議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 八尾市

平成22年 2月 9日広域行政調査特別委員会−02月09日-01号




平成22年 2月 9日広域行政調査特別委員会

             ┌─────────────┐
             │広域行政調査特別委員会次第│
             └─────────────┘
                             ┌─H22.2.9─┐
                             └─第1委員会室 ─┘

1 開  会


2 協  議

    (1) 大阪・八尾両市行政協力について

    (2) 八尾空港周辺整備について

    (3) その他


3 閉  会



〇出席者氏名
   出席委員
          委員長          土 井 田   隆   行
          副委員長         竹   田   孝   吏
          委員           永   田   善   久
          委員           益   田   愛   幸
          委員           越   智   妙   子
          委員           大   松   桂   右
          委員           東   口   晃   治

          副議長          田   中   裕   子

   説明のため出席した者
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三

     <市長直轄組織>
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        理事             森       孝   之
        理事             川   西       茂
        政策推進担当部次長兼行政改革課長
                       福   田   一   成
        政策推進担当部次長      植   野   茂   明
        政策推進課長         平   野   佐   織
        政策推進担当参事       高   橋   敏   博

     <経済環境部>
        部長             門   田   勝   美
        理事             西   村   正   澄
        理事             吉   川   慎 一 郎
        次長             竹   田   一   義
        次長兼環境施設課長      吉   岡   雅   之
        産業政策課長         北   田       悟
        資源循環課長         益   井       茂
        環境事業課長         馬   場   正   浩

     <建築都市部>
        部長             道   本       博
        理事             吉   岡   祥   光
        都市整備課長         吉   村   公   一
        参事             真   田       洋

     <その他関係執行部>
        若 干 名

   職務のため出席した市議会事務局職員
        次長             小   田   泰   造
        議事政策課主査        小   山   喜   夫



 平成22年2月9日(火曜日)午前10時開会
○委員長(土井田隆行)
 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから広域行政調査特別委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長(土井田隆行)
 委員並びに執行部の皆様方には、御多忙のところ、早朝より御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 本日の委員会は、前回、11月の当委員会以後の付議事件の経過等について報告を聴取し、協議を願うため、開会させていただいた次第であります。
 この点、よろしく御理解の上、慎重な御協議を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつといたします。
 それでは、市長からあいさつ願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 皆さん、おはようございます。
 本日は、早朝より広域行政調査特別委員会を開会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長からお話がございましたように、本日は大阪市とのごみの共同処理や八尾空港周辺整備の検討状況など、これまでの広域行政の取り組み等について御報告を申し上げ、御協議を賜るわけでございます。
 十分な御協議のほどよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長(土井田隆行)
 それでは、これより協議に入りますが、協議順序につきましては、お手元配付の次第書に従って進めさせていただきますので、よろしくお願いします。

