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大阪府 八尾市

平成22年 3月定例会本会議−03月01日-02号




平成22年 3月定例会本会議

         ┌────────────────────────┐
         │  3月1日 八尾市議会定例会(第2日)会議録  │
         └────────────────────────┘
〇議事日程第2号
   平成22年3月1日(月)午前10時開議
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番 号│       件               名        │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │       │会議録署名議員指名の件                     │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 1│議案第1号  │損害賠償に関する和解専決処分承認の件              │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第2号  │藤井寺市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関│
│   │       │する協議の件                          │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第3号  │市道路線の認定及び廃止に関する件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第4号  │権利の放棄の件                         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第5号  │八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員給与条例の一部改│
│   │       │正の件                             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第6号  │八尾市公営住宅整備基金条例の一部改正の件            │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第7号  │八尾市児童遊園及びちびつこ広場の設置に関する条例の一部改正の件 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第8号  │八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第9号  │八尾市都市公園条例の一部改正の件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第10号 │八尾市営住宅条例の一部改正の件                 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第11号 │八尾市火災予防条例の一部改正の件                │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第12号 │八尾市立市民運動広場設置条例の一部改正の件           │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第13号 │八尾市こども夢基金条例制定の件                 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第14号 │八尾市グリーンニューディール基金条例制定の件          │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第15号 │八尾市路上喫煙マナーの向上を市民とともに推進する条例制定の件  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第16号 │平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第17号 │平成21年度八尾市国民健康保険事業特別会計第4号補正予算の件  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第18号 │平成21年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件   │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第19号 │平成21年度八尾市老人保健事業特別会計第2号補正予算の件    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第20号 │平成21年度八尾市介護保険事業特別会計第3号補正予算の件    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第21号 │平成21年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第3号補正予算の件 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第22号 │平成21年度八尾市病院事業会計第4号補正予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第23号 │平成21年度八尾市水道事業会計第5号補正予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第24号 │平成22年度八尾市一般会計予算の件               │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第25号 │平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件       │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第26号 │平成22年度八尾市公共下水道事業特別会計予算の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第27号 │平成22年度八尾市老人保健事業特別会計予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第28号 │平成22年度八尾市財産区特別会計予算の件            │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第29号 │平成22年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第30号 │平成22年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件      │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第31号 │平成22年度八尾市病院事業会計予算の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第32号 │平成22年度八尾市水道事業会計予算の件             │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第33号 │包括外部監査契約締結の件                    │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第34号 │山本小学校校舎改築及び耐震改修工事の工事請負契約締結の件    │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 2│       │一般質問                            │
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 1.日程第1から日程第2まで。
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〇出席者氏名
   出席議員(31人)
           1 番 議 員     西   田   尚   美
           2 番 議 員     花   村   茂   男
           3 番 議 員     永   田   善   久
           4 番 議 員     岡   田   広   一
           5 番 議 員     末   光   道   正
           6 番 議 員     竹   田   孝   吏
           7 番 議 員     浜   田   澄   子
           8 番 議 員     大   野   義   信
           9 番 議 員     内   藤   耕   一
          10 番 議 員     田   中   裕   子
          11 番 議 員     益   田   愛   幸
          12 番 議 員     柏   木   順   子
          13 番 議 員     村   松   広   昭
          14 番 議 員     吉   村   晴   之
          15 番 議 員     谷   沢   千 賀 子
          16 番 議 員     越   智   妙   子
          17 番 議 員     杉   本   春   夫
          18 番 議 員     井   上   依   彦
          19 番 議 員     大   松   桂   右
          20 番 議 員     田   中   久   夫
          21 番 議 員     西   川   訓   史
          23 番 議 員     重   松   恵 美 子
          24 番 議 員     土 井 田   隆   行
          25 番 議 員     長   野   昌   海
          26 番 議 員     西   野   正   雄
          27 番 議 員     小   林       貢
          28 番 議 員     平   田   正   司
          29 番 議 員     東   口   晃   治
          30 番 議 員     伊   藤   輝   夫
          31 番 議 員     垣   内   博   美
          32 番 議 員     小   枝   洋   二

   職務のため出席した市議会事務局職員(5人)
        事務局長           永   田   敏   憲
        次長             小   田   泰   造
        議事政策課長         岩   本   慶   則
        参事             山   原   孝   英
        議事政策課長補佐       原   田   奈 緒 美

   説明のため出席した者(32人)
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三
        病院事業管理者        阪   口   明   善
        水道事業管理者        野   村   孝   次
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        総務部長           芦   田   雅   己
        人事担当部長         山   本   隆   一
        財政部長           濱   野       進
        人権文化ふれあい部長     田   中       清
        市民ふれあい担当部長     武   田   善   孝
        健康福祉部長         木   村       滋
        健康推進担当部長       村   元   義   和
        こども未来部長        斉   藤   英   司
        経済環境部長         門   田   勝   美
        建築都市部長         道   本       博
        公共施設建設担当部長     辻   本   利   文
        土木部長           根   木   幸   男
        下水道担当部長        丸   山   元   祥
        会計管理者          小   山       登
        消防長            西   村   格   平
        市立病院長          佐 々 木       洋
        市立病院事務局長       山   本   和   広

      (教育委員会)
        教育長            中   原   敏   博
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        生涯学習部長         植   田   武   彦

      (選挙管理委員会)
        事務局長           林       雅   祥

      (監   査)
        監査委員           冨   永   峰   男
        事務局長           津   田   慶   子

      (公平委員会)
        事務局長           巽       完   次

      (農業委員会)
        事務局長           青   木       薫



 平成22年3月1日(月曜日)午前10時開議
○議長(垣内博美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
△会議録署名議員指名の件
○議長(垣内博美)
 それでは、まず「会議録署名議員の指名」を行います。
 本日の会議録署名議員に15番谷沢議員、16番越智議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△議案第1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外33件一括
○議長(垣内博美)
 次に、日程第1、議案第1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外33件を一括議題といたします。
─────────────────────
△一般質問
○議長(垣内博美)
 それでは、ただいまから、上程議案に対する質疑並びに日程第2、一般質問を行います。
 本日は代表質問を行い、質問の方法は、質問者の選択により、一問一答方式で行います。
 なお、1問目はすべて登壇し、30分以内で一括して質問を行う方式となっておりますので、この点、よろしく御理解の上、御質問願います。
 それでは、まず、公明党を代表して、重松議員、質問願います。
◆23番議員(重松恵美子) 〔登壇〕(拍手)
 質問に先立ちまして、一昨日は、ハイチでの大地震に続き、チリでも巨大地震が発生し、多くの人々が犠牲になられました。
 亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
 また、昨日は、この大地震の影響で、日本でも太平洋沿岸を中心に津波警報が発令をされ、多くに住民の方々が避難をされ、あわせて御見舞いを申し上げます。
 自然災害の脅威から少しでも防ぐ防災の、また、減災の取り組みと、地域の連携、コミュニティの必要性を痛感いたしました。
 では、改めまして、公明党を代表いたしまして、平成22年度市政運営方針並びに市の重要課題や市政全般について質問いたします。
 国と地方自治体を上下・主従の関係から対等・協力に改めた新・地方自治法は、本年、施行10年目を迎えます。
 財源や権限移譲など課題は多く道半ばですが、現在も2006年12月成立の地方分権改革推進法のもとで進められています。
 なぜ、地方自治の確立が必要なのか。それは民主主義の基盤であるからです。
 中央集権型から地域主権型に組みかえ、自助・共助・公助が調和した、分かち合いと支え合いの地域で支える協働型福祉社会の構築に取り組む必要があり、今ほど「一人」に光りを当てた「一人を大切にする政治」が求められている時はありません。
 我が党は、日本の将来ビジョンに新しい福祉・教育・平和を作るという3つの挑戦を掲げ、政策の判断軸として山口ビジョンを発表させていただきました。
 私たち公明党は、地域主権の担い手として、人間主義の政治実現に努力していく決意です。
 初めに、市政運営方針についてお聞きいたします。
 「平成22年度は、第4次総合計画・やおマニフェスト実行計画・行財政改革プログラムの最終年度であり、総仕上げを行ってまいります」とあります。
 平成23年度から平成32年度の第5次総合計画への移行期間でもある本年は、八尾市の未来がかかった分岐点ともなる非常に重要な1年であると考えます。
 この総合計画・やおマニフェスト・行財政改革プログラムの当初計画から見た現時点での達成度についてお伺いいたします。
 市長の言う税金を一円たりともむだにしなかったのか、また、最少の経費で最大の効果を上げることができたのか、お答えください。
 次に、市民が活躍するまちづくりについてお聞きいたします。
 「地域力を高め、持続可能な地域コミュニティへとつなぐ」とありますが、市長は、市民と直接意見を交わす八尾市の未来を語るタウンミーティングを開催されてきました。
 八尾市の市民力や地域力についてどのように分析されていますか。また、これらを高めていくには何が必要とお考えですか、お答えください。
 次に、(仮称)がんばる「八尾っ子」応援事業についてお聞きいたします。
 「子どもの個性や能力の向上を支援する」とありますが、具体的にどのような支援をされるのか、お答えください。
 また、「(仮称)八尾市こども夢基金を活用する」とありますが、スポーツや文化活動の環境整備に活用できないのか、お答えください。
 市政運営方針の結びに、市長は、職員に対し自主的・積極的な姿勢が見られ、意識変化に手ごたえを感じているとのことですが、具体的に事例などあればお示しください。
 次に、行財政改革についてお聞きします。
 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、本市は平成20年度で98.3%ですが、減収補てん債や臨時財政対策債を除けば何%になっているのか、お答えください。
 今こそ中長期的な財政規律を確立し、未来に責任ある政策をつくり上げる必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
 昨年の平成20年度決算では、不用額が一般会計で約19億円、特別会計で約14億円、合計で約33億円となっています。
 当初計画の見込みはどうだったのか、検証はされたのか。また、このことが新年度の予算編成に生かされているのか、お答えください。
 次に、財政についてお聞きします。
 この数年来、依存財源に頼る財政構造はますます加速しているのではないでしょうか。平成22年度の当初予算にもそのことが顕著に表れております。
 昨年度に引き続き、財政調整基金と公共公益施設整備基金の繰り入れが30億円。その上、国が償還財源を負担する臨時財政対策債は、前年度比50%増の48億円と、国頼みの状態で収支の均衡が図られています。このような本市の財政状況について市長の率直な感想をお聞かせください。
 次に障がい者福祉についてお伺いします。
 大阪府は、この4月からの雇用促進で、法定雇用率1.8%を上回って障がい者を雇用する中小企業に、法人事業税を9割減税する新障がい者雇用制度を創設するとありました。
 本市の障がい者の雇用対策についてお伺いします。
 また、発達障がい児に専門的な生活訓練をする(仮称)子ども発達支援センターを設置する市町村に補助金を交付するとのことですが、(仮称)子ども発達支援センターの設置を積極的に進めるべきと考えますが、本市のお考えをお聞きかせください。
 次に、高齢者福祉についてお伺いします。
 市長は、市政運営方針で、地域福祉計画推進事業の中に、市民との協働による地域福祉の推進を目指すと言われていますが、これからの超高齢社会を迎えるに当たり、みずからが備える自助、国や地方自治体が行う公助、地域住民で支え合う共助が必要です。
 本市の町会の加入率が下がる中、市長が推進されようとする地域福祉とはどのようなビジョンをお持ちなのか、具体的にお答えください。
 また、地域における見守りネットワークの構築(孤独死防止事業)でありますが、本市の高齢化率も22%を超え、4年後の平成26年度には25%を超えると予想されています。
 そして、現在、市内に5400世帯のひとり暮らしの高齢者がおられ、また、家族が働いているために昼間は一人で過ごしている高齢者も増加しています。
 地域資源を活用し、その地域のニーズに合った見守り活動がより重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、介護保険についてお伺いします。
 だれもが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められている最重要課題です。
 我が党は、3064名の地方議員のネットワークを十分に生かし、昨年11月から「チーム3000」として、介護の総点検を、全国各地で街角アンケート調査や介護現場での生の声を聞き、調査結果としてまとめました。
 その中には、介護保険制度が発足して10年が経過しますが、まだ、介護保険を知らない人が3割もおられ、さらなる普及啓発が必要です。
 また、申請などの事務手続の簡素化や介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度への転換も必要です。
 また、高齢者には入所施設への期待が高く、抵抗感なく受け入れられており、介護施設のさらなる充実が必要です。
 本市の特別養護老人ホームの入居待ちは250人前後となっており、全国では、42万人に上がると言われています。
 我が党は、国民の切実な願いにこたえるため、介護3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の倍増と、有料老人ホームなどの特定施設、グループホームの3倍増を提唱しており、2025年までに介護施設の待機者解消を目指すことと、介護保険料の公費負担を現行5割から6割に引き上げ、2025年には3分の2を公費で賄うようにと提言しています。
 また、有料老人ホームの利用には、月々15万円以上の費用がかかり、低所得者の利用は困難であります。そして、夜間対応型の事業所の不足や、介護うつなど在宅介護者へのメンタル的な支援も必要です。早期に対策を講じなければ、自殺や高齢者虐待などの原因にもなると言われています。
 山積するこのような介護問題の現状について本市の見解をお聞かせください。
 次に、子育て支援についてお聞きします。
 恒久的な財源も示されないまま、子ども手当が、新年度より1万3000円が半額支給として実施されますが、その中身を見ると、実態は公明党が40年かけて拡充してきた児童手当の5000円に8000円を上乗せをする形での実施となり、子ども手当の創設というよりは、児童手当の拡充としか思えません。
 民主党がマニフェストの目玉政策に掲げて、全額国費で実施するはずでしたが、迷走した結果、現在の児童手当制度の枠組みを活用し、地方自治体や事業主の負担をそのまま残すという複雑な方式を採用しています。
 これはひとえに、当初、政府がむだ削減で約7兆円を生み出すと主張していたにもかかわらず、実際には3.3兆円にとどまっており、財政運営の稚拙さが露呈したものです。
 児童手当の4回の拡充にことごとく反対していたにもかかわらず、政権交代後、直ちに児童手当を廃止するのかと思っておりましたが、さにあらずで、あれだけ反対していた児童手当を組み込むとは理解に苦しみます。
 また、この方針もなかなか決まらなかったため、全国の自治体は準備期間も少なく、システム改修や事務量が増大するなど、現場は混乱しております。
 民主党政権は、昨年、地方の声も聞かず子育て応援特別手当を、問答無用で突然廃止を決定し、全国で131億円ものむだを出しております。
 また、本年1月29日に閣議決定された子ども手当の支給に関する法律案を見ると、平成22年度の単年度のもので、平成23年度からの2万6000円の満額支給も、政府の閣内不一致が報道されており、同じような混乱が予想されます。
 政府の迷走ぶりに地方自治体が振り回されているこのような現状について、市長はどう考えておられるのか、率直な御感想をお聞かせください。
 子育て支援は、子ども手当だけですべてが解決されるわけではなく、経済的支援とともに、保育所の待機児童解消や病後児保育の推進など、子育ての環境整備の両面の支援をバランスよく進める必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 次に、児童虐待防止についてお伺いします。
 市政運営方針の児童虐待防止ネットワーク事業に、早期発見及び子どもとその家庭への支援策を検討し、対応すると言われていますが、具体的な取り組みをお聞かせください。
 次に、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いします。
 昨年6月に、改正育児・介護休業法が成立し、3歳未満の子どもを持つ労働者を対象に、少なくとも1日6時間の短時間勤務制度と、労働者から請求があった場合の残業免除が事業主に義務づけられました。経済不況の中、仕事に復帰され、子育てとの両立に悩んでいる女性が多い中、昨年12月議会で八尾市男女共同参画推進条例が制定されました。
 実効性のあるものにするために、市民や企業に条例の趣旨を理解していただく意味からも、全庁挙げてイベントなどを催して、広くアピールすることが必要と考えますが、計画等あればお示しください。
 次に、女性施策についてお伺いします。
 昨年10月に、我が国においても子宮頸がんワクチンが承認されました。
 子宮頸がんは、日本では年間約1万5000人が発症し、そのうちの3500人が亡くなると推計されていますが、検診とのセットでほぼ100%予防ができる唯一のがんです。
 しかし、予防ワクチンの費用は、合計3回の接種に3〜5万円程度が必要で、高額負担が懸念されており、公費助成を実施すべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
 また、昨年度より子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券の配付が実施され、これにより検診率アップに大きく反映されたところですが、国の22年度の当初予算で216億円から76億円に減額され、総理の言う、命を守る予算には大変疑問を感じます。
 がん拠点病院を有する本市においては、円滑な事業の継続を図り、継続的な検診受診率向上の取り組みとがん予防対策の推進を図ることが必要と考えますが、お答えください。
 次に、市立病院について質問します。
 平成21年2月に八尾市立病院改革プランを策定し、平成23年度までに病床利用率を90%にすることを目標として、資金収支の黒字化を目指すとありますが、この1年間の取り組みをどう検証されているのか、お答えください。
 平成21年4月から地方公営企業法の全部適用へ移行し、経営責任を明確にされ、経営の自立性と機動性がどう高まったのかお示しください。
 全部適用とすることにより、管理者の設置、人事、給与に関する権限の拡大を図り、柔軟な職員配置と給与手当制度を実現することにより、職員の意識改革、経営改善に対する意欲の高揚を図り、医業収益の向上、人件費率の抑制を図ることが目的だと思いますが、本年度の予算にどう反映されたのか、お答えください。
 平成16年度から15年間にわたってPFI方式で病院の維持管理・運営事業を行う中、今般、PFI事業について検証をされております。
 おおむね、市立病院とSPCの関係は、同じ病院のスタッフとして、市民サービスの向上に一体となって取り組んでいることに対して高い評価を受けているとのことでしたが、事業課題と発展に向けた5つの提案をされています。
 すぐに着手できる点と、PFI事業契約に基づいて協議を行った上で業務内容の変更を図らなければならない点があると思いますが、それらについてお示しいただき、どのように経営健全化を図られるのか、お答えください。
 また、市立病院の専門性と特色を情報発信する取り組みについてもお答えください。
 次に、下水道事業についてお聞きします。
 平成22年度の予算執行で整備人口普及率83%の目標達成が図れるのか、お伺いします。
 そして、次期総合計画策定とあわせて、次の目標をどのような方向で考えるか、お答えください。
 また、竜華水みらいセンターの処理水の有効利用を、市街地の水辺環境の保全、改善、創造へどうつなげるのか、具体的にお答えください。
 さらに、事務の効率化と人員体制についてどのように進めるのかお聞きいたします。
 下水道事業の市債残高が今年度は10億円減る見込みですが、平成22年度末の残高が1038億円と見込まれております。
 この巨額な市債の償還見通しについてお答えください。
 次に、水道事業についてお聞きします。
 昨年、平成21年度の入札制度に電子入札を導入された効果と、その後の取り組みについてお答えください。
 また、大阪府と大阪市の水道事業の統合の経過と今後の見通しについてお答えください。
 水需要の減少化をどうとらえ、さらなる耐震化、鉛管の取りかえや維持管理事業等についてどのように推進されるのか、お答えください。
 次に、国民健康保険についてお伺いします。
 平成20年度から国民健康保険の被保険者のうち、40歳から74歳までを対象とする特定健康診査事業において、平成25年度より本市が負担している後期高齢者医療支援金について、受診率等の目標達成状況をもとに加算や減算等の調整を行うとされていますが、平成20年度の本市の受診率は、目標が25%に対して19%でした。これは全国の市町村国保の同年度平均で28.3%に比べ10%も低い現状があります。
 年度目標が達成できなかった要因と今後の取り組みについてお答えください。
 また、平成24年度に65%の達成見込みですが、この65%が達成できるのかお聞きします。
 また、国民健康保険料の収納率の向上のために、コンビニ納付やクレジットカード決済の導入についての検討結果についてもお示しください。
 次に、産業、商業、農業振興施策についてお聞きします。
 先月、本市の人口1000人当たりのものづくり事業者数が6.77ポイントで、大阪府下第1位との記事が掲載されていました。
 また、2007年、国の工業統計調査では、西日本の全市町村のトップ10に入るものづくりの町として紹介されていました。
 またその中で、八尾市ものづくり支援室は「誘致制度が似通って横並びになる中、そこから抜け出すにはまちのイメージづくりや、PR情報の発信などでブランド力を高めることがかぎである」とありましたが、この取り組みで大丈夫なのか、お答えください。
 一昨年のリーマンショックを引きずり、世界的な経済不況はまだ予断を許さず、我が国においても景気の二番底への懸念がくすぶり続けています。
 総務省が発表した労働力調査では、昨年12月の完全失業率は5.1%と依然として厳しい状態です。
 デフレ不況の中、特に若年者の失業率は8.4%と高く、今春卒業予定の大学生の就職内定率は73.1%、高校生は68.1%で、就職氷河期と言われた時期よりも低く、過去最低と言われている中で、このたびの緊急経済対策で、本当に雇用とにぎわいを生み出すまちづくりとなるのか、お答えください。
 遊休農地活用事業に25万円の予算がついていますが、具体的に何に使うのか、また、今後の計画等あればお示しください。
 次に、環境施策についてお聞きします。
 1月7日の新聞報道に、本市のごみリサイクル率が、府下43市町村の中で20位とありました。
 市政運営方針に「ごみゼロ、資源が循環するまちの実現を目指し、市民、事業者及び行政によるさらなる3R(発生抑制、再使用、再生利用)の取り組みと適正処理を推進し、循環型社会の構築を図ります」とありますが、ごみ減量・資源循環推進事業において実効性のある事業ができているのかお聞きします。
 また、昨年の10月より全世帯にて実施している8種分別について、現時点においての市民の声や要望、そして、庁内での課題解決への取り組みをお聞かせください。
 また、地球温暖化対策推進事業を実施するに当たって、行政が温室効果ガスの削減目標を定め、市民や企業に周知・啓発を行い、長く継続できる取り組みが必要と考えます。
 そこで、本市のCO2削減への取り組み等お聞かせください。
 次に、防犯・防災についてお聞きします。
 本年度におきまして、学校周辺の街灯整備は予算措置がされ、進められていますが、通学路については、工場や農地・空き地や町会への未加入など、さまざまな理由により街灯整備ができていない箇所が多くあります。
 せめて、通学路においては暗がり調査を行い、整備すべき場所においては、地域に責任を押しつけるのではなく、行政と地域とがタイアップして、子どもたちの安全・安心をさらに進めるべきと思いますが、市長の見解をお示しください。
 次に、学校の耐震化についてお聞きします。
 子どもたちが一日の多くを過ごし、災害時の避難場所としても利用される学校の耐震化工事について、昨年、公明党が与党にいた時点での、平成22年度の概算要求では、自治体の耐震化工事も踏まえ、5000棟分の予算2775億円を確保していましたが、命を守る予算と標榜されているにもかかわらず、現民主党政権においては、不要な予算だとして、2200棟分の1032億円しか計上されず、大幅に削減しております。このままいくと、残る2800棟は耐震化工事ができなくなってきます。
 夏休みに耐震化の工事を行うには、6月までの事業化がタイムリミットとされていますが、政府のこの予算削減による本市への影響や、市長の見解をお示しください。
 次に、消防行政についてお聞きします。
 市政運営方針に地域の防災活動のかなめとなる消防団について、災害に強いまちづくりに、消防団の活性化等により防災能力の向上を図るとありますが、消防団に対しどのような支援が必要とお考えか、具体的にお示しください。
 また、救急車の利用についてお聞きします。
 救急車をタクシーがわりに呼ぶなど、不適切な利用が問題になっています。
 平成20年度に高安出張所に新たに高規格救急自動車を配置し、充実されましたが、本市の1年間の出動件数と搬送件数についてお聞きいたします。
 また、救急車の適正利用の啓発についてもお伺いします。
 次に、教育について質問します。
 我が党の山口ビジョンの大きな柱の一つに子どもの幸福を最優先するチャイルドファースト社会の構築であります。未来を託す子どもたちを社会全体で守り育てる環境整備が必要であり、早急に進めるべきだと考えます。
