議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 八尾市

平成22年 3月定例会本会議−03月03日-03号




平成22年 3月定例会本会議

         ┌────────────────────────┐
         │  3月3日 八尾市議会定例会(第3日)会議録  │
         └────────────────────────┘
〇議事日程第3号
   平成22年3月3日(水)午前10時開議
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番 号│       件               名        │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │       │会議録署名議員指名の件                     │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 1│議案第1号  │損害賠償に関する和解専決処分承認の件              │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第2号  │藤井寺市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関│
│   │       │する協議の件                          │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第3号  │市道路線の認定及び廃止に関する件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第4号  │権利の放棄の件                         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第5号  │八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員給与条例の一部改│
│   │       │正の件                             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第6号  │八尾市公営住宅整備基金条例の一部改正の件            │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第7号  │八尾市児童遊園及びちびつこ広場の設置に関する条例の一部改正の件 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第8号  │八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第9号  │八尾市都市公園条例の一部改正の件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第10号 │八尾市営住宅条例の一部改正の件                 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第11号 │八尾市火災予防条例の一部改正の件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第12号 │八尾市立市民運動広場設置条例の一部改正の件           │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第13号 │八尾市こども夢基金条例制定の件                 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第14号 │八尾市グリーンニューディール基金条例制定の件          │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第15号 │八尾市路上喫煙マナーの向上を市民とともに推進する条例制定の件  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第16号 │平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第17号 │平成21年度八尾市国民健康保険事業特別会計第4号補正予算の件  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第18号 │平成21年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件   │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第19号 │平成21年度八尾市老人保健事業特別会計第2号補正予算の件    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第20号 │平成21年度八尾市介護保険事業特別会計第3号補正予算の件    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第21号 │平成21年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第3号補正予算の件 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第22号 │平成21年度八尾市病院事業会計第4号補正予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第23号 │平成21年度八尾市水道事業会計第5号補正予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第24号 │平成22年度八尾市一般会計予算の件               │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第25号 │平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件       │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第26号 │平成22年度八尾市公共下水道事業特別会計予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第27号 │平成22年度八尾市老人保健事業特別会計予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第28号 │平成22年度八尾市財産区特別会計予算の件            │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第29号 │平成22年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第30号 │平成22年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件      │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第31号 │平成22年度八尾市病院事業会計予算の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第32号 │平成22年度八尾市水道事業会計予算の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第33号 │包括外部監査契約締結の件                    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第34号 │山本小学校校舎改築及び耐震改修工事の工事請負契約締結の件    │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 2│       │一般質問                            │
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 1.日程第1から日程第2まで。
─────────────────────────────────────────────
〇出席者氏名
   出席議員(31人)
           1 番 議 員     西   田   尚   美
           2 番 議 員     花   村   茂   男
           3 番 議 員     永   田   善   久
           4 番 議 員     岡   田   広   一
           5 番 議 員     末   光   道   正
           6 番 議 員     竹   田   孝   吏
           7 番 議 員     浜   田   澄   子
           8 番 議 員     大   野   義   信
           9 番 議 員     内   藤   耕   一
          10 番 議 員     田   中   裕   子
          11 番 議 員     益   田   愛   幸
          12 番 議 員     柏   木   順   子
          13 番 議 員     村   松   広   昭
          14 番 議 員     吉   村   晴   之
          15 番 議 員     谷   沢   千 賀 子
          16 番 議 員     越   智   妙   子
          17 番 議 員     杉   本   春   夫
          18 番 議 員     井   上   依   彦
          19 番 議 員     大   松   桂   右
          20 番 議 員     田   中   久   夫
          21 番 議 員     西   川   訓   史
          23 番 議 員     重   松   恵 美 子
          24 番 議 員     土 井 田   隆   行
          25 番 議 員     長   野   昌   海
          26 番 議 員     西   野   正   雄
          27 番 議 員     小   林       貢
          28 番 議 員     平   田   正   司
          29 番 議 員     東   口   晃   治
          30 番 議 員     伊   藤   輝   夫
          31 番 議 員     垣   内   博   美
          32 番 議 員     小   枝   洋   二

   職務のため出席した市議会事務局職員(5人)
        事務局長           永   田   敏   憲
        次長             小   田   泰   造
        議事政策課長         岩   本   慶   則
        参事             山   原   孝   英
        議事政策課長補佐       原   田   奈 緒 美

   説明のため出席した者(32人)
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三
        病院事業管理者        阪   口   明   善
        水道事業管理者        野   村   孝   次
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        総務部長           芦   田   雅   己
        人事担当部長         山   本   隆   一
        財政部長           濱   野       進
        人権文化ふれあい部長     田   中       清
        市民ふれあい担当部長     武   田   善   孝
        健康福祉部長         木   村       滋
        健康推進担当部長       村   元   義   和
        こども未来部長        斉   藤   英   司
        経済環境部長         門   田   勝   美
        建築都市部長         道   本       博
        公共施設建設担当部長     辻   本   利   文
        土木部長           根   木   幸   男
        下水道担当部長        丸   山   元   祥
        会計管理者          小   山       登
        消防長            西   村   格   平
        市立病院長          佐 々 木       洋
        市立病院事務局長       山   本   和   広

      (教育委員会)
        教育長            中   原   敏   博
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        生涯学習部長         植   田   武   彦

      (選挙管理委員会)
        事務局長           林       雅   祥

      (監   査)
        監査委員           冨   永   峰   男
        事務局長           津   田   慶   子

      (公平委員会)
        事務局長           巽       完   次

      (農業委員会)
        事務局長           青   木       薫



 平成22年3月3日(水曜日)午前10時開議
○議長(垣内博美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
△会議録署名議員指名の件
○議長(垣内博美)
 それでは、まず「会議録署名議員の指名」を行います。
 本日の会議録署名議員に17番杉本議員、18番井上議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△議案第1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外33件一括
○議長(垣内博美)
 次に、日程第1、議案第1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外33件を一括議題といたします。
 それでは、ただいまから上程議案に対する質疑並びに日程第2、一般質問を行います。
 本日も、代表質問を行い、質問の方法は、質問者の選択により、一問一答方式で行います。
 なお、一問目は、登壇し、30分以内で一括して質問を行う方式となっておりますので、この点、よろしくお願いを申し上げます。
─────────────────────
△一般質問
○議長(垣内博美)
 それでは、まず、日本共産党を代表して、大野議員、質問願います。
◆8番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)
 おはようございます。
 市政運営方針と行財政改革プログラムについてお尋ねします。
 市長が市政運営方針で述べられた中には、市民生活の現状と分析、かつてない経済危機から市民の暮らしをどう守るのかの視点が全くありません。市長が就任して4年目を迎えます。市長は住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を投げ捨て、国の集中改革プランに基づき、行財政改革プログラムを策定し、職員定数の削減や給与削減、公立保育所の民営化、市立病院の公営企業法の全部適用、業務の民間委託など、次々と進めてきました。
 職員削減では、この間、正規職員は111人減らしています。その結果、労基法にも違反する4週4休が確保されない事態まで引き起こしています。
 生活保護の職場では、ケースワーカーがわずか29人、高齢者ケースは11人の嘱託職員で1783世帯を受け持っており、1人当たりの担当が162人となっています。社会福祉法で定める80人を大きく超え、府の生活保護指導監査からも改善を指摘されている事態です。
 消防職員も国の正規指針で定めた職員数に98人も足りません。
 子どもの成長発達を保障する現場の保育士は非正規が5割、学童保育は100%が非正規です。
 職員の削減は、職員の過重労働だけでなく、非正規職員への置きかえ、民間委託が猛烈なスピードで進み、安上がりの労働力として、官製ワーキング・プアを大量につくり出しています。八尾市で働く非正規職員は913人、ほとんどが200万円以下の所得になっています。
 市の外郭団体の指定管理者のもとで働く職員は68人、非正規職員が住民サービスの最前線で仕事をせざるを得ない事態にもなっています。非正規化・民営化で、自治体が住民から切り離されていくというのは、大きな問題です。正規職員から住民の現場との距離を広げ、公務の専門性を失わせてしまうことにもつながります。犠牲になるのは、そこで働く人たちだけでなくて、公共サービスを享受すべき主人公としての住民なのです。不安定な身分では、住民の命や権利は守れません。
 行財政の効率的運営は地方自治体が住民の税金を財源としている以上、当然のことです。しかし、そのために、住民の福祉の増進を図る、という自治体本来の使命を放棄するのは本末転倒です。このような行革路線の撤回が必要です。市長の答弁を求めます。
 第5次総合計画についてお尋ねします。
 次期総合計画の審議が始まっています。総合計画策定の目的は、市が目指す将来都市像を明らかにし、その将来像を実現するための方向性を示すもの、としています。
 新自由主義的構造改革政策が地域を破壊し、一方で構造改革そのものの破たんが明確になるもとで、地方自治体はどういう組織であるべきかが、今、改めて見直されるべき時代に入っています。新しい総合計画を策定する中心に据えられているのは、地域分権の推進、地域別計画、地域での役割、地域でのまちづくり、などとなっていますが、地域に主権があるのでしょうか。市長の答弁を求めます。
 中心に据えるべきは、市民生活の現状と分析、貧困と格差、経済危機から市民をどう守るのかということではないでしょうか。これも市長の答弁を求めます。
 市民・企業・行政のパートナーシップの強化を図り、適切な役割分担のもと、従来の公共サービスの提供手法にとらわれない、新たな手法が必要だとして、公民協働手法の活用促進、といって総合計画のベースに据えた行政案が出されていますが、これはそっくり総務省新行革指針、これまで行政が主として供給してきた公共サービスについても、今後は、地域において住民団体を初めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある、という立場をそっくり取り入れた内容です。
 市長の進めようとしているまちづくり、地域分権推進の方向は、次期総合計画に、地域別計画を導入すると言っていますが、これは行財政課題が地域を単位とした受益者負担のもとに組み入れられることであり、地域の課題は地元住民の負担によって担う仕組みづくりであります。
 また、自治体の行財政運営そのものに応益負担原理を浸透させ、自治体業務がさらに市場原理にゆだねられることにつながります。
 市民は自治体の主権者・主人公であるというよりも、何よりも行政サービスの顧客、民間企業の経営手法を公共部門に適用する方式を進めていくやり方です。この本質は、この間、破たんが明らかになった小泉構造改革路線、新自由路線の推進という弱肉強食政治であります。住民の自己負担・自己責任を徹底し、無料の公共サービスをなくす、行政は単なるコーディネーター、調整役。市長が目指す八尾の将来像はこんな方向ではないでしょうか。答弁を求めます。
 この方向は、憲法の応能負担の原則や地方自治法の趣旨を著しく踏みにじり、自治体を変質させていくことにつながります。
 これまでの自民党型地方政治をいつまでも続けるのではなく、自治体を本来の住民福祉の機関に転換するという立場で、自治体再生への転換が必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
 市長が第5次総合計画策定に反映させる、として立ち上げた元気で新しい八尾のまちづくりを考える市民懇談会は、昨年8月、提言書をまとめました。この中の「人権」の項で、差別問題の解決及び人権行政推進のための審議会の充実・強化、社会的差別禁止条例の制定、あるいは、人権尊重の社会づくり条例の改定、実態調査及び啓発課題の把握のために意識調査、人権教育啓発プランの推進、市職員や教職員の人権研修の推進、人権侵害や差別事象に対応する体制の確立などを列挙。また、「同和問題」の項では、同和問題解決のための基本計画の策定、同和地区の土地に対する差別的取り扱いの解消、実態調査、意識調査の実施、結婚差別の解消などを挙げています。
 とんでもない内容です。これは、憲法で保障された内心の自由を侵すものであり、行政が人権問題を差別問題に矮小化し、市民の間に差別する者とされる者をつくり出し、条例まで制定して、市民同士を監視し合う体制をつくろうとする方向です。これは憲法で保障された内心の自由を侵すものであり、最終段階を迎えた部落問題解決に背を向けるものではないでしょうか。市長の答弁をお聞かせください。
 次に、市民生活と雇用、中小企業をめぐる現状をお尋ねします。
 市民の暮らしは、今、底なしの悪化を続けています。
 失業率は急上昇して、大阪は全国ワーストで7.7%、企業倒産は3年連続で増加しています。2010年の政府見通しでは、成長率はプラスですが、雇用者報酬はマイナス0.7とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていません。
 八尾市の生活保護受給者は09年7430人、27.27パーミルと過去最多を更新し続けています。就学援助の認定率は、08年には6836人、29.13%となり、これもふえ続け、子ども3人に1人が生活保護基準の1.1倍の生活状況だということです。
 地域経済の主役である中小企業の実態はどうでしょうか。前年比163%増と企業倒産・廃業が急増しており、八尾市内の事業所は03年には3419、従業者数は3万9332人であったものが、08年には3094でマイナス325減少、従業者数も3万6842人となり、2490人減少しています。
 国保料の滞納世帯は、08年17.9%、09年には21.4%、1万0816世帯となっています。
 税の滞納者、これは税目での滞納件数ですが、08年度1万9287件から09年2万0667件と激増しています。
 市長がこのような市民生活の現状をどう認識しておられるのか、答弁を求めます。
 このようなかつてない経済危機は自然現象で起こったのではありません。自公政権が構造改革の名で進めてきた強い企業をもっと強くすれば経済が成長し、暮らしもよくなる、という路線は、完全に破たんしており、この抜本的な転換こそが経済危機打開の道です。
 大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用・中小企業を守ること。自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するために、社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という2つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消すること、この3つの転換が必要であります。こうした政治の転換こそ、昨年の総選挙で自公政治に審判を下した国民の願いではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
 市民生活と中小企業支援の具体的な施策についてお尋ねします。
 国保料の問題です。
 今議会に提案されている国保料は2段階以上の値上げで、所得450万円の世帯では約10万円の値上げとなっています。40歳代、未成年の子ども2人の200万円、4人家族では、今まで国保料は36万円でしたが、42万円になります。国民年金が34万円、国税と地方税で5万5000円、200万円の所得で80万円が税・社会保険料として取られるわけです。とても生活できないことはだれの目にも明らかです。
 私は、2月2日、国保運営協議会の場で、市長に「昨年は今の経済状況ではこれ以上の値上げはできないと言われたけれども、その後、経済状況はよくなっているのか」と聞きました。市長は、「ことしにつきましても、昨年同様、非常に景気については悪いと、こういう認識をしておりました。経済的には、やはり所得の落ち込みというものが非常に大きいのではないかと考えております」と答えられました。さらに、国保の運協では、3人の委員から、「値上げには反対だ」「値上げしたら収納率が下がる」「値上げしたら高齢者・ひとり暮らし・国保の加入者に大きな負担になる」との意見が出されました。値上げ案に賛成する意見は皆無でした。
