういう立場というのは、市としてとる必要があると。特に、市長さんがその先頭に立ってこの行動とっていく必要あると思うんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 市長
◎市長(田中誠太)
 八尾市として独自に製造業における実態調査をやっておるわけではございませんが、先ほど、景気動向調査、お手元に資料があるというふうに思いますが、私自身も読ませていただく中で、八尾市における経営状況については、まさしく非常に厳しい状況であると、こういうふうに認識しております。
 ただ、いろいろな機会を通じて、事業者の皆さん方とお話しすることがございます。そういった中で、何が八尾市にとって有効的なのかということは常々考えておる中でございまして、特に、企業データベースの再構築であるとか、あるいはその聞き取り調査の中で、今、当然、景気についてもいろいろお話をさせていただいているわけでございますので、そういった報告が、具体的に中小企業サポートセンターを通じて八尾市に上がってくるものと、このようにも感じておりますし、若干対応が遅いと言われれば、そういうことなのかもわかりませんが、状況をしっかりと受けとめながら、次の産業政策、あるいは中小企業、ものづくりのまち八尾としての発信をしていければというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 コスト削減の要請が厳しいというようなコメントが載ってるのは、2009年の第2四半期です。4月から6月分ですから、恐らく7月か8月ぐらいに冊子にはなってると思うんです。
 そういうのに目を通されてると。こういうコメントがされるの、ほんの一部だと思うんですね。
 そういう点で、ほんとにこういう声をしっかり受けとめて、改めて、八尾市として、大企業にもきちっと是正させていく、こんな声、市内業者から上がってますと。
 大企業に対してもの言う場合に当たっては、中小業者の経営の状況などもあるでしょうから、それによって仕事切られるとかいうことがあったら、またあかんわけで、慎重な行動はとられる必要あると思うんですけれども、しかし、中小企業地域経済振興基本条例ね、この第8条の中では、大企業者等の努力、こういう項目があって、大企業者等は、中小企業と大企業はともに地域社会の発展に欠くことのできない重要な役割を果たす、こういうことを認識し、地域経済の振興に努めるんやと。この立場を徹底させていく、そういう行動は、当然、市としてもとられていくべきなんだと思うんですけれども、ちょっと見解、お聞かせください。
○副議長(田中裕子)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 中小企業地域経済振興基本条例第8条に、確かに大企業等の努力を定めております。
 これは、地域におきまして、大企業、中小企業がともに栄える、そういう理念をうたったものでございます。
 議員御指摘の、下請事業者の今の実態につきましては、これは、当然、関係法令がございます。先ほど申しましたように、下請振興法あるいは代金法がございます。これに基づいて、それぞれの期間がそれぞれの義務を、役割を定めております。
 そういったことで、私どもとすれば、こういった下請関係において、議員御指摘のような事態があるならば、これは、そういう関係機関に要望してまいりたいと、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 現実あるわけですやん。
 あるならばって部長さん言われるけれども、僕、紹介したのは、景気動向調査でのコメントですよ。市内の事業者のその方の声ですよ。それが、今現在として冊子の中にあるわけですよ、掲載されてるわけです。
 そういうのでありながら、あるんであればじゃなくて、もうあるわけですから、それやったらそれで、対応する必要あるん違うかと。
 市長さん自身も、そういう関係は必要なんやと言われてるのは、そのための対応とられる必要があると思うんですわ。
 ちなみに、先ほど、中小企業地域経済振興基本条例の第8条、ともに栄えると言われてましたけれども、大企業と中小企業はともには栄えていません、今でも。だから格差が広がってるです。わざわざリーマンショック前の10年間の資料というのを紹介したわけです。
 何でリーマンショック前かというと、小泉さん就任当初、そこからは、構造改革を進める中で、大企業の収益はどんどん上がっていってたわけですよ。経済も、戦後最長の好景気だって言われてた時期ですよ。こういうときに、大企業と中小企業の格差、労働者の賃金報酬、これはどんどんどんどん下がってきてるわけですよね。
 その中で、一部大企業、特に、ほんとに巨大企業の利益というのだけが巨額に膨れ上がってきてると。こういう状態があるからこそ、八尾市もその立場に立って、共存共栄するんやという立場に立った行動を、改めてとる必要があるん違うんですかということを言わせていただいてるんです。
 ちなみに、内部留保金で言えば、2009年ですね、これ、2009年の3月から12月のこの9カ月間の中でも、さらに、大企業、1兆1477億円、これだけの内部留保金、上積みをしているわけです。
 このお金を、ほんとに中小業者に回す、これ当然可能なわけで、しないといけないわけで、大企業、この間、そういう内部留保金、これは株主配当には充てとるんです。キャノンであれば、2009年12月で、最終利益1314億円にしたと。ところが、株主配当が1358億円あると。これ約束してるんで、不足額44億円は内部留保金を一部取り崩したんやと。
 トヨタであっても、この最終の損益630億円の赤字やったと。しかし627億円を配当予算として回してると。この元手はすべて企業内部にため込まれているこの留保金ですから、これをほんとに市内中小業者のために回しなさいという行動をぜひ起こしていただきたいというふうに思います。
 これ、改めて求めておきたいなと思います。
 そういうときに、国や関係機関だけじゃなくて、八尾市としてもできること、すぐにやる必要があると思うんです。
 これは東京都大田区ですが、大田区の中では、直接支援制度、家賃まではまだいけてませんけれども、ここですら、大田区ですら。しかし、中小業者に対しての直接支援、こういうことに足踏み出しています。
 また、市内建設業者中心になると思いますが、小規模工事希望登録制度、こういうことも、今、全国でどんどんと広がっているわけです。
 最終の調査、一番新しい調査でも、これ1年前の2009年の4月現在ですけれども、411自治体、これだけ広がってきてるわけです。住宅リフォーム助成制度、ここでも、今、皆さん、答弁の中では、個人資産にかかわるんだということを言われてましたけれども、83自治体、実施されてるわけです。
 大阪で実施している、池田市の担当の方に聞いたんですけれども、なぜこの小規模工事やったんですかと、これは議会からの要請がありましたと。ちょっと大阪府内の中では、そういう実態、やってるところなかったので、恐らく埼玉県の方、連絡されたんだと思います。
 そういう中で、ほんとに今の事業者困ってると、実態の中で、事業者が仕事起こせる、そういう制度になるなという判断をして実施されてるわけです。ほんとに市内の事業者、どう守っていくのかと。その一つの手段になるんやったら実施しようと、そういう制度をされてるわけですから、ここ改めて検討する必要があると思うんです。
 住宅リフォームにしても、地域経済の波及効果、ここだけじゃなくて、代表質問の中でもあったみたいに耐震、そういう関係の問題でも、一定助成していく、で、補強なり建てかえをしてもらう。その中で、震災が起こったときに、被害最小にとどめて、みずからの命守っていく、そういうことにもつながると思うんです。
 そういう点でも実施をする必要があると、前向きに検討していく必要あると思うんですけれども、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答えいたします。
 住宅リフォーム助成についてお答えいたしたいと思いますけれども。
 この住宅リフォーム助成と申しますのは、議員御指摘のように、確かに経済対策としての部分、それと、住宅施策としての部分、その両面があろうかというふうに認識しております。
 我々建築都市部の方で考えますのは、議員御指摘のように、耐震診断・耐震改修というのは現在実施しているところでございます。
 その中で、住宅リフォーム助成というのは、いわゆる対象者というものが、広く一般的になるわけでございまして、例えば、高齢者等については介護保険で住宅改修等の制度がございます。
 そういったことを考えますと、市全体の制度としては、広く多くの市民の皆様に対する制度となり得るのかなという部分も若干問題点があろうかなというふうに思っております。
 そういった意味合いもございまして、現在のところ、この住宅リフォーム助成制度につきましては、厳しい財政状況ということもございますけれども、その制度そのもの自体、ちょっと難しいものがあるかなというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 総務部長。
◎総務部長(芦田雅己)
 小規模工事の希望者登録制度についてのお尋ねかと思いますので、この点についてお答えを申し上げたいと思います。
 おおむね、冒頭、市長が御答弁を差し上げたとおりでございます。そのように認識しておりますけれども。
 八尾市の小規模零細企業者に対して、八尾市の公共工事の小規模金額の発注がうまく行き渡ればいいというようなことでございます。
 現在、20年、21年度の登録業者では、235の登録をいただいておりますけれども、このうち、218業者が20人以下、いわゆる中小企業信用保険法で言う小規模事業者が、率にすると92.8%を占めてございます。5人以下では55.3%、130の事業所でございます。130の事業所の中には、いわゆる一人親方と言われるような事業所もたくさん含まれてございます。
 そういう意味では、八尾市が少額の発注をする場合については、市内の小規模企業者に発注の機会が確保されているのではないかと、このように考えて、冒頭の市長の答弁とさせていただいているところでございますので、よろしく御理解お願いしたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 建設事業者、800から900ぐらいありますので、この大阪府の統計の資料の中でも。
 そういう人たち含めて、ほんとに仕事どう回していくのか、八尾市でどうそういう人たちの営業を守れるのか、具体的な手だて、ぜひ検討していただきたいと思うんです。
 池田市でそういう話させていただいたときも、なるほどなと思って、そういう思いで実施したのかと。
 そういう思いというのは、ちょっとこの間の答弁聞いてると、全然感じられない中で、ほんとに自助努力をどう頑張ろうという思いにさせていくのかと。そういうのを八尾市がどう、いろいろなあらゆる面でどう支えていくんだと。販路拡大だけじゃなくて、今現在の経営状況を何とか乗り越えていきたいと、そういう人たち含めてどう支えていくんだというのが、産業施策の中で今求められることなんだと思うんです。
 それが、第1質問でも言わせていただいたみたいに、固定費、リース代の補助ね、あと、今現に八尾市がやってるその制度の抜本的な拡充、対象事業者の範囲を、そういうことをやる中で、ほんとに八尾市が、集積、その中心になって図りますよと、そういうメッセージをほんとに市内事業者にぜひ果たしていっていただきたいというふうに思います。
 それ抜きに、今の経済状況、乗り越えれる、そういう事業所、ほんとの一握りになってしまうので。
 そうであれば、幾ら今の新たな事業者、そういうの立地促進を図ったとしても、今ある事業所そのものが減少していく、経営者がなく、廃業になっていくということ自身が、現在のものづくりに対しての影響も多大なものになってくると思うし、そういう点でも、固定費、リース代、今の制度の抜本的な拡充、新たな施策の展開、これを改めて強く求めて、質問は終わりたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員の質問は終わりました。
 次に、岡田議員、質問願います。
◆4番議員(岡田広一) 〔登壇〕(拍手)
 議長より発言の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。
 最初に、地域分権について質問をいたします。
 我が国の高齢化率は、平成21年、22.5%であり、平成32年には29.2%に達すると見込まれており、かつて経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしております。
 こうした時代に対応した今後の社会の方向性として、医療や介護、子育ての各分野で、きめ細やかなサービスの仕組みをつくり、その上に、地域の実情に合った協働型福祉社会を築くべきだと考えます。
 協働型福祉社会とは、個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯で、お互いで支え合う共助、そして、行政などによる、公がバランスよく効果を発揮する社会であります。行政だけでなく、市民の皆さんと連携・協働して役割を担う新しい公共であります。
 八尾市第5次総合計画の地域分権の考え方、もしくは理念が同じではないかと思います。
 市長は、市政運営方針で、地域分権の推進に向けて、行政、そして、地域に求める役割や、それぞれの地域の状況に応じて柔軟に予算を執行していく地域予算制度を初めとするさまざまな仕組みに関する調査研究を平成21年度より進めていますとのことですが、地域予算制度とはどのような制度なのか。また、調査研究の内容についてお答えください。
 市長は、小学校区、または中学校区単位でのまちづくりの提案に対して助成を行う制度を試行的に実施すると述べておられますが、試行的に実施するとは、どのような方法で実施されるのか、お答えください。
 地域別のまちづくりを進めていく上で、やはり必要なことは、拠点となるコミュニティセンターや集会所が整備されているのかどうかだと思います。陽光園や松山町の町会長さんからも、直接、集会所がなくて困っているという声を聞いております。
 また、現在使われております明美町集会所でも、拠点があることにより、本当に助かりますと言われておりましたが、補助金をカットされるとやっていけないと心配をされておりました。
 八尾市の未来を語るタウンミーティングにおきましても、地域コミュニティ関連の要望が一番多いことからも、地域のまちづくりを進めようとするならば、こうした整備を早急に進めるべきだと考えますが、コミュニティセンターや集会所の整備について、具体的にお示しください。
 また、地域別計画策定のスケジュールでは、平成22年の4月から9月にかけて、(仮称)地域別意見交換会の開催をして、各校区の地域別計画の取りまとめをするとのことでありますが、地域別意見交換会の内容についてお答えください。
 また、(仮称)わがまち推進計画について、平成23年度以降に、各校区で地域住民同士の話し合いにより作成する計画で、地域のまちづくりの方向性やさまざまな地域活動についてまとめるとのことでありますが、地域住民同士とは、地域住民全員を指すのか、代表を指すのか。代表であれば、どのような基準で選ばれるのか、お答えください。
 次に、行財政改革について質問をいたします。
 厳しい財政状況の中、本市におきましても、22億8000万円もの市税の減収ということであり、今後も増収を見込めるという可能性は低いわけで、国からの交付金等がなければ、本当に厳しい財政運営を強いられる中、市長は、限られた財源と人的資源のもと、多様化する市民ニーズに対応した行政サービスを提供していくために、3つの視点を上げ、すべての事務事業の見直しを行い、効率的で効果的な行財政運営に取り組んできたとのことでありますが、どのようにすべての事務事業を見直されたのか、お答えください。
 次に、公民協働手法は、民間の目線、市民の目線が入っているのか、また、公開をされているのか、お答えください。
 昨年、国は、概算要求が95兆円台に大きく膨らんだ予算を削減するために、事業仕分けをやりました。連日、テレビで仕分け人が各省の官僚を徹底してやり込める姿や、次々と事業の廃止、見直しを即決するさまは、大きな話題になりました。
 見えにくかった予算編成と比べ、議論がオープンになり、多くの国民の皆様も関心を持たれたと思います。
 しかし、産経新聞では、そもそも、仕分けの俎上にのせた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっているとの指摘もあり、また、仕分け人には、事前に事務局を担当する財務省から、極秘にマニュアルが配られており、このマニュアルに従えば、対象事業に詳しくなくても、厳しく指摘できるシナリオで、マニュアルは事業ごとに論点を提示し、問題点などを箇条書きにしたもので、反論方法まで詳細にしておりますとの報道がありました。
 本市におきましても、市民に公開し、第三者を入れて、実効性のある事業仕分けを取り入れるべきだと考えますが、お答えください。
 国では、一般会計、特別会計で約207兆円のうち、予算の組み替えや無駄を削減すれば、1割の20兆円ぐらいは出てくると言われたいたわけでございますけれども、市民の皆様も、八尾市もいっぱいむだがあるのではないかと思っておられる方も多いと思いますが、どのように認識されているのか、お聞かせください。
 また、国においては、国債を約44兆円という、収入をはるかに超える約92兆円の予算が組まれたところであります。
 本市におきましても、市債約90億円、また、30億円の基金を取り崩して、辛うじて収支を図られたところであります。
 将来の財政運営に問題はないのか、財政健全化への取り組みについてお答えください。
 また、八尾マニフェストでは、基礎的自治体として、自立した八尾市を目指すと言われておりますが、自立ができているのか、お答えください。
 最後に、暗いニュースが多い中ではございますけれども、カナダのバンクーバーで行われた冬季オリンピックは、多くの夢と感動を与えてくれました。
 そこで、市長の八尾マニフェストには、巨大なスポーツグラウンドの整備をするとありますが、八尾市第5次総合計画基本構想の中に入っているのか。また、地域分権を進める中で、各校区ごとのスポーツ施設の整備についてどのように考えておられるのか、お答えください。
 これで1回目の質問を終わります。
 御静聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田中裕子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの岡田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、地域予算制度についてでありますが、今年度、財団法人地方自治研究機構との共同事業として実施しております地域分権の推進に関する調査研究事業において、先進事例等を踏まえた予算制度の類型や今後の方向性の検討を行ってまいりました。
 地域予算制度につきましては、大きく2つの類型に分類し、整理しております。
 1つは、現行の補助金等の整理により、包括的な交付金として地域にお渡しする制度で、一定の要件を満たす必要があるものの、その使い道は地域が主体的に考えることを基本とする考え方であります。
 もう1つは、地域に予算の提案権をお渡しする制度で、提案できる予算の範囲内で、地域課題の解決に向けた事業を行政に提案し、行政は提案内容について法律・条例との適合性や公平性の確保、現行制度との整合性などの観点から、検証の上、予算案として取りまとめ、議会へ提出させていただくものです。
 また、調査研究におきましては、地域自治組織や市民活動団体へのアンケート調査やヒアリング調査を通じて、本市における地域自治、市民活動の状況や課題を整理するとともに、今後の制度設計の参考となる先進事例における取り組みを取りまとめることとしております。
 また、今後の地域分権の推進に当たっての本市の姿勢を示すべく、八尾市が地域分権で目指す姿を示すとともに、地域分権の実現に向けて必要となる各種方策の整理を行うこととしております。
 次に、まちづくりの提案に対する助成の試行的実施についてでありますが、現在、市民活動を支援する制度といたしましては、市民活動支援基金、地域安全・安心のまちづくり基金及び地域福祉推進基金の3つの基金を活用した助成制度がございます。
 そのうち、主に、各地域における活動を対象に助成を行っている地域安全・安心のまちづくり基金と地域福祉推進基金を活用した助成事業を拡充し、小学校区または中学校区を単位とする地域で取り組むまちづくり事業の提案に対して助成を行っていく制度を考えております。
 金額といたしましては、1事業当たり50万円を上限に、最大で3年間の助成を行う制度としていく予定にしております。
 次に、コミュニティセンター及び集会所の整備についてでありますが、コミュニティセンター及び小学校区集会所につきましては、コミュニティ活動の拠点施設としての認識のもと、順次整備してきておりますが、適地の確保や財源確保の問題などにより、いまだ全地域に整備ができていない状況にあります。
 新たな整備が非常に難しい状況にありますが、既存施設のバリアフリー化や耐震性能の向上、さらには、公有地や公的施設の有効活用を図る中で、引き続き、計画的な整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
 また、地域における町会活動等の拠点となる地区集会所につきましては、地域住民の総意により、町会みずからの力により整備していただくことを基本に、補助制度を設けておりますので、引き続き、建設促進に向けて支援してまいります。
 次に、地域別計画策定についてでありますが、現在、第5次総合計画の基本計画における地域別計画を庁内で検討しているところです。
 (仮称)地域別意見交換会は、校区単位で、自治振興委員会や地区福祉委員会を初めとした地域住民を対象に市が開催する会議であり、その場で地域別計画を市職員から説明をさせていただくとともに、この行政案をもとに、校区のまちづくりの方向性について意見交換を行うものであります。
 次に、(仮称)わがまち推進計画の策定における、地域住民同士の指す範囲についてでありますが、各校区ごとでまちづくりを検討する会議を持っていただくことを想定しております。
 そこには、現に地域活動を担っておられる地域住民や、これから地域のまちづくりにかかわりたいという住民にも幅広く御参画いただき、話し合いできるような組織が望ましいと考えており、今後、地域分権推進の取り組みを構築していく中で制度設計してまいります。
 次に、行財政改革についてでありますが、厳しい財政状況や、団塊の世代の大量退職等により、財源や人員体制がさらに厳しくなる中にあっても、より質の高い公共サービスを継続して提供し、持続可能な行政運営を進めていくために、平成19年度に行財政改革プログラムを策定し、その過程において、行政評価の活用により約800の事務事業の総点検を実施いたしました。
 歳入確保の強化や従来手法の改善、さらには、新たな発想による改善改革を進めることとし、具体的な取り組みの内容は、行財政改革アクションプログラムに整理をし、実現していくこととしております。