 市長は、市政運営方針で、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりとして、よりよい教育環境の整備を図るとありますが、具体的にどのように取り組まれるのか、お答えください。
 また、ICTを活用した授業を導入している学校では、児童の学習意欲の向上に効果があると言われておりますが、本市での学校ICT活用事業についての取り組みと、どのような効果があると考えておられるのか、お答えください。
 また、子どもたちの学力や体力が向上しているのか、平成22年度の事業で、さらにどのような目標を持って取り組まれているのかお示しください。
 また、小・中学校パートナーシップ推進事業について、それまでの課題とこの事業効果について、お考えをお聞きします。
 また、本市の食育推進計画について進捗状況をお示しください。
 これで1回目の質問を終わります。
 御静聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの公明党の御質問にお答えをいたします。
 まず、第4次総合計画についてでありますが、「一人ひとりの夢と元気が未来をつむぐ都市・八尾」を将来都市像とし、8つの住み続けたいまちと目指す暮らしの姿、地域経営システムなどを位置づけ、市民や企業、事業者の皆様とともに計画を推進してまいりました。
 厳しい財政状況のもと、地域経営システム確立のための取り組みや、行政各分野においては手段などに課題があったものもございますが、行政評価や行財政改革プログラムの策定などを行いながら、おおむね順調に進んできたものと認識しております。
 次に、やおマニフェスト実行計画につきましては、平成22年度までの4年間で実現していく内容と進め方をお示ししており、昨年の決算委員会において御報告させていただいた実績報告書では、平成20年度の実績をお示ししたところであります。
 その達成状況につきましては、既に達成できているものが全体の約4割、ほぼ達成できたものが約3割、十分進捗していないものが約3割となっております。未達成のものには、平成21年度で着手しているものや平成22年度に取り組むものもあり、着実に前進させてまいる所存であります。
 次に、行財政改革プログラムの達成度につきましては、既にお配りしております行財政改革アクションプログラムでお示ししておりますように、アクションプログラムの338の取り組み内容のうち、平成20年度末で202が取り組み済みとなっており、達成度は59.8%であります。
 財政効果額につきましては、平成20年度決算におきましては、当初の目標額を下回っております。
 なお、平成21年度末での達成度の見込みは約75%となる予定であります。
 この行財政改革プログラムやアクションプログラムは、「税金を一円たりともむだにしない」という私の強い決意のもとに策定したものであり、引き続き取り組みを進め、さらなる効果を上げてまいりたいと考えております。
 次に、市民が活躍するまちづくりについてでありますが、平成20年度、21年度と八尾市の未来を語るタウンミーティングを実施してまいりました。
 市民との対話の中、市民が、自分たちのまちを自分たちでよくするという郷土愛の精神のもと、生活上のさまざまな問題や課題に気づき、課題解決のために考え、行動されている姿を肌で感じさせていただきました。
 自主防災、防犯対策、子どもや高齢者の見守り、公園清掃、環境保全への取り組みなど、市民の活躍は、本市の活力源として非常に心強く思っているところであります。
 さらなる市民力や地域力の高まりは、市民一人一人が課題に気づくことから始まります。そのためには、地域や行政などの情報を知ることができ、課題を共有できることが必要です。また、課題の解決に向けての意欲や実践力を培うための学習の機会や活動の場の提供、人材の育成などが必要であると認識しております。
 次に、がんばる「八尾っ子」応援事業についてでありますが、子どもの個性や能力を向上させることを目的に、スポーツや文化活動において、八尾市を発信する功績を上げた子どもに対して、その功績を表彰するとともに、その成績の基礎となったこれまでの活動や、今後のさらなる活動への支援を図るため、応援金を交付するものであります。
 この3月議会に提案をしております八尾市こども夢基金を活用し、基金設置の原資となった寄附者の意向に沿って実施するものでございますが、今後における基金活用においても検討してまいりたいと考えております。
 次に、職員の仕事に対する取り組み姿勢や意識の変化についてでありますが、その一例といたしまして、平成20年度から、行政改革推進員を各係単位にまで配置し、これらの職員が中心になって、市民の立場や効率化などの視点から身近な係の業務を見直し、自主的に業務を改善する取り組みを実施しております。
 さらに、各職場で取り組まれたすぐれた改善事例を庁内で発表し情報共有することにより、お互い切磋琢磨し、職員の改善意識をさらに向上させるために、庁内報告会を開催しております。
 平成20年度は、各職場で214の取り組みが、平成21年度においても202の取り組みが報告されており、身近な業務改善の取り組みを通じて職員の改善意識が確実に根づいているものと強く感じているところであります。
 今後は、このような職員の意識の変化を改善から改革へと着実につなげてまいりたいと考えております。
 次に、本市の経常収支比率についてでありますが、経常収支比率は減収補てん債や臨時財政対策債を含みますが、それらを除いて計算いたしますと、平成20年度決算におきましては102.3%となっております。
 次に、財政規律の確立と未来に責任ある政策についてでありますが、近年の景気悪化のため税収も悪化しており、本市の財政状況につきましても厳しい状況となっているところであり、中長期的な財政規律への配慮も必要であると認識しております。
 一方で、そうした厳しい状況においても、社会状況、財政状況を考慮した上で、元気で新しい八尾に向けたまちづくりの方向性に沿って重点取り組みを設定し、未来に責任ある政策を実現してまいる所存であります。
 次に、不用額についてでありますが、一般会計では、18年度決算が約18億円、19年度決算が約14億円、20年度決算が約19億円、特別会計では、18年度決算が約12億円、19年度決算が約8億円、20年度決算が約11億円となっておりますので、当初の見込みからすれば多額になっております。
 不用額につきましては、事業進捗の変更、入札差金、また、各事業課における経費節減努力などさまざまな要因があります。
 新年度の予算編成に当たっては、最小の経費で最大の効果を得ることを基本としており、過去3年間の予算・決算の対比を分析し、事業を進める上での必要最少額を精査する中、予算化を図っているところであります。
 次に、財政状況についてでありますが、平成22年度予算においては、景気の悪化により、個人市民税及び法人市民税を中心に、自主財源の大幅な減収を見込んでおります。
 このような税収の落ち込みに対しまして、国は地方交付税及び臨時財政対策債の増額によって、地方財政全体の一般財源総額を確保した状況でございます。
 本市におきましても、その地方財政対策に基づき大幅な増収を見込んでおります。
 しかしながら、本来は、国から地方へ税源移譲がなされ、地方が担う事務と責任に見合う自主財源が確保されることが基本であると考えており、引き続き、国・地方の税源配分を、当面5対5にすることについて、国・府等に要望してまいりたいと考えております。
 次に、本市における障がい者の雇用対策についてでありますが、障がい者雇用の促進を図るため、障がい者雇用促進月間にシンポジウムを開催し、市内企業・事業所への雇用促進の啓発を行っております。
 また、障がい者が働くために必要な職場環境を整えるなど、状況に応じて継続的かつ多角的に支援を実施していくため、八尾・柏原障害者就業・生活支援センター及びハローワーク等の労働部門との連携を図り、就労前の支援を初め、職場実習等の就労支援や企業からの相談に応じるなど、障がい者の雇用拡大につながるよう努めているところであります。
 さらに、一般就労が困難な障がい者には、働く場の確保が必要であることから、本市が発注する業務の障がい者福祉作業所等への委託及び授産製品の物品調達等を行っているところであります。
 また、授産活動の活性化を図り、アンテナショップの活用・支援に努めているところでもあります。
 次に、(仮称)子ども発達支援センターの設置についてでありますが、発達障がいにつきましては、子どもの発達支援の観点から、早期発見・早期療育が極めて重要であり、専門的なサポートが受けられる仕組みづくりが保護者の不安解消につながるものでもあります。
 大阪府におきましては、母子保健と福祉が連携し、発達障がいの早期発見を図るとともに、専門的な療育の場を整備することにより、障がい児の発達支援及び保護者支援を推進することを目的として、発達障がい児地域療育システム整備事業を実施していく予定としております。
 本事業は市町村が実施主体となり、乳幼児健診後の発達障がいを初め、発達面で配慮を要する子どもを対象に、専門的な療育を実施する(仮称)子ども発達支援センターを設置するものであり、本市といたしましても、その設置に向け検討しているところであります。
 次に、地域福祉ビジョンについてでありますが、御質問にもありましたとおり、これからの超高齢化社会に対応するためには、市民一人一人の取り組みである自助と、地域の取り組みである共助、行政の取り組みである公助の3つの取り組みすべてが重要であり、地域福祉を推進していく上で、これら自助、共助、公助の密接な連携が不可欠なものと考えております。
 現在、本市におきましては、第2次地域福祉計画の基本理念である「だれもが夢を持ち、共に創る福祉のまち」の実現を目指して、地域で支え合う体制の整備に努めているところであります。
 今後とも、地域での見守り支援体制の充実や地域住民の自主的な活動支援、総合的な相談支援体制の充実を初めとした、第2次八尾市地域福祉計画に掲げる取り組みを、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、地区福祉委員会を初め各種団体、地域、市民の皆様とともに推進し、地域の福祉力がより充実したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 その具体的取り組みの一つとして、平成22年度から、第2次地域福祉計画並びに社会福祉協議会が策定した第2次地域福祉活動計画の進行管理を行う推進会議を設置し、市民との協働による事業推進を図ってまいる所存であります。
 次に、地域における見守り活動についてでありますが、少子高齢化が進行する中で、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しております。
 このように増加する一方の高齢者世帯に対する見守り活動につきましては、行政のみの取り組みでは限界があると認識しているところであります。
 このため、本市におきましては、地域住民見守り孤独死防止事業、民生委員児童委員による見守り活動、高齢クラブによる友愛訪問等、さまざまな見守り事業を関係機関と連携しながら実施しているところであります。
 なお、今後につきましては、認知症問題など新たな課題も発生していることから、地域包括支援センターを核として、医師会・歯科医師会・薬剤師会、地区福祉委員や民生委員児童委員等々、地域で活躍しておられる関係機関等と連携を図りながら、高齢者やその家族が安心して住みなれた地域で住み続けることができるよう努めてまいる所存であります。
 次に、介護保険制度は、これまで何度か改正を重ねており、制度発足当時よりも複雑になっております。
 各種申請や認定審査の見直しについては、府を通じて国に対して簡素化の要望を行っているところであり、本市におきましては、制度のさらなる普及啓発及び制度の簡略化への取り組みを今後も継続して行ってまいります。
 また、介護施設のさらなる充実においては、現在の第4期介護保険事業計画において、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの整備を図ることとなっております。
 議員お示しの公費負担の引き上げは、介護保険料の上昇抑制につながるものと考えておりますが、現時点では、介護財源の負担割合の見直し等の動きがなく、今後の国における制度全般の検討内容を注視してまいります。
 また、有料老人ホームにつきましては、高齢者のさまざまな所得状況に配慮し、有料老人ホームを初めとしたさまざまなサービスの選択ができるよう、負担軽減について、国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、夜間対応型事業者については、地域密着型サービスとしての夜間対応型訪問介護サービスがございますが、現在、本市で開設しているところはないものの、その必要性については認識しており、今後、検討していく必要があると考えております。
 また、うつに対する在宅でのメンタル的な支援につきましては、関係機関との協力や連携を図りながら、その対象者の把握に努め、一つの疾病として支援していく必要があると考えております。
 次に、子育て支援に関する政府の対応についてでありますが、政権がかわる中での政策転換については一定の理解を示すものであります。しかしながら、その政策転換により、国民の生活に影響があるものにつきましては説明責任を伴うものと考えております。
 子ども手当につきましては、次世代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で支援する観点から、国の施策として実施するものであり、本来、全額国費で行うべきものと考えております。
 平成23年度以降の制度設計につきましては、地方の意見を十分尊重し、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図るよう、国に対して強く要望しているところであります。
 また、子育て支援は、子ども手当だけではなく、本市においては、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会を目指し、次世代育成支援行動計画を策定して、その推進に取り組んでおり、今年度においては、22年度から始まるその後期計画を策定したところであります。
 次世代育成支援は、児童福祉、母子保健、商工労働、教育、住宅等のさまざまな取り組みが必要であり、また、行政における取り組みだけでなく、市民、地域、企業等のパートナーシップにより推進していくことが必要であると考えております。
 次に、児童虐待防止についてでありますが、市並びに関係機関で構成する八尾市要保護児童対策地域協議会におきまして、適切な連携のもとで組織的な対応を行い、早期発見や家庭に対する支援を行います。
 具体的には、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」における相談、虐待通告における確認対応、地域子育て支援センターなど身近な地域における相談、さらに、関係機関への虐待防止マニュアルの配布等により、児童虐待防止や家庭支援に取り組んでまいります。
 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてでありますが、さきの12月市議会定例会におきまして議決をいただきました八尾市男女共同参画推進条例は平成22年4月1日からの施行でございますが、御指摘のとおり、広く市民・事業者に周知していく啓発活動に取り組むため、リーフレットの作成・発行や、情報紙への掲載に取り組んでまいります。
 また、6月5日には記念のシンポジウムを開催するため、所要の経費を平成22年度当初予算に計上させていただいたところであります。
 次に、子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてでありますが、当該ワクチンについては、国において平成21年10月に承認され、12月から一般の医療機関で接種できるようになりました。
 ワクチン接種は任意接種となっており、3回の接種が必要であります。接種費用は各医療機関で異なりますが、約3万円から4万円の全額自己負担となります。
 子宮頸がんは、ワクチン接種により予防できる唯一のがんと言われていることは認識しており、国に対して定期接種化と費用負担を要望してまいりたいと考えております。
 次に、女性特有のがん検診についてでありますが、平成21年度の国の経済危機対策として、一定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する無料クーポン券及び検診手帳を交付し、検診事業を平成21年9月から本年3月まで実施しておりますが、本市においても受診率が向上しているところであります。
 平成22年度につきましても、女性特有のがん検診につきましては、国の補助率の2分の1が予定されているところですが、引き続き、無料クーポン、検診手帳、案内文等を対象者に個別通知するとともに、広報啓発に努めることにより受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、がん予防対策の推進についてでありますが、がん対策基本法並びにがん対策推進基本計画に基づく取り組みとともに、本市の健康日本21八尾計画において、目標値の達成に向け取り組んでいるところであります。
 次に、市立病院改革プランにおける取り組みについてでありますが、医療を取り巻く環境は全国的に非常に厳しい実態にありますが、本市では、市民の健康と生命を守るため、市立病院が果たす役割は大きく、その経営改善には一刻の猶予も許されないとの基本認識に立ち、経営改善に取り組んできたところであります。
 まず、経営面におきましては、地方公営企業法の全部適用への移行を果たした今年度を改革元年と位置づけ、病院改革プランの推進による経営改善を進めてまいりました。
 また、導入後5年を経過したPFI事業につきましては、その効果を検証するとともに、コスト削減に向けた課題整理に取り組んできたところであります。
 また、一方、医療面におきましては、院長が中心となって、がん診療拠点病院の指定を受けるなど、がん診療の充実に取り組んできたほか、病院機能評価をバージョン6に更新するなど、医療の質、患者サービスの向上に取り組んできたところであります。
 その結果、改革プランにおける初年度の目標数値についてはおおむね達成されるものと認識しております。
 次に、地方公営企業法の全部適用への移行についてでありますが、病院現場に新たに病院事業管理者を設置し、組織、人事、契約等に関する権限を移譲し、現場の実態に即して、迅速かつ柔軟に対応できる体制整備を図ったところであります。
 全部適用への移行を契機に、改めて病院職員が一丸となって、地域医療の実態、患者ニーズを踏まえたさまざまな課題に対し、迅速かつ的確に対応できているものと考えております。
 次に、新年度予算における医業収益と人件費率の考え方についてでありますが、高度医療の推進等により、医療の質を高めるとともに、市民ニーズの高い医療分野に積極的に取り組むことにより、地域における中核病院として、市民の皆様に信頼され、愛される病院となることが、結果として医業収益の向上につながり、その結果、人件費の占める割合が相対的に低下していくものであるとの認識に基づき、予算編成を行ってきたところであります。
 次に、PFI事業の検証により明らかになった課題についてでありますが、診療材料、薬剤の調達価格の改善など、すぐに着手可能な部分につきましては、既に見直しを進めているところであり、今後の調達分には、随時、見直し結果を反映できるものと認識しております。
 その他の課題につきましては、基本的に業務要求水準の変更や契約内容の変更など、職員の勤務労働条件の変更等にかかわる部分も包含されていることから、今後、どのような手法により見直しを図ることが病院経営に最適であるのかについて十分精査の上、必要に応じて関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市立病院の専門性や特色の情報発信についてでありますが、これまで、市民医療公開講座の実施を初め、市政だよりでの特集記事の掲載、地域医療連携室による各診療所への訪問活動などによりPRに努めてきたところであります。
 また、本年2月13日に市立病院が開院60周年を迎えましたことから、本年10月2日には、市民医療公開講座の拡大事業として、プリズムホール大ホールにおいて、がん診療をメーンテーマに開院60周年記念シンポジウムを開催し、広く市民の皆さんに市立病院におけるがん診療の取り組みについて広報させていただくため、所要の経費を平成22年度当初予算に計上させていただいたところであります。
 次に、下水道事業についてでありますが、現在の目標である整備人口普及率83%の達成についてはおおむね計画どおり進んでおり、達成できるものと考えております。
 引き続き、浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を担う、市民生活に欠かせないインフラとして下水道の整備を進めてまいります。
 また、次の目標についてでありますが、市街化調整区域を含めた市域全体を対象とする下水道全体計画区域を次期総合計画の期間内に整備してまいりたいと考えております。
 次に、竜華水みらいセンターの処理水の有効利用についてでありますが、竜華水みらいセンターから放流される高度処理水は、都市の貴重な水資源であり、健全な水循環の構築に向け多様な利用が考えられます。
 市街地の水辺環境につきましては、市街化の進行や農地の減少により、水路、河川の水質の悪化、流量減少による枯渇を招き、市街地における貴重な水辺空間は失われつつあります。
 高度処理水を有効利用し、水路・河川の維持流量を確保することで、市街地の水辺環境の保全、改善、創造へつなげてまいりたいと考えております。
 次に、事務の効率化と人員体制についてでありますが、平成23年度末を目標とする下水道事業経営健全化計画に基づき、下水道事業経営の適正化に向け、起債の借り換えや、工事コストの縮減、定数管理につきまして取り組みを進めているところであり、引き続き、効果的・効率的な事務事業の推進と運営体制を構築してまいりたいと考えております。
 次に、市債の償還見通しについてでありますが、現在高につきましては、平成18年度をピークに減少傾向となっており、平成22年度当初予算においても前年度を下回っております。
 今後も、計画的な事業推進により、起債の抑制に努めるとともに、雨水公費、汚水私費の原則に基づいた適正な負担区分により、下水道事業経営の健全性を確保しつつ、持続可能な下水道事業経営に努めてまいります。
 次に、水道事業における電子入札制度の導入についてでありますが、その効果につきましては、電子入札を導入したことにより、指名競争入札と比較して、さらに入札の透明性と公正性の確保が図られ、入札1件当たりの参加業者数も倍増するなど、競争性もより一層向上したものと考えております。
 また、今後の取り組みにつきましては、平成22年度からより多くの水道関係業者が入札参加できるようにするため、電子入札の対象範囲の下限を500万円から200万円に引き下げるよう取り組みを進めております。
 次に、大阪府と大阪市の水道事業の統合協議の経過についてでありますが、平成20年2月に大阪府知事から大阪市長へ統合の提案があって以降、双方で精力的な協議が行われ、一たんは、大阪市が新たに提案したコンセッション型指定管理者制度の導入で府市が合意しましたが、このことを含め、府内の水道事業体で熱心な議論が交わされた結果、最終的に、本年1月30日に開催されました府営水を受水する市町村の首長会議において、今後、水道事業の広域化を目指し、大阪市を除く府内42市町村で水道企業団を設立する方向で検討することを合意したものでございます。
 今後の見通しにつきましては、企業団の速やかな設立に向け、府及び府営水道協議会とともに、本年4月、企業団設立準備組織を立ち上げようとしているところであります。
 次に、水需要についてでありますが、人口減少や節水の浸透に加え、近年の景気悪化等から、長年にわたり減少傾向にあり、今後も引き続き減少するものと見込んでおります。
 こうした状況の一方で、高度経済成長時代に建設した受水池等の主要施設や水道管が老朽化してきており、今後、耐震化を含めた更新を図っていく必要があります。
 その際、まだ残っている鉛管についても、あわせて取りかえを進めていくこととしております。
 また、水道管の漏水等に対しましても効率的な維持修繕体制を確保し、水質や送配水についても24時間での監視体制により、今後とも、安全で安心な水道水の供給に努めてまいる所存であります。
 次に、平成20年度の特定健康診査の受診率についてでありますが、受診勧奨のはがきや、回覧、公共施設へのポスター掲示など啓発につとめてきたところでありますが、制度開始の初年度であり、特定健診の意義・目的、受診方法等の全般にわたって周知できていなかったことが最も大きな原因ではないかと考えております。
 今年度につきましては、昨年10月に、未受診者全員に特定健診に関するアンケートを実施し、その回答結果をもとに、受診率の低い地域や年齢層に対しまして、個別の受診勧奨も実施いたしました。
 今後とも、各種イベントでの啓発はもとより、医師会の御協力をいただき、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、平成24年度における目標達成は非常に厳しい状況ではありますが、国保加入者の健康づくりの視点からも、他の健診との連携など、特定健診の効果的な実施に当たってさまざまな取り組みを行い、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険料のコンビニ収納やクレジットカード決済の導入についてでありますが、納付者の利便性を高めるため、納付手段の多様化という観点から検討する必要はあると考えておりますが、現在、全庁的に基幹業務システムの見直しを進めており、二重投資を避けるために、新システム導入にあわせて、コンビニ収納やクレジットカード決済等納付手段の拡充についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、ものづくり支援についてでありますが、八尾市は全国で有数のものづくりのまちであり、高度な加工技術力を持つ企業、特色ある製品を製造・販売している企業が多数存在していますが、その認知度は十分とは言えません。
 そのため、八尾市が産業集積地であることや、企業の技術力、製品の優位性などを国内外に広く発信し、ものづくりのまち八尾のブランド力を強化することで、市内企業の販路拡大や工場立地の促進につなげていくことを目指しております。
 次に、緊急経済対策の取り組みについてでありますが、一昨年以来の世界的な経済不況は我が国経済に大きな打撃を与え、現在、若干持ち直し傾向にありますが、まだまだ自律性に乏しく、特に雇用状況が依然として厳しい状況にあります。
 この間、国は緊急経済及び雇用対策を積極的に講じ、都道府県や市町村とも連携しながら、現在、取り組みを進めているところであります。
 本市といたしましても、昨年1月に緊急経済雇用対策会議を立ち上げるとともに、関係機関とも連携しながら、雇用の拡大やにぎわいづくりに向けて、現在もさまざまな事業に取り組んでいるところであります。
 このような経済不況を早期に改善するには、国や都道府県の大きな政策により経済を活性化し、雇用拡大につなげていくことが重要でありますが、基礎自治体として、国や大阪府とも連携しながら、引き続き、市民生活支援や中小企業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、遊休農地活用事業の予算についてでありますが、遊休農地の解消策として行う市民農園開設支援に係る倉庫設置等の経費でございます。
 今後は、遊休農地の解消策として、農地バンク制度の新設や市民農園支援などに取り組んでまいり、農家みずからの手による農業経営の手法としての農園開設を支援できるよう、制度整備・支援体制を構築していき、農園開設を実施してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ減量・資源循環推進事業についてでありますが、本市におきましては、「ごみゼロ、資源が循環するまち」の構築を基本理念とする一般廃棄物処理基本計画を策定し、環境に優しいコミュニティの形成と、発生抑制・再使用・再生利用の、いわゆる3Rを進めるとともに、分別収集の拡充と徹底を図ってまいりました。
 特に、市民、事業者の排出者責任を明確にしつつ、市民とのパートナーシップにより行ってまいりました有価物の集団回収や5種分別指定袋制などに加え、さらに昨年10月全市域で実施いたしました多種分別につきましても、市民協働の事業実施により大きな成果が果たされてきたものと考えております。
 なお、多種分別につきましては、集団回数の増加やごみ袋の不足等、さまざまな御意見をいただいているところでありますが、これらの要望や課題に対しましては早急に対応してまいりたいと考えております。
 次に、温室効果ガス削減への取り組みについてでありますが、地球温暖化対策は本市の重要な課題と考えており、これまでにも、低公害車の導入促進や環境マネジメントシステムの普及、また、市民に対する啓発活動などを実施するとともに、市の事務事業についても、省エネルギー・省資源に努め、率先して温室効果ガスの排出量を削減してまいりました。
 今後とも、引き続き、より効果的に市域全体で温室効果ガス削減を推進するため、八尾市の地域特性や課題を考慮し、削減目標等を定めた八尾市地球温暖化対策実行計画を今年度内に策定する予定であります。
 計画の削減目標は、1990年度比で25%削減と、国の示した方針に合わせたものとなっており、市民、事業者、行政が協働して取り組むことが重要と考え、効果的に推進できる組織体制を確立してまいりたいと考えております。
 また、登下校時の児童・生徒の安全確保につきましては、地域の方々による見守り活動や声かけ運動等さまざまな安全対策を講じていただいており、大変感謝をしているところであります。
 引き続き、地域や事業者の方々の協力を仰ぎながら、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、防犯灯の整備につきましても、地域安全条例の趣旨を踏まえ、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を担う中で、防犯協議会を初め、地域の防犯委員も兼ねる自治振興委員の方々とも協議してまいりたいと考えております。
 次に、消防団に対する支援についてでありますが、消防団活性化総合計画に基づき、消防団施設や装備、そして訓練、処遇等を充実させることが必要と考えております。
 具体的には、施設面で、老朽化が進む消防団機械器具置場を順次建てかえるとともに、装備面においても、夏活動服の新規導入を平成22年度に実施いたします。
 また、消防団活動能力を進展させるため、適切な研修や訓練に積極的に参加できる環境を整えながら、団員の資質向上に努めてまいります。
 さらに、青年層の入団促進を図るため、魅力のある消防団を目指してまいりたいと考えております。
 次に、救急車の利用についてでありますが、平成20年10月15日に救急隊を増隊し、平成21年1月28日に高安出張所の改修工事終了までの間は、本署で第2救急隊として運用いたしました。
 平成21年1月28日から平成21年12月31日までの高安出張所の出動件数は1534件、搬送件数は1404件となっております。
 平成21年中の総出動件数は、1万3462件で、総搬送件数は1万2268件になっております。高安出張所は全体の約11.4%を占めております。
 また、救急車の適正利用の啓発につきましては、市政だよりやホームページ、FMちゃおで広報するとともに、タウンミーティングでのリーフレット配布、自治振興委員会の地区定例会、訓練指導、各種講習会などにおいて、機会あるごとに、本当に救急車を必要とする方が利用いただけるよう広報しているところであります。
 次に、本市の食育推進計画についてでありますが、現在のところまだ策定に至っておりませんが、平成15年に策定をいたしました健康日本21八尾計画の中で、健康づくりの重要課題として栄養・食生活を掲げ、健康教育、健康相談、訪問指導、健診等の機会をとらえて、関係事業の推進を図っているところであります。
 当面の計画につきましては、平成23年度からの次期健康日本21八尾計画の下部計画と位置づけ、大阪府食育推進基本計画の内容も踏まえ、早期策定に取り組んでまいります。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(垣内博美)
 次に、中原教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 まず、学校の耐震化についてですが、学校施設の耐震化の向上は、子どもたちや市民の生命と安全を守るため、極めて重要であると認識しております。
 平成21年度におきましては、当初の計画に加え、国の補正予算を活用し、体育館1棟、校舎3棟を前倒しして耐震補強工事を実施いたしました。
 平成22年度におきましては、国の予算削減による本市への影響額は、補助内容の詳細が示されていないため不明でありますが、他の補助制度を活用するなど財源の確保に努め、本市の財政状況等も踏まえ、八尾市耐震改修促進計画に基づき、効率的・効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教育環境の整備につきましては、市政運営方針にお示ししております施策や事業を実施することを初め、日々子どもたちと接している学校現場の果たす役割は大変大きいものと考えております。
 今後とも、さまざまな機会を通じて、教育委員会と学校現場とより一層の情報交換や連携を緊密に行い、施策や各種事業の実施とあわせ、よりよい教育環境の整備を図るよう努めてまいります。
 次に、学校ICT活用事業につきましては、国の補助金及び交付金を活用し、わかる授業の創造を目指して、電子黒板・デジタルテレビなど新しい機器の効果的な活用や、学校ICT支援員の派遣などにより、授業でのICT活用の促進を図ってまいります。
 また、その効果につきましては、授業の中で鮮明な画像や効果的な映像を活用することにより、児童生徒の学習に対する興味・関心、意欲が高まり、授業に集中することで学力向上につながるものと考えております。
 さらに、ICTを活用した調べ学習や発表などによって、子どもたちのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力が向上し、表現力や思考力を育成することができると考えております。
 次に、学力や体力の向上につきましては、一概に論じることは困難でありますが、学力については、昨年度に比べ、全国学力・学習状況調査の平均正答率は高まり、無答は少ないという結果から、学習への意欲や関心の向上が見受けられます。
 また、体力については、平成21年度の全国体力・運動能力・運動習慣等調査の本市の調査結果を見ると、小学校では、男女ともに全国平均を少し下回り、中学校では、男女ともに全国平均とほぼ同じ状況でありました。
 今後とも、学力や体力の向上を図るために、指導方法の改善はもとより、基本的な生活習慣や授業規律の確立、さらには、児童生徒が興味・関心、意欲を持って授業に臨める環境づくりに努めてまいります。
 次に、小・中学校パートナーシップ推進事業につきましては、本市では、指導の一貫性を図るという観点から中学校区の連携を進めておりますが、小学校と中学校における学習面や生活面でのさまざまな違いにより不安が生じるなど、いわゆる中1ギャップが課題となっております。
 本事業による効果としては、小学校と中学校をつなぐ小・中連携教育推進コーディネーターを配置することでさらに連携を推進し、小・中学校間のギャップが少なくなること、また、幅広い異年齢集団の交流により、いたわりや優しさ、思いやりの心をはぐくむことができると考えております。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 多岐にわたっておりますので、選択して質問させていただきます。
 初めに、第4次総合計画ですね、おおむね順調という御答弁がありました。
