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大阪府 八尾市

平成22年 3月議会運営委員会−02月10日-01号




平成22年 3月議会運営委員会

             ┌───────────┐
             │ 議会運営委員会次第 │
             └───────────┘

                           ┌─H22.2.10─┐
                           └─第1委員会室  ─┘

1 3月定例会提出予定案件について

2 審議要領について

3 会期日程について

4 一般質問の取り扱いについて

5 請願・陳情の取り扱いについて

6 意見書・決議案の取り扱いについて

7 その他



〇出席者氏名
   出席委員
          委員長          吉   村   晴   之
          副委員長         岡   田   広   一
          委員           浜   田   澄   子
          委員           大   野   義   信
          委員           柏   木   順   子
          委員           谷   沢   千 賀 子
          委員           大   松   桂   右
          委員           重   松   恵 美 子
          委員           小   林       貢

          議長           垣   内   博   美
          副議長          田   中   裕   子

   説明のため出席した者
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三

     <市長直轄組織>
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        秘書課長           太   尾   利   治
        政策推進課長         平   野   佐   織

     <総務部>
        部長             芦   田   雅   己
        次長兼総務課長        渡   辺   孝   司
        次長兼政策法務課長      若   村   武   史
        市政情報課長         浅   川   昌   孝

     <財政部>
        部長             濱   野       進
        次長兼財政課長        中   村   寛   史

   職務のため出席した市議会事務局職員
        事務局長           永   田   敏   憲
        次長             小   田   泰   造
        議事政策課長         岩   本   慶   則
        参事             山   原   孝   英
        議事政策課長補佐       原   田   奈 緒 美