 現在は、その進捗管理を行いながら、効率的で効果的な行財政運営に取り組んでいるところでございます。
 次に、公民協働手法については、昨年度、公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針の具体化について策定し、公共サービスの整理と新たな公民協働手法に係る指針やガイドラインとともに、公民協働手法の具体的な推進に当たっての全体的なイメージについてまとめたところです。
 策定に当たりましては、市民意見提出制度を実施し、御提出いただいた意見の反映を行うとともに、市のホームページでも公開いたしております。
 なお、公民協働手法の推進に当たりましては、今年度、学識経験者や市民委員など八尾市公民協働手法推進委員として、提案型公共サービス実施制度などの公民協働手法について御検討いただいているところであります。
 次に、いわゆる事業仕分けについての考え方でありますが、事業仕分けにつきましては、行政の守備範囲、行政関与の必要性の視点から重要であると認識しており、公民協働による公共サービス提供に関する基本方針の具体化指針におきまして、八尾市版公共サービス分類の考え方としてお示ししております。
 現在、平成22年度に実施する事務事業全般について、新たな総合計画の政策体系に合わせるための整理作業を行っており、これらの作業の中で、八尾市版公共サービス分類の考え方に基づく事務事業の総点検を行政内部で行い、点検の結果につきましては、新たな行財政改革プログラムに反映してまいりたいと考えております。
 なお、現在国で行われているように、第三者が公開の場で仕分けを行うことにつきましては、改革の視点は広がる可能性はありますが、解決すべき課題もあると考えております。
 また、まだまだむだがあるのではないかという御指摘ですが、税金を1円たりともむだにしないという私の強い決意のもとに、行財政改革プログラムやアクションプログラムを策定しており、引き続き取り組みを進め、さらなる効果を上げてまいりたいと考えております。
 次に、財政健全化についてでありますが、全国的に景気が悪化していることにより、市税収入が減収となる中、今般、国の地方財政対策において、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増額されたところであります。
 本市におきましても、税収等が減収となるため、地方交付税が増額となると見込んでいるわけでありますが、全体として30億円の財源不足となり、基金を活用したところであります。
 将来的に持続可能な財政運営を進めていくためには、税収の回復が待たれるところでありますが、引き続き、財政健全化の取り組みを進め、収支均衡が図れるよう、歳入・歳出両面にわたり徹底した見直しを行い、財政構造の改善を図っていく必要があると考えております。
 また、マニフェストでお示しをした自立した八尾市を目指す取り組みにつきましては、平成22年度予算において、市税収入等自主財源の大幅な減収を見込んでいるため、歳入予算全体に占める自主財源比率は、21年度と比較して低くなっております。
 本来は、地方が担う事務と責任に見合う自主財源が、税源移譲により確保されることが基礎的自治体として自立できることであり、今後も、引き続き、国・地方の税源配分を当面5対5にすることについて、全国の自治体と歩調を合わせ、国等に要望してまいりたいと考えております。
 なお、教育関係につきましては教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(田中裕子)
 次に、教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 まず、巨大なスポーツグラウンドの整備についてでありますが、第5次総合計画の基本構想の中で、スポーツにおいて市民が集い、多様な交流が活発になり、地域社会のきずなや連帯、相互理解を広げる旨を掲げております。
 本市のスポーツ施設の整備については、市民参加型の生涯スポーツ社会を実現し、元気な八尾をつくるための取り組みの一環として社会体育施設を整備し、市民がさまざまなスポーツに取り組める場を提供することを目的としております。
 平成22年度には、新家町において新たな市民運動広場を開設することとあわせて、八尾南高校跡地の公園整備事業と体育館整備事業に取り組み、さらには、福万寺町市民運動広場の充実を図り、市民がスポーツの種目に応じて、施設の特性を生かした利用ができるよう、ネットワーク化を進めているところであります。
 次に、地域分権を進める中で、校区ごとのスポーツ施設の整備についてでありますが、現在本市におきましては、市民の自主的なスポーツ及びレクリエーション振興を図るために、市内の小学校及び中学校の体育施設を、休日開放を中心に市民利用していただいております。
 したがいまして、本市といたしましては、地域分権を進める上においても、市民が自主的に、地域で気軽に安全にスポーツ活動に取り組めるよう、学校体育施設開放事業の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 それでは、地域分権から順に聞いてまいります。
 地域分権の制度がスタートして3年目を迎えるこの池田市は、自分たちのまちは自分たちでつくろうと、2007年6月に地域分権推進条例を定めて、予算提案権を持った住民組織による自主的なまちづくりを進めておられます。
 市長もよく御存じだと思いますけれども、三重県の名張市でありますとか、愛知県の豊田市だとか、いろいろ参考にしたわけですけれども、この池田市の方がわかりやすいのではないかと思いましたので、この池田のモデルを基準にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 この池田市は、11の小学校区ごとにコミュニティ推進協議会を担って、公募で選ばれた委員が地域の課題を踏まえて、必要な施設や取り組みたい事業を決め、予算とともに市に提案し、そして、市は内容を精査した上で予算化し、議会での審議、可決を経て提案事業が実現されるとのことであります。
 予算提案権の限度額は個人市民税の約1%、7000万円、1地域当たり、年間600万円から700万円の提案ができるということで、この個人市民税の1%の目安がありまして、別にこだわっているわけではないと。この11事業で実施されているこの提案事業は、本当に多種多様で、地域分権でなければ出てこなかった発想や、地域に予算がおりるようになって、細かなところまで手が届くようになったという声が多くの住民の皆さんから寄せられております。
 また、この市の総合担当政策部は、いずれの提案も地域の実情に基づいて出されているので非常にむだがないと、このように言われております。
 その各地域の20年度から3年間の、各11地域から上がったこの事業の提案があるわけですけれども、結構いろいろな地域の皆さんの視点からの課題がありまして、平成20年度では58事業で6852万円、平成21年度は82事業で7126万円、平成22年度では85事業で7258万円の予算が、約ですけれども予定されております。
 この話、向こうの方に聞きますと、この7000万円、上限をもう使わな損やということで、必死になって地域の課題を提案されているということをおっしゃってましたけれども。
 こういう意味で、本市もこの地域のまちづくりを進める上で、やはりまず、国でもそうですけれども、権限は移譲するけれども、財源は関係ない言うたら、やれ言うても何もできないわけですから、地域のことは地域でお願いします言うんでしたら、まずこの予算をどれぐらい考えてるのかいうこと、これをまず教えていただきたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 お答えいたします。
 きのうの代表質問でもお尋ねがあったわけでございますけれども。
 最近の市町村を取り巻く状況でございますけれども、やはり地方分権がかなり推進をされてきている、あるいは職員の定数等が削減をされてきたり、そういうことの中で、市町村で効果的に効率的な業務を今後していく上には、体制的には非常に難しい部分がございます。
 一方で、市民といいますか、地域の方でどういうふうな形のものが起こっているかと言いますと、やはり市民のニーズがかなり多くなってきている。その中で、町会の加入率が非常に低くなってきている。町会を運営するにおいては高齢化が起こっている。そして、その役員交代もなかなかできないというようなことが実態としてあるというふうに私ども聞いております。
 そういう中で、そういう地域の活動をもう少し大きく展開するということが、これからの時代、大事ではないかということで考えておりまして、先ほど、3つの市の事例をお示しいただきましたけれども、そのような動きが各市で起こってきているということでございます。
 我々も、そういうふうな地域の直接的な問題解決に、地域がみずから対応できるような、そういう枠組みができないかということで、現在、調査をしているわけでございます。
 まだこれは制度設計等、今後の問題でございますので、地域には地域力というものがありますけれども、それを即、来年度からそういう形で地域で予算配分するとか、そういうことを現在考えているわけでもございません。これは、もう少し制度設計をしながら、25年度ぐらいを目標としてそういうことをやっていきたいということで、これから精力的に枠組みをしていきたいと、こういうふうに考えております。
 そういう中で、地域の実情に沿って、例えば、池田市でございましたら、これは、コミュニティ推進協議会というものをおつくりになりまして、予算の提案権、これを付与されておられます。
 そういう中で、基本的には、我々も市民の方々とのお話、防災倉庫の設置とか、桜の植樹とか、公園のベンチの設置をするとか、そういうことを予算として活用されているということでございます。
 そういうことを参考にしていきたいというふうに思っております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 個人市民税言うても、景気がよくなったら400何ぼか、500万円ぐらいいくわけですから、私は、もう個人市民税のやっぱり1%ぐらいが目安としてはいいんじゃないか思うんですけれども。
 市長、どうですか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 まず、私のマニフェストでは、地域に渡すというのは、補正予算の1%と、こういうような話を以前させていただいたところですが。
 先日の代表質問の中でもお話をさせていただき、その額については、もうこだわらないというふうに考えております。
 ですから、やはりしっかりとした提案をいただいたところに、しっかりと財源をつけていくということがやっぱり必要だろうというふうに思っておりますので、額としてこれだけということではなくて、しっかり提案の上がってきたものについては、しっかり財源をつけていくという方向で考えてまいりたい、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 じゃあ、地域予算制度で2通りあるとおっしゃってましたけれども、提案型と交付金型の。このメリット・デメリットはどうですか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 現在、補助金で、地域の方に、例えば、自治振興委員会、あるいは地区福祉委員会等に、補助金という形でお金が渡っていると思います。
 そういうものを一括して、包括型という形で交付をするという方法と、それから、先ほどございましたような提案型ですね、地域の方から提案をいただくという、そういう2つの方法があろうかというふうに思っております。
 それぞれメリットあるんですけれども、地域の方で、一定の組織をつくっていただくということがこれから必要となってまいります。既存の地縁型組織を母体として連携されるのか、新たなものをつくっていただくのかということもございますので、そのあたりによって、提案型あるいは交付金の支給の仕方につきましては、今後の課題として検討していきたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 私は、予算提案型がいいのでないかと思っておりますけれども、一つのやっぱり課題は、池田市は、コミュニティ推進会議ですね、組織体ですね、これは、聞きましたら、全部校区別ごとに、そこに住んでいらっしゃる方に全部公募して、地域の福祉委員長とかそういう肩書関係なしに、だれでも応募してそこの委員に入れると。協議会の会長さんをその中から選ぶということで、物すごい、私は、公平感ですかね、公正感があるのではないかと思うんですけれども。
 この点はどうですか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 我々は、目指すべき方向としては、まちづくり委員会というものを組織していただいてというふうには考えてございます。
 ただ、議員お示しのような公募でするかということについては、ちょっと池田市の場合は、市の方から公募といいますか、そういう委員会をつくられませんかと。そうすれば、こういう予算の配当の制度を考えていきますのでというような呼びかけをされたということで、11の小学校区でまちづくりのそういう組織ができ上がったということでございます。
 それを八尾市にそのまま当てはめることができるのかということは、これは非常に、現在、地縁組織もございますので、その辺は大きな課題であるというふうに思っております。
 そういうことで、その地縁組織も生かしながら、また、現在、72でしたか、八尾市の場合、NPO法人がございます。そういうふうな中間支援組織、そういうものが地域の中で活動されているわけでございますけれども、それが一体となってそういう組織の中に入られるのか、また、独自に動かれるのかという、その辺のところもございますので、一定そういうことをこれから整理をしながら制度構築をしていきたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 やはり地域のまちづくりは自分らでやろうというんでしたら、やっぱりだれでも公平に参加できるというのは、やっぱり一番根本の僕は問題や思いますよ。
 だから、そこらあたり、よろしくお願いしますね。
 次、小学校区、または中学校区単位で地域で取り込むまちづくり事業の提案ですね、1事業当たり50万円、上限、3年間助成を行ういうわけですけれども、この50万円で一体何ができるのか、どこで提案をそこでされているのか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 現在、安全・安心基金、あるいは福祉の方の基金を活用いたしまして、防災あるいは防犯の活動、あるいは福祉関係の活動をしていただいております。
 その助成といたしまして、地域安全の方が50万円、福祉の方では20万円ということでさせていただいておるわけでございますけれども、それを、その基金を活用しながら、別のものを今回つくらせていただこうということで、上限を50万円ということで設定をさせていただいております。
 それで、これも、一定動機づけといいますか、地域でされる活動の後押しをするようなことをできたらいいというふうに思っておりますので、その中で、3年間の期間の中で対応させていただこうということで、それぞれの地域からのそういう主体的な活動について御支援をするような、そういう枠組みを考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 ちょっとまだ23年度から総合計画の地域別計画をスタートするわけやけれども、23年度からは、結局何も前へ進まないいうことやね。
 計画は23年度からあるんやけれども、準備して、本来でしたら、23年度からスタートできるんでしたら、23年度からその制度をスタートしないとおかしいんちゃうかなと僕は思うんですよね。
 だから、この50万円にしろ、今話が出てるんやけれども、これでほんとに地域別の、小学校区別のまちづくりができるのか。
 これ、市長、ちょっと教えてください。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 総合計画とあわせながら政策体系をしっかりと整理をさせていただくということが1つ。
 それから、地域におけるまちづくりというところでは、やはり地域分権の取り組みをこの間進めてきておりますので、制度設計、若干時間がかかっておりますが、包括型であるとか、あるいは提案型、どちらかしっかりと積み上げた中で、23年度、スタートができるように頑張りたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 市長からあったけれども、23年度からスタートすると言うとるわけやから、ちょっとおくれてるんじゃないか思いますね。
 次いきますけれども。
 やっぱり地域住民のこの話し合いの場になるコミュニティセンターとか校区別集会所、また、町会の拠点となる集会所について、ちょっと順番にお聞きしていきたいんですけれども。
 これは、私も個人的に聞いてますし、タウンミーティングからちょっと紹介させていただきますけれども。
 久宝寺小学校区におけるタウンミーティングですね、コミュニティセンターのエレベーター設置について、エレベーターがないため、階段の上り下りが困難な高齢者や障がい者は、コミュニティセンターで催される各種業務に参加できず、参加者も年々減少していますと。以前から設置要望していますが、ぜひ新年度予算に組み込んでほしいとありました。
 こういう地域のまちづくりを進める上で、地域に元気があるどころか、だんだん離れていくと言われてるわけですよね。
 全体的に、コミュニティセンター10カ所もある中で、バリアフリーでありますとか、施設の改修は、これはいつまでに完了できるんですか。
○副議長(田中裕子)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 コミセンのバリアフリー化、ないしは耐震化というようなことのお尋ねでございます。
 これ、市長がタウンミーティングでも申し上げましたとおり、現在、耐震化については急務であるというようなことで、現在、校区集会所も含めまして耐震診断を急いでいるところでございます。
 現在のところでは、まだ、コミュニティセンター1カ所、それから、校区集会所につきましても、2次診断を終えてないところがございます。これらについて、早急に完了させた上で、バリアフリー化、耐震化の補強なり、これらの整備計画の検討に入っていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 じゃあ、総合計画、23年から32年まで10年間の間にできるんか、でけへんのか、どちらですか。
○副議長(田中裕子)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 この新しい総合計画の中で完了できるかということにつきましては、財政状況等も勘案した中で検討してまいりたいと思っております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 何のための新規のまちづくりなんやわからへん。
 次いきます。
 永畑小学校区におけるタウンミーティングですね、今度は。
 小学校集会所について、小学校集会所が欲しいですと。特に小学校の近くにできれば、そこに高齢者の方が集まり、子どもたちの見守りもできるのではないでしょうかとの、市民の皆さんのこの御意見に対しまして、市長がこういうふうに説明されてますけれども、「地域でまちをつくっていく場合には、地域の拠点が大きな要素になると認識しています。コミュニティセンターは中学校区単位に1つ、また、小学校区単位には、校区集会所が1つ必要ではないかと考えておりますと。集会所は、地域コミュニティーを醸成するための核だと思いますので、ないところは順次整備していきたい」と、このように述べておられるわけですけれども、29小学校区集会所の中で、今何校まで整備できてて、また、整備できない集会所はいつまでに整備されるのか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 現在、出張所とコミュニティセンター、これのあり方につきまして検討してございます。
 ただ、現在の時点におきましては、公共施設として新たに整備をしていくというのはなかなか困難ではないかなというふうには考えております。
 しかしながら、1中学校区、1コミュニティセンター、これは、市長の方も基本的な考えとしてお持ちでございますので、他の施設の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 総合計画終わってから完成するんですかね、どっちですか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 総合計画につきましては、23年度からの10年計画でございますので、その中で、こういう施設につきましての考え方につきましては、方向性はお示しできるだろうというふうに考えております。
 具体的に、どの施設をどの時点でというのは、これ実施計画とかその辺の中での対応というふうになってまいります。ですから、個別の事業については、そういう具体的な計画の中で年次等を明らかにしていくと。こういう枠組みになってございますので、その中で状況を見ながらの対応になってくるかと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 場所の確保と財源の確保が問題やということなんですけれども、これ29小学校区単位で要するに地域別のまちづくりを進めるわけですから、基本的には、学校がある程度核になっていると。そういう考えもあるかと思うんですけれども、この場所の確保がないいう中で、学校として、教育委員会としてはどう考えてますか。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 学校につきましては、昨日の代表質問でもありましたように、余裕教室につきましては、一定、今、地域も含めて転用を考えております。
 実際、多目的室として利用されているところもございます。また、敷地内に集会所をつくっている小学校もございます。
 ただ、教育委員会といたしましては、当然、これ敷地にも限界がございますし、また、余裕教室も、必ずしも全部が全部活用できるとは限りません。これは、小学校生徒の、児童の増減にもかかわってまいります。
 また、現在、市議会でお願いをしております適正規模等の答申が、案ですけれども、これ3月中に出る予定です。それから、これをパブリックコメントにかけて答申をいただくわけですけれども、そういったことをもろもろ考えた上で、政策推進あるいは市民ふれあい部等のお考えもございましょうし、そういった中で検討していくということになろうかと思います。