 この第4次総合計画の中で、地域経営システムの確立ということでお聞きしたいと思いますけれども、その中で、市民参画の仕組みづくりということで、地域のコミュニティを推進されていました。このラウンドテーブルなんですが、これも、単位が小学校区、これが目標でありまして、市内全域にということで進められておられましたけれども、これが3カ所でとどまっております。横ばい状態ということで、総括のレポートにも載っているわけなんですけれども、なぜ、この当初の目標である、各地域に、市内に広がらなかったのか、検証とか、また、課題解決に取り組まれたのかどうか、1点、お聞きしたいと思います。
 これが不十分であれば、今、第5次の総合計画の審議会が始まっておりますけれども、その中で、進めるに当たりまして、一つの大きなポイントとなっていくと思っておりますし、また、市長がおっしゃっておられる地域分権とか、また、地域別の計画、これも基本的なところで崩れてくるんじゃないかと危惧しているものでありますので、御答弁をお願いいたします。
 それと、もう1点、タウンミーティングですね、これの中で、私、八尾市の市民力はどうですかということでお聞きいたしましたけれども、その御答弁の中で、市民が、郷土愛のもとで地域の課題解決に行動されている姿を肌で感じたと市長おっしゃっておられます。これ実感かと思いますけれども、じゃあ、この市民力をどう盛り上げて、コーディネートしていくのかということで、やはりそのまとめ役というのが大事かと思うんです。皆さんの思いというのをどういうふうにコーディネートしていくのかということで、その1点、お聞きしたいと思っております。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 お答えを申し上げます。
 ラウンドテーブル、これをどういうふうに進めてきて、どのように今後課題解決するというか、つなげていくのかという御指摘というふうに考えておりますけれども。
 現総計におきましては、ラウンドテーブルということで、地域とともに、向き合いながら行政を進めていこうと、こういうことで取り組みをしてまいっております。
 従来から、市民の参画でありますとか、行政の情報公開、透明性を図っていくという中で、住民の方々とともにまちづくりを考えていこうと、こういうことで、行政として取り組んでまいっております。
 その一環といたしまして、地域の方で自主的に考えていただくような場として、ラウンドテーブルという形で、地域経営をともにやっていこうという考え方の中で進めさせていただいたわけでございます。
 今回御提案させていただいております新しい総合計画におきましては、地域別計画、これを作成していこうというふうに考えてございます。地域には、それぞれのやはり思いとか、そういう地域固有の顔とか、特徴とか、資源とか、そういうものがございます。そういう中で、それを、地域としてどのように盛り立てながら、自分たちのまちを自分たちで考えながら進めていこうと。この10年間、そういう形で進めていこうという、そういう枠組みを地域別計画というものでお示しをさせていただこうと。
 それに加えて、地域の独自性を発揮するということで、わがまち推進計画、こういうものを、その後におつくりをいただこうというようなことで考えているわけでございます。
 タウンミーティング、2年間実施した中でおきまして、やはり3000人の方々、市民の方々に御出席をいただきました。その中で、やはり地域のことを真剣に考えておられるというのを、我々、肌身で感じております。
 そういうことを、十分、新しい総合計画の中で枠組みを考えながら生かしていけるように努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 私、3地域から、なぜ地域に広がらなかったかとかちょっとお聞きしたいんですけれども、そこら辺が、やはりまだちょっと検討がされてないので、明確な御答弁いただいてないと感じております。
 ここがほんとにキーポイントで、私たちも、各地域に張りついていろいろなことをさせていただいている中で、地域をまとめて、そこの課題を拾い集めて、またこれを地域別の計画とか、また、先には予算をつける等となってきましたら、これほんとに慎重にしなければ、それこそ地域格差といいますか、地域格差が、それが特徴やとおっしゃる場合もあるかと思いますけれども、やはりそういうふうな皆さんのコミュニティをやっぱりどう集めていくかなんです。
 さきに申し上げました、ああいうふうな災害がありましたら、ぱっとまとめていこうという、何か一つの大きな問題があったときには集まるんですけれども、平常時ですね、何もない時、このときにどういうふうに皆さんの意見を集めていくかということで、課題の検討ということを再度していただかなければならないと感じておりますが。
 その検討について、庁内、政策担当課の方でされる予定があるかどうかだけ、ちょっともう一度お聞きします。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 市民力といいますのは、地域での独自の顔とか夢とか、そういうものがございます。そういう中で地域での資源というものもあるわけでございますので、それを地域の方々でいろいろ考えていただく中で、これからは行政を進めていく方が、より具体的な展開が図れるのではないかなというふうに考えているわけでございます。
 そのために、ラウンドテーブルあるいはタウンミーティング、そして、昨年度からは、地域の方にコミュニティ推進スタッフというものを配置させていただいております。その中で、地域とともに、また、あるいはそのものが地域との間のコーディネートを行うということを通じながら、市民力の集約、あるいは市民力を高めていくための取り組みの形をしていくということで考えているわけでございます。
 地域にはそれぞれ課題がございますので、その課題を行政の各分野、これがとらえていくということが大事であろうというふうに考えておりますので、新しい地域別計画をつくる段におきましては、これ行政計画として地域としてお示しをさせていただきますけれども、各分野の職員が地域の方にともに入らせていただきまして、地域と一緒に考えていこうというふうに考えております。
 それをすることによって、職員がみずからのこととして地域分権というものをとらえていくということができるのではないかなと、その思いを今後の10年間に行政の中に生かしていくということが、これは大きな力になろうというふうに我々は考えているわけでございます。
 その中で、地域の課題、そういうものをいかに行政の仕組みとして集約するか、あるいは地域の思いなり夢を実現するための仕組みをどのようにつくっていくのかというところで、現在検討もしておりますけれども、そういうことを次年度に、早い時期にお示しをできるような形で取り組んでいきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 時間がありませんのであれなんですけれども、答弁が長いということは、余り的を得てないというか、私の質問したことに余りちょっとポイントがわあっと分散されているような気がします。
 大阪府の池田市は、この地域分権をされて3年目にことし入るということで、私も池田の方々にちょっとお聞きしましたら、やはり課題としましては、地域でやはり格差ができているんやということで、ここは、地域で、一時期、600万円、市長は先々1000万円つけたいというふうな決意をされているということでお聞きしておりますけれども、やはりそういうふうな予算配分とかまでいきましたら、よほど性根入れてやれへんかったら、とんざしたら大変なことになると思っておりまして、ちょっと再度しつこく聞かせていただきましたが、これ、また、私、うちの党で、個人質問でまた再度させていただきますので、その折には、さすがと言われるような答弁いただきますように、やっぱり要望しておきたいと思っております。
 それと、次に、財政について3点ほどお聞きしたいと思うんですけれども。
 1点目は、中期財政見通し、これ3年間の累積、97億円の財源が不足するということで、22年度末の基金残高、1億円となるということで、ほんとに大変な状態やいうことで立てられた中期財政見通しでございますけれども、20年度決算、これは85億円の削減目標でございました。
 答弁では、読ませていただいたら、平成20年度決算ではこの目標を下回ったとありました。では、どの程度下回ったかということなんですが、またその中で、どの項目が達成できて、達成できなかった項目、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
 何が達成できなかったか、どの項目ができたか、できなかったということで金額ですね。
 それと、もう1点は、20年度決算で不用額お聞きしまして、30億円あったということなんです。委員会の中でもいろいろ答弁いただいているのがあるんですけれども、経費の節減というのに努力されたことは評価したいと思いますけれども、事業の進捗の変更とか、入札差金、この中身ですね、当初の計画の見込み違いとか、改革の余地がなかったのかということで疑問を感じるところであります。
 以前、財政部長が答弁で、事業実施をしていく状況の中できちっと精査するものは精査し、必要でないものは実施をしないという方向性を持ちながら財政運営を行うとあったんですけれども、要は、不用額が、額面が多いとか少ないというその多寡を問題視しているのではなくて、費用対効果があったかどうかということなんです。
 その点、再度お聞きしたいと思います。
 もう1点は、基金の取り崩しなんですが、当初、予算で、ここ2、3年、30億円のずっと取り崩しの繰り入れが多いということでされております。20年度決算の審査でも、担当課の方が、当初、予算でいかに基金を少なく活用し、予算を組むかということに苦心をいたしておりますとか、また、基金の取り崩しも、このままでいくと5年で枯渇するという答弁をいただいております。
 不用額の幾らかは基金に積み上げられているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 財政部長。
◎財政部長(濱野進)
 まず、平成20年度決算におきます歳出面での達成度というお尋ねでございます。
 20年度の決算を見ますと、いわゆる扶助費が大幅に伸びつつあるというふうにございます。この事業の中で繰り延べていったもの、いわゆる繰り越しとか、事業計画を年度割にして延べていったものというのはございますけれども、お尋ねのその費目の中で、分野別の中で、予算上、全く達成できなかったというような部分については、財政から見たら、そういうのはないのかなというふうに私は思っております。
 いわゆる不用額等が出まして、そういう意味では、後の質問とも関連いたすわけですけれども、いわゆる何かができなくて、大きく残ったのではないかというような疑問もわいてくるのかなというふうにも思いますけれども、まず、その不用額の額なんですけれども、いわゆる今回につきましては19億円ですね、不用額、20年度については出ております。これは、やはり近年の中でも一番大きい不用額になるのかなというふうに考えておりますけれども、実際、基金取り崩しが計画額として30億円ございました。実際上の取り崩し額が12億5000万円という数字でございます。それに不用額を足しますと31億円程度という形になります。つまり、当初の、いわゆる基金取り崩しの計画額に、やはりその不用額の要因が含まれて、それが、いわゆる実際の取り崩し額、12億5000万円につながったのかなというふうに思います。
 その中の不用額の主な要因でございますけれども、5つの分類に分けて、この不用額の分析をいたしておりますけれども、やはり一番大きいのは、いわゆる予算の見積もり、いわゆる予測と、想定したものと現在に占めたものですね、金額ですね、そういったものの乖離、それと、入札等による予算上の差ですね、これがやはりほぼ不用額のほとんどを占めていると。これが16億円程度に及んでおるということでございます。
 そういった意味での、私ども、予算の編成前に職員さんの方に命令等を出して、呼びかけもさせていただいたわけなんですが、予算の見積もりそのものの精度を上げていくことも重要であるというふうに考えております。
 やはりこの不用額そのものを少なくすることが、全体の計画額での基金取り崩し額を少なくしていけることにつながっていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 財政の見通しの中でできなかった項目ということで、やはり危機的な本市に硬直した弾力性がないというか、そういうふうな財政状況の中で、やはり目標を立ててやったこの計画につきましては、毎年、毎年チェックして、何ができて、何ができなかったんかということをやはり精査していただきたいと思いますし、原課で、私、以前、未利用地がなかなかうまく売却できなかったんだということでお聞きいたしまして、原野と聞いたんです。
 ですので、やはり公有地の活用であるとか、未利用地等を、やはり余剰な財産があれば、それをしっかり精査して、売却なりということでスムーズにできるように、毎年、毎年、やはり目標におくれをとらないようにやっていただいて、財政の運営をお願いしたいと思っております。
 また、これから、庁舎の周辺、また、JRの駅前周辺等、また、教育施設などの整備、どれをとっても、市民の方が待ち望んでいらっしゃる計画があります。投資的な事業がメジロ押しという形で、本市もこれから計画あるわけなんですけれども、事業の平準化、これいつも言われておりますが、やっぱり事業の平準化を図って、この新たな行革のプログラムをつくられると思いますけれども、確実に推進して、財政の健全化を組まれることを強く要望しておきたいと思っております。
 次に質問いたします。
 (仮称)子ども発達支援センターですが、これ、記事が載っておりました新聞報道で私も見たんですけれども、子どもの発達に関して悩みを抱えている保護者の方が大変多い。私たちも多くの市民相談いただくんですけれども、乳幼児期から学童、就学まで、計画した支援につながっていくような、そういうふうな展開ですね。また、身近なところで通える訓練センターとして、やっぱり幼い子どもさんを連れて遠方までって、毎日通っていく訓練施設というのは大変負担もあります。
 この子ども発達支援センターの設置について、府からもまたそういうふうな説明があるかと思いますが、積極的に取り組む必要があると考えておりますけれども、再度、御答弁いただきたいと思っております。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 発達障がいにつきましては、我々といたしましては、早期発見・早期療養が非常に大切であると考えております。
 現在、本市におきましては、早期発見ということで、保健センターあるいはみらい、こばと学級等、関係機関等で連携を図りながら対応を進めております。
 また、療養ということになりますと、いちょう学園あるいは特別支援学校等、いろいろなサポートセンターなど、関係機関等での連携を図りながら対応いたしております。
 ですから、現在、八尾市におきます一定の対応の体制は整備されておると認識しておりますが、大阪府の方から、この支援センターについては説明を受けた当初でございますので、我々といたしましても、府の設置の必要性について、内容等も十分、今後とも研究をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 説明を受けたとこだという話なんですけれども、ほんとに多く発達障がいで苦しんでいらっしゃる方いらっしゃいます。その疑いがあって、どうしようかと悩んでいる方もいらっしゃいますので、本当に早期に、前向きに立ち向かって検討していただくことを要望しておきたいと思っております。
 次に、介護保険なんですけれども、我が党の公明党の代表の山口代表が、この2月24日に、介護の総点検を踏まえて取りまとめました政策提言、新介護公明ビジョンというのをつくりまして、これを首相に手渡しました。
 7つの視点で12の提案と64の対策ということで構成されておりまして、安心して老後を暮らせる社会への提言として、各方面からも評価をいただいております。
 その中で、地域密着型の夜間対応の訪問サービスについて、本市はないという答弁がありました。これは、住みなれた地域での在宅介護を支える拠点として、本市でも小規模多機能型の居宅介護事業というのは、通所、訪問、宿泊と柔軟に組み合わせた支援ができるということで、在宅介護のエースと言われておりましたが、この4年間で全国を見ても、2200カ所と、なかなか強いて参入するというものが難しい現状があったんです。
 施設待機者が、本市においても約250人おられると、この本市のそういうふうな現状の中で、この小規模多機能型の、地域で身近でという、そういうふうな居宅介護事業、これ取り組む必要があると考えておりますけれども、本市の方針等をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 介護体制につきましては、議員お示しのとおり、24時間の介護体制の整備が図られるのが理想だと考えております。
 現在、本市におきましては、夜間対応の介護サービス事業はございません。我々といたしましたら、行政が、今のところ、このような施設を整備する予定はございません。しかしながら、やはり今後このような需要がふえると考えておりますので、今後、こういうような事業を、市内の事業者、あるいは市外に拠点を置く事業所が、このような夜間対応型の事業ができるようなことについて、本市においてもやはり検討していく必要があろうかと、このように考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 何も八尾市がやれという話ではなく、これは、こうやって新規参入できるような、やっぱり誘導できるような体制に市として取り組む、いろいろ垣根があるんだと思いますけれども、八尾市版で、そういうふうなニーズが高いということで、ほんとに入所するまでのタイムラグを埋めることに関して、もっと積極的に市として取り組んでいただきたいと思っております。
 ほんとに、私たちの地元というか、ほんとに身近なところでも、この介護の中で、大変いろいろ御苦労といいますか、されている方たくさんいらっしゃいまして、私たち、本当に、先ほど申し上げました発達障がいとともに、この介護の御相談、大変多いんです。
 私たちも、ほんとに総点検運動したときに、こういうふうな在宅介護の厳しさというのをほんとに見にしみて感じたものでありますので、ぜひとも、この新規参入、誘導できるような体制に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思っております。
 引き続きまして、子ども手当に関してなんですけれども、これ、市長にお伺いしたいんですが、もちろん、政権かわったので、スムーズにすっといくという、そりゃわかりますけれども、しかし、財源がある、ある言うて、ふたあけたらないというような、そういうふうな、さっき申し上げました、稚拙な体制の取り組みということに関して、ほんとにみんな唖然としているような状態なんです。
 これ、全国市長会で、1月27日に、給食費とか保育料の未納分、これを子ども手当で相殺できるような制度設計の検討を求める緊急決議を採択されたとお聞きしておりますけれども、この経緯ですね、また、市長の決意等あれば、お聞きしたいと思っております。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 今お話がございました緊急決議につきましては、これは、大阪府下市長会から、近畿あるいは全国という議論の中で、やはりこの子ども手当の理念といいますか、そういった中には、当然、子どもたちの給食というような部分も入っているというようなこともございますので、決して、子ども手当から引き去ることを目的にしているわけではございません。
 やはり制度上、払っていただけない人と、本当に払えない人というのはやっぱり若干違うというふうに思っておりますので、そういったところで、制度をやはり簡素化することによって、御迷惑をかけないようにというような配慮も一方ではあるというふうには考えております。
 ただ、一方では、聞いている範疇では、民法とのかかわりもあるというふうに聞いておりますので、民法の改正をして、23年度に制度改正をしていきたいというようなことも若干聞いております。
 ただ、先日の市長会の中では、倉田市長から、私がこの話をさせていただいた際には、民法よりも法制度の方が優先するので、本来はできないことはないはずであると、こういうような御意見もいただいておりまして、引き続き、私自身も国会議員に要請をさせていただいたり、今、全国市長会の中でも、これからもお話をさせていただき、地方自治体を守るというか、地方自治を推進する意味でも、地方が混乱しない意味でも、制度設計をしっかりとしていただきたいということは、これからも要望してまいりたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 市長がおっしゃっている、全額国費でということで訴えていただいているということ、また、今回の全国市長会でのこういうふうないきさつ等を聞かせていただきまして、しっかりとまた取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思っております。
 それと、次に、女性施策についてお聞きしますけれども。
 これ、予算が減額されておりますけれども、22年度、この八尾市におきましても、乳がんとか、また子宮頸がんの無料クーポンの事業実施をされております。評価したいと思いますけれども、これからも引き続き本事業の計画の決意を聞かせていただきたいということが1点と、また、これは要望ですが、子宮頸がんワクチンの接種、これ、公明党の女性の国会議員が中心になりまして、厚労省に幾度となく働きかけまして、この無料クーポン券の実績とともに大きく前進させたものであります。
 子どもを産み育てる女性の命を守るという、この子宮頸がんワクチン接種の公費助成を一日も早く市長が決断、英断されることを強く要望しておきたいと思っております。
 もう1点、女性施策の中で、八尾市の男女共同参画推進条例が施行されます、4月1日からですね。審議会などで、女性委員の登用割合、これ27年までに35%やっていく、この条例の中にございます。全庁的にも、この条例の理解、また、各団体の御協力というのも必要かと思いますが、本市の取り組みを聞かせていただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 私の方から、男女共同参画推進条例の施行に伴います審議会等の女性の登用の内容についてお答えを申し上げます。
 庁内でもなかなか進まないという点がございます。また、地域でも同様でございますので、今年度、新年度に向けて、庁内でそういう対策会議を立ち上げまして、具体的な取り組む方策について検討してまいるというように考えております。
 単なるかけ声だけでなくて、具体的な取り組み方策を検討してまいると、このように考えております。
 あと、企業との関係につきましても、これも、関係課と一緒になりまして、これ、ワーク・ライフ・バランスのことも含めて、どういった取り組みが、これが今後有効な手段なのかということについても、本部がありますので、部会を立ち上げて検討していくという方針を持ってございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 女性特有のがん検診の継続についての決意ということでのお尋ねでございます。
 21年度、国の経済景気対策といたしまして、女性、5歳刻みでございますが、乳がんと子宮がんの無料クーポン券と、それから、検診手帳交付ということでさせていただいております。
 これにつきましては、平成21年度、対象が八尾市内で1万9000人の方が両方のがん検診の対象とされておりますが、それの補助金等につきましては、国が全額見ていただいておったということで、この22年度につきましては、国負担が2分の1ということでございますが、我々といたしましては、乳がん、それから子宮頸がんの方ですね、おのおの1万人ぐらいの対象者、計2万人いらっしゃるということでございますので、ぜひ継続をして、続けていくということで予算も計上させていただいておると、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 継続してということで、23年、24年ですね、先々やっていただくことを、またよろしくお願いしたいと、要望しておきたいと思います。
 それから、下水道についてちょっと1点お聞きしたいと思いますが、50周年事業というのが今回予算に計上されております。50年が経過しておりますので、老朽化が進んだ下水道管、50年前に設置されたもの。これの維持管理対策についてお聞きしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 下水道担当部長。
◎下水道担当部長(丸山元祥)
 50年を経過して老朽化が進んでおります下水道管の維持管理対策をどう考えているのかということでございますけれども。
 現在、平成19年度に、順次、敷設年度から旧近鉄八尾駅周辺の八尾配水区、そして、久宝寺、それから、久宝園配水区の管路につきまして、劣化度、損傷状況等を調査中でございます。
 平成20年度からの下水道施設の長寿命化支援制度、これ、国の補助が創設されましたことによりまして、本市といたしましても、現在行っておりますテレビカメラ等の調査結果に基づきまして、より効果的・効率的な維持管理を図るために、中長期的な維持管理計画の策定を今進めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 まだ83%でしたっけ、これからまだまだ99、100と目指すわけでありますが、それと同時に、老朽管の維持管理、経費の方の配分も大変かと思いますが、計画どおりやっていただくことを要望しておきたいと思います。
 次に、水道事業なんですが、ことし4月に企業団の設立準備の組織を立ち上げるという予定があると答弁ありましたが、市民にとったら、もちろん、企業団の設立というのもさることながら、水道料金の改定が気になることと思いますが、それについてお答えください。
○議長(垣内博美)
 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(野村孝次)
 水道料金、これ新聞でずっと話題になっておりまして、実は、今、府議会でもちょっと議論されておりまして、このままいきますと、もし府議会で議決されますと、10円10銭ということで、これは1立方メートル当たりでございますので、八尾市への影響から言いますと、約3億強の一応影響があるということで、基本的な考えは、やはり市民に、お客様に還元することが大事だというふうに考えております。
 ただ、市長答弁にもありましたように、今後の経営状況というのがございます。私ども、予定を、大体、水道ビジョンでは、この3年間で、19年度から大体3億5000万円程度の減収があると見込んでおりましたが、これは5億円を超えるというようなことがございまして、非常に経営が悪化をしております。それは、水需要が伸びないということがございます。
 こういったこと、また、耐震化とか老朽管のこの更新計画とあわせまして、早い時期に、やはり基本的にはお客様に還元をすることを前提に、その幅につきましては慎重にスケジュールをお示ししながら、その額についてお示しを、できましたら、6月時期、これは、今、他市が非常に動いております。今回、府域一水道ということもございますので、そういったことを意識しながら、一応、八尾市としては6月の議会に上程をし、早い時期に料金改定を実施していきたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 値下げということで確認しておいてよろしいでしょうか。
 このごろ、新聞見ましたら、ランキングされてるんです、某新聞なんですが。
 それ見まして、一目瞭然で、市がどれだけ努力してるのかというのがよくわかります。
 市民が見て、がっくりせんような位置にいくように、よろしくお願いしたいと思っておりますので、要望しておきたいと思います。
 それと、遊休農地ということで、市民農園、現在、各市内で2カ所ありますけれども、応募には3倍以上の倍率があるということで、希望者が多いと聞いているんですけれども、早急に、市民農園、開設するということで、もっとしっかりと予算つけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長(青木薫)
 市民農園につきましては、法的には特定農地貸付法もしくは市民農園整備促進法、法によって農園を仕切ってございますけれども、現在、2カ所ございます。もう1カ所は、今年度中に開所予定でございます。
 市におきましても、当初予算25万円を組んでおりまして、農園開設の費用に充てたいというふうに思います。
 もう1点は、団塊の世代、もう退職等の、老後のホビーみたいな側面もございますので、遊休農地対策以外に、これから、趣味としての市民農園というようなものに関しましては、これから積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 しっかり開設できるんですね。促進していただくことをお願いしたいと思っております。
 次に、環境施策で、昨年10月から8種分別が始まりました。約1万2000人の方々が参加された住民説明会をされていると聞いておりますけれども、多くの市民の方に協力していただいて、現在、今、経済的な効果ですね、どういうふうになっているのか、また、市民への公表についてお聞きしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 8種分別の経済的な効果というお尋ねでございます。
 現在、この2月まで、昨年10月から実施をしておりますけれども、容器包装プラスチックあるいはペットボトルの収集量、約900トンに達しております。
 焼却費用と、それから、容器包装プラスチックを引き取っていただく料金、これを相殺いたしますと、トン当たり約1万円の効果が出てまいります。
 こういったことから、今まで900トンということですので、約900万円ぐらいの差益といいますか、節減になっておるのかなというふうに考えております。
 (「市民への公表について」と呼ぶ者あり)
 こういった効果につきましては、この間、市民の方に御協力をいただきながら現在に至っているわけでございます。
 今後とも、こういった効果を十分に市民の方にお知らせする中で、さらに協力をいただく、あるいはこういった8種分別をさらに徹底をしていただくようにお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 重松議員。
◆23番議員(重松恵美子)
 申しわけございません。
 数点に渡りまして質問いたしました。時間の関係上、質問できなかった項目につきましては、我が党の同僚議員が引き続き個人質問等で質問させていただきますので、引き続き、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、公明党の代表質問といたします。
 ありがとうございました。
○議長(垣内博美)
 公明党の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午前11時54分休憩
      ◇
 午後1時再開
○副議長(田中裕子)
 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 次に、自由民主党を代表して、田中久夫議員、質問願います。
◆20番議員(田中久夫) 〔登壇〕(拍手)
 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、これより、自由民主党を代表し、質問を行います。
 さて、平成19年5月に、田中誠太とみんなの約束と題したマニフェストを掲げ、初当選されました田中市長の第1期の任期も最終年度に入ろうとしております。
 また、平成22年度は、第4次総合計画の最終年度でもあり、八尾市として大きな節目を迎えようとしていると認識しております。
 そのような中で、田中市長が常々訴えてこられました、1円足りともむだにしないという行政運営は、どのような成果があらわれているのか。
 さらに、行財政改革の歩みは明らかにとまってしまっていますと、前市長の行財政改革を否定されておられましたが、では、この間の行財政改革の歩みはどうであったのか。
 本当に八尾市はよくなったのか、そのような視点で、私なりにただしてまいりたいと思いますので、市長におかれましては、任期の最終年度に対する意気込みが伝わる答弁を期待し、質問に入りたいと思います。
 最初に、国の政権交代に伴う市の対応についてお伺いいたします。
 民主党政権が誕生し、半年を迎えました。新政権では、永住外国人の地方参政権や選択的夫婦別姓といった、この国のあり方そのものが危ぶまれるような話や、また、二元代表制や地方議会のあり方を含めた地方自治法の抜本改正が余りにも唐突に取り上げられています。
 我々自由民主党は、これまで、地方分権を進めるべく、国と地方のあるべき役割分担やそれに基づく権限や財源の移譲について推進してまいりました。
 また、今日の雇用経済情勢から、さまざまな緊急的・臨時的な景気・雇用対策を進め、徐々にではありましたが、その効果もあらわれつつありました。
 しかし、新政権においては、子ども手当の財源等、マニフェストのつじつま合わせに奔走する姿ばかりが目立ち、果ては、政治資金問題に明け暮れ、現下の緊急的な状況を解決する策が全く見えてきません。
 今回、市長から提案された補正予算を見ましても、対処療法的な予算でしかなく、今、地方自治体が置かれている本当に厳しい現状を改善するための抜本的な対策となっているとは思えません。新政権がマニフェストを進めるため、とりあえず打ち出した方針に、市の事業を無理やり乗せたような予算計上となっているのではないかと思えてならないのです。
 地方自治体の意思決定のあり方を無視するような進め方は、国の地域主権という言葉が本当に実態のない、いいかげんな言葉であることの証明にほかなりません。
 我々地方自治体は、基礎自治体として、あらゆる国の動きを注視しつつも、地方分権時代のあるべき姿を目指し、市民の生活と命を守り、地域の振興、活性化を第一とした市政運営を進めなければなりません。
 この間、子育て応援手当の執行停止を初め、今回の政権交代が与えた本市への影響について、どのような評価をしているのか、お答えください。
 次に、市政運営方針についてお伺いいたします。
 田中市政4年目を迎え、1期目の総仕上げに当たり、市長のマニフェスト達成状況と最終年度にかける思いをお聞かせ下さい。
 実行計画どおりに進んでいるや、順調であるといった答弁ではなく、これまで重点的に実現してきた成果と、残りの1年でこれを実現していくという決意、また、実現によってマニフェストの達成度は何割程度となるといったように、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
 我々が次に目にするマニフェストは、恐らく、次の市長選挙のマニフェストになると思います。今期定例会において、現在のマニフェストの進捗状況を確認する資料がないのは残念でありますが、次の決算委員会で実績報告をいただきましても、未達成部分を指摘するだけになってしまいますので、ぜひ、当予算を審議する議会においてお聞かせいただきたいと思います。
 また、マニフェストの冒頭にありました行政ランキングについてでありますが、御自身のマニフェストにおいて、取り上げられていたことですので、ひとつ確認をしておきたいと思います。
 市長が行政ランキングを取り上げた同じ情報誌において、先ごろ、「全国都市サステナブル度調査」が実施され、結果が掲載されていました。市長もよく言われる「持続可能度」のランキングでありました。
 ただ、私の勘違いかもしれませんが、どれだけ探しても、そのランキング内に八尾市の名前が見当たりませんでした。すべてランキング外という残念な結果だったのか、または回答を避けられたのか、お答えください。
 次に、第5次総合計画について質問いたします。