 国保の運営協議会は、地方自治法202条の3に規定する附属機関であり、この設置は国保法第11条によるもので、ここでの意見は最大限に尊重されなければなりません。ところが、市長はその意見を無視して、今議会に値上げ案をそのまま出しています。撤回が必要です。市長の答弁を求めます。
 八尾市の国保加入者の77%が所得200万円以下です。高過ぎる国保料を引き下げること。資格書の発行をやめること。低所得者減免を復活させることを求めます。市長の答弁を求めます。
 次に、後期高齢者医療制度の問題です。
 09年の総選挙で民主党は後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度に一度戻し、その際に被保険者の負担増が生じる場合には国が支援するとマニフェストに掲げて大勝しました。ところが、新政権は2013年に新制度を創設し、それまでは後期高齢者医療制度を継続するとしました。
 大阪府下の平均保険料は軽減措置後、現在の7万6833円から8万0728円へ3895円の値上げになります。3年半後に新制度ができる保証はありません。高齢者はその間ずっと差別され続けます。高齢者にとって時間は貴重です。
 高齢者から保険証を奪えば死に直結します。厚生労働省は低所得者には原則として資格書は交付しないと言っていますが、短期証も発行すべきではありません。速やかな撤廃を国に求めるとともに、八尾市として保険料の減免を行うことが必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
 介護保険料利用料の減免制度の問題です。
 介護保険が始まって10年、八尾市の保険料は4979円で、府下では一番高い保険料となっています。1割の利用料という応益負担が最も介護保険を必要としている高齢者、とりわけ低所得者を必要な介護から排除している実態があります。
 1人では寝返りもできない83歳の妻を82歳の夫が介護している。月5万円の年金しかないため、週2回の訪問介護しか利用できない。市営住宅に住む78歳の寝たきりの女性は部屋の電気を全部消して、じっとするしかない。ガス代も節約している生活で、ヘルパーも頼めない。こうした苦しみをなくすために、市として保険料・利用料の減免制度を拡充することが、今、必要ではないでしょうか。せめて、住民税非課税の低所得者には保険料・利用料を無料にすることは直ちに行うことを求めます。
 同時に、国の責任で安心できる公的な介護の保障も必要です。介護保険への国庫負担を直ちに5%引き上げ、さらに50%にまで計画的に戻すこと。特別養護老人ホームの増設、保険料を抑え、だれもが安心して利用できる介護制度にしていくよう国に求めることです。市長の答弁を願います。
 障害者自立支援法のもとでの施策の問題点です。
 障害者自立支援法による応益負担を福祉医療とも全面撤廃するよう強く国に働きかけることが必要です。政府は自立支援法の施行後3年の見直しに基づく法改正に当たり、サービス利用料の原則1割を負担する応益負担の規定を削除し、家計の負担能力に応じた応能負担に変更するとしました。このこと自体、多くの障がい者、家族の切実な願いと言えますが、実際には、応能的として、実施されてきた負担軽減措置を継続し、しかも、費用単価の1割負担を上限にするという現行の応益負担を色濃く残したものになっています。
 抜本見直しを国が行うまでの措置として、住民税非課税世帯からの利用料負担をやめること、施設利用者に対する食費・水光熱費・医療費・個室利用料などの全額自己負担をやめることを求めます。市長の答弁を求めます。
 市立病院の問題です。
 市立病院における公営企業法の全部適用を中止し、PFI事業の契約を解除すること、国の公立病院ガイドラインに沿った経営方針を見直し、だれもが安心してかかれる公立病院としての役割を果たすこと。無料定額診療制度を実施することが必要です。市長の答弁を求めます。
 保育問題についてお尋ねします。
 経済不況が深刻化し、保育所入所の要求が増大しています。入所できない子どもが昨年を上回る事態になっています。入所に責任を持つことは、国や自治体の責任ですが、この10年間で入所希望児童数は急増しているのに、保育所はたった一つしかふえていません。これでは入れないのが当たり前です。しかも、八尾市は公立保育所を5つも民営化し、公的責任を後退させています。新政権は世界でも最低レベルの保育所施設、内容の基準をより緩和し、子どもを詰め込んで、この問題を解消しようとしています。
 待機児童が長年解消できないのは、国や自治体が保育の予算をふやしてこなかったからです。70年代は10年間で全国約8000カ所の保育所を増設しました。国が保育所整備の予算を確保していれば、これほど待機児があふれる事態は避けられました。直ちに認可保育所の増設、民営化される保育所を解体せずに、耐震化などで待機児童を受け入れるよう手だてをとるべきです。同時に、国に対して、定員超過の上限の撤廃ではなく、保育所増設の予算を組むよう求める必要があります。市長の答弁を求めます。
 住宅の問題です。
 失業・倒産・廃業が相次ぐ中で、安い公営住宅に入りたい、という市民の要望は高まる一方です。国が公営住宅の建設のための補助金を打ち切っているとともに、八尾市の住宅政策でも、新たな住宅は建設しない、との方針を出していますが、今こそ住宅政策の転換が求められています。市営住宅の増改築、緊急入居枠の拡大、民間住宅への家賃補助なども行うことが必要となっています。市長の答弁を求めます。
 一刻の猶予も許さない人類的課題である地球温暖化抑止、生物多様性の維持についてお尋ねします。
 今、温暖化抑止に向け、世界の国々が長期・中期削減目標を持つこと。とりわけ先進国が重要な責任を自覚し、それにふさわしい役割を果たすことが求められています。新政権のもと、国連に約束した2020年までに温暖化ガスの25%削減という中期削減目標を達成するための裏づけとなる総合的対策が必要です。それには、政府と総排出量の7割を占める産業界との公的協定が不可欠です。市長の見解をお聞かせください。
 今、ごみ減量に伴い、大量生産、大量消費、大量焼却のもとつくられた大型焼却炉のあり方に矛盾が生じています。大型焼却炉先にありきで、ごみの広域化や合わせ産廃の方向は地球温暖化抑制、低炭素社会の流れに反するものです。
 また、金さえ出せばごみは処理できる。家庭ごみの有料化は、ごみ問題を市民とともに解決を図ってきた八尾市ごみ行政に逆行するものです。家庭ごみの有料化はすべきではありません。市長の見解を求めます。
 中小企業振興条例に基づく施策の充実の問題です。
 かつてない経済危機の中で全国有数のものづくり集積地が、今、壊されようとしています。大型店の出店や消費不況で商店街や市場など存続基盤が崩されてきています。約3割が廃業の意向との調査結果も出されています。中小企業の発展こそ、地域経済活性化の力、という地域経済振興条例の立場に立った行政の役割が今こそ求められています。
 職員と商工予算の増額、下請振興法に基づく実態調査の実施、無秩序な大型店の誘致ではなく、出店規制などの施策が求められています。市長の答弁を求めます。
 官製ワーキングプアをなくし、公契約条例を制定する問題です。
 官製ワーキングプアの解消へ自治体自身がその先頭に立つことが求められています。昨年5月にできた公共サービス基本法では、地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスのため、適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備を盛り込みました。これは、努力義務ですが、そういう条項をつくらなければならないほどの事態だということです。
 ILO国際労働機関条約94号公契約における労働条項に関する条約、を国に批准させるようにすること、八尾市でも公契約条例を制定することを求めます。市長の答弁を求めます。
 男女平等の問題についてお尋ねします。
 国連女性差別撤廃条約を具体化、実現し、女性の地位向上を図ることが急務です。昨年、我が党は男女共同参画推進条例の修正案を提案しましたが、引き続き女性センターの設立と大企業の責務を条例に盛り込み、女性の均等待遇の実現を図ることを求めます。市長の答弁を求めます。
 教育問題についてお尋ねします。
 一人一人の子どもたちに行き届いた教育を保障するため30人学級の実現に踏み出すとともに、教育のすべての段階での教育費負担の軽減、無償化を国に求める必要があります。八尾市でも、少人数学級を広げることが必要です。がんばる「八尾っ子」応援事業による支援は、今行われている異常な競争主義と序列主義の教育をあらわしたもので、撤回すべきです。教育は憲法と子ども権利条約の原理に立脚し、一人一人の子どもたちの主権者としての人格の完成を目的と市やものです。
 憲法26条で、義務教育はこれを無償とするとされていますが、学用品や修学旅行、学級費などの学校教育費が文部科学省の調査でも、公立小学校で年平均5万6020円、公立中学校で13万8044円もかかっていると言われています。
 ある学校では、虫歯の検査で歯医者に行けてない児童が46%に上り、28本中10本以上の虫歯の子どもが6人もいたことが報告されています。
 中学校に弁当を持ってこれなくて、昼休みになると教室を抜け出す生徒がふえている。
 今、子どもの貧困の問題が大きな社会問題になっています。経済的困難の家庭には就学援助がありますが、生活保護基準の1.1倍となっています。せめて、1.2倍に戻すことが必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
 150億円という巨額な税金を投入する大型開発が、住民の利便性や地域の活性化という大義名分で進められてきています。
 庁舎周辺整備事業では、商工会議所敷地と教育センター敷地の交換、第2別館は売却という方向で計画が進められています。多くの市民は、教育センターの敷地に図書館をと願っておりました。現在の商工会議所敷地では、中央図書館としての機能を十分果たせない状況であり、青少年センターの機能も縮小されます。
 病院跡地整備事業でも、保育所がこの4月から開所するのに、道路の整備は来年、25号線も旧中央環状線も交通渋滞になっているのに、さらに商業施設を誘致して、交通量をふやす。コミセンと図書館を一体整備する計画ですが、図書館の運営は民間委託を考えている。一坪当たり45万円の土地を27万円で売却しようとしているなど、さまざまな問題があります。
 共通しているのは、開発事業を進める中心は住民の利便性や地域の活性化などではなく、どの事業も住民不在で進められていることです。
 子どもの貧困が社会問題化する中で、就学援助申請の生活保護基準、1.1から1.2へ戻すのはわずか2500万円、高過ぎる国保料の低所得者減免の復活は2億円でできます。このような大型開発を見直し、税金の使い方を抜本的に改める必要があります。市長の答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの日本共産党の御質問にお答えをいたします。
 まず、行財政改革についてでありますが、これまで、行財政改革プログラムを本市が独自に策定し、行財政改革の推進と、施策の選択と集中による事業実施という両輪のバランスをとりながら、総合計画の重点施策やマニフェストの実現を図るなど、持続可能な行政運営と市民福祉の向上を目標に、行財政改革に取り組んでまいりました。
 地方自治法では、地方公共団体の責務として、住民の福祉の増進とともに最少の経費で最大の効果を上げることが地方自治の基本原則として掲げられております。
 国や地方を含めて財政状況が逼迫しており、限られた財源の中で、効率的・効果的に公共サービスを提供していくために、今後とも行財政改革は継続していく考えであります。
 次に、地方自治体のあるべき姿についてでありますが、本市の目指している地域分権は、それぞれの地域が、その想いの実現に向けて主体的にまちづくりを進めている地域社会を構築することであり、行政はそれを支援する役割を担うことであると考えております。そうした地域の実情を尊重した施策を展開することにより、市民の満足度は今まで以上に高まるものと考えております。
 次に、本市行政の進め方についてでありますが、先ほども申し上げましたように、最少の経費で最大の効果を上げることは地方自治運営の基本原則であり、本市におきましては、この基本原則を具体化する手法として公民協働手法の活用や地域分権の推進に取り組んでいるところであり、本市の将来像の実現に向け市民とともに取り組みを進めているものであります。
 次に、元気で新しい八尾のまちづくりを考える市民懇談会からの提言についてでありますが、改めて申し上げるまでもなく、人権は、人間の尊厳に基づく基本的な権利であり、いかなる場合においても尊重されるべきものであります。
 本市といたしましても、総合計画の策定に当たりましては、基本的人権の享有と法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念、及び、八尾市人権尊重の社会づくり条例の趣旨にのっとり、すべての人の人権が尊重されるまちづくりの実現に向けた計画にしてまいりたいと考えております。
 なお、元気で新しい八尾のまちづくりを考える市民懇談会は、第5次総合計画の策定に当たり、市民とともにまちづくりを進める必要があることから、市民の皆さんの御意見をお聞きするため設置したものであり、御指摘の提言書は、市民の視点からの八尾のまちづくりに対する問題意識や提案としてまとめていただいたものであります。
 本市における人権施策につきましては、八尾市人権尊重の社会づくり審議会からの答申に基づき策定しました八尾市人権教育・啓発プランに沿って、推進しているところであります。
 次に、市民生活の現状認識についてでありますが、一昨年以来の世界的な経済不況は、我が国経済に大きな打撃を与え、現在、若干持ち直し傾向にありますが、まだまだ自立性に乏しく、特に雇用状況が依然として厳しく、市民生活にとりましても、大変厳しい状況にあると認識しております。
 次に、政治の転換についてでありますが、昨年の国政選挙において、政権交代が実現し、多くの国民は、新政権に期待を寄せる一方で、不安を抱きつつ、関心を持ってその行方に注目していると認識しております。
 市政を預かる我々といたしましては、市民生活に混乱を生じさせることがないよう、国の政策の動向を注視しつつ、真の地方自治の探求と、地域住民にとって身近な行政としての役割をしっかりと果たしていくべく、気持ちを新たにしているところであります。
 また、国の政策転換のいかんにかかわらず、市民生活の向上を常に念頭に置いた施策運営をしていく所存であります。
 次に、国民健康保険料についてでありますが、国民健康保険料収入の予算につきましては、医療費等の支出総額から国庫支出金見込額、一般会計繰入予定額、その他の収入見込額を控除した額を計上するものとされております。
 その上で、保険料率につきましては、保険料として必要な額を、所得や被保険者数に案分して各世帯に割り振ることになりますが、所得や世帯数、被保険者数が確定していない段階では、その率は決定できないものであり、国保運営協議会でお示しさせていただいた保険料率につきましても、あくまでも参考としての料率でございます。
 次に、保険料の引き下げについてでありますが、保険者として、被保険者の負担軽減を図るべく、一般会計からの繰り入れを行っているところでありますが、国保制度は、基本的には、医療機関で支払う一部負担金を除き、国庫支出金等と保険料によって賄われている制度であり、健全な事業運営を図るためにも、保険料は能力に応じて、公平に負担していただく必要があります。また、本市の国保財政は医療費の増加に伴い、非常に厳しい状況にあり、さらなる引き下げは困難であります。
 次に、資格書の発行についてでありますが、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているもので、厚生労働省より、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行うこと、また、資格証明書の交付までには、可能な限り短期被保険者証を活用することにより、滞納者との接触の機会の確保に努めるよう、通知されているところであり、本市といたしましては、法令に基づき対応してまいりたいと考えております。
 次に、低所得者減免の復活についてでありますが、減免の取り扱いにつきましては、一律的な基準による運用ではなく、特別の理由がある方に対する個別的、限定的な運用を図るように指導されており、従来の減免制度の適用は困難であります。
 次に、後期高齢者医療制度の短期被保険者証についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第20条第2項の規定により、通常1年の有効期間の被保険者証を6カ月間の有効期間にすることで、保険料を納め忘れている方や、何らかの事情でお支払いいただけていない方と連絡をとらせていただき、後期高齢者医療制度への理解を求めるとともに、納付の相談をさせていただく機会をより多く持つために設けられた仕組みであります。
 なお、発行に際しましては、短期証の発行目的を踏まえ、広域連合と連携を図りながら、慎重に対応を進めてまいりたいと考えております。
 また、後期高齢者医療制度では、高齢者への保険料負担を軽減できるよう、所得の低い方に対して、均等割・所得割の軽減措置を設けております。被用者保険の被扶養者であった方につきましては、均等割の9割軽減と所得割の免除が平成22年度以降も継続されるなど、負担軽減のための措置も行われているところであります。
 その上で、災害や所得が前年に比べて著しく減少した場合については、広域連合の条例により、保険料が減免できる仕組みとなっております。
 後期高齢者医療制度では、都道府県を一つの単位とした広域的な制度運営を行っていることから、市独自での保険料の減免は、加入者の公平性の確保の観点からも適切でないと考えております。
 次に、介護保険料の減免についてでありますが、これまでも、御答弁を申し上げましたが、本市では住民税非課税世帯の方に対しては、経済状況が生活保護基準に満たない場合は、独自減免を行うなどの配慮を行っており、利用料の減免についても同様に行っているところであります。
 また、本年度からの第4期介護保険事業計画におきましては、新たに、2つの所得段階を設定し、低所得者の負担軽減を図っており、さらなる減免の拡充については、被保険者間の負担の格差拡大につながり、困難と考えております。
 なお、介護保険制度における低所得者対策につきましては、制度の根幹にかかわる重要な課題であると認識しており、市長会を通じ、国等に対して、抜本的な制度の見直し要望等を行っているところであります。
 次に、介護保険財源としての国の負担割合の引き上げについてでありますが、介護保険制度が持続可能な制度となるためには、介護給付の適正化とそのサービスの財源である国・府・市の公費負担割合、1号被保険者及び2号被保険者の保険料など、それぞれの負担のあり方を各分野のさまざまな意見を集約し、検討していくことが必要であると考えております。また、高齢者において保険料の負担が厳しくならないよう、介護保険を運営している保険者として、国に要望していくことは必要なことと認識しております。
 また、特別養護老人ホームの増設につきましては、今年度、2カ所の地域密着型介護老人福祉施設が開設され、第4期介護保険事業計画期間内に新たに3カ所の地域密着型介護老人福祉施設の整備を図れるよう鋭意、作業を進めております。今後は、国・府などの施設整備に関する方針を注視し、適切な介護基盤整備に努めてまいります。
 次に、障害者自立支援法による利用者負担についてでありますが、国は、障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度をつくることとしており、この新たな制度ができるまでの間、市町村民税非課税の障がい者等につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を本年4月1日から無料にすることとされております。
 本市といたしましても、このような国の動向を踏まえ、本市が実施主体となっております地域生活支援事業につきましても、障害福祉サービス等と同様の取り扱いとさせていただく予定であります。
 次に、入所施設の利用者に対する食費・光熱水費・医療費・個室利用料の全額自己負担をやめることについてでありますが、市民税非課税の障がい者に係る食費・光熱水費の実費負担につきましては、本人が負担すべき実費相当額の一部を補足給付という形で軽減しております。
 また、身体障害者手帳1級または2級もしくは療育手帳A等を所持されている重度障がい者の医療費につきましては、一部自己負担金を除く自己負担分について、大阪府障がい者医療制度により、在宅の重度障がい者と同様に公費負担しているところであります。
 なお、個室利用料につきましては、一部において個室利用を実施している施設があり、その利用に当たっては、利用者が施設との契約に基づき利用料を支払っていただく必要があると考えております。
 次に、市立病院における全部適用の廃止とPFIの解除、公立病院改革ガイドラインに沿った経営方針の見直しについてでありますが、昨年2月に策定いたしました八尾市立病院改革プランに沿いまして、経営健全化を進めており、その第一歩として、本年度に、地方公営企業法の全部適用とPFI事業の検証を実施したところであります。
 今後とも、市立病院が公立病院としての責務を果たすためには、直営を堅持しながら、経済性を最大限に発揮できる全部適用と、民間ノウハウを活用するPFIを維持していくことが最善であると認識しております。
 次に、無料低額診療制度についてでありますが、低所得者等の生活困窮者のために無料、または低額料金で診療を行うものであり、社会福祉法に規定されている事業の一つとして、生活困窮者に対して必要な医療を確保する上で一定の役割を果たしております。
 しかしながら、市立病院は、現在、非常に厳しい経営状況に置かれており、市民の負託に着実にこたえ、市民の生命と健康を守るためには、早急に経営改善を図り、持続可能な病院経営を実現する必要があり、診療内容に応じた適切な患者負担をいただく必要があることから、医療費自己負担額の軽減措置を図ることは困難であります。
 次に、保育所待機児童の解消についてでありますが、本市においても喫緊の課題であり、国等の補助を活用した保育所整備等により、保育所入所枠の拡大に取り組んできたところであります。これまでも国に対して保育所整備に関する補助額の引き上げを要請してきたところであり、今年度から大阪府の安心こども基金の基準額が引き上げられて交付されております。
 また、今年度開催した児童福祉審議会において、今後の保育所整備のあり方について答申をいただいており、この答申を受けて、待機児童の解消、ひいては保育を必要とされる児童がすべて入所できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、住宅施策についてでありますが、市営住宅につきましては、本市の財政状況が今後も厳しい状況にあることから、現在の管理戸数を維持することすら困難であると考えております。
 したがいまして、大きな初期投資を伴います市営住宅の増設は、困難であると考えております。
 なお、民間賃貸住宅の空き家が多くなっている状況を踏まえ、これら地域資源の活用など、多様な手法を取り入れていくことも必要であると考えております。
 また、公営住宅への緊急入居につきましては、法令上は、本来入居者の入居を阻害しない範囲で認められているものであり、本市においては、法令の範囲内で、可能な限り、除却対象の住戸を活用するなど、離職退去者やDV被害者などの緊急入居先として、目的外使用許可を行い、対応しているところであります。
 次に、地球温暖化対策についてでありますが、現在、国を挙げて取り組む重要な課題であり、産業界も温室効果ガスの排出量に応じた削減を行うなど、削減目標の達成に向け、企業としての社会的責任を果たすことが必要であると考えております。
 また、現在までに培われた温室ガス削減技術を多くの企業に広げていくとともに、他の国へ技術的支援を行うなど、国際的な取り組みも積極的に行うことが重要であると考えております。
 次に、大型焼却炉のあり方についてでありますが、大阪市環境局八尾工場は、平成7年に現施設に建てかえ、大阪市・八尾市の一般廃棄物の焼却を目的とする施設であり、産業廃棄物を処理するものではありません。
 また、ごみの有料化につきましては、平成20年9月に、廃棄物減量等推進審議会から答申され、全国的にも有料化が定着しつつある粗大ごみについて、まずは有料化の実施を目指し、可燃ごみについては、今後の動向等を勘案して適切な時期に導入を検討することとの内容でありますが、まずもって、これまで培ってきた市民との協働関係を基本としつつ検討してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業に対する支援施策についてでありますが、本市はこれまでも、八尾市中小企業地域経済振興基本条例の基本理念に基づき取り組みを進めてまいりましたが、引き続き、国や大阪府等の緊急経済対策と連携して中小企業支援を行ってまいる所存であります。
 議員御指摘の職員と商工予算の増額につきましては、これまでも限られた人員と予算の中で、関係機関とのネットワークや財源を活用しながら効果的・効率的に取り組んできたところであります。引き続き中小・零細事業者の活性化に向けて支援に努めてまいります。
 また、下請関係法令に基づく調査や下請取引の適正化につきましては、所管である国や大阪府に対して要請してまいります。