 いずれにしましても、教育委員会といたしましては、教育環境が阻害されるといいますか、そのことによって教育が十分保障されないということでは困りますので、やはり教育委員会といたしましては、教育が十分機能していく、できていくということを基本に考えて協議してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 29校中13校はできているわけですか、校区集会所は。
○副議長(田中裕子)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 今御指摘の13校、これは、幼稚園の廃園跡でありますとか、今、教育次長の方で御答弁がございましたように、余裕教室を使っているもの、それから、敷地の中に新たに設置しているもの、それらを含めまして13カ所でございます。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 あと、じゃあ16校区の集会所がまだできてないいうことで、学校の中で16校区の中で幾らぐらい学校としては活用できそうですか。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 今のとこ、この21年度5月の調査によりますと、多目的室として利用しているところは12校ございます。
 これ、こういった余裕教室の利用につきましては、文科省の方から、この活用についての指針が示されてございます。
 1つは、学校用スペースを十分に確保しているかどうかということ。
 2点目に、教育機能は確保されているかどうか。
 そして、3番目に、管理運営上の問題を生じないかどうかということですね。
 こういったことが言われておりまして、きのうの質問にもございましたように、例えば、備蓄倉庫というふうなことも、その余裕教室の転用も方法としては示されております。
 御指摘の、この場合は、表現としては公民館、図書館、あるいは博物館とか、そういったところの転用については、一定、基準が示されておりますので、そういう枠内にはまるものであれば、余裕があるということであれば、今後そういったことで検討をするということは十分可能であろうかなというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 じゃあ、今のこの条件ですね。16校のうち何件ぐらい、その条件いけるやつありますか。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 余裕教室の数からいけば、小学校の場合、192ございます。ただ、児童会の部屋でありますとか、あるいは図書室に転用しているところでありますとか、それから、少人数学級等で、1クラスを2クラスに分けたりして授業をするというふうな利用もしていますので、現実に、いわゆる空き教室と言うのは、小学校においては、今のところ一室しかございませんので、教室を利用することについては少し困難であろうかなというふうに思います。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 16校区、できてないとこは全部あかんということやね。
 あと、場所、公有地とかいろいろあると思うんですけれども、あと、ここで出てくるのは、やっぱり財源の確保とあんねんけれども、財政部長から見たら、やっぱり八尾の、23年度から地域分権進めていく地域計画の中で、ものすごい市長も進めてる分権制度ですね。ここで、財源がないから、地域の人が拠点がないって困っとるわけやんか。
 ここらあたりはどう思てますか。
○副議長(田中裕子)
 財政部長。
◎財政部長(濱野進)
 今お尋ねの、地域分権を進めていくための財源づくりということでございますけれども。
 後の議員の御質問の中にもございますように、市税の収入が一挙に下落していっているという今の現状がございます。20年をピークにしまして、21年、さらに22年と悪化の一途をたどっとるわけですけれども、財政としましては、今の限られた財源の中、確実に確保するために、例えば、税収の確保という意味で、いわゆる払っていただけるのに払っていただけない方ですね、要するに、催促しないと払っていただけない方などには、今、そういう月間をつくって徴収したり、それから、公有財産等で活用を検討して、なおその活用について、活用方法がないものについては、優先的に売却等を図って財源をつくっていくとか、そういうことについて、今努力しております。
 売れない時期ではあるんですけれども、そういったものについては、新たにこの4月から貸し付けですね、上に建物を建てないで、土地だけをお貸しすると。その賃貸料をいただくというような方法もあわせて検討しております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 市長、23年度からは無理ですね、これは。いや、ほんと、現状聞いてたらね、学校も協力してくれへんしさ、財政もあかん言うてんねんから。
 次、安中小学校のタウンミーティング。
 陽光園には、重点づくりをするような話し合いの場や、地域の皆さんが集まって話し合う場がないので、こういう集会所をつくる、あるいは後押しをするような計画は市として持っているのでしょうかと、この意見ですね。
 市長はこうおっしゃってますね。「地域に集会所をつくっていただくときは、土地につきましては、2分の1で、1000万円を限度に、建設につきましては、2分の1で500万円を限度に、合わせて1500万円の補助ができる仕組みだと。そういうものをお使いいただければと考えております。地域分権とか地域主権というお話も添えさせていただいていますが、地域が主役であり、そこに住む住民が主役でございますので、ぜひ活動の拠点をつくっていくべきだと考えています」と、このようにおっしゃってますね。
 今、補助の話なんですけれども、補助がこの23年度で終わるんですよね。24年度からは見直しすると、こういう話を、行政から、そういう現場行って、私が1問目にその話をしたわけです。補助金がなくなったら集会所やっていけないいう話したわけですけれども、これ、24年度以降も、この現行どおりでこの補助金を活用できるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 今、議員御指摘の分は家賃の補助の制度でございます。
 先ほど、事例で御紹介いただきました用地買収、それから、集会所の建設、この部分については10年間の補助期間というものはございません。
 その点ちょっと誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 この家賃補助制度につきましては、平成14年度にこの補助制度要綱をスタートさせるときに、やはりその集会所なり拠点が必要であろうというところで、やはりみずから取得するのはなかなか困難であるというところにつきましては、10年間の間でいろいろ地元の方で資金繰りなり、町会で御相談をいただくというような期間ということで10年で設定をさせていただいております。
 今御指摘のように、14年度からですので、23年度末、あと2年間の期間がございますけれども、それを事前に、今、6カ所で御利用いただいているわけですけれども、その代表の方に、この3年間ぐらいで、次の用地の確保でありますとか、再度、その場所の確保、これらについて検討をお願いしますというようなことで申し上げております。
 この補助制度につきましても、10年間ということでございますので、来年度の中で、一応、継続ができるかどうかも含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 これも、やっぱり分権化が逆行した発想やね。本来やったらふやしていかなあなんの違うの。
 市長も御存じで言うてはると思うんやけれども、あっちこっちのタウンミーティングでは、家賃補助がありますので活用してくださいと、こう言っとるわけやね。23年度終わるから見直しすると。
 これ、市長、どうですか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 今、部長の方からお話をさせていただいたように、6件、今、現実には利用していただいております。
 陽光園の実態についても、十分、私は認識をしておりますが、6件全体の予算の中で、半分以上、1カ所に使われている陽光園については、やはりちょっと問題があるのではないかと、このように思っておりますし、また、要望を出されている方が貸し主ということもございますので、そのことについては、やはり努力をしていただいて、もう少し家賃を下げていただくというようなことも考えていただかなければ、現実としてはやっぱりいけないのではないかなというふうに実感をしているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 じゃあ、1カ所だけが突出してるから変更するということで、ほかの、まだこれ755町会のうち、240町会ですかね、町会に集会所あるのはね。これに対してはもっと広げていくという、こういう意味でとってよろしいんですか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 すべての町会についていろんな形態が実はあるというふうに思っております。そんな中で、今、賃貸でお貸しをしているというところはそういう状況でございますので、そういったことも含めながら、非常にやはり1000万円、500万円という地域で建てていただくもの、あるいはこの賃貸における補助制度というものも、全体的には一度検討をしていく必要があると、このように認識しております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 基本的には、地域分権、地域計画を進めていく上では、前向きに進めていくということでよろしいね。集会所の件に関してはね。
 先ほどから話を聞いてるわけですけど、市長もこの市政運営方針の結びで「スピード感を持って市政を運営してまいります。」とこうおっしゃってる割には、何か物すごくスピード感がないと私は思うんですね。今聞いてたら、地域別計画、担当はね、市長は平成23年度からスタートしたいと言うてるわけやね。これどっちが本当なのかわかれへんけども、そういう意味では、やはり地域の活性化は八尾の元気になるわけですからね。そういう意味では、この今、取り上げました拠点とそしてやっぱり地域のコミュニティですね、かなりタウンミーティングで2周されてきて、市長は御存じだと思いますけども、先ほど言うた池田市の推進協議会みたいに、決まった人がやるのじゃなしに、やはり公募でだれでも参加して、自分らのまちをまちづくりできると、こういう方向性で進んでいただきたいと思います。
 次に、公民協働手法ですね、八尾市版公共サービス分類の考え方、資料いただいたんですけども、何かこれ見てたら、1つの事業に対して、そもそもこの事業は市民に必要か。何か事業仕分けみたいな感じがするわけですけども、これを八尾市版公共サービス分類の考え方いうて事務事業の総点検を行政内部で行って、結果を行財政改革プログラムに反映したということですね。
 行政内部、つまり身内だけで本当に市長の言われる「1円たりともむだにしない」と言える改革ができたのか。みんなそうだと思うんですけども、やっぱり身内に甘いですよね。人のことは厳しく見えるけども、身内だけでこの公民協働手法のこういう仕分けをやって、本当に皆さん納得されると思いますか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 御答弁の前に、先ほどの地域での組織の関係でございますけれども、当然、市民の皆様、公平に入っていただく、それは当然というふうに考えております。
 それから、私の説明の中で、何か地域別計画が平成25年というようなことで御理解いただいているように聞こえたんですけれども、地域別計画につきましては、総合計画と同じように平成23年度スタートで考えております。その中で、先ほど基金の関係での助成制度ございますけれども、これにつきましては、地域別予算制度を導入するまでのアプローチといたしまして、平成22年から3年間、そういう形で活動していただく制度を考えていると、こういうことでございます。
 それで、公民協働でございますけれども、八尾市におきましては、事務事業の総点検ということで、730の事業につきまして、見直しを行ってきております。その中で、八尾市版公共サービス分類の考え方に基づきまして、総点検を行政内部で行ってきたわけでございます。
 現在、総合計画の体系を考えておりますけれども、その体系づくりの中で、事務事業の見直しを現在行っているところでございます。その中で、廃止とか縮小、見直し、そういうものを各部局の部局マネジメント等にもございますけれども、そういうものを新たな行財政改革のプログラムの中に位置づけをして、着実な実施をしていきたいと、このように考えております。
 他市でやっておられる事業仕分け、これもいろいろ賛否ございますので、八尾市につきましては、行政の内部でしっかりと行政の守備範囲、行政関与の必要性、そういう視点からしっかりと見直しをしていきたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 この事業はそもそも市民から必要か、不要かに分かれてですね、こういくわけですけども、必要としたものに対しては今度は八尾市で実施するのか、民間でするのかに分けていくと。そして、八尾市が行う公共サービスと、ここですね、公民協働手法の適応対象となる公共サービスに分けると。この公民協働手法の適応対象になる公共サービスを民間が行う方が質も効率も向上するものとして、いわゆる外部委託して指定管理者、PFIとに分けてるんですね。そこからまた、官民どちら、僕よくわからへんですけれどもね、今回、モデル事業をやられますけれども、官民どちらでも担うことも考えられるものとして、提案型公共サービス実施制度ですね、この意味がわからないですね。官民どちらでも担うことが考えられるもの、それは今回この3つのモデル事業入ってくるわけですけれども、こういう行政内部で仕分けされてると。改革に取り組んでいらっしゃると。これはわかります。でも、このことは、市民の皆さんから見てどう評価を受けているんですか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 基本的には、市の進めております事務事業につきまして、それが市ですることがいいのか、ということと、それから、市がしなくても民間の方でされることが可能であるというようなものもあるというふうに思っております。その中で、官が担うのか、民が担ってもできるものであるというようなことがあるというわけでございます。その中で、民に担っていただくものの中においても、それがその事業の内容によりまして、財団であるとか、株式会社であるとか、そういうようなこと、あるいは複数のそういう事業主体があるかどうか。そういうことも含めて、それが実現可能であれば、その分については、民の方でしていただくと。その方がより効率的であろうという考えの中で、一定、公民協働サービスの公共サービスのあり方につきまして、整理をさせていただいているわけでございます。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 この官民どちらでも担うことが考えられるものとしたら、市民の皆さんね、民間でできると。こうなると思うんですね。今回、3つモデル事業を出されてるわけですけども、これ、だれの提案かですね。もう一つは、こういう事業がまだどれぐらいあるのか、わかりましたら。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 先ほど御説明させていただいておりますように、公民協働手法の適応対象となる公共サービスということで、行政以外の主体にゆだねられるというものについては、外部の委託をしていこうと。例えば、民間が管理できる公の施設であれば、指定管理者制度を利用していこう。あるいは公共施設の整理運営で民間活力の導入が可能なものについては、例えばPFI方式、そういう制度を活用していこうというふうに考えているわけでございます。
 それで、これの実施につきましては、今年度、委員会を設置をいたしまして、その中で各課からのメニュー出しをしていただいた中で、それをその委員会の中で御審議をいただいたということで、最終的に平成22年度に実施するのは3つの提案内容といいますか、3つの事業について、公民のサービスの活用をしていこうと、こういうことにしたわけでございます。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 このモデル事業ですね、この事務概要を読んでましたら、この窓口受付業務であるわけですけれども、「国民健康保険及び高齢者医療の窓口業務等について、その一部を委託することにより、サービスの質を維持しながら、職員の超過勤務の抑制と職員でしか対応できない業務、専門に対しての構築を図るとともに、より構築な業務運営を行うために民間の窓口対応ノウハウを活用する」と書いてあるんですけどもね、これさっきもちょっと出てたんですけど、職員の超過勤務の抑制のために、こういうモデル事業をするのかということを、僕はちょっとひっかかったんですけど、これ職員の方はどうですか。
○副議長(田中裕子)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 職員の超過勤務につきましては、この間かなり大きな問題として取り上げられております。我々としては、職員の健康を守るというような観点も含めまして、縮減に努めてまいりたいと。そのような中で、さまざまな手法が活用できるのではないかということで考えております。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 この事務事業の概要を見てても、やっぱり、私、これ事業仕分け必要ですよ、絶対これは。やはり第三者が公開の場で仕分けを行うことは、改革の視点は広がる可能性はあるけども、解決すべき課題もあると、こういうように答弁いただいたんですけれども、これちょっと教えていただきたいんですが。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 事業仕分けにつきましては、現在、国、例えば他の自治体においても実施をされているわけでございます。ただ、国においては30分で1事業とかいう形で御検討されているわけでございます。直接ですね、その基礎自治体になりますと、事務事業というのはやはりいろいろその成り立ちというものがございますので、そのあたりを事業評価をして、整理をするというのは、なかなか実態的には難しい部分がございます。他市でされておられるものについても、一定、事業仕分けをした内容を市の方に提案をしていただいておるというのが実態でございまして、それをどのように取り組むかというのは、市の方で決められております。その中で、実質的にそれを実施されたといいますか、それについてはかなりの少ないパーセンテージであるというような実態もございますので、八尾市におきましては、現在進めております事務事業の見直しの中で、きっちりとその辺を精査していきたいと、このように考えてございます。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 地方のこの権限移譲によりまして、事務事業がふえまして、また経済状況の悪化によりまして、財源もやっぱり大変厳しいわけですね。質の高い行政サービスを提供していくためには、市民の方や外部の識者を交えて公開の場で議論し、改めて事業の必要性や改善点などについて検証し、市民の皆様と情報の共有や行政の透明化を進める、この事業仕分けは多くの市民の皆さんも関心が高く、市長も徹底した情報公開、ガラス張りの市政運営を考えておられるわけですけれども、新たな行財政改革の一つの手法として、私は取り入れるべきやと思いますけども、市長、いかがですか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 冒頭の答弁でも申し上げましたように、事業仕分けについては評価をさせていただいております。ただ、御質問の一番最初にありましたように、国もともとつくられたようなマニュアルでですね、公開の場でやられるというようなことは非常に問題であるというふうに思っておりますので、課題を整理する中で、検討していく一つの課題であると、こういうふうに認識をさせていただいているところです。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員。
◆4番議員(岡田広一)
 何カ所かちょっと勉強させていただいたんですけども、山梨県の甲府市ですね、これは平成20年かな、昨年の12月現在、46の自治体が取り組んでおられて、堺も載ってましたけども、山梨県が平成20年度からもう2回目やられましたね。その予算を平成21年度予算に増額しそうなとこはふやして、廃止、縮小したとこは減らしてね、やっぱりそういう予算の組み替えをしてメリハリをつけてやっぱりやられているわけですね。
 ここに座ってらっしゃる方に一回、事業仕分け賛成ですかと聞いたらおもしろいと思うんですけども、市民の皆さんはやるべきやという声が圧倒的に多いのは事実です。やはり関心が高いわけですね。そういう意味で、この事業仕分けに取り組んでいただきたいと思います。
 あと、時間があれですけども、最後ですけども、今、スポーツ施設の整備、順番に進めていただいておるんですけれども、冬季オリンピックも終わりました。ことしの6月には南アフリカのワールドカップのサッカーが開催されますけども、ぜひ、市長、サッカー場ね、つくっていただくように要望して、質問を終わります。
○副議長(田中裕子)
 岡田議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 この際、お諮りいたします。
 会議時間は午後5時までとなっておりますが、この際、時間を変更して暫時延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(田中裕子)
 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後4時17分休憩
      ◇
 午後4時40分再開
○議長(垣内博美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、土井田議員、質問願います。
◆24番議員(土井田隆行) 〔登壇〕(拍手)
 発言の機会をいただきましたので質問させていただきます。
 初めに、環境問題についてお伺いします。