 平成22年2月10日(水曜日)午前10時30分開会
○委員長(吉村晴之)
 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから議会運営委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 本日は、委員並びに執行機関の皆様方には、用務何かと御多忙のところ御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 さて、本日は、2月26日に招集されました3月定例会の議事運営等について御協議を願うべくお集まり願った次第であります。
 協議に当たりましては、慎重な御協議を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、市長からあいさつを願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 皆さん、おはようございます。
 本日は、早朝より、3月定例会の議会運営委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
 吉村委員長、岡田副委員長におかれましては、議会並びに議会運営委員会の円滑な運営に御尽力を賜ることになると存じますが、よろしくお願いを申し上げます。
 また、委員の皆様方におかれましては、どうかよろしく御指導賜りますよう、お願いを申し上げます。
 本定例会に提出申し上げます各議案は、いずれも重要な議案でございます。慎重なる御審査をお願い申し上げる次第でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、開会のごあいさつにかえさせていただきます。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 なお、協議に先立ち、浜田議員から発言の申し出がありますので、これを受けることにいたします。
 浜田議員。
◆委員(浜田澄子)
 議会運営委員会の貴重な場をお借りしまして、恐縮に存じますが、私の昨年11月12日の決算審査特別委員会での発言の一部を取り消しさせていただきたく存じますので、関係各位におかれましては、よろしく御理解いただきたくお願いを申し上げます。
 さて、取り消しをお願いしたい部分は、消費者大会に関して発言いたしました、「花束より札束の方がありがたいんとちゃうんかな。」という部分の一連の発言でございます。
 私の本意といたしましては、私自身が八老劇団という団体の主宰をしておりますことから、その活動に際しましては、まずもって活動資金の確保が必要であるとの強い意識から、発言に至ったところでございますが、余りにも言葉足らずで、消費者大会への冒涜とも受け取られかねない不適切な表現であったと反省をいたしているところでございます。
 何よりも、このことが関係者の皆様に不快の念を抱かせたことに対しまして、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。
 つきましては、当該発言部分を取り消したく存じますので、重ねてよろしくお願いを申し上げます。
 なお、悪徳商法に関する発言についても、御指摘をいただいているところでございますが、この発言につきましては、消費者大会にかかわっての発言ではなく、次の質疑項目として取り上げたものでございます。
 この点、前半部分の不適切な発言の直後に質疑をいたしましたことから、そのように受け取られたのではないかと反省をいたしているところでございますが、その後の理事者の答弁をお読みいただきとう存じます。
 私がいただきました申し入れ書には、行間が違います。句読点も違います。会議録は読点で「。」になっておりません。この会議録をコピーされていたものではなく、書き写されて、それが誤解をされているものと思います。その点をどうぞあわせて御理解をいただきたいと存じますので、以上、よろしくお取り計らいお願いします。
 よろしくお願いします。
○委員長(吉村晴之)
 ただいまの件でありますが、決算審査特別委員会が、平成20年度における本市の各種会計決算の審査のために設置されたものであり、付託事件が本会議での採決により終了し、当該特別委員会が消滅しておりますことから、法令上、議事録の取り消しや訂正ができません。
 したがいまして、当議会運営委員会での発言は、議事録に残ることとなりますので、これをもって、事実上の取り消しという取り扱いとなりますので、申し添えておきます。
 それでは、お手元配付の次第に従い、順次御協議願います。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 初めに、3月定例会提出予定案件について、順次説明を受けることにいたします。
 まず、一般議案について総務部長から説明願います。
 芦田部長。
◎総務部長(芦田雅己)
 それでは、一般議案につきまして、順次、ご説明申し上げます。
 初めに、議案第1号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」についてでございますが、本件は、学校管理下において発生した事故に係る損害賠償に関し、和解するについて、特に緊急を要しましたため、平成22年1月29日に専決処分を行いましたので、市議会の御承認をお願いするものでございます。
 事故の概要でございますが、平成19年8月7日午後2時頃、八尾市大字木本107番地の3先歩道上において、八尾市立大正中学校陸上部の生徒31人及びこれらの生徒を引率する同部の顧問である教諭が、練習場所から自転車で同校に戻る途中、同部の男子生徒が自転車走行中にそのハンドルが、自転車で対向して走行してきた相手方の右手薬指と接触し、相手方は、右第4中手骨骨折及び頸椎捻挫の負傷をしたものでございます。
 和解の主な内容でございますが、本市は、本件和解の相手方である大阪市平野区在住の44歳の女性に対する本件事故に係る損害賠償として、総額金726万8074円の支払義務のあることを認め、その支払方法を定めるほか、本件事故に関しては、この和解契約に定める事項を除き、相互に何らの債権債務のないことを確認するとともに、双方とも裁判上または裁判外において、一切異議及び請求の申し立てをしないことを誓約するものでございます。
 次に、議案第2号「藤井寺市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する協議の件」についてでございますが、本件は、藤井寺市の一部の区域に係る学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託を受けるについて、本規約案をもって藤井寺市と協議するにつき、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
 規約案の内容でございますが、第1条は、委託事務の範囲を規定するものでございまして、別図の斜線でお示ししております藤井寺市小山七丁目及び川北一丁目の各一部区域内の学齢児童及び学齢生徒の教育事務について、藤井寺市が八尾市に委託すると定めるものでございます。
 第2条におきましては、委託事務の管理及び執行の方法について規定し、第3条におきましては、委託事務の管理及び執行に要する経費は、藤井寺市の負担とすること、及びその執行方法を規定しております。第4条におきましては、必要事項に関する協議を規定しております。
 なお、この規約につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。
 次に、議案第3号「市道路線の認定及び廃止に関する件」についてでございますが、本件は、開発行為に伴い、本市に帰属したもの及び道路整備事業等に係るものにつきまして、新たに市道路線を認定し、または廃止するものでございます。
 まず、新たに認定します路線は、開発行為によって本市に帰属した50路線と道路整備事業等に係る3路線の合計53路線となっております。
 次に、廃止します路線は、開発行為によって帰属した道路を認定するのに廃止が生じた7路線と、道路整備事業等に係る1路線の合計8路線となっております。
 次に、議案第4号「権利の放棄の件」についてでございますが、本件は、市営住宅の家賃等に係る請求権を放棄するものでございます。
 事件の概要でございますが、債務者は、**市**町*丁目**番地市営**住宅**号館**号室、****氏でございます。
 本件住宅の名義人である債務者には家賃等の滞納がございましたが、分割納付の誓約を行い、これを履行しておりました。
 しかしながら、当該債務者は、単身で同住宅に居住していたところ、平成21年6月3日に死亡し、その相続人の相続放棄の申述が受理されたことにより、残額について徴収することができない状況となりましたので、当該家賃等を請求する権利を放棄するものでございます。