 一方、商業施設の立地につきましては、現在、商業充足度調査を実施しており、地域の特性に応じた商業施設のあり方を検討していく予定であります。
 次に、ILO条約94号の批准、及び公契約条例の制定についてでありますが、ILO条約94号の批准につきましては、国が条約の趣旨・目的などを我が国の実態に合わせて、総合的に検討され決定されるものと考えております。公契約条例の制定については、労働条件の確保や労働環境など守るべき事柄が労働基準法や最低賃金法その他関係法規で定められており、それぞれの法律の範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられているものであり、それぞれをつかさどる機関が指導、監督すべきであると考えております。
 次に、男女平等の問題についてでありますが、男女共同参画推進条例につきましては、先の12月市議会定例会において議決をいただいたところであります。
 条例案の議決に当たりまして、修正提案をいただきましたが、本市の考え方につきましては、本市から提出させていただきました条例案で御審議いただいた旨の答弁をさせていただいたところであります。
 今後は、精力的に本条例の周知・浸透を図るとともに、地域や職場等あらゆる分野での男女共同参画の推進・促進に努めてまいる所存であります。
 次に、がんばる「八尾っ子」応援事業についてでありますが、子どもの個性や能力を向上させることを目的に、スポーツや文化活動において、八尾市を発信する功績を上げた子どもに対して、その功績を表彰するとともに、これまでの活動や今後のさらなる活動への支援を図るため、応援金を交付するものであります。
 次に、各種の公共施設の整備についてでありますが、現在、実施しております公共施設の整備、及び既に市議会にお示しさせていただいております今後の予定の公共施設整備につきましては、更新時期を迎えた施設で機能更新が必要とされるもの、あるいは、市民の利便性の向上や地域の活性化を図る上で必要と考えるものであり、整備に当たりましては、市民の意見を踏まえながら、市民が快適に安心して利用できる施設となるよう、また、市民が暮らしやすく、安全で安心なまちづくりの実現が果たせるよう、取り組んでいるところであります。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(垣内博美)
 次に、教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係について、お答えいたします。
 就学援助制度についてでありますが、教育の機会均等及び義務教育の円滑な実施を図るため実施しているものであり、認定基準につきましては、大阪府内各市町村と比較いたしますと、幅広い認定基準額となっております。
 就学援助制度につきましては、その目的から今後も継続的に実施する必要がある制度と認識しており、本市の財政状況を勘案いたしますと1.2倍に引き上げることは困難であります。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 十分な答弁がされてませんし、答弁漏れがありますが、またそれは後で言います。
 私は、改めて先の総選挙で国民の審判は何を示してるのかということで、市長の見解を聞きたいと思いますが、国民が総選挙の審判にかけた思いというのは、この自公政権によってもたらされた耐えがたい暮らし苦難、平和の危機を取り除きたいと、政治を変えたいという強い願いがあったというふうに思うんですね。
 それで、先ほども言いましたが、強い企業をもっと強くすれば経済が成長し、暮らしもよくなるという路線はもう完全に破たんしているということで、3つの転換を先ほど、私、言ったわけですが、この点について、市長はどう考えておられるのか、いわゆる経済危機打開の道ですね、答えてください。
○議長(垣内博美)
 市長、答弁。
◎市長(田中誠太)
 まず、総選挙の考え方でございますが、まずやはり、アメリカのオバマ大統領が誕生し、新しい政治を求める声が大きく反映をされたのではないか。今までと違う政治を一度、体験をしてみたいという国民の思いが総選挙の結果としてあらわれたのではないかというふうに思っております。
 大企業優先という思いでは、私は決してございません。八尾のように中小企業が大企業を支えている企業もたくさんあるわけでございまして、私としては、中小・零細企業がしっかりと育つ経済環境というものがこれからも必要であると、こういう認識でございます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 次に、主権は地域にあるのかという質問に対しても答えてもらってません。答えてください。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 主権は地域にあるものと考えておりますし、住民そのものであるというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 地域主権とか地域分権と言われてますが、主権者はこれ憲法上も国民ですね。今、後の方で、言いはったけども、国家や自治体はあくまで国民主権を実現するためにあるというのが、法制度の基本ですね。どうですか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 お答えいたします。
 先ほどから市長が御答弁申し上げているとおりでございまして、主権は在民ということで、市民の方にあるというふうに考えてございます。行政はそれを補助するという形の中で、その責任において、執行させていただいておると。こういうふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 答弁の通りだと、私は思います。
 それで、住民の福祉の増進とともに、最小の経費で最大の効果を上げることが地方自治体の基本原則というふうに答えておられますが憲法の言う地方自治の本旨ですね、これは、第1条の2、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすると書いてますね。これはどうですか。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 当然、地方自治、市民が主体であるというふうに認識しておりますので、今言われたとおりだというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 それで、地方自治が本来自治であるためには、この団体自治と住民自治ですね、2つの要素がともに満たされることが必要だということなんですが、構造改革政策が地域を破壊して、その破たんが明確になる中で、地方自治体はどういう組織であるべきかという問題が問われてるんですが、これは経済的な激変や自然的な災害から住民の命を守り、生活基盤を持続可能なものにしていくために、住民を真の主権者として財源や権限、職員の能力を発揮していく組織だというふうにね、これは、かの有名な蜷川知事が言うてる、住民が暮らしていくための政治組織というふうにね、地方自治体のことを言うてるわけですが、この点では異議ないですね。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 基本的にはそのような形で、私どもも行政を執行していると、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 それで、先ほども言いましたが、税金をもとにしているわけですから、地方自治体がね。効率化を図るのは当然のことですが、住民の福祉の増進を図るという本来の役割を投げ捨ててしもたら、これこそ本末転倒だということと、民営化・市場化ではね、地域経済社会を維持できないというふうに思うんですね。そこらは、これからやっぱりあり方を変えていくという立場が要るんではないかと思います。
 それで、次に、第5次総合計画の問題ですが、これは、先に第5次総合計画に反映させるとして、市長が立ち上げたこの市民懇談会の提言の内容がとんでもないものだと、私、言いました。行政が人権問題を差別問題に矮小化して、市民の間に差別する者、される者をつくり出して、条例まで制定して、市民同士監視し合う体制をつくろうという方向だと言いました。それに対して、「総合計画策定に当たり、基本的人権と法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念、八尾市人権尊重の社会づくり条例の趣旨にのっとり」というふうに答弁されたわけですが、私は、この憲法の理念と人権条例とはね、全く相反する、相入れない内容だと思うんですが、どうですか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答えを申し上げます。
 憲法の理念と条例と相反するものというようには考えてございません。理由を申し上げますが、人権というのはおっしゃるように、法律、条例等に基づいた基本的な人間の権利であるということはもう改めて申し上げるまでもございません。そういった基本的な人権がさまざまな要因でですね、例えば、戦争であるとか、貧困であるとか、そういったこと、それから忌避意識とか、村八分とかですね、そういったことを含めて、さまざまに人権侵害が起こっていること、このことを本市の場合は差別というようにとらえておりますので、私は、提言された方はどのようにお考えなのか、これはそれぞれ御意見があろうかと思いますが、私どもは今申し上げたような認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 人権条例というのはね、差別がある限り、同和行政、人権行政ですね、継続するという根拠にしている中身ですね。これはさすがに条例の、制定のときにはね、市民の責務が附帯決議で外さざるを得ないほどの内容だったということですね。それで、人権とは一体何かということですが、私は人権問題というのは、さまざまな差別問題をあれこれ取り上げさえすればいいという問題ではないと。人権問題とは、人間の不断の努力によって、すべての人々に平等に保障されなければならない基本的人権、いわゆる憲法の基本的人権の享有が妨げたり奪われたりする問題だということですね。人権の名によって、他の人権が侵害されるようなことは許されることではないというふうに思うんですね。それで、この部落問題を人権の原点としたり、差別問題に矮小化して把握したりするような人権問題の認識こそね、私は厳しく批判されなあかんと思うんですが、どうですか。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答え申し上げます。
 差別を取り上げてですね、人権だというようには、それが問題だというような認識は、私ども基本的には持ってございません。中段でおっしゃっておられる、その基本的人権の享有を進めると、国民全体で進めるんだと。そういうことの中の1つの人権の問題として差別の問題があると。こういう事実、実態を見て、その解消は図っていくべきだろうと。これは私どもだけではなくて、国民の皆様ですね、同じ思いでおられると、そのように考えておりますし、そういった懸念があるようでしたら、私ども改めていく必要がございますが、そういった認識はしてございません。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 差別意識を取り上げてどうのこうのということは考えてないというふうに部長は言われたけども、この間、人権意識調査というのをやられてますやないか。結局、差別意識があるかないか、あれば啓発しようと。それで足らなければ、条例をつくろうと。これを進めれば、市民同士分断されて、市民同士監視し合う体制になっていくのではないですか。それは、憲法の中身から言っても、相入れない中身だということです。
 それで、ちょっと視野を広げてみて日本の人権はどうなってるかということですね。98年に国連子ども権利委員会による日本政府の子ども施策が権利条約の基本を踏まえていないと。どう言うてるかといったら、極度に競争的な教育制度が過度なストレスと学校嫌い、子どもの人間的な成長・発達に大きな障害をもたらしていると。政府に対して、それらと闘う措置を勧告したんですね。ところが、これをほったらかしたんです、勧告やから言うて。
 それと、私どもの12月議会で男女平等の問題で、大企業の責務を入れるようにということも言うたんですが、これも女性差別撤廃条約の締結国として強い国連からの指摘がされてるわけですわ。改善しなさいということでね。
 私は、人権と言うた場合、このようにやっぱり基本的人権の享有が妨げられてる問題、何がそうしてるのかということですね。だから、子どもの状況で言えば、教育基本法やら学習指導要領の押しつけ等々が、そういう過度な競争教育を生んでるわけですわ。女性差別の問題でいけば、労働法制が改悪されてとんでもない事態になっているわけですやんか。だから、そういう立場で、この問題をとらえていくということが必要だというふうに思います。答弁してください。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答えを申し上げます。
 私、先ほどから申し上げておりますように、基本的人権の尊重をベースとしてですね、そういった基本理念のもとで、国民の皆様、八尾市におきましては市民の皆さんが、それぞれ豊かな生活が送れると。豊かな地域社会ですね、差別のない、差別の定義につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、そういった社会を実現するために、さまざまな施策の推進を図っているということでございます。
 国連の関係につきましても御指摘をいただいておりますが、我々はそういった国連の条約、子どもの場面、あるいは女性の問題についてもですね、そのことを否定するというよりも、むしろ積極的に進めていこうということで、今回、条例の提案もさせていただきましたし、議決もいただいたと、このように考えております。
 市民の方々の御理解と御協力ですね、連携のもとで、この人権問題については、取り組んでいく必要があると、このように考えてございます。よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 私、これから国保の問題とか、介護の問題等々言いますが、これもまさに今の言うてる中身が問われる中身だと思いますね。憲法で保障された生存権やら、いろんな中身が今ね、もうとんでもない事態になってるということですやんか。
 それで、国保料の問題ですが、運営協議会に対しての値上げ案はあくまで参考のものとしての料率だという答弁があったんですが、これは先にも言うたんですが、一般会計からの繰り入れが減少している問題、保険給付の見積もりが過度なものになってる問題、これらの見直しを行って、値上げ案は撤回していただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、一般会計からの繰り入れが減少、それから医療給付費の過度な見積もりということでの御指摘でございますが、ことしですね、国民健康保険運営協議会の方に御提示をさせていただいた分につきましては、一般会計からの繰り入れ、当然、保険減免分も含めまして、適切な形で入れていただいておりますし、そういう中から保険料総額を国保運協の方には御提示をさせていただいたと。それは、参考事例として12月時点での加入者割合とか、所得割合について、参考としてお示しをさせていただいておると。こういうことで御理解を賜るようお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 資格書の問題ですが、これは一昨年12月、国会で15歳以下の児童には無条件で保険証を交付するという法律が全会一致で決まったと。さらに今、高校生まで拡大されているわけですが、これは、構造改革の中で、この滞納が、政府ですね、自己責任として、この国保証の取り上げを正当化してきたわけですが、子どもにまで自己責任を押しつけるという論理、これが破たんしたというふうに思うんですが、どうですか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 確かに今おっしゃいますように、被保険者の自己責任において、滞納が発生しているという部分につきまして、議員さん御指摘のように子どもには自己責任はないというような形で、これ全会一致で御可決をいただいたと、こういう認識をしております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 それで、さらに、昨年の1月、閣議決定というのがありまして、病気なら子どもに限らず短期証を交付するということになってるわけですね。ここでは、2つの決定がされてまして、特に医療費の一時払いが困難だと申し出る状況は、保険証を取り上げることのできない特別な事情に準ずるとの見解も示してますね。これについてどうですか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 資格書の問題でございますけれども、確かに国の方からも、議員さん御指摘をされます1月20日付で通知文書が参っております。窓口で、当該世帯に所属する被保険者が医療を受ける必要が生じて、かつ医療費の一部払いが困難であるということを申し出られた場合、その場合につきましては、市町村の判断によって資格書を短期証に切りかえると。そういうような措置を厳正にしなさいと、こういう形での通知をいただいておるということです。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 医療費の一時払いが困難な場合は、特別な理由やというふうに下しているわけですね。だから、これは低所得者減免、特別な理由でしかやらないというふうに答弁があったんですが、だから、それは当然、低所得者減免にもそういう状況というのは入れるべきだと。我が党一貫してそれを言うてきたんですが、そういう措置がこの時期どうしても要るというふうに思うんですね。
 この点で、改めて、私これよく言うんですが、1960年朝日訴訟、東京地裁判決の意義、これね、見ておく必要あると思いますね。この訴訟は、朝日茂さんという人がこの生活保護の水準が余りにも低いと。憲法第25条に違反してるということで起こした裁判ですが、これに対して、判決はやね、裁判の結果は東京地裁で出てるんですが、憲法第25条に言う健康で文化的な生活は国民の権利だと、国は具体的に保障する義務があると。それは、予算の有無によって決められるものではなくて、むしろ、これは指導支配せんとあかんと。だから、最優先の課題だということをね、東京地裁の判決は言うてるわけですね。それは、国だけじゃなくて、地方自治体も住民の福祉の増進を図るという役割からいけば、私は最優先でやらなあかん中身だと思うんですが、どうですか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、朝日訴訟ということでお示しをされました。これは一審の判決、確かに議員さん御指摘のとおりでございます。ただ、二審、高裁の方に移りまして、被告の方が敗訴、最終最高裁の方では被告の方がお亡くなりになっておられるという中で、棄却というような形で、最終最高裁の判例も出ておるということでございます。ただ、その中で、最高裁の方で、意見としてですね、健康で文化的な最低限の生活なるものは非常に抽象的なものであると。こういうことにおいて、その認定の判断、それにつきましては、当時の厚生大臣の裁量にゆだねられているものであると、このような意見が出されておると。こういうことで認識しております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 私は、一審、二審、最高裁がどうだと言うとるわけじゃなくて、当然のことだというね、要は社会保障の予算を第一義的に配分すること、ここに憲法25条の精神があるということです。
 それで、介護保険の問題ですが、保険料利用料の減免ですね。「もうお金もない、もう生きられへんのやで。」「そうか、あかんか、おまえと一緒やで。」86歳の認知症の母親と介護のために退職した50歳の息子が、これ心中を図る前に交わした言葉ですね。生活保護を受けられないままに、デイケアの利用料もアパート代も払えなくなって、2人は絶望した、絶望させた事件ですね。御存じですか。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 詳しくは存じ上げておりませんが、今、議員が言われましたようなことについては認識をしているところでございます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 京都地裁判決はこの事件について、裁かれているのは日本の介護制度や生活保護行政だと。裁判所みずからがこの異例の指摘をしてるんですね。
 それで、介護保険がスタートして10年になりますが、家族介護で離職する人、介護を苦にした、先ほどの殺人・心中、これ年ごとに増加してますね。新政権になっても、この分野の予算というのは、前の自公政権から変わってないんですね。
 市長は介護がこのままでいいと考えておられるわけではないと思いますが、どうですか。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 介護がこのままでいいのかと言われればですね、やはりなかなか、例えば特別養護老人ホームに入れないとか、いろんな問題があろうかというふうに思ってます。ですから、高齢者の皆さん方が安心して暮らしていける、あるいはそういうよりどころの一つとして、施設整備等々がやっぱり必要であるというふうには考えております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 国民年金というのはね、平均わずか月4万8000円ですね、住民税非課税の人からも介護保険料とか、後期高齢者医療保険料が差し引かれるわけですね。だから、利用料が払えずに必要な介護が受けられない。保険料が高いと。これに対して、減免制度をやるようにということで求めてきたんですが、どうですか。
○議長(垣内博美)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 減免制度、るるおっしゃってますけども、この間ずっと我々は答弁させていただいてます。保険料というのは、やはり一定の負担のもとで対応させていただいておるわけでございますので、これまでも生活保護基準の所得の中で、生活保護を受けておられない方について、やはり減免をさせていただいておるわけでございます。それをする前も、10年前ですね、国の方からも一定の三原則、今ちょっと具体的に申し上げるまでちょっと記憶しておりませんけども、やはり国一体の制度であり、基本的には各保険者が一律の対応をしていくという立場で、国の方から一定指導ございました。そのことが介護保険制度そのものを安定した制度にしていけるんだということの基本的な方針のもとで、我々はしっかり保険者として、国と連携をとりながら進めてきたということでございますので、これ以上の減免制度を拡充するという考え方は、その折から申し上げておるとおりでございまして、現時点でも持ち合わせておりませんので、その点はよろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 今、副市長が言われた3つの縛りですね、一般会計から繰り入れしたらあかんとか、資産調査なしに減免したらあかんとか、それはもう国自身が崩してますねん。だから、もう介護がね、状況があかんということで、1100億円、09年度に基金積み上げということで予算を組んでますやんか。それで、八尾が何でできないかということですわ。東大阪、松原、泉佐野、大阪狭山等々、藤井寺、吹田等々でね、生活保護基準で350万円預金があってもやってるわけですよ。どうですか。
○議長(垣内博美)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 減免制度は自治体ごとで競い合う時代ではないというふうに思います。今この社会保障制度というのはナショナルミニマムといった議論の中で、やはり国がしっかりとこの社会保障制度を守っていくという、そういう立場でですね、進めていくべきなんだというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