 市政運営方針の中に、「より良い環境を次の世代に引き継いでいくため、これまで市民とともに積極的に進めてきたまちづくりの経験を活かし、世界的な課題となっている地球温暖化の防止に向け、本市としての地球温暖化対策実行計画に沿った取り組みやグリーンニューディール基金を活用した取り組みを重点的に進めます」また、地球温暖化対策推進事業では、「地球温暖化対策を市民・事業者・行政のパートナーシップにより積極的に取り組む推進組織を設置し、市域全体の温室効果ガスの排出量削減のために平成21年度において策定する(仮称)八尾市地球温暖化対策実行計画に基づき、具体的な対策・施策・目標の設定を行い、取り組みを進めます。とりわけ、八尾市の公共施設については、温室効果ガス削減のための(仮称)八尾市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の策定を行い、率先して、地球温暖化対策に取り組む」とのことですが、八尾市地球温暖化対策実行計画(案)では、計画策定の趣旨、市域全体から排出される温室効果ガスの排出削減目標や、目標の達成に向けた市民、事業者、八尾市の取り組み等を整理した八尾市地球温暖化対策実行計画を策定しました。計画の位置づけでは、「本計画は、上位計画である八尾市環境総合計画の地球温暖化対策に関する部門計画ですが、今後の八尾市の地球温暖化対策に関する基本的な方向性を定めたものです。この地球温暖化対策実行計画の期間は、平成22年度、2010年度を初年度とし、京都議定書の第1目標達成期間の最終年である平成24年度、2012年度を短期目標年度に定め、また、初年度から10年目の平成32年度、2020年度を中期目標期間にするとともに、政府の低炭素社会づくり行動計画で長期目標とされている平成62年度、2050年度を長期目標年度に定めました」、とありますが、本市として平成22年度、2010年度から平成24年度、2012年度の短期目標年度に向けての、具体的な対策・施策、目標値の設定と市民・事業者への啓発等をお示しください。
 また、平成32年度、中期目標年度の削減目標を達成するために必要な市民1人当たり温室効果ガス排出削減率を平成19年度基準、産業部門・民生家庭部門・民生業務部門・運輸部門・廃棄物部門とありますが、現時点での各部門の削減率をお示しください。
 次に、交通対策についてお聞きします。
 交通安全施設等整備事業において、「子どもからお年寄りまで誰もが安心して出歩くのが楽しくなる環境づくりに向けて、すべての人々が円滑に通行できるバリアフリーの整備を行うとともに様々な交通安全対策や道路改良を実施し、引き続き交通事故の防止・交通の円滑化を図ります」とありますが、平成22年度予算において、特に、自転車等の交通安全対策や道路改良を具体的にお示しください。また、安心して出歩くのが楽しい環境づくりとは、どのような環境なのかお聞かせください。
 最後に、妊婦検診の公費負担についてお伺いします。
 平成21年4月1日現在で大阪府下平均の1人当たり公費負担額が全国47都道府県で最下位の3万9813円です。その中でも本市は3万5000円であり、公費負担の拡充を強く求めますが、市長の見解をお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの土井田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、八尾市地球温暖化対策実行計画についてでありますが、計画に示された短期目標期間につきましては、京都議定書の第1目標達成期間の最終年度である平成24年度までを目安に設定しております。短期目標期間においては、市民や事業者との協働の取り組みとしてすぐに実施できる内容をリーディングプロジェクトとして定め、これらを中心に実施してまいります。
 リーディングプロジェクトは、中期目標の達成に向けたさまざまな取り組みのきっかけづくりになるものを、市民会議の場を通じて設定しております。そのため、短期目標は数値としては設定せず、リーディングプロジェクトの取り組みの内容の達成度を指標としてまいります。
 地域におけるエコマップづくりや省エネ井戸端会議の開催など、市民の皆様の交流を深めながら、温暖化対策を身近に意識してもらえる活動を生み出していくことや、中小企業を初めとする事業者支援につながるKESの普及、省エネ診断・アドバイスの実施に取り組んでまいります。また、雨水利用の促進や太陽光発電の普及についての啓発など、新たな再生可能エネルギーの利用促進を勧めてまいります。
 本計画は、八尾市全体の取り組みを定めた方針であるため、市民・事業者・行政の3者が協働して取り組めるよう、その推進に当たっては、計画の内容を検討していただいた市民会議を中心に推進組織を確立し、具体的な中期目標の達成に向けた行動目標を設定してまいります。
 また、平成32年の削減目標を達成するために必要な市民1人当たりの温室効果ガス排出削減率につきましては、温室効果ガスの排出量の積算に利用する最新データが平成19年度のものでありますので、産業部門、運輸部門及び廃棄物部門につきましては、それぞれ25%、民生家庭部門、民生業務部門につきましては、それぞれ46%となっております。
 次に、交通安全施設等整備事業についてでありますが、駅周辺や市内で歩道のバリアフリー化や通学路の安全対策を進めております。平成22年度での整備箇所としては、バリアフリー化を実施する近鉄八尾駅前の道路改修工事や弓削町南一丁目地内と長池町一丁目地内において水路の暗渠化による歩道新設や道路の拡幅を実施いたします。施工に際しましては、警察・学校・地域と連携し、交通安全対策を検討する交通安全総点検を踏まえ優先順位の高いものから順次、整備、改良を行ってまいります。
 また、安心して出歩くのが楽しくなる環境づくりとは、市民が生活を営む上で、安全で安心して移動できる段差のない空間の整備が第一であると考えており、環境に配慮した道路の緑化推進や八尾の自然や地域資源を生かした、長瀬川沿道整備や玉串川沿道整備などによる水辺空間整備も、出歩くのが楽しい環境づくりの一つとして考えております。
 次に、妊婦健診の公費負担の拡充についてでありますが、平成21年度から国において妊婦健診の補助制度が新たに創設されたことから、本市におきましても妊婦と胎児の健康確保を図るとともに、健診に要する経済的負担を軽減するため、従来の前期と後期の2回健診を14回に拡大して、公費負担受診券方式で実施したところであります。
 実施にかかる受診券方式については、1回あたり2500円の14回分、年額3万5000円を公費負担しております。また、新しい受診券は結果通知を兼ねているため、きめ細かく受診結果を把握することができるものと考えております。
 公費負担の状況につきましては、大阪府が全国で最下位であるということは認識しておりますが、公費負担のあり方については、国、府、他市の動向を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 環境問題から話をさせていただきますが、私は今回の環境問題については、八尾市の環境総合計画改定版の部分と、そして八尾市の地球温暖化対策実行計画、この部分の中で質問をさせていただきました。
 この中で先ほどの答弁もあったんですが、この要するに総合計画は見直しということで環境審議会を通して、今回見直しをするということになって、その答申を受けて、そして環境総合計画をつくって、これを上位にしながら、八尾市の地球温暖化対策の行動計画をつくったということで、その中で、要するにこの環境審議会を受けて、環境政策推進会議というのを設けてされたということなんですが、この会議自体、メンバーはどういう形のメンバーを、そしてどういう選択の仕方をしてそのメンバーを選んだか、当然、それとともに実行計画の方もどういうメンバーを選択したのか、どういう選択方法をしたのか、そして先ほど市民会議の答弁もありましたように、市民会議もどのメンバーを選択して、それをどういう公募したりとかいうような形で、どういう形でしたのかということを教えてもらいたい。
 そして、平成22年度からリーディングプロジェクトを設置するということを言われてますけど、答弁で。リーディングプロジェクトをつくる、このメンバーもどういうメンバー、公募なのかどうなのかということも含めて、まず教えていただいて、それから中身の質問をしていきたいと思いますので、お願いします。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 まず、メンバーでございますけれども、議員御指摘のとおり、環境審議会が平成21年4月にこの環境総合計画を今の時点に合うような形で見直すべきであるというような答申をいただきました。この環境審議会というのは、これ御承知のとおり、市長の附属機関ということで、学識経験者あるいは議員の先生方、あるいは市民代表、市内の各団体の代表ということで、そういうメンバーで合計22名で構成されたメンバーでございます。
 それから、その答申を受けまして、環境総合計画を策定するメンバー、このメンバーでございますけれども、これは環境にかかわる関係する各課、庁内の関係各課を中心に構成をしております。メンバーは私ども経済環境部の産業政策課あるいは資源循環課、あるいは環境保全課、それから政策推進担当、みどり課、交通対策課、都市計画課、都市整備課といったメンバーでございます。このメンバーの課長級あるいは課長補佐級に集まっていただきまして、議論をいただいたと、こういうことでございます。
 それから、その環境総合計画の下位に位置づけされます地球温暖化対策実行計画でございます。これにつきましては、実行計画の策定市民会議ということで、これも現在、八尾市内で環境問題に取り組んでいただいておる各種団体、あるいは学識経験者にお願いをいたしました。総勢15名という構成でございますけれども、そういった方々にお願いをいたしたと、こういうことでございます。
 それと、環境総合計画とその地球温暖化対策実行計画、これがほぼでき上がりましたので、庁内の主に部長会のメンバーであります各部長の集まる環境施策推進会議、こういうものを構成をいたしております。環境施策についてここで意見をいただくと、こういう場でございまして、ほぼ我々の事務段階で、あるいは市民会議の中で上がってきたこういう計画につきまして、一定、御意見をいただいて、というふうな手続を踏んだものでございます。
 以上です。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 この環境問題というか、地球温暖化対策というのは、世界的なものでもあるし、もう日本も今、国民もそういう意識になりつつあるという、こういう形の中で、今、エコカー減税とか家電のエコに対するポイントとかいうような形で、市民が物すごく意識を持ってるこのときにですね、この温暖化対策の平成19年を基準にして、民生家庭部門、また民生の業務部門はこの平成19年を基準にした場合に46%まで上がっていると。他の3部門については25%だということで、私はこれ質問させてもらったときに、今現在で平成19年を基準にしてるんやったら、要するに平成24年の基準は幾らにしようという目標を持っているのか。そのために、今現在では幾らまで進んでいるんやというとこまでを聞きたかったんです。でも、御答弁では、目標は短期の平成24年までは持ってませんと。市民に啓発し、事業者にも啓発し、やっていこうと思ったらですね、目標も何もなしにやれやれ言うたってできないんですよ。何のための短期目標というのを決めてるんですか。ただ、京都議定書の最終目標、第一目標のときやから平成24年ということで決めてるんですか。それが先ほどから、うちの岡田議員からいろいろと総合計画の5次の分も言ってましたけど、じゃあ、それすぐできるんですかいうたら、すぐできへんの違うかと。平成22年度からこの環境計画、また温暖化対策に向けてスタートしようということで、これ1月に出てますね。最終3月にということなんです。これは平成22年度に向けての予算化されて、この環境対策どうしてるのかなと、その思いで質問させてもらったんですけども、通常のままであるというような形で、大変残念やなと思ってるんです。きのうおととい、代表質問の中で、太陽光発電の分の助成どないですかと言うたときに、政策推進担当部長答弁してはりましたね、何て答弁してはったか、もう一遍ちょっと聞きたいんです。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 太陽光発電につきましては、民間の企業、あるいは個人の住宅等の設置ということになってこようかと思っておりますので、この前の御答弁ではそのあたり財政的な部分もあり難しいということで、答弁させていただいたと考えております。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 国も補助金つくってやっておる。これも税なんですよ。今やらずしていつするねん、ということを考えなあかんと思うんです。目標値だってそうだと思うんです。こういう計画いろいろ考えてやってますね。私は大変残念やと思ったのは、行政はどうしても目標だけやって、じゃあそれ達成どうなったんやという総括も含めて、それを次に生かさなあかんということも含めてある場合、なぜ平成24年に私は目標しなかったのかということが大変残念なんです。
 例えば、行政としてこの環境総合計画の中にあるんです、19ページのところにこれ載ってるんですけどね。例えば、緑地の部分で、公園のことで書いてあるんです。「公園面積は、平成19年度、2007年度で合計約73ヘクタールとなっています。人口1人あたりの面積に換算すると約2.68平米で、大阪府内の各市平均より低くなっています。また、環境行動計画では1人当たり、公園面積を平成22年度、2010年度までに2.6平米にするという目標を立て、目標は達成しています」いうて自己満足してるだけで、これ目標自体が初めから間違ってるん違うか。平成22年度に達成する2.6平米に対して、今現在の2.68平米まで達成できたと。でも、この2.68平米自体が大阪府下でも下位に位置するような部分なんですよ。じゃあ、目標というのをどこを基準にして立ててるのかなということも含めてなんです。
 我が党の重松議員が代表質問したときの答弁の中にあります、国民健康保険の分でね、平成24年度における目標達成について、非常に厳しい状況でありますと。国民健康保険加入者の健康をつくる部分の視点から、これからも継続はしていかなあかんということで言ってるんですけども、特定検診の分で65%、これ数字合わせて毎年10%ずつ上げていくようなことを目標にしてて、それ今現在どうですかという質問をしたときに、目標達成には非常に厳しい。これ当初この部分というのは、平成24年までにせなあかんというのはどういうことなのかというたときに、ペナルティがかかるのではないか、保険料にもかかってくるのと違うかということも含めてやったわけです。じゃあ、これ難しいですと言うだけでやね、これだれが責任とるんですかとこうなったときに、これは国民健康保険だって保険料にもかかってくるかもわからんでしょ。であるならば、やっぱり至上命令のように目標達成にはどうすればいいのかというとこら辺も含めて、やっぱり毎年毎年総括しながら、次への目標に対してきっちりと詰めていかなあかん部分だと思うんです。それを思ったときに、今回の短期目標である平成24年までに削減数値だって出さないと。そのために、今、この平成22年からのスタートには、これ市民と事業者と行政がパートナーシップになると。10年先の平成32年、2020年、そして長期目標である2050年、平成62年へ向けては、いろんなプロジェクトチームやいろんなんで検討しながら、中期長期の部分というのはやっていく部分というのは大事なことかもわからないけども、当然、そういうプロジェクトチーム、リーディングプロジェクトをつくってやることも必要やけど、今することをなぜ今しないんですか。政府だって、エコポイントの部分だってこれずっとやるんですか。平成24年からするんですか。そうじゃないんですよ。だからこそ、今やらなあかん。今やるためにどう手を打ったらいいのか。
 我が党の同僚議員が、去年もおととしも毎回、CO2の削減目標も含めて温暖化対策、目標値をはっきりせな前へ進みませんよと何回も何回も言うてきたんですよ。やっとこれがCO2目標値を出してきたんですよ。短期という言葉まで出しながら、その短期の部分に対しての目標は出さないと。我が党が再三言ってきたので、これをつくったときに恐らくそれ実行するんではないかと。だから、これは平成21年度末にこれを策定してるわけやから、平成22年度から、こんなん政策転換していくやろと思ってたんですが、あに図らずや全然そうではないということなんです。
 ですから、当然、政策担当も含めていろんな施策をやってるんですね。太陽光発電もそうでしょう。でも、持ち家やいろんな形も含めて、一つの単価200万円以上かかるとかいろんなことも含めて、それの補助金とはなかなか難しいという部分もあるかもわかれへんけども、じゃあ、もっと低価格の部分に対する、エコに対する補助金、どうなんですかというようなこと、確かにいろんなとこでやってるんですよ。高効率給湯機、ここら辺の補助金だって、国もこれやっておるんですよ。よそでしたら、電動自転車、この分だってエコという部分でやっておられる部分もあるんですよ。そして、自転車に対する、普及をしていこうということで言っておられるんですよ。ですから、こういうエコという部分に対して、今やらなあかん部分はどれなのか。もう平成22年度どころか、平成20年度からもう皆さんスタートしてるんですよ。
 そういう面では、なかなか八尾市はおしりが重たいというのか腰が重たいというのか、なかなか前に進まないんではないかなと、大変残念で仕方がないんです。
 そういう中で、いろんな環境施策の中で温暖化対策されてます。これを見せていただいても、この地球温暖化対策の中でね、こういうようなことも書いてあるんですね。「八尾市は自治振興委員会の組織率が高く、府内でも先駆的に市民が中心となった環境を進めている」と、こう書いてあるんです。私、これ調べたら、町会組織ね、平成12年で89と、これはそれこそ、府内でも誇れるような数字やと思うんです。でも、これ約10年後の平成21年75.8、10数%の町会加入率が減ってるんですよ。こういう部分を考えたら、ただ、この策定せなあかんというような感覚だけでつくってるんではないかなという部分を物すごく思うんです。
 だから、環境のこれ策定をしたときに、エコということも含めて、先ほど自転車のことも言いました。先ほど、交通対策で自転車の話もしました。じゃあ、先ほどのこの審議会とか、こういうような政策担当者、だれがこの中に入ってるんですか。庁舎のメンバーが市全体で入ってる、教育委員会はあれ入ってなかったような気がしたんやけど。そういうふうなことも含めて、この次世代育成も同じなんですよ。行政、総力挙げて、この温暖化に対する温室効果ガスの削減というのを進めていかなあかん。そういう意味ではいろんな施策をみんないろいろ各市考えてやっているんですよ。それについて、みんなのもったいないデーとかもったいないキャンペーンとか、いろいろこの対策にもこうやって入ってあるんですよ。
 あるところはね、こういうふうなこともやってます、静岡の藤枝市。「もったいない」都市宣言されて、そしてみんなでエコファミリー宣言しませんか言うて。各家庭に回覧で配って、ファミリー宣言の申し込みをしてくださいと、家族全員の名前を書いていただくと。半年間の間に何をしたら1日何グラム減りますと、こういうのを書いて、これを半年間、家の評価を出して、これをもったいない宣言課へ送れば、それに対して認定書とエコに対する景品をお渡しするとか、こういう形で身近なところへ早く発信せな、何のために、またこれ計画倒れになりますよ、いうふうなことを思うんです。
 時間がないので、次へ進みます。そこら辺を今すぐする施策を政策推進担当の部長、考えてもらいたいんですよね。もうややこしいこと言いませんから。平成22年度、これ補助金組んででもやるべきやと思いますよ。
 その中で、自転車のことです。交通対策の部分で、いろいろありますが、これは地球温暖化に対するまさしくエコなんですよ。これをどう推進するのか。ここにも「自転車通勤推進します」と書いてあるわけです。そやけど、問題は何やねんと。八尾市は道路狭いです、曲がってます、危ないです、それやのに自転車だけ推進するんですか。道路行政どないするんやと言うたときに、交通対策の中では、車、車道、歩道、人、この感覚です。でも、基本、そこに自転車の目線ももっともっと入れなあかんのじゃないかと。じゃあ、これ平成20年の6月から道路交通法変わりましたね。歩車道以外のところでも歩道を自転車で走れるようになりましたですね。13歳未満70歳以上。じゃあ、歩車道以外の歩道というのは、事故率が物すごく上がるんですよ。ここら辺の整備、どう考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長(垣内博美)
 土木部長。
◎土木部長(根木幸男)
 お答えいたします。
 確かに自転車は環境に優しい交通手段として見直されて、また、健康志向の高まりを背景に、そのニーズが高まっていると認識しております。
 道路交通法上は自転車は軽車両という形に位置づけられておりまして、原則歩車道の区分がある場合、車道の左端を通行するのが原則とされております。
 ただし、一定幅、3メートルから2メートル程度ある歩道につきましては、道路管理者、市になりますけども、歩道の改良や路面表示を行いまして、交通管理者いわゆる警察が許可を行った場合のみ、自転車歩行者道として、自歩道と我々呼んでますけども、通行することは可能となっております。
 ただし、八尾市におきましては、この自歩道を設けられるような歩道が非常に少のうございます。大半が4メートル前後の歩道のない道路状態となっております。
 交通安全対策上はやはり自転車事故の大半が交差点を中心とした事故である。また、出会い頭の事故が多いというふうに聞いておりますし、当面は生活道路での交差点改良を中心として道路整備を進めることで自転車の促進につなげてまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 歩車道のいける道路は何メートル要るんですか。それに対する計画はないんですか、平成22年度以降。
○議長(垣内博美)
 土木部長。
◎土木部長(根木幸男)
 厳密に道路状況によりまして、幅員は何ぼであるからどうというのは少ないんですけれども、本来の自転車専用道と言われる道路、これにつきましては、中央環状線のように非常に広い歩道を有する道路、これは八尾市内で6キロメートルぐらいあると聞いております。
 次に、自転車通行帯と言われる、いわゆる歩道の中に自転車専用の車道が設けられる道路は、原則幅4メートル、最低でも3メートルの歩道が必要だと。八尾市内の歩道位置と合わせて、6080メートルほどの自転車通行帯が一応整備されております。
 次に、自転車が通行できる自歩道ですね、通行可の道路、これは国道・府道・市道合わせまして3万5252メートルの通行許可がされております。
 これらにつきましては、現況で整備をされて自転車通行可という形になっております。今後、これらの中で、道路整備を進める中で、最低2メートルでもあれば整備可能というところもありますので、今後、警察と協議しながら、整備可能なところから整備をやっていきたいと、そのように考えております。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 交通事故ね、これ平成19年のデータですけれども、道路を歩行中に関連して自転車事故に遭うたのが、事故が679件なんです。そのうち、中学生以下の子どもさんが112件、そして65歳以上の高齢者が432件、全体の544件がその関連した交通弱者とも言われる方の交通事故なんです、自転車事故なんです。やっぱりそういう意味では、交通安全対策という部分では、学校でも交通安全教室とかそういうことをどういうぐあいにされてるのか、学校以外、自治振とかいろんな形で交通安全対策についての研修等されてるのか、両方ともちょっとお聞きします。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答え申し上げます。