 現在、計画期間を平成23年度から10年間とする第5次総合計画につきまして、総合計画審議会の開催や基本構想に対するパブリックコメントの募集など、策定作業が進められているところであります。
 第4次総合計画では、八尾のまちづくりを進める仕組みとして地域経営システムを掲げ、市政運営の中心とし、また、地域における対話の場として、小学校区単位で、まちづくりラウンドテーブルをつくられてきたと認識しておりました。
 市政運営方針によりますと、総合計画基本計画において、これまでにない取り組みとして、地域別計画を策定するとのことでありますが、私にはその位置づけがよく理解できないのです。
 職員数を削減する中、管理職11人をコミュニティ推進スタッフとして配置した成果がいまだ見えず、また、先ほど申し上げました地域における対話の場さえ、一向にその推進が見えないあやふやな状況のまま、なぜ中学校区単位に変更するのか。
 さらに言えば、現在、小・中学校適正規模等審議会を立ち上げ、その答申を待つ状況にある中で、学校区を単位とした地域別計画を、今後10年間を計画期間とする基本計画に位置づけることの整合性についてどう考えているのでしょうか。
 このままでは、この計画の策定の根拠、よりどころは何なのか、そんな基本的なことでさえ市民に説明ができません。タウンミーティングでの市民意見やコミュニティ推進スタッフの地域情報をもとに策定しているというのであれば、それは、一部の住民の声だけではない、本当に地域における議論を経た計画と言えるのか、また、地域住民に受け入れられるのか、大変不安であります。
 これまでから何度も確認をしてまいりましたが、再度お伺いいたします。
 そもそも、タウンミーティングは八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例でいうところの議論の場なのでしょうか。何ら合意形成が図られるものでもなく、また、市民間の対話の場とも思えません。
 条例の第16条には、地域力を活かした市民と市の協働のまちづくりの推進状況の継続的な把握に努め、この条例の施行後5年を越えない期間ごとに、この条例が本市にふさわしいものであるかについて検討を行うことと規定されています。
 私からすれば、条例が本市にふさわしいかではなく、本市のこれまでの取り組みがこの条例にふさわしいかどうかを検討すべきであると考えます。
 今後の条例の見直し方針やスケジュールも含め、お答えください。
 今のタウンミーティングは、市長候補として、次の選挙におけるマニフェストづくりには大変役立つものであるということは理解できるのですが、ここでの結果を、今後10年間の八尾市の方向性を位置づける総合計画の基本計画としていくことが本当にふさわしいのかどうか疑問であります。
 この点、なぜ中学校区単位なのか、また、この地域別に策定された基本計画に掲げられた施策や事業を各地域ではどのような場が受け皿となって取り組みを行うのか。さらに、それらに伴う予算をだれが責任を持って執行するのか。その際、コミュニティ推進スタッフのさらなる増員が必要とならないのかについてお答えください。
 さらに、第5次総合計画と次期市長マニフェストの関係について、その認識についてもあわせてお答えください。
 次に、予算編成につきまして質問いたします。
 平成22年度の予算規模を見ますと、一般会計で約900億円となっており、前年度から約43億円もの増額になっています。これは、先ほど申し上げました、子ども手当の支給に係る約50億円の増額が要因となっているものであります。国全体では約2兆3000億円の事業であり、当初、国の全額負担という方針だったにもかかわらず、22年度は児童手当を形式上存続させることで、地方との協議の場もなく、一方的に負担を強いられることとなりました。
 地方財政がこれほど厳しく、市民にもあらゆる分野で負担を強い、我慢をお願いしている中で、50億円もあれば、子育て支援策の充実や他のセーフティネットに係る施策に充てることができると考えますが、子ども手当に対する市長の見解をお伺いいたします。
 行政運営の基本は、最も効果を見込むことができるタイミングで、必要なところに必要な施策や事業を実施することであります。
 しかしながら、国民のニーズを省みず、必要のないところにも支給される個人給付や現金支給は単なるばらまきであり、本来、行政が行うべき役割とはかけ離れたものであります。
 まずもって、この施策こそが事業仕分けの上、縮小や廃止されるべきであると考えます。
 全額国費負担による実施をという事業の実施を前提とするような次元ではなく、そもそも、永続的に継続できる事業でないのは明らかであります。
 さらに、今後、国においては、中期財政フレームを策定していくこととされており、新たな国民負担や地方負担を強いられる前に、税源移譲や事業自体の廃止を求めるつもりはないのか、お答えください。
 また、本市の予算編成においては、一律のマイナスシーリングという、大変場当たり的な手法がとられておりますが、このままこの手法を継続されるのでしょうか。
 しかし、一律のシーリングという手法が継続できるということ自体、現場からの予算要求の方法や予算査定のあり方に対して、市として本当に必要な施策に予算がついているのか、疑問を抱かざるを得ません。
 現在、議会においてもさまざまな経費削減に向けた検討を行っておりますが、その削減額が議会の権能強化に生かされるのではなく、市長マニフェストの実現のために充てられているということでは、分権時代のあるべき議会の姿やあるべき議員の位置づけを明確化していこうとする我が市議会として、理解や納得のしがたいところでもあります。
 将来的な財政のあり方を見きわめるためにも、本市の中期財政見通しの公表について、また、予算編成のあり方も含め、お答えください。
 加えて、人件費につきましては、集中改革プランにおいて、公営企業等を含め4.6%、112名の純減を行うとのことでありましたが、実績を見せていただくと、既に152名、約6.3%の純減が実施されたこととなっております。
 この実績をどのようにとらえておられるのか、職員の定員管理が適正化されたとお考えなのでしょうか、お答えください。
 退職が予想以上にふえたのであれば、それに応じた定員管理の見直しが必要であると思いますし、また、超過勤務時間の状況が、さらには、決算委員会の資料でいただきましたが、嘱託、臨時職員は、平成17年度と比較して、727名から834名と約15%も増加、全職員数の中で26%を超えているという、これらのことを踏まえた御答弁をお願いします。
 また、予算概要においては、財政健全化の取り組みによる効果額として、集中改革プランによる人件費効果3億4200万円、行政の効率化とスリム化の人件費総額の抑制として2億9600万円の合計約6億4000万円が人件費削減による効果とされています。実に、八尾市の財政健全化の取り組み効果の6割近くは人件費削減となっております。
 これが八尾市が取り組む財政健全化なのですか。一律シーリング、人件費の削減等、無計画なコストカットが田中市長の行財政改革であると言われかねないと心配いたしますが、答弁をお願いいたします。
 次に、契約業務について質問いたします。
 過日、委託契約及び工事請負契約の事務の執行をテーマとした、平成21年度包括外部監査報告書が提出されましたが、まず、この報告書についての感想、評価をお聞かせください。
 この監査対象課については、原則として各部1課ずつとしながら、委託及び工事請負契約を行っているにもかかわらず、対象となっていない部署がありますが、どのような基準により選定を行ったのでしょうか。
 特に、市長直轄組織における契約については、今回、監査の対象となっていませんでしたが、当該、包括外部監査は、770万円を上限として随意契約により実施されており、直轄組織である行政改革課所管の契約であります。
 この契約に対する監査が特段の理由なく対象から外されたということになれば、報告書自体の信頼性にもかかわってくるのではないかと心配をいたしておりますので、自身の契約に係ることは監査できない等、監査人から理由を確認しておられるようであれば、お聞かせください。
 八尾市は、包括外部監査結果の活用度については、外部から高い評価をいただいているようでありますが、今回の報告書の総括意見においては、架空請求や水増し請求といった不正防止の観点から、まだ多くの課題が残されており、契約検査課の統括機能の強化や随意契約チェックリストの作成等、体制整備を図っていく必要があると指摘されております。
 そこで、これらに対する今後の検討の方向性や解決策についてどのように考えておられるのか、お答えください。
 また、かねてから指摘されております、最低制限価格での応札がふえ、くじによる抽せんで落札者を決定することが多くなっている現状については、国が適正な競争が働かないこと等を理由に、最低制限価格の事後公表を推進している中で、市は、品質の確保をするためにも事前公表は必要であるという見解でありました。
 しかし、今回の監査結果において、「最低制限価格を設けず、低入札価格調査制度が導入されていたならば、事業費を削減できるだけでなく、業務品質を一定水準以上に確保できる業者を選定できる可能性がある」とされたものでありますが、これまでの議会からの指摘を踏まえた上で、この意見に対する見解をお聞かせください。
 さらに、基本的なことになりますが、報告書における「結果」と「意見」という記載がありますが、その違いについてもあわせてお示しください。
 私の認識では、「結果」とは、事実に対する指摘事項で、規則や規程等に反していたり、著しく適切を欠くと判断されたものが記載されるべきであり、監査人の提案等を述べる「意見」とは大きな違いがあると認識しておりますが、今回の報告書においてもそのような取り扱いになっているのか、お答えください。
 次に、公共施設の整備について質問いたします。
 市は、八尾図書館を初めとする庁舎周辺だけでなく、コミュニティセンターの機能更新を進めるとされていますが、コミュニティセンターは市内10カ所、人権コミュニティセンターを含め12カ所となっており、一方、中学校区は15校区ある中で、コミュニティセンターや出張所のあり方が明確になっているように思えないのであります。万一、統廃合を含めた再編を行うということになれば、現在のあり方が明確でない中での機能更新は、結果として二重投資になりかねないのではと危惧いたします。
 そこで、今回言われている地域別計画において、コミュニティセンターはどのような位置づけをされるのでしょうか、出張所のあり方を含めお答えください。
 さらに、山本コミュニティセンターにおける立体駐車場の廃止を断念された理由についてお答えください。
 庁舎西館の地下駐車場の件についても、多くは申し上げませんが、今回改修をされるということで、そのあたりの計画性のなさについても大変懸念をいたしております。
 また、図書館については、地域図書館として、第4館目を、病院跡地においてコミュニティセンターとの複合施設として整備していくとのことであります。この間、図書館サービス計画と整合を図りながら進めるとされていたところでありますが、どのような整合を図ったのかお答えください。
 また、マニフェストでは「現在の中央図書館について、市民が計画し決定にかかわる、本当の意味の市民中央図書館にします」と掲げられていましたが、今回、商工会議所跡地への建てかえの方針を示された八尾図書館について中央図書館的機能という表現を使われています。その意味の違いと、4館となる図書館の相互関係につきましても、あわせて御答弁ください。
 次に、病院経営についてお尋ねいたします。
 病院につきましては、今年度、PFI事業の検証を終え、また、病院機能評価の更新もされ、問題点や検討課題についても、一定明らかになったものと認識しています。それらに対する検討については今後も真摯に取り組んでいただき、適宜、議会にも報告いただくことをまず求めておきます。
 さて、公営企業法全部適用から1年を迎えようとしていますが、特に、新たに設置された病院事業管理者と総長について、具体的な成果と、その成果を踏まえた22年度の体制について、総長の配置の有無も含めてお答え願います。
 先に申し上げておきますが、決して人事に口を出すものではありません。かねてから、我が会派においては、病院経営の健全化のため、少しでも効率化が図れないか、その視点から、公営企業法全部適用に際して多くの苦言を申し上げてきました。新たな職の設置には、当然、人件費が伴いますし、次年度の組織機構改革においても特段の変更がないようですので、いま一度、担当副市長、病院事業管理者、総長、病院長、事務局長において、屋上屋を重ねるようなことになっていないのか、最高責任者として御答弁いただきたいと思います。
 万が一にもそのようなことになっているのであれば、この際、整理をいただく必要があると考えていますので、廃止が困難、また、検討に時間を要するということであれば、かつて、水道局長が水道事業管理者の職務代理を、また、担当副市長が環境部長の事務をされたように、この危機的状況への対応として、そのような緊急的な取り組みの必要はないのか、お答えください。
 また、経営状況につきましては、120億円以上の累積赤字を抱えており、抜本的な経営改善が求められているものでありますが、平成20年度に策定されました八尾市立病院改革プランで掲げる目標値がどの程度進捗しているのかお示しください。
 次に、本市の産業振興施策についてですが、市は、中小企業サポートセンターやビジネスマッチング博など、ものづくりのまち八尾の発展に向け、大変精力的に取り組んでいただいていると評価をいたしております。
 また、現在、商工会議所において商工振興拠点施設の整備が進められているところであり、本市と商工会議所とのさらなる連携や新たな関係の構築により、ますます中小企業の振興が図られることと大変期待をしているところであります。
 市長は、これを契機として、既存事業の統合や効率化に取り組むとされていますが、商工会議所と本市の新たな役割分担について、その基本的な考え方や今後の方向性についてお示しください。
 農業振興策では、遊休農地の活用策として、市街化調整区域内の農地を対象とした農地バンク制度の立ち上げや、市街化区域内における市民農園の開設支援に取り組むとされています。
 そこで、農地バンク制度における遊休農地のあっせん・貸し付けについては、その対象を必要な農家等とされていますが、どのような対象者を想定しているのか、お答えください。
 一方では、市街化調整区域内において、イノブタなどの有害鳥獣の被害と相まって遊休農地化が進む傾向にあり、その20%以上が復元不可能となっています。このような状態の解消を図ることも必要であると考えますが、市長の見解をお示しください。
 さらに、市民農園についてでありますが、現在、市内においてどれくらいの市民農園が開設され、市としてどのような支援を行ってきたのか。また、今後、市民の声にこたえますと言われるほどの開設が期待できるのでしょうか、お答えください。
 次に、大阪市環境局八尾工場について質問いたします。
 大阪市において、今後、八尾工場が老朽化しても建てかえない方針が出され、大阪市・八尾市ごみ共同焼却処理に関する覚書の遵守を求めるものの、八尾市としても、将来にわたるごみ処理について検討を行わざるを得ない状況となったところであります。
 市は、昨年4月にリサイクルセンターを開設するとともに、10月からは多種分別の全市実施に取り組むなど、ごみのリサイクル化を進めており、今後もごみの焼却量の減少が見込まれるものであります。
 これらの状況をすべて勘案した上で、早期にごみ処理のあり方について検討を進めるとともに、大阪市との協議についても、先送りにするのではなく、きちんとした方向性やその対策を詰めておく必要があると考えますが、今後どのような姿勢で大阪市との協議に臨むのか、お答えください。
 また、そのような中、既に大阪市からのごみ搬入量の減少等により焼却炉の稼働率を下げており、その熱の再利用を行うために建設された屋内プールにおいて、八尾工場からの蒸気供給停止による委託料の増額を補正予算に計上するまでになっております。
 今後、八尾工場のあり方に伴い、屋内プールのあり方についても検討が必要であると考えますが、どのような見解であるのか、あわせてお示しください。
 次に、教育関係について質問いたします。
 文部科学省は、43年ぶりとなる平成19年度からの3年間、全国学力・学習状況調査を実施してきました。この調査は、各学校が児童・生徒一人一人の学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善等役立てることが目的の一つとなっており、本市においても、この結果をもとに、学力向上を図るための教育指導を行ってこられたと認識しております。
 しかし、国において、22年度からは、小学6年生及び中学3年生全員を対象とした調査から、約30%の抽出調査に切りかえて実施し、抽出調査対象外となった場合は、希望により調査を利用することができるという方法に見直され、この自主参加の場合の採点や分析費用については各自治体の負担となるものであります。
 教育指導方針については、八尾市の子どもたちの学力のレベルが全国的にどのようなものであるのか認識した上で定めるべきであり、その効果がどうあらわれたのか確認するためにも、毎年の調査の中でその推移を見ることが必要であると考えております。
 そこで、全国学力・学習状況調査の結果を受け、八尾市ではどのような学力向上の対策を行ったのか、また、その効果がどうであったのか、さらに、22年度の調査については参加の意向であるのか、それぞれについてお答えください。
 あわせて、子どもの安全対策に対する情報提供について、教育委員会、学校及び保護者の連携はどうなっているのか、確認しておきたいと思います。
 先日、2ちゃんねるに、八尾市の子どもを襲うことを示唆した書き込みがありましたが、その保護者等への周知は学校によって対応が異なっており、我々議員にも問い合わせが相次ぎました。実際に何か事件が発生してからではなく、状況報告等を含めた情報提供の仕組みについてどう考えているのか、お示しください。
 市長は、市政運営方針の結びで、坂本龍馬の「遊魚緑荷を動かす」という言葉を引用されております。八尾市の目指すべき方向を的確に定めた上で、市民に対し、しっかりと説明責任を果たすことができる筋の通った行政運営を強く求めるとともに、その確固たる意思を国に向けて毅然とした態度で示し、ぜひ、八尾市から国を変えていただきたいと思います。
 その強い思いが我々議員に、真っすぐ伝わる答弁を求め、1回目の質問を終わります。
 御静聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田中裕子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの自由民主党の御質問にお答えをいたします。
 昨年行われた国政選挙において、与野党が逆転し、政権交代が実現することとになり、多くの国民が、みずから選択した新政権に大きな期待を寄せる一方、その成り行きに不安も抱きつつ、強い関心を持って注目しているところであります。
 また、子育て応援特別手当の廃止に見られるように、今後も、国の施策や地方の税財政制度等が大きく変化することも予測されますが、市政を預かる市といたしましては、市民生活に混乱を生じさせることがないよう、その動向を注視しつつ、真の地方自治の探求と、地域住民にとって身近な行政としての役割をしっかりと果たしていく気持ちを新たにしているところであります。
 次に、やおマニフェストの達成状況と最終年度にかける思いについてでありますが、やおマニフェスト実行計画は、平成22年度までの4年間で実現していく内容と進め方をお示ししており、昨年の実績報告書では、平成20年度の実績をお示ししたところであります。
 その達成状況につきましては、既に達成できているものが全体の約4割、ほぼ達成できたものが約3割、十分進捗していないものが約3割となっております。未達成のものには、平成21年度で着手しているものや平成22年度に取り組むものもあり、着実に前進させてまいる所存であります。
 なお、平成21年度の達成状況及び平成22年度の達成見込みにつきましては、新年度において御報告できるよう取り組んでおります。
 次に、全国都市サステナブル度調査についてでありますが、この調査は経済発展と環境保全を両立させた持続可能度について、2009年10月に、全国783市と東京23区を対象に調査を行ったもので、計641市区から得られた調査票をもとにランキングをつけたものでございます。
 2007年に実施された第1回目の調査につきましては、八尾市も回答を行っておりますが、今回の調査につきましては、原因はわかりませんが、調査票が届いていたかが確認できず、結果として参加することができなかったものでございます。
 このような調査につきましては、これまで八尾市を広く知っていただく機会として積極的に参加しており、今後、調査があれば参加してまいりたいと考えております。
 なお、同様な調査である環境首都コンテストについては過去8回参加しており、前回の調査では、67自治体中26位で、徐々に順位は上がってきており、本市の環境配慮の学校園事業が先進事例として取り上げられております。
 次に、第5次総合計画の地域別計画についてでありますが、現在、小・中学校適正規模等審議会において、子どもたちが学ぶ最適な学校規模について審議されているところでありますが、地域の単位は、地域活動の理想的な人口規模が約1万人と言われていることもあり、本市では、おおむね29小学校区で、平均すれば適正な地域規模となると考え、地域コミュニティ活動の状況等にかんがみ、小学校区を基本と考えておりますが、地域の特性も踏まえ、一部の地域では中学校区単位も考えております。
 なお、地域力やまちづくりの方向性をまとめていく上では、子どもたちの地域内交流を中学校区で行うなど、地域の活動内容によっては、中学校区での取り組みもあることから、中学校区を一つのまとまりとして整理しております。
 また、第5次総合計画においては、今後10年間で急速に高齢化が進むことが想定される中、身近な地域でのまちづくりはますます重要となると考えており、校区を単位とする持続可能な地域コミュニティを実現していくための方策の一つとして地域別計画を位置づけるものであります。
 次に、これまでのまちづくりへの取り組みについてでありますが、市民の参画と協働によるまちづくりを推進するため、委員会や検討会議等への市民の参画や、市民意見提出制度の導入を初め、広く市民の意見を求める機会の拡大を図るとともに、地域でのまちづくりを支援するため、コミュニティ推進スタッフを配置するなど、条例の目的に沿って市民が主体的にまちづくりにかかわることができるよう、各種施策を実施してきております。
 今後につきましては、次年度において、市民参画による検討委員会を設置し、条例改正の必要性や、地域分権に関する内容の追加等について検討していくこととしております。
 次に、地域別計画はどのような場が受け皿となるのかについてでありますが、平成22年度には、地域別計画の策定に関する地域との意見交換の場を設ける予定にしており、その場には、地区福祉委員会や自治振興委員会の方々を初め多数の地域の住民の方々に参画いただければと考えております。
 なお、地域別計画は行政が主体となり、総合計画の基本計画として作成いたしますので、予算の執行主体は行政となります。
 また、地域別計画の策定に当たっては全庁的な体制を予定しておりますが、その中でも、特に、コミュニティ推進スタッフは地域と行政のつなぎ役として重要な役割と位置づけていることから、拡充も含めて検討していく必要があると考えております。
 次に、第5次総合計画と次期市長マニフェストの関係についてでありますが、第5次総合計画は、平成23年度から32年度までの10年間の市の基本的な計画となるものです。
 一方、ローカルマニフェストにつきましては、平成23年度から4年間に実施すべきと考える内容を、候補者が市民との約束としてお示しするものと考えております。
 次に、子ども手当につきましては、我が国における急速な少子高齢化の進行を受けて、次世代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で支援する観点から実施するものであります。
 子育て家庭の負担軽減という意味では現行の児童手当と趣旨を同じくするものですが、支給対象や手当の額において、児童手当を上回るものであり、国の少子化対策として実施するものと認識しております。
 子ども手当につきましては、国への働きかけについては、平成23年度以降の制度設計において地方の意見を十分尊重し、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした上で継続的な制度の構築を図るよう強く働きかけているところであり、今後においては、国の対応を注視しながら判断してまいります。
 また、税源移譲についてでありますが、大阪府市長会を通じまして、毎年、国・府に対し要望をいたしております。
 今後も、地方が担う事務と責任に見合う税財源の確保を基本として、当面、国・地方の税源配分を5対5にすることについて国・府等に要望してまいりたいと考えております。
 次に、中期財政見通しについてでありますが、平成20年2月に策定いたしました行財政改革プログラムにおきまして、平成22年までの中期財政見通しをお示ししております。
 従いまして、平成23年度以降の中期財政見通しにつきましては、次期計画の中でお示ししたいと考えております。
 また、予算編成のあり方につきましては、本年度におきましては、全体として10%のマイナスシーリングとしておりますが、そのうち5%につきましては再配分することにより、各部局のスクラップ・アンド・ビルドの取り組みを促し、できるだけ基金の活用を抑制した予算であることが基本と考えております。
 次に、職員の定員管理についてでありますが、定員の適正化は集中改革プランに基づく適正化計画に沿って推進しております。
 職員の採用に当たっては、計画数をベースに、定年以外の退職者数や定年後の再任用職員の状況並びに各部局の業務量の状況等を精査した中で人数を確保し、適切な職員配置となるよう努めてきているところでありますが、現状の職員体制は、団塊の世代の大量退職により、余裕のない厳しい状況にあると認識しております。
 嘱託、臨時職員については、多様化する市民ニーズや業務量の急増に的確に対応するため任用しているところでありますが、今後とも、公務運営の中心は正規職員が担っていくことを基本に、それぞれの業務の運営に必要でかつ適切な職員体制を構築してまいりたく考えております。
 次に、財政健全化についてでありますが、景気の悪化により市税収入が大幅に減収となるなど、限られた財源の中で持続可能な行政運営を進めていくためには、歳入・歳出における財政健全化に向けた取り組みが最重要課題であります。
 そのため、行財政改革プログラムを策定しますが、本市の行財政改革は、歳出の削減のみを求めるのではなく、行財政の仕組みや行政の仕事の仕方を改善すると位置づけており、その中で財源捻出を図る必要があると考えております。
 次に、包括外部監査についてでありますが、このたびの監査テーマである委託契約及び工事請負契約の事務執行は、全庁各部署にわたる幅広いテーマでありますが、短期間にもかかわらず、精力的にヒアリング等を重ねていただき、今後の見直しに活用できる報告書を提出いただいたと考えております。
 対象部署の選定につきましては、まず、平成20年度における事務執行の監査を実施するために、100万円以上の委託契約及び工事請負契約の契約状況調査を全庁的に行い、その結果をもとに、外部監査人が、契約件数や金額、会計の種類などを考慮の上、監査対象となる部署を決定されたものであります。
 また、外部監査人の選定につきましては、八尾市外部監査人審査会で職種選定を行い、日本公認会計士協会近畿会に御推薦いただいた公認会計士からの提案書等を審査の上、候補者を選定し、市議会の議決を経て、市の外部監査をするにふさわしい適任者を選定しております。
 なお、包括外部監査人は、地方自治法第252条の29の規定により、自己もしくは一定の関係にある者の一身上に関する事件や直接の利害関係にある事件については監査することができない定めになっております。
 次に、今回の外部監査によって、不正防止の観点から、まだ多くの課題が残されているとの総括意見が出されたことは真摯に受けとめております。
 まず、契約検査課の統括機能の強化につきましては、各発注課が行う入札契約事務の効率化や参加業者の利便性を図るべく、工事及び工事関連業務については、平成20年、21年度の入札参加業者登録時から名簿の一元化を行ったところであり、さらに平成22年、23年度の入札参加業者登録時からは、委託・役務等を含めた全庁的な名簿の一元化を図ってまいります。
 また、随意契約の透明性を高めるため、平成20年4月1日に施行した随意契約のガイドラインに基づき、半期ごとの公表など厳格な運用に努めているところであり、今後とも、法の趣旨に基づき適正な随意契約を行ってまいりたいと考えております。
 次に、最低制限価格の事後公表や、低入札価格調査制度の導入についての外部監査の意見についてでありますが、本市では、品質確保の観点や入札の透明性・公正性を図る視点から、最低制限価格制度を採用してきたところであり、工事評定結果からも品質の確保が図られております。
 一方、低入札価格調査制度は、事業費の削減だけをとらえると、今以上の削減が見込めると考えておりますが、ダンピングや下請への不適正な発注等のおそれがあることから、現時点では最低制限価格制度の運用が最適であると考えております。
 なお、最低制限価格の事前公表につきましては、品質確保や入札の透明性・公正性が担保されるなど、効果的な手法であると考えておりますが、最近の入札状況を見ると、最低制限価格での抽せんによる落札決定が数多く見られることから、工事の種別、金額にもよりますが、事後公表も視野に入れながら、具体的な検討を進めております。
 次に、包括外部監査における「結果」と「意見」の違いについてでありますが、「結果」は、法令等にのっとっているかどうかの合規性や適正性について問題がある場合等の指摘内容と考えておりまして、「結果」以外の、外部監査人独自の見識である組織運営の合理化に資する観点については「意見」と考えております。
 これらの違いについての解釈は、事前に外部監査人にも確認しておりまして、今回の報告書におきましても、適切な使い分けがなされているものと認識しております。
 次に、コミュニティセンターについてでありますが、今後地域別計画の推進や地域のまちづくりの話し合いなど、地域活動の拠点としての役割を担うことも考えておりますが、今後、出張所のあり方も含めどのような配置がよいのか検討してまいります。
 山本コミュニティセンターの立体駐車場につきましては、平成8年に同施設が建設され既に12年が経過し、各設備の老朽化や入出庫に相当時間を要するなどの利用者からの意見等を踏まえて検討してきたところであります。
 その結果、立体駐車場の廃止や緑化部分を撤去した場合、現敷地内に係る関係法令等で求められている駐車台数や緑被面積等の確保が困難であることが判明いたしましたので、実施は不可能と判断したところであります。
 次に、病院事業管理者と総長についてでありますが、平成21年度から、地方公営企業法の全部適用へ移行したことに伴い、法の規定するところにより病院事業管理者を設置したところであります。
 また、全部適用への移行に際し、本市の経営判断により病院長の交代を行ったところでありますが、医師不足の中にあって、今後、医師の体制維持、招聘を図るためには、大学医局との良好な関係を維持していくことが必要であり、医師確保の見地から、新たに総長を設置したところであります。
 病院事業管理者、総長の設置による効果といたしましては、21年度の上半期における経営状況では、20年度の上半期に比較して、約4億5800万円収支が改善したところであり、全部適用への移行を契機に、職員が一丸となって取り組んできた成果があらわれているものと考えております。
 また、医師の確保については、これまで、がん治療を中心に専門医の確保を図ってきたところでありますが、新年度には、内科、消化器内科、外科、循環器科、小児科、麻酔科等で新たに医師を確保できる見通しであり、年々、診療体制の充実が図られているものと認識しております。
 次に、21年度の体制につきましては、私が病院開設者の立場において、病院経営を取り巻く諸般の事情等を総合的にしんしゃくした結果、それぞれ必要性にかんがみ人事配置したところであり、決して屋上屋を架すものではないと考えておりますので、よろしく御理解お願いいたします。
 また、22年度の人員配置につきましても、同様な考え方のもとで適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、改革プランに掲げる目標値の進捗状況についてでありますが、今年度、地方公営企業法の全部適用にあわせて病院改革プランがスタートしたところであり、この間、私を先頭に、病院現場の職員が一丸となって、できる限り早期に経営健全化を実現すべく、改革プランの達成に鋭意取り組んできたところであります。
 その結果、21年度の決算状況といたしましては、現在、年度の途上にあるため、詳細については、決算審査特別委員会においてお示しさせていただきたいと考えておりますが、上半期の状況といたしましては、先ほど答弁させていただいたとおり、改善傾向にあり、おおむね、改革プランに掲げる初年度の目標数値をクリアできるものと予測しているところであります。
 次に、商工振興拠点施設での八尾商工会議所と本市の新たな役割分担の基本的な考え方、今後の方向性についてでありますが、これまでも、本市と八尾商工会議所は、それぞれの役割に応じた施策を展開するとともに、必要に応じて連携して具体的な事業を実施してきました。
 今後は、拠点施設の整備により新たな連携機能が強化できることから、これまでの連携に加え、各種支援事業のワンストップサービス化や産業情報の一元化、情報発信といった、事業者にとって利便性が向上する取り組みとともに、既存施策の効率的・効果的な事業実施や支援事業の合同企画といった新たな連携施策も進めてまいりたいと考えております。
 次に、農地バンク制度における対象者についてでありますが、隣接農家で遊休農地の耕作を希望される方や、農業経営拡大のため農地面積をふやしたい方、また、本格的に農業経営を行っていきたい方などを想定しております。
 次に、調整区域内の遊休農地化の状態の解消についてでありますが、復元が難しい農地は、生産効率の悪い山の中腹以上の農地に多く見受けられます。
 これらの解消に関しましては、遊休化する一つの原因であるイノブタなどの有害鳥獣による農地被害については、イノブタ被害対策協議会を設立し、地元農家と協力しながら、協議会で、おりの設置による捕獲駆除に努めているところであり、また、大阪でも有数の花卉生産地域である神立、大窪地区では、花卉栽培農家の収穫作業などをお手伝いするボランティアの花桃サポータ制度などで農家の負担軽減を図るとともに、農地の保全に努めているところであります。
 次に、市民農園についてでありますが、平成18年度に市民農園開設支援方針を定め、支援事業を行っており、現在2園が既に開設され、今年度に1園が準備中でございます。
 支援内容といたしましては、農協と協力して、農園開設に伴う準備作業の相談、また、管理運営事務のうち、利用者募集・選考、契約締結、料金徴収などの支援、栽培指導の支援などを行っております。
 市街化区域内農地での市民農園開設に当たっては、生産緑地や相続税猶予制度の制約などがあり、すべての農地で開設可能というわけではありませんが、特定農地貸付法や体験型農園などの開設制度を農業者に理解いただき、少しでも多くの市民農園の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、大阪市環境局八尾工場ついてでありますが、ごみの共同処理に関しましては、大阪市・八尾市ごみの共同焼却処理に関する覚書、八尾工場のごみ焼却に関する協定に基づいて実施しているものであり、本市としましては、その遵守をしていただくことが基本であると考えております。