 国保の問題も先ほど御指摘されました。我々としては、できる限り広域的な対応で、保健制度というのは一律な負担、一律な給付ということが大原則でございますので、そのことを競い合って八尾は一番の減免制度を持ってる市になるという考え方は持ち合わせてございませんのでね、あくまでも、国でしっかりとした一律的な保険制度を維持していくということを我々支持していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 次に保育所の問題ですが、この時期、前年にも増して、保育所に入れない子どもがふえるのではないかというふうに思います。それで、昨年は4364人の保育所入所申し込みがあって、入所できた子どもは4054人、入れなかった子どもが301人あったんですが、これね、母子家庭でも保育所に入れない事態、異常だと思いますね。働いている親の全部が入れないんですね。それで育休をとっていたら保育所も入れないと。これは育児休業法が保障されない事態をつくってるわけですね。これは、児童福祉法で言う、保育に欠ける子どもはきちんと保育すると定められてる中身からいけば、法律違反の状態だと言わざるを得ないんですが、どうですか。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 保育所の入所につきましては、現行では、保育に欠けるということで、入所基準を設けております。そのそれぞれの御家庭の状況、それを点数化して順位を決めさせていただいて、入所してるということで、どうしても入所数というのは限りがある部分がございますので、状況によっては、待機という状況が生まれるものというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 保育所の最低基準を廃止して、地方にゆだねる動きが出てるわけですが、これは設備や人員配置、保育制度の根幹ですね。憲法25条の国民の生存権の保障のもとにつくられた最低限の基準ですね、各自治体はこの水準を超えるものを確保するということになってきたわけですが、これが、今ね、権限を地方に投げるということになってるわけですが、これは、国の最低基準があってこそ、地方の基準だと思うんですが、どうですか。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 保育所定員を超えて児童を受け入れる場合につきましても、面積要件や保育士の配置など、保育所の最低基準を遵守する必要があるというふうには認識しております。押し込んでの保育があるというふうには考えておりません。ただ、全体的な保育所の配置や年度途中の受け入れ態勢という課題もあり、その辺は慎重に対応すべきものであろうというふうには考えております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 次に、住宅政策に入ります。離職によって住宅をなくした人への対応、これどうなってますか。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 ハローワークに離職退去者向けの情報提供をしていました。これは過去に御報告しておりましたが、これのすべてにつきまして、該当する方からの申請がありましたので、現在、目的外使用許可を行っております。
 また、それ以外につきましても、本市として、11人程度市営住宅を離職退去者向けとして目的外使用を許可してまいりました。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 今現在はどうですか。
○議長(垣内博美)
 辻本部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 今現在につきましては、受け入れの戸数でございますか。今、緊急入居、辞職退去で入っていただいておりますのは、用途廃止をしております大正住宅、解体するまでの期間につきまして、対応しております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 事前に聞いてましたら、全く受け入れる状況はもうなくなったということですね。
 これ、かつては高齢者・障がい者・母子世帯・失業者、社会的に弱い立場にある者がというふうにされてきたんですが、この経済危機の中で、元気で働き盛りであるはずの若者がネットカフェ難民、こんな貧困状態に置かれると。新たな事態になってるわけですね。だから、そういう点では、住宅政策の根本的な転換が要るというふうに言うてきたんですが、これ、公営住宅を建設管理することを規定した公営住宅法、これでは、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することと。第1条で書かれてるわけですが、この間2回の改悪で、建てない、入れない、追い出すという政策になってしまったんですね。
 八尾市も、国に従って住宅のあり方検討会でそういう方向を出しているんですが、そういう方向そのものを改めんとあかんというふうに思うんです。
 先に行われた市営大正住宅の倍率はどうでしたか。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 先の2月募集でございますけれども、募集戸数9戸に対しまして、101件の応募がございました。倍率としましては11.2倍ということになっております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 毎年、この市営住宅の改修予算として2500万円ほど組まれてるわけですが、これ部屋があかないと改修はできないわけですね。
 それと、もう一つ、公営住宅に入居する基準は、ひとり暮らしの場合は60歳以下では申し込み資格はないですね。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 現行の基準ではそういうふうになっております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 一つの例を言いますが、Aさん40歳代の男性ですが、去年勤務先、人員整理によって解雇されて、職と同時に会社の寮を出なあかんようになったわけですね。今、知人宅に身を寄せているわけですが、失業給付も打ち切られたというような事態で、大変な状況になってるわけですが、これはこのAさんだけじゃなくて、ふえてきてるんですね。その住む場所を失えば暮らしの全体が崩壊するわけです。不況で所得が減っても住まいさえ安定してればね、生活の立て直しに取り組むことができるわけですね。家がなければ職探しもできないわけですね。だから、そういう点でも、住宅政策の転換が必要ではないかと思いますが、これは市長に答弁いただきたい。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 先ほども答弁を申し上げましたが、非常に厳しい財政状況のもとに、市営住宅を新たに建てる、あるいは建てかえをしていくというのに多額の財源を要します。そういった中で、なかなか今の財政状況、あるいは、確かに困窮者の皆様方に住宅を提供するという使命はあろうかというふうに思いますが、現状況の中で、現在の戸数すら維持をしていくというのは非常に困難な状況であるということで御認識をいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 財源の裏づけは国が補償すべきだというふうに思うんですが、どうですか。これも市長に。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 当然、国が政策として大きな柱を立てていただいているわけですから、本来国がすべきものについては、すべての制度においてしっかり実施していただかなければならないと、このようには感じております。ただ、住宅政策という側面を見たときに、国は今の財政状況の中で出せるのかということも一方ではちょっと疑問にも感じているところでございますが、御指摘いただいているように、国がしっかりとやっていただければ、地方自治体としてもしっかりできるというふうには考えております。
○議長(垣内博美)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 当然、国が財源補助をせなあかんわけですが、新政権でどう言うてるかいいましたらね、この地域主権という表現をしながら、先に述べた保育所の最低基準の緩和とともに、公営住宅の整備基準を市町村の条例に委任すると言うているんですね。だから、この流れでですね、市長は1日の質疑で、鳩山首相の新しい公共を支援すると。肥大化した官をスリム化したいという方向性に差異はあるかと聞かれて、符合すると答弁されてたんですが、私はね、そういう本来国がせなあかんやつを地方に投げると。それで地方自体がせなあかんのを地域に投げると。こういうようなやり方は改めるということがどうしても必要やというふうに思います。そういう市政の転換を求めまして、私の質問を終わります。
○議長(垣内博美)
 日本共産党の代表質問は終わりました。
 次に、新世やおを代表して竹田議員、質問願います。
◆6番議員(竹田孝吏) 〔登壇〕(拍手)
 議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまより、新世やおを代表して代表質問を行います。
 市長にとっても我々議員にとっても平成22年度は任期4年の最終年度であります。4年で最後の代表質問を新世やおの私が締めくくることとなりました。市長におかれましては、質問の趣旨を真正面から受けとめられ、田中市長らしさを十二分に発揮した元気で、そして希望の持てる答弁を強く求めておきます。
 最初に、市長の政治姿勢と市政運営方針について質問いたします。
 まず、マニフェストについてお伺いいたします。
 これから迎える平成22年度は市長みずからが残る課題の解決のために、どのように政治手腕を発揮するのか、その姿勢が試される勝負の年であります。マニフェスト「田中誠太とみんなの約束」で市長は市民と約束を交わしました。この約束は3年間で何%守ることができたのか、まず答弁を求めます。
 また、市長は市政運営という現実に直面した結果、実現不可能となったものがあれば、その具体的な内容と理由を明らかにしていただきたいのです。
 市長は市政運営方針で政権に大きな変革があったこと、そしてこの変革は国民一人一人が主権者としての認識を新たにした瞬間であったのでは、このような見解を披露されております。
 八尾市市政を運営する田中市長にとって、新政権の誕生はどのようなプラス効果をもたらすと考えておられるのか、また、翻って我が八尾市では、この3年間の八尾市政によって、市民は新しい八尾を実感することができたと市長は考えておられるのか、その判断基準もあわせて答弁を求めます。
 民主党政権の誕生で脚光を浴びたのが、官僚依存からの脱却であります。霞ケ関では大臣クラスの国会議員がそろばんをはじいて事務仕事をして、官僚がやる気を失いつつある。裸の王様となって国民を失望させるのでは。こんな報道がありますが、政治と行政が果たすべき役割について、市長の率直な御見解をお伺いいたします。
 また、この際、地方主権の推進に伴う、あるべき執行機関と市議会との関係、そして市議会をサポートする市議会事務局の機能強化に対する市長の御見解をお伺いいたします。
 市政運営方針で市長は職員の意識の変化に手ごたえを感じている、と述べておられます。そこで、この3年間で職員の意識は具体的にどのように変化したのか、お答えください。
 また、昨年発生した教育委員会職員による公金詐取事件をどのように総括し、再発防止に努めているのか、3年間の組織活性化の取り組みもあわせて答弁を求めます。
 次に、市政運営方針について質問いたします。
 市長はこんな話を御存じでしょうか。ある学者が毎晩外に出て星を観察していたそうであります。ある晩、いつもとは違う場所で星の観察をしていたところ、学者は心の中が星のことでいっぱいであったため、うっかり深い井戸にはまってしまった。井戸に落ちた学者は大声で助けを求めると、近所の住民が大勢寄ってきて、井戸に落ちた学者から理由を聞いた住民は、こう言ったそうであります。「空の星は一生懸命に見ようとするのに、一番肝心な足元にあるものは見ないんですか。」
 任期4年の締めくくりの年を展望した、最後の市政運営方針から連想したのは、イソップ童話のこんな話であります。
 3年前、厳しい選挙を制し誕生した田中市長。「私への市民の皆様の支持は、市政の現状を冷静に見詰め直し、八尾市を変えていかなければならない、明るいまちへ再生したいという市民の熱い思いのあらわれである。」田中市長はこう言って挑戦し続ける市役所づくりを誓ったのです。
 ところが、今回の市政運営方針では、市長が思い描く未来予想図よりも、地域分権、公民協働、行政と地域との役割分担の見直し、地域別計画、といった複雑な理念や仕組みをこねくり回すことに重点を置かれております。この3年間の市政運営方針は、年々、市長が掲げる元気で新しい八尾への道筋がわかりにくくなっております。
 タウンミーティングで市民の生活を肌で感じたと市長はおっしゃいます。しかし、今回提案されている数々の理念を、市長の行動力と行革マインドに期待を寄せる市民に説明した場合、果たして理解してもらえる内容だと考えておられるのか。その点、市長の率直な御見解をお伺いします。
 また、市長は任期最終年度の市政運営でどのような政治手腕を発揮して、元気で新しい八尾への道筋をつけようとしておられるのか、わかりやすく御説明ください。
 次に、財政状況と行財政改革について質問いたします。
 まず最初に、当初予算について質問いたします。平成22年度の一般会計予算は、厳しい経済状況の中、法人市民税が26%もマイナスになるなど大幅な市税収入の減が見込まれています。そんな中、行革プログラムなどによって11億円の健全化を図り、公債費の抑制によって全体として基金取り崩しの抑制を図ったと説明されております。
 しかし、基金の取り崩しは昨年よりも、8.3%増加。さらに、市債は7.3%ふえ約90億5400万円。市全体の公債の残額は2133億円となり、1年間丸々行政を停止しても補えない巨額の借金となっております。現在の行財政運営は八尾市財政の身の丈にあったものとなっているのか、まず確認のため市長の御見解をお伺いします。
 次に、行革の取り組みについて質問いたします。
 市長はこれまで、市政運営の3つの柱の1つである行財政改革アクションプログラムで159項目、338件の具体的な取り組みを目指し、その取り組みは6割近く終了したと報告されております。
 しかし、昨年報告された行革に対する職員アンケートでは、約53%の職員が、行革の効果が上がっていない、と答えております。なぜ、多くの職員は行革の達成感も感じず、やる気も上がらないのか。市長の見解をお示しください。
 次に、予算編成についてお伺いします。
 平成22年度当初予算の編成に当たっては、10%シーリングを設定して経常経費等の抑制を図ったとのことであります。あわせて、行革アクションプログラムによりますと、頑張って経費を削減したら、次年度に予算がふえる、インセンティブ予算制度の導入を平成21年度から実施しているようであります。
 そこで、この予算制度でどのような事務改善が行われ、その結果、平成22年度予算ではどんな予算増額の措置をとられたのか。インセンティブ予算の具体的な事例をお示しください。
 次に、行財政改革の新しい計画についてお伺いします。
 現在の行革プログラムは平成22年度で期間が満了するため、市政運営方針では行財政改革の新たな取り組みの計画を策定する、としておられます。
 私たちは、歳入の範囲で事業を選択していく。やめるものはやめる。変えるものは変えていく。基金や借金依存体質から一刻も早く脱却するためにも、シンプルでメリハリの効いた大胆な選択と集中を打ち出した取り組みやすい計画の策定が必要だと考えております。
 現在の行革プログラムの取り組みからどのような教訓を学び、またその教訓を新たな計画にどのように生かしていくのか、市長の答弁を求めます。
 さらに、国民から大きな注目が集まった政府の事業仕分けを新しい行財政改革の計画づくりに導入すべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、総合計画と市民参画のまちづくりについて質問いたします。
 最初に、総合基本計画についてお伺いいたします。
 平成22年度は、第4次総合計画の締めくくりの年であり、また、続く第5次総合計画策定の年でもあります。市長は次期計画に地域別計画の導入を明らかにし、その手だてとして地域分権と公民協働手法を取り入れておられます。これによって行政と地域とが適切な役割分担のもと、協力し持続可能な地域コミュニティをつくるとしておられます。
 しかし、私たちには、この発想が理解できないのであります。一人一人の市民は地域や家庭、職場で一生懸命自分たちの生活をしております。そして、市民が生活の中でできないことを市役所に任せているのです。だからこそ、八尾市役所や市長、議会が存在する意味があるのです。地域と行政の適切な役割分担とは一体どのようなものなのか。なぜ今、役所の役割を改めて問い直す必要があるのか。今の行政の役割は具体的にどの部分が不適切なのか、市長の答弁を求めます。
 新総合計画の計画期間についてお伺いします。
 先月、総務省は地域主権の「原口プラン」を発表しました。プランによりますと、3年後の平成25年には、抜本的な地方自治制度の改革を予定していることが明らかになりました。このような中、次期総合計画の計画期間は平成32年までの10年とすべきなのか。社会経済情勢が、より予測しやすい3年や5年ではだめなのか。計画期間を10年としている根拠と、期間の変更は可能なのかどうか、答弁を求めます。
 次に、タウンミーティングについて質問します。
 昨年度から取り組んでいるタウンミーティングで、市長は市民と直接対話を行ってこられました。対話の中で市民がみずからの地域に対して自信と誇りを持ち、さまざまな分野で活発な活動を展開し、さまざまな形でつながり、地域の魅力を磨いていることを肌で感じることができました。市長はこのようにタウンミーティングを評価しておられます。
 地域と向き合う行政を行い、対話を通じて市民の実態を肌で感じた結果が、なぜ、地域分権や公民協働による役割分担なのか。私たちは、およそ市民はこんなことはだれ一人として望んでいないと考えますが、この発想は一体どこから出てきたものなのか、明らかにしていただきたいのであります。
 市長はタウンミーティングを各地域2回開催したことになります。市長はこのタウンミーティングにどのようなメリットを見い出されたのか。問題点・課題点などはないのか。市長の御見解をお伺いいたします。
 さらに、タウンミーティングで出された意見で平成22年度予算に反映させた事業の具体的な内容と予算の合計金額について。また、反映させた予算は特定地域だけに限られるものなのか、すべての地域に措置する予算なのか、答弁を求めます。
 次に、地域別予算制度について質問いたします。
 市長は平成22年度から、地域別予算制度の試行的な実施を計画しておられます。まず、この地域別予算制度とマニフェストの1パーセント予算との関係について明らかにしていただきたいのです。あわせて、この予算の規模と、本格的に実施した場合の予算総額、そして具体的にはどのような内容が地域から提案されると考えているのか答弁を求めます。
 また、この地域からの提案は地域のどのような立場の市民が取りまとめ、市に提案するのか。そして我々議会と地域の提案に違いがあった場合、市長はどちらの提案を採用するつもりか、その判断の基準もあわせて答弁を求めます。
 次に、コミュニティ推進スタッフについて質問いたします。
 この制度は導入の当初から、「地域と向き合う行政」という、一見もっともらしいふれ込みで導入されました。その後、何度か個人質問でただしましたが、地域と向き合う行政のためにとか、地域別計画の情報収集といった、具体性の乏しい答弁を繰り返しておられます。
 コミュニティ推進スタッフ制度は導入の目的もさることながら、課長補佐級の職員を10名も投入しており、行革や市役所での人員不足が叫ばれる中、人件費、マンパワーの有効活用というコストの点でも問題があると考えております。
 我々議会には地域のバス停留所が幾つあるとか、コンビニが何カ所あるといった、地域の事情をまとめた冊子を提出していただきましたが、その後の具体的な活動内容は、謎のベールに包まれていると言っても過言ではありません。今回の市政運営方針では、まちづくりのコーディネート役として配置したコミュニティ推進スタッフで、地域のまちづくりを引き続き支援します、としておられます。
 そこで、お伺いいたしますが、果たしてコミュニティ推進スタッフはコーディネート役として機能しているのでしょうか。これまでどんなまちづくりを、どのようにコーディネートしてきたのか。具体的にわかりやすく御説明ください。
 また、市長はコミュニティ推進スタッフと直接対話をされたことはあるのでしょうか。どのような対話をされ、どのような収穫があったのか。スタッフからはスタッフ制度そのものに対してのどのような意見が上がっているのか。職員の意識に変化の手ごたえを感じている、とおっしゃっている市長から明確な答弁を求めます。
 さらに、地域からはコミュニティ推進スタッフにゆいてどのような意見が出されているのか。積極的に制度を推進して、1人と言わず、2人でも3人でもコミスタを地域に導入してほしい。こんな要望が上がっているのか。市長が肌で感じた地域の実情に即して答弁を求めます。
 また、地域分権、地域と向き合う行政の拠点として出張所のあり方について、地域からはどのような意見が上がり、市としてどのようなビジョンを持っているのか。行革プログラムで3年前から検討を続け、コミスタも配置し地域別予算も開始することから、出張所のあり方については、既に検討が完了していると考えますが、答弁を求めます。
 次に、ITの見直しと情報発信についてお伺いいたします。
 昨年、市長は鳴り物入りでCIOやCIO補佐官を導入されました。とりわけ、ITのコストについては、全国的にも高止まりしていることが問題視されており、それが、CIO導入の大きな動機と言われております。
 しかし、我々には、CIO導入の大きな目的であるコストの削減や、CIO導入の効果が見えてこないのです。行革アクションプログラムでは、情報システム調達のガイドラインの作成として、平成22年度いっぱいまで検討、平成23年度からは検討結果により実施、とコスト削減をする気があるのかないのかわからない表現になっています。ITコストの削減の目標金額と年次計画について答弁を求めます。
 次に、インターネットによる情報発信についてお伺いいたします。
 市民意識調査でも市政情報の入手の手段としてインターネットが上位に上がっています。八尾市のホームページは見やすくなったという評価の声も聞きます。そこで、さらに充実を図り、子どもたちのふるさと八尾に対する興味、関心を一層高め、子どもたちに八尾市政という生きた教材を提供するためにも、子どもたちにも活用しやすいホームページ作成の工夫を改めて求めますが、この間の取り組みもあわせて答弁を求めます。
 次に、環境行政についてお伺いいたします。
 環境先進都市を目指して、昨年8種分別事業を開始されましたが、この間のリサイクル率。そして全体的なごみの減量効果について答弁を求めます。
 また、8種分別の実施によってどのような課題が浮かび上がったのか、あわせてお示しください。
 環境マネジメントシステムKESについてお伺いします。
 平成20年度の市政運営方針で、市民や教育機関等とのパートナーシップにより環境マネジメントシステム、KESを普及する、と宣言しておられましたが、どれだけ広がったのか具体的な成果と今後の取り組みについて答弁を求めます。
 次に、廃棄物処理について質問いたします。
 市民生活に直結し、なくてはならない環境行政とは何か。それは、廃棄物処理、とりわけ安定的に可燃物を焼却できる体制であります。
 昨年、我が八尾市にとって非常にショッキングな情報が発表されました。大阪市が大阪市環境局八尾工場から撤退する可能性があるということであります。この件については、市議会としても広域行政調査特別委員会で大阪市との行政協力の経過も踏まえ議論しております。
 しかし、今回の市政運営方針には、大阪市との広域行政に触れていないばかりか、八尾工場をどうしていくのかといった方向性すら示されていないのであります。廃棄物処理は市民生活に直結する極めて優先度の高い事業でありますが、市長は今後の八尾市の廃棄物行政に一体どのような道筋をつけられるおつもりか、答弁を求めます。
 次に、交通行政についてお伺いいたします。
 市長はマニフェストに従い、コミュニティバスの廃止をされました。バス廃止に伴って、新たな交通体系の構築を目指すとしておられましたが、いまだに新たな交通体系は示されておりません。交通不便地域の解消や市民の移動性の向上など、今後のあるべき八尾市の交通体系の研究はどこまで進んだのか。今後の展望も踏まえ、答弁を求めます。
 次に、教育について質問いたします。
 まず、校舎の有効活用についてお伺いいたします。
 少子化に伴い、全国で余裕教室が6万教室以上あると言われております。八尾市の余裕教室の数と現在の活用方法と利用率について答弁を求めます。
 また、先の12月議会でも質問いたしましたが、保育所の待機児童解消のために小中学校の余裕教室の活用を提案しますが、市長並びに教育長の御見解をお伺いいたします。
 次に、学力向上について質問いたします。
 本市は大阪・まなび舎事業を活用して、学力工場の取り組みを行っておられますが、一般的に小学校3、4年生からの学習が学力低下のきっかけになることが多いと指摘されています。そこで、教育委員会として教員配置などに配慮はしているのか、答弁を求めます。
 次に、小中学校パートナーシップ推進事業についてお伺いいたします。
 これまでも、小学校、中学校の9年間、子どもたちを継続的に指導・育成する、小中連携、小中一貫教育の重要性とその推進について求めてまいりました。このたび、市内4地域をモデル地区に指定して、小中連携教育推進コーディネーターを配置するとのことでありますが、連携に当たっては八尾市教育委員会として統一した方向を示していくのか、また、今回の小中連携は学校規模適正化の検討とどのように関連するのか、答弁を求めます。
 次に、ネットいじめについてお伺いいたします。
 昨年、携帯電話、インターネットなどを使った、学校裏サイトやネットいじめについて質問してきましたが、現在、八尾市の現状はどのような状況にあるのか。また、教育委員会や人権担当は、子どもたちや保護者からの相談にこたえる体制をどのように構築しているのか。今後の取り組み内容もあわせてお伺いいたします。
 次に、図書館行政についてお伺いいたします。
 市政運営方針にある、青少年センターと八尾図書館との合築に当たって、今後、図書館の内容について市民ニーズをどのように取り入れていかれるのか。また、図書館の建てかえまでの間、耐震性が不十分だと指摘されている中で、利用者の安全をどのように確保していくのか。あわせて答弁を求めます。