 特に子どもたちに対するいわゆる自転車の安全利用に向けた啓発、あるいは教室ですが、大体、年間60から70、今年度で申し上げますと、大体75カ所ぐらいで、開催をさせていただいております。その対象は、幼稚園児、それから保育園児、小学校、中学校、あとは高齢クラブ、それから数は少ないですけれども、地域団体等におきましても、そういったマナーであるとか、そういったルールであるとか、そういった交通安全教室を開催させていただいております。受講者数で申し上げますと、平成21年度、まだ最終なっておりませんが、大体1万2000人超えたような状況になって、毎年1万人を超える状況では開催をさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 まず、学校園におきましては、当然子どもの安全にかかわる大きなことでございますので、特に春と秋には交通安全週間がございます。その間を利用して、学校園では年間計画の中にそれを位置づけて、開催をしております。特に警察の方ですね、おいでいただきまして、その中でいろんな形の指導をしていただいているというような状況でございます。
 また、幼稚園におきましては、保護者の方も交えての教室がございますので、そういうような開催をいたしております。
 以上です。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 自転車だけの安全対策やってるんですか。うちの重松議員が平成19年に質問したときに、教育委員会ね、自転車の運転免許証制度についてということで聞いたら、研究検討しとると言うておられたんですが、それどうなったのか、ちょっとお聞かせください。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 済みません、免許制度については、余り進んでいないというのが現状でございまして、一般的な安全について御指導願ってるというふうな状況でございます。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 何もやってまへんねん。それこそ自転車という部分の交通ルールも変わったんでしょ、道交法が平成20年の6月、それからも含めて。こんなん知ってはりますか、これJAが出しているんです。自転車専用の交通安全教育DVD、これ教師用ですわ。これJAが出してはりますわ。こういうのんでやらなかったらあかんの違うか。小学校は4年生だけとか、それではあかんでしょ。もう平成20年の6月に変わったんですから。
 こういうようなことも含めて、例えば神奈川の大和市の方でも、自転車の安全利用認定証というのを研修会受ければやれるということで、そういうふうなのをやると。そしたら、車は強制賠償保険があるんですが、自転車はないんです。自転車の方に、要するに自転車の車検というTSマーク、自転車が事故を起こしたときに賠償保険の出るやつです。私もこれつけたんですけど、1年契約、1年ずつなんですね。これ研修を受けることによって認定証を渡して、それによって補助金、これは1000円から1500円かかるんですが、これを500円とか1000円とか補助金を出してやると。
 だから、八尾市も、道路も含めていろんなものが整備できてないけど、エコという感覚からすると、自転車を推進していくならば、そういうような助成も含めて考えていかなあかんと思うし、当然、自転車の目線という部分の交通啓発というのをやってもらわなあかんのではないかということがありますので、お願いします。
 最後、もう一つだけ、妊婦健診の件だけちょっと確認します。時間がないのでね。
 市長にちょっとお聞きしたいんですけど、私の質問の中で、平成21年4月1日現在で3万9800円、これ認識してます、都道府県で最低ですというのもわかってます、こんな答弁来るとは思わへんかったし、情けなくて仕方ないんです。その中で、じゃあ、大阪府、都道府県の中で47位なんです。46位と幾ら金額差あるかわかっておられますか。私、これ質問したから大体わかってはるかなと思って、知ってて聞くんですけど。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 大変申しわけございません、ちょっと認識をしておりません。申しわけございません。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 46位の都道府県、県名は言いませんね、2万0822円も違うんです。そういうことで、全国最下位です。合計特殊出生率も大阪府下というのは43位なんですね。そういう形の中で、今回も大阪府下の中で、八尾市は3万5000円と言いましたね、大阪府下の八尾市の3万5000円よりも43市町村の中で、八尾市よりも少ない市町村あるかどうかちょっと教えていただけますか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 申しわけございません、3万5000円より低いところはございません。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 市長、そういうような状態なんです。じゃあ、平成22年度でね、私が調べた中では、中部9市ありますね、日ごろから仲のよいね。そういうところの八尾市以外の8市で平成22年度からの分を見たら4万6130円、これが平均です。八尾市を除く平均が。この間も言うたように、よく類似都市やいうて野村管理者言うてはったけど、茨木市どうですねん言うたら、すぐ、いやいやそこによっても状況は違いますねん、自水がおますねんとかいろいろ言うてはったんですけど、茨木市4万8000円ですわ。大体、同じような同レベルの市なんです。そういう中で、先ほど大変残念な答弁いただいたんですけど、財政部長、この43市町村の中で八尾市はもうこれ以上に出せないぐらい緊迫した財政状況であるんですかな。ちょっと聞きたいんです。
○議長(垣内博美)
 財政部長。
◎財政部長(濱野進)
 本市の財政状況ということでございますけれども、先の答弁の中でもですね、申し上げましたとおり、税収等の悪化が非常に厳しい状況にあります。今後の財政状況というのは、見ていかないとわからない部分がもちろんあるわけなんですけれども、少子化等進んでいることから見て、大きく財政状況が好転するかというのは、非常に不透明ということであります。ただ、こういった部分につきましては、医療それから人の安全とか、耐震の問題とか、こういった部分については、本市の方も極力重点化を図って、財政措置を行っておるところですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 また言いましょか。合計特殊出生率、八尾市より低いところで、平成19年に出てる市があるんですけどね、池田市なんか1.16ですねん。八尾市が1.20ですねんね。松原市が1.16ですわ。箕面市が1.19ですわ。八尾市より合計特殊出生率の低いところ、そこの3市の平均だけでも4万5000円ですねん。43市町村ね、ほとんど、先ほど一生懸命説明はしてくれはったんですけども、同じような状態で厳しい。その中でも次世代育成というところ、これ私ちょっと読ませていただいて、これ見たんです。そしたら、少子化に歯どめをかけるためにはどうするねんと言うときに、子育てや教育にお金がかかると書いてあるんです。これ次世代の後期の分として平成22年度から出そうとしてはるわけですよ。そういうところと、ここの次世代育成の中で合計特殊出生率、大阪府全体の平均よりもうちは上回ってたんですが、平成18年から大阪府よりも下回ってるという、こういうような状態で、八尾市の未来はおませんで、市長。
 子育て支援ですが、子ども手当もいろいろ出てきました。私とこから言いましたら、児童手当の拡充や思ってるぐらいやねんけど、それは子どもさんが生まれてからの話なんです。妊婦検診というのはそれまでの話なんです。これは、各43市町村の中でも、今回の平成22年度で15市ぐらいが拡充をしてるんです。八尾市だけですわ、こんな状態。当然6月議会に補正を組んででもやろうと、市長の政治判断かなと。優先順位はいろいろあると思うんです。そういう中で、市政運営方針の中にスピーディーにという言葉も出てますし、八尾の未来をということを考えたときに、当然、子育て支援、なぜするのか。少子高齢化になった、今なんですよ。今何をするのかということを考えたときに、この子育て支援、当然していかなあかんと思うんですが、市長のお考え、お聞かせいただけますか。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 御指摘をいただいているように、全国平均であるとか、あるいは大阪府下の平均での御提示をいただいて、八尾がいかに低いかという御指摘をいただいたわけでございまして、補正予算が組めるかどうか、財政部局あるいは担当部局ともこれから検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 時間ないので、もう補正、6月期待しております。
 もう一つだけ、確認したいんです。これ14回、43市町村全部やっています。14回ね。その中で、多胎妊婦の方がいらっしゃいます。やっぱり負担が大きいということで、健診率が多いので、これの14回からもう20回にやっているとこもありますね。ということがあるので、それをお願いしたいとは思うんですけど、その前に、そこら辺、双子とかそういうときは母子手帳も2つだと思うので、倍の28回行けるのか、ちょっと確認しておきます。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 双子とか三つ子の場合でございますね、母子手帳、これにつきましては、健診時点で双子とか三つ子ということがわかりましたら、胎児1人に対して1冊と。ただ、妊婦健診の受診券につきましては、妊婦さんに14回分ということでございます。
○議長(垣内博美)
 土井田議員。
◆24番議員(土井田隆行)
 ということは14回なんで、やっぱり多胎の妊婦の方は負担もいろいろ大きいということも含めてあるし、健診回数もふやさなあかんということもあるので、これについても要望しておきますので、よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
○議長(垣内博美)
 土井田議員の質問は終わりました。
 次に、末光議員、質問願います。
◆5番議員(末光道正) 〔登壇〕(拍手)
 第1回目の個人質問を行います。
 まず情勢と市長の市政運営方針についてお伺いします。
 世界金融大恐慌は、日米欧主要国が2年間で約900兆円の国債を発行しても、回復するどころか逆に進行しています。二番底、三番底は時間の問題です。大恐慌とドルの暴落が一体となって進み、アメリカを基軸とした戦後世界体制の崩壊が近づいています。大恐慌は必ず大失業と戦争に行きつきます。
 大阪府の失業率は7.2%、中でも15歳から24歳の若者は12%で、2年連続最悪です。マンションや公営住宅に空き家があるのに、ホームレスの自立支援センターでは20代から30代の入所者の割合が急増し、大阪は全体の3分の1、東京も4分の1が若年層となっています。今やホームレスは特別な人がなるのではなく、きのうまでネクタイを締めていた労働者が突如としてホームレスになる時代です。
 オバマ大統領は年頭教書で、雇用の250万人確保のために、輸出を2倍化すると打ち出して保護主義を強め、2月13日からアフガニスタン南部において、米政権の浮沈に直結する、タリバンへの大規模掃討作戦にのめり込んでいます。
  鳩山首相は東アジア共同体構想、地域分権、新しい公共を掲げて、首切りと戦争国家化へ進んでいます。日米間で普天間基地移設とトヨタ車のリコールを巡って、激しい争闘戦が始まっています。
 もはや資本主義からどんな幻想もはがれました。国家とは軍隊と警察と監獄、あらゆる権力を使って、大失業と戦争で労働者からとことん搾取する資本家のための機構です。
 資本主義に対する労働者の怒りは、自民党を倒した8月30日をはるかに超えて、労働者が絶対反対で団結して世の中を変えるチャンスが来ています。
 動労千葉は2月1日から2日にかけて48時間ストを打ち、国鉄1047名解雇撤回、JR検修全面外注化阻止を掲げて、2010年の動乱の時代を切り開きました。
 日本の階級攻防は、国鉄分割民営化を起点にした民営化、外注化、首切りとの闘いで火を噴いています。鳩山内閣は連合と結託して資本主義の危機を乗り切ろうとする最後の政権です。
 労働者の団結で、道州制、民営化絶対反対で闘って、民主党・連合を倒す立場から、以下のことを質問します。
 日本経団連は、95年労問研報告で終身雇用制を解体し、9割の非正規化を基本にして、労働法制の改悪、国鉄分割・民営化、NTT民営化・分社化を拡大しました。2010年経労委報告で雇用を確保すると言っていますが、それはあくまで非正規雇用のことであり、賃下げし、生活給を破壊し、徹底して労働強化することです。断じて許せません。このことについて市長の見解を求めます。
 1月28日の鳩山総理の施政方針演説で、7回も使用している新しい公共とは、NPOやボランティアのことであり、360万人首切り、地域主権戦略、道州制導入と一体です。この演説についての市長の見解を求めます。
 次に、市長の市政運営方針について伺います。
 1、市政運営方針で、市長が言う自治、公民協働、まちづくり、地域分権とは、道州制、民営化であり、徹底して労働者の団結と階級性を破壊するものだと思いますが、どうですか。
 2、市立病院のPFIの継続、保育所の民営化、指定管理者制度の拡大は、日経連報告と鳩山施政方針そのものです。徹底した行財政改革イコール民営化であり、労働者の賃下げ、非正規化による分断、競争、解雇、労組破壊です。
 PFI会社、民営化保育所、指定管理者制度が導入されている施設などで働く労働者の正規、非正規の割合、市役所と比較した、労働時間、賃金をお教えください。
 その集大成が、人事評価制度の一般職員への拡大です。一人一人の職員の成績、貢献度、働き方などによって、SからDまで5段階の評価をつけ、それに基づいて昇給や一時金の額を決め、降格や分限処分、免職をねらう攻撃です。総額人件費を削ることです。それだけではない。労働者への管理・抑圧、競争、差別・分断の強化、組合の空洞化、団結解体です。
 今でも、病気や過労に倒れる人がふえ、安全が脅かされています。市役所労働者、市民から怒りが噴出しています。人事評価制度の実施に絶対反対です。
 人事評価制度の現状と、組合と現場労働者の意見をどうとらえているのか、明らかにしてください。
 最後に、1月13日と2月3日、市長に対して、八尾北医療センター労働組合執行委員長と医療法人健進会理事長名で、謝罪と撤回を求める抗議文を出しています。
 その内容は、1、2008年3月議会での八尾北医療センターの売却が八尾市の方針の発言を撤回し、謝罪すること。2、売却方針についての八尾市の12月議会発言、及び、今回の文書で「方向性の一つ」と言って、あくまで売却方針を押しつけています。「方向性の一つ」ということそのものを撤回し、謝罪すること。3、2009年10月13日付、八尾市文書を全面的に撤回し謝罪することとして出されています。これらの文書について、何の回答も出されていません。一体どう取り扱っているのか、市長の回答を求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(垣内博美)
 傍聴者は静粛にお願いします。
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの末光議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、2010年版経営労働政策委員会報告についてでありますが、日本経団連が春季労使交渉や協議に臨む経営側の指針としてまとめられたものであり、民間団体の一つの考え方として受けとめております。
 次に、新しい公共についてでありますが、鳩山総理が施政方針演説で述べられた中で、市民やNPOが、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉など身近な課題に取り組んでおられる人々の力を新しい公共として位置づけ、この力を支援することで、自立と共生を基本とする社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した官をスリムにすることにつなげると表現されております。
 国民の目線で見た場合、新しい公共に公共サービスの担い手を拡大することで、質の高い公共サービスが生み出されると期待できるのではないかと考えており、労働者の解雇や道州制につながるものとは受けとめておりません。
 また、市政運営方針でお示しした自治、公民協働、まちづくり、地域分権についてでありますが、多様化する市民ニーズに対応していくためには、地域力を生かした市民・企業・行政のパートナーシップによる新たな公共サービス提供の仕組みづくりが求められており、本市における地域分権や事業の民営化や民間委託もこのような公民協働の流れに沿って考えております。このため道州制などの立場で取り組んでいるものではございません。
 次に、PFI事業者、民間保育所、公の施設の指定管理者となっている団体で雇用されている労働者の勤務条件や正規・非正規の採用区分等につきましては、各団体が独自に使用者として決定しているものであり、本市からお示しできるものではございません。
 次に、人事評価制度についてでありますが、平成15年度から管理職を対象に試行実施しており、今年度から、監督職及び一般職への拡大に取り組んでいるところであります。実施に当たりましては、関係組合との協議を経て、評価者研修会や説明会を繰り返し開催したところであり、試行を行う中で、今後とも、職員の意見を踏まえながら、改善改良を加え、制度の定着を図ってまいりたいと考えております。
 次に、平成22年1月13日及び2月3日の私あての文書についてでありますが、先の12月市議会本会議でも答弁しておりますとおり、あくまでも契約書及び覚書に基づく有償貸付が基本であり、医療法人健進会がお望みであれば、有償譲渡も一つの方向との考えであります。なお、当該文書において求められている謝罪、撤回をすることは考えておりません。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 傍聴者はお静かに願います。
 なお、議長の命に従わないときは退場を命じますことをあらかじめ申し上げておきます。
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 全然、肝心なことは言われてませんので、もうちょっと聞いていきます。鳩山総理のこの新しい公共について、これは肥大化した官をスリムにすることにつながるというふうに答えておられますけども、新しい公共とは一体どういうことなのか。そして、八尾市の場合、肥大化した官とは一体どういうことなのか。これちょっと具体的に言ってください。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 本市が考えます新しい公共でございますけども、本市にはしっかりとした伝統的な組織がございます。地域での合意の形成、あるいは生活基盤の整備などですね、必要に応じまして、行政とも連携をしながら、地域のまちづくりを推進しているところでございます。また、市民、あるいはNPO、企業などの地域のさまざまな主体が連携、協働しながら、地域社会全体としての公共を担うという形が新しい公共であろうというふうに考えておりまして、いわゆる地域力を生かしながら、まちづくり、人づくりを継続、発展させていく仕組みであると、そのように考えているところでございます。その中で、今後のまちづくりを進める上で、重要な観点だろうというふうに考えてございます。
 それから、肥大化した官という御質問でございますけれども、これにつきましては、日本の行政が行っております公共的なサービスにつきましては、世界においてもかなり幅広くしているというふうに言われている部分もございます。そういうものをやはり一定、この人口減少、あるいは財政の歳入が少なくなっているというような中におきまして、一定、そのあたりについては、行政改革という中で、スリム化を図っていくというようなことが必要であろうということで、そのあたりで肥大化した官ということで、使わせていただいておるわけでございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 今回ですね、1月の施政方針演説で鳩山首相が始めてこれを使ったのかと思ってたんですよ。ところがね、もう田中市長は2008年にこのことを言うてるんですね。これはもう本当に見逃して、こっちも反省してるんですよ。これは公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針ですね。ここで、その新しい公共をもう既に使ってるわけです。ですから、これははっきり言うて、市民やNPOにもう全部役所の今までやってた仕事を入れかえていくということやないですか。きのうのここの議論ときょうの議論から考えてもそうですよ。もうあんたら全部ね、やってくださいと。行政はそれに対しては予算も組まないと。こういうことまでね、はっきりわかってきたんですよ。ですからね、こんなこと絶対、許せないですよ。この文章には、団塊の世代の大量退職と新規採用の抑制により、今後10年間でこれまでに経験したことのない大きな変化に見舞われると書いてるんですけどね、これは、いや、団塊の世代の大量退職とあったとしてもですよ、新規採用の抑制、どんどん人を減らしていくということの結果、大変なことになると、自分らでやったことに驚いているわけでしょう。そして、新たな公共の担い手の成長で、行政の役割が変化すると言うてるんですけどね、そうじゃないんですよ。役所が入れかえるために、新たな公共の担い手をつくっていくということやないんですか、逆に言ったら。こんなんね、何か自分らが受け身的に自然にこんなことが起こってるように言うけど、全部自分らが率先してこれをやってるわけですよ。こんなことね、絶対に許せない。これは、もうどんどん民営化していった結果としてどんなことが起こってるかですよ。現場の意見はどうなのか。このみんなの怒りを本当に聞いたことがありますか。ちょっとそれ言うてくださいよ。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 公民協働を進める目的といたしましては、やはり厳しい財政状況、あるいは先ほどお示しの団塊の世代の大量退職、あるいは大阪府からの権限事務移譲でございますけれども、そういうような影響によりまして、財源あるいは人員の体制がさらに厳しくなってくるというふうに考えてございます。
 今後とも、質の高い公共サービスの提供、あるいは市民サービスの低下につながらないようにですね、持続可能な行政運営が求められているということでございます。