△大阪・八尾両市行政協力について
△八尾空港周辺整備について

○委員長(土井田隆行)
 それでは、まず、付議事件のうち、大阪・八尾両市行政協力について協議を行います。
 平野政策推進課長から報告を求めます。
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 それでは大阪・八尾両市行政協力について御報告申し上げます。
 お手元の資料、1ページをお開きください。
 大阪・八尾両市行政協力につきましては、昭和36年4月25日に協定され、以来、同協定の具体化を図るため、協議会を設置し、共同課題の解決に向け、各種事業を展開してきたところでございます。
 行政協力に関する両市の共同課題といたしましては、ごみの共同処理について及び、八尾空港についての2項目と、その他両市の行政協力の推進についてでございます。
 続きまして、資料の2ページから4ページにつきましては、ごみの共同処理についてでございます。この共同課題につきましては、後ほど担当課から御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、資料の5ページをごらんください。
 八尾空港についてでございます。八尾空港につきましては、平成20年6月18日の空港法改正により、法令上の位置づけが変更となっておりますが、現在に至っても、特に、利用形態等の変更はなく、今後とも国の動向等を注視してまいります。
 続きまして、資料の6ページをごらんください。
 大阪市高速鉄道の延長についての取り扱いについて、でございます。
 これまで、大阪市高速鉄道の延長についてにつきましては、昭和36年9月に市営バス及び地下鉄の延長についてとの項目で、両市の課題として決定して以来、大阪・八尾両市で共同して取り組んでまいりました。
 この間、地下鉄谷町線の天王寺・八尾南間につきましては、昭和55年11月に開通し、八尾南駅の1日の利用者数は約1万1300人となっております。
 しかしながら、地下鉄千日前線の八尾方面への延伸につきましては、平成16年10月に出された近畿地方交通審議会答申第8号に盛り込まれておらず、また、大阪市の極めて厳しい財政状況、次期整備路線である地下鉄今里筋線の延伸が立ち止まっている状況、道路の整備状況、さらに輸送需要の動向も踏まえますと、当面は整備の具体化が難しい状況にあり、現在の千日前線の状況では、新たな車庫の必要性も見込まれないことなどから、平成21年7月16日に開催された第44回大阪・八尾両市行政協力協議会におきまして、現時点では前に進めていけるような状況にはないという報告がございました。
 大阪市側の委員から、大阪市高速鉄道の延長については、当面、整備を具体化していくのは困難なため、この項目を両市共同課題から外すこととし、諸般の情勢を見きわめた上で、将来、再度、協議の必要性が生じた場合に、改めて両市間で協議することとしてはどうかとの提案が出されました。
 この提案を受け、同協議会では、現時点ではやむを得ないという意見が出され、協議の結果、大阪市高速鉄道の延長についてを両市共同課題から除外することが承認されました。
 したがいまして、現在の大阪・八尾両市行政協力協議会における共同課題は、ごみの共同処理について、八尾空港についての2つとなっております。
 次に、資料の7ページでございます。
 大阪・八尾両市の行政協力により、本市に立地する各施設の状況を記載させていただいております。
 1の大阪市立軽費老人ホーム天野苑につきましては、既に御報告させていただいておりますとおり、平成23年度末に施設廃止を行う予定で、現在は入所者に、順次、他の施設に移っていただくなど、施設廃止に向けての手続を進めておられるところでございます。
 2の大阪市立特別養護老人ホーム大畑山苑及び八尾市立大畑山青少年野外活動センターにつきましては、運営状況等に変更なく、引き続き両市の市民等に利用をしていただいております。
 4の法規問題研究会につきましては、平成21年度につきましても、職員の能力向上を図るため、引き続き参加しております。
 次に、資料の8ページから9ページには、大阪・八尾両市行政協力協議会委員名簿及び大阪市並びに八尾市の行政上の協力に関する協定書、本協議会運営要綱を掲載させていただいております。御参照賜りますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
 引き続き、大阪・八尾両市行政協力に関する共同課題のうち、ごみの共同処理につきましては、経済環境部資源循環課長から御報告させていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。
○委員長(土井田隆行)
 続きまして、共同課題である、ごみの共同処理について、益井資源循環課長から報告願います。
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 それでは、ごみの共同処理につきまして、御説明させていただきます。
 資料の2ページ及び3ページをお開き願います。
 最初に、大阪市環境局八尾工場の概要、そして、ごみ共同焼却処理に関する覚書の一部改正及び公害防止協定の締結について、記載させていただいておりますので、後ほど御参照ください。
 次に、大阪市におけるごみ焼却場整備・配置に関する検討についてでございます。大阪市におきましては、平成20年4月に学識者による大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会を設置し、同委員会において森之宮工場の存廃を含め、大阪市のごみ焼却場の整備・配置に関する検討を行ってきましたが、平成21年11月10日に報告書をまとめ、大阪市長に提出されたところでございます。
 この報告書につきましての、概要を参考資料の4として提出させていただいておりますが、最後のページの中ほどに、「なお、市域外に立地する八尾工場の将来計画については、長年の経過や行政協定等の趣旨も踏まえつつ、八尾市との十分な協議が必要であると思われる」とされています。
 また、この報告書の内容につきましては、昨年11月24日に開催されました大阪市での会議で今後の大阪市の方向性として承認されたものと確認しております。
 最後に、4ページをお開き願います。
 焼却委託料についてでございますが、ごみの焼却委託料につきましては、平成20年度に改定され、大阪市に対して、トン当たり1万4200円を支払っておりますが、当時より算定方法の変更について大阪市より申し出があり、この間、協議を行ってまいりました。
 大阪市からの申し出の内容につきましては、参考資料3の裏面にもありますように、説明としまして、八尾工場の年間処理日数を297日とし、八尾市のごみの年間受け入れ量は250トン掛ける297日の7万4250トン、焼却料金については、この7万4250トンまでは現行の1万4200円とし、7万4250トンを超える部分は別料金を設定するという内容であり、また、その実施時期は本年度からというものでございます。