 インターネットの普及に伴い図書館離れが進んでいると考えられますが、本市では図書館の利用率はどのように推移しているのか。移動図書館の利用状況もあわせてお示しください。
 また、図書館から遠い地域に住む市民へのサービス向上のために、出張所での図書の貸し出しや予約を提案しますが、これまで出張所のあり方を考える中で検討したことはあるのでしょうか、答弁を求めます。
 また、学校図書館活用推進事業として、引き続き学校図書館の効果的な活用を図る、としておられますが、学校図書の資産を十分に生かすためにも地域に広く開放することはできないのか。また、市民からはこのような要望は届いていないのか、答弁を求めます。
 次に、高齢者の生きがい対策について質問いたします。
 高齢化が進む中にあって、高齢者の生きがい対策は、高齢者の孤独や病気の予防はもちろんのこと、元気な高齢者の活動の場の提供という意味でも大きなニーズがあると考えております。
 しかし、残念なことに、今回の市政運営方針には、一切、生きがい対策が上がっておりません。産業振興との相乗効果も兼ねた商店街の空き店舗の活用や、地区集会所の活用によって、高齢者のための、つどいの広場の設置を提案いたしますが、高齢者の活動の場の確保について、市長の御見解をお伺いいたします。
 また、高齢者のシルバー人材センターの利用状況と職域開拓の取り組みについて答弁を求めます。
 次に、少子化対策について質問いたします。
 少子化対策、そして子育て中の世帯の転入を促進するためには、働きやすい環境の整備が不可欠であります。市民意識調査によると、市民が一番重要だと考えている施策として、子どもが健やかに伸びていく教育の充実を上げておられます。
 しかし、平成20年度と2年前の平成18年度の調査結果を比較すると、八尾市への転入を選んだ理由として、子どもの教育環境がよいから、という理由は1.5ポイントも減っているのです。この事実を市長はどのように受けとめられておられるのか。子どもたちの笑顔があふれるまちづくり、を掲げる市長からの答弁を求めます。
 今、自治体ごとに子育て環境がランキングとなって発表されております。市長は他の自治体と積極的に競い合うと市政運営方針の結びで述べられておられますが、八尾市が選ばれる自治体となるためにどのように政治手腕を発揮するのか。他市に勝てる子育て環境をつくるための市長の戦略について答弁を求めます。
 次に、産業政策について質問いたします。
 市政運営方針で、ものづくりのまち八尾としての魅力をより高めていくために、新たな課題に対応する産業政策の検討を進めるとしているが、新たな課題とは一体どのような課題なのか、具体的に答弁を求めます。
 平成19年度の市政運営方針で、市長はわがまち八尾をものづくりの日本一にしていきたい、という強い意気込みを表明されていました。今回の市政運営方針ではホームページを充実して認知度と魅力度を高めるとのことでありますが、通り一遍の取り組みのように思えてなりません。ものづくりの魅力はものづくりの現場で働く労働者から発信されると考えています。労働者が生き生きとものづくりの現場で働く。こうした環境づくりのサポートが、ものづくりの魅力を広く発信することにつながると考えております。ものづくり現場の労働に関する本市の取り組みの現状と課題について答弁を求めます。
 さらに、工場立地の現況について基礎データの収集・分析を行うとのことでありますが、この3年間の立地件数と流出件数はどのように推移しているのか。
 また、工場立地促進のためには、道路を初めとした開発行政と産業施策との協力体制が求められますが、本市ではどのような協力体制を構築しているのか、あわせてお願いいたします。
 次に、災害対策についてお伺いいたします。
 市政運営方針では、自主防災組織を育成する、としておられますが、現在の組織率と、既に結成している自主防災組織の運営上の課題について答弁を求めます。
 また、火災や救急、災害発生時の迅速な救助・搬送を可能とするためにも、住居表示地域の拡大が必要だと考えますが、現在の取り組み状況をお伺いいたします。
 次に、防犯対策について質問します。
 本市は長らく犯罪の発生率が大阪府下でもトップクラスにあります。そのため、市民の安全と安心を確保するために防犯対策の強化は欠かせないと考えております。市政運営方針では、市民・事業者・警察など関係機関との連携による防犯対策の強化を図りながら防犯計画の策定と防犯診断を行う、としておられますが、防犯対策をより強化するための具体的な方法と今回策定する防犯計画の内容について答弁を求めます。
 次に、広域行政について質問いたします。
 市政運営方針では広域行政について、行政課題の広域化に対応するため広域行政を推進すること、柏原市との広域連携の強化に向けた共同研究の実施。このようなシンプルな内容となっております。基礎自治体の枠組みを越えた広域的な視点を持つまちづくりを進める、としておりました、昨年の市政運営方針からトーンダウンしているように感じますが、広域行政に対する市長の思いをお伺いいたします。
 また、柏原市とは数年来、広域連携の強化に向けた共同研究を行っておられますが、これまでの研究結果とはいかなるものか。来る平成22年度の研究の課題について答弁を求めます。
 また、この共同研究は柏原市との合併を念頭に置いたものなのか、田中市長の率直な御見解をお伺いします。
 とりわけ、隣接する柏原市はこれまでも市民の交流・往来も盛んであり、また、藤井寺市とは今回教育に関する協議が議案上程されていることからも、自治体の枠組みを越えた連携強化による住民福祉向上の可能性は大きいと考えております。
 今、橋下知事は特例市並みの権限を各自治体に移譲することを進めております。能勢の2市2町の取り組みのように、特例市である八尾市が率先して、近隣の柏原市や藤井寺市、羽曳野市、そして松原市と協働して権限移譲を受けていく構想はお持ちではないのか、市長の答弁を求めます。
 次に、国民健康保険について質問いたします。
 国保は国民皆保険制度の根幹ともいえる制度であります。しかし、被保険者は高齢者や低所得者層が多く、国保運営には構造的な課題も指摘されております。この制度を持続可能な制度とするためにどのような方策をとられるのか、市長の見解をお伺いいたします。
 また、八尾市全体の未収債権の約半分が国保会計にあり、被保険者間の負担の公平性の観点からも適切な保険料確保が求められております。これまでの国保料の債権回収状況と平成22年度の見込みについて答弁を求めます。
 さらに、昨年設置したコールセンターや債権管理課の役割が大きくなる中、市全体の債権管理の統一化という点からも保険料から保険税への移行を提案しますが、御意見をお伺いいたします。あわせて、債権管理の効率アップのためのクレジットカード決済の導入についても答弁を求めます。
 最後に、市立病院について質問いたします。
 先の行財政改革調査特別委員会で、830万円を投じて行ったPFI事業の検証結果が明らかになりました。薬剤などの材料費の調達や組織体制等に対する指摘があったものの、VFMは確保されている。このような検証結果と認識しているところであります。
 市長はこの検証結果を受けてどのような御見解をお持ちなのか。また、累積欠損金が120億円を超える市立病院の厳しい経営状況の原因はどこにあると考えているのか、答弁を求めます。
 さらに、市長は市政運営方針で、公民協働手法の導入をうたっておられますが、PFIという事業手法に対してどのような御見解をお持ちなのかお伺いし、新世やおを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午前11時56分休憩
      ◇
 午後1時再開
○副議長(田中裕子)
 これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 新世やおの代表質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの新世やおの御質問にお答えをいたします。
 まず、マニフェスト「田中誠太とみんなの約束」についてでありますが、私のローカルマニフェストに基づきまとめた、やおマニフェスト実行計画は、平成22年度までの4年間で実現していく内容と進め方をお示ししており、昨年の実績報告書では、平成20年度の実績をお示ししたところであります。
 その達成状況につきましては、既に達成できているものが全体の約4割、ほぼ達成できたものが約3割、十分進捗していないものが約3割となっております。未達成のものには、平成21年度で着手しているものや平成22年度に取り組むものもあり、着実に前進させてまいる所存であります。
 また、実現不可能となったものについてでありますが、元八尾南高校におけるスポーツグラウンド整備など、平成22年度までの計画期間中に達成できないものも一部ございますが、現在、達成度が低いものにつきましても、着実に前進させてまいります。
 次に、新政権の誕生によるプラス効果についてでありますが、鳩山総理は、1月の施政方針演説で、命を守る新しい公共と表現されていますが、その理念は、本市が進めようとする地域分権の考え方に共通するものがあります。議会の御協力と市民の御理解を得ながら進めるべきでありますが、国が同じ方向性をもって進んでいるということは、本市にとって、追い風になるものと考えております。
 しかしながら、国の政権のいかんにかかわらず、国の施策と積極的に連携し、市民生活の向上を常に念頭に置いた施策運営を行っていく所存であります。
 次に、私が市長に就任して3年間、市民が新しい八尾を実感していただけたかどうかについてでありますが、私は市長就任以来、「市民が活躍するまちづくり」「未来につながるまちづくり」「時代の変化に対応するまちづくり」を3つの柱として、元気で新しい八尾を市民とともに実現していけるよう努力してまいりました。
 特に、市民や地域が元気で活発に活動していただけることが、市全体の活力につながると考え、次期総合計画では地域別計画を策定していくこととし、タウンミーティングなどの場を通じて、地域分権に向けた市の取り組みを説明させていただいております。まだまだ、市への要望も多いと感じられますが、市民の皆さんからは、市政についてよくわかったとの御意見をいただくことや、活発に活動されていることを誇りとして御報告いただいたりする例もあり、少しずつではあるかもしれませんが、新しい八尾を実感していただいているのではないかと考えております。
 次に、政治と行政が果たすべき役割についてでありますが、政治すなわち国会は、国民を代表する者で行われ、法をつくる権利を与えられている唯一の機関であるのに対して、行政は法の執行を担う機関であります。したがいまして、政治の決定に対して、行政が執行するというのが本来の姿であると理解しております。
 しかしながら、現在の日本では行政が提出した法案を政治が追認するといった形での法律制定が多数を占めているため、行政の持つ情報をしっかりと決定権者である政治に伝達させる仕組みの徹底が必要であると考えます。その上で適切な判断を政治が下していく必要があるかと考えております。
 次に、市議会と行政の関係についてでありますが、市議会と行政は、それぞれの役割において市民に対する責任を負っており、市議会と行政が車の両輪のように協力するとともに、相互に独断や専行を防止し、公正、公平で、民主的な行政運営を行うことが期待されていると認識しております。
 自治の主体は市民であり、地方自治における議会及び行政は、市民の信託により成立するものである以上、議会と行政及び市民の関係を明確化することが自治体に課せられた命題であると考えております。
 また、本格化する地方分権時代にあって、執行機関と並んで地方自治の大きな担い手であり、市民の意思を体現しておられる市議会の役割と責任は、ますます重要となり、議会の活性化と政策形成機能の向上が求められてきていると認識しております。
 このような地方議会を取り巻く状況の変化に伴い、議会を支える議会事務局に求められる役割も変化してきており、その役割は重要なものと認識しております。
 次に、市職員の意識の変化についてでありますが、地方分権時代においては、職員一人一人の意識の差の積み重ねにより、市の将来の姿が大きく変わるとの認識のもと、職員研修などの機会を通じ、事無かれ主義や前例踏襲主義を排し、広い視野と豊かな創造力、先見性を持つ一方、費用の節減や収入の確保に努めるなど、経営感覚を持って事業を実施することを呼びかけてまいりました。
 その結果、各所管においても、職場研修の実施、相談会の開催、市民とのワークショップなど創意工夫を凝らした取り組みを実施し、これまでと比較して、明らかに職員の意識改革が進み、十分な手ごたえを実感しているところであります。
 また、平成20年度から、行政改革推進員を各係単位にまで配置し、これらの職員が中心となって、市民の立場や効率化などの視点から身近な係の業務を見直し、自主的に業務を改善する取り組みを実施しております。
 さらに、すぐれた改善事例を発表し情報共有することにより、お互い切磋琢磨し、職員の改善意識をさらに向上させるために、庁内報告会を開催しております。平成20年度は各職場で214の取り組みが、平成21年度においても、202の取り組みが報告されており、非常に熱意のある取り組みの報告も行われております。
 このような業務改善の取り組みは、平成21年度から市立病院においても、トータルで、医療・サービスの質を、継続的に向上させる活動、いわゆるTQM活動として、実施するなど、市全体として、身近な業務改善の取り組みを通じて職員の改善意識が確実に根づいているものと強く感じているところであります。
 次に、職員のたび重なる不祥事についてでありますが、これまでにも、公務員倫理の確立と服務規律の徹底を図ってまいりましたが、このたび、再度、このような事態を招き、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうことに至りましたことは、市政の最高責任者として、市民並びに市議会に対しまして、大変申しわけなく改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。
 また、昨年発生した公金詐取事件の総括についてでありますが、私が本部長となり、全庁的に取り組むために組織した「八尾市公金管理等に係る事務の適正化推進本部」の報告書で御報告させていただいたように、資金前渡という制度を悪用した元職員の倫理感や責任感等の欠如はもとより、決裁権者の責任や決裁過程における組織上の問題などもあったものと考えており、資金前渡を最小限に抑える取り組みや会計事務のマニュアル整備を行ったほか、コンプライアンス研修を実施するとともに、次年度から教育委員会の組織機構を一部見直すなど、組織一丸となって、精力的に再発防止に取り組んできたところであります。
 また、組織活性化の取り組みについては、最大のサービス産業としての親切丁寧な市役所づくりを行うことを基本姿勢として、新たな政策課題への対応や市民の利便性の向上等を目指して、平成20年度には組織機構の改革を実施いたしました。これにより、市民サービスの効率的、効果的な提供が図られ、これらを通じて、組織の活性化も図られているものと考えております。
 さらに、組織の活性化には職員の資質向上が不可欠であることから、行財政アクションプログラムにおいても、市役所が変わる、職員が変わるための取り組みとして、人材育成を掲げております。本市の目指す職員像として、市民に信頼される職員と行動する職員を位置づけておりますが、こうした人材を育てるために、人事制度と職員研修が、人材を育てるという視点で、両輪となって機能するよう連携するとともに、職員の自己啓発意欲を高め、能力開発を促すため、職の公募制や自主参加型研修の拡充、民間企業への派遣研修など、チャレンジ精神のある職場風土の醸成に努めているところであります。
 次に、地域分権を初めとする理念について市民理解を得られるかについてでありますが、これらの理念は、行政が公共サービスの提供を市民や民間に丸投げするということではなく、行政としての役割をしっかりと取り組み、効果的で効率的なサービスの提供を前提として、市民生活に密着するコミュニティと連携しあっていくことを基本とする考えですので、理解していただけるものと確信しております。
 ただ、市民の皆さまには、理念だけをお伝えするのではなく、具体的な事例などを用いてわかりやすくお示しし、丁寧に御説明させていただくなど地域とともに歩む姿勢が必要だと認識しております。
 このような取り組みが、八尾のまちの活力を高め、市民生活の向上につながると信じておりますので、市民に理解していただけるよう努力してまいる所存であります。
 次に、元気で新しい八尾への道筋をつけるための、私の政治手腕についてでありますが、平成22年度は、私の市長としての節目の年でもあり、市民の信託にこたえられる成果をお示しできるよう、市政運営を行ってまいりたいと考えております。
 市政運営方針でお示しした事業を重点として、市民が活躍する、未来につながる、時代の変化に対応する、まちづくりを進めていくわけでありますが、着実に進めていくためには、議会及び市民の皆様の御理解と御協力なくしては、実現できないものと考えており、議会とは車の両輪の関係を、市民とは信頼を保っていけるよう、市長である私が率先垂範してまいる所存であります。
 また、地方分権が推進される中で、市のトップとして、国や府の施策と積極的に連携していく姿勢を堅持してまいります。
 さらに、現下の厳しい社会経済情勢においても、一歩ずつ歩みを進めていけるよう、組織一丸となって施策を進めてまいる所存であります。
 次に、現在の財政運営についてでありますが、近年、市税収入の伸び悩み等により恒常的に歳出が歳入を上回るという財政構造上の課題を抱えておりますが、市民サービスの急激な低下を来さないため、一定の基金を活用することにより収支均衡を図っております。
 しかしながら、基金は限られた財源ですので、行財政改革プログラムに基づき、継続して事務事業の見直しを行い、また、施策については、優先順位をつけ、選択と集中を徹底する必要があると考えております。
 次に、行革の取り組みについてでありますが、職員の意識についてでありますが、御指摘のとおり、平成20年度の職員アンケートの結果では、約53%の職員が行革について効果が上がっていないと答えておりますが、一方では、全庁的な業務改善運動の取り組み状況や、私が各課の行政改革推進員との懇談会を通じて感じるのは、職員が日常業務の改善を通じて、確実に意識が変わりつつあるということを実感しております。
 今後、日常業務での小さな創意工夫の積み重ねが、大きな改革につながり、結果として、職員が行革の達成感が得られるよう、引き続き取り組みを続けてまいりたいと考えております。
 次に、インセンティブ予算についてでありますが、平成21年度中に制度設計を図ることとしており、予算に具体的に反映していくのは、平成21年度予算の執行における創意工夫で生み出した効果額について評価等を行い、その一部について、平成22年予算編成で、つまり平成23年度予算に追加配分するよう検討いたしております。
 次に、市政運営方針で掲げております、行財政改革の新たな取り組みの計画についてでありますが、平成22年度中に、現在の行財政改革プログラムにかわる新たな行財政改革プログラムを策定する必要がございます。
 現行の行財政改革プログラムは、私が就任した平成19年度に、それまでの「八尾市行政改革大綱」や「八尾市集中改革プラン」、さらに「八尾市財政健全化基本方針」の取り組みをもとに、その個別計画である行財政改革アクションプラグラムとともに策定いたしました。
 新たな行財政改革プログラムの策定に当たりましては、現在本市の行財政改革の基本方針が、「八尾市行政改革大綱」と「八尾市行財政改革プログラム」の二本立てになっていることや、行財政改革の個別計画であるアクションプログラムの取り組み内容のうち、業務改善にかかる部分が混在していることなど、一定整理すべき部分もあると考えております。
 次に、いわゆる事業仕分けについての考え方でありますが、事業仕分けにつきましては、行政の守備範囲、行政関与の必要性の視点から重要であると認識しており、平成20年度に策定いたしました公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針の具体化指針におきまして、八尾市版公共サービスいわゆる事務事業の分類の考え方として、お示ししております。
 現在、平成22年度に実施する事務事業全般について新たな総合計画の政策体系に合わせるための整理作業を行っており、これらの作業の中で、八尾市版公共サービス分類の考え方に基づく事務事業の総点検を行政内部で行い、点検の結果につきましては、新たな行財政改革プログラムに反映してまいりたいと考えております。
 なお、現在、国で行われているように、第三者が公開の場で仕分けを行うことにつきましては、改革の視点は広がる可能性はありますが、仕分けの結果を踏まえて行政として責任ある対応を行うためには、解決すべき課題もあると考えております。
 次に、地域と行政の役割分担についてでありますが、各地域では、地域の成り立ちや発展の状況などの違いや、核家族化の進行やライフスタイルの変化などにより、地域それぞれの特性や課題を有し、そこに住まれる市民の皆様のニーズも複雑、多様化しております。
 一方で、これまでの行政運営においては、公平性、公正性の確保という観点から、一律的な施策を行うことが多く、地域ごとに異なる施策を行うことは多くはありませんでした。しかし、これからの行政運営では、それぞれの地域の特性やニーズに沿った、地域の実情を尊重した施策の展開が求められており、そのためには、これまでの地域と行政のそれぞれの役割を見直す必要があると考えております。
 地域の役割といたしましては、地域の将来像を共有し、これまでの活発な地域活動を基本に、できることを・できる人が・できる時に行うという姿勢で、より多くの人が地域活動を分かち合える環境を整え、多様な市民、団体の参加・協力・連携により、地域の力を結集していくことが望まれると考えております。
 一方、行政の役割としては、これまでの一律的な施策展開を見直し、それぞれの地域におけるまちづくりが円滑に進むよう、その支援に力を注いでいくことが重要だと考えており、これまでの地域とのかかわり方や資源配分の方法を見直し、それぞれ地域の特性やニーズを尊重したまちづくりを進めてまいります。
 次に、次期総合計画の計画期間についてでありますが、総合計画は、基本構想において、市の将来像を明らかにしており、市の総合的な目指す姿を表現したものであります。行政運営においては、3年、5年といった期間での見通しが重要であることは言うまでもありませんが、一方で、長期的な展望に立って次の世代の人たちにつなげていく八尾市の方向性を明らかにすることが必要であるため、基本構想の期間を10年といたしております。
 なお、社会経済情勢の変動に対応するために、基本計画の期間を前期5年、後期5年としており、さらに実施計画については、3年を1期としつつ毎年度の見直しを行うものでありますことから、計画期間の変更については予定しておりません。
 次に、地域分権や公民協働による役割分担についてでありますが、私はこの2年間、八尾市の未来を語るタウンミーティングを通じて、各地域での市民の皆様のまちづくりに対する熱い想いを実感し、持続可能な地域コミュニティの醸成は今後も大切にしていかなければならないと決意を新たにいたしました。行政は行政にしかできないことにしっかりと取り組み、また、それぞれの地域での取り組みを支援するという役割があります。今後、これまで以上に限られた財源、人材のもとで行政運営を行っていく中で、地域分権や公民協働といった役割分担をしていくことは、当然必要であると考えております。
 次に、八尾市の未来を語るタウンミーティングについてでありますが、各校区において、市民の皆様と直接意見交換を行うことにより、各校区でのまちづくりの課題や、市民の皆様が日ごろ取り組んでおられる活動などを直接お伺いすることができ、庁内各部局で共有できたことは大きな成果であったと考えております。また、開催を通じて、行政と市民との距離が大きく縮まったと感じているところでもあります。
 タウンミーティングの課題につきましては、それぞれの校区において、限られた時間での意見交換であるという限界があると認識しております。
 次に、タウンミーティングと予算との関係についてでありますが、タウンミーティングで出された御意見につきましては、それぞれの御意見への対応状況と今後の方向性を示し、ホームページでも公開しているところであります。平成22年度の予算編成におきましては、タウンミーティングで出された御意見を初め、各課で把握した地域課題の解決に向けて、協働の視点を大切にしながら取り組みを進めることを、予算編成に先立つ実施計画の策定方針の中で盛り込み、この計画内容に基づく予算編成を行ってまいりました。
 また、内容によりましては、第5次総合計画の計画内容に盛り込み、中長期的に取り組むべき課題として整理しております。
 したがいまして、タウンミーティングで出された御意見も踏まえた形での予算とはなっておりますが、個々の御意見の予算への反映や、いずれかの地域の事情を反映した予算という形にはなっておりません。
 次に、地域予算制度とマニフェストの1パーセント予算との関係についてでありますが、私のマニフェストでは、1パーセント予算を実施する目的を、市民からの提案や公募などによる施策のために使い、市民全体のまちづくりを推し進めるためとしており、地域予算制度の導入目的とも合致するものと考えております。
 次に、地域予算制度についてでありますが、今年度、財団法人地方自治研究機構との共同事業といたしまして、地域分権の推進に関する調査研究事業を実施し、この中で、先進事例等を踏まえた予算制度の類型の整理や、今後の方向性の検討を行ってまいりました。
 次年度は、この調査研究の結果を受けて、地域や庁内へのヒアリング等を通じ、本格的な実施に向けた具体的な制度設計を行う予定としております。