 それで、この中で、市民団体あるいは地域の団体の方々の公共サービスの新しい担い手としてですね、活動していただくということが、地域の自治意識の高揚、あるいは地域の特性、地域力、そういうものを生かしたまちづくりが可能であろうというふうに考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 言ってることに全然答えてないですよ。
 病院職員ではね、7対1勤務になって過酷な労働を強いられているという悲痛な声が上がっているという声がありますよ。
 それから、学童保育では、6時まで時間延長で大変やと。4年生の受け入れも何の説明もなく始まってる。現場の職員を無視したやり方に納得できないという声が出てます。
 それから、生活部署からはケースワーカーの担当ケースが急激にふえてね、180人と持たなきゃいけないと、こういう状況が起こってる。こういう怒りがどんどん出てきてるわけですよ。
 それに対して、市長はこの市政運営方針でどう言ってるんですか。「職員の意識の変化に手ごたえを感じてる」一体どういうことですか。言ってくださいよ。手ごたえですか、これで。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 傍聴席は静粛に。
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 いろいろな現場の職員などの意見も聞くこともございます。また、経済闘争としての労働組合の活動もございます。そのような中で、我々と意見が一致するところもあり、もちろん利害が対立するところもあり、そういう中で、そういう今の協働というようなことも進めているところでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 それからね、指定管理者制度に移行した5つの外郭団体、ここの導入のときに努力目標としてどういうことを提示したのか。それから、その結果、平成18年、平成19年、平成20年、どういう結果になったのか。これについて答えてください。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 指定管理者の制度の導入に際しまして、本市の外郭団体でございます指定管理者につきまして、市からの指定管理料について、平成17年度比で平成18年度は5%、平成19年度は10%、平成20年度は15%の経費削減目標を設定いたしたところでございます。
 年度ごとの決算での状況でございますけども、これら4団体の平成17年度の委託料合計につきましては、8億0238万円でございました。平成18年度決算では、4998万3000円で6.2%の削減でございます。平成19年度決算では1億2212万円でございまして、15.2%の削減でございます。平成20年度決算では1億4124万4000円で17.6%の削減となってございます。この削減額につきましては、ただ単に人件費ということではなくて、物件費等の経費も含まれております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 人件費の割合はどうなってますか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 人件費の割合でございますか。
 (傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 傍聴者は静粛に。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 我々がとらえておりますのは、労働実態ということでございまして、金額的な部分と、それから給与の部分とか、それから手当の部分につきましては、労働実態ということで人数と金額とは把握しておりますけれども、若干お示しの物件費等につきましては、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 毎年ですね、これもうむちゃくちゃでしょう。目標以上に下げられてますよ。6.2%、15.2%、17.6%。そしてね、正規と非正規の割合、これも聞いてるんだけど全然答えてないですよね。これ平成21年度の決算の報告から見ても、62%が非正規ですわ。今、市役所の職員でも3分の1が非正規になってるんだけども、こういうふうに指定管理者に移行した場合は、さらにその倍になってるわけですよ。62%ですよ。もうむちゃくちゃなことが進んでいるわけですよ。ですからね、こういうやり方に対して、職員、労働者がもう絶対こんなん反対だという声が出てるわけですよ。ですから、あと、さっきの続きですが、この公民協働のこの基本方針の後半ですよ。だから「単にコスト削減だけではなく、市役所の仕事や組織、必要な人材などを根本的に見直し、行政が直接実施しなければならない業務を明確にし、それ以外の業務を外部へ委ねていくというように、より根本的な「構造改革」を進める」と。2回も根本的というふうに使ってますよ。そしてね、行政職員の役割は、公共サービスの直接の担い手からマネジメントとコントロールする役割やと。結局ですね、職員を徹底して意識改革するということなしに、これは進まないということなんですよ。どうでしょうか。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 社会の情勢、ありようがですね、刻々と変わっております。そのような中で、職員が果たすべき役割というのも徐々に変わってきておるというふうに考えております。そういう意味で、そこで働ける、またそこで活躍できる職員の育成をしていくのが我々の役目だと思っております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 この公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針が2008年に出てますよ。そして、現場からこんなものできないという声が上がって、ことしですわね、2月から人事評価システムが全面化されると。全職員これが向かうということになったわけですよ。ですから、この人事評価制度を導入するということは、意識を変えてこんなむちゃくちゃなことをやらせるというためじゃないですか。その目的についてはっきり言ってください。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 我々はこの厳しい財政状況の中で、多様化、高度化するような行政ニーズに迅速・的確に対応するというようなことで、また新しく地域分権に取り組むということでは、職員一人一人の能力を高めると。そういうことによりまして、組織力を引き上げるということが不可欠になってまいります。そのようなことで、人材育成を主眼とする人事評価を監督職、一般職にも導入をしていこうというものでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 それに対してね、職場でどんな声が上がっているか、把握してますか。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 我々は導入に当たりまして、その評価者の研修でありますとか、あるいは評価される側の職員への説明ですね、こういうものも繰り返し行い、そこでさまざまな意見も出ております。また、その意見が出てきた中で、改良も加え、改善も加えて信頼性、納得性を高める中で、実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 現場では、私たちは評価されるために仕事をしてるんじゃない。そして、評価されることが気になってのびのびと保育ができない。それから評価する人が職場にいると言いたいことも言えない。評価されて高まるのは独善的な行動心や競争心だけだ。こういうふうに言ってるやないですか。どうですか。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 あくまでも、これはみずから見直す機会ということで、これをとらえるように、我々は進めております。これは適切なたとえかどうかはわかりませんけれども、成長する、あるいは自分の問題点を改善するというような中で、診断をするというのは当然のことではないかというふうに考えております。
 医療においても、診断もなしに治療をするということはあり得ないと思います。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 こういう意見が出てるんですよ。この評価はいずれは給料にも響くのではないかと不安を持つ。昇給の評価に使われるのであれば、給料にも響くのではないか。こういう意見に対してはどう答えてるんですか。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 今回は直接給料に反映をするということでは進めておりませんけれども、しかし、不安を持つというのは、何か自分に評価をされて困ることがあるのかなというふうに思います。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 傍聴者は静粛に。
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 今、僕が聞いてるのはそんなことやないですやん。不安なのは、これがほかのことにどんどん使われていくということじゃないですか。もう既に平成20年、平成21年、これ議会の中で、これはね、まず自己評価から入っていくけど、これは給料に反映していくと。最終到達点としまして、勤勉手当あるいは昇給の反映にも取り組んでまいりたく考えています。よろしくと言うてるやないですか。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 我々は今申しておりますのは、現在のところ、それを反映しないというふうに申しております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 だから、将来のことを不安といったときにですよ、みんながそういう声を出したときに、ちゃんと議会で答えてることを、現場でも答えないかんのじゃないですかと言うてるんですよ。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 制度的にはですね、地方公務員につきましても、国家公務員の例に準じてさまざまな制度がつくられております。今現在で地方公務員法でそのような規定にはなっておりませんけれども、国家公務員におきましては、そのようにされております。また、そのことが実施されないということは市民からの理解が得られないということで、我々も一定の問題意識をとらえております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そしたらね、そういう意見が出てきたときに、うそついたりだましたりせんと、ちゃんとそのことを言いなさいよ。ちゃんと交渉してるわけでしょ。組合にはこれ言ってないんですか。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 我々はありのままを言って、協議あるいは交渉をしております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 じゃあ、ありのままを言ってるということは、議会で言ったとおりのことを現場でも言ってるということですね。そして、それなのに、現場ではね、そのことが伝わってないということと考えていいんですか。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 我々は、現在、そういうことで提案しているのではないというふうに申し上げております。その上で、国家公務員においてはこういう制度を導入されてるということを説明しております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 またですね、学校では、人事評価制度が入って、職員会議で物が言えない、そういう状況になってると、こういう声も出てるんですが、実際、教育委員会との関係で、八尾市は人事評価システムを現場ではどういうふうに使うんですか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今、御指摘の評価にかかわること、公立の小・中学校の教職員にかかわる評価だと思いますけども、平成15年から試行的に実施しております。これは、市と違って大阪府ということで、教員は大阪府ということでございます。今で5年目を迎えてるわけなんですけども、特に4月当初、5月にかけて、教職員と学校長が面談をいたしまして、やはり学校長が描いている学校経営ビジョンというのがございまして、そのビジョンに対して、各先生方あるいは事務の方々がどのような1年間の目標を立てるかということを面談をします。そういった面談をしてですね、その後、進捗状況等もまた再度面談させてもらって、2月ぐらいには一定、評価をさせてもらってると。あくまでこの評価・育成システムというのは、教職員の方々がやはり自己の実現を目指すとか、あるいは、意欲を持ってですね、教師として頑張っていこうとか、あるいは、教員の先生方の資質を高めるという、そういうあたりで大きな目的がございます。そういうことで、一定、相当経過をしているという状況でございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 いや、教師の場合はもう既に、これは全部、賃金に影響してるわけですよ。それで、評価D、一番下の評価になったら年間50万円も下げられたと言うてます。それから、2回続けば分限処分なんですよ。こういうことが教師の方ではもう始まっているわけですからね、八尾市だって同じことになるんじゃないですか。どう、言ってください。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 今の御質問なのかどうかよくわかりませんけれども、今、我々は人材育成のために導入をしようということで説明をいたしております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 この人事評価システムについてはね、もう国の方針があるわけですよ。それに基づいて全部これ進めているわけです。それで、これ地域主権型道州制、江口という人の書いたとこですわね、これには、まず職員が働くインセンティブを与えると。そのためにやるんやけど、最終的に解雇をどう考えるかという問題が発生すると言ってるわけですよ。民間のためにも存在する行政が民間より甘い原則で経営されていいわけやないからね、こういうものを使ってやるんやと。解雇をやるということを言ってるわけですよ。
 それから、これは大阪市大の教授がこう言ってます。これをシステム化すると、副次的な効果ももたらすんやと。公務員法は勤務成績不良者についての分限処分の規定を置いてるが、実態として分限免職がなされる例は少ない。多くの自治体でお荷物となっている勤務成績不良公務員をかかえているのに、ほとんどの自治体では処分に踏み切れないでいる。勤務成績が不良で能力を欠いていることが明確であるにもかかわらず、できないのは、任命権者の怠慢と勤務評定人事評価制度の未整備から来ていると。ですから、こういう整備をきっちりやれば、裁判になっても勝てるんやと、ここまで書いてあるんですよ。ですからね、私はこの目的は、もうはっきり言って、こうやって脅かして、今どうしても現場でこんなん認められないというふうなこの民営化、もう僕はこれは道州制やというふうに思いますよ。これを進めるために、これを抱き合わせで導入したんやと思います。その点について、もう一度答えてください。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 道州制とどのように結びつくかというのは私にはわかりませんけれども……
 (傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 傍聴者は静粛に。
 ただいま大声を出して会議を妨げた傍聴者に退場を命じます。
 退場。
 退場を命じます。決まりは守ってください。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 傍聴者が退場されますまで、暫時休憩をいたします。
 午後6時03分休憩
      ◇
 午後6時20分再開
○議長(垣内博美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 人事担当部長の答弁を求めます。
◎人事担当部長(山本隆一)
 職員がですね、解雇されるというようなお話がございました。ただ、今、議員さんがお示しのようなケースでですね、もし本当にその内容が悪いということであれば、これはほかの職員もその悪い職員を許さないだろうというふうに思います。そういう意味で、解雇ということもあり得るというふうに思います。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そういうことをですね、不安に思う職員がたくさんいるわけですよ。ところが、その不安にきっちり答えないで、不安を持ってるあなたが、何か問題があるというふうに評価するわけでしょ。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 話の脈略をあっちこっちつなげて御理解をいただいているようで、私の説明が悪いのかもわかりませんけれども、我々としては人材育成のためにこの人事評価をしていきたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 今のはね、ちゃんとテープにも残っています。そして、あしたビラとか私のホームページにも出さなあかんのでね、もう一回はっきり聞きますよ。みんなは不安を持っている、これに対してどう思いますかといったときに、あなたはね、いや不安を持ってる人に問題があると言ったんですよ。そういうことが評価に反映するということをみんなまた不安に思うわけですよ。きょうの内容とか、この間から総務委員会とか本会議でもうこれは給与にちゃんとリンクしますということを言っているにもかかわらず、そのことは現場で、不安やと思ったらもう問題じゃないんですか。どうですか。もう一回、念を押しておきますわ。
○議長(垣内博美)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 我々としては、人材育成のためにこの人事評価制度を実行していこうというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 もうこのとおりね、みんなに伝えますよ。だから、職員は本当のことを知らされてないんですよ。みんなが腹の内を現場で言ってなくて、ここで言ってる。もうそれはみんなちゃんと伝わりますよ。だから、ますますこういう行政に対してですね、みんな不信とか不満とか怒りを持ってるわけですから、それを評価して、脅かして、もうすぐにDランクまで持っていくようなそういう人事評価じゃないか。私はそう思います。もうはっきりしてるよ。きょうね、全体のこの流れの中で、これほど明らかなことないです。こんなことを言っててね、みんな怒らないはずないですよ。私たちね、私や傍聴席だけじゃないんです。これはね、ここに勤めている労働者みんなが同じ思いですよ。これに対して、意見を封圧する、圧殺するってね、これが今の田中市政やないですか。こういうものを私たちはね、道州制、民営化、広域、労組破壊やと言うてるんです。これについてね、市長、ちゃんと答えてくださいよ。
○議長(垣内博美)
 市長、答弁。
◎市長(田中誠太)
 今、いろいろ言われてますが、決して道州制やとか民営化やとか、そういったものにつながっているものではないとというふうに思っております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 最後にね、労組破壊というところに何も答えなかったですよ。労組に関してはどうですか。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 労組破壊についてもそういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 今の答弁ね、そのまま採録したら、だれでもわかると思います。本当ね、一般市民でも、これわかります。今、八尾市がこの人事評価制度で何を狙っているのか。そして、職員の意識改革というのは、一体何のためなのか。ここのところに2008年からもう徹底して本格的に、本格的にとですね、二度も使いながら、根本からこれを構造改革すると言ってることの意味ですよ。これは、今まで経団連が言ってきたこと、今度新しく鳩山首相が施政方針演説で言ったこと、これ全部一緒です。ひとつながりのものですよ。そこまでね、全国の労働者の怒りが爆発してるし、この八尾市の労働者も怒ってるわけですよ。もう立ち上がる寸前ですよ。これを抑えるための人事評価システムなんてね、絶対に粉砕あるのみやと思います。このことを、私は、この八尾市に努めている労働者の職員ね、絶対言いたい。絶対、そうなんですよ。
 田中市長の市政運営方針は地方分権と言う名の道州制です。あなたは、新しい公共、公民協働でこれまで公務員が直接担っていた保育、病院、清掃、水道などほとんどの仕事を民営化、外注化して、NPOやボランティアに置きかえ、行政、公務員はそれを管理統制するだけの役割にする。つまり、公務員はほんの一握りでいいと言ってます。そして市長は、2月から人事評価制度を一般職まで拡大しました。これこそ、新しい公共、公民協働による大量の首切り、賃下げ、非正規化を全面化する決定的なてこなんです。
 人事評価制度に現場はみんな反対しています。協力ではなく、競争と分断を持ち込んで、労働者の誇りを奪い、共同性、団結をとことん破壊するからです。しかも、仲間をけ落として自分だけが生き残ろうとしても結局は自分を待ってるのも解雇なんです。まじめに働く人ほど悩んで病気になって過労死させられます。社会保険庁では自殺者が出ています。国鉄のときと全く同じです。
 既に評価育成システムを導入した橋下知事のもと、大阪府では年間50万円も賃下げになって、自己評価の提出を拒否して闘う労働者をD評価にして、Dが2回続けば分限処分にする、新たな指針も決めています。組合指導部ではこれをのんでいるのに、現場には隠して強行しようとしています。人事評価制度のねらいは首切りです。絶対に許せません。こんなものは現場が腹を固めて絶対反対で立ち上がればぶっ飛ばせます。
 問題は、労組指導部です。
 鳩山内閣は社会保険庁を1月1日に廃止して、1000名の首切りを強行、数千人の非正規労働者を雇いどめで解雇しました。ここでも、525人の分限免職、解雇撤回の闘いが始まっています。274人は処分歴も何もない普通の労働者です。みずから命を絶ってしまった仲間への思いがこうした決起につながっています。
 ところが、自治労の社保労組は、あろうことか分限免職者を切り捨てて排除して、2月27日に組合を解散しました。こんなものは労働組合でも何でもありません。これが、連合指導部の姿です。