 この間の協議につきましては、平成20年度の料金改定時から、これまで3年間にわたり協議を行ってきており、本市としましては、覚書に規定している搬入日数と焼却料金における年間処理日数の考え方を整理した上で、年間処理日数及び焼却料金については、他市の事例も多いことから、大阪市の申し入れを受け入れることとするが、その実施時期については、大阪市が主張する本年度からではなく、来年度からの方向で協議してまいりたいと考えております。
 なお、本市におきましては、昨年10月から、市民の皆様方の協力を得て8種分別を実施し、より一層の減量化に努めているところであり、この料金改定により新たな負担が生じないよう、努めてまいりたいと考えております。
 以上で、ごみの共同処理についての報告を終わらせていただきます。
 よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○委員長(土井田隆行)
 報告が終わりました。
 ただいまの報告に対して、質疑、御意見等はありませんか。
 永田委員。
◆委員(永田善久)
 おはようございます。
 今、益井課長の方から大阪市の申し入れのるる説明願ったんですけども、この料金改定ですけども、これはやっぱり、もうどうしても八尾市として、この大阪市の申し入れを受け入れなければならなかったんでしょうか。その点、まずお聞かせ願いたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 一応、平成19年度に、焼却単価を、平成20年度から1万4200円へ。それと同時に、協議があったということでございます。それで一応、7万4250トンを超える分に関して、両市事務担当の協議で3年間、続けてきたという経過がございますので、担当者としましては、来年度以降に何とか7万4250トンを超える分に関して、別料金という形で協議してまいりたいと、このように考えております。
 よろしくお願いします。
○委員長(土井田隆行)
 永田委員。
◆委員(永田善久)
 今の説明で、この3年間の協議で、どうしても、これは仕方がないっていうことでございますでしょうか。
 それで、その中でですね、今、先ほども益井課長から御説明あったんですけども、大阪市は今、年間処理日数は297日と。覚書の方は358日ですよね。これでは、これに対して、今まで覚書の方を変更せなあかんなということになってないですか。覚書をこれから変更されるのかどうか。その辺、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○委員長(土井田隆行)
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 一応、搬入日数が協定の方で書かれております。それが358日。それで、大阪市が申しますのは、297日の処理日数という形で、補助金基準とか会計基準で297日。もちろん整備・点検、それから事故等で365日やなしに、297日、他市の政令都市も一応確認しましたが、大体おおむね300日弱ぐらいを稼働日数という形で考えておられるということでございます。
○委員長(土井田隆行)
 永田委員。
◆委員(永田善久)
 それで、今、他市っておっしゃいましたけども、八尾市以外でですね、このように大阪市が、ほかの都市とですね、こういう覚書や協定をしてるという、そういう都市はございますでしょうか。
○委員長(土井田隆行)
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 それはございません。一応、焼却処理の会計基準という形で他市政令都市の方が300日弱という形で設定されてるということでございます。
○委員長(土井田隆行)
 永田委員。
◆委員(永田善久)
 今の答弁では、どうしても大阪市との申し出をのまなければいけないということですよね。間違いないですね。
 それではですね、それに対して、年間、詳しいことは言いませんけれども、大体どのぐらいの八尾市として負担があるのか、お答え願いたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 20年度決算ベースで申し上げますと、1170万ほど超過という形になります。今年度、見込みでも1100万ぐらいの見込みとなっております。
○委員長(土井田隆行)
 永田委員。
◆委員(永田善久)
 これから、多種分別が進んでまいります。本市としても、ごみの減量にすごく前向きに取り組んでおられますが、将来的にもですね、どうでしょうね。将来的に、どのようになるのか、これまだまだ減っていくんかっていうのをちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○委員長(土井田隆行)
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 私どもの方で、減量の方も予測をさせていただいておりますが、自然減としまして2%ぐらいであれば、26年か27年には7万4000トンを下回るという見込みでございます。ただ、新たな施策を入れてということになりますと、24年ぐらいには7万4000トンを切るというような推移でございます。
○委員長(土井田隆行)
 永田委員。
◆委員(永田善久)
 24年には7万4000を切るという、今、御答弁をいただきましたけども、それまでにですね、やはり原課で鋭意努力をされまして、一日も早くごみの減量ですね、やっていただきたいと、これは要望させていただきますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 ごみの関係は、今、お聞かせいただきましたんで、今の方法でいいと思います。前も言わせてもらったんですけども、協定や覚書に違反してなかったら、358日でええんちゃうかというふうに思ってましたけども、昨今の状況やとか、大阪市の問題やとか、あと、周辺都市との兼ね合いも多分あるんかなというふうに思いますんで、これはこれでいいと思います。
 なるべく、見込みも平成21年度7万9000円ぐらいに多分なるんかなというふうに思うんですけども、これ、ずっと17年をピークに減ってきてるっていうことなんで、できれば一日も早く、ごみを減らす努力というのをしていただきたいというふうに思います。
 あとですね、ごみの関係で言えば、この料金云々よりも、本来、今後どうしていくかということが大事やと思いますんで、ぜひ、大阪市の焼却の問題がありますから、これは一日も早くほんまに八尾市としての方向をですね、きっちりと出していただきたいというふうに思いますんで、それはそれだけにしときます。
 あと、両市協の関係なんですけども、昨年の7月16日のこの第44回大阪・八尾両市行政協力協議会というのが開催をされました。この両市協、あと2年で50年という大きな節目を迎えるということで、今後、両市のさらなる発展に向けて、今後、協議会のあり方を検討する場づくりについて、両市の委員から提案があったというふうに思います。