 したがいまして、現時点では、具体的な予算規模や、地域が提案する内容についての詳細は決まっていない状況にありますが、新たな制度により、地域住民の満足度が高まる仕組みとしていく必要があると考えております。
 また、地域予算制度は、第5次総合計画で策定する地域別計画で掲げるビジョンを受け、小学校区または中学校区を単位とする地域が主体となって策定をいたします「(仮称)わがまち推進計画」の実現に向けた支援策の一つとして考えております。
 このようなことから、小学校区または中学校区を単位に、地域の窓口として一元化した組織を設置していただき、この組織が、「(仮称)わがまち推進計画」の進行管理や地域予算の提案を行っていくことを想定しております。
 さらに、当該組織へは、既存組織に加え、地域で活躍するNPOや地域の住民など、これまでの地域活動団体に参加されていない方々も構成メンバーとして参加されることを期待しております。また、地域の代表組織としての役割も担うことから、各地域において構成メンバーの公募を実施するなど、門戸を広く構えることが大切だと考えております。
 地域予算制度の具体的な運用方法については、次年度に検討していくこととしておりますが、先進事例からみますと、現状の補助金等の整理により、包括的な交付金として地域にお渡しする制度では、一定の要件は満たす必要があるとは思いますが、その使い道は地域が主体的に考えるのが基本だと考えております。
 一方、地域に予算の提案権をお渡しする制度では、提案できる予算枠の範囲内で、地域課題の解決に向けた事業を行政に提案し、行政は、提案内容の現行制度との整合性や実現可能性を検証の上、予算案として取りまとめ、議会へ提出させていただき、御審議いただくこととなります。
 次に、コミュニティ推進スタッフの成果についてでありますが、コミュニティ推進スタッフは配置以来まもなく2年が経過しようとしております。
 この間、地域を切り口として情報の横断的な集約を行い、地域の現状理解に努めるとともに、それらの情報をもとに地域レポートを作成し、タウンミーティングにおいて参加者と地域の現状や課題について共有するなど、地域のまちづくりについて協働の視点で考える素材として提供してまいりました。
 また、集約した情報をもとに次期総合計画の基本計画であります地域別計画の素案作成を行ってきており、それを行政案として次年度地域に提示し、全庁挙げて意見交換会を開催していく予定にしております。
 そのほか、日ごろの地域活動においては、市が地域において展開する事業についての地元における会議開催の調整や、当該会議に出席し課題を共有するとともに、地域で開催される行事などが効果的に開催されるよう、庁内関係課との協働参加についての調整を行っているところであります。
 次に、コミュニティ推進スタッフと私との対話についてでありますが、コミュニティ推進スタッフとはタウンミーティングの前や、機会を見て直接対話し、地域での取り組みや課題について報告を受け、地域の現状把握に役立てております。
 新しい公共と言われるように、行政と地域の適切な役割分担が今後の市政運営にとってますます重要になってくると考えており、行政と地域との協働を考えていくには、コミュニティ推進スタッフが地域で得たさまざまな情報をタイムリーに把握するため、今後も引き続き対話を続けてまいりたいと考えております。
 次に、制度そのものについての意見についてでありますが、コミュニティ推進スタッフは、日ごろの業務を通じてコミュニティ推進スタッフとしての業務執行のあり方についてよりよい方向、方法を探るため、定期的に意見交換を行っております。
 その中で、コミュニティ推進スタッフの活動が行政として有効に機能するためには、すべての職員が地域と向き合う姿勢が重要との認識に立ち、全職員との地域情報の共有化や地域でのまちづくりに関する研修会の開催に取り組んでいるところであります。
 次に、コミュニティ推進スタッフに対する地域からの意見についてでありますが、おおむね「よくやってくれている」との評価をいただいており、地域活動についてご相談をいただいたり、地域と市との協議の場に同席を求められたりするなど、地域に軸足を置いた活動について一定の評価をいただいていると感じております。
 なお、すべての地域から増員の御要望を伺っているわけではございませんが、1人のコミュニティ推進スタッフが多数の地域を担当する地域の方からは配置基準について御意見をいただいているところもございますので、地域間で格差が生じないよう、次年度以降の体制整備の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、出張所のあり方についてでありますが、住民票等を発行する窓口業務だけでなく、地域への市政情報の提供や地域の各種団体等との連絡調整などのまちづくり支援業務を担っております。
 今後、地域別計画などの推進に当たっては、地域のまちづくり活動を推進していくための拠点を確保していく必要があると考えております。
 出張所につきましては、コミュニティセンターとの併設が多く、地域のまちづくり活動の拠点等の検討も含め、出張所のあり方について、引き続き検討してまいります。
 次に、ITコストの削減目標金額と年次計画についてでありますが、本市では、情報システムの最適化に取り組むため、平成20年度に情報システムアセスメントを実施し、CIO体制を整備する中で、情報システムにおけるコスト削減を初め、契約の適正化、情報セキュリティの向上等に取り組んでいるところであり、平成21年度末においては、運用の委託方法やライセンス等契約条件などの見直しにより、現状経費の2%を上回る削減を達成できる見込みであります。さらに、中長期的には、汎用機システムの見直し、システムの統合、連携強化等のシステム再整備により、平成25年度当初には、現状経費の大幅な削減を目指す計画を進めているところであります。
 また、インターネットによる情報発信についてでありますが、御質問にもありますように、八尾市の公式ホームページにつきましては、市民の方々が必要とされる情報をより簡単に、よりわかりやすく、入手できるようにするため、昨年4月にこれまでのデザインや機能を一新し、大幅にその改善を図ったところであります。ホームページにつきましては、データ量に物理的な制約がないこと、また、常時情報を発信できるツールとして市にとっても有用な情報発信媒体であると考えております。ホームページ内容の見直しについては、部長会等で内容の更新や見直しを指示するとともに、担当部署の方でも、充実したページになるように、この間、画面や見出し等の変更に随時、取り組んでいるところであります。
 御指摘をいただいている件につきましては、大人に限らず、だれもが使いやすいホームページにしていくことは、ユニバーサル化という観点からも大切なことと認識いたしており、それらの実現に向けた努力を、今後も引き続いて、重ねてまいりたいと考えております。
 次に、8種分別によるリサイクル率についてでありますが、昨年10月全市実施いたしました、多種分別についてのリサイクル率は、半年間で約900トンの収集で、1%のリサイクル率の上昇を見込んでおります。来年度は、約2000トン、2%のリサイクル率の上昇を見込んでいるところであります。
 また、全体的なごみの減量効果につきましては、新たな分別及び許可制度の導入により、家庭系及び事業系ともに、ごみの減量が推進されております。
 課題につきましては、現在のところ、収集回数の増加やごみ袋の不足及び異物の混入等が挙げられます。
 次に、KESの成果についてでありますが、本市におきましては、平成19年3月にKESの認証を取得し、本年2月に3回目の認証確認審査を受けたところであります。
 また、八尾市の指定管理者である八尾市文化振興事業団も認証を取得するとともに、昨年3月には水道局が認証を取得しており、現在、八尾市内において32の事業所がKESの認証を受けております。
 市内の認証取得事業所に対する支援といたしましては、取得費用に対する補助や内部環境監査員養成講座を開催しており、今後とも引き続き、市内事業所に対する環境マネジメントシステムの拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今後の八尾市の廃棄物行政についてどのように道筋をつけるのかについてでありますが、本市としましては「大阪市・八尾市ごみの共同焼却処理に関する覚書」に基づいてごみの共同処理を実施しているものであり、その遵守をしていただくことが、まず基本であると考えております。
 また、大阪市との協議につきましては、ごみの共同焼却処理が両市の共同課題の主要事項であり、ごみの安定的な処理が市民生活に直結した重要な問題であることを踏まえつつ、大阪・八尾両市で連携・協力しながら、この問題の解決を図る必要があると考えております。
 次に、本市における交通行政についてでありますが、コミュニティバス廃止以降、本市では効果的な交通体系の構築を目指して、地域住民が主体となって地域の交通問題を考え、そして解決に向けて取り組む場づくりとして、交通まちづくり推進事業に取り組んできたところであります。現在のところ、竹渕地区において、地域の交通手段実現に向けた勉強会が進められているところであります。
 本市では、今後も引き続き、市民とともに地域の交通手段の実現を目指して市内にあるさまざまな移動手段を有効的にネットワークで結ばれた効果的な交通体系の構築の検討を進めていく中で、行政としての具体的な支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、保育所の待機児童解消のための学校の空き教室の活用についてでありますが、現在、放課後児童室として活用しており、今後とも放課後児童室の拡充に活用してまいりたいと考えております。
 しかしながら、保育所待機児童の解消も重点課題であり、今年度開催した児童福祉審議会において、今後の保育所整備のあり方について答申をいただいており、この答申を受けて、待機児童の解消、ひいては保育を必要とされる児童がすべて入所できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、子どもたちや保護者からの相談にこたえる体制についてでありますが、インターネットは、知りたい情報をだれでも簡単にすぐに手に入れられる情報メディアとして、生活になくてはならない存在となっておりますが、そのインターネットの匿名性などを悪用した誹謗、中傷によるいじめ等の事件が起こっております。子どもたちや保護者からの相談に対しまして、庁内関係課並びに警察・法務局等の関係機関とも連携を図りながら対応していくとともに、市民啓発に努めてまいります。
 次に、商店街の空き店舗や地区集会所を利用したつどいの広場の設置についてでありますが、商店街の空き店舗を利用した、つどいの広場につきましては、高齢者にとりましては、身近な商店街で買い物をするだけではなく、気軽に立ち寄ることができ、さまざまな情報交換を行うことを通じて仲間づくりが可能となるなどのメリットがあるものと認識しており、関係機関と協議を重ね、その実現に努めてまいります。
 なお、地区集会所を利用した、つどいの広場につきましては、地区集会所の利用規約などの問題もあり、困難であると考えております。
 次に、高齢者のシルバー人材センターの利用状況や職場開拓の取り組みについてでありますが、シルバー人材センターの会員登録数は昨年の9月現在で、正会員が2021名であり、高齢者人口に対する入会率は2.5%であることから、今後とも本センターの周知に努め、さらなる利用の促進を図ってまいる所存であります。
 なお、職場開拓の取り組みにつきましては、厳しい社会経済情勢の中にあって、高齢者を取り巻く雇用情勢も、一段と厳しい状況にあります。このような中で、団塊の世代、女性会員の入会促進を図りながら、多くの会員に就業機会を確保するため、就業機会創出員を昨年12月に1名増員し3名体制とするなど、新たな職場開拓に取り組んでいるとろであります。
 また、子育て環境につきましては、みんなでつくる子どもの未来と幸せ、を基本理念とする次世代育成支援行動計画に、その基本方向を示しているところであり、八尾に住んでよかったと実感できるまちになることを目指し、議員御指摘の教育の充実も含め、本市の特性でもある地域力を生かして、地域全体で子育てを支援してまいりたいと考えております。
 次に、産業政策における新たな課題についてでありますが、平成13年に制定しました八尾市中小企業地域経済振興基本条例に基づき、地域産業の栄えるにぎわいのあるまちづくりを目標に4つの基本的施策に取り組んでまいりましたが、このほど、次期総合計画の策定に当たり、産業振興会議におきまして、今後の産業政策のあり方について、御議論をお願いし、提言をいただいたところであります。
 提言では、これからの産業の発展は、まちづくりの基本であり、自立したまちを目指すためにも重要であるとして、産業集積、人材育成、ブランド力の強化・発信や事業者の地域貢献などが新たな課題であるとの意見をいただいており、これらの課題に対応した産業政策を進めていきたいと考えております。
 次に、ものづくり現場の労働に関する本市の取り組みの現状と課題についてでありますが、昨今の経済状況により、ものづくり企業を取り巻く環境や雇用状況が厳しい中、ものづくりの現場で働く労働者の環境づくりのため、雇用する企業が経営や技術の高度化を図り、企業の体質を強化することが重要であります。そのために、八尾市中小企業サポートセンターでは、中小企業の経営革新や技術開発の支援、新事業展開、人材育成の支援などを行うことにより、企業の安定と成長につなげ、チャレンジ的な組織風土、若者が定着し、人が育つ魅力的な企業文化づくりを促進しております。
 次に、この3年間の工場の立地件数と流出件数の推移についてでありますが、立地件数並びに流出件数につきましては、把握できておりませんが、ものづくり集積促進奨励金制度の認定件数としては、制度創設時の平成19年度では13件、平成20年度では11件、平成21年度は平成22年1月までで6件となっております。なお、工業統計調査による事業所数は、おおむね減少傾向にあります。
 また、庁内での協力体制につきましては、工場立地に係る関係法令が多くの課にかかわることから、立地促進業務を行うために、庁内関係課で構成する連絡会議を開催し、情報交換を行い、円滑な運用に努めております。
 次に、災害対策についてでありますが、現在、地域の自主防災組織は、町会数全体の7割にあたる539町会、おおむね6万5000世帯で結成されております。ただ、既に活動している自主防災組織の中にも、活動に対する関心が低調であることや、熱心に活動を牽引する地域リーダーが少ないことなど、また、活動に必要な資金が不足していることなど運営上の課題があるものと認識しております。
 災害発生時には、みずからの身を守り、隣近所がお互い助け合おうといった自助、共助を基本とした自主防災組織による活動が今後も重要であると考えており、防災士を養成するなど地域リーダーの育成により、自主防災組織の活性化を図るなど地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、現在の住居表示の取り組み状況につきましては、住居表示実施予定区域のうち、課題であった同じ町名で、住居表示区域と地番区域が混在している町の解消に取り組んだところであり、火災や救急等に必要な情報を消防や警察など関係機関に速やかに提供しているところであります。
 今後も、地域の御意向なども踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、防犯対策についてでありますが、全市民を対象とした広報、啓発等はもとより、各地域で、暗い場所や見通しがきかない場所等、犯罪が起こりやすい環境がないかを知っていただくことも必要であると考えております。そのため、街頭犯罪の発生数の多い地域において、地域、警察、市及び照明の専門家が連携し、地域の実態を調査する防犯診断に取り組むとともに、地域の実情に明るい防犯委員と十分連携し、市民一人一人の防犯意識が向上するような啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
 また、防犯計画につきましては、犯罪発生状況等の本市の現状を市民に把握いただくとともに、犯罪件数を減少させるため、地域安全条例に基づくそれぞれの役割に応じた各種取り組み内容及び具体的な数値目標等を盛り込みたいと考えております。
 また、犯罪被害者とならないためには、市民個々の防犯意識の向上が必要不可欠と考えておりますので、簡単な防犯知識等を掲載する等、市民にわかりやすい内容にしたいと考えております。
 次に、広域行政についてでありますが、これまで中河内地域における広域行政につきましては、八尾・東大阪・柏原の3市で構成される中河内広域行政推進協議会におきまして、昭和58年2月に「図書館に関する基本協定」を締結するなどの実績を上げてまいりました。
 また、柏原市との広域連携では、これまで、両市において、「水道事業における災害時の相互応援に関する基本協定」を締結するなど、関係強化に努めるとともに、国の掲げる定住自立圏構想といった国の動向についての意見交換や、府からの権限移譲についても、情報交換をするなど、柏原市とは広域連携に関する共同研究を進めてまいりました。
 平成22年度におきましては、両市の共同研究事業として、学識経験者による研修等を予定しており、広域連携の具体的なあり方について、研究を進めてまいります。
 また、柏原市長とは、ともにまちづくりを進めることで、さらに信頼関係を構築するとともに、市民同士の交流を促進することで、連携したまちづくりを進める機運づくりに努めたいとの意見を共有しており、こうした広域連携に取り組む中で、両市にふさわしい関係を見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、大阪府からの事務移譲に係る、近隣5市による広域連携の考え方についてでありますが、広域行政につきましては、これまで連携してきた中河内3市の枠組みの中で、まず、検討すべきであると認識しております。
 なお、移譲を受ける事務移譲候補事務には許認可系の事務も多く、移譲後も府の処理水準と同様の事務処理水準を連携する市町村において維持し続けるためには、制度構築や人員体制の整備等、解決すべき課題も多いと考えております。
 次に、持続可能な国保制度とするための方策についてでありますが、現在、国におきまして、高齢者医療制度改革会議が立ち上げられ、後期高齢者医療制度の廃止後の議論に合わせて、市町村国保の負担増への配慮及び広域化につながる見直しが検討されております。本市におきましても、中部ブロック9市で、広域化に関する研究会を立ち上げ、検討を進めている状況であります。
 また、国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が年々高まり、高齢化の進行等による医療費の増大や長引く経済低迷による保険料収入の伸び悩みなど、財政基盤は脆弱で危機的状況に直面しております。国民皆保険制度を堅持し、安心して医療を受けられるために、国民健康保険制度の改革に当たっては、市町村の負担増加を招くことのないよう、長期的に安定した制度の確立を図るため医療保険制度の一元化への道筋を明確にするよう、関係機関を通じて国に要望しております。
 また、国保財政の早急な改善を図るため、国庫負担割合の引き上げについて、今後も引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、債権回収状況と平成22年度の見込みについてでありますが、平成20年度におきまして、被保険者間の公平性を確保するとともに、現年度収納率及び滞納繰越分収納率のさらなる向上と未収金額の削減を図るべく、収納対策緊急プランに沿って収納対策を実施しました結果、滞納繰越分の収納率では、約1ポイントの向上が図れましたが、現年分につきましては、収納率の非常に高い層である75歳以上の方が、後期高齢者医療制度へ移行されたことと、景気の低迷により、現年分収納率では、約2.9ポイントの減少となったものであります。
 平成21年度におきましては、さらなる滞納繰越分の収納強化に取り組みますとともに、平成21年11月末から納付案内コールセンターを設置し、国民健康保険料の早期徴収及び累積滞納の未然防止を図るため、新規未納者や分納不履行者に対して自主納付の呼びかけを実施しております。
 しかしながら、引き続き景気悪化の影響を受け、平成21年度の収納率見込みといたしましては、滞納繰越分では向上するものの、現年分につきましては、平成20年度より下がる見通しとなっております。平成22年度におきましても、厳しい状況が予想されますが、引き続きコールセンターによる納付案内をはじめ、被保険者間の負担の公平性の観点から、積極的に収納対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、保険料から保険税への移行の提案に対する見解についてでありますが、社会保険制度である国保の保険料は、国民健康保険の受益の対価としての性格を有していると認識しておりまして、一般的な租税負担とは性格を異にしていると考えております。
 国におきましても、国保税の料への移行検討会の報告書におきまして、実質は医療保険の保険料であるものを、徴収の手段として取っているもので、市町村の事務処理体制への影響にも十分配慮しつつ、制度面も含め、保険料に移行していくべきもの、と示されておるところでございます。
 また、クレジット決済の導入につきましては、多様化する現代社会において、コンビニ収納や電子納付など納付手段の拡充を求める市民ニーズが高まっており、市民サービスの向上という観点からクレジットカード決済等納付手段の向上について検討する必要があると考えておりますが、具体的な検討につきましては、現在、全庁的に基幹システムの見直しを進めており、二重投資を避けるため新システムの導入の際に検討してまいりたいと考えております。
 次に、八尾市立病院におけるPFI事業についてでありますが、第三者機関による検証を実施いたしましたが、その結果、質の高いサービスが提供され、コスト面でも、ほぼ当初計画どおりに推移し、VFMを確保していると結論づけられておりますことから、PFIの導入効果が明らかにされたものと考えております。
 ただ、一方では、個別業務においては、見直すべき部分があるとの課題が指摘されており、このうち、早急に取り組みができる部分につきましては、既に見直し検討を進めており、今後、随時、具体化できるものと認識しております。
 また、その他の指摘された課題につきましては、業務要求水準や契約の変更、職員の勤務労働条件の変更等にかかわる部分もあることから、病院経営にとって最適な結果となるよう、十分精査の上、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、厳しい経営状況についてでありますが、累積欠損金の主たる部分は、当初の過大な設備投資による多額の減価償却費などの現金の支出を伴わない費用であり、加えて、診療報酬のたび重なるマイナス改定や新医師臨床研修医制度の導入等に起因する医師不足によって、収益の伸びが減速したことによるものと考えております。
 次に、公民協働手法におけるPFI事業に対する認識についてでありますが、平成20年度に策定いたしました、公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針の具体化指針で言及しておりますように、八尾市が実施主体となるべき公共サービスの性質を踏まえ、公共施設の整備・運営において民間活力の導入が可能であると判断された場合の活用手法の一つとして、PFI事業であると考えております。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(田中裕子)
 次に、教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係について、お答えいたします。
 先ず、余裕教室の有効活用についてでありますが、指導方法の多様化に伴い、コンピュータ室・相談室・少人数指導による教室等や資料室等として活用されているほか、地域の方々にも利用していただける多目的室や放課後児童室及び防災備蓄倉庫として活用しています。
 利用状況につきましては、小学校で余裕教室192室のうち191室を、中学校では、159室のうち150室を利用しており、率に換算いたしますと、おのおの約99.5%、94.4%の利用率であります。
 また、保育所の待機児童解消のための活用につきましては、当該利用状況から、いわゆる空き教室が少ないことや保育所機能としての利用時間及び利用形態の相違があるなど環境整備等について諸課題があると認識しております。
 次に、教員の配置につきましては、本市では小学校3、4年生だけに限っての加配は行っておりませんが、国の少人数指導加配教員を全小・中学校に配置するとともに、大阪府の学力向上支援員を配置するなど、一人一人の子どもたちの学びをはぐくむ、きめ細かな指導の推進を図っているところです。
 次に、小・中学校パートナーシップ推進事業につきましては、平成22年度からモデル地区に小中連携教育推進コーディネーターを配置するとともに、「小中連携教育推進協議会」を設置し、モデル地区での取り組みの成果と課題分析を行い、市内全学校への情報発信に努めてまいります。
 また、本事業と学校規模等適正化の検討との関連につきましては、本市が進めております中学校区を単位とした教育コミュニティの構築を踏まえて、義務教育9年間を見通した学習指導や生徒指導、地域連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市における学校裏サイトや「ネットいじめ」の現状につきましては、平成19年度に5件、平成20年度に3件あり、個人を中傷するような内容の書き込みが見られました。子どもたちや保護者からの相談にこたえる体制についてですが、学校においては、担任が中心となり、信頼関係を築く中で、日ごろから子どもの様子の把握に努め、適切な対応に努めております。