 次に、議案第5号「八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員給与条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、労働基準法及び地方公務員法の改正を踏まえ、国家公務員における制度改正に準じ、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外手当について支給割合を引き上げるとともに、時間外勤務代休時間制度を新設するにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
 内容としましては、月に60時間を超える時間外勤務に係る時間外手当の支給割合を100分の150に引き上げるとともに、その支給割合と、本来の支給割合との差額分の手当の支給にかえて、勤務することを要しない日または時間を指定することができる制度を設けるものでございます。
 なお、この条例につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。
 次に、議案第6号「八尾市公営住宅整備基金条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、現行の基金について、市営住宅の整備事業の資金として有効に活用するため、条例の一部を改正するものでございます。
 内容としましては、条例の規定中、「公営住宅」部分を「市営住宅」に改めるものでございます。
 なお、この条例につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。
 次に、議案第7号「八尾市児童遊園及びちびつこ広場の設置に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、児童遊園を新たに設置する等につきまして、条例の一部を改正するものでございます。
 内容としましては、「神立五丁目児童遊園」を新設するとともに、「東老原二丁目児童遊園」につきましては、区域の変更に伴い、その位置を改めるものでございます。
 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
 次に、議案第8号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」についてでございますが、本件は、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定等に関し規定を整備する等につきまして、条例の一部を改正するものでございます。
 内容としましては、第1点目としまして、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定等に関しまして、地方税法の一部改正による上場株式等の配当所得の申告分離課税の創設等に伴い、規定の整備を行うものでございます。
 第2点目としまして、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って、被用者保険の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者に係る保険料についての減免を、当分の間、継続するものでございます。
 なお、この条例につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。
 次に、議案第9号「八尾市都市公園条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、開発行為により本市に帰属した公園を都市公園として追加するにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
 内容としましては、「福万寺町二丁目公園」及び「北本町二丁目公園」を追加するものでございます。
 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
 次に、議案第10号「八尾市営住宅条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、市営住宅における暴力団排除について規定を整備する等につきまして、条例の一部を改正するものでございます。
 内容としましては、第1点目としまして、公営住宅の入居者資格として暴力団員でないことを追加するなど、市営住宅からの暴力団排除について規定を整備するものでございます。
 第2点目としまして、特定の市営住宅への入居の期間について、10年を超えない範囲内で定める期間に限ることができるものでございます。
 第3点目としまして、入居者の所在が調査によっても不明であり、かつ、立ち入りが管理上不可欠であると認めるときは、入居者の承諾を得ずに、当該市営住宅に立ち入ることができるとするものでございます。
 なお、この条例につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。
 次に、議案第11号「八尾市火災予防条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に関し規定を整備する等につきまして、条例の一部を改正するものでございます。
 内容としましては、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するものの遊興の用に供する個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものについては、その開放によっても避難上支障がないと認められるものを除き、開放した場合において自動的に閉鎖するものとするものでございます。
 その他、規定の整備を行うものでございます。
 なお、この条例につきましては、平成22年4月1日から施行し、この条例の施行の際、現に存するもの等で、改正後の規定に適合しないものについては、平成23年3月31日まで、当該規定は、適用しないものでございます。
 次に、議案第12号「八尾市立市民運動広場設置条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、市民運動広場を新たに設置するにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
 内容としましては、「八尾市立新家町市民運動広場」を新設するものでございまして、指定管理者によるその管理が行われるまで、教育委員会が管理を行うものでございます。
 なお、この条例につきましては、教育委員会規則で定める日から施行するものでございます。
 次に、議案第13号「八尾市こども夢基金条例制定の件」についてでございますが、本件は、本市の子どもが健やかに育ち、次世代育成を推進するための基金を設置するにつきまして、本条例を制定するものでございます。
 内容としましては、第1条におきまして、基金を設置する旨を規定しております。第2条におきましては、基金として積み立てる額について規定し、第3条におきましては、管理、第4条におきましては、運用益金の処理、第5条におきましては、繰替運用について規定しております。第6条におきましては、基金を処分できる場合を規定しております。第7条は、委任規定でございます。
 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
 次に、議案第14号「八尾市グリーンニューディール基金条例制定の件」についてでございますが、本件は、地球温暖化対策を推進する事業に要する経費の財源に充てるため、基金を設置するにつきまして、本条例を制定するものでございます。
 内容としましては、第1条におきまして、基金を設置する旨を規定しております。第2条におきましては、基金として積み立てる額について規定し、第3条におきましては、管理、第4条におきましては、運用益金の処理、第5条におきましては、繰替運用について規定しております。第6条におきましては、基金を処分できる場合を規定しております。第7条は、委任規定でございます。
 なお、この条例につきましては、平成22年4月1日から施行し、平成24年3月31日限り失効するものでございますが、この場合、基金に残額があるときは、その残額を国庫に納付するものでございます。
 次に、議案第15号「八尾市路上喫煙マナーの向上を市民とともに推進する条例制定の件」についてでございますが、本件は、路上喫煙マナーの向上を図り、市民等、事業者及び市の協働による清潔で快適な生活環境の実現、市民等の身体及び財産の安全の確保並びに健康への影響の抑制に資するにつきまして、本条例を制定するものでございます。
 内容としましては、第1条におきまして、条例の目的を、第2条におきましては、用語の定義を規定しております。
 第3条から第5条におきましては、条例の目的を達成するための市、市民等及び事業者の責務をそれぞれ規定しております。