 大阪市では、一昨年、10カ所のごみ焼却場についての配置計画を検討するため、大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会が設置され、平成21年11月にまとめられた報告書においては、「八尾工場の将来計画については、長年の経過や行政協定等の趣旨を踏まえつつ、八尾市との十分な協議が必要であると思われる」と報告されております。
 大阪市との協議につきましては、ごみの共同焼却処理が両市の共同課題の主要事項であり、ごみの安定的な処理が市民生活に直結した重要な問題であることを踏まえ、大阪・八尾両市が連携して、この問題の解決を図る必要があると考えております。
 なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(田中裕子)
 次に、教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 まず、旧市立病院跡地における第4館目の図書館整備と図書館サービス計画との関連についてでありますが、この計画は、第1に図書館の適正配置、第2に中央図書館の必要性並びに老朽化した八尾図書館の改善と再生を基本方針といたしております。
 図書館の適正配置につきましては、貸出密度の低い市南西部において、旧市立病院跡地に第4館目の図書館を整備することで、地域格差の緩和、図書館利用機会の拡大、市民サービスの向上が図られるものであります。
 中央図書館の必要性と八尾図書館の建てかえにつきましては、庁舎周辺公共施設整備として、図書館協議会を初めとする市民からのさまざまな御意見等をいただくなど、やおマニュフェスト実行計画に基づき、市民の利便性向上や公共施設間の機能連携の視点から検討を進める中で、旧商工会議所跡地において老朽化した八尾図書館を建てかえ、中央図書館としての機能を持たせることで、図書館サービス計画との整合性を図ったものであります。
 次に、中央図書館としての機能は、図書館の総合的な管理運営機能、専門書の充実、相談調査機能、電子図書館機能などがございますが、本市においては、八尾図書館を中心として新たな図書館ネットワークの中で、複数館のサービスの一元化などを行いながら中央図書館的機能を果たすとともに、4館体制のもとでおのおのの地域図書館が特性を発揮することにより、図書館サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市屋内プールのあり方につきましては、ゴミの供給量の減少により、八尾工場から蒸気の供給が行われない場合、本市として屋内プールを現行どおり運営していくことは、運営経費の面からも大変厳しい状況になると想定されることから、より一層の経営努力が求められるものと考えております。
 次に、学力向上の対策につきましては、学力向上推進事業として研究開発校を指定し、その成果を八尾市学力向上フォーラムにおいて市内すべての学校に発信し、共有しているところであります。
 効果につきましては、各学校における授業改善や反復学習による基礎・基本の習得に向けた取り組み等により、子どもたちが意欲的に学習課題に向かう姿が報告されております。
 また、平成22年度の全国学力・学習状況調査については、学力実態の継続的な分析を実施し、学力向上の取り組みをさらに進めるため、本市においては全小・中学校が参加する予定になっております。
 次に、子どもの安全に関する情報提供につきましては、正確な情報を迅速に伝えることが重要であると考えております。
 通常であれば、速やかに学校園に情報提供し、保護者への緊急連絡や集団下校など、各学校園での対応を迅速に行うよう指示するところですが、今回のインターネットの掲示板への書き込みについては、情報提供することで混乱を生じることが予想される内容であったことから、各学校園に対しては、子どもや地域の状況を勘案した冷静な対応を指示したところであります。
 今後も、八尾警察署を初め関係諸機関と連携を図り、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 公明党さんと重複する部分は極力避けて質問させていただきたいと思います。
 なお、時間の関係上、質問が前後すると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
 まず、マニフェストについて、市長自身が、これ対立候補になったときにつくられたマニフェストいうことで、つくられるとき、大変な苦労されたと思います。今回の民主党さんみたいに大変苦労されてつくられたと思いますわ。
 ただいま、達成状況については御報告いただきました。最終年度の22年度の報告書をいただいてから、改めてまたじっくり検証してまいりたいというふうに思います。
 それと、次に、全国都市サステナブル度調査についてですけれども、これは原因わかりませんって、これ不思議なことですね、これほんとに。これ、市長が、ほんとにマニフェストの4行目で取り上げられたという部分で、この辺で、市長とほんとに皆さんと意識の差あるんじゃないですか。
 ちなみに、この同じ調査で、市長ね、市長就任後の2008年の、平成20年度の順位何位か御存じですか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 サステナブル度調査の順位は、160位か170位ぐらいではなかったかなというふうに記憶をしております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 実は、これ調べましたら394位ですわ。
 (「それはサステナブル度調査ではないでしょう」と呼ぶ者あり)
 いや、これ同じ調査ですよ。いや、違います、僕調べました。同じデータの中でですわ。
 もう一遍調べましょか。わかりました。
 ある調査で390何位という結果、僕、見つけたんです。
 この原因についてはちょっと見解の相違ありますので、次いきたいと思います。
 これ、第5次総合計画関連ですけれども、私、小・中学校適正規模等審議会と地域別計画の整合性についてというふうにお聞きしたんですけれども、この辺の答弁、ちょっとわからなかったので、もう一度お願いします。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 小学校区と地域別計画の関係という御質問でございます。
 本市におきましては、地域のコミュニティの単位、これにつきましては、1万人規模が適切であろうということで、従来からそのような形でまちづくりを行ってまいっております。
 そういう意味で、小学校区を基本としてコミュニティ施策を推進してきてまいったわけでございます。
 今回の計画におきましては、中学校区を一つのくくりということで考えておりますけれども、具体的な内容につきましては、地域の活動などの状況を考慮いたしまして、小学校区を基本とした計画とするものでございます。
 小学校と中学校、この辺の状況を見てまいりますと、1つの中学校区の中に2つの小学校があるという場合が多くございます。中学校区というくくりのそういう編集をいたしますと、小学校区と中学校の組み合わせがより明確になりまして、市民の皆様にとってもわかりやすい計画になろうかというふうに判断をいたしているところでございます。
 そういうことで、小学校区を中心としながらの地域別計画、これをつくってまいりたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 小・中学校適正規模等審議会と地域別計画の整合性を聞いてるんです。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 適正化の検討を、現在、審議会でされておられるわけでございますけれども、これにつきましては、8月ぐらいに答申が出るという予定で現在取り組みがされております。
 その中で、現在、地域別計画をつくろうということで考えておりますけれども、これにつきましては、平成23年度からの5年計画でございます。その経過する中において、適正化についての議論が一方でされるというふうに考えておりますので、後期といいますか、次期の地域別計画をつくる際において、そのあたりが適合したものになってくるのではないかなと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 どうもその考え方からしましたら整合性ないように思うんですね、これ。
 だから、今、小・中学校適正規模等審議会は偏っている部分があるから今やってるわけで、この地域別計画というのは、その生徒の偏りでやるわけじゃないですやん。これ、あくまでも、今、1万規模とおっしゃった中で。だから、この辺については、私、どうも整合性がないと思いますねんけど。
 ここは、これ以上いきますと、時間がありませんので次にいきます。
 もう一個、答弁漏れの部分で聞きたいんですけれども、まちづくり基本条例で言う、議論の場の保証と対話の場の設置を規定しております。タウンミーティングが、まちづくり基本条例で言う、議論の場なのか、対話の場なのかというのがちょっと抜けておったので、最後、お願いします。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 タウンミーティングにつきましては、意見交換をする場ということで位置づけをさせていただいております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 そういうふうに考えたら、これ条例の中の議論の場、対話の場というのはどこになるわけなんですか、これ。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 市民参画と協働のまちづくり基本条例、この基本条例におきましては、市民の発意を尊重しながら、企画・立案すると。できるだけ早い段階からの市民の主体的な参加をお願いするということで考えているわけでございます。
 その中で、市民の方々がまちづくりの場に、議論の場に参画をいただくということ、これが大切というふうに考えておりまして、最終的には、その議論の場というのは、合意形成をする場であるというふうに考えてございます。
 対話の場ということでございますけれども、これにつきましては、市民同士が時間をかけて話し合いをしながら、対話あるいは考え方の違いを相互に認め合いながら、意見を共有していくと、そのような場であろうというふうに考えております。
 したがいまして、市政につきましての御理解をいただきながら、市長と市民の方々が意見交換を行うというタウンミーティングにつきましては、議論の場と対話の場という両方の性格を有していると、このように考えてございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 まあようわからんのですけれども。
 次、市長は、タウンミーティングで、皆さんの意見を総合計画に反映するといった趣旨の発言をされております。
 条例に位置づけのないこのタウンミーティングの場での意見を総合計画に反映して、これはよろしいんですか。
 そこをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 タウンミーティングだけではなくて、いろいろな場で市民との対話というのは必要だというふうに思っておりますし、そこで述べられた御意見については、あらゆる角度から総合計画に反映をしていくべきだというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 それと、さっき、意見交換の場というようなお言葉をいただいたんですけれども、これ、一回目の質問の答弁の中で、今、タウンミーティングを意見交換の場というふうにおっしゃったと思うんですよ。だから、何というか、理念の話すると終わらないので、あれなんですが、その辺、ちょっとはっきり整理してほしいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしときます。
 それと、次に、市民意見を求める機会の拡大を図るいうことで、市民意見提出制度を導入されておりますけれども、このパブリックコメント、これほんとに微々たる件数しかないじゃないですか。たまに多いと思ったら、ほとんどどっかの団体さんから偏ったものであったりとか、これ、実施する意味あるんかどうか疑問に思います。
 だから、パブコメの現状について、どう考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 パブリックコメントにつきましては、先ほどから出ておりますまちづくり基本条例、これに基づきまして実施をしているものでございます。
 パブリックコメントといいますのは、市民意見を提出いただくということでございます。これにつきましては、地域経営、あるいはこれから進めようとしております地域分権という中で、やはり市民の方々が行政の進めようとしている施策等について、事前にいろいろと御意見をいただく機会を設けようという制度でございます。
 これにつきましては、自治分権参加という部分に関すること、それから、市の情報公開、これを積極的に進めるという中で実施をしているものでございます。
 年数回、市民に義務を課すような項目につきましては、パブリックコメントを実施するということで取り組みを進めているわけでございますけれども、項目によりましては、件数の多いもの、また少ないもの、これがございます。その制度設計につきましては、これからも十分活用していただけるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 理念的な話、ほんとに聞いてる皆さんも非常におもしろくないと思いますので、この辺にしたいと思います。
 本当に一度、もう一遍。やっぱり私も読みますけれども、まちづくり基本条例、一遍、皆さんじっくり読んでみてください。
 次に、総合計画とマニフェストの関係について、別のものとこれ考えてよろしいんですか。総計とマニフェスト、次の5次の総計と。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 マニフェストと総計の関係でございますけれども、さきの市長選挙におきまして、ローカルマニフェスト、これの、取り組みが初めてなされたわけでございます。
 それで、現市長の当時のローカルマニフェスト、これにつきましては、総計が計画期間を持っている中において、ローカルマニフェストとして提出されたものでございます。
 その関係でいきますと、ローカルマニフェストを行政の中で、総計の中でどのような位置づけになるかという検証が必要なわけでございます。行政といたしましては、ローカルマニフェストを、現在の第4次総合計画、これとの整合性をどのように確認をすればいいのかというところで作業したわけでございます。
 その中で、目指す方向性ですね、総合計画が目指す方向性、これと一致をしているという認識の上に立ってございます。
 それから、そういうことで、マニフェスト実行計画というものを行政の中でつくりまして、それの進行管理を現在行っていると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 だからね、どう言ったらいいんですか、次の5次の総合計画と、次の、市長、マニフェストいうのは全く別なものと考えていいんですかと私お聞きしてるんですが。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 総合計画につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年間の八尾市の基本的な方向性であるというふうに認識をしております。
 私はまだ立候補を表明しておりませんが、次、立候補するということになれば、基本的に、今、この総合計画を先頭を切ってつくらせていただいておりますので、当然、期間あるいは考え方、あるいは方向性、そういったものが、基本的に私のマニフェストと同じになるだろうという想定のもとでイコールだというふうに申し上げているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 だから、イコール、同じというふうに認識しますと、これ、我々、総合計画の基本構想の部分については、これ議会の議決を必要としますわね。それと、マニフェストとこうかぶるということになれば、私たちは、本当に市長のマニフェスト、結果的に認めたというふうな解釈されてしまうんじゃないかなというふうに危惧してます。
 そうしますと、ほんとにチェックするということ自体ができなくなるんじゃないかなというふうに思いますねん。
 だから、あくまでも、これ、それは別なものであるべきやと思うんです。でなければならないと思うんですけれども、どうですか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 総合計画、今現在つくらせていただいておるわけでございまして、その方向性と私のマニフェストが違うということになれば、それこそおかしな方向に向くというふうに感じておるところでございまして、決して、議会で御承認をいただく総合計画が、私のマニフェストと基本的に一緒になるわけですが、それをどういただいたからといって、各分野にまで、すべて議員の皆さんが同じというふうには考えておりませんので、そこは、議員の皆さん方がそれぞれ個別で御判断をいただければいいのではないかというふうに考えております。
 それと、先ほど、サステナブル度調査につきましては、2007年度、185位でございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 このマニフェストの話も、これね、ちゃんとここで話すると時間多分ないと思いますので、また改めてお伺いしたいと思います。
 次に、子ども手当についてですけれども、これは、ほんとに一般的に言われているとおり、継続的な制度になるというふうに考えておられますか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 子ども手当につきましては、現在、国の方では、平成22年度の分、半額、一律1万3000円の支給が決まったところで、23年度以降の部分については、現在、まだ政府の方でも決まっていないと、確定していないというような状況でございます。
 ただ、我々としては、やっぱり制度を政策として進める上では、継続した施策推進が必要であろうというふうには考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 第1質問でも言いましたけれども、こんだけの予算あったら、ほんまにほかにいろいろなこと私はできると思うんです。
 だから、これが、最終的には我々の税金が使われていくわけで、国費やからいいなんていう、もうそんな時代でもないですし、一度やったらこれはやめられない。ほんとにばらまきになるんじゃないかなというふうに思います。必ず国民に負担を強いることになると思いますので、我々もいろいろな形で注視しながら考えていきたいと思います。
 続きまして、包括外部監査についてお聞きしたいんですけれども。
 ちょっと質問の趣旨が伝わらなかったんで、私が言いたかったのは、平成19年度について、できたはずじゃないですかと。20年度に、たしかこれは法人がかわっておられるので、19年度についてはできないのかなというふうにちょっと疑問感じたりしたんですけれども、どうですか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 監査人がかわられたからということと、それから、包括外部監査人がみずからの外部監査について監査しないのかという、そのあたりの御質問かなというふうに。
 (「20年度は19年度の監査できるのか」と呼ぶ者あり)
 あ、わかりました、すいません。
 外部監査人が自己の契約に係るものを監査できるかどうかという御質問かなというふうに思いますけれども。
 20年度といいますか、監査人がかわっておりますけれども、外部監査をしたということについては、地方自治法の法上の規定がございまして、自己もしくは一定の関係にある者の一身上に関する事件、これ、兄弟とかそういう関係ですけれども。それから、直接の利害関係がある事件、これについては、監査をすることができないという定めがございます。
 そういう中で、みずからの外部監査人の契約の方については監査をしなかったと、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 極端な話、770万円がこれ適正なんかどうか、我々判断するすべがないんで、だから、私の認識では、20年度に監査委員かわられたときに、19年度の監査でけへんかったんかと言うたら、多分、何かできへんというふうな答えもうたんですけれども。
 私、これいろいろな資料見ますと、市によって仕事内容も違うんですけれども、いろいろな金額、八尾よりも仕事量多いのに安かったり、同じであったり、高かったり、いろいろな評価がある中で、その辺の基準、我々では絶対できないから、一回やってもらわれへんかというふうなことやったんです。
 それはできないということでよろしいんですね、そういうことですね。
 わかりました。
 次に、報告書の件なんですけれども、「結果」と「意見」の違いがほんとによく私自身わからなかったんです。
 「結果」と「意見」のとこ、ちょっと目隠しをして見てみますと、どちらか判断できないという部分が結構たくさんあったんです。
 私の認識では、「結果」というのは、市民に損害を与えたと判断されれば、これ住民監査請求の対象になるというふうに私は思ってるんですけれども、それは、その認識で正しいですか。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 「結果」と「意見」の違いでございますけれども、まず、こちらの方から御説明をさせていただきます。
 監査の「結果」につきましては、地方自治法上、住民の福祉の増進、あるいは最小の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化、規模の適正化といった規定の趣旨が適正に図られているかどうかということの所見でございまして、結果につきましては、市が措置を講じた場合の対応につきましても、法上の定めがございます。これ、法上の規定の中で運営をしているわけでございます。
 「意見」につきましては、「結果」以外のものでございまして、市の組織、または運営の合理化に資するために、監査の結果報告に添えて意見を提出するということができる所見でございまして、措置を講じるという部分についての法的な拘束力の位置づけはございません。
 しかしながら、八尾市におきましては、包括外部監査、この条例をもって実施をしているわけでございますので、法上に規定のございます結果への措置対応、これはもうもちろんでございますけれども、「意見」につきましても、同様に、引き続き積極的な取り組みを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 それから、住民監査請求の対象となる可能性があるのかどうかという御質問でございますけれども、法律上、既に監査が行われました事案に関しまして、住民監査請求を制限するという規定は現在ございませんので、監査委員と外部監査人は、それぞれ独立に監査を行うこととなってございます。
 包括外部監査で指摘をされました結果の内容が住民監査請求の対象となる、違法または不当な財務関係上の行為及び一定の怠る事実に該当する場合につきましては、住民監査請求が行われる可能性がございます。
 以上でございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 あるというふうに認識してええわけですね。
 だから、「結果」と「意見」の違いを、だれが見てもわかるような、誤解を与えない表記にしていただきたい。
 一つそれお願いしときます。
 次に、コミセンの位置づけについてですけれども、今後、出張所のあり方も含めて、どのような配置がよいか検討してまいりますというふうに御答弁いただいたんですけれども、もともと、コミセンと出張所の配置基準というのはどのようになっているんですか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○副議長(田中裕子)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 出張所とコミセンの配置基準の点でございます。
 まず、出張所につきましては、市政施行以前に、各町村ございまして、そこに合併当時、それぞれの村役場と申しますか、それが出張所として残ってきた経過があるというふうに認識してございます。
 また、コミュニティセンターにつきましては、昭和50年代当初、コミュニティ行政を推進していくというような流れの中で、総合計画におきまして、中学校区を基本とした整備をしていくというような方針のもと、順次整備をされてきたものと認識してございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 だから、これも当然、総合計画に関連してくる部分や思うんですけれども、だから、今その検討してまいりますでは、間に合いますか。コミセンというのは非常に、次の地域別計画においては重要な役割を担ってくるというふうに思うんですね。
 だから、その次の総計の10年間の間に検討していって、結果出たでは、僕は遅いと思います。やっぱりこれはほんとに早く検討していただきたいというふうに思いますので、これもまたひとつよろしくお願いしときます。
 それと、山本コミセンの立体駐車場の件なんですけれども、この話は、もともと職員さんから出た話ですよね、これね。私もたまに利用するんですけれども、ほんとに時間かかって、ほんとになかなか利用したくない駐車場やというふうに認識してます。
 私言いたいのは、西館の駐車場、多分、先にできておって、その2年後に、多分、山本コミセンの建ったと思うんです。
 システムほとんど同じやというふうに聞いております。
 使い勝手が悪いというのは、ほんとに設計段階の時点でわかってたと思うんです。ましてや、この本庁のメールシステムですか、これなんかほとんどもう使ってないでしょ。
 やっぱりこういうむだ、これから、図書館であったりコミセンであったり建てていく中で、二度とこういうことのないように、この辺、ひとつよろしくお願いしときます。
 それと、病院についてですけれども、総長の配置について、さっきちょっとお伺いしたんですけれども、22年度の人事配置につきましても同様な考えのもとで、適切に対応してまいりたいというふうに御答弁いただいたんですけれども、これはちょっとよくわかりませんので、再度お聞きします。
○副議長(田中裕子)
 病院事業管理者。
◎病院事業管理者(阪口明善)
 総長のことにつきましてでございますが、昨年4月、医師確保を重点に総長を設置したところでございます。
 この間、総長には、大学医局を中心に、また、院長と連携を図りながら医師確保に奔走していただいておりました。
 昨年4月は、常勤医師74名でございましたが、ことしの4月には82名の体制となるよう、今取り組んでございます。非常にいろいろな部署で頑張っていただいております。
 まだまだ特定の診療科では医師不足は続いていますが、昨年とはかなり状況が変わって、改善されてきております。
 したがいまして、定年で退職される総長の後任につきましては、固定的に考えるのではなく、その時々の情勢を総合的に判断して、また、市長、副市長とも協議しながら決めてまいりたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 これ、ぜひ設置するべきでしょう。
 先ほど御答弁いただいたのは、事業管理者総長の設置の効果として、21年度上半期で、20年度と比較して、約4億5800万円の収支が改善されたとあるわけですね。これ半期でこれなんですから、全期通じますと、かなりの効果額が出てくるというふうに認識する中で、これ、置かんこと自体が、まず物すごい不自然やと思うんですけれども、今の御答弁では、置かへんというふうな認識してよろしいんですか。
○副議長(田中裕子)
 病院事業管理者。
◎病院事業管理者(阪口明善)
 昨年、ほんとに、病院経営健全化に向けては、やはり医師の確保が非常に重要であるという位置づけのもと、総長を設置させてもらった。やはり病院のことを、病院長として7年勤めておられた方を総長に設置したといういきさつがございます。
 そして、この間、非常に院長とも連携をしながら取り組んでいただきました結果、1年間で、大体、約束の部分もございますが、8名の増員が図られるという結果となっております。
 まだまだ特定の診療科というのについては不足しておりますが、一定、大きな成果は上がっていると考えておりまして、その時々に、やはり総長の業務につきましては考えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 市長とよく相談して、考えてください。
 改革プランの分につきましては、ちょっと時間の関係上、うちの会派の議員さんの方で、委員会の方できちっとまた質問していただけると思いますので、よろしくお願いしときます。
 次、産業施策についてですけれども、今、ほんとに100年に一度と言われる経済不況の中で、商工会議所さんも、ほんとに会員の減少等、非常に厳しい状況にあります。
 この苦境は、ほんとにともに知恵を出しおうて、一緒になって乗り切っていただきたいというふうにお願いしときます。
 続きまして、農地バンク制度についてですけれども、農地バンク制度における対象者については、農業経営の拡大のための農地面積をふやしたい方、または、本格的に農業経営を行っていきたい方などというふうな御答弁をいただいたんですけれども、私自身も、今、後継者の一人として、現状維持がほんとに精いっぱいなんですね、これ。後継者不足というのは、ほんとに実際のとこら辺で、この状況の中で、農業経営の拡大のための、まず、ふやしたい方がおられるのかどうかというのがまず疑問に思います。
 それと、本格的に農業経営に参加したい方というふうにあるんですけれども、この本格的に参加するという部分については、だれでも登録参加できるわけなんでしょうか、一つお答えください。
○副議長(田中裕子)
 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長(青木薫)
 今の農地バンクの件なんですけれども、これにつきましては、農業経営基盤強化促進法の第18条によりまして、農用地利用集積計画を経まして、利用権の設定と、こうなっておりますけれども、ここに書いております、隣地、要するに、遊休農地の解消を旨としておりますので、そういう意味で、遊休農地が与える隣地の影響もございますので、営農されている隣地の方に、農地バンクでもってやってもらうという概念と、もう一つは、これ、面積要件が基本的にはございませんので、本格的な農業ということでありますと、農地法の3条で、2000平米以上なんですけれども、これによりますと、そんな下限面積がございませんので、別に、500平米でも1000平米でも結構なんで、こういう意味で、市民農園で農業体験をされた方でですね、さらに農業をやりたいという方につきましては、こういうふうな農地バンクに世話になると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 一般の方でも一応登録できるということでいいわけですね。
 ただ特に市街地調整区域、特にやまんねきと言ったら怒られますけれども、調整区域の部分については、ほんまに昔からの経緯になりますけれども、小作権とかの問題がかなり残ってますね、これ。まず、その辺からきちっと洗っていかんことには、一概にバンク登録とはいかないわけですよね、これ。この法律自体がおかしい部分もあるんですけれども、小作権ついてたらどうもできんいう部分あって、実際は小作権を知らない方もたくさんおられますので、その辺、きちっと整理してやっていっていただきたいと思います。
 それと、市民農園についてですけれども、遊休農地の解消を図る基本的な目的、これ考え方、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、これ、食料の自給率上げるためやというふうに私思いますねんね。
 そういった意味で考えたら、市民農園という部分に関しましては、ただそこだけを見ると、なかなか効果はないんかなというふうに思います。
 ただ、今、ほんとにニーズは非常に高い。そういう部分があって、できるんであれば、先ほどおっしゃったとおり、市民農園で実績を積まれて、そして、農地バンクにステップアップされる方、こういった方がたくさん出てきていただけるいうことが、ほんと実現すればすばらしいと思いますので、その辺、引き続いて、今後取り組んでいただきたいというふうには思います。
 私自身も、ほんとに先ほども言いましたけれども、後継者という形で、いろいろなところへ行って、ちょっといろいろ勉強もしてきてまいってますので、また一緒に考えていきたいと思います。
 次に、大阪市環境局八尾工場についてお聞きしたいんですけれども。
 これ若干屋内プールと所管またがる部分あるんですけれども、大阪市環境局八尾工場と温水プールについてお聞きいたします。
 温水プールは、現状として、焼却量が減少されたため、廃物利用ができないときがあるために、補正で232万円の予算計上されていますけれども、これは燃料費というふうに理解していいんですか。
○副議長(田中裕子)
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(植田武彦)
 お答えを申し上げます。
 基本的に、蒸気の供給がとまりますと、ガスでその水を温めるという、そういう作業が必要となってまいりますので、ガス代というふうに御理解いただければと思います。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 これ、今、大阪市から90トンというふうに出されてますけれども、多分これより減ってると思いますわ、これ。
 今後も、これ多分減っていくことが考えられますし、だから、今後、また燃料費、これ1日10万円ぐらいかというふうに私聞いておるんですけれども。
 間違うたら言うてください。
○副議長(田中裕子)
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(植田武彦)
 経費につきましては、1カ月で約でございますが235万円程度必要となってまいります。
 年間で、季節的なものもございますので、夏場はガスの方もそんなに温める必要はないんですけれども、年間を通して試算をいたしますと、約2800万円程度、この程度の経費が必要となると、このように試算をしております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 だから、これ、パンフレット、休館日ってありますやん、休館日、蒸気供給停止日となっております。蒸気停止しているときは休館しますというふうになってる。今は、逆に蒸気が来ない日は燃料たいてあけてるわけでしょ。これ、ほんとに温水プールというコンセプト自体がなくなってるというふうに考えますけれども。
 ただ、ほんとに、これ、八尾工場と、これ、ある意味一蓮托生の部分がありますので、その辺は八尾工場の件も含めて一緒に考えていかなあかんのかなと私思います。
 次に、八尾工場につきましては、広域行政調査特別委員会において議論されておりますけれども、一向に議論が前に進んでおりません。大阪市においても、大概厳しい財政状況でありまして、某大阪市議の、両市協議の時間はむだであり、八尾の議員の要求の場になっているというブログでの発言がありましたけれども、これは、大阪市さんの本音ちゃいますか、私そう思います。
 実際、今の八尾工場搬入分、ほんとに平野工場へ持っていったら、すぐ解決する話で、八尾工場の経緯から見たら、我々八尾市側から見たら、何言うてんねんと。もともとの経緯いろいろ考えて、ちゃんと覚書遵守してくれよというふうに言う権利はございます。
 ただ、大阪市側から見て、予算の部分だけとらまえられて話されますと、多分、必要ないというふうに、将来的に言われるんちゃうかなというふうに思います。
 少なくとも、15年後には建てかえいう問題も出てきますね。それ以前でも、何か大きな修繕なり、お金がかかった場合は、もっと早なんのちゃうかなというふうにも思います。