 また、教育委員会におきましては、教育サポートセンターでの相談業務を初め、大阪府等の相談機関も紹介しながら、多方面から子どもを支援できる体制づくりに努めているところです。
 今後とも、携帯、インターネット安全・安心マニュアル等を活用し、ネットいじめの未然防止とともに、他者の人権を大切にする子どもをはぐくむため、情報モラル教育やメディアリテラシー教育を推進してまいりたいと考えております。
 次に、八尾図書館の建てかえに当たっての市民ニーズのとり入れにつきましては、アンケート調査の実施、図書館協議会での意見及び市民意見提出制度などでニーズの把握を行い、市民が利用しやすい図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、八尾図書館の建てかえにつきましては、平成22年度から基本設計に着手し、平成25年度中の竣工を目指して着実かつ早急に図書館整備を進めることとしており、その間の利用者の安全確保につきましては、図書等の配架工夫などを行い、建物への加重軽減などを講じているところであります。
 次に、図書館の利用率につきましては、夜間開館やインターネット予約の利用により、平成20年度実績値では、貸出点数は約203万点で、前年度比5.3%の増加、貸出人数は約55万6千人で、前年度比8.1%の増加となっております。
 移動図書館の利用状況につきましては、図書館から遠い地域住民へのサービス向上を測るため、市内24カ所を巡回しておりますが、平成20年度実績値では、貸出点数は約7万9100点で、前年度比7.8%の減少、貸出人数は約1万5300人で、前年度比7.4%の減少となっております。
 次に、出張所での図書貸出サービスにつきましては、保育所、学校園などに対して行っている団体貸出の手法を用いるなど、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館につきましては、各小・中学校に図書館サポーターを配置し、児童・生徒の読書活動の充実を図っているところであります。
 学校図書館の地域開放についてのニーズは、承知しておりますが、学校の授業時間中は児童・生徒が利用しており、時間外においては管理面での課題があり、現時点では困難であると考えております。
 今後は、教育委員会として学校施設の開放のあり方を含めて研究してまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策につきましては、市民意識調査の結果を真摯に受けとめ、本市の子どもたち一人一人が「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の知・徳・体の調和のとれた生きる力を身につけることができるよう、市政運営方針にお示ししております施策や事業の展開を進め、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 まず、今、答弁を本当に長くいただきました。せんだって、市長、「ハッスル!誠太」を読んでおりました。この一番最初に「なぜ、イエス・ノーが言えぬ」という項目がありますけれども、2問目はそういう意味を踏まえまして、的確な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず、国保についてお伺いいたしますけれども、まず、国の中でやることと、国に対して要望するということと、それと市町村の中でやらなあかんということがあると思いますけれども、まずその点について、市町村でやるべきことについてお伺いしたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、市町村でやることということで、御指摘でございますけれども、まずやはり我々といたしましては、国民健康保険制度を適正に運用していくと。こういう中で、財源の基盤を脆弱な財源の基盤でございますけれども、やはりきっちりとした保険料の徴収等を図りながら、適正に運営をしていくと、こういうことで考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 一般的にその繰入金だけをふやすというわけにもいかないというのはよくわかっております。そこの中で、答弁の中にも八尾市では中部9市で広域化に向けたその取り組みを早いうちから検討しておられるということでありますけれども、国の方ではより一層早い目に今もう動かれておるようにも思います。ですから、国の方のが若干進んでいくのじゃないのかなという思いの中で、これから広域化ということについて、この国保を考えたときに、今、値上げの上程がされておりますけれども、この値上げということについては、この広域で全体9市の中で考えていくのと、これは一緒になって考えていかなければいけないんですか。それとも、9市は9市で考えながら、その後にこの値上げを議論をするということにはいかないのか、お願いいたします。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、中部9市で広域化に向けての検討ということでさせていただいております。事務レベルではですね、各国保の一元化につきましての課題の整理と、こういうことをさせていただいておりますが、各種の保険料につきましては、午前中の答弁でもさせていただきましたように、基本的に保険料一部負担を除きまして、国庫の負担、それと一般会計からの繰り入れ、そのほかにですね、保険料ということが定まってきますので、それぞれ各市でですね、状況が異なってまいると。こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 そういった中で、その収納率ということについて、ありましたけれども、今回、この1600万円ほどですかね、コールセンターの事業で上げておられますけれども、これに対して、私は税ということを少し提案をさせていただきましたが、税というのは、比較的今の時代の流れからすれば、ちょっと違う方向にもいくかもわかりませんが、収納ということに対して言うたら市民感覚が変わってくるかと思いますが、それで提案させてもろたんですが、このコールセンターの事業で、これでは費用対効果は大体どのように考えておられるのか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今回、コールセンター、昨年の11月から設置をさせていただいたということでございますが、新規の未納者、要するに払い忘れとか、そういう方でございますね。そういう方に勧奨を図ると。こういう形で、コールセンターを設置させていただいております。11月でございますので、今までの4カ月の効果といたしまして、電話による勧奨ということで、1万2122件、電話をさせていただいたということで、そのうち、通話できました着信率が38%程度でございますが、お支払いのお約束をしていただいた金額といいますと、約5200万円程度、累計いたしますと、入っているか入っていないかということではなく、お約束をいただいたというのが、5200万円程度あると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 払えなくても払っていただいておる方もおられます。払えなくて払えない方もおられるのはよくわかっております。でも、払えなくても払っておられる方もおるから、これが成り立っておるのもわかっておりますので、収納率が下がっておって、国保の料金が上がるいうたら、これ市民感覚からいうたら、まずそれじゃあこっちをせえということにもなってまいりますから、その点については重々よろしくお願いしたいと思います。それで、またこの議案上程に関しては、広域化も踏まえた中で、また私たちも判断していきたいなと思ってますから、よろしくお願いします。
 次に、高齢者の生きがい施策について、お伺いいたします。
 今までは、福祉に対して、福祉という観点からこの高齢者対策をやられてこられたと思いますけれども、まず生きがい対策ということについて、八尾市の中ででは、福祉とは別の意味合いでどのような効果を見込んでおられるのか。まず考え方をお示しいただけますか。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 元気な高齢者に対する対策ということで、高齢者の生きがい対策を実施していくところでございます。これからますます少子高齢化が進みます。最高で30%ぐらい高齢化になると考えてございます。ですから、こういう元気な高齢者の方が、いつまでも元気で地域で自立していただけることでありましたら、また、こういうの方々が介護や疾病の予防ということに努められますと、社会的なそういう費用の削減にもつながるということもございますので、これらの点も含めて、福祉という面もありますけれども、やはり元気な高齢者の生きがいは非常に大切かなと、こういうような観点から施策を進めさせていただいているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 その生きがいということで、今回、空き店舗を使った分を提案させていただいておるんですが、具体的に実現に努めてまいりますということでありますけれども、これはもちろん高齢者の方が自発的にやるというのが大前提であります。今までのように何々の対策をするというだけではなしに、自発的にやっていただかなあかんために、これはもう一番だと思いますけれども、これは努めてまいりますということですけれども、これは具体的にどのような時期を、いろんな考えあるでしょうけど、思っておられるのか教えていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 我々としたら、高齢者の保健福祉計画、3年に一度策定しております。そのたびに、高齢者の方の市民意識調査をさせていただいているんですが、その中で、会合を、あるいは仲間とそういうおしゃべりや会食ですね、これを生きがいにされているという方が、それぞれ466人、360人、これが1253名の回答があった中での重複回答ですが、上位の方にランクをされております。
 ですから、こういうものも含めてですね、議員の方から提案されておられます、商店街の空き店舗を利用した、つどいの場ですか、これは非常に有効的かなと考えておりますので、我々としたら、これは当然商店街の方々が空き店舗を活用して、それぞれの商店街の活性化にも当然考えておられますので、我々としたらこのような高齢者の生きがいの場として活用していただけるのかどうか、これは商店街の方とも当然、十分に意見交換を重ねながら、実現に向けてまいりたいと思いますので、具体的には平成22年度にはこのよう予算を計上しておりませんが、平成23年度、できれば予算化してモデル的な事業として実施できるように検討していきたいと、このように考えておるところでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 その点は具体的に平成23年度とお聞きしましたので、よろしくお願いしたいと。
 それと、今、国の中で65歳以上で4人のうちの3人は日常生活に影響するような病気がないというようなことも言われております。そこで、働かれる方というのもたくさん65歳以上の方にはおると思いますけれども、八尾市の中で、65歳以上の方が就労ということに参加することによって、八尾市の中で言うたら、経済的にはどれぐらいの見積もりをされておるのか、お答え願えますか。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 非常にどのような観点で、その数字を把握するかということになりますと、難しい面がございます。ただ、八尾市の方では、高齢者の方の就労を促進するという形でシルバー人材センターを創設をさせていただいております。
 これの数字を見ますと、平成20年度ですけれど、実務件数が3462件、契約金額で8億2590万円程度でございます。就労人員が1636人で70人が24万2001円と、このような成績が上がっておりますので、我々は、今後ともこのシルバー人材センターの活性の促進に努めてまいりたいと。このように考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 次に、市立病院についてお伺いいたします。
 何度かこの市立病院のことにつきましては、個人質問でさせていただきました。VFMが今回、アイテックのコンサルによって証明されたと。これは、ある意味当たり前のことでありまして、ですから、我々、私どもが言うておったのは、なぜ、今の経営状況の中でこの病院というもののPFIというものを見ていかないんだということを今まで言うてきたつもりであり、ただ、今回のこの報告書の中に1点だけ、私、どうしても確認しておきたいことがある。ここの中に、職員の勤務労働条件ということが書かれております。私どもが言うておった、PFIの検証はもう今の市立病院はこの経営コンサルタントのこの評価によって、もう完全なものなんだというように、私は受けたんですが、それを踏まえて職員の勤務労働条件に入って今度はいかれるんですか。今、全国的に100円の収入を得るのに、公立病院は120円かかりますね、今の状況では。全国的に言いましたら。ですから、公立病院と私立病院は担っている医療というのはみんな一緒ではありますけれども、公立病院というのは繰り入れが入れられて税金で成り立っておるんですよね。その中で、PFIの検証が終わったからといって、この職員の勤務労働条件、これはSPCのあの配ぜんなんかも入っていると思いますけれども、その職員の区分まで、入っていかれるということを言うておられるのか、確認させていただきたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 確かに、検証を行った中で、職員の勤務労働条件にまで入らなければならない状況があるということは事実でございます。それはなぜかと申しますと、まず、看護補助業務と言われる部分でですね、その看護補助業務が基本的には看護師の範疇に入ってくるものでございますので、一つの経営改善の対策といたしまして、これまで10対1看護ということで、1人の看護師に10名の患者と。それが平成20年8月から7対1看護ということで、7人に1人というふうに勤務の要件が変わっております。したがいまして、これまで看護補助としてやってきたものを、例えば看護業務に吸収するというふうな考え方も一つございます。
 また、来年の平成22年の4月からの診療報酬改定の中で、この看護補助業務に対する診療報酬がついてくるというふうになりました。したがいまして、今後、看護補助員も直営で雇用し、それを行っていくということによって、診療報酬がアップするというふうな観点が生じてまいりましたので、このような記載をさせていただきました。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 また、病院のことは個人質問で、次、またさせていただきます。
 次に、保育についてお伺いいたします。
 保育と少子化対策ということについて質問しておりますので、少し。子どもの教育環境がよいからということで、八尾市へ転入を選んだ理由として、平成18年度と平成20年度を上げている。1.5ポイントが下がっておると。この中身には、保育所には入れないとか、でしたら、そういう空き教室を使ったらええということで、質問させていただいたんですが、教育委員会の方では空き教室の数字を出していただいておりますけれども、その空き教室の中には、防災備蓄倉庫はどれぐらい入っておりますか。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 小学校におきましては8室、中学校におきましては3室を余裕教室というのを転用して備蓄倉庫に使用しております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 私は、基本的には、教育の子どもの使う教室というところに、教育以外のものを使うというのは、私は反対であります。子どもたちのものは子どもたちの中で使わせてあげるのが一番やと思ってます。その中で、私は空き教室を使ってもいいんじゃないかなということを言うておりましたので、一度検討していただけるようであれば、これはちょっと確認で、補助金か何かの関係で、これは備蓄倉庫にされておるんですか。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 そういうことではなくてですね、学校はそもそも地域の避難所になっているということもございます。また、防災対策の方からもですね、意味合いもございまして、これに転用しているということでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 先ほど、市民意識調査のことを少しお話しさせてもらいましたけれども、せんだっての12月議会では、待機児童ということで質問させていただきました。八尾市には待機児童、保育所に入れる子どもさん以外のお子さん、在宅で児童を見られてる方というのも、これは子ども政策という中でいうたらおられると思いますけれども、在宅で見られてる方というのは、どれぐらいおられて、今の保育所に入られている子どもさん方の数との比率で言うたらどのようになってるのかお聞かせ願えますか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 保育所につきましては、ゼロ歳から5歳、これはまた別途教育委員会の関係で幼稚園がございます。これについては、公立は4歳、5歳、私立では3歳から受けておられます。今、在宅ということで御質問でございますけども、ゼロ歳から2歳の部分で見てみますと、保育所入所の割合としては約3割程度。ですから、ゼロ歳から2歳の割合では在宅におられる方は7割、保育所入所は約公私合わせて4000名というような状況です。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 市民意識調査で市民が望まれておる健やかな教育の環境ということで言えば、この在宅の方というのも、その子どもさん方の中に入られるわけですね。この在宅の方の教育の応援態勢というのは、それではどのようになっているんですか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 議員お示しのように、子育てというのは何も保育所だけではございません。当然、在宅支援と、在宅で子育てされておられる家庭の支援というのも、これ我々大事だというふうに考えておりまして、そういうことから、本市では、中学校区単位で地域子育て支援センターあるいはつどいの広場を設置して、地域拠点の設置を目指しておりまして、平成22年度には各中学校区に設置する予定でございます。
 そのほかに、保育所の方におきましては、地域交流会や子育て相談あるいは園庭開放などの在宅の御家庭に対して行っておりますし、そのほかに、各地域におきましては、NPOやボランティアの方々によります子育てサークル、それから地域の団体、福祉委員会とか民生委員、児童委員さんなんかによります子育て応援広場というような、そういう活動も活発に行われておりますし、今後におきましては、これらのような地域における自主的な活動をさらに広げて、連携も含めてやっていきたいというふうに考えておりますし、さらにそういう中で支援を受けた、そういう人たちが逆に今度支援する側にシフトできるような、そういう人材育成も進めていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 そこで、もう一つ、最近、児童虐待ということもございます。これは保育の待機児童とは別に、八尾市全体の子どもを支えるということになれば、特にこの在宅でのことも踏まえて、児童虐待ということについては、今後どのような相談体制なり、また地域で支えていく方策をとろうとされておるのか、お答え願えますか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 児童虐待につきましては、こども未来部の支援センター「みらい」の方で相談体制をとっております。そのほかに、先ほど申しましたつどいの広場、地域の支援センター、こちらでもそういう相談も受けさせていただいて、「みらい」あるいは関係機関へつないでいくというようなこともさせていただいております。できるだけ、そういう体制、相談機能を多く体制をとっていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 時間もあれですから、広い意味で、待機児童もそうです。答申も出ましたから、またその7割の人の保育ということの充実についても、またこれからもしっかりと見ていっていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
 次に、広域行政について、少しお伺いしたいと思います。
 まず、柏原市とのことでありますけれども、広域連携の取り決めの中で、両市にふさわしい関係をということでありますけれども、まず、両市にとってふさわしい関係というのは、どのような関係なんですか。これ具体的に、私、前回質問したときとはまた違う答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 広域行政の推進でございますけれども、従来から東大阪市、八尾市、柏原市、この3市で広域圏の行政に取り組みをいたしております。その中で、柏原市との関係というのが、最近特に議論として上がってきておるわけでございますけれども、基本的には我々といたしましては、3市の広域行政が基本であろうというふうに考えております。その中で、一般的には、広域行政をする中で、どういうことが広域行政の中でとらえられているかということでございますけれども、人口規模等によりまして、やはり広域行政の連携の仕方というのは異なってございます。例えば、人口の少ないところについては、ごみの焼却であるとか、交通問題であるとか、そういう形のもの、また医療とか消防とか、そういう形のものの連携が図られているところでございます。
 八尾市と柏原市との関係、これは長い歴史の中で関係を持ってきておるわけでございます。その中で、基本的には、現在、権限移譲とかそういうことで、一方では取り組みについても検討も進めていく必要があるのではないかなというふうには考えておりますけれども、目指すべき方向というのは、同じような方向だというふうに考えておりますので、柏原市との関係におきましては、これからも十分に研究を重ねながら、連携ができるような部分、これを見つけていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 その目指すべき方向をお聞きしてるんであって、それが少しお答えできにくいということであればあれですけれども、私、なぜこの広域行政をお話しするかといいましたら、きのうも自民党さんの質問でも少し出ておりましたけれども、今、大阪の中で橋下知事は権限移譲をやられていっております。せんだっても、発表はされましたけれども、教育委員会の人事権、また学級編制権が3市2町と北摂は受けましたね。今これを見ましたら、八尾市の中で検討しておるのと、児童福祉施設設置にかかわる認可、また、公民協働と、これほど市政運営方針で言われておるのに、NPO法人の設立と認証等については、柏原市はこれはもう数値も出ておるんですね、いつに出るかという。八尾市はまだ出てないんですよね。どんどんこれから出ていく中で、今の状況の中で、八尾市は取り残されていいんでしょうか。教育委員会はどうですか。これは受けていったら教育が本当にその自分とこのやり方によっては大きく子どもらに変ってくると思うんですよ。
 まず、この豊能町なんかが受けましたこの権限移譲、これ教育と、それでどう思っておられるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○副議長(田中裕子)
 教育長、答弁願います。
◎教育長(中原敏博)
 ただいまの権限移譲にかかわりまして、私も3市2町でやってる部分、教育長協議会の中でも若干話が出ておりました。どんな形でやっていくのかというようなあたりは、それぞれ、研究段階にはありますけれども、権限移譲を受けたときにどれだけの体力でもって、我々が受け切ることができるかというようなこと、例えば、人事権になりますと、採用から、それからさまざまな件にかかわることをやっていかなきゃなりませんので、その部分を採用できるかどうか、どんな教師が集まるかどうか、というようなことが相当課題になっておりまして、30万以上では随分検討も進んでいるんですけれども、現在、研究段階というようなあたりで推移しているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 先ほどからございます2市2町の広域連携、これは特例市並みの権限の移譲を目指すということで、箕面市等が中心となってされているわけでございます。我々といたしましても、基本的にはやはり中河内3市でそのようなことができれば一番いいなというふうに思っておるわけでございます。その中で、いろいろとこれまでも協議をさせていただいてきているわけでございます。北摂の方につきましては、一定、ある程度そういうことが連携を図れる素地といいますか、そういうものが過去の経過の中でお持ちでしたので、そういうことの中で、その枠組みの中で、進めていこうというようなことが今回できたのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、私どもといたしましても、連携が図れるように今後も努力をしていきたいというふうには考えてございます。