 この両市行政協力というのは、表に出てる問題だけではないというふうに思うんですけども、その検討する場というものを、その後ですね、もう半年ぐらいたつんですけども、事務レベルで大阪市とどのような協議をされてるのかということをまず1つ、具体的にお願いをしたいというふうに思います。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 大阪市と八尾市との中でですね、両市協議会について今後どうしていくのかという、あり方についての検討を行うようにというのが、前回、7月16日に開催されました両市協議会の中での事務局への宿題というふうな形になってたかと思います。
 その後、大阪市と八尾市の方で、ともにどちらも政策企画担当の方が両市協の事務局となってございますが、その両者でどのように考えていこうか、どのようなスケジュールでいこうかというようなことも検討し始めたやさきにですね、8月にごみの焼却工場の件がございました。一定、ちょっとそのごみの焼却工場の方に調整をしていくというような段取りがございましたので、両市協議会の今後のあり方っていうのが、少しそこで足をとめてしまったというのが正直なところでございます。
 ただ、これまで、9月2日、9月11日、そして10月23日、1月5日と、大阪市さんとはこちらの方で会議を持たせていただく中で、事務レベルではございますけれども、大阪市と八尾市と双方がメリットのあるような連携協力の形を考えられる協議会にすべきではないかというようなお話し合いをさせていただいているところでございます。
 事務的な話し合いではございますが、並行してごみの焼却場のことがございましたので、具体的な案件というところまでは至っていないというところが現状でございます。
 以上です。
○委員長(土井田隆行)
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 広域行政といいますか、行政協力、かなり大事なことやというふうに思うんですけども、余り進んでないということやと思います。今後も、その50年の節目ということで、かなり昔はいっぱいあったんかなというふうに思うんですけども、今後、両市協の共同課題というのは、このままでは減っていくんかなというふうにも思うんですけども、反面、探せばまだまだあるんかなと。だから、その場づくりということで、一体、その両方の市にとってメリットは何やねんという話をきっちりと行っていただきたいなというふうに思います。
 ちょっと市長にお聞きをしたいんですけども、この両市協の存在意義とか、今後のあり方について、改めて検討する時期に来てるんかなというふうに思うんですけども、市長はこの今後の両市協のあり方について、どのようにお考えかお聞きをしたいというふうに思います。
○委員長(土井田隆行)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 先ほど、平野課長の方から報告ありましたように、昭和36年から大阪市並びに八尾市の行政協力に関する協定をしてまいってきたわけで、平成23年には50年を迎えると。こういう状況がございます。
 この間ですね、ごみの共同処理であるとか、あるいは地下鉄の延伸であるとか、あるいは福祉施設の建設であるとか、過去において進めてきた政策、あるいは行政協定に基づく各種行政サービスの提供というところでは、一定の大きな成果が上がってきたというふうに思っておりますし、まだこれからもそういった関係は続いていくだろうというようには考えております。
 ただ、役割を終えたというものもございますので、そういったものはしっかりと整理をしていくという必要はあろうかというふうに思っておりますし、今、課題になっておりますごみの共同処理というものにつきましては、先送りをせずにですね、結論を出してまいりたい、このように考えています。
 また、こういった両市協というものはですね、広域行政としての1つの大きなツールであるというように考えておりまして、これからも、大阪市を取り巻く近隣市町村、そういったところともですね、いろんな協議をしながら、例えば、地下鉄の問題であるとか、都市交通のバスの問題であるとかいうことも、八尾の市民は利益を享受しておりませんけれども、例えば、大阪市内の方は、今、大分議論にはなってますが、地下鉄とかバスが高齢の方々は無料であるというふうなことがあったり、そういったことも含めて、例えば、近隣市町村ともですね、拡大ができないだろうかというようなことも、一つは、サービスをさらに享受するというようなことも考えられるのではないかなと、このように考えております。
 ですから、役割を終えた分、新たにつくっていくものというような考えの中で、これからも大阪市とは協議をしながら、そして、広域連携、あるいは水平連携という立場でですね、課題をしっかりと認識をし、そして進めてまいりたい、このように考えております。
○委員長(土井田隆行)
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 わかりました。先ほど、平野課長からありましたように、双方のメリットを協議しようということと、今、市長からもありましたように、いつもおっしゃってることで、1円もむだにしないということと、そして最大の市民サービス、少ない税金でということで、これはかなり協力というのは必要かなというふうに思いますので、ぜひ、その方向で進めていただきたいと思います。
 以上です。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
 越智委員。
◆委員(越智妙子)
 料金の件ですけど、これについて、今まだ協議を重ねているところだということでよろしいですか。その料金の値上げについては。八尾の市域の中に、ごみ焼却場があるということでは、他市がその大阪市内のごみ焼却場に持っていって燃やしてもらってるっていうのとは、大分ね、条件が違うわけですから、マイナス部分というのはいっぱい、八尾市民がこうむってるっていう事実があるわけですから、それに対しても、皆さんの努力もいっぱいこれまであったと思いますんで、他市と同じように、八尾市も一定量以上っていうことであったとしてもね、値上げっていうのは一方的にされるべきでないなというふうには思いますので、大変やと思いますが、そういう論はきちっと張って、大阪市と交渉してもらいたいなというふうに思います。
 ただ、自主的な影響額っていうのは、年々ごみが政策的なものとして、ごみが減っていくっていうことがありますし、それから人口の減ですね。この間、第5次総合計画案ですね、あれも見せていただいて、やっぱりちょっと人口が減っていくというふうなことも出てましたので、そういうのをあわせると、大阪市が言うてるごみの量よりも、ぐっと減ってくるのが早いのかなというふうには思ってるんですけど、いずれにしても、互いのその話し合いで、料金を決めていくっていうことですので、その点については、先ほど申し上げましたような八尾の市域の中にあるという、そのことについてはしっかりと言うていただきたいと思うんですが。その点について、まず一つ伺いたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 門田部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 確かに、この間ですね、大阪市との関係におきまして、八尾工場をつくって、共同でごみを処理してきたという経過がございます。