 ただ、15年あると考えるのか、15年しかないと考えるのか、その辺やと思うんです。
 だから、今後、考えられるいうことは、森之宮工場、これ建てかえ決まりましたね。だから、森之宮工場も建てかえ決まりましたし、分散して、大阪市さんにお願い、八尾のごみも大阪市さんにお願いするとか、柏羽藤の焼却場、これ八尾工場より3年先に建ってますね。だから、これ、建てかえの部分について一緒に取り組んでいくようなことというふうな考え方していかないけないと思います。
 この部分については答弁求めません。多分、考えあったとしても、大阪市さんに腹の内を読まれたら嫌やというので、多分、まともな答弁返ってけえへんと思いますので、この部分だけはいいですので。
 ただ、将来、ほんとに大変な問題いうのがあるいうのは間違いないと思いますので、方針だけはきちっと内部の方で固めておいていただきたいと思います。
 それと、関連して、市の関連施設のごみですね、役所であったり、学校であったり、これ、一律に一廃扱いになっておりますね、これ。特に、学校関係の廃棄物、このままでよろしいんか、これ。その一方で、学校の環境教育、物すごい力入れてるといつも言うてはるわけで、その辺の整合性について、ほんとに矛盾感じませんか。
 ひとつよろしくお願いします。
○副議長(田中裕子)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 学校園関係のごみの分別ということで御指摘をいただいております。
 これ、昨年10月から、一般の家庭におきます8種分別、これをお願いいたしまして、今ほぼ順調に推移をしてきておると、こういった状況かなというふうに理解をしております。
 したがいまして、市の庁舎あるいは学校園を含めまして、私どもとすれば、これは同じようにやはり分別をしていくべきであるというふうな判断をいたしております。
 現在、そういった方向に向かいまして、関係部局で調整をさせていただいておると、こういうことでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 続きまして、学力テストについてちょっとお伺いしたいんですけれども。
 効果が出てきたと御答弁でいただいたんですけれども、せっかく全国学力テストが19年度から再開され、学力向上の方向性が見えてきたところであるというふうに御答弁いただいて、本年度から、3割の抽出調査で、これ効果は期待できますか。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいま御指摘の学力テストの件で、継続して八尾市が参加するということでございます。その辺の効果というような御質問や思いますけれども。
 八尾市では、平成19年から、3年かけまして、市独自で学力向上の取り組みを推進しております。そんな中において、並行して全国の実態調査がございました。
 やはり各学校では2年間、課題と見詰めて、そして、その課題に対応した施策を打っていただいております。
 特に、平成22年度ですね、八尾市は小・中学校で、全校、テストを受験するわけなんですけれども、やはり学校としても、今までの継続してきた成果を再点検するという場において、そういう趣旨でテストに参加したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 やっと安倍政権の教育改革、23年度をめどに大体固まりつつあったときだけに、私、非常に残念に思います。
 この学力テストの縮小、教職員の免許の更新制度等、マスコミでは、日教組の影響が大きいと報じておりますけれども、この政策転換についてどう思いますか。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長、御答弁お願いします。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 私たち教育委員会、教育現場を預かる委員会としての認識なんですけれども、やはり子どもたちに真の学力をつけさせたいというのが一番根底にございます。
 組合の考え方であろうが、それについては、やはり確固たる認識をしっかりと委員会が持って、努めていきたいと考えておりますので、そういった流れに屈しないと、屈しないといいますか、やはり中核に据えるものが、そういった圧力等に流されないように頑張っていきたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 子どもの安全に対する情報提供ですけれども、私、相談受けたのは、あるPTAの会長さんから、どんな情報でも欲しいと。我々、メールのちゃんと連絡システム持ってる中で、責任持って情報は自分が管理するというようなことを言うてはりますので、その辺きちっと、情報は出さんよりも出した方が絶対いいのはもう当たり前のことで、その辺、きっちり教育委員会で取り組んでください。
 最後に、冒頭に言いましたけれども、永住外国人の参政権の問題と、選択的夫婦別姓。
 市長、これどう思いますか、ちょっと一言だけお願いします。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 外国人参政権につきましては、私としては基本的に賛成だというふうに思っております。
 これから国際化を迎える中にあって、大きく地方参政権については受け入れていくべきだという認識でございます。
 また、選択的夫婦別姓につきましても、これはもう時代の流れという中で、男女同権、そして、男女共同参画推進条例をつくっていった趣旨からしても、私としては進めていただければと、このように考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 田中議員。
◆20番議員(田中久夫)
 いや、まず憲法違反です。私、全く反対ですね。
 これ、外国人の参政権、これ、在日関係というふうに考えられてますけれども、去年の2月に韓国の国内法で、大統領選挙と国会の比例選挙は在日の方も投票できるというふうになった。両国での投票権を持つことになる。その辺のことについて矛盾もあるし。
 夫婦別姓、こんなもん、家族の崩壊しか招かない。こんなもん絶対やったらあきませんで。
○副議長(田中裕子)
 自由民主党の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後2時41分休憩
      ◇
 午後3時再開
○議長(垣内博美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 この際、お諮りいたします。
 会議時間は午後5時までとなっておりますが、この際、時間を変更して、暫時延長したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、民主市民クラブを代表して、柏木議員、質問願います。
◆12番議員(柏木順子) 〔登壇〕(拍手)
 平成22、2010年度の市政運営に対し、民主市民クラブを代表いたしまして質問させていただきます。
 私たちは、市民の声を適切に市政に反映させるべく、可能な限り現場の実態を知る中で、八尾市として本当に取り組まなければならないことを見きわめ、市長に対しましては、提案してこられた施策等をすべて受け入れるようななれ合いの関係ではなく、十分な議論を交わし、切磋琢磨しながら、よりよい市政を築くことができる、緊張感のある関係でありたいと考えております。
 市長には、八尾市としての考えをしっかりと持った、筋の通る市政運営を強く求めるとともに、私たちからの質問に関しましては、市政に対する市長の熱い思いが伝わる答弁を期待いたします。
 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 平成22、2010年度は、田中市長の任期最終年度の年であり、これまでの市長の市政運営の集大成となる1年であると思いますが、これまでの市政運営を振り返り、みずから評価する点、反省する点も含め、市長の率直な感想をお聞かせください。
 私どもの感想を言わせていただきますと、この3年間の市政で、八尾市がよくなったと市民が実感できる成果が残念ながら見受けられません。
 昨年の市政運営方針で述べられた八尾の奇跡についても、一向にその気配すら感じることができないのですが、この点も含め、市長の見解をお聞かせください。
 また、市長の訴える元気で新しい八尾がこの3年間でどう具体化されたのか、この点についてもお聞かせください。
 本会議初日において、市長は、平成22、2010年度の市政運営方針を述べられましたが、困難な時代に立ち向かう市長の決意や姿勢が感じとれず、非常に残念な内容であると言わざるを得ません。
 昨今の社会経済情勢を見ますと、世界規模の景気の低迷からいまだに日本も抜け出せずにいる中で、市民生活は非常に厳しい状況にあることを市長はどのように受けとめておられるのか。市民生活を守るための積極的な施策が見受けられず、これでは、市民が八尾市の市政運営に希望を抱ける内容とは言えません。
 市民が望んでいることは、厳しい社会経済情勢をそこでどう変えてくれるのか、そのことではないでしょうか。
 そこで、市長は、現在の八尾市の市民生活の現状をどう認識し、対策を打ち出そうとしているのか、お聞かせください。
 あわせて、新政権が打ち出しておられる子ども手当についての見解もお伺いいたします。
 さらに、国政運営に対する感想及び自治体への影響などについて、市長の率直な感想・見解をお聞かせください。
 また、市政運営方針では、八尾再生に向けた3つの視点として市民に信頼される八尾市を掲げられ、その内容を見ますと、「市民に開かれた透明な行政運営を行うとともに、市民との協働のまちづくりを進めることにより、市民から信頼される市役所づくりを行います」となっています。
 昨今、相次ぎ発生している職員の不祥事を、市の反省すべき点と真摯に受けとめ、市民の信頼回復に力を入れるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 さらに、市民に開かれた透明な行政運営と常々言われていますが、これまでどう透明な行政運営が進んだのか、疑問に思えてなりません。
 市長の思い描く透明な市政とはどのようなものなのか。
 また、これまでの成果と具体的な取り組みについてもあわせてお聞かせください。
 また、昨年9月、政権が交代し、鳩山総理が誕生しました。開口一番、友愛政治を目指すとされ、ことし1月の施政方針演説では、御存じのように命という言葉を24回も述べられ、平成22、2010年度予算を命を守る予算とされました。
 国会でのやりとりでは、総理の目指す友愛とはという質問に対し、「自立」と「共生」であると熱い思いを語っておられました。
 市長はこのような新政権の理念をどのように受けとめておられるのか、あわせて御見解をお伺いしておきたいと思います。
 次に、市長マニフェストの進捗状況についてお伺いいたします。
 市長は、市民との約束となるマニフェストを掲げ、そして当選されました。この3年間、当然、マニフェストの実行に向け、鋭意努力されてこられたと受けとめていますが、その進捗状況はどの程度と認識しておられるのでしょうか。
 実際に市政のトップにつかれ、改めてマニフェストと市政を照らし合わせたときに、大きな乖離があったのではないかと考えます。
 どのような部分で乖離が生じていたのか、また、その乖離にどのような対応をしたのか、さらに、任期である4年間で、どうしても実現のできない項目の有無とその内容をお示しいただきたいと思います。
 また、市長の任期と同じく、第4次総合計画においても、平成22、2010年度は計画期間の最終年となります。市長は、この総合計画がどの程度進捗したと認識されておられるのでしょうか。
 さらに、次期総合計画の策定に際しましては、現総合計画の内容も踏まえたものでないと継続性のある市政運営にはならないと考えますが、掲げられていた理念や目標の総まとめを行い、計画実施の成果として次期に引き継ごうとする市長の意気込みが、市政運営方針にしっかりと盛り込まれているのか確認しておきたいと思います。
 あわせて御答弁ください。
 マニフェストにおいて、市長は予算の1%を、市民からの提案や公募などによるまちづくりに使うと掲げておられました。策定作業の始まっている第5次総合計画で、新たに地域別計画を策定し、この1パーセント予算を充てるとされていますが、それに先立ち、平成22、2010年度においては地域予算制度として、小学校区、または中学校区単位でのまちづくりの提案に対する助成を試行的に実施するとありました。
 そもそも、地域のだれもが納得のできる施策や事業に対する助成というものが可能であると考えておられるのでしょうか。
 一部の市民や団体のみの声が反映されれば、各地域内での争いを生み、地域間で格差を生じ、不公平感を生むこととなり、ひいては将来に禍根を残しかねないと考えますが、地域からそれぞれ出される提案をどのように集約し、どのように優先順位をつけ、助成を行おうとしているのか、現在考えておられる具体的な手法について、助成の対象となる施策や事業の範囲を含めてお示しください。
 次に、ノーマライゼーション社会の確立についてですが、私はこれまでの15年間、「自立」と「共生」を理念として、障がい者福祉を初めとして、子育て、教育、生涯学習、労働、まちづくり等々、あらゆる角度から市政を質してまいりました。
 特に、障がい者福祉につきましては、どんな障がいを持っていようとも、健常者と分けることを考えるのではなく、普通に家族の一人として、また、地域を担う市民の一人として、だれもがともに生きる社会、いわゆる「ノーマライゼーション社会」の確立を目指してまいりました。
 しかし、残念ながらなかなか前に進んでいないのが現状です。
 私は、このノーマライゼーションの理念は、障がい者福祉だけではなく、行政のあらゆる分野においてかなめとなるべき理念であり、市政運営の根幹となるものだと認識しております。
 市長はどのように認識されているのか、八尾市の現状も含め御答弁ください。
 ノーマライゼーション社会を確立するためには、どうすればいいのか、だれに何を支援するのか、どこをどのように工夫すればいいのか等々、それぞれの立場に立って考えることが非常に大切であることを、障がいを持つ人々とともに生きることで視野が広がり、多くのことを学び、身を持って知らされました。
 優しさとは、厳しさとは、差別とは、権力とは、当たり前とはなど、これらは障がい者にとってどういうことなのか。
 優しさは、第三者から見ると美しく見えるかもしれませんが、当事者にとっては、ただの自己満足やおせっかいとなってしまっていたり、障がい者自身が体験するべきことまで、自分の価値観による優しさを当たり前としてやってしまっている行為が、自立を阻害する結果を招いていたりするのです。
 私自身、これまで当たり前だと思っていた多くのことが、バリアであり、ひとりよがりの考え方であったことに気づかされ、価値観の大きな変革となりました。
 ともに生きるという価値観への変革は人間関係だけでなく、環境問題やまちづくりなど行政のあらゆる分野に及ぶということを知ることになりました。
 だれもがともに生きる社会が当たり前であってほしい、そんな八尾市であってほしいと願い、議員活動を続けてまいりました。
 昨今、ようやく国や自治体は「共生」の価値を見出し、コミュニティ再生に向けた取り組みへとその一歩を踏み出し始めたと受けとめています。
 しかし、まだまだ障がいを持たれた方々に対して、健常者と切り離し、分けることが当たり前である社会は、すべての分野で理念として掲げられるべきノーマライゼーションの前に立ちはだかっています。
 なぜ遅々として進まないのか、なぜ理解されないのか、そこにどのような理由があるのか。
 市長は、障がい者を含めたノーマライゼーション社会が構築できない理由をどう考えておられるのか、また、八尾市としてどのような対策をとってこられたのか、さらに、今後の市政運営にどう反映しようとされておられるのか、具体的に御答弁ください。
 次に、公民協働のあり方についてお伺いいたします。
 市長は、市政運営方針で、効率的な行財政運営の推進として、公民協働手法の推進を掲げられておりますが、市民・企業・行政の適切な役割分担とはどのようなものだと考えておられるのでしょうか。
 市は、これまで多様な市民ニーズに対する行政サービスを、市民生活における豊かさだと捉え、自助、共助への役割分担もせず、公助として実施してこられました。その結果、行政が肥大化してしまったのではないでしょうか。
 将来に持続可能な自治体へと転換していくためには、自助、共助、公助の仕組みを早期に確立させ、効率的な市政運営を行うことが必要です。そのためには、行政だけではなく、市民や企業においても、行政サービスに対する価値観を転換しなければなりません。
 市民の行政サービスに対する意識が変わり、相互体制を確立させることで、市民や企業等が元気になるとともに、職員は健康的に公助の仕事に励み、意欲・やる気・工夫等々を発揮する。そんな協働の仕組みが一刻も早く実現され、その結果、効率的な行政運営となることを我が会派は大いに期待するものでありますが、いかがでしょうか。
 公民それぞれの適切な役割の範囲と協働の推進・啓発について、それぞれお伺いいたします。
 また、鳩山総理は、施政方針演説において、新しい公共を支援することによって、肥大化した官をスリム化したいとされました。この新しい公共に対する市長の見解をお聞かせください。
 さらに、地域主権の確立についても幾つかの方向性が示されました。
 市長が目指す分権のあり方と差異がないのか、あわせて見解をいただきたく思います。
 次に、行財政改革についてお伺いいたします。
 社会経済状況が悪化し、全国の自治体が行財政改革に本格的に取り組み出してから、少なくとも10年以上の歳月が流れたのではないでしょうか。
 その中で、市は小さな政府を目指すと言われ、そのための議論もさせていただきました。
 しかし、田中市長が就任されてからの3年間、そのような声が聞こえなくなっているのではないかと思うのです。
 800余りの事務事業の見直しは行われましたが、行財政改革はこのような見直しによる削減だけを進めれば達成できるものなのか、市が進める行財政改革がどのようなものだったのか、その方向性が見えなくなってきています。
 市長の考えておられる行財政改革とは何か、どのような方向に進もうとしているのか、市長の素直な見解をお伺いいたします。
 現在進められている行財政改革は、削減ばかりに意識が向いているように感じとれます。行財政改革を進めるには、やはり職員がその方向に向かってモチベーションを上げることのできる環境をつくることが必要ではないでしょうか。
 しかし、定員適正化計画等に基づき、正規職員数はかなり減少しています。その結果、職員はその場その場の業務をとりあえずこなすことだけで精いっぱいとなり、心身ともに余裕がなく、創造し、工夫する時間もない中で、市民ニーズを十分に把握し切れず、やむなく前例踏襲で無難にやり過ごすといった環境であるという現場の声も聞こえてきます。
 市長としては、今の職員を取り巻く現場の環境をどのように認識しておられるのか。また、この際、職員が生き生きと業務に取り組むことができる職場環境や、みずからが考え、行動できる職員の「人財」育成に向けた取り組みについてもお聞かせください。
 さらに、職員の不足を補うための「人財」として嘱託職員の雇用をされていますが、その雇用状態はかなり不安定です。ワークシェアリングの導入が必要不可欠となっているのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
 次に、自主財源の確保についてお伺いいたします。
 平成22、2010年度の当初予算の歳入のうち、市税は369億7000万円、前年と比べて約23億円もの減額が見込まれておりますが、これは、市民生活がいかに疲弊しているかというあらわれではないでしょうか。
 そのような状況だからこそ、公平な税負担の観点から、悪質な滞納者には毅然とした態度で徴収業務を行わなければなりません。債権管理課を設置され2年がたとうとしておりますが、現状についてお伺いいたします。
 現在、市が行う自主財源の確保策は、目先の財源確保だけにとらわれ、貴重な公有地を民間に売却することばかりが目立っており、八尾市政の将来を考える中で不安が残ります。
 公有地については、その活用を有効手段とし、有償で貸し付けを行えば、一定の財源も確保でき、将来的に土地を必要とするさまざまな行政課題が生じたときに柔軟に対応できるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
 全国の自治体では、経済性を視野に入れた自主財源確保の取り組みを散見いたしますが、市長は、市政運営方針でそのような取り組みが述べられていないのではないでしょうか。
 市長の見解を求めます。
 次にIT推進体制につきましてお伺いいたします。
 平成20、2008年10月に今後のIT推進体制の整備として、CIO(情報統括責任者)及びCIO補佐官(情報統括責任者補佐官)等を設置され、情報システム全体の最適化に向けた抜本的な見直しを行うとされました。
 今年度の包括外部監査において、ITシステム最適化を推進する上での重要課題として、当初のシステム開発の業者が、そのプログラムのノウハウを独占しているため、他社とのコスト比較ができない中で契約を継続せざるを得なかったというこれまでの課題が挙げられておりました。そこで、今般、市が整備しようとしている体制においては、そのような懸念は払拭されるのかどうか、御答弁ください。
 また、情報システムに関連するノウハウの蓄積と「人財」育成として、専門的な知識や経験が必要な部署については、市としての5年で異動という人事異動のルールにこだわらず、7年程度を標準とするなどの一定の配慮が必要でないかと指摘されています。
 そこで、現在、どのような職員体制で市の基幹となるシステムを担当されているのでしょうか。
 また、システムの大幅な見直しに当たり、どのような職員体制で臨もうとされているのか、CIO及びCIO補佐官の役割もこれまで以上に重要になると認識しておりますが、具体的にどのような役割を担うのか、あわせてお示しください。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 まず、障がい者福祉についてですが、市長は、市政運営方針において、「障害者自立支援法に基づく事業へ円滑に移行できるよう、引き続き支援等を行っていきます」と述べられました。その内容は昨年と同様であり、ことしも踏み込んだ内容とはなっておりません。
 平成18、2006年に施行された障害者自立支援法は、何を求めて制定されたものであると考えておられるのでしょうか。
 さらに、この法律をどのように評価されているのか、加えて、移行支援はだれにとって、どのようなメリットがあると認識されているのか、それぞれについてお答えください。
 次に、高齢者福祉についてですが、介護保険制度は、要介護状態となっても尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを目的として、平成12、2000年に立ち上げられました。
 本市においても、現在、第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の計画期間であり、ともに支え育てる豊かな高齢社会の実現を基本目標に各事業を進めておられますが、要支援・要介護と認定された方へのサービス給付の仕組みがうまく機能しているのか、また、本市における介護保険制度に対する評価についてどう考えているのかお示しください。
 さらに、高齢者に対する施策についてはいかがでしょうか。
 地域の中で安全・安心に生きる環境や仕組みづくりができていると胸を張って言えるものになっているのでしょうか。
 公共施設の耐震診断やその結果を受けた耐震補強工事等はよく議論となりますが、市民意識調査の結果、7割の市民が地震に不安があると回答されているにもかかわらず、金銭的な問題もあり、それらへの対応は進んでいないのが実情となっています。特に、高齢者世帯に対しては、地震対策や地震発生時の対応が必要であると考えますが、どのように認識されておられるのか、住宅環境の視点から御見解をお伺いいたします。
 次に、子育て支援についてですが、子どもたちを取り巻く環境は決して安心できないものとなっています。複雑化した社会の中で、さまざまな事件に巻き込まれる子どもたちが後を絶ちません。子どもたちの健やかな成長には、もちろん保護者が第一義的な責任を有するものでありますが、それだけでは対応のできない事象が余りにも多く発生しております。
 そのような状況の中、家庭と学校の連携はもちろんですが、地域の協力がより一層重要になっていると考えます。
 例えば、散歩を日課とされている方に、子どもたちの登下校の時間に合わせた時間帯に変えてもらうだけで、大人の目で子どもたちを見守ることになり、犯罪等の抑制につながります。だれもが気軽に散歩し、コミュニティをはぐくむことにより地域が活性化し、社会貢献ができるという仕組みは、公民協働につながるだけでなく、共生社会であり、新政権において示された新しい公共によるまちづくりにもつながるのではないかと認識しております。
 行政全般に言えることですが、個別の支援を強化することにより、当事者やその周囲の人たちとのつながりを断ち切ってしまっている事象に遭遇し、悩んだ経験があります。
 必要とする人には必要な支援を適切に行うべきですが、特に福祉行政においては、人々のつながりをより強め、お互いが助け合う仕組みづくりこそが、今求められていると考えますが、いかがでしょうか。
 また、市政運営方針においては、子どもたちが安心して楽しく過ごせる環境を整えるとも掲げられておりますが、学校外での子どもたちがどのように過ごしているのか、市はどの程度把握されているのでしょうか。
 放課後児童対策、青少年対策等々実施されておりますが、すべての子どもを網羅した仕組みにはなっていないと感じております。
 今こそ、だれもが自由に参加でき、みずからが活動メニューを選択できることにより、子どもたちが生き生きと楽しく過ごせる仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 次に、まちづくりについてお伺いいたします。
 まず、環境の視点から質問いたします。
 環境問題において、今もっとも取り組みを進めなければならないのは地球温暖化防止対策であると認識しております。
 国は、平成32、2020年を目標に、温室効果ガスを平成2、1990年と比べて25%削減すると掲げられ、また、この変革こそが新しい需要を生み出すチャンスであるとし、日本の環境技術を最大限に活用したグリーン・イノベーションを推進するとされました。そのために地球温暖化対策基本法を策定し、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員するとされました。
 現在、八尾市においては、地球温暖化対策実行計画(案)を策定中ですが、このような国の方針に沿ったものとなっているのか、お答えください。
 また、この計画を進めるためには、市民や企業との共生・協働の仕組みをしっかりと確立しなければならないと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
 平成20、2008年度に実施した八尾市の環境に関する市民意識調査結果において、市民の約4割が「空気が汚れている」、「道路交通量が多い」と答え、約7割が「川や水路が汚れている」と回答されています。
 平成9、1997年度の調査結果と比較すると、空気、川や水路が汚れていると回答された人は減っており、交通量については横ばいであるとのことですが、これだけ多くの市民が八尾市の環境に対しよい思いを持っていないということは、まちづくりを進める上で非常に問題であると考えますが、いかがでしょうか。
 市の認識と市民の認識に差はないのか、また、対策に不十分な部分がなかったか、さらに、今後どのように改善を図ろうとしているのか、具体的な目標となる数値があれば、あわせてお示しください。
 次に、交通の視点から質問いたします。
 先ほど述べましたように、市民の約4割が「道路交通量が多い」と回答されるとともに、「不法駐車が多い」と回答された市民も約4割となっておりました。また、歩行者においては、「快適に歩ける歩道がある」が約3割と少なくなっており、さらに「障がい者・高齢者が安心して歩ける」と答えた市民はたった1割未満にとどまるという状況となっております。
 八尾市は、全国的に見ても、ある程度、鉄道等の交通網の発達したまちであると認識しておりますが、一方で、車社会においては、1世帯ではなく、1人に1台保有する時代となっており、道路交通量はなかなか減らないのが現状です。
 一方、交通不便地域の解消としてコミュニティバスの試行が行われておりましたが、運行状況が悪く、平成20、2008年度に廃止となっております。
 そのような中、八尾市交通基本計画においては、環境の視点からも自転車の利用促進が示されておりますが、これらの現状やこれまでの経過を踏まえた上で、環境整備等の対策が必要だと考えます。
 御答弁ください。
 次に、教育問題についてお伺いいたします。
 市政運営方針において、次世代を担う子どもたちの生きる力の育成に向けた取り組みを強化するとされています。国が実施した全国学力・学習状況調査結果等からあらわれた八尾市の子どもたちの現状を踏まえ、これまで、教育現場ではどのように取り組んでこられたのかお示しください。
 あわせて、いじめ・不登校に関します八尾市の子どもたちの現状についても詳細にお示しください。
 また、2012年度から新学習指導要領が完全実施されることとなっており、体育においては、武道・ダンスが必修化されます。
 市は、9月定例会で実践的研究としてモデル校を選定し、その指導体制の整備に取り組まれましたが、その成果はどうだったのでしょうか。
 特に武道に関しましては、知・徳・体の調和が大切であるとされている「生きる力」の教育にも効果があると考えますが、指導者の養成等、市として積極的に取り組むつもりがあるのか、お答えください。
 一方、教育委員会においては、将来的なビジョンが明示されていないのではないでしょうか。
 教育委員会の不要論まで出る昨今において、教育委員会としての方向性をしっかり示すためにも、総合計画とあわせ、中長期的なビジョンを策定することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁ください。
 次に、水道事業についてお伺いいたします。
 水道事業における大阪府と大阪市の統合が白紙になり、大阪市を除く府内42市町村が一部事務組合形式の水道企業団の設立を検討し、平成23、2011年春の設立を念頭に結論を出したいとのことですが、府営水道に100%頼っている八尾市として、企業団設立に対し、将来的な展望も含めどのような見解を持っておられるのか、お示しください。
 また、大阪府が平成22、2010年度から府営水道料金を1立法メートル当たり10円10銭値下げすることを明らかにしたことを受け、水道料金の値下げを検討する方針を示された市もありますが、八尾市はどのような対応をしようとしているのか、あわせてお示しください。
 次に、市立病院事業についてお伺いいたします。
 市立病院につきましては、平成16、2004年に新築移転され、PFI制度を導入の上、開院いたしました。それから、5年余りが過ぎましたが、PFI導入時に示された収支計画とは大きくかけ離れた財政状況となっており、今年度は公営企業法の全部を適用し、その経営に柔軟性を持たせるとともに、病院改革プランに基づいた対応を行ってこられました。
 その結果、平成21、2009年度の収支状況はどのように変化したのか、お示しください。
 以上で1回目の質問を終わりますが、市長が目指す八尾市の方向性が明確となり、また、私たちが納得できる答弁をお願いいたします。
 御静聴、ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの民主市民クラブの御質問にお答えをいたします。
 まず、市政運営についてでありますが、私は、これまで、限られた財源と人的資源のもと、多様化する市民ニーズに対応する質の高い行政サービスを提供していくため、市民に信頼される八尾、市民に親切丁寧な八尾、税金をむだにしない八尾の3つの視点に沿い、効率的で効果的な行財政運営に取り組んでまいりました。
 また、活気ある自治を実現するためには、市民と行政が相互の理解と信頼のもと、まちづくりの目標を共有し、それぞれの知恵と責任に基づくまちづくりを進めていくことが必要不可欠との認識に立ち、そうした市民と行政との協力がこれまで不可能とされてきたことを可能にする八尾の奇跡にもつながるとの信念から、地域と向き合う行政を目指してまいりました。
 このような取り組みの一つとして、地域にコミュニティ推進スタッフを配置するとともに、市民と直接意見を交わす八尾市の未来を語るタウンミーティングを開催するなど、八尾市に住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくりを目指し、市政運営に取り組んでまいりました。
 次に、3年間の成果についてでありますが、財政的に見ますと、歳入面で大変厳しい状況にありますが、こうした状況にあっても、一定の基金を活用しつつ市民サービスの向上に努め、行政運営の継続性を維持しながら、収支の黒字化を確保してまいりました。
 組織的に見ますと、限られた行政資源を有効かつ柔軟に活用し、むだのない、簡素で効率的な組織体制を目指して、平成20年度に機構改革を行いましたが、その目的についてはおおむね達成できているものと認識しております。
 さらに、組織が総合計画に掲げる将来像の実現に向け、着実に進んでいくために、各部局がみずからの進むべき目標として、部局マネジメント目標を定め、この中で、取り組むべき施策については、ボトムアップによる提案をすることにより、職員一人一人が自覚と意欲を持ち、各部局が一丸となって施策実現に取り組む姿勢に変わってきているものと考えております。
 また、組織風土につきましても、業務改善運動の実施などを通じ、職員の改革意識の醸成とともに、組織の活性化が着実に進んできているものと考えております。
 引き続き、これらの取り組みを推進することにより、市民が、八尾市がよくなったと実感でき、元気で新しい八尾にもつながるものと信じているところであります。
 次に、市民生活の現状についてでありますが、八尾市景気動向調査から見ますと、製造業においては、生産・出荷・在庫ともにマイナスが続いており、業況は悪化しています。
 また、就労相談についても依然として増加傾向にあり、市民生活はまだまだ厳しいものと認識しているところであります。
 このため、雇用とにぎわいを生み出すまちづくりに取り組むとともに、国の緊急経済対策を活用した緊急雇用創出事業等に取り組むこととしております。
 次に、来年度4月から支給予定の子ども手当につきましては、我が国における急速な少子高齢化の進行を受けて、次世代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で支援する観点から実施するものであります。
 子育て家庭の負担軽減という意味では、現行の児童手当と趣旨を同じくするものですが、支給対象や手当の額において、児童手当を上回るものであり、少子化対策という位置づけにおいては、本来、国の施策として実施すべきものと考えております。
 平成22年度においては、児童手当の費用負担を残した形での実施となりますが、平成23年度以降の制度設計においては、国が全額を負担するとともに、地方の意見を十分尊重し、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図るよう、国に対して要望しているところであります。
 また、国政においては、大きな変革期を迎えているものと認識しており、国の施策が大きく変化することも予想されますが、この変化が市民生活に混乱を生じさせないよう、市民に一番身近な行政として役割を果たしていきたいと考えております。