 それから、権限移譲の関係でございますけれども、これにつきましては、来週あたりに、大阪府の方に御報告するような段階になっているわけでございますので、そのあたり十分に詰めた形で、検討していきたいというふうに思っております。
 その中で、柏原市との関係の中で、どういうことが協働でできるのか、広域という範囲の中で対応ができるかということについては、積極的に検討していきたいというふうに思っております。
 それにつきましては、やはり身近なところで、市民の方が許認可を受けられるということにつきましては、地方分権の時代に即した対応であろうというふうに思っておりますので、そういう視点を持って十分な調整ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 私は、大阪市との関係も大事やとはわかりますけれども、市長には本当に、倉田市長のようにですね、本当にトップセールス、トップマネジメントをとっていただきたいんです。教育の面から言いましても、これは本当に北摂の部分と、本当に自分とこで、学校は市町村やのに、職員は府ですから、ねじれてるわけでありますから、ましてや今回の権限移譲でやっぱり差が出てくると思います。ですから、ここに垣根があるのか、それはわかりませんけれども、どうかその辺は市長にはトップセールスを本当にとっていただきたい、この点はよろしくお願いしたいと思います。
 教育についてお伺いしますけれども、今、ちょっとお話をしましたけれども、この教員の採用ということについて、まだこれから3市2町北摂は平成23年度からやということについてやっております。こういうことは、今、研究段階だということで、これから研究が進むんだとは思いますけれども、今、八尾市はですね、小中連携、また小中一貫について向かっていっておると、私は理解しております。私は小中一貫をするべきだという立場から、その質問を12月にもしたんですけれども、これから教員の格差がやっぱり出てくる中で言いましたら、八尾市は私はこの点については、教員の質という問題についてはどのように考えておられるのか、私は3年生、4年生と1年生、2年生の教員がやっぱりベテランというのは1年、2年につけるんじゃなしに、3年、4年につけるべきやということを前から言うておるんですけれども、その辺について、小中で一貫ということについて言うたらどのようにお考えなのか、お聞かせ願えますか。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございます。
 八尾市の進むべき方向性、小中一貫という御質問でございます。その中において、小学校の3・4年生がですね、やはり一番ベテランの先生を当てがえるべきではないのかという御質問と、また資質ですね、それに伴う教員の資質はどうなのかというお尋ねやと思います。
 まず、小・中一貫にかかわりましてはですね、八尾市教育委員会としたら、平成19年度から小・中学校の連携を強化すると。当然、この社会背景とか、また非行の低年齢化とか、本当に6・3制が果たしていいのかどうかという、今問われる時期に入っていると。その中で委員会としても3年前からずっと検討しております。そういうことで、やはり一般によく言われます中1ギャップ、これはですね、今、私が申し上げました反映かなと思ってます。小学校の段階ではある程度生活ができても、中学校へ入ったらやっぱり垣根が高いと。生活習慣、特に学習習慣、あるいは生活習慣が違うということで、すごく大きな垣根になってると。そのあたりをどうにかして崩していかなあかんというのが、教育委員会の考え方でございます。
 また、先生が御指摘の小学校3・4年生ですね、私はですね、小学校の教員の人事をするときに、学校長はやはりそれぞれの学年においてベテランの先生と、そして新任の先生とかですね、そのあたりの配慮もしながら、配置はしております。ただ、これはですね、学校長の考え方等もありますけども、私はですね、小学校3・4年生というのは、一番子どもが成長していくときに大きく変わっていく時期かなと思ってます。特に、1・2年生は幼稚園、あるいは保育所、在宅から上がってくる子どもたちが基本的な生活習慣をつけなければならないということで、1・2年生はあると思うんです。やはり3・4年生になったときに、やはりそういった生活習慣とか学習習慣が定まる時期かなと考えております。そういうことで、学校によってはですね、今、御指摘のような形で、いってはいないんですよ。いってはいないんですけども、そのように感じられるかもわかりませんけども、3・4年生は特に必要な世代かなというふうに感じております。
 また、教員の資質におきましては、やはりとても大事やと思います。今、若い先生方が学校現場にもう半分以上おられます。もう半分以上が20代の先生方です。そんなことで、子どもの教育に携わる者はいろんな部分において、人権もそうなんですけども、すべての専門職を擁しなければならないということで、とても重要な職だと感じておりますし、今後、一人一人の先生方が資質が高まるように、教育委員会としては、研修等していきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 次に、もう1点、今ですね、学力調査があって、大阪府の状況等が出ておりますけれども、市長、福井県は学力も体力もトップスリーに入ってる中で、将来に夢を持てる子どもさんのランクというたらどんと落ちるんです。大阪市、八尾市が把握しておるんであればお答えください。八尾市は、大阪はですね、中学校なんかはどちらも夢がないというのが一番最下位なんです、中学生。小学生でいうても39位なんです。夢がないんです。八尾の状況はまた後ほど答えていただくとして、市長、これを見られて、八尾の学力とは別の、夢を持たせる将来像というのは、すべて産業からすべてあるのはよくわかっておりますけれども、市長の考え、夢を聞かせていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 たまたま、今、卒業シーズンでもございます。卒業するメンバーにもですね、すべて夢を持って頑張っていただきたいというメッセージを常に送っているところでございまして、やはり子どもたちに夢がないというところはやはり非常に大きな問題であると。教育の現場におきましては、ありとあらゆる機会を通じて、子どもに何か夢を持てるきっかけづくりがやっぱり大切ではないかというふうに常に思っております。
 先日、オリンピック等もございました。何かのやはり親がきっかけを与えたり、あるいは、何かきっかけをつかんだ子どもがですね、やはり夢に向かって前進をするということでございますので、行政として教育にかかわらず、そういう夢を与えるきっかけの場をやっぱりつくっていくことが大切だと、このようにも考えております。
○副議長(田中裕子)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 学校それぞれの中でも、夢や希望を持ってという議員御指摘の部分は、一番中央に置いてる部分でございます。子どもがやっぱり学力を伸ばしたり、体力を伸ばしていくのは、だれかにあこがれたり、そして夢を持ったり希望を持ったりしたときが伸びていくというふうに考えておるところでございます。
 平成19年の全国学力・学習状況調査の中で、実は、小学校では今住んでいる地域が好きですかという問いに対して、全国平均、大阪平均よりも高いのが八尾市なんです。やっぱり地域が好きだ、つまり地域の中での大人とのかかわりはやっぱりいいんだろうな、子どものかかわりがいいんだろうなというふうに思っておるんですけれども、この気持ちが地域に誇りを持って、夢を持っていくことにつながるというふうに考えておりますので、ここあたりを大切にしながら、教育を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 そこで、市長に政治姿勢について少し入らせていただきたいと思います。
 まず、マニフェストについてお伺いしますけれども、市長は今この平成22年度達成できないものを着実にしていきたいということを言うていただきましたけれども、マニフェストの中身というのは全部できるとお考えなんですか。それとも、何が何でもせなあかんというふうにお考えなのか。
 せんだって、民主党のですね、日経の世論調査の中で言いましたら、子ども手当も高速道路の無料化も比較的財源の確保ということの観点から言うたら、少し世論調査では、そんなに上がってるわけではないんです。
 何が何でもしていかなあかんということであれば、私は市長のマニフェストで大目玉は「1パーセント予算」やと思っております。1%の文化財なんかで市民提案なり使うということになりましたら、今年度の予算から言うても、899億円、9億円プラス9億円、18億円ということになりますよ、市長。どないしても、これやらなあかんとお考えですか。まず、そこを聞かせていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 マニフェストにつきましては、御存じのとおり、「田中誠太とみんなの約束」ということで、提案をさせていただいてます。一番この文章の後段の部分で、このマニフェストは完全版ではありませんと。皆さんの参画、提案によって、よりよいものに今進化をさせてますと。よりよいものとするため、皆さんの参加をお待ちしておりますと。こういうふうに書かせていただいております。ですから、そういう意味でいうと、何が何でもこれをすべてやり遂げるというわけではないというふうに御理解をいただきたいと思いますし、御提案をいただいた中で、このマニフェストは進化をさせ、そして実現をしていくものと。こういうふうに考えております。
 できないものというたら、例えば、上下水道の一元化というものについては、多分、今期中にはできないというふうに考えております。それはなぜかと申し上げますと、一方では、上下水道を一元化するための課題整理については、水道部局、あるいは下水道部局で淡々と検討をしていただいていることも事実ですし、例えば地図情報であるとか、そういったことについては、一元化を進めながらですね、よりよいものにしていくというスタンスでやっております。ただ、やはり、まだ公共下水道は83%を目標に今進んでいるわけでございますが、これらがやはり90%を超えないと、一元化をしてもなかなかメリットがないというような課題であったり、今、一方では大阪府の水道企業団方式等でもございますので、新たな水道の一元化というところが新たな方向性として出てきておりますので、そういう意味では判断ができないものもございましょう。
 ですから、何が何でも進めるというのではなくて、その時代、しっかりと見据えながら、最善の方法をまた御提案をいただく中でも判断を進めてまいりたいと、このように考えております。
 また、1パーセント予算の考え方でございますが、今、予算制度について、いろいろ地域の予算制度について、検討している中でございます。当然、池田市を比較したときに、今、多分、一事業一地域600万円、700万円という数字が多分上がっているというふうに思います。その中で、さらにハード面についての事業をも考えていこうというようなお話も若干聞いておりますが、当然ハード面について、予算の中身を入れていけば、多分1%という枠はすぐ超えるんだろうというふうに考えております。
 ただ、八尾の場合、そのことが現実的なのかと言われれば、決してそうではないというふうに考えておりますので、改めて、その1%枠ということで、御提案を申し上げておりますが、これをつくったときにはですね、やはりハードも含めたという考えもございましたので、そういったことを今の現状を考えて、この間、地域との連携、あるいは地域別計画、あるいは地域別予算ということをいろいろ考えてきたときに、必ずしもこの1%を守っていかなければならないというわけではないというふうに御理解をいただければと考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 私は、マニフェストは達成できるにこしたことはないと思います。ただ、市民の意見が入ってない、マニフェスト至上主義というのはだめやと言うてるんです。ですから、私は一度このマニフェストを市民の人に本当にこのすべてを望まれておるのか、一度聞いていただきたいなというふうに思ってますから、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、まず、市民の満足度をどう測るかということについて、お聞きしたいと思います。新しい八尾を実感しているということを質問させていただきましたけれども、市長はこの新しい八尾のできばえというものを達成度をどのようなやり方で測っていかれるつもりなのか、お聞かせ願えますか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 新しい八尾の達成度というのは、非常になかなか難しい御質問だというふうに思っておりますが、この間、行財政改革であるとか、いろんな角度で、新たな取り組みを進めてきているというふうに思っておりますし、常日ごろから職員とは議論をしながら、新しい八尾について議論も進めているところでございます。ですから、今、総合計画の策定途上ではございますが、6つの大きな目標、そして16の施策、それにぶら下がる60の施策、これらについて課題整理をしっかりとしながら、政策体系ごとに組織を新たにつくりかえていく。あるいは、それに対してしっかりと予算づけをしていくという。施策と組織とそして予算、お金と、この一帯が新たな行政の形ではないかというふうに考えております。
 非常にまだまだ行政、むだも多いというふうに思っておりますので、それらをしっかりと市民サービスが提供できる、そういう組織につくりかえていく。あるいは、そこに施策をしっかりとつけながら、市民サービスの向上に努めると。こういったことが大きな新しい八尾のスタイルではないかと、このように考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 時間もあれなんで、次に進みますけれども、地域の役割と行政の役割をもう一度見直すんだということをおっしゃられました。その見直した結果が地域分権であったり、公民協働であったり、地域に予算は配置する。先ほど1パーセント予算と地域別予算は合致するとおっしゃいましたね。
 そこでお伺いしたいんですが、私はどうもやり方をこねくり回しているようにしか思えない。まず何かと言いましたら、タウンミーティングを使われて、市長は市民の意見を聞かれておりますけれども、このタウンミーティングの声がすべて市長、地域の声とお考えですか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 タウンミーティングがすべての市民の声だというようには理解をしておりません。当然、全然方向性の違う御意見であったり、あるいは、無理難題な御要望も出てきておることも事実でございます。ですから、タウンミーティング一つではなくて、例えば、市民意見提出制度であるとか、あるいは、1階には市政に対する要望というような私書箱も設けてありますし、それ以外にもいろいろなチャンネルがございますので、そういったすべてのチャンネルに耳を傾け、市民の声をしっかりと受けとめる中で、行政的に判断をしなければならないと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 それじゃあ、タウンミーティングの中で、意見が上がったことについて、今年度の予算をつけたところをはっきりとしてほしいということを昨年も質問したと思います。でも、この答弁からは、できなかったと。具体的には予算に反映できなかったと書いておられますけれども、それじゃあ、まずなぜできなかったんですか。それについては、予算は市長であれだれであれ、答えていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 昨年度と今年度、タウンミーティング、2年間やらせていただいておりますけれども、その中では、多様な御意見がございます。自分たちがされてる提案もございました。市に対する御要望もございました。それが地域の御意見として上がってきているわけでございますけれども、発言されてる方は、個々の方でございます。ここの整理については、当日はできない状況で、御意見として集約をさせていただいて、それについての市の考え方をタウンミーティングの場においてお示しをさせていただいておると。こういうのが実態でございますので、そういうことを全体で受けた中で、行政の責任において、この問題については、どのように判断をして、取り組むのか、その中には予算づけを行うものもありましょうし、長期的に展望を考えていく、そういうこともあるわけでございますので、個々の御要望・御意見に対して、それを取り上げたかどうかについても、予算上のその整理、それについては行っておらないというそういう趣旨で市長の方からお答えがあったものでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 その中でね、各地域には、地域それぞれの特性や問題があるということを答弁されてますけれども、各地域にそんなに違いがあるんですか。その違いがある中に予算を配分するんですか。その辺はいかがですか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 今、地域分権という形で、かなり世の中が動いてきているわけでございます。地域分権ということについては、基本的には行政と市民の役割、これを最適化していくというような形の中で、考えられてきているものでございまして、行政がすべてそれをするということには、この時代ならないのではないかなということの中で、地域の中で予算を配分をさせていただくということを考えてきているわけでございます。地域の方で、御提案をしていただくという中で、やはり地域には最近やはり自主的に活動されているというようなことが非常に目立ってまいっております。例えば、自主的に道路を清掃するというようなことが、あちこちで光景として見れるわけでございます。また、学校の登下校時には、住民の方みずからが地域に出てその活動をされているというような中で、地域としての役割を果たしていこうということを、そういう形でされているわけでございますので、そういうことの中で、地域の方に予算を配分をしながらですね、これは提案型にするのか、包括型にするのか、いろいろ方法がございますので、そのあたりは次年度に制度的なことを検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、地域とともに、行政、八尾市を進めていきたいと、そういう思いで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 予算だけを配分したら、独立してしまって地域主権になってしまうんと違いますか。私が言いたいのは、地域別予算制度、地域の声を聞いて、市民の人は、おれとこもおれとこもじゃなしに、行政には公平に求めておるわけでしょ。山手であれ、北部であれ、南部であれ、公平に市民の人は同じ条件のもとで、施策を展開してほしいと思っておられるわけでしょ。それを予算だけ配分してですよ。土台づくりを地域の中で勝手にやっておくんなはれと、これでは地域分権ですか。そこらどないですか、私はこの底をやらなあかんのと違うのかということを、今申し上げておるんです。その辺はどないですか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 地域別の予算配分というふうに私ども考えておりますのは、基本的には地域の方で今、支援型の組織等がございますので、そのあたりをも大切にする必要があるというふうに思っております。今、考えております地域別予算制度、これにつきましては、地域の方に提案をいただきまして、それを行政の方が全市的なバランスの中で、どのような予算づけをしていくかということは当然考えていくわけでございますけれども、現在、地域で活動されている個々の項目につきまして、ある程度それは予算をお渡しをすることの中によって、自由に使っていただく、そのことが地域の中でも雇用とか、また親しみとか、そういうものが相互の関係の中で生じるのではないかなというふうにも考えておりますので、そういう中での項目と、それから、今それソフト面でございますけれども、ハード面につきましては、これは一定、やはり市の中で判断をさせていただくということが必要であるというふうに思っておりますので、提案を受けながら、市の方で、計画をつくりまして、議会の方に御提案をさせていただくと。このような枠組みになろうかというふうに思っております。これについては、次年度検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 部長、またゆっくりとお話しさせていただきたいと思います。
 少し、私の思いとはやっぱり違って、私は確かにタウンミーティングとかを使って、私も市政報告会をしておりますから、地域の皆さんのお声を聞いてというのは、もうこれは一番大事なことだと、それはもう理解しております。ただ、タウンミーティングがですね、いかにもこの部分に行っているような感を持ちます。地域別予算、1パーセント予算、すべてここへ行っているように思います。私は、この土台を各地域をもう一回やってやらないと、地域別予算制度をつけるのであれば、きょうの答弁の中に一つ課題出てますよ。自主防災組織の活動に対して資金が不足していると、もう書いてありますやん。きょうの答弁の中に。予算制度使ってやったらどうですか。自主防災活動、やられるんでしょ。だから、そういった中で、課題が見えてきてるのとは別に、ぜひとも各地域の土台をもう一回つくり直しやってください。その中で地域別予算制度をつくるのであれば、分権になるとは思いますけれども、ここもないのに、ただ単に渡しておれば、これはばらまきですよ。格差出ますよ、地域で。その点は方々お願いします。
 そこで、この下は大事になってくるという答弁ですけれども、私はどんなまちづくりをどのようにコーディネートしてきたのかということをお聞きしておりますけれども、この答弁の中身は具体的にはありません。これがない分が地域別予算制度になったということであれば、私はこれは大きな間違いやと思いますが、どんなコーディネートをしてこられたのか、お聞かせ願えますか。
○副議長(田中裕子)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 住民のまちづくりをどのようにコーディネートしてきたかということでございます。
 私どもコミュニティ推進スタッフ11名、これは先生の御指摘のように職員不足の中で、11名の管理職員を配置をしていただいておるということは十分認識をしてございます。本市の目指すべきまちづくりの方向性と申しますのは、やはり分権型社会に対応できる自立都市づくりということが第4次総計の大きな目標で、まちづくりの方向性が示されております。それを市民と協働で進めるということが地域づくりの理念に合うということで、今回もコミュニティ推進スタッフの配置もこの第4次総計から第5次総計にステップアップするために配置をされて地域で働かさせていただいているということでございます。
 この間、2年間の主な活動につきましては、やはり直接的な成果というものをお示しするようなことにはなってございませんけれども、主に地域で活動されてるそれぞれの団体、それから市と、このような方々に対するアプローチをさせていただいてございますので、原課が地域で実施をしております地域展開事業、これらと地域行事でありますとか、地域活動の団体の行事、これらとコーディネートするような中でより以上の効果を発揮できるような努力をさせていただくということでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 もう時間がありませんので、市長、今、職員はですね、本当に行政の果たすべき役割ということで、本当に休みの日も仕事もしております。きのうも私帰るとき、11時ごろでもまだ仕事をしておりました。そういう職員が果たしておるんですね、地域の中で。怒られながらもいろんな意味でやっております。我々もこの職員とは別にですね、我々も果たすべき役割というのは、しっかりとそれを決定していくことなんです。職員では決定できないんですよ。ですから、できるのは我々や市長なんです。特に市長なんです。ですから、市長にはですね、今後ともこのトップセールス、間違えた意味じゃないトップセールスというのをしっかりとやっていただくことをお願いいたしまして、新世やおの代表質問を終わります。
○副議長(田中裕子)
 新世やおの代表質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────────
○副議長(田中裕子)
 本日は、これをもって散会いたします。
 午後2時59分散会
─────────────────────────────────────────────


〇会議録署名議員

┌──────┬─────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │ 垣 内 博 美 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会副議長│ 田 中 裕 子 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 杉 本 春 夫 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 井 上 依 彦 │                         │
└──────┴─────────┴─────────────────────────┘