 先ほど、益井課長の方から御説明申し上げましたとおり、一昨年にごみの料金で日量250トンを超える分についての別料金算定というような申し出がございました。これにつきましては、私ども市民の負担になるということから、この3年間ですね、これは値上げできないということで、お断りをしてきたわけでございます。
 ただ、大阪市の主張と言いますのは、これは250トンの算定にわたりまして、これ日量でいきますとかなり変化があるといったことがございます。そういったことから、年量でとらえていこうと、こういう考え方、提案をいただいておったわけでございます。
 したがいまして、この年量を算定する際に、一体どの水準で算定するのが一番ベストなのか、合理的なのかということで、この間、協議をさせてきていただきました。大阪市の主張であります297日というのは、これは実質稼働日数でございます。その意味でいいますと、これは、ある意味、合理的な日数でもあろうかと。これを全く否定してしまうということにもならないであろうというふうに考えております。
 したがいまして、今回、この料金算定にあたりますシステムの変更ということでは、一定の大阪市の考え方を尊重もしていく必要があろうと。我々といたしましては、この適正な料金、あるいは応分の負担というような観点から、この料金算定につきましてはですね、大阪市の申し出を受け入れていく必要があると、こういう認識に立っております。
 ただ、私どもこれまで、この297日を超える量の搬入をいたしております。それから、今後すぐにはこれを下回るということにはなりません。減量化をしていきますけれども、すぐには297日分で乗じた年量を下回るということにはなりません。
 こういった意味では、搬入量につきましては、一定、大阪市とこの料金算定とは別なんだという観点からですね、詰めをしていきたいというふうに考えておりまして、この辺の整理を速やかに行ってまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(土井田隆行)
 越智委員。
◆委員(越智妙子)
 すぐにということではなくても、先ほどの御答弁で24年度には新たな施策をすればというのは、もうこの10月から始まった8種分別のことかなというふうに思ったんですけど、それで言えば24年度からはもう7万4250トン以下になるというふうなことですね。それでいけば、近い将来入るのかなというふうには思うんですけど、十分協議をしながら決めていくということと、もう一つは減量ですね。減量化を進めていっていただきたいとお願いしたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
 東口委員。
◆委員(東口晃治)
 今、答弁いただいたんですけどね、297日、それと358日と。この搬入日数、すなわち処理日数はですね、料金と連動しないということ。これは今、答弁おかしいんじゃないかなと思いましてね、これが結局ふえることによってですよ、八尾市の負担分が7万4000何がしをですね、超過してるから、その分をくださいと、こういうことでしょ、大阪市は。そうでしょ。そしたら、これは日数は連動しない、値上げと連動しないっていうのは、いいや、そういう答弁やったん違うか。聞き違いかな。その辺、整合性はどないですねん。
○委員長(土井田隆行)
 門田部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 連動しないといいますか、297日というのは、これは工場の稼働日数でございます。要は処理する日数としては、これはある意味合理的な日数かなというふうには思いますので、これで、日量250トンを乗じて年間の量を算出していく。日量250トンに相当する年間量を算出していくというのは、これはある意味合理的で、理解も得られる日数かなというふうに考えてます。
 ただ、現在、我々358日で主張してまいりましたのは、協定の中で年末年始、29日から1月4日までの間、7日間以外は搬入することができるとこういう規定がございまして、我々とすれば、この日数である358日で搬入できるんじゃないかと、こういう主張を行ってきたところでございます。
 今回、この料金の算定に当たりましては、大阪市もこの内容につきましては、他市の例、あるいは大阪市の各工場の日数から見ましても、一定、理解ができる日数かなというふうに考えておりまして、この料金算定に当たりましては、こういう計算方法をして、一定の250トンを超える分についての割り増しというか、別料金については、八尾の方でも理解ができる日数かなというふうに、量であるかなというふうに考えておるんです。
○委員長(土井田隆行)
 副市長。
◎副市長(山本裕三)
 ちょっと補足をさせていただきたいんですけども、我々としては、ずっと358日を分母ということで、建設以来、主張してきましたし、それで運営をしてきたことは事実でございます。
 ただ、廃棄物処理施設は基本的には市町村固有の事務ということで、市町村独自のルールに基づいて管理運営を進めてきたという大きな廃棄物処理の流れがあるわけでございますけども、建設コストの問題で、非常に各市によってアンバランスが生じてきた。あるいはその管理運営についても、その各市がまちまちの基準で……
◆委員(東口晃治)
 そんなことまで言わんでええやん。要は日数とその連動性はないっちゅう答弁いただいたんで、そのことだけ聞かせていただいたらいいんや。
○委員長(土井田隆行)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 協定の日数は358という考え方は、今も変わってございません。ただ、料金算定については、この五、六年前に国の方で基準ができました。それに基づいて、大阪市が主張されてきているという、社会状況の変化がございますので、そこはやはり我々としては真摯に受けとめざるを得ないということで、料金については一定の判断をすべきかなという考え方に立ってございますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長(土井田隆行)
 東口委員。
◆委員(東口晃治)