 第6条におきましては、市長は、特に必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定することができること及びその手続等について規定しております。
 第7条におきましては、市民及び事業者からの路上喫煙禁止区域の指定等の申し出について規定しております。
 第8条におきましては、公共の場所における歩行喫煙等の禁止、現に多数人のいる場合における路上喫煙の禁止及び路上喫煙禁止区域内における路上喫煙の禁止を規定しております。
 第9条におきましては、禁止行為の違反者に対する指導について規定しております。
 第10条におきましては、八尾市路上喫煙マナー向上推進協議会の設置について、第11条におきましては、八尾市路上喫煙マナー向上推進員の委嘱等について規定しております。
 第12条は、委任の規定でございます。第13条は、過料の規定でございます。
 なお、この条例につきましては、規則で定める日から施行するものでございます。
 次に、議案第33号「包括外部監査契約締結の件」についてでございますが、本件は、包括外部監査契約を締結するについて、地方自治法第252条の36第1項及び八尾市外部監査契約に基づく監査に関する条例第5条第1項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
 本件契約は、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を目的とするものでございまして、契約の始期につきましては、平成22年4月1日とするものでございます。
 契約の金額につきましては、770万円を上限とする額とし、その支払方法につきましては、監査の結果に関する報告が提出された後に一括して支払いするものでございます。
 契約の相手方につきましては、*市*区***町*丁*番**−**号の公認会計士坂井俊介氏でございます。
 次に、議案第34号「山本小学校校舎改築及び耐震改修工事の工事請負契約締結の件」についてでございますが、本件は、山本町北二丁目6番39号の山本小学校校舎を改築及び改修する工事でございます。
 契約の相手方は、株式会社本間組関西支店で、契約金額は、7億6051万5000円でございます。
 以上が案件でございます。
 なお、国における法令等の改正状況によりましては、「八尾市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件」及び「八尾市国民健康保険条例の一部改正の件」につきまして、議案を提出させていただく場合もございますので、よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
 最後に、出資法人であります八尾モール株式会社の経営状況につきまして、別冊報告書のとおり提出させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上、まことに簡単でございますが、一般議案等につきましての説明を終わらせていただきます。
 何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 次に、予算議案について、財政部長から説明を願います。
 濱野部長。
◎財政部長(濱野進)
 それでは、予算議案でございます。議案第16号「平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料「平成22年3月補正予算等の概要」を御参照願います。
 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ、1億0191万円を減額補正いたすものでございます。
 なお、今回の補正では、人事院勧告による人件費の減額補正及び国の平成21年度第2号補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしました事業が含まれております。
 歳出予算の主な内容でございますが、まず、1ページの款議会費では、440万5000円を減額補正いたすもので、人事院勧告に伴い人件費を減額いたすものでございます。
 次に、款総務費では、項総務管理費から、監査委員費までにおいて、2億0552万円を増額補正いたすもので、定年前早期退職者等の退職手当、庁舎空調制御機器更新事業、コミュニティセンターのトイレの洋式化事業、寄附に伴う公共公益施設整備基金積立金、市民活動支援基金積立金、文化振興基金積立金において増額となり、人件費、財政調整基金積立金、公共公益施設整備基金積立金、行政文書第二集中保管書庫整備事業、国際交流経費、職員研修経費において減額となるものでございます。
 次に、款民生費では、項社会福祉費から、2ページの後期高齢者医療事業特別会計繰出金までにおいて、2億6940万円を減額補正いたすもので、在宅福祉サービスネットワークセンターの空調の改修、障害福祉サービス費の介護給付事業経費、障害者福祉施設等運営支援経費、福祉・介護人材確保緊急支援給付費、安中老人福祉センターのトイレのバリアフリー化、子ども手当支給に係るシステム経費、弓削保育所の施設改修、こども夢基金の造成費、寄附に伴い地域福祉推進基金積立金及びいちょう学園に係る保育用備品購入において増額となり、人件費、老人保護措置費、市立養護老人ホーム経費、小規模授産施設運営経費、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険事業特別会計繰出金、老人保健事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金において減額となるものでございます。
 次に、款衛生費では、項保健衛生費から水道事業会計繰出金までにおいて、2404万6000円を増額補正いたすもので、斎場集じん機更新事業、病院事業運営経費補助金において増額となり、人件費、有価物集団回収推進経費、指定袋制分別収集経費、水道事業会計繰出金において減額となるものでございます。
 次に、款労働費では、項労働諸費において、人事院勧告に伴う人件費の減として27万5000円を減額いたすものでございます。
 次に、款産業費では、618万5000円を減額補正いたすもので、項農業費では、63万円の減額となるもので、人事院勧告に伴う人件費の減によるものでございます。
 項商工費では、555万5000円の減額となるもので、寄附に伴い産業振興基金積立金において増額となり、人件費及び工場立地促進経費において減額となるものでございます。
 次に、款土木費では、項土木管理費から3ページの住宅費までにおいて、4009万3000円を増額補正いたすもので、道路新設改良事業費、交通安全施設等整備事業費、交通バリアフリー駅周辺整備事業費、道路舗装事業費、河川改修事業費、流域貯留浸透事業費、水路整備事業費、市街地水路整備事業費、街路事業費、寄附に伴い緑化基金積立金において増額となり、人件費、都市計画総務費、JR八尾駅周辺整備事業費、住宅整備費では入札や事業計画期間の変更などにより減額となるものでございます。
 次に、款消防費では、1542万円の減額で、項消防費において、消防団管理経費、消防施設整備事業費において増額となり、人件費、消防団消防機械器具置き場整備事業費において、減額いたすものでございます。
 次に、款教育費では、項教育総務費から4ページの保健体育費までにおいて、3288万4000円を減額補正いたすもので、定年前早期退職者等の退職手当、学校のトイレ改修や体育館の外壁、屋上防水等の改修、生涯学習センターの設備改修、屋内プールの管理経費、体育施設の改修、給食調理場の改修、寄附に伴い奨学基金積立金において増額となり、人件費、教育職共済費等、私立幼稚園就園奨励費補助金、学校ICT環境整備経費、山本小学校校舎改築事業費、生涯学習センター学習プラザ喫茶軽食コーナー明け渡し等請求に係る弁護士委託料において、減額いたすものでございます。
 次に、款公債費では、4300万円を減額いたすもので、長期債利子において、平成20年度新発債発行額及び借入利率が、また、一時借入金利子において、借入日数及び利率が当初の見込みを下回ったため、減額いたすものでございます。
 以上が歳出の概要でございます。
 次に、これらに要します財源といたしまして、市税、国庫支出金、府支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、市債で、合わせて1億0191万円の減額補正をいたすものでございます。
 次に、参考といたしまして、一般会計全体の退職手当及び今回の補正予算に含まれます、国の第2号補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業の概要及び一覧につきまして、記載させていただいております。