 次に、職員のたび重なる不祥事についてでありますが、これまでにも、公務員倫理の確立と服務規律の徹底を図ってまいりましたが、このほど、再度このような事態を招き、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうことに至りましたことは、市政の最高責任者といたしまして、市民並びに市議会に対しまして、大変申しわけなく、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。
 現在、昨年11月に策定をいたしました、公金管理等に係る事務の適正化に向けた取り組みに関する報告書に基づき、事務の適正化に取り組んでいるところでありますが、改めて、職員一人一人が、たび重なる不祥事を重く受けとめ、市民全体の奉仕者であることを深く自覚し、公務員倫理を徹底することにより、全庁、全職員一丸となって再発防止に全力を傾けてまいる決意でございます。
 また、市民に開かれた透明な行政運営についてでありますが、私は、これからのまちづくりは、市民との協働がキーワードになるとの思いを持っております。
 そのためには、市の持つ市政に関する情報や考え方について市民と共有しながら、市として説明責任を果たすことが大事であり、そのことが透明な行政運営につながるものと考えております。
 また、これらの具体な取り組みといたしましては、市民参画と協働のまちづくり基本条例に基づく、行政計画案に対する市民意見提出制度の仕組みを着実に行政運営に反映させるとともに、包括外部監査制度の導入や行政評価、広報媒体を使った財政公表、契約情報といった各種情報の公開、また、市民の方々との直接対話の場として、各地域でタウンミーティングを開催するなど、市民との情報共有のチャンネルが確実にふえたものと認識いたしており、今後もそれらを充実させるため、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、鳩山総理が示された新政権の理念についてでありますが、ことし1月の施政方針演説では、人を支えること、人の役に立つことが喜びとなり、生きがいとなる人々の力を支援することで、「自立」、「共生」を基本とする社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した官をスリムにすることにつなげると説明され、命を守るための新しい公共は、この国だからこそ、世界に向けて誇りを持って発信できると力説されました。
 この考え方は、本市が取り組んでいる市民との協働や地域分権の理念と共通する考え方であり、国と連携しながら進めていけるものと期待をいたしております。
 次に、やおマニフェストの進捗状況についてでありますが、やおマニフェスト実行計画は、平成22年度までの4年間で実現していく内容と進め方をお示ししており、昨年の実績報告書では、平成20年度の実績をお示ししたところであります。
 その達成状況につきましては、既に達成できているものが全体の約4割、ほぼ達成できたものが約3割、十分進捗していないものが約3割となっています。
 マニフェストと市政の関係でございますが、マニフェストは、総合計画政策体系に基づき推進していく市の施策の中でも優先的に取り組むものを示しており、総合計画実施計画の策定にあっては重点的に取り組む課題として位置づけているものです。
 また、4年間で達成が難しいものにつきましては、元八尾南高校におけるスポーツグラウンド整備のように、平成24年度以降に開園するものなどもあり、計画期間の平成22年度中に達成できないものも一部ございますが、現在、達成度が低いものにつきましても、平成21年度で着手しているものや、平成22年度に取り組みを進めるものもありますので、着実に前進させてまいります。
 次に、第4次総合計画についてでありますが、「一人ひとりの夢と元気が未来をつむぐ都市・八尾」を将来都市像として、「8つの住み続けたいまちとめざす暮らしの姿」、「地域経営システム」などを位置づけ、市民や企業・事業者の皆様とともに計画を推進してまいりました。
 厳しい財政状況のもと、地域経営システムについては、その確立に向けた取り組みを進め、おおむね順調に進んできたものと認識しております。
 この間、地域と向き合い、地域分権の必要性を再確認してまいりました。次期総合計画におきましては、地域別計画を導入し、さらに地域分権を推進してまいりたいと考えております。
 また、この間の市民の日々の生活では、情報化の著しい進展、安全・安心への不安、格差などさまざまな問題が指摘され、さらに、平成20年秋からは急激に経済環境が悪化し、先行き不透明な状況となっています。
 一方で、地方分権が進み、国の施策や制度が変化していく中で、地方自治体が担う役割はますますふえ、市民にとって最も身近な地域、行政の役割を再考していく時期に差しかかっていると認識しております。
 このような状況の中、時代の変化に対応し、本市の特性に合わせた魅力あるまちづくりを図る施策をしっかりと見きわめ、これまで培ってきた地域との協働、地域主体の取り組みに対する支援を持続するだけではなく、市民の、みずからの地域をよくしたいという機運を高めてまいります。
 また、地域の創造力と知恵、個性と魅力を引き出すことにより、身近な地域が元気であることを実感でき、八尾市全体の活性化につながるよう、足元をしっかりと確認しながら、平成22年度においても市政運営を進めていく所存であります。
 なお、次期総合計画の策定につきましても、これらを踏まえた上で進めてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくりの提案に対する助成の具体的手法と、助成の対象となる施策や事業範囲についてでありますが、現在、市民活動向けに助成をしております基金として、市民活動支援基金、地域安全・安心のまちづくり基金及び地域福祉推進基金がありますが、そのうち、主に地域を対象に事業実施しております地域安全・安心のまちづくり基金と地域福祉推進基金を活用し、小学校区または中学校区を単位とする地域で取り組むまちづくり事業の提案に対し助成することを考えております。
 金額といたしましては、1事業当たり50万円を上限に、地域のまちづくり事業を支援していくことといたしております。
 次に、ノーマライゼーションの理念についてでありますが、社会で生活するすべての人が、普通に生活できる社会をつくっていこうとする理念であると認識しております。
 当然、行政のあらゆる分野の要となるべきものであり、本市におきましても、行政のすべての分野で福祉的視点を持ち、ノーマライゼーション社会の実現に向けて取り組んでいくことが重要だと考えております。
 次に、障がい者を含めたノーマライゼーション社会の構築についてでありますが、本市におきましては、第3期八尾市障害者基本計画におきまして、ノーマライゼーション思想に基づく、ともに生きる社会づくりを基本理念の一つとして掲げております。
 この基本理念に基づき、一人一人が福祉の担い手であるという意識のもと、障がいの有無にかかわらず、みずからできることを自覚し、互いを認め合い、協力し、支え合いながら、地域の課題に主体的に取り組むことのできる、ともに生き、ともに支え合う社会の実現を目指してきたところであります。
 また、「ともに生き、ともに支え合う社会」の実現のためには、市民一人一人がこれらのことを理解していただく必要があることから、障がいのある人とない人が互いに交流できる場として、障がい者、介護者及びボランティア等の一般市民の参加による障害者基本計画ワーキング会議や障害者フォーラムを開催するなど、市民啓発に努めているところであります。
 なお、本市におきましては、行政のすべての分野において福祉的視点を持ち、ノーマライゼーション社会の実現に向けた取り組みを行っており、市政運営方針におきましてもその精神を反映しているところであります。
 次に、公民協働のあり方についてでありますが、多様化する市民ニーズに対応した公共サービスを提供するためには、従来の公共サービスの提供手法にとらわれず、市民・企業・行政のそれぞれが連携を図りながら、適切な役割分担のもと、サービスの担い手として活躍していくことが必要であると考えております。
 市民や地域の団体には、地域の自治意識の高揚や地域の特性、地域力を生かしたまちづくりに寄与する担い手としての役割を、企業には、より効果的・効率的に公共サービスを実施するためのノウハウを生かす役割を、そして、行政は公共サービスの目的や意義を市民とともに共有し、その提供が行えるような制度設計やマネジメントを行う役割が課せられていると考えております。
 公民協働を推進するには、職員がこの考え方のもとに積極的に取り組み、市民に正確に伝え、理解を求めることが必要だと考えております。
 そのため、庁内では、実施計画策定作業において公民協働に関する説明を行い、各所属において実施しようとする事業については、公民協働の視点からも効果的・効率的な事業手法となっているか確認してまいりたいと考えております。
 また、市民には、平成21年度に実施したタウンミーティングにおいて、第5次総合計画地域別計画やわがまち推進計画に関連して、市民と行政の役割分担について御説明させていただきました。
 今後もさまざまな機会をとらえて啓発し、市民・企業・行政のパートナーシップの強化により、質の高い公共サービスの提供に向けて、公民協働手法の活用を推進してまいりたいと考えております。
 次に、新しい公共と地域分権についてでありますが、本市では、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その財源、権限と責任につきましても、可能な限り地域みずからが持つことがこれからの地方自治のあり方であると認識しております。
 地域と行政がともに知恵と工夫を凝らし、個性と特色を生かした地域主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 市民活動が、住みよいまちを支えるとする新しい公共の考え方につきましては、本市が目指す、市民との協働や地域分権の考え方に符合するものと考えているところであります。
 次に、行財政改革の方向性についてでありますが、行財政改革につきましては、八尾市行政改革大綱でも位置づけておりますように、歳出の削減のみを求める活動ではなく、目指す行政運営の将来像を明らかにして、その将来像を実現するために、現行の行政や財政の仕組み及び行政の仕事の仕方を改善していく、途絶えることのない活動であると考えております。
 厳しい社会経済状況の中においても、市民生活を豊かなものにすべく、持続可能な行財政運営を進めながら、総合計画とマニフェストの実現化を目指すために、行財政改革に取り組む必要があると考えているところであります。
 なお、削減ばかりに意識が向いているのではないかという御指摘ではございますが、本市の財政は、基金を取り崩さなければ決算において黒字が堅持できないという厳しい状況が続く中、事務事業の見直しや経費の削減により生み出された財源は、実施計画に計上されている重点事業等を実施していくための財源の一部として必要なものであり、これらの見直しや削減努力が職員の意識を変えていくきっかけにもなると考えております。
 また、行政改革大綱で位置づけられている、仕事の仕方を改善していく活動であるという点では、平成20年度から、行政改革推進員を各係単位にまで配置し、これらの職員が中心となって、市民の立場や効率化などの視点から身近な係の業務を見直し、自主的に業務を改善する取り組みを実施しております。
 このような業務改善の取り組みは、平成21年度から市立病院においても、トータルで、医療・サービスの質を継続的に向上させる活動、いわゆるTQM活動として実施するなど、市全体として、身近な業務改善の取り組みを通じて職員の改善意識が確実に根づいているものと強く感じているところであり、今後は、このような職員の意識の変化を改善から改革へと着実につなげてまいりたいと考えております。
 次に、職員を取り巻く現場の環境とみずから考え行動できる職員の人材育成についてでありますが、社会経済情勢の急激な変化に伴い、市全体の業務量は増大している一方、行政を担う職員体制は集中改革プランに基づく定員管理を推進していることから、職員を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
 しかしながら、このような苦しい時だからこそ、漫然と目の前の事務を処理するのではなく、問題意識を持って業務を見直し、たとえ小さなことからでも、改善を進める取り組みが重要であると考えております。
 昨年度から全庁的業務改善プロジェクトを積極的に推し進めております。これらの取り組みや、職員研修、人が育つ職場の環境づくりを相互に作用させることによって、みずから考え、行動する職員の育成に努めてまいりたいと考えています。
 次に、ワークシェアリングにつきましては、職員一人当たりの勤務時間、給与を減らして雇用を維持・創出する手法と理解しております。
 一昨年からの世界的な不況で製造業の減産が相次ぐ中、派遣労働者の契約打ち切りなど雇用不安が高まり、ワークシェアリングの導入が論議されたと認識しております。
 正規職員の場合、その給与、勤務時間を含む勤務条件は、制度上、国家公務員に準じて設定しているところであり、公務運営の中心を担っている正規職員の仕事を複数の働き手で分かち合うワークシェアリングは、制度的にも、また効率的な行政運営を行う上でも導入困難と考えております。
 次に、公平な税負担についてでありますが、平成20年度に市の債権を適正に管理し、市民負担の公平性と公正性の確保並びに歳入確保による財政の健全化を図ることを目的とした債権管理課を設け、約2年になろうとしております。
 この間の取り組み状況につきましては、1つ目として、本市の保有する債権の収納状況等の把握、問題点の整理を図り、2つ目の、推進体制の整備として、債権確保対策会議及びワーキング会議を設置いたしました。
 さらに、3つ目として、自力執行権がある債権と自力執行権がない債権に分類をして、2種類の債権管理マニュアルを作成するとともに、徴収担当職員に研修を実施し、職員の債権管理能力の向上を目指しました。
 4つ目といたしまして、徴収の効率化、情報の共有化を図るため、自力執行権のある債権に関する財産調査の結果を集約するための債権管理システムを構築し、5つ目といたしまして、12月を債権滞納整理特別強化月間と定め、対策本部を設置し、全庁的に滞納整理に取り組みました。
 以上が現在までの取り組みですが、特に平成21年度は、重点的取り組みといたしまして、国民健康保険料並びに保育料等の自力執行権のある債権の未納者について、財産調査を実施し、未納者の実態把握に努めたところであります。
 公有地の有効活用についてでありますが、公有地は市民にとって貴重な公共資源であり、地域の財産でもありますことから、積極的な有効活用が必要であり、八尾市公有地有効活用検討委員会を設置し、公有地の効果的・効率的な活用方法の検討に取り組んでいるところでございます。
 公有地の有効活用の具体的方針としまして、1つ目に、本来、行政目的に沿って活用するもの。
 2つ目に、新たな活用方策が明確で、市の公共施設用地として活用するもの。
 3つ目に、行政での直接活用は困難なものの、民間などに貸し付けることにより行政目的を果たすことが見込まれるもの。
 4つ目に、現在のところ活用目的が明確ではないが、将来、公共あるいは公共公益施設用地としての活用が期待できるものに区分し、保留地として位置づけております。
 これら4類型に該当しない用地につきましては、活用方針を処分とし、これまで計画的に売却処分を行っているものであります。
 御指摘いただきました公有地の有効な活用手段としての有償貸し付けにつきましては、以上の類型の3点目と4点目に該当する公有地のうちで、既に一部有償貸し付けを行っている公有地もあり、さらに広く有償貸し付けの活用を進めているところでもあります。
 次に、IT推進体制について、当初のシステム開発業者が、その後のプログラム開発において固定的な状態になる、いわゆるベンダー・ロック・インの対応についてでありますが、本市では、ホストコンピュータにおけるそうした状態を解消するため、現在、システムのオープン化に向けた取り組みを進めているところであります。
 平成21年度は、基幹システムの最適化基本設計業務を行っておりますが、平成22年度からは、順次、システムのオープン化に着手し、複数ベンダーの競争によりITの調達を行うことによって、先の状態を一定解消できるものと考えております。
 次に、現在の基幹システムの運用体制についてでありますが、各業務に必要とされる人材が異なることから、特に一定年数以上の在籍を求めている状況にはありませんが、一般的に、情報システムを担当する職員は、各IT業務の中心的な役割を担う傾向にあるため、同一職場に長期在籍する傾向にあります。
 したがいまして、今後の基幹システムの最適化に伴う体制につきましても、これまで情報システムの運用に携わってきた職員が中心となってシステムの再整備に取り組むことが必要不可欠であると考えております。
 また、CIO等の役割についてでありますが、基幹システムの最適化は全庁的な取り組みとなるため、CIOはITにおける全体的な統括を行う役割を担うとともに、CIO補佐官はCIOを補佐する立場として、全体的な事業の調整並びに専門的な視点から、調達や契約の技術的支援を行う役割を担うものと考えております。
 次に、障害者自立支援法についてでありますが、同法の目的はその第1条に規定されておりますが、具体的には、1点目として、障がいの種別にかかわらず、必要な障害福祉サービスを利用できるようにサービスを一元化すること。
 2点目といたしまして、サービスの提供主体を市町村に一元化すること。
 3点目に、利用者と国や自治体の負担など財源について明確化すること。
 4点目に、就労支援を抜本的に強化すること。
 5点目として、支給決定の仕組みの透明・明確化を規定し、障がい者の自立を支援することを目的として制定されたものであると認識しております。
 しかしながら、利用者負担のあり方などについての問題点も指摘されており、さまざまな課題がありますことは認識しているところであります。
 現在、国におきまして制度全般にわたる見直しが議論されているところであり、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、移行支援のメリットについてでありますが、自立支援制度推進事業における小規模通所授産施設等が障害者自立支援法に基づく事業へ移行するための支援につきましては、これらの施設が障害福祉サービスの給付費の請求等に当たって新たに生じる事務経費を初め、施設における利用者の処遇向上に結びつく資格や、技術を有する職員の確保に要する費用などの一部を、補助金として当該施設に交付するものであります。
 このことによりまして、施設につきましては円滑な事業運営を行うとともに、施設の利用者である障がい者にとりましては、専門的な資格や技術を有した職員の指導を受けることにより、就労に必要な知識や能力の向上等につながるものであると認識しております。
 次に、要支援・要介護者へのサービス給付についてでありますが、高齢者の尊厳を尊重し、高齢者が有しておられる能力を生かし、必要な支援が行われるよう、ケアマネジャーを中心とした介護サービスの提供に努めております。
 介護保険サービスは、提供できるサービスと要支援・要介護者のニーズとが一致することが理想であり、サービス給付の仕組みについては改善すべき点があると考えておりますので、利用者や家族、事業者などの声を反映した、よりよい制度となるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、本市における介護保険制度に対する評価についてでありますが、まず、第4期事業計画策定時に要介護認定者実態調査のアンケートを実施しております。
 この中では、各介護サービスの満足度や、利用によってどのように生活が変わったのかなどをお聞きしており、多くの方が「満足」や「特に不満がない」との回答をされております。
 生活につきましても、「外出がふえた」や「家族への気兼ねがなくなった」など、「生活の質が上がった」と回答された方が多くおられましたことから、一定、介護保険制度が高齢者の生活の質の向上に寄与しているものと考えております。
 介護保険制度は、主に65歳以上の方を対象としております。いわゆる1号被保険者の皆様方には一定の御理解と評価をいただいているものと考えております。
 しかしながら、先ほど述べさせていただいたような課題もあり、その解消につきましては今後とも取り組んでいく必要があると考えております。
 次に、高齢者世帯に対する地震対策や地震発生時の対応についてでありますが、民間建築物の耐震改修といたしまして、高齢者世帯も含め、耐震診断の結果において改修が必要と判断される木造住宅について補助を実施しているところであり、現行制度では、震度6強から7程度の地震が生じた場合でも倒壊せず、人命を守るレベルまでを対象として補助しているところであります。
 現段階では、あくまでも耐震改修促進法が、本来目指している強度までの耐震改修についてのみを補助対象としており、高齢者等に配慮した耐震化につきましては、国や府など関係機関の動向を見きわめながら連携を図ってまいりたいと考えております。
 子育て支援における人々のつながり、お互いが助け合う仕組みづくりについてでありますが、本市におきましては、主に在宅で子育てしている家庭への支援として、保育所や幼稚園を初め、子育てサークルやボランティア等、地域の資源を活用したさまざまな子育てサービスを展開しているところです。
 一方で、地域と子育て家庭のかかわりは希薄化しており、子育て家庭が地域からの支援を得にくいことが課題となっています。
 子育て家庭が親として子育ての喜びや幸せを感じながら、ゆとりを持って子育てするためには、親や子ども自身も地域の一員であることを認識し、地域全体で子育て家庭を見守り支援していくことが必要であり、行政や地域が一体となって、親育ち・子育ちを支えることが重要であると考えております。
 学校外での子どもの過ごし方についてでありますが、最近の子どもたちの放課後の過ごし方といたしましては、ゲームや漫画、テレビなどの屋内遊びが多く、そのほかには、学習塾やピアノ教室、スポーツ教室などの習いごとに時間を多く割く傾向にあると認識しております。
 本市といたしましては、これらの現状を踏まえて、子どもたちが安心して過ごせる環境を整えるため、地域住民の方々や学校と連携を図りながら、地域社会全体で子どもの豊かな成長をはぐくむために、放課後子ども教室推進事業やすくすく子ども地域活動支援事業、子ども会活動など、スポーツ、野外活動、文化活動など、子どもたちの多様なニーズに対応するための事業を実施し、だれもが参加でき、子どもたちが生き生きと過ごせる環境を市内全域で活発に展開できるよう支援を行っております。
 次に、地球温暖化対策実行計画についてでありますが、本市におきましては、温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素社会を実現するためには、市民・事業者・行政の各主体が、具体的な計画に基づいた行動によって目標を達成することが必要であると考え、国の方針とともに、八尾市の地域特性や課題を考慮した、八尾市地球温暖化対策実行計画を今年度中に策定し、市民、事業者とともに計画を推進する組織体制を確立してまいる予定であります。
 計画の削減目標値につきましては、1990年度比で25%削減すると定めた国の中期目標値に合わせたもので、今後、国や大阪府など関係機関と連携をとりながら、地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、環境に関する市民意識についてでありますが、大気や河川などの生活環境は徐々に改善されてきておりますが、議員御指摘のとおり、依然として多くの市民の方が大気や河川が汚れていると回答されております。
 このような大気や水質の現状につきましては、環境基準の達成を目指し、引き続き、事業所に対する規制の強化や市民への啓発を行うとともに、情報を広く提供してまいりたいと考えております。
 市民の生活環境に対する理解が深まることにより、地域への関心が強くなり、河川清掃など、さまざまな地域活動への参加がふえれば、地域を活性化し、まちづくりの推進につながるものと考えております。
 次に、交通の視点からの本市のまちづくりについてでありますが、昨今の地球環境に対する住民の意識の高まりに伴い、自転車の利用が増加傾向であるとともに、鉄道や路線バスといった公共交通機関の果たす役割が大きく注目されていると考えております。
 一方で、コミュニティバスについては、費用対効果の観点から一たん廃止とした経緯も踏まえ、現在、地域住民が地域に必要な交通をみずから考え、つくり、育てることを通じて、地域のまちづくりが元気づくことを目指した交通まちづくり懇話会を初めとした取り組みを進めております。
 このような中で、本市といたしましては、公共交通の利用促進を初めとした各種施策を通じて、市民の皆様がさまざまな移動手段を有効的かつ適切に御利用いただくことにより、だれもが出歩くのが楽しくなるまちづくりを目指してまいります。
 次に、水道事業における水道企業団設立に関する見解についてでありますが、スケールメリットが発揮され、なおかつ府民ガバナンスを担保できることなどの面において、安全・安心な水道水の安定供給が確保できることから、42市町村全体で企業団を設立することが望ましいと考えております。
 将来的には、大阪市を含む府域全体での広域化を図ることで、より一層、質的にも高いレベルの水道事業を築き上げることが可能になるものと考えております。
 次に、大阪府の府営水道料金値下げに対する本市の対応についてでありますが、大阪府営水道からの受水が100%である本市では、府営水の料金値下げは大きなコストダウンとなりますので、これが実現された場合には、現下の厳しい経済状況にかんがみ、本市も水道料金の値下げという形でお客様へ還元してまいりたいと考えております。
 ただ、人口減少や節水の浸透、景気悪化等の要因から、使用水量は今後とも長期的に減少する見込みであり、その一方で、水道施設の耐震化などに多額の費用が必要となってくることも十分踏まえ、健全経営を維持することを念頭に、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
 地方公営企業法の全部適用や病院改革プランに基づいた対応による収支状況の変化についてでありますが、平成21年度においては、地方公営企業法の全部適用による新たな組織体制のもと、八尾市立病院改革プランに基づき、病院内に設置している経営健全化推進会議を中心に、院内すべてのセクションが一丸となって、収益の改善、費用の削減に向けたさまざまな取り組みを進めてきたところであります。
 この結果、平成21年度の総収益は、税込みで、前年度に対し約5億7500万円増加する見込みであるとともに、当年度純損失は、約13億4600万円と、前年度決算に対し、約4億5800万円の収支改善が図られるものと見込んでおります。
 今後、さらなる収益の向上を図るためには、優秀な医師の確保が最も有効な方策であると認識しており、現在、各大学、病院との連携強化を図り、さらなる医師の確保に努めていくとともに、PFI事業の検証結果を踏まえたコストの削減に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(垣内博美)
 次に、教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 まず、これまでの教育現場における取り組みについてですが、全国学力・学習状況調査の結果等から、本市の児童・生徒の現状としては、学習習慣や生活習慣の確立、学習への意欲、みずから将来への関心等について課題が見受けられます。
 これらの課題を解決するために、第1に、基礎基本となる知識・技能の習得、第2に、思考力、判断力、表現力など学んだことを活用する力の育成、第3に、家庭での学習習慣の定着なども含めた、子どもたちの学習に対する意欲を高めることを重点として取り組んでおります。
 次に、いじめ・不登校についてですが、本市におけるいじめの件数は、平成18年度は95件、平成19年度は57件、平成20年度は51件と減少傾向にあります。
 また、不登校数についても、平成18年度は256人、平成19年度は249人、平成20年度は247人となっております。
 それぞれ原因は複合的で、解決には時間を要するケースもありますが、学校においても家庭との連携を密にし、早期発見に努めるとともに、教育相談の充実、ケース会議の開催、外部関係諸機関との連携等、早期解決のために、子どもや家庭に対して適切な支援に努めております。
 次に、武道・ダンスについて実践的な研究をしているモデル校につきましては、体育科教員が外部指導者の協力のもとに、専門的な指導を行うことによって、生徒が興味・関心を持ち、主体的に授業に取り組んでおります。
 また、伝統的な所作や基本動作を通して、相手を尊重し、互いの違いやよさを認め合える心の育成にもつながっていると考えております。
 とりわけ、武道につきましては、体育科教員が実技指導できるよう、剣道有段者教員や地域指導者による指導者実技講習会を行うなどの取り組みを進めております。
 次に、総合計画とあわせた中長期的な教育ビジョンにつきましては、改正教育基本法において、地方公共団体は、国の計画を参考に、地域の実情に応じて教育の振興を図るための計画の策定に努めることが求められており、教育委員会としてもその必要性を認識しております。
 そのため、平成22年度より教育委員会内に検討会議を設置し、計画のあり方について検討を進め、平成24年度を目標に、本市の中長期的な教育ビジョンの策定に向け取り組みを進めてまいります。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 今答弁をいただきましたけれども、なかなか、うなずいているものがちょっと少なかったように思いますので、再度、質問させていただきます。
 その整理の意味も含めまして、まず、市長は、市民と地域、その中での協働づくりという意味では、すごく熱い思いを持っておられるなというのはわかりました。
 ただ、22年度の予算の概要を見てみまして、市税ですね、前年比23億円減の369億円。それでいて、生活保護費言うたら、前年比13億円増、120億円近くになるんかなというふうに。これ、まさにやっぱり八尾の経済をあらわしていると私は思うんですけれども、そのあたりに対して、なかなか御答弁がすっきりと、疲弊していると思うんですけれども、市政運営方針の中ではあらわれてきてないことに対して、再度、御答弁いただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 生活保護費が急増している点につきましては、非常に新聞等、テレビでも報道されているように、非常に大阪は危機的状況であるというふうに思っております。
 全国市長会の一つの要望としては、4分の3堅持ということになっておりますが、大阪の状況を考えると、そういった状況にはないということで、先日、守口の市長とともに、私も社会教育部会に参加をしておりますので、厚生労働省に対して、大阪の現状を考えたときに、全国市長会としての要望は4分の3堅持ということになっておりますが、これではとても大阪、あるいは各市町村の状況、実態には合わないというようなことを指摘させていただきながら、その部会では、たまたま池田市の倉田市長が部会長ということでございますので、大阪の特殊事情にかんがみて、大阪府市長会で、再度、緊急決議を上げたいというようなお話もいただく中では、これから、近畿市長会等々に上げていくような方向で考えさせてはいただいているところでございまして、非常に生活保護という視点から見ると、財政的にも八尾は厳しい状況にあると、このように考えております。
 また、全体的には、一昨年、あるいは本年度も含めて、景気の減速によって税収は非常に厳しいことも、一方では十分認識をしております。ただ、国の方で地方交付税あるいは臨時財政等々が増額をされておりますので、そういったところでは、一方、救われたというところもございますが、根本的には、地方と国との税源移譲、あるいは国と地方との、やはり5対5の税配分がなされるべき。そして、地方自治体としてしっかりと仕組みがつくれるような税配分となるべきだというふうにも考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 生活保護申請者にしたら、働きたいという意欲はたくさんお持ちだと思うんです。そのため、就労支援員ですか、そういうのを配置もされてきたんですけれども、その効果についてちょっとお伺いします。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 確かに、生活保護の受給者につきましては、今も厳しい社会経済情勢を反映いたしまして、増加の一途ということでございます。
 我々としたら、最後のセーフティネットである生活保護については、これはやっぱり適正に運営をしていかなければならないということでございます。
 そうしたら、やはり我々としたら、稼働能力、つまり、働ける能力のある方については、やはり正業についていただきたいというのが本意でございます。生活保護は、生活を保護するだけではなくして、保護世帯の自立を図ると、支援もすると、これも一つの大きな目標でございます。
 そのために、就労支援員等を配置して、就労支援に努めておりますが、なかなか今の厳しい社会経済労働状況を見ますと、自立にはなかなかつながらない。そのために、生活保護費全体が伸びておるということでございます。
 先ほど、市長の方から、生活保護について、国の方に対して要望しているということでございますが、我々近畿ブロックの都市福祉事務所長会議というのがございまして、八尾市が副会長市ということでございます。私の方から、生活保護費の4分の3だけではなくして、ケースワーカーの人件費についても、交付税措置ではなくして、直接な補助金にしていただきたいという要望を、11月に厚生労働省の方に出させていただくということでございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 横浜市では、就労支援員を配置して、5億1800万円の削減効果があったというふうなことがちょっと資料に載ってたんですけれども。
 やっぱり仕事がないという、私も八尾市の生活福祉課で聞きましたけれども、仕事がないということです。
 だから、先ほど来答弁されてますけれども、国や府に向いて、そのことも必要です、確かに。だけど、行政としてどういう仕事をつくり出していくんかとか、創造していくんかということね、ここもやっぱりきちっと見定めていく必要あると思う。
 これは、やはり市長に課せられた、私は、生活をやはりきちっと見ていく、暮らしを安定させていくためにどうしたらいいんかということを両輪として市政を運営していかなあかんのかなというふうに言いたいんですけれども。
 そのあたり、何か御答弁ありますか。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 御指摘をいただいているように、やはり行政としてしっかり仕事をつくっていかなければならないというふうには考えております。
 ただ、一自治体で仕事をつくるということだけではなくて、地域全体で景気の底上げをするということを考えたときに、やはり大きな国の施策が一つは必要だろうというふうにも考えております。
 また、御指摘をいただいている、行政みずからが仕事をつくり出すことを、また、非常にしんどい人たちに仕事を提供できるような仕組みも、行政みずからとして努力することを考えていかなければならないというふうにも考えております。
 どちらにしても、景気をよくするために、八尾における機能集積であるとか、八尾における企業の皆さん方の発展を願うための企業支援施策を充実していく必要があると、このようにも考えております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 私は、行政運営というんですか、そういうとこら辺というのは、その二本柱をしながらやはり進めていくということが非常に大切だと思ってます。