 だからね、今回の問題はですね、358日でいけばですよ、少なくとも9万トン近いごみが焼却されるわけなんですよ。そうするとですよ、値上げはそのまませんと済むわけなんですよ。日数が297日になるために、1万5000トンが減るわけや。焼却のそれは何、向こうが言うてる分がですね、超過分やという。これに対してですよ、今1万4200円かな。それを1万7400何がしにしてくれと、こういうこと、これ問題にされるもん違いますのんか。だから、我々はあくまでも358日をですな、協定にあるんやから、そのまま申し入れをして、協定を遵守してもらうのは当たり前やと、こう言うてるわけなんですね。それが、それ日数が連動しないということになったら、値上げせんでも済むんやったら、すぐ認めてくれはったら、よろしいやんか。違いますか。僕の言うてること間違うてるかな。
○委員長(土井田隆行)
 門田部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 おっしゃっていただいているとおりかと思います。ただ、今回ですね、今まで大阪市との間で297と358の議論は我々もずっと重ねてまいりました。実質、年末年始以外の搬入がないかといいますと、決してそうではなくてですね、日曜日の搬入もないわけでございます。
 ですから、実態的にいえば、大阪市の297日というのは、一定の合理性があるものだと理解のできる数字だというふうに考えてます。我々とすれば、今まで搬入をしておりました297日を超える量、あるいは今後も超えていくであろう量につきまして、一定、協定に基づいた搬入であるという担保をですね、やはり確実にとっていく必要があるのかなというふうに考えておりまして、そういった意味で、今回、大阪市の言います料金算定に当たりましての297日については、八尾市としても、この3年間という間でかなり協議も尽くしてまいりました。一定の判断をしていく時期にあるのかなということを考えておりまして、我々もその適正な価格というね、これはもう十分把握しながら、大阪市と最後の詰めをしていきたい、こういうふうに考えております。
○委員長(土井田隆行)
 東口委員。
◆委員(東口晃治)
 だから、事簡単にいえば、先ほどから僕が申し上げてるようにですよ、この297日に決めることによって、これは交渉事として、積算して、課長から答弁あったように、1千何がしのもんが平成21年度、22年度で1000万のですな、金額が増額して払わないかんようになるわけやないか。違いますんかいな。だから、日数はここで協議しとるわけなんや。違いますか。だから、日数上げて料金関係なかったらですやん、日数だけ認めたらよろしいやんか。そうでしょ。
 だけど、日数を向こうも、今までの協定書の358と297との差が61日ありますねん、これ。61日あるいうことは1万5000トン、250掛ける61いうたら、それぐらいなるやろ。1万5000トン近くですね、対象から外れるか、その中に入るかということなんですよ。
 そのだから、うちは、19年で8万7000トンかな。それと、20年度で8万2000トンでした。そうすると、358日でやってもらえばですよ、これはその中に入るわけですよ。搬入量の中に。そうすると値上げは関係ないわけなんです。違いますか。そうでしょ。だから、我々は日数は、やっぱり協定書どおり守ってもらいなさいなと言うとるわけなんです。
 だから、あなた方がですね、安易に認めるいうことはですよ、それだけ八尾市に財政負担がかかってくるいうことなんですよ。だから、私ずっと言うとるように、自分たちが本当に、自分の家庭にかかってくる値上げなんかやったら、そう簡単にうんと言えますか、本当に。そこが、僕はいつも言ってるように、職員に財政危機の、それが認識がないということを申し上げてるわけなんです。これは前回も僕は申し上げたと思います。だから、もっとですね、財政に対する厳しさ、このこともやっぱり、全職員も周知徹底していただかないかんと思います。我々自身が危機感を感じてるわけなんです。
 それはそれとしてですよ、ここで申し上げとる、この追加料金は1万7400円ですかな。そうすると、3200円上がるわけやな。これが、総額で言うと、21年にしたら1100何万かの分にかかってくるわけなんですよ。これは、先ほどから聞いとったらですよ、21年度にはかからんようにしますというニュアンスの答弁があったはずなんですよ。けど、22年度には確実にかかってきますんやということをですな、言うてはるのと一緒ですねん。違いますのか。その辺はどないですねん。
○委員長(土井田隆行)
 門田部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 この間ですね、大阪市と協議をさせていただきまして、今もなお、21年度から引き上げをしてほしいと。こういう要望がございます。これにつきましては、八尾市としましても、こういう段階で、引き上げということにもなりませんし、やはり八尾市としての主張というのは、やはり通していかないといけないというふうに考えておりまして、21年度については、大阪市の申し出を断り続けております。
 ただ、次年度22年度以降ですね、このまま協議が整わないままで果たして両市の関係がどうなるかといったこと、それから先ほども言いましたように、297日が具体に、そしたら適正な日数なのかどうかということも踏まえましてね、一定、我々判断せざるを得んのかなということで、今回、新たな料金システムということで御報告をさせていただいておるところでございます。どうかその点を踏まえて、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長(土井田隆行)
 東口委員。
◆委員(東口晃治)
 だから、同じことを言うけど、日数は即、やっぱり本市の財政に響いてくるいうことですよ。これは間違いない、事実なんですよ。いかに部長が話されても。この日数はたとえ、現行を守れるか守れないかが1つの砦なんですよ。そして、次にはその1万7400円になるかならんかの2つの砦なんですよ。そうでしょ。
 だけど、さっき益井課長の話聞いてたら、21年は何とかですな、そのままいけるような、僕だけかな、そういう感覚で聞いておったんやけどね。21年は何とかそのままにしますけど、先ほど申し上げた、同じこと言うても仕方ないけど、22年度には、もうどうしても納得せないかんというようなニュアンスの答弁やったと思います。
 だけど、やはりそれを1年でも、やはり少しでもですね、延ばすことが本市の財政に与える影響というのは、それだけ本市の財政が潤うわけなんです。それは相手にしたら、正直言うて厳しいかもわかりません。
 そしたら、ここで聞きたいのは、1万7400円というのはですよ、これは他市と同等の焼却委託で、これにしてほしいということは大阪市が言うてはるわけなんでしょ。そうすれば、八尾工場のですね、経費そのものが、本当にこの1万7400円に匹敵する金額かどうかという、そこはあなた方皆さん方が本当に相手から取り寄せてですね、この金額も算定してはりますんかどうか。その辺を教えていただきたい。
○委員長(土井田隆行)