 なお、地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、本市への配分が2億5941万4000円となっており、道路、河川及び学校等の各施設整備など地元雇用の拡大などにつながる小規模な事業が対象とされております。
 次に、5ページでございますが、継続費の補正といたしまして、大正住宅建設事業(第二期工区)及び山本小学校校舎改築事業につきまして、総額及び年割額を変更いたすものでございます。
 次に、繰越明許費の補正といたしまして、国の第2号補正予算に伴うもの、地元及び関係機関との調整に期間を要したことなどによりまして、行政文書第二集中保管書庫整備事業ほか28事業について繰り越しいたすものでございます。
 次に、地方債補正といたしまして、水道事業ほか3事業につきまして、それぞれ限度額の変更補正をいたすものでございます。
 以上が、一般会計第11号補正予算の主な内容でございます。
 次に、6ページでございますが、参考資料といたしまして、一般会計における職員人件費の目別補正理由一覧を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
 次に、7ページでございますが、議案第17号「平成21年度八尾市国民健康保険事業特別会計第4号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。
 今回の補正は、10億0104万2000円の減額補正をいたすもので、総務費におきまして、人事院勧告及び過不足調整に伴う人件費の減、賦課徴収事務費の減で合わせて813万円を減額いたし、保険給付費におきまして、療養諸費及び出産育児諸費の増、高額療養費、葬祭諸費、精神・結核医療給付費でそれぞれの減により、差し引きで4154万6000円を増額いたし、後期高齢者支援金等で618万8000円を増額いたし、前期高齢者納付金等で128万8000円、老人保健拠出金で724万9000円、介護納付金で467万2000円、共同事業拠出金で8億5285万6000円、保健事業費で2000万円をそれぞれ減額いたし、諸支出金で1788万6000円を増額いたし、繰上充用金で6209万7000円、予備費で1億1037万円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、8ページですが、議案第18号「平成21年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件」につきましては、3億2831万5000円を減額いたすもので、補正の内容といたしましては、土木費の公共下水道事業費におきまして、人事院勧告及び過不足調整に伴う人件費、消費税納付額、流域幹線受託事業費、流域下水道建設費負担金、寝屋川南部流域下水道維持管理費負担金において、それぞれ減額いたし、大和川下流流域下水道維持管理費負担金で増額し、また、国庫補助金の増に伴います財源組み替えにより、2億9592万2000円を減額いたすものでございます。
 次に、公債費におきまして、長期債利子において、平成20年度新発債発行額及び借入利率が当初の見込みを下回ったことにより3239万3000円を減額いたすものでございます。
 また、繰越明許費といたしまして、公共下水道事業で10億4025万6000円を翌年度へ繰り越すとともに、地方債の限度額補正といたしまして、公共下水道事業ほか1件の変更補正をいたすものでございます。
 次に、9ページでございますが、議案第19号「平成21年度八尾市老人保健事業特別会計第2号補正予算の件」につきましては、1億8009万9000円を減額いたすもので、医療給付費で1億3797万7000円、医療費支給費で4143万5000円、審査支払手数料で68万7000円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、議案第20号「平成21年度八尾市介護保険事業特別会計第3号補正予算の件」につきましては、3984万7000円を減額いたすもので、総務費におきまして、人事院勧告及び過不足調整に伴う人件費の減、職員共済費等での増、介護認定審査会費の減により、合わせて835万3000円を減額いたし、地域支援事業費において、介護予防事業費で特定高齢者把握経費の減及び地域介護予防活動支援経費の減、包括的支援事業費で人件費の減及び地域包括支援センター運営経費の減、その他事業費で、食生活自立支援経費の減により、合わせて3936万8000円を減額いたし、基金積立金におきまして、介護給付費準備基金積立金の増により、787万4000円を増額いたすものでございます。
 次に、10ページでございますが、議案第21号「平成21年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第3号補正予算の件」につきましては、7238万9000円を増額いたすもので、総務費におきまして、人事院勧告に伴う人件費の減及び徴収事務経費において、前年度繰越金に係る財源組み替えを行うことにより、52万2000円を減額いたし、後期高齢者医療広域連合納付金におきまして、保険料等の増、共通経費の減及び医療定率負担金の精算に伴う財源組み替えを行うことにより、7103万7000円を増額いたし、諸支出金において、保険料還付金が、見込みを上回ったことに伴い、187万4000円を増額いたすものでございます。
 なお、参考資料といたしまして、老人保健事業特別会計を除きます各特別会計における職員人件費の目別補正理由一覧をそれぞれ記載しておりますので、後ほど御参照をお願い申し上げます。
 次に、議案第22号「平成21年度八尾市病院事業会計第4号補正予算の件」につきましては、一般会計補助金及び府補助金の増などにより収益的収入の増額補正を行い、人事院勧告等に伴う人件費の減及び高度医療推進に伴う材料費の増等により、収益的支出の増額補正を行うとともに、施設整備に係る府補助金の増により、資本的収入を増額いたすものでございます。
 次に、10ページから11ページでございますが、議案第23号「平成21年度八尾市水道事業会計第5号補正予算の件」につきましては、水道使用量の減及び受託工事の増などにより、差し引きの結果、収益的収入、収益的支出の減額補正を行い、配水管整備事業費等の減により資本的収入、資本的支出を減額いたすものでございます。
 また、継続費の補正といたしまして、配水管整備事業につきまして、総額及び年割額を変更いたすとともに、企業債の限度額補正といたしまして、配水管整備事業費の変更補正をいたすものでございます。
 以上が、3月議会に提出予定しております予算案件の概要でございます。
 最後に11ページでは、平成21年度の補正推移を記載させていただいております。後ほど御参照願います。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますけど、補正予算の説明といたします。
 引き続きまして、平成22年度当初予算におきまして、お手元に配付させていただいております資料「平成22年度予算の概要」に基づき、説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 最初に、1ページ、平成22年度八尾市一般会計、特別会計及び企業会計の当初予算でございますが、予算規模につきましては、市全体で1770億3615万1000円で、前年度比47億1112万7000円の増、率で2.7%の増となっております。
 そのうち、一般会計では、総額899億8131万円で、前年度予算と比較いたしますと、42億8225万2000円の増、率で5.0%の増となっております。
 なお、21年度、22年度ともに借換債の予算を歳入歳出予算に計上しておりますので、これらを除けば、前年度52億5225万2000円の増、率で6.3%の増となっております。
 次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業は、保険給付費の増などにより対前年度増となり、公共下水道事業は、流域下水道事業費の減などにより対前年度減となっております。老人保健事業は、医療諸費の減により対前年度減となり、財産区は、地区財産区費の減などにより対前年度減、介護保険事業は、保険給付費の増などにより対前年度増となり、後期高齢者医療事業は、広域連合への納付金の増などにより対前年度増となっております。
 次に、企業会計でありますが、病院事業では、医業費用及び建設改良費の減などにより対前年度減となり、水道事業では、建設改良費で増となるものの営業費用の減などにより対前年度減となっております。
 下のグラフでございますが、一般会計の近年の予算規模の推移を記載しておりますので、後ほど御参照お願い申し上げます。
 次に、2ページ、3ページにつきましては、平成22年度一般会計当初予算の概要でございます。
 まず歳入では、市税において、個人市民税は、景気の悪化による個人所得の減少などにより、対前年度大幅な減収となり、法人市民税も、統計調査や市内の主要企業の経常利益の予想などから対前年度大幅な減収を見込んでおります。