 中でも、JP労組やNTT労組はみずから福祉型労働運動を掲げて、自己の利害ではなく、企業内を超えて地域やNPOなどとの協働による社会貢献活動を行うと打ち出しています。国家への方針に数10万人、組合員を導入する。これは、もう戦前の産業報国会そのものです。まさに連合は、労働者の首切り、非正規職化を使命として行うところに転落しています。
 そして、自治労連指導部は公正、公平、透明性、協議を尽くせと行政と全く同じことを言い、労働者は闘っても勝てないと絶対反対の闘いに襲いかかって、労働者に屈服をのませる、許せない裏切りを行っています。
 この攻撃と真っ向から対決しているのが、国鉄1047名解雇撤回の闘いと動労千葉です。
 動労千葉は2月に続いて、3月1日、2日に48時間の第2波ストを打ち抜きました。4月1日実施を巡って、闘われている検修外注化の攻撃は5000人のうち1500人の首を切って、JRを数100の子会社、孫会社に分割して、全労働者を非正規職に突き落とす極限の合理化攻撃です。これに対して、平成採用の青年労働者は「自分はJRに入ったんであって、外注化は絶対反対だ」と先頭で決起しています。JR東日本に検修外注化の具体案をつくらせず、東労組や国労本部との団交を停止状態に追い込んで闘っています。同時に、激しく襲いかかっている国鉄1047名闘争を解体、根絶やしにする攻撃を許さず、動労千葉のように闘いましょう。八尾北医療センター労組は昨年2.26ストライキで決起しました。森本さんへの住宅の明け渡し強制執行を道州制の始まりととらえ、労働者の全体的利害のために闘う組合への挑戦をしました。これが八尾市800事業丸ごと民営化・外注化攻撃に風穴をあける闘いでした。この団結が八尾北医療センター売却攻撃と差し押さえ・明け渡し、供託者つぶしを日々粉砕し、八尾市を完全に追い詰めています。
 田中市長は私たちが2月3日の抗議文でつきつけた売却方針の白紙撤回と謝罪の要求に対して、撤回も謝罪もしないと答弁しましたが、こんなことは断じて許さないし、もううそとだましと脅しは通用しません。
 2月28日、桂人権コミュニティセンターを250名の労働者や学生、地元住民が埋め尽くして、総決起集会が勝ちとられました。
 八尾北労組の青年は「八尾市は医療や福祉を本当に軽く扱っている。市長は労働者を盾にして逃げ出し、自分を守っている。八尾市がここをつぶそうとするなら、僕らは揺るぎない団結で、絶対に闘って勝っていく」と決意を述べました。これが私たちの回答です。壁はもう一歩で突き抜けるところに来ています。国鉄決戦という決定的な武器を手に立ち向かい、民主党連合政権を打倒して、大激動情勢を切りぬけようではありませんか。
 八尾市に勤める労働者の皆さん、人事評価制度の導入に反対し、地方分権、道州制・民営化絶対反対でともに闘い、組合を現場労働者の手に取り戻しましょう。
 私もその先頭に立つことを表明して、個人質問を終わります。
○議長(垣内博美)
 末光議員の質問は終わりました。
 次に、谷沢議員、質問願います。
◆15番議員(谷沢千賀子) 〔登壇〕(拍手)
 ただいまから、八尾市の人権・同和行政について個人貿問を行います。
 市長は平成22年度市政運営方針の中で、「子ども一人ひとりの人権が尊重されるまちをめざした取り組みを進めます」また「より一層すべての人権が尊重される社会の実現をめざします」とされています。「人権」の意味を、改めて広辞苑で調べると「人間が人間として固有する権利」「実定法上の権利のように自由に剥奪、または制限されない」「基本的人権」としています。そこで市長にお伺いします。今の国の政治のもと、国民の人権は尊重されているとお考えでしょうか。また市長自身、この3年間、市民の人権を尊重する市政を推し進めてきたとお考えでしょうか。お答えください。
 長年続いた自民公明政権のもと、大企業優遇・アメリカ言いなり、庶民切り捨てのゆがんだ政治が推し進められてきました。働きたくても仕事がない、勉強したくても金がなければ進学できない、まるで使い捨ての機械の部品のように、解雇され、住居まで追われ、路上生活に急転落。中小零細企業は大企業の単価切り下げで廃業・倒産に追い込まれる。12年連続で自殺者が3万人を超えている。まさに人間が人間として大切にされない、異常事態が今なお続いています。国の悪政から住民の命と暮らしを守るべき八尾市政はどうでしょう。この間、国保の低所得者減免を廃止し、敬老金を打ち切り、保育所民営化を強行。学校配当予算も削り続ける。ものづくりのまちで、中小零細企業対策がおざなり。こんな福祉、教育、暮らし切り捨ての市政で人権尊重の社会と言えるのでしようか。何より、市民が安心して生活できる施策を充実することこそ、人権行政だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 そもそも、八尾市の人権に対する考え方は、憲法でうたっている基本的人権の立場とかけ離れています。政府・自民党は、最後の同和特別法である地対財特法の失効に合わせて啓発を打ち出し、同和問題イコール差別問題イコール国民の差別意識の問題とねじ曲げました。八尾市でも差別がある限り同和行政を続けるとして、同和問題を人権問題の中心課題と位置づけ、人権教育・啓発の名で同和行政を継続してきました。これは、憲法で保障された内心の自由を侵し、市民の心を統制するとんでもない方向です。
 市長が第5次総合計画策定に向けて設置された、元気で新しい八尾のまちづくりを考える市民懇談会の提言書では、同和問題の項目を起こすとし、人権侵害や差別事象に対応する体制の確立、社会的差別禁止条例の制定など、市民への監視体制を強める危険な方向が打ち出されています。無責任な落書きや不用意な言動を取り上げて差別事象と決めつけ、人権教育・啓発の名で特定団体に指導までゆだねるやり方は、かつての矢田事件や八鹿高校事件を連想させます。特定団体が特定の考えを市民に押しつけ、従わないものには暴力までふるって従わせる糾弾につながりかねません。まして、発達途上の子どもたちの言動をとらえ、差別発言、差別事象などと烙印を押すことは、子どもの心に傷をつけ、本音で物が言えない環境をつくり、健全な発達を妨げます。これは、教育介入に道を開き、教育そのものをゆがめる危険な方向だと考えますが、市長並びに教育長の見解をお伺いします。
 そもそも提言書の人権教育・啓発の考え方そのものに問題があります。人権問題を意識の間題、差別問題に矮小化し、市民の間に差別する者とされる者をつくり出し、差別禁止条例まで制定して、市民同士監視し合う体制をつくろうとしています。これは憲法で保障された内心の自由を侵すものであり、行政として決してやってはならないことだと考えますが、市長の見解をお示しください。
 何より、学校を含む八尾市全域を自由に物が言えない暗黒地帯にしないためにも、このような提言書をもとに第5次総合計画を策定するのはやめるべきです。市長の見解を求めます。
 次に、八尾市がことし1月に実施した、人権についての市民意識調査について、お伺いします。このアンケート調査は、4種類6500人分に加え、街頭でのヒアリング調査をしていますが、手法も内容も重大な問題点を含んでいます。中でも、マル秘で満18歳以上の韓国・朝鮮籍の方、障害者手帳を持っている方、同和地区(旧同和対策事業対象地域)に居住する方を対象に調査を行うやり方は、行政による市民への人権侵害ではないでしょうか。同和特別法が失効し地区指定もなくなったのに、旧同和地区を特定し、その居住者に同和地区住民としてのアンケートを送りつけるなど、許せるものではありません。市長は、今なお同和地区があるとお考えでしょうか。お答えください。
 しかも、これらのアンケートの内容はすべて今なお差別が残っているという前提で、市民を差別する者、旧同和地区住民や障がい者、外国人を差別される者と決めつけ、アンケートに答えた方に暗いイメージを抱かせる内容となっています。まさに、行政が差別をつくり出しているとしか言えません。世界的に人権尊重の機運が高まり、同和行政もほぼ終結している今、八尾市が新たな差別をつくっていることに、心の底から怒りを覚えます。アンケート結果を公表する前に、すべて廃棄処分すべきと考えますが、最高責任者としての市長の見解を求めます。
 最後に、八尾市が人権協会に莫大な予算を投入し、助成や事業委託を行っていることについてお伺いします。
 2008年度だけでも助成金、委託料などに5000万円近い税金を投入。2009年度は住宅手当の事業委託が加わるため、1億円を超えることが予想されます。人権協会や人権地域協議会への助成金、委託事業は、法失効後の同和関係団体への人件費保障であることは、これまで再三にわたり指摘してきました。特に、大阪府の助成事業である総合生活相談、人権ケースワーク、地域就労支援、進路選択支援の4事業については、総額2574万円という多額の事業でありながら相談件数が極端に少ないことが、議会でも問題になっていました。ところが、今年度さらに各コミセンで就労・生活相談事業、外国人市民情報委託料、住宅手当緊急特別措置事業などを人権協会に事業委託しています。市役所内で人権協会職員が、市職員と机を並べて業務を行い、市民のプライバシーにかかわる相談を受けていること自体、異常です。かつて庁舎3階に人権協会の部屋があり、行政との癒着を生み出してきたことに反省はないのでしょうか。人権協会副会長、人権安中地域協議会会長、部落解放同盟相談役という肩書を持つ暴力団関係者が、さまざまな不正事件を引き起こした経過をどのように総括されているのでしょうか。御答弁ください。
 今こそ、人権協会への事業委託をやめ、同和関係団体との関係をきっぱり断ち切るべきですが、市長の答弁を求めます。
 同和行政とは本来、封建的社会の身分制度の遺物である部落差別をなくすため、一般地域と同和地区の格差を是正する特別行政です。だからこそ、法的根拠がなくなり、生活的・実態的格差も解消した今日、きっぱり終結すべきです。いつまでも続けることは同和問題の解決に逆行します。一日も早く、同和行政の終結宣言を行い、完全終結を行うことこそ八尾市の責務だと考えますが、御答弁ください。
 以上、数点にわたり質問いたしました。誠意ある御答弁を期特して、第1回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの谷沢議員の質問にお答えをいたします。
 まず、国民の人権の尊重についてでありますが、国におきましては、基本的人権の尊重を基本とした各施策の推進に努めてきたものと考えております。しかしながら、目まぐるしく動く社会経済状況の中にありましては、なお課題があると認識しておりますことから、本市におきましては、この間、市民生活の向上のため、各施策の推進に努めてまいったところであります。
 次に、人権行政についてでありますが、御指摘のとおり、市民が安心して生活できる施策の充実を図ることは、行政として当然のことと考えております。したがいまして、市政運営方針にも述べておりますように、厳しい社会経済状況の中で本市のまちづくりの目標とその視点を明確にしながら、市政運営に努めているところであります。
 次に、差別発言や差別事象における子どもへの対応についてでありますが、お互いの人権を認め尊重し合う環境づくりが、子どもたちの健全育成につながるものと考えております。このため、教育現場では人権尊重の意識が醸成される教育が進められていると認識しております。
 次に、元気で新しい八尾のまちづくりを考える市民懇談会からの提言書は、公募市民が参画される中で議論がなされ、まとめられたものであり、御意見として率直に受けとめなければならないと考えております。
 また、人権教育・啓発につきましては、人権についての正しい理解と共通意識を高めていくことが必要であると認識しており、内心の自由を侵すものであってはならないことは改めて申し上げるまでもありません。
 次に、第5次総合計画の策定に当たりましては、市民懇談会からの提言書を初め、各校区でのタウンミーティングなどを通じて、いただいた御意見を踏まえ、庁内にて議論を重ね、このたび行政案としてまとめてまいったものであります。
 次に、市民意識調査についてでありますが、本市では、これまで八尾市人権尊重の社会づくり条例に基づき、行政施策の実施に当たりましては、人権尊重の視点を踏まえながら施策の推進を図ってまいりました。
 一昨年に開催をしました人権尊重の社会づくり審議会におきまして、具体的に地域や企業での活動状況が報告されましたが、市民・企業・行政のこれまでの取り組みについてどのような効果があったのかを測ることが必要であると考え、また、今後の取り組みにも生かしていくことが求められると考えております。
 とりわけ、本市では、八尾市人権教育・啓発プランを策定し、各種事業をプランにも明記しておりますように、定期的に効果測定をすることとしておりますことから、このたび、調査を実施したところであります。
 調査に当たりましては、これまでの取り組みの効果を測定するため、八尾市の全市民を対象とした調査と、対象者を絞って意識調査をさせていただいたものとがございます。
 調査が人権侵害ではないかとの御指摘でありますが、人権尊重の社会づくりを進めるための調査であり、必要な調査であったと認識しております。
 また、同和地区についてのお尋ねでございますが、同和地区という名称は、行政用語であり、昭和40年の同和対策審議会答申におきまして、同和地区と示されており、議会におけるこれまでの答弁にもその名称を使っております。
 議員お示しのように、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成14年に失効し、特別対策としての同和対策事業がなくなりましたので、同和対策事業対象地域はなくなったとの認識を持っております。
 次に、アンケート調査表についてでありますが、本市では、広く人権施策を通じて、同和問題の解決を図っていこうという取り組みを進めておりますので、実態把握をするために必要な調査であるとの認識であります。
 アンケート調査結果につきましては、本市の行政評価と市民の評価をしっかりとしていくための取り組みでありますので、今後の取り組みに生かしてまいる所存であります。
 次に、人権協会についてでありますが、まず、八尾市人権協会は、御指摘のとおり、過去には役員の肩書を持つ関係者が事件を起こした経過があることから、私が市長就任当初の市政運営方針にも述べておりますが、市民の市政に対する信頼を著しく損ねたものとの認識に立ち、八尾市人権協会のあり方について、さまざまな人権課題に具体的に対応できる組織を市民とともに育てていくため、私から組織改革の申し入れを行った経過があります。
 現在の八尾市人権協会は、既に御報告申し上げておりますとおり、理事には、八尾市民生委員児童委員協議会や八尾市高齢クラブ連合会、八尾市障害者団体連合会など8団体の役員と学識経験者を、また、評議員には、八尾市社会福祉協議会や八尾市青少年育成連絡協議会など13団体の役員で構成された団体として、新たに組織されており、信頼回復の努力とともに市民生活の向上に資する事業を展開されていると認識しております。
 また、事業委託につきましては、大阪府の4事業につきまして、当時、本市といたしましても一定の見直しの答弁をさせていただいたところであり、事業の効果等について検討してまいりました。
 その結果、平成21年度は、本市の地域就労支援基本計画に基づく地域就労支援事業は継続しましたが、総合生活相談、人権ケースワーク、進路選択支援の各事業は廃止し、厳しい市民生活を支援するため、民生委員を初め地域の各種団体等と連携を行いつつ、各地域で身近で相談ができるという、大阪府内では初めての本市独自の事業として、就労・生活相談事業を創設したものであり、相談員の増員に際しましては、公募による職員の採用となっているところです。
 したがいまして、八尾市人権協会への委託につきましては、今後とも透明性・公平性の確保のもと、適切に対応してまいる所存でございます。
 また、同和関係団体との関係につきましては、基本的に地域の協力団体、または、自主的な団体であると認識しております。
 次に、同和行政の終結についてでありますが、先に申し上げましたとおり、平成14年に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効しており、同和対策事業はなくなっております。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 次に教育長の答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 差別発言や差別事象における子どもへの対応についてでありますが、とりわけ学校においては、教職員みずからが高い人権感覚を持ち、人権侵害を許さない学校体制づくりの中で、子どもたちに人権尊重の意識を醸成していくことが肝要であると考えております。
 学校で人権侵害事象が生起した場合には、事実確認を行った上で、事象の背景や児童生徒の発達段階を配慮し、指導するとともに学級や学年において人権問題について改めて学ぶ機会としております。
 今後とも、八尾市人権教育基本方針や八尾市人権教育・啓発プランを踏まえながら、一人一人に豊かな人間性をはぐくむ教育活動を推進してまいりたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 ただいま御答弁いただきましたが、到底納得できる中身でないので、再度質問させていただきたいと思います。
 まず、人権行政についてですけども、先ほど市長は、市民が安心して生活ができる施策の充実を図ることは、行政として当然のことと考えておりますと、こういう答弁をされたんですが、この当然のことができてないから問題なんじゃないでしょうか。
 朝から我が党の議員がさまざまな質問をしてきましたが、この中でも、市民の暮らしが本当に深刻になってるというその実態が浮き彫りになったと思います。
 ところが、八尾市では、国保証を取り上げて、資格証明書を発行したり、保育所を民営化して待機児童の解消にも後ろ向きと。中小零細企業の対策にも消極的と。これで市民の人権が守られていると考えておられるのでしょうか。逆にね、市民の人権を奪い取るようなやり方をあっちこっちでやっておられると、そういうふうに感じるんですが、いかがでしょうか。再度、市長さん、御答弁いただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答えを申し上げます。
 八尾市の人権行政についてでございますが、既に御承知のように、本市の総合計画におきまして、この人権については共通意識として位置づけてございます。したがいまして、各種、基本計画ですね、次世代育成であるとか、それから障害者基本計画であるとか、そういう計画には必ず人権尊重のまちづくりのために各施策を推進するという位置づけをしてございます。そういったことにあらわれておりますように、共通施策として位置づけて施策の展開を図ってございます。憲法でいいますと、第25条ですね、社会保障を受ける権利と言うのは当然のことながら、これを目指して、本市の施策を進めているということでございます。代表質問でも市長から答弁を申し上げたと思いますが、国の制度であるとか、それから社会状況の変化によりまして、十分でないところもあるというのは率直に感じているということでございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 本来、人権というのは、市民、国民の持っている固有の権利を守るために国とか地方自治体が保障しなければならないと。そういうものだと思うんですね。ところが、そのことが抜け落ちてしまっていると。人権、人権という名前を使いながら、本当に八尾市としてやらないといけないことが抜け落ちているんじゃないかと。そこのところを一番強調したいと思うんです。基本的人権の尊重というなら、何より市民が安心して生活できる市政を進めること。そのことが憲法に定められた地方自治体の責務ですし、そのことを実施するのが皆さんの役割だということを肝に銘じていただきたいなと思います。
 次に、市長が進めようとされている人権教育啓発、ここの問題について、お伺いしたいと思います。
 教育委員会が2004年に策定した八尾市人権教育基本方針、ここではこんなふうに書かれています。「我が国固有の人権問題である同和問題は解決へ向けて進んでいるものの、教育や就労の問題、差別意識解消の問題等依然として課題が残されています」と。そして、「すべての人々の人権が尊重され、共生の心あふれるまち「やお」をつくるためには、市民一人ひとりが生涯を通じて人権や人権問題について、自ら積極的に考え、その解決に向けて行動することが求められています」とこういうことなんです。これでいきますとね、人権問題である同和問題というのは、市民同士の問題だと。市民の差別意識を解消しない限り、同和問題は解決しないと。こういうふうな構図になっていると思うんですけども、それについて、そういう認識をお持ちかどうか、お聞かせください。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいま御指摘の件でございます。同和問題が市民同士の中のことであるというような御指摘でございますけども、私たち学校現場で勤めてる者にいたしましたら、やはり、過去、八尾市が歩んできたやっぱり伝統があります。やはり子どもたちの。現実にまず学ぶ、実態から学ぶというのがスタートをしました。これは、ちょうど私が中学校時代ですけども、実際にそういった同和教育の勉強も、ある中学校でさせていただきました。やはり本当に子どもたちの実態、また家庭での生活背景を十分知りながら、そして教員は子ども等の支援をしていくという中において、同和教育を実践してきたという経緯がございます。ただ、子どもたちを取り巻く、あるいは社会を取り巻くいろんな課題が山積みにされました。人権課題がですね、いろいろとふえてきました。その中で、同和教育を初め、さまざまな人権課題に学校現場は今、取り組んでいるというような認識でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 さまざまな人権問題、学校の子どもたちを一人一人をその背景見ながらやると。それは教育的観点でいいんです。ところが、今から進めようとされている方向、それが大変危険な方向があるということでね、後からちょっと指摘させていただきたいなと思うんですね。
 まず、この差別意識ということなんですが、これは2001年度にこの八尾市で制定された八尾市人権尊重の社会づくり条例、いわゆる人権条例ですけどね、ここでもちゃんとこれが書かれていて、それをもとに、多分さっきの基本方針を決められたんじゃないかなと思うんですけども、そもそも差別意識、これを差別だというような感じでとらえて、差別がある限り同和行政を続けると。こういう形でずっと動いてきてるというのが八尾の人権同和行政ではないかなと思うんですね。これでいきますと、差別意識があるかないか、だれの目にもわかりません。わからないから、差別意識があるんやというたら、それはそれで通ってしまう。それでいつまでも同和行政を続けるんだと。こういうことになって、半永久的に同和行政が続いていくと。こういう構図になっていると思うんですね。ここが一番問題であると考えてます。