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 20年度から1万4200円、現行の処理単価でやっております。その時点でですね、八尾工場の積算、16年から18年、過去3年間の積算で、一応大阪市の方が、一定、料金算定の基礎の積算書を提出されたと。その中では八尾工場の処理単価が1万8200円ということでございます。それで、土地代ということで4000円を引いて1万4200円という形で、現在の焼却単価という形でやっております。あとは、1万7400円いうのは、大阪市の10工場の平均ということで聞いております。
○委員長(土井田隆行)
 東口委員。
◆委員(東口晃治)
 この八尾工場はですよ、20年度、21年度、22年度ということで、かなり職員の数も減らし、そして、焼却量も減ってるわけなんですね。そういうことから考えると、おのずと焼却経費が減ってるわけなんです。減少してるはずなんですよ。それを16年度、17年度、18年度ぐらいの、これを算定してるわけやね。現実にはかなり下がってるわけなんですよ。焼却量も減ってるし、そうすると、向こうの体制も減ってると僕はそう思っとるねん。そういう資料もなしにですよ、1万7400円をそのままうのみにするのはいかがなもんやなと。近い数値を出していただいて、やはりそれだけの金額をですね、適正であるかどうかいうのを、これは本市はですよ、一定、積算させてもらう、それが当然違うかということを言うてるわけや。その辺はどないですか。
○委員長(土井田隆行)
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 24時間稼動ですんで、ごみの量が減ったからいうて、コストが下がるという連動性は、ちょっと私どももそういうとらえ方をしてございません。先ほど部長が言いましたように、4月以降の大阪市との協議の中でですね、今、委員さんおっしゃられたように、20年度ないしは21年度の八尾工場の今の必要経費ですね、そういう資料も出して、お互い協議をしていって、一定その超過する料金を超す分も、我々としては検証していきたいと、このように考えております。
○委員長(土井田隆行)
 東口委員。
◆委員(東口晃治)
 だけどね、それはある、ないにしたらですね、維持管理費7億、人件費6億、合計13億があそこの運営経費やということがうたわれてるわけですね。それは確かにですね、あとは維持補修費というもんがかかりますわな。これは僕は何ぼかかってるのか知らん。しかし、この資料を見てみると、平成16年度から18年度のうち、人件費が8億4000万かかってますねん。物件費が8億6000万かかってますねん。これとこれとを比較しただけでもね、7億と6億ですわ。3億から4億減ってるわけですねん。わかってますやろ。そのまま減ってないっちゅうなことないですやんか。現実にここに13億いうてるのんがですね、これを合わせてすると、8億6000万と何すると17億が、この資料では16年から18年にかかってますねん。厳密には13億しかかかってないっていうことを言うてるわけや。そして、この間、4億円の差が出てますやんか、現実に。人件費と物件費だけでも。違いますか。そういうのを精査してですよ、皆さん方が……
○委員長(土井田隆行)
 東口委員、ちょっと時間が。
◆委員(東口晃治)
 そうか、そしたら、次に回さな仕方ない。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。1回目。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(土井田隆行)
 なければ、2回目。
 東口委員。
◆委員(東口晃治)
 続きやさかい、何やけど、これ4億減ってますやんか、現実に。これ、焼却料に影響しませんか。するのん違うん。そうでしょ。だから、ここでは、もうこれ以上申し上げませんけれど、そういうものを精査をされて、やはり交渉につくのは当然のルールじゃないですか。当然のあなた方の仕事でしょ。そのことをきちっとした上でですね、市民にそれだけでも説明できるような対応をしていただいたら、我々も納得します。せざる得ませんのや。そやけど、今のままででっせ、よろしいよろしいて、皆、言うてはる議員さんも物わかりええか知らんけどね、こんなもんで本当に大阪市に言いなりでええんかどうかということを僕はあえて申し上げてるわけ。それは当然、担当委員会にも出てくることですから、予算を伴うことやから。ここは納得できんかったところでですね、予算がどないこない言うても、議決権のないとこやから、これ以上申し上げませんけども、本当に、市長、そう思わへんか。いや、本当に。これは一遍、市長、最後に答弁聞いとくわ。2人の意見を聞いとってどないや、答えてください。
○委員長(土井田隆行)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 まず、稼働日数につきましては、従来から358日ということで、私たちは主張してまいっております。また、このことを大阪市も認めてきたというふうに私たちは認識をしておりますので、新たな提案があったと。こういう認識の中で、行政としてしっかりと協議をしていくというつもりでございます。
 ただ、御指摘をいただいてるように、今年度につきましては、補正予算も上げるつもりはないということで、値上げをのむという、あるいは日数、あるいは搬入量等々の問題で、今年度につきましては、大阪市さんには御理解を賜りたいと、こういうふうに考えておりますし、平成22年度につきましても、予算につきましては、基本的には値上げをしていない金額で計上させていただいております。
 ですから、22年度に、大阪市ともこれからも協議をしていく中で、一定の判断をしてまいりたいと、このように考えてます。
 ですから、当然、御指摘いただいているように、搬入量が値上げに、搬入日数が決まることによって、値上げということになるので、そのことは十分承知をしながら、大阪市の焼却工場に係る経費が幾らなのかということも真摯に資料提供をいただいて、議論をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○委員長(土井田隆行)
 東口委員。
◆委員(東口晃治)
 そういうことでね、本当に本市も大阪市さんもそれは厳しい中で対応していただいていると思いますよ。しかし、本市がですね、非常に今財政危機だということを考えたらですよ、1000万といえばかなりの金額ですよ。そういうことからするとですよ。本市もそれ相応に対応しなけりゃ、またそういう資料を出していただいて、きちっとした対応をしなきゃならん。
 それと同時に、できる限り本市もごみの減量に努めて、一日も早くですな、向こうと交渉が成立がするような形でやらなきゃ、それは相手のあることやから、決して僕は値上げしたらいかん、日数を認めたらいかん言うてるのと違いますやん。
 そういう一定の本市の主張は主張として、相手の言い分も聞きながら、やはり交渉事である以上はですね、ある程度、本市の言い分も通じるようなことをしていただかなきゃ、相手の言い分だけで、本市は右往左往するようなことあってはいかんと、このことだけは強く申し上げておきます。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(土井田隆行)