 また、固定資産税、都市計画税においては、土地は地価の下落が続いており減収で見込むものの、家屋は新築・増築分を加味し、全体では対前年度微増となることから、市税全体で369億7000万円と見込み、対前年度で22億8000万円の大幅な減収と見込んでおります。
 一方、地方交付税及び市債のうちの臨時財政対策債を合わせた、広義の交付税については、国の地方財政計画のうち、市町村分の推計に基づき見込んだ結果、合わせて129億3000万円と見込み、対前年度27億円の増収と見込んでおります。
 国庫支出金においては、新たに創設された子ども手当国庫負担金が約39億1000万円の増となるなど、大幅な増収と見込んでおります。
 市債については、借換債は対前年度9億7000万円の減、退職手当債も対前年度2億円の減となるものの、臨時財政対策債が大幅な増となるなど、全体では対前年度6億1700万円の増と見込んでおります。
 次に、平成22年度におきましても、歳出に対する財源不足が生じますので、財政調整基金及び公共公益施設整備基金合わせて、30億円を繰り入れることとしております。
 これらにより、歳入総額は対前年度で42億8225万2000円の増で、899億8131万円となり、うち歳入一般財源総額は、対前年度4億2716万6000円の増、567億9716万5000円となりますが、一般財源である財政調整基金繰入金を除くと対前年度7283万4000円の減となり、引き続き一般財源の伸びが期待できない、厳しい歳入の状況が続いております。
 次に3ページの歳出でございますが、まず、人件費につきましては、全体で181億9527万3000円と見込み、職員数の削減などにより、対前年度4億8078万8000円の減となっており、退職手当は対前年度913万7000円の増となっております。
 次に、物件費につきましては、汎用機システム再構築委託料やシステム開発委託料などにより増、扶助費につきましては、子ども手当、生活保護費の伸びなどにより増、補助費等につきましては、障害福祉サービス費などにより増、公債費につきましては、借換債の減などにより減、投資的経費は、旧病院用地取得事業の皆減などにより減となっております。
 この結果、歳出全体では対前年度で42億8225万2000円の増で、899億8131万円となっており、内訳といたしまして、経常経費で46億537万6000円の増、投資的経費で3億2312万4000円の減となったものでございます。下段は、歳出の目的別の状況となっておりますので、後ほど御参照願います。
 次に、4ページ、平成22年度一般会計当初予算の特徴でございますが、1、国の予算、及び2、地方財政計画については、後ほど御参照願います。
 3、平成22年度一般会計当初予算の特徴でございますが、?歳入について、及び5ページの?歳出については、先ほど御説明させていただきましたので、後ほど御参照願います。
 5ページの?の平成22年度の重点事業でございますが、市政運営方針に掲載しております事業について、12ページから17ページにその事業の名称、事業費等を記載しておりますので、事業費全体で51億6795万3000円、一般財源で16億0310万9000円を計上いたしております。
 なお、国の第2号補正予算に伴うものは、平成21年度3月補正予算に計上しております。
 次に、?の財政健全化についてでございますが、平成22年度の予算編成に当たりましては、行財政改革アクションプログラムによる見直しを予算に反映させることにより、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、予算編成においても経費の全般的な見直しを行い、人件費や事務事業の見直しなど、歳入の改善とあわせて約11億0200万円の健全化を図ったところでございます。
 次に、?の公債残高の抑制についてでございますが、本市の特別会計及び企業会計を含めた残高は平成21年度末見込みで約2140億円、平成22年度末見込みでは約2133億円と約7億円の残高縮減の見込みであります。
 次に、6ページ、4、予算編成の取り組みにつきましては、(1)財政構造改革では、健全化の推進により約11億円の一般財源を捻出し、重点事業などの一般財源の増加分に充当いたしました。
 (2)第10期実施計画及び市長マニフェストの推進では、重点事業を設定することにより、施策の選択と集中を図り、財源の効率的・効果的配分を行う中、全体として基金活用の抑制に努めたところでございます。
 (3)広義の財政調整のための基金残高では、財政調整基金及び公共公益施設整備基金の残高の見込みを記載いたしております。
 また、(4)平成22年度予算編成方針は、昨年10月に開催いたしました当初予算編成説明会のときの「編成方針」でございます。後ほど御参照願います。
 次に、7ページの5、財政指標等では、19年度、20年度のそれぞれの数値をお示しさせていただいておりますので、後ほど御参照お願い申し上げます。
 次に、8ページ、9ページですが、歳入にあらわれた特徴について記載いたしております。
 まず、(1)市税では、当初予算計上額は369億7000万円で、対前年度22億8000万円の減、率で5.8%の減でございます。各税目については、記載のとおりでございます。
 なお、個人市民税所得割において4億円を補正財源といたしておりますので、計画ベースでの市税総額は373億7000万円となっております。
 次に、(2)地方譲与税は、地方揮発油譲与税は5000万円の増を見込んでおりますが、その他の譲与税が減収と見込まれ、総額で4億9780万円、対前年度4.6%の減となっております。
 次に、(3)地方交付税のうち普通交付税では、国の地方財政計画等を勘案し、計画額で対前年度15.4%の増、82億3000万円と見込んだところでございます。ただし、当初予算計上額につきましては、75億3000万円で、その差の7億円を補正財源といたしております。
 次に、(4)基金の取り崩しにつきましては、財政調整基金、公共公益施設整備基金を含めまして、35億1028万9000円を繰り入れるものでございます。
 次に、(5)市債につきましては、90億5400万円となり、借換債及び退職手当債は減となっておりますが、臨時財政対策債の大幅増、事業充当市債の増などにより、対前年度6億1700万円の増となっております。また一般会計の地方債残高につきましては、お示しのとおりでございます。
 次に、10ページ、11ページでございますが、歳出にあらわれた特徴について記載しております。
 まず、(1)人件費につきましては、181億9527万3000円で、対前年度4億8078万8000円の減、率で2.6%の減となっており、内容といたしましては、前年度の職員数から41人の減に伴い、退職手当を除く職員手当が減となり、退職手当についてはほぼ前年度並みとなっております。
 次に、(2)扶助費につきましては、255億1424万2000円で、対前年度49億3664万9000円の増、率で24%の増となっております。
 主な内容といたしましては、児童手当で18億0817万円の減となり、子ども手当で50億2381万円の純増、生活保護費で13億7350万9000円の増となっております。
 次に、(3)公債費以下、次のページの(6)繰出金につきましては、記載のとおりでございます。
 また、(7)投資的経費につきましては、53億3641万2000円で、対前年度との比較では、地域密着型サービス拠点整備費補助金、商工振興拠点施設整備促進事業、特別支援学校・小学校・中学校・幼稚園施設整備事業などで増となりますが、旧病院用地取得事業、市営住宅の建設及び改善事業、先行取得用地買い戻し事業等で減となるため、全体で、対前年度3億2312万4000円の減、率で5.7%の減となっております。
 次に、12ページから17ページでございますが、平成22年度の重点施策につきまして、市政運営方針に掲載しております各事務事業のうち、予算を計上しているものについて記載しております。
 市政運営の基本的な考え方として、みんなでつくる「元気で新しい八尾」に向けたまちづくりの方向性を、1、市民が活躍するまちづくり、2、未来につながるまちづくり、3、時代の変化に対応するまちづくり、と定めこの実現に向けた取り組みを、重点的に実施していくこととしております。
 まず、1、市民が活躍するまちづくりとして、行政と地域とが適切な役割分担のもと協力し合い、それぞれの地域が、みずからの思いの実現に向けて主体的にまちづくりを進める「地域分権」を目指しています。
 また、市民が活躍できるステージづくりを目指し、地域の雇用やまちのにぎわいを生み出していくため、本市の大きな強みである「ものづくり」を中心に、地域の産業の活性化など、これらを推し進めるための事業として、1、総合計画の推進から34、学校給食施設改修事業までを重点施策としております。