 次にいきますけれども、その二本柱を大切にしながら、将来像である、みんなでつくる元気で新しい八尾ですか、これを掲げる。このことと、私がずっと言い続けてますノーマライゼーション社会の構築ということ、これには差異があるんかどうか、お伺いします。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 ノーマライゼーション思想につきましては、20数年前、国連の障がい者の10年ということをピークにして、広く世間の方に言われてきております。
 ただ、現在は、ノーマライゼーション思想とともに、ユニバーサルデザインというんですか、障がい者だけに限らずに、すべての人々が、自己の能力に応じて、自立した生活ができるということが掲げられております。
 ですから、我々健康福祉部といたしましては、障がい者だけではなく、高齢者ですね、あるいはひとり親家庭など、すべての家庭の人々が自立した生活を営めるような施策を推進するべきであると、このように考えておりますので、議員がお尋ねの件については、ほぼ同じような意味合いで、我々としたらとらえておるところでございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 今、健康福祉部長が答弁なさったことに対して、私は不満があります。
 市長答弁では、全体に、かなめとしてノーマライゼーションあるとおっしゃってた、そうでしょ。何でそこへすとんと落ちるんですか、福祉に。
 行政全般の企画でしょ、これは、運営でしょ。だから私は不満があると言うんですわ。
 もう基本計画でもそうです。福祉分野にだけノーマライゼーション書かれてます。
 今の答弁はそういうことで受けとめておきますけれども。
 言いたいのは、やはりノーマライゼーションという部分に、今お答えしはったように、どうしても福祉になってしまいます。
 私も、勉強会、この間、議員の仲間でするときに、再度、歴史年表を見てみました。
 明治5年、学制頒布のあったときに、その障がい者の盲・聾の人たちに対して、廃人学校あるべしってね、もう驚きました。でも、そういう時代だったんかな。
 そんなこと思ったら、今はそういうふうなことを言う人も、そりゃえらい問題になりますから言えないんですけれども、でも、やはりまだまだ口では出さないけれども、そういう心に何かがひっかかってるん違うかなって思えて仕方ないんですね。もう何年来、この話しましても、障がい者の問題、そのノーマライゼーション、ほんとにだれもがともに生きるというね、その中で、何で障がい者だけの部門にすとんといくんか。やっぱり全体の問題でしょ、行政運営の。そこにやっぱり引き上げていただきたい。
 今度、第5次の総合計画つくられますけれども、ぜひともお願いしておきたいと思います。
 その中で、行政運営というのは6つの柱を持って、これから市長は進めていかれるんですけれども、私は、市民の経済、暮らしの視点から、まずお伺いしますけれども、私は、環境とか子育て、教育は担当の部署ですけれども、あえて横断的な部分もありますので、ここで聞かせてもらいますけれども。
 今、経済対策として、雨水貯留槽とか、そして、太陽光発電ですね、こういうようなものを使って、市が助成金出してるんですね、3分の1補助とか。こういうことというのは八尾はなかなか出てこない。なぜ出ないんですやろ。どこの自治体もやっぱり大変なんですよね。
 そこをちょっとお伺いします。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 経済対策の関係でございますけれども、我々も、雇用、あるいは民間企業の経済状況がよくなるような、そういう施策を進めていこうというふうに考えているわけでございますけれども、今御指摘にございました雨水貯留の関係、雨水の活用ですね。それから、民間の住宅への太陽光発電の助成等の御指摘と思いますけれども、なかなか現状におきましては、そこまでの助成については難しいという状況であろうということで、なかなか踏み切れないという状況がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 グリーンニューディールがここで出されてましたけれども、そのことに対しても、行政の公共施設だけになってます。市民を巻き込んだりとか、事業者を巻き込んだという形になってないんですけれども、どうして八尾市はそれができないんですか。他の自治体でやれてますけど。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 グリーンニューディールの関係でございますけれども、確かに、他の自治体におきましては、民間の事業等に対する助成というものを考えておられるようなことも聞き及んでおりますけれども、グリーンニューディール、これ2年間の期限をもって対応していこうということで考えております。
 そういう中で、それが実現できない場合は、国庫に返す必要がございますので、実現ができる可能性の高い、まず公共の分でやらせていただこうと、このようなことで取り組んでいるところでございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 環境の問題というのは、去年、おととしに始まった問題じゃなしに、ずっと言われてきてますね。それを市民と一緒にやるという、そこら辺が日常化してないから、いざいうたときにできないん違います。
 もっと数値目標きちっと上げてやられてきてたら、いざいうときに受け皿もできるわけですわ。
 その辺に対して、数値目標はないですね、ありますか。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 ただいまおっしゃっていただいてます環境の負荷への軽減ということで、ただいまのところ数値目標は持っておりません。
 ただ、今回、地球温暖化対策実行計画をこの3月に策定をさせていただきます。その中では、中期目標といたしまして、2020年には一定の割合でもって対策を講じていくというふうなことで、25%減ということで目標を持ってございます。
 ただ、これも具体に何をということにはなっておりません。さらに具体化いたしました内容、ロードマップにつきましては、22年度以降、具体的な細かい内容について定めさせていただき、目標を持っていきたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 やっぱり今までやられてきてない部分ですから、環境やったら環境だけ、福祉やったら福祉だけということで物事を立てられてますから、やはりこの雨水の場合だったら、水道、下水合わせてどうしようとかいう話、いろいろな問題、課題それぞれありますやんか。そのことに対して、やっぱりどう行政だけではなしに、市民も巻き込んで解決するんかというね、これを八尾市だけに求めてるんじゃなくて、よその自治体でできているがゆえに、私はお聞きしてるんですけれども。
 どうしてそういう横の連携を横断的にして物事を推進していくというふうなことができないんか。
 今、一番大きな課題は、やはり環境問題、一番言われてますやんか。そのことをすることによって、市民も環境意識が高まったりしていくというふうな、その巻き込み方がやっぱり余りお上手じゃないなというふうに思うんです。
 あわせて、高齢者、障がい者に対する、地震時どうするんやという話しましたけれども、これに対しても、一通りの答弁いただいてますけれども、いろいろ調べてみましたら、耐震用のシェルターですか、シェルターになったベッドがあるとか、それに対しても補助金出てますねやんか。大阪でも二、三カ所ありますわ。
 そういうとこら辺で、ほんとにどんどん変わってきてることに対して、そこはどなたが答弁いただけるんか、お願いします。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答え申し上げます。
 先ほど、市長が答弁させていただきましたように、私ども、住宅という観点から、耐震診断であるとか、耐震改修であるとか、そういった施策を実施させていただいております。
 ただ、基本的には、やはり住宅が地震によって倒壊すると、そういったことを防ぐために、ある一定の強度を持つような耐震改修をしていただくといったような制度にしております。
 その中で、昨年からは、その対象を拡大するために、一定、低所得者層に対して補助率のアップをする。また、22年度から、要綱改正によりまして、その対象を、これから住もうとしている方にも拡大をしていくと。そういったことも現在予定をいたしております。
 耐震シェルターと申しますのは、家の中の一室だけを、木枠あるいはもう少し頑丈な鉄骨等で、その中に逃げ込めば命は助かるということになっておりまして、議員おっしゃっているように助成をしている市もございます。
 ただ、各個人の財産に対する改修というのは、各個人に対する補助ということになってきますので、そこらあたり、さらに研究を進めていきたいなと。命を守るという意味では研究を進めていきたいなというふうに考えております。
 ただ、市の方が慎重になっておるというのは、やはり持ち家の方だけの対象、そういった部分で、それでいいのかというような問題点も出てこようかと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 そういうのは、またそちらでいろいろ仕組みをつくりはったらいいと思いますねんけれども。
 きのう、ほんとにチリの大地震があった後ですから、ほんとにやっぱり大変だと思うんです。
 時間ないんで、余り奥深く入れないんですけれども、やはり行政自身は、財政改革の中で、11億円か何か縮減したってたしか資料にあったと思う。そのうちの6億円が職員の財源である。私が言いたいのは、財源は、やっぱりそれ全部縮減できたというのではなくて、例えば、職員の6億円の1割でもいい、6000万円を基準にして、この3分の1、どの施策になるか、今、課題となってる部分に充てたって、それが、3分の2を市民が出してくれることによって1億8000万円の経済が動いていくわけですわ。歯車が動くわけですわ。このままほっときはって、注入しなかったらさびてしまいますよ。もっともっと疲弊してしまいますよ。
 そういう意味で力を入れていただきたいということの一つの例として今申し上げたんで、余り時間ありませんので、また次回のときには追って質問させていただく機会を持ちたいと思います。
 次に、障がい者の問題ですけれども、何が一番何なんか言うたら、いろいろ並べはりましたけれども、やっぱり就労と工賃倍増ですね。
 大阪府の知事は、日本一の障がい者雇用を目指すというふうに言われてます。
 そのことに対して、大阪府やってくれるからええわというふうに思ってはるのかどうか、その辺、御答弁いただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 今、議員お示しのことは、大阪府の工賃倍増5カ年計画のことだろうと思います。
 我々といたしましたら、障がい者の方も、やはり一般的な就労についていただいて、収入を得て自立していただくのが一番理想的であろうかなと考えております。
 ただ、一般就労に結びつかない授産施設等に通われている方の就労をどうするのかと、こういうことにつきましては、福祉的な観点から、授産所等で働いていただいているということでございます。
 ただ、大阪は日本で一番就労規模の授産施設等が多いところでございます。工賃も安い。平均して、やっぱり月額で8000円ほどしかない。ただ、大阪府の方としたら、これを何とか1万6000円まで引き上げたいということで計画をつくられております。
 この計画の中身を見ますと、やはり授産所に対する事業所等の認識の不足がしている。協力が足らないということも指摘をされております。それで、そういう事業者への働きかけによって、そういう授産施設での工賃の上昇に寄与する必要があろうかと思います。
 ただ、八尾市といたしましても、授産施設の方からいろいろな物品を購入して、催し物のところの記念品に活用するなどさせていただいております。また、アリオのアンテナショップに対する支援を通じて、授産物品の販路の拡大にも努めておるということでございますので、八尾市も大阪府のこの計画に協力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 障がい者の就労雇用問題は、やはり社会の中の大きな差別の問題があって、なかなかやっぱりこれは難しい問題です。
 このことを、まず、やっぱり先ほど来申し上げてるように、みんなの意識が変わらん限りふえないです。
 入っても、ほんとに本人がまた戻ってきてしまうという、そんな現状があるので、やっぱりもっと力を入れていただきたい。
 それと、授産施設のですけれども、大阪府は大企業に対して、工賃倍増計画に向かっていろいろな企業をアタックしてくれてます。だけど、八尾市はそれでいいんじゃなくて、やはり八尾市も「いろどり」だけじゃなくて、やはり数値目標を持って、やっぱりこれぐらいのものをみんな動かしていこうよというふうなことが必要だと思いますので、その数値目標の必要性みたいなものを検討していただきたいと思います。
 次に、移動支援についてです。
 そのもう一つの課題は利用者の負担ですね。
 国は、4月1日からは、自立支援法においては、非課税の人たちには無料。八尾市は八尾市なりのものが、地域生活支援事業ですか、こういうものが出されて、この辺はどうなるんですか。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 自立支援法に基づく障がい者の福祉サービスにつきましては、サービスの提供主体は一元的に市町村ということでございますが、実施主体ということでありますので、自立支援給付、これは国が実施主体で、地域生活支援事業、これは市町村が実施主体になっております。
 この自立支援法に基づく応益負担、1割のことでございますが、これ国の方で訴訟になっておりまして、大阪の吹田市も訴えられていると。これについて、原告との和解が成立をいたしますと、国の方では、自立支援給付についても1割負担。これは、低所得者、具体的に言いますと、市民税の非課税世帯について、全額無料にするということでございます。
 それを受けまして、八尾市が実施しております地域生活支援事業の中の5事業を今実施しております。これについても、4月1日から、市民税非課税世帯の方については無料とさせていただきたいと思います。
 ただ、現在、国の方で障がい者施策全体の見直しがされておりますので、その見直しがなされるまでの暫定的な措置ということで認識していただければ結構かと思います。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 もう一つ、障害者自立支援法は給付事業であるために、事業者にとってはすごく運営しにくい、これが一番の大きな問題です。利用者にとっても利用しづらい、そういう部分も持ってますので、そのための補助みたいな形で助成はしていただいてますけれども、これはほんとに続けていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次、まちづくりについてですけれども、ほんとに市民意識調査では、町並みの部分、一問目ですべて言ったので、再度申し上げませんけれども、悲惨な状況かなと思います。
 総合計画にある誰もが出歩くのが楽しくなるまちからしたら、大きく乖離してるんじゃないかなというふうに思います。
 そういうような町並みの中で、やはりもっと外へ社会参加していかなあかん、参画していかなあかんという協働精神が打たれている中で、どうして出歩くんですかという状態です。そこへもって、コミュニティバスも廃止されました。
 私は、やっぱり一つバリアを落としていただきたいなと思うのは公用車ですね、公用車なんか、中型のバスなんか毎日動いてる、毎時間動いてるわけじゃないから、もうちょっと組み立てて、いろいろなものに使えるように、そのことが、私は竹渕ですから、竹渕の地域が協働の視点から言うたら、いろいろな情報を知ることが、やっぱり協働に向かっていく分ですから、その方たちがリサイクルセンターへ行きたいとか、最終処分場へ行きたいとか、歴民に行ってみたいとか、そういうことを20人以上の団体さんがあったら、そういうバスを何らかの形で手法をつくって、貸し出すようなことを考えていくということも一つの手法だと思うんです。
 これは、もうこういうものにだけしか使わないじゃなくて、その辺に対して御答弁いただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 建築都市部長。
◎建築都市部長(道本博)
 お答えいたします。
 今おっしゃってますのは、いわゆる一つの例として、箕面市などがやっているカーシェアリングの件かなというふうに思います。
 ただ、この箕面市では、公用車自体の使用を事業者に任せると。そして、その事業者がその車を、市役所あるいは市民の方に貸し出すと。そういったカーシェアリングを実施している、そういった例がございます。
 こういった部分につきまして、私ども、公共交通というものにつきましては、やはりできるだけ車両が少なくて済むような、例えで言いますと、電車、バスの利用、そういったものが好ましい、マイカーよりは好ましい。そして、そのマイカー自体も、そういったカーシェアリングができること自体は好ましいと考えております。
 ただ、本市におきまして、そういうことが実際今の段階でできるのかというところにつきましては、関係課の方と十分な協議が必要かなというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 いろいろな手法を使って、その辺は検討して仕組みをつくっていっていただきたいなと思います。その辺は我々ではわからない行政の組織ですので、前向きな見解を出していっていただきたいと思います、今後。
 富良野では、テレビで見ましたけれども、協議会を立ち上げて、バス購入に対して自治体が支援して、運転とかそういうようなものは、富良野の協議会が立ち上がってやってるということですので。一つの情報として申し上げておきます。
 今、まちづくり、市民意識調査でいろいろ言いましたけれども、先ほど、田中議員さんもおっしゃったように、私も日経グローカルという資料見まして、サステナブルですね、ようやく覚えましたけれども、持続可能な。これに対して八尾市が入ってないというのには非常にショックを感じました。
 やはりもっともっといい意味でのまちづくりをしていっていただきたい、これを強く求めておきたいと思います。
 次、地域分権について入らせていただきます。
 地域分権、協働ですね、このことにつきましては、やはりラウンドテーブルをして、地域経営をしてというふうなことで、前期計画と後期計画がつないできたんですけれども、ラウンドテーブルは、やはり余り効果がなかったみたいな、うまく動いてなかったというふうなのをちょっと資料で見てるんですけれども。
 そんな中で、本当に今もう地域分権に、協働のスタートラインに立ってゴーできるんですか。そういう住民が熟成してると判断してよろしいんですか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 総合計画を現在策定をしているわけでございます。
 先ほどございましたように、やはり自治分権参加という中で行政を進めていくという必要があろうかというふうに思っております。
 八尾市におきましては、これまで、地域経営あるいはラウンドテーブル、そういういろいろな手法をとらえながら、これからの分権社会に対応できるような、そういう取り組みをしてきたわけでございます。
 そういう中で、市民の方々との協働をどのようにしていくかということが一定大きな課題であるというふうに考えておりまして、その中で、平成21年3月でございますけれども、公民協働による公共サービスの提供に関する基本指針、これを定めておりまして、それの具体化につきまして、これは行政がするサービス、あるいは民間にしていただくことがより地域にとっていいというふうなものがございます。これにつきましては、地域住民あるいはNPO、ボランティア、そういう方々が公園の清掃でありますとか、地域の見守りの活動、こういうことを実際されておられるわけでございます。
 こういうことまですべて行政の方でするということではなくて、地域の方々とともに進めていくということが、これからの時代、大事であろうというふうに考えております。
 そういう中で、協働ということを目指してまいりますけれども、その素地としてはかなりのものができておると、こういうことで認識をいたしております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 協働ってとらえたときに、何かこれからがスタートラインに思いますけれども。
 私自身は、障がい者福祉の関係をやらせていただいてます。これは、私、行政との協働やと思ってるんですね。指定管理者も、そりゃ当然そういうふうな形で協働だと思いますし、いろいろな形でこれまで協働という体制をとられてきたと思うんですね。
 それが、地域との関係に入っていくんかなというとらえ方をしてますけれども、それはそういうことでよろしいんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 おっしゃっているとおりだというふうに思っております。
 市民の皆様とともに、これからの時代につきましては、市の進むべき方向性といいますか、それを共有していくということが大事であろうというふうに思っておりますので、市民あるいは事業者、行政、それぞれの役割を持ちながら、それぞれ連携を深めながら進めていく。これが一番、これからの時代、大切であろうと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 地域間がまだまだたくさん見える中で、ほんとに協働という視点での取り組み、失敗のないように、やはりうまく進めていって、非常に難しいと私は思ってますけれども、進めていかれるということですので、いっていただきたいと思います。
 次、包括外部監査の調査報告によって、質問、一回目させていただきました。
 そこではいろいろな指摘がされてます。積算根拠の持つ見積もりのこととか。
 私、決算委員会のときでも言いましたように、当初予算の後に途中で補正予算して、決算では、補正予算を上回る不用額が出てたりとか、これはおかしいなというふうに思ったけど、まさにやっぱりそこら辺の積算根拠などでも、かなり難しい部分あったんかなというふうに思いますけれども、これを、それで、また庁内統一されてないということですので、ここら辺は、包括外部監査の報告によりますと、どういうふうな形でとらえて今後やっていかれるんですか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 包括外部監査の結果でございますけれども、やはり契約を行う場合におきましては予定金額等がございます。予定金額というのは、財政的な措置がされておらないと予定金額が組めないという、そういう実態がございますので、入札におきまして、差益が生じた場合は、それが不用額等として、余剰金として出てくると、こういう形になってございます。
 このあたりは、一定、制度的な問題としてあるわけでございますけれども、若干仕方のない部分であるのかなというふうには考えております。
 今回、包括外部監査の中で、このような経済情勢の中において、一定、契約が安価にできるという状況であるので、そういうことを、継続契約的なことを考えてはどうかというような御指摘もいただいております。
 そういうことでございますので、これは、先ほど来からの御質問でもいただいておりますように、監査の結果として出ておりますので、それの対応につきまして、今後、精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 そのことと、10%シーリングに関して。シーリングによって積算がしにくくというふうなことも指摘されてますけれども、それは大丈夫なんですか。
○議長(垣内博美)
 財政部長。
◎財政部長(濱野進)
 不用額とマイナスシーリングとの予算の処置の仕方の問題についてでございます。
 マイナスシーリングにつきましては、毎年、実施計画を策定いたしますときに、各事業、その当該年度に行う事業を積算いたしまして、それと、当年度に入ってくる歳入ですね、これとの比較の中で、何ぼ原資が足りないかということを見積もった上で、予算の説明会等でマイナスシーリングをかけさせていただいております。
 10%というふうになっておりますけれども、実際は、部局に5%お返しいたしまして、その5%で、各部で緊急課題であるもの、また、新たな取り組みとしてチャレンジしたいようなもの、そういうものに振り分けていただくというような形の中で図っていただくようにしむけております。
 財政としましても、このマイナスシーリングをできるだけ抑制したいというふうには考えておりますけれども、現実、各事業課で抱えております行政需要、そういったものを見ていきますと、なかなか収支の合うような形の中で予算要望が出てこないという部分もありますので、当面、そういう制度を維持せざるを得ないのかなというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 あと、入札についても指摘されてましたけれども、特に、補正予算になってます地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業ですね、この仕組み、以前は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金あったと思うんです。これの入札の仕方というのは、地域ということですので、これをどういうふうに運用しはったんか、ちょっとお聞きしておきます。
○議長(垣内博美)
 総務部長。
◎総務部長(芦田雅己)
 今回のそれぞれの事業、例えば、学校でテレビを購入する等々の事業につきましては入札方式でさせていただきました。八尾市内の登録業者を優先的にさせていただきまして、その他、市外の事業所も入っていただいて入札をさせていただいたというような状況でございます。
 これについては、地域との関係でございますけれども、いわゆる15の地域に分けて、それぞれ合計の発注総計を15の地域に分けて、1つの事業所が1つを取り切るということのないように、市内企業者に配慮した入札契約を行ったというふうに考えてございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 市内の登録業者ということですけれども、地域活性化という、そういうきめ細かなという、そこら辺をきちっととらえて、できるだけ多くの方に情報を出して、参画できるような仕組みが必要だと思うんです。
 大きなお金が動いていきますので、その辺を強く申しておきたいと思います。
 間違っても、するなとか言わないですけれども、やはり他の自治体との関係とか、そういうようなことというのは、とにかく八尾の中を見て、どこも自分の中を見てやってはるんですから、そこをきちっとやっぱり皆さんの意思統一をしていただきたいと思います。
 次、水道事業について、少しお伺いしますけれども。
 水道事業につきましては、いつも比較される都市ですけれども、茨木市とちょっといろいろと御答弁もらった後、見てみましたんですけれども、職員数、八尾市、121に対して茨木市85ですね。供給単価183円の177円。20立方で、使用料2677円の2462円。これはどうしてこういう差が出るんか。
 八尾市は100%の供給水ですので、そこら辺に違いがあるんかどうかはちょっとわかりませんけれども、詳細をお願いします。
○議長(垣内博美)
 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(野村孝次)
 いつも茨木市との関係がよく話題になります。
 私どもの水道事業に関しましても、毎年いつも決算のときに監査委員さんからの意見書ございますけれども、いつも最後のページで各市の状況を書いております。
 今、議員御指摘のように、私ども、5市と今比較をいたしておりますけれども、茨木市は一番人口も近いということがございます。
 その中で、今御指摘がございましたように、職員数は大体3割ぐらい少ないんです。ここ、100%じゃなしに、自己水を持っておりまして、浄水場がございます。これは全部委託をいたしておりますけれども、私ども、今、茨木の委託状況を調べましたけれども、むしろ、八尾市の方が実は委託はしてるんです。ところが、全体の職員数から申しますと、3割程度低いということで、非常に工夫をしておられるなというふうに思ってます。
 今、あらわれている委託数は、現在、八尾市の方が多くございますけれども、具体的に申しますと、茨木の方は、メーター関係の取りかえ、また給水停止、また開始、これらはすべて委託をしておりますけれども、八尾市の場合は既にもう何年か前からやっておりまして、11事業を今委託いたしております。
 ただ、ここは、茨木の場合は、水道料金以外の営業外収入とかがございますので、単純に比較はできないと思ってます。また、管路の長さ、また面積等々も、また、産業構造も若干ちょっと違うというふうに聞いておりますので、その辺の分析をやはりきちっとしながら、今、朝でも議員から質問出てましたように、やはり各市の状況、非常に比較をされる状況がございますので、今、この水道料金の絡みも含めまして、各市との比較の中で、経営分析をやはりきちっとしながら、なぜその原因なのかということを、やはり今回、料金の改定を、上程を6月に予定しておりますけれども、そのときも、一定、各市の状況も含めまして情報提供をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 次、病院について。
 病院の方で、がん診療拠点病院、大阪府から認定されて1年になりますけれども、この辺に対して、運営状況に対して何か影響とか、そういうものがあるんだったら、ちょっとお伺いしたいんです。
 詳細をお聞かせいただきたいです。
○議長(垣内博美)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 20年の当初から計画を組みまして、21年4月から、大阪府のがん診療拠点病院として、5大がんに対して取り組みをしております。
 その取り組みの内容につきましては、20年度実績では、肺がんが28件、胃がんが156件、肝がんが232件、大腸がんが204件、乳がんが366件、合計986件と。
 がんの診療につきましては、今までよりも、やっぱり拠点病院として指定を受けた結果として非常に伸びてきておるというふうに考えております。
 また、病院長がもともと肝胆膵いいまして、肝臓、胆のう、膵臓の専門のドクターでございますので、やはりその辺を、今後さらに生かしてまいれたらいいなと思っております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 国の方では、がん対策としてかなりの予算つぎ込んでやられてますけれども、そことの差異というのはあるんですかね。
 どういうふうな違いですか。
○議長(垣内博美)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 確かに、国の方の厚生労働省の指定するがん拠点病院につきましては国の補助がございます。
 しかしながら、私どもの今受けている大阪府の指定病院という中身につきましては、その運営等に対しての補助はございませんので、一定、今後そういうことができるようにというふうな形で、大阪府に今現在も要望してまいっております。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 当初目標であった病診連携、病病連携について、うまくいってるんかどうかを伺います。
○議長(垣内博美)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 病診・病病連携というのは、私どものように関連病院を持たない病院からしますと、一番大事なことであるというふうに考えております。
 院内に地域医療連携室を設けまして、MSWや相談員をさまざま配置しまして、また、病院等への訪問、診療所等への訪問も含めまして、密接な関係を持っていこうというふうにしております。
 その中には、医療の連携と申しますか、一定、医療での協力関係、もしくは、開業医のドクターの皆さんにさまざまな講習等を含めて、地域連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 今後の最大の課題かなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 最後に、教育について、子どもについてはお聞きしませんでしたけれども、文教産業の常任委員会ですので、そこでやらせていただきますし、ほかのことに対しては、各メンバーの人が常任委員会でやらせていただくと思いますので、よろしくお願いします。
 本当に、地域の協働体制に入っていくとか、いろいろな情報化時代ですので、やはりもっと市民にどういうふうな情報提供していくんかということで、私、昨年、青森市長さんと、また、生駒市の市長さんと会いました。
 生駒市の市長さんは、情報提供として、こういう予算を。マニフェストが、何年にどういうふうにしました、これからやります、すぐやりましたということまで全部、市民の方、欲しい人にこれ配布してはるわけですね。非常にわかりやすいです。
 そういうふうな手法みたいなものを考えておられるんかどうか、お伺いします。
○議長(垣内博美)
 総務部長。
◎総務部長(芦田雅己)
 すいません、お答えを申し上げます。
 市民に対する情報の提供のあり方の一つかなということで受けとめてございます。
 市長が常々申し上げてます、透明な市政運営、行政運営を市民とともに行っていくということでございます。
 そのキーポイントとなるのが、いわゆる行政情報をどのように市民の方に提供していくかということでございますけれども、現在は、先ほど言われておりますようなまちづくり基本条例における市民意見提出制度、パブリック・コメント、タウンミーティングでの意見交換、包括外部監査制度等々、あらゆる手段を通じて、それを、市政だより、FMちゃお、市のホームページ等で市民の方に情報を提供しておるということでございまして、情報提供の手段についてはさらに考えてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(垣内博美)
 柏木議員。
◆12番議員(柏木順子)
 市長は、最初の答弁で、職員が変わったというふうな答弁してはりますけれども、御存じのように、私から見たら、ほんとに変わってないですよ。
 もっともっと横断的に、もっとバリアを低くしてやれへんかったら、こんなん協働なんてできないですよ、はっきり言って。
 やっぱり情報は一緒でないと、対等でないとあきませんよ。
 そのことを強く申し上げておきます。
○議長(垣内博美)
 民主市民クラブの代表質問は終わりました。
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○議長(垣内博美)
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 本日は、これをもって散会いたします。
 午後5時04分散会
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〇会議録署名議員

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│市議会議長 │ 垣 内 博 美 │                         │
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│市議会副議長│ 田 中 裕 子 │                         │
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│市議会議員 │ 谷 沢 千賀子 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 越 智 妙 子 │                         │
└──────┴─────────┴─────────────────────────┘