 なければ、本件についてはこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長(土井田隆行)
 次に、八尾空港周辺整備について協議を行います。
 平野政策推進課長から報告願います。
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 それでは、八尾空港周辺整備について御報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料、10ページをお開きください。
 八尾空港西側跡地利用についてでございます。
 既に御報告させていただいておりますが、八尾市、大阪市にまたがる空港西側跡地につきましては、国が、平成22年度に一般競争入札による一括売却を行う方針を示しております。
 大阪・八尾両市の良好なまちづくりに資する土地利用がされるよう、計画的なまちづくりの誘導を図る必要があると考え、国にまちづくりの基本的な考え方を示し、土地の形状の整形化、都市基盤整備の手法、整備主体等を具体的に提示することにより、土地活用の方針が盛り込まれた売却方法への転換を促すことを目的として、大阪航空局と協議等を行っているところでございます。
 次に、?の当該土地の概要についてでございます。
 当該土地の面積は、八尾市域において約7ヘクタール、大阪市域において約2.1ヘクタール。用途地域はそれぞれ、八尾市域は準工業地域、大阪市域は第一種住居地域でございます。
 また、?の活用に関する経過につきましては、平成17年4月以降、お示しのとおりでございますが、平成20年7月から21年3月には、大阪市・八尾市・都市再生機構の3者で八尾空港西側跡地の活用に関する検討会を設置し、大阪府の参画も得て、具体的な土地活用方策について検討を行いました。
 次に、資料の11ページをごらんください。
 ?の大阪航空局等との協議状況についてでございます。
 当該土地の所管である大阪航空局に土地活用の方針が盛り込まれた売却方法への転換を促すため、八尾空港西側跡地の活用に関する検討会の検討結果を大阪航空局にお示しし、理解を求め、協議を行ってきております。
 現在の協議状況でございますが、昨年7月13日の本委員会での報告をさせていただいた後、かねてより大阪航空局へ協議・検討の場の設置を要望してまいりましたところ、大阪航空局から、国有地の売却等を所管する近畿財務局を交えて、土地処分に向けた検討を行いたいとの意向が示され、平成21年10月30日には協議・検討の場の設置に向け、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市により、会議の構成員等について打ち合わせを行いました。
 さらに、本年1月29日には、八尾空港西側跡地検討会議準備会を開催し、具体的な会議の立ち上げに向けて協議を行ったところでございます。
 なお、当該土地の一部、地下鉄八尾南駅前駐輪場及び市営大正住宅建てかえに伴う工事車両用の道路の底地を大阪航空局からお借りしておりますが、この間、国との協議を行う中で、賃貸借の期限について、平成22年3月末までとされていたところを、1年間延長していただき平成23年3月末までとして、手続を行っているところでございます。このことにより、少なくとも平成23年3月末までは、当該土地を国有地として所有されるものと考えております。
 また、周辺地域への対応でございますが、平成21年10月29日と本年1月26日に、大正地区の地域役員に対し、情報提供を行うとともに意見交換を行ったところでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、八尾空港周辺整備についての御報告とさせていただきます。
 よろしく御協議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(土井田隆行)
 報告が終わりました。
 ただいまの報告に対して、質疑、御意見等はありませんか。
 大松委員。
◆委員(大松桂右)
 余り難しい質問でないんで。この周辺整備については本当に、過去、経過いろいろございまして、かなり時間もかけてやってきて、もうある程度いうんですかね、国が22年度に一般売却ということで、今、説明の中では借地の関係もあるから、平成23年末まではまだ売らんのではないかというようなことをお聞かせはいただいたんですが、もう現実論、簡単な話、我々にとって目に見える形での結果ですね、結論に至るまで、どういうタイムスケジュールで今後やられるのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 まず、国の方は、平成22年度末までには一括売却をという方針を前提にしておられたというところもございます。今、冒頭、私の説明の方で、その土地の中でお借りしているところについては、23年3月末までお借りできるような状況も起こってきております。
 ですので、一定、国の方の考え方が少し緩やかにはなっているとは思っておりますが、その中で、国の方、大阪航空局との協議の中では、平成22年度末をめどに約3回程度の検討会議を開く中で、進めてまいりたいと思っております。
 そういった検討会議の中での検討状況、どのように進んでいくかというのはちょっと見えない部分もございますが、今のところでは22年度末をめどに検討していきたいというふうに考えています。
○委員長(土井田隆行)
 大松委員。
◆委員(大松桂右)
 もう余り詳細についてはね、もうこれまで議論、いろいろほかの委員さんからもあったと思うんで、もう余り言うつもりはないんですが、正直、私が今感じてるのが、ここに関しては、本当にもう流れに流されるいうたら、また語弊があるんですけど、もう一定の形でしかなっていけへんのかなと。それ自身も今かなり厳しいんかなと。ただ、相手がね、国や大阪市とか、いろんな相手があるだけに一概に八尾市だけがこれやりたい言うても難しいのは非常によくわかるんですけど、なかなかこうね、いい方向ていうたらおかしいんですけど、ああ、いいまちづくりになっていくんかなというふうな期待感が、あんまり持てないですね。その辺を今後本当にこれもう終盤に来て、きっちりその辺がどういう形で本当に八尾市が申されてるような形でのまちづくりができるんかというのが、非常に疑問です。
 これ行政だけじゃなしに、民間への売却ということなんで、買い手の話もあると思うんですけど、やはり、僕何が言いたいんかというたら、以前からも言うてるとおり、行政マン同士やったらかなり限度があるんかなと。我々議員も含めてなんですけど、その政治力というんですかね、市長を筆頭に、その辺の誘致っていったらおかしいんですけど、今さらそんなんにできないかどうかあれですけど、どう言うんですかね、別に独禁法とかそんなややこしいもんにひっかからんとは思うんですけど、そういった形で、やはり八尾市にこういうまちづくりしたいねんという形の