 次に、14ページの2、未来につながるまちづくりとして、八尾のあすを担う子どもたちが安心して楽しく過ごせる環境を整えるとともに、子どもの「生きる力」の育成、だれもが住み続けたい、住んでみたいと思えるまちの実現、人と地球に優しい社会の実現、さらに将来にわたり安定した行財政運営を行っていくために、行政経営の効率化や財政の健全化など、これらを推し進めていくための事業といたしまして、35、がんばる「八尾っ子」応援事業から、15ページの66、基幹システムの最適化及び行政情報システム基盤整備事業までを重点施策としております。
 次に、16ページの3、時代の変化に対応するまちづくりとして、安全に暮らし、安心して住み続けられるまちづくり、安心して子どもを生み育てることができる環境づくり、市民や事業者との協働により、人権が尊重され共生の心があふれる社会の実現など、これらを推し進めていくための事業といたしまして、67、自主防災組織の育成事業から90、地域医療の充実までを重点施策としております。
 以上、合計51億6795万3000円を重点施策としております。
 次に、18ページ、19ページは、各特別会計及び企業会計の款別比較表を、また、20ページ、21ページは、事業の概要を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
 最後に、22ページから23ページには、資料といたしまして、一般会計の当初予算等の状況についてグラフ化しております。
 また、24ページには、普通会計における本市の財政構造指標等の状況を掲載しております。
 以上が「平成22年度予算概要」でございます。当初予算書とあわせて予算参考資料を提出させていただいております。その中で、一般会計退職手当の内訳、ふるさと雇用再生基金事業・緊急雇用創出基金事業、大阪府グリーンニューディール事業・八尾市グリーンニューディール基金活用事業について記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、平成22年度当初予算の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 次に、人事議案について市長から説明願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 人事案件につきまして御説明を申し上げます。
 今回予定いたしておりますのは、「八尾市教育委員会委員を選任するについて同意を求める件」並びに「人権擁護委員候補者を推薦するについて意見を求める件」の2件でございます。
 最初に、本市教育委員会委員であります百瀬正康氏の任期が、来る3月31日をもって満了となりますので、その後任委員を選任するにつきまして、市議会の同意をお願いするものでございます。
 次に、本市管内の人権擁護委員のうち、眞鍋トミヱ氏の任期が、来る9月30日をもって満了となりますので、その後任候補者を推薦するにつきまして、市議会の御意見をお伺いいたすものでございます。
 なお、本案件につきましては、最終本会議に提出させていただく予定といたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長(吉村晴之)
 以上の説明に対し、質疑等御発言はありませんか。
 よろしいですか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 それでは、次に各議案の審議要領について事務局長から説明させます。
 局長。
◎市議会事務局長(永田敏憲)
 お手元配付の「平成22年3月市議会定例会提出予定案件」一覧表で、審議要領を御説明いたします。
 まず、1番「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」及び2番「藤井寺市と八尾市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する協議の件」の2件は文教産業常任委員会に付託します。
 次に、3番「市道路線の認定及び廃止に関する件」及び4番「権利の放棄の件」の2件は建設常任委員会に付託いたします。
 次に、5番「八尾市職員の勤務時間等に関する条例及び八尾市職員給与条例の一部改正の件」は総務常任委員会に付託いたします。
 次に、6番「八尾市公営住宅整備基金条例の一部改正の件」及び7番「八尾市児童遊園及びちびっこ広場の設置に関する条例の一部改正の件」の2件は建設常任委員会に付託いたします。
 次に、8番「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」は保健福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、9番「八尾市都市公園条例の一部改正の件」及び10番「八尾市営住宅条例の一部改正の件」の2件は建設常任委員会に付託いたします。
 次に、11番「八尾市火災予防条例の一部改正の件」は総務常任委員会に付託いたします。
 次に、12番「八尾市立市民運動公園広場設置条例の一部改正の件」から15番「八尾市路上喫煙マナーの向上を市民とともに推進する条例制定の件」までの4件は文教産業常任委員会に付託いたします。
 次に、16番「平成21年度八尾市一般会計第11号補正予算の件」は各常任委員会に所管分を付託いたします。
 次に、17番「平成21年度八尾市国民健康保険事業特別会計第4号補正予算の件」は保健福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、18番「平成21年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件」は建設常任委員会に付託いたします。
 次に、19番「平成21年度八尾市老人保健事業特別会計第2号補正予算の件」から22番「平成21年度八尾市病院事業会計第4号補正予算の件」までの4件は、保健福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、23番「平成21年度八尾市水道事業会計第5号補正予算の件」は建設常任委員会に付託いたします。
 次に、24番「平成22年度八尾市一般会計予算の件」は各常任委員会に所管分を付託いたします。
 次に、25番「平成22年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件」は保健福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、26番「平成22年度八尾市公共下水道事業特別会計予算の件」は建設常任委員会に付託いたします。
 次に、27番「平成22年度八尾市老人保健事業特別会計予算の件」は保健福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、28番「平成22年度八尾市財産区特別会計予算の件」は総務常任委員会に付託いたします。
 次に、29番「平成22年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件」から31番「平成22年度八尾市病院事業会計予算の件」までの3件は、保健福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、32番「平成22年度八尾市水道事業会計予算の件」は建設常任委員会に付託いたします。
 次に、33番「包括外部監査契約締結の件」は総務常任委員会に付託いたします。
 次に、34番「山本小学校校舎改築及び耐震改修工事の工事請負契約締結の件」は、建設常任委員会に付託いたします。
 次に、35番「八尾市教育委員会委員を選任するについて同意を求める件」及び36番「人権擁護委員候補者を推薦するについて意見を求める件」の2件の人事議案は最終本会議に上程し、即決でお願いいたします。
 次に、37番「八尾モール株式会社の経営状況について」は先例により、文教産業常任委員協議会で協議を行った上で、最終本会議に上程し、文書配付をもって口頭報告にかえることになります。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 ただいまの説明に対し、御発言ありませんか。
 よろしいですか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 なければ、事務局長説明どおりの要領で各議案の審議を進めることにいたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、会期日程についてでありますが、去る12月22日の議会運営委員会で内定いたしておりますので、本日は開議時刻等、その詳細についてお手元配付のとおり確認させていただきたいと存じますがよろしいでしょうか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、お手元配付のとおり確認させていただきます。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、一般質問等の取り扱いについて御協議を願います。