 昨年の6月ですね、八尾市差別事象連絡啓発検討会というのがつくられました。メンバーは八尾市人権啓発推進協議会、人権擁護委員、企業人権協議会、そして行政の方からは人権教育課、人権政策課の各代表、この方たちが出ておられるんですけどね、ここで、出せれたものを基本に、先日行われた人権尊重の社会づくり審議会、ここに平成21年の人権侵害事象集計表、それから落書き等一覧、こういうものが出されました。ここに、ごらんになったらわかると思いますけど、黒塗りになってるんですよ。戦前の戦中の検閲制度みたいな形で黒塗りになったこういうものが出されたんですけども、これを見てちょっとぞっとしましたけども、この中身11件あります。タウンミーティングで市民が発言したこと、これを差別事象やということで幾つか上がってました。恐らく、自由に何でも言ってくださいと言われたので話されたことだと思うんですけどね、普通だったら、そこに参加された方が不適切な発言をしてはるなと思ったら、その場でそれはちょっと違いますよと、こう考えた方がいいんと違いますかというようなことで、注意するのが当たり前だと思うんです。ところが、それをしないで、わざわざ差別事象として上げておられると。私、どうしてかなと思うんです。これについてお答えください。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答えを申し上げます。
 「差別の意識をとらえて」という前段のところですけども、それをとらえて同和行政を進めているということそのものの認識はまずございませんので、よろしくお願いいたします。これは条例の制定のときにも議員の方からそういった意識を測りにくいと。測れないというふうな御発言があったことも、私も十分覚えております。そういうことでは決してございません。
 審議会の中で、お尋ねのタウンミーティングを例に出していただきました。確かに議員おっしゃるように不適切な発言があれば、その場におりました職員、トップで言うと私どもがおりましたら、その場で、あるいは終わった後でも不適切ですよということをお話しすべきであるというように私も思います。そういった機会が、私は出席をしておりませんでしたが、なかったということがございました。出席をされておられた市内の役員の方から明くる日に私ども電話がございました。間違った認識をされてますよ、しっかりと説明をする必要がありますよということで、御指摘がございましたので、私どもの方では、そういうことであれば正しく御理解をいただきたいということで、担当者が説明に伺い、お話もお伺いしたということをこの事象一覧のところに掲載をさせていただいているわけです。
 これは何も差別事象だと決めつけているわけではございません。そういった不適切なことがやはり現実にあるということを審議会の場ではお示しをして、さまざまな御意見をいただくことが必要でございますので、そういうことで掲載をしております。
 また、黒塗りについてでございます。誤解があったらいけません。特定の地域であるとか特定のお名前が書かれてございますので、これは個人情報保護の観点から私どもの方では黒塗りをして、公開をしていると、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 いろんな方がおられます。いろんなことを考えておられる方がおられます。そういうのをいろいろ出し合って、やっぱりその中でお互い同士にいろいろ意見交換しながら、もう自由に交流すると。その中で、いろんな考え方の精査がされていくということだと思うんですね。それを決めつけて差別だというようなことをやるのは絶対に間違いやと思います。ある裁判の判決の中で、差別意識というのは、あくまで意識の問題であり、それをもって差別とは言えないと。こういう裁判の判例の結果も出てるんです。だから、そういう差別意識をもとにして、さまざまな行政をやっていくということは間違いだということは言っておきたいと思います。
 先ほどの問題ですが、学校でも同じことやと思うんですよ。学校の中では何でも言いなさいと。間違ってもいいんですよと言って指導してると。ところが、突然それが差別発言やというて決めつけられたら、子どもはびっくりしますよ。もう物が言えない。このタウンミーティングでの発言もそうです。自由に物を言うことができない、そういう雰囲気をつくるためにわざわざこんな差別発言とか差別事象とかいうことを挙げておられるのかなというふうに思えるんですが、その点いかがですか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 そういう御指摘があれば、私たちは資料の作成の仕方を検討する必要があるというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、人権尊重の社会づくり条例に基づいて審議会が設置されておりますので、その審議会では八尾市の現実に起こっている姿というのは、やはりつまびらかに報告を申し上げて、さまざまな角度から議員申し上げましたように御意見をいただくということが私はやはり必要であるというように思っております。差別というふうに決めつけてるというふうなことではないということを改めて申し上げたいんですが、誤解のないように我々は気をつけていく必要があるというふうに思っております。
 それから、同和問題のイメージで御質問されてるというふうに私は受けとめております。間違ってたら訂正をしなくてはいけませんが、人権侵害事象というのは、当時2月に開催をさせていただいた審議会では、本市で私どもが把握させていただいたのが、323件もございます。そういった中で、一番多かったのは子どもの虐待なんですね。それから、女性に対するDVです。そういう順番で、本市の中で起こっているさまざまな人権侵害ですね、これは人権侵害でございますけれども、そういったことについて幅広く御意見を伺って、どうしたら皆さんが幸せに暮らせる社会づくりができるのかとこういう観点で、審議会では御意見、御議論をいただいております。当然、審議会の委員さんにはそれぞれお考えがございますので、さまざまな御意見があるというのは当然でございますけども、そういう趣旨で審議会を開催をさせていただいておりますので、誤解のないようにお願いをしたいということでございます。
 長くなりまして申しわけございません。以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 先ほど、これは決めつけたわけじゃないとおっしゃいましたけど、そしたら、だれがこれを差別事象として挙げられたのか、お答えいただけますか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 タウンミーティングのことをおっしゃっておられるんでしょうか。全体でございますか。済みません、タウンミーティングのことであれば、先ほど申し上げましたように、市内の役員の方、ほかの役員の方からお話があったということでございます。また、資料で載せさせていただいてるのは、私どもの方に連絡があったり、窓口であったり、そういったことで、私どもが庁内で調査をさせていただいて、拾い起こしをさせてたというふうなことでございます。それのそれぞれに基づいて、差別事象連絡会はそういった先ほど御紹介がございましたメンバーで、どういった啓発をすることが最も効果的なのかと。公権力だけで何かをするということは決してございませんで、どういった取り組みが効果的なのかを検討すると。そういうことで、そういう連絡会を昨年に立ち上げたところでございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 結局、行政の方がこれをまとめられたんですね。そういうことそのものがね、私は非常に問題だと思いますよ。新たな差別をつくってるということに私はなると思います。
 1986年、今から20数年前ですけども、総務庁が解決されるべき課題ということで、3つ挙げてます。
 1つは、行政の主体性の確立と行政運営の適正化。2つは、同和問題について自由な意見交換のできる環境づくり。3つは、えせ同和行為の排除。
 ここにもうたわれてますし、その年の12月に出された意見具申の中でも同和問題についての自由な意見の潜在化傾向が問題やと。これを是正していくことが不可欠だと。そういうことを言ってるんです。だから、みんなが自由に物を言える雰囲気、これをつくらないと同和問題の解決はないですよということを、国でももう言ってるんですよ。ところが、八尾市でこんな発言したら差別発言になる、こんなことを言うたらあかんと、そういうことで縛って縛って、市民の自由に発言する機会を奪ってしまう。これがもう同和問題の解決に逆行すると思いますが、この点いかがですか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 御紹介いただきました総務庁の通知、それから意見具申、重々承知しておりますし、本市ではそのようなことは一切ございません。確かに、過去、八尾市の長い歴史の中では不幸な事件や反省すべき点ととらえられるような事件が起こったことは事実でございますけども、今おっしゃったように、八尾市がそういった方向に同和行政、同和問題をとらえてるということは一切ございません。むしろ、問題があればそういう関係団体にもきちっと意見交換をさせていただいているということでございます。これは、昨年、他の議員からも問題はないかというチェックをいただいたところでございますけれども、私の方では、きちっと話し合いをさせていただいておるところでございますし、また、関係団体の方も不幸な事件を二度と起こさないというふうなことで、改革、改善に努められてるということでございますので、私どもはそういった姿勢で臨んでおります。もし、そういうことがあれば、きちっとした対応をさせていただくというのは当然のことでございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 こういうふうに差別事象として挙げるということそのものが問題だと言ってるんです。市民懇談会の提言書、ここでは、人権侵害や差別事象に対応する体制の確立(被害者の救済、オンブズマン制度など)を提言していると。そういうことでね、結局はこの提言書の中身を今回、具体化されたのかなというふうに思うんですが、これで第5次総合計画を立てられるとしたら、市民全体がもう言動を抑圧されますよ。自由に物が言えない。いつこんな差別事象やと言われるかわからない。本音が言えない。こんなことになってしまうんじゃないですか。だからこそね、もうこんな提言書をもとにして第5次総合計画を立てるのはやめるべきだということを言ってます。
 あわせて、八尾市差別事象連絡啓発検討会ですね、こういう検討会をつくったらね、どうしてもそこに挙げるようなこんなんつくらざるを得ない。もうこれもね、もう絶対廃止すべきやと思います。それについていかがですか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 前段の総合計画は、これは公募の方の市民の方の率直な御意見だと市長が答弁したとおりでございますので、これをもとにつくるかどうかと、これは全く別の問題でございまして、こういった御意見もいただきながら、議論をしていくということでございます。
 また、差別事象検討会は廃止ということでございますが、さまざまな形で、いわゆる障がい者の方であれ、今おっしゃっておられる同和問題についても、もし差別を受けた場合、これはやはり心に傷がつけられるわけですから、きちっとした相談体制が必要ですし、そのことをどう生かしていくのかということは、我々行政マンとしても考えていかなくてはならないというふうに思います。考えていく際に、国で委員として設置されております人権擁護委員さんが本市の協力の団体であるとか、そういうところと一緒に八尾市の地域社会をどうしていくのかというのをともに検討していくというのは、市民とともに歩む市政を進めるわけでございますわけですから、私は当然のことだというふうに思います。
 議員おっしゃるように、その取り組みがもしですね、偏ったとかとか、団体の圧力で右へ行ったり左へ行ったりする、これは決してあってはならないことでございますので、あくまでもそれぞれ市民の方の幸せのために必要な手だてを打っていくと。これは私どもの本来の公務員、あるいは行政に課せられた責務であると、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 むしろ、同和問題についてもほかのことについてもそうですけど、自由な意見交換のできる環境をつくること、それが八尾市に求められていることやと思いますよ。
 それから、次に、八尾市が1月に実施した人権についての市民意識調査、この問題でお伺いしますが、障がい者、外国人、同和地区に居住する方、この3種類についての調査はマル秘となっているんです。なぜ、マル秘となっているのか、教えていただけますか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 調査は個人の方にお聞きをいたしますので、調査票はマル秘とするのが一般的な姿ではないかなと、このように思っておりますので、マル秘とさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 一般調査、一般の方に送られた3000名の方に送られたものはマル秘とついてませんよ。なぜ、この3種類だけマル秘とついているのかということをお伺いしてるんです。
 あわせて、この対象者をどういうふうに選定されたのか、それもお答えください。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 行政が行う調査、さまざまでございますけれども、やはり、非常にデリケートな問題でございますので、マル秘ということでさせていただいたというのが1点でございます。
 2点目はですね、調査については、庁内でそういった調査をするということでございますので、関係各課と検討いたしまして、テーマを絞らせていただいて、後は無作為抽出ですね。いわゆる八尾市の一般的な市民意識調査では、住民票から無作為に抽出をすると。そういった方法でさせていただくということを基本にして、障がい者の方であれば、障害福祉課と供用いたしまして、そのデータをいただきます。したがって、マル秘という形にさせていただいていると。そういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 ちょっとよくわかりませんが、いずれにしても、行政しかわからない個人情報、だからマル秘とされたんじゃないかなと思うんですよ。ここにはプライバシーの関係、本当に知られたくない、そういうことも含まれている、そこを行政が情報を得て、それを使って送られたからマル秘とついてるのかなと思うんですね。私、こんなマル秘とつけるようなアンケートを行政がやることそのものがもう非常に市民に対する人権侵害やと思いますよ。こういうやり方で、もう法律の根拠もなくなった同和行政、旧同和行政やったらまだわかりますよ。同和地区に居住される皆さんと、こんな形で行政が送りつける。本当に、私、人権侵害もいいとこだなと思いますし、こんなやり方はもう許せないなと思います。
 あと、このアンケートの内容も問題なんですね。例えば、「同和地区の人たちが、就職するときに不利になることがあると思いますか。」とか、「結婚する際に反対されることがあると思いますか。」とか、「今日でも同和地区出身者に対する差別があると思いますか。」とかいうことで、最後に、「同和地区出身者に対する差別をなくすために、次に挙げる意見はどの程度重要だと思いますか。1から9すべてにお答えください。」ということで、結局、差別があるということを前提に、これをつくってるんですよね。それなら、これをずっとやっていったら、「ああ、自分は気がつかんかったし、もうこんなんなくなってると思ったけど、まだ差別があるのかな」とそういう意識になってしまう。私、ここがね、物すごいもう問題やと思いますよ。結局、行政が差別をつくるための調査をやってるというふうに思うんですけどね。私、こんなやり方をやるということ、もうまさにマインドコントロール。今なお差別が残ってるんだ、だから同和行政を続けなあかんと、そういうふうに八尾市が持っていきたいのかなと思うんですが、その点いかがですか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 具体的な例を挙げられましたが、大阪府で府民意識調査をやっておられる内容と基本的には同じなんですね。差別の実態はどういう実態があるのかというふうなことを、同和問題に限ってはそういうことの実態を把握するということを、大阪府の府民意識調査と対比をする、あるいは以前に行いました本市の調査と対比をするということで、させていただいたものです。
 私は、慎重に扱わなくてはいけないし、プライバシーも特に配慮しなくてはいけないということは思っておりますが、マインドコントロールであるとか、行政が差別をつくってるということについては、私はそうは思っておりません。なぜかと申しますと、市議会でもですね、今議会でもそうでございますが、やはり市民の意識調査の議論が出てます。実態調査の議論も出てます。それから、行政評価の議論も出てます。今や本市の第4次総合計画ではさまざまな計画、事業については、プラン・ドゥ・チェック・アクションですね、PDCAサイクルで業務を推進するということが明確に位置づけられてるわけです。教育啓発プランに基づく人権問題は非常にデリケートな問題ですので、調査をしていくというのは、やはり慎重にしていく必要がありますが、事業をする以上は、その効果が上がっているのかどうか、これはやはりきちっと図っていく必要があるというように思います。確かに踏み込んだ調査であるというふうには私も思っておりますが、事業を展開する以上、その効果を図る。問題があれば改善をしていく。そういう活動はさまざまな事業展開のところで、本市で取り組む手法として導入しているわけですので、私はちょっと言葉は悪いですけども、本当に人権問題にまじめに取り組むためにはきちっとこういった調査をしていくと。そのことが人権問題の特に差別ということでございますので、問題の解決につながっていくんだと、このように思っておりますので、慎重に対応をしていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 意識を調べて何になるんですか。同和行政といったら、実態ですよ。2002年3月末もう地対財特法が失効したこのときに、国は特別対策をやめる理由として3つ挙げてるんです。1つは、特別対策は本来時限的なもの。2つ、特別対策を続けていくことは差別解消には必ずしも有効でない。3つ、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは困難と、こういうことで、やめてるんです。
 八尾市でも、33年間に1400億円近い税金を投入して、地域改善事業を行った結果、もう生活的実態的格差はもうなくなってます。このことは各種実態調査を見ても、明らかになっていますね。特に安中地域なんて、もう移り住んだ人がもう90数%、こういう状況で、もう同和地区としても実態ないんですよ。こういう状態になってるからこそ、もうまた法的、政治的根拠はもうなくなったからこそ、もう一日も早く同和行政やめないといけないんですよ。
 今、八尾市がやるべきことは、もう同和行政の終結宣言、これをもう内外に発表する。そして同和行政きっぱりともう完全に終結する。そしてあわせて、人権協会とか人権地域協議会などの同和関係団体への助成とか事業委託、こういうのももうやめていくと。断ち切っていくと。こういうことで、本当に市民のための人権行政を進める。このことが、今、求められていると思いますが、同和行政の終結宣言を行い、もうきっぱりと終結することについてはどうですか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 先に結論だけ申し上げますが、同和行政の終結については、先の市長の答弁でお答えをしたとおりでございます。実態が同和問題の差別の実態がないかどうかと。これは昨年、一昨年ですか、私も意識調査で結婚の問題を取り上げまして、大きく改善をしてきていると。そういうことについては、私ども認識を示させていただいておりますし、議員がおっしゃるような状況になればいいなというふうに思っておりますが、現に差別があるという実態には目をそむけてはいけないというふうに思っております。審議会の中でもそういう御意見もいただいたところでございますので、私どもは適切に対応していきたいと、こういうことでございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 前回の人権意識調査、八尾市のやられましたね。あれを見ましたら、女性とか子どもとか高齢者とかいろいろ並べて、同和問題というのは一番問題があるという方が少なかったんですよ。もう大きな問題ではないという方がもう一番少なかったんですね。その実態を見たら、一日も早く、もうこれをやめるべきです。国もこの法律をなくした、これと同じ状況ですよ。もう続ければ続けるだけ、また、意識や差別やと言ってる限りは、逆に同和行政を続けることになって、同和問題の解決に逆行します。もうこれをなくすということで、やっていただきたいということで終わります。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員の質問が終わりました。
 以上で、通告に基づく質問は終わりました。
 これをもって、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。
 それでは、ただいま、議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 なお、「国保料の引き上げをやめ、市民の暮らしを守る請願の件」が提出され議長において受理いたしております。
 これを、お手元配付のとおり、請願第9号として、保健福祉常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日、付託いたしました各議案の審査のため、11日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 本日はこれをもって散会いたします。
 午後7時29分散会
─────────────────────────────────────────────


〇会議録署名議員

┌──────┬─────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │ 垣 内 博 美 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会副議長│ 田 中 裕 子 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 大 松 桂 右 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 田 中 久 夫 │                         │
└──────┴─────────┴─────────────────────────┘