 先例により、3月定例会では代表質問・個人質問のいずれも行うことになっております。
 通告期限は、いずれも2月16日午前10時までとし、代表質問は、3月1日、3月3日の2日間、個人質問は、3月4日に行いたいと思います。
 なお、質問の順番については、代表質問は多数会派順とし、個人質問は抽せんにより決定をいたしたいと思います。
 また、代表質問における同数会派については、16日の議会運営委員協議会で御確認をいただき、それぞれ順番で代表質問を行うことといたします。
 その他、発言回数等については、一問一答方式と一括質問一括答弁方式によって違いが生じてまいります。どちらの方式で質問されるかは、質問される議員の選択によることとされております。
 代表質問は、1回目を30分以内で登壇の上、行い、再質問は、20分以内とし、一問一答方式を選択した場合は回数制限を受けず、また、一括質問一括答弁方式を選択した場合には、1回目と合わせ3回以内となっております。
 また、個人質問についても、1回目は登壇の上、行い、一問一答方式による場合には、回数制限を受けず、一括方式による場合は、再質問は2回以内とし、いずれも30分以内という、申し合わせにより、行うことにいたしたいと思います。
 このように取り扱うことに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 それでは、そのように取り扱うことにいたします。
 なお、今期定例会では、一括議題に供された議案に対する質疑も一般質問に合わせて行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、請願・陳情の取り扱いについて、事務局長から説明させます。
 永田局長。
◎市議会事務局長(永田敏憲)
 3月定例会に向けて、提出、受理いたしました請願、陳情につきましては、お手元配付のとおり、請願1件及び陳情1件を受理いたしております。
 まず、請願につきましては、平成22年2月9日付で、「国保料の引き上げをやめ、市民の暮らしを守る請願」でございまして、請願者は、八尾市国保をよくする会(準備会)で、紹介議員は、大野議員、谷沢議員、杉本議員でございます。
 本請願は、保健福祉常任委員会に付託いたします。
 次に、陳情につきましては、平成22年1月22日付で「竹渕地区から八尾市内への利便ある交通システムの実現についての陳情」でございまして、陳情者は八尾市女性団体連合会及び八尾市竹渕地区女性会でございます。本陳情は、建設常任委員協議会で御協議願います。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 ただいまの説明に対し、御発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 ないようですので、それでは、事務局長説明どおり取り扱うことといたします。
─────────────────────
○委員長(吉村晴之)
 次に、意見書・決議案の取り扱いについて事務局長から説明させます。
 事務局長。
◎市議会事務局長(永田敏憲)
 3月定例会に向けて審査対象として、受理いたしました意見書、決議案につきましては、お手元配付の一覧表のとおり、意見書要請継続分及び新規分合わせて25件並びに決議要請1件でございます。
 まず、継続分といたしましては、平成21年11月17日付で、八尾民主商工会婦人部から「所得税法第56条の廃止を求める意見書要請」ほか8件でございます。
 次に、新規分といたしまして、平成22年2月8日付で、全建総連・大阪建設労働組合から「公共工事における建設技能労働者の適正な賃金・労働条件の確保を求める意見書要請」。
 次に、同日付で、自由民主党から「教員免許更新制の存続を求める意見書要請」、「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書要請」、「生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書要請」、「永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書要請」及び「選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正に反対する意見書要請」。
 次に、同日付で、公明党から「介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書要請」、「子ども手当の全額国庫負担を求める意見書要請」、「子どもの読書活動を推進するための予算確保を求める意見書要請」、「児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書要請」、「若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書要請」、「中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書要請」、「さらなる総合経済対策の策定を求める意見書要請」、「政治資金規正法の制裁強化を求める意見書要請」及び「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書要請」。
 次に、平成22年2月9日付で、泉南地域の石綿被害と市民の会から「すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書要請」。
 次に、同日付で民主市民クラブから「地域主権の確立に関する意見書要請」、「雇用対策の拡充を求める意見書要請」及び「地球温暖化対策基本法の制定を求める意見書要請」。
 次に、同日付で日本共産党から「障害者が生きるために必要な福祉・医療サービスの利用に対する負担の中止を求める意見書要請」及び「大企業に社会的責任を果たさせ、経済危機から国民の暮らしを守るルールの確立を求める意見書要請」。
 次に、同日付で、大阪労連八尾労働組合総連合から「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書要請」、「公契約に関する基本法の制定を求める意見書要請」、「雇用対策強化を求める意見書要請」及び「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書要請」。
 次に、同日付で、新日本婦人の会八尾支部から「子宮頸がん予防ワクチンと検診の充実を求める意見書要請」。
 なお、本件意見書・決議要請一覧には記載ございませんが、「地方議会議員の位置づけの明確化を求める意見書要請」につきまして、現在、各派代表者会議で協議中でございます。
 次に、決議要請ですが、平成22年2月8日付で、新世やおから「いじめから子どもを守る取り組みに関する決議要請」の1件でございます。
 これらの取り扱いにつきましては、最終の議会運営委員会までに、会派で御検討、調整の上、御決定をお願いいたします。
 以上でございます。
○委員長(吉村晴之)
 その他、意見書・決議案について御発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 なければ、意見書・決議案の取り扱いについては、各会派で御検討いただき、3月26日の意見書調整会議を経て最終の議会運営委員会で協議することにいたします。
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○委員長(吉村晴之)
 次に、この際、議会運営委員会で発言されることはありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(吉村晴之)
 なければ、次回の議会運営委員会は、2月16日午前10時30分から開会いたしますのでよろしくお願いいたします。
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○委員長(吉村晴之)
 以上で議会運営委員会を閉会します。
 午前11時44分閉会
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 〇委員長署名
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 │議会運営 │     │                        │
 │     │吉村晴之 │                        │
 │委員長  │     │                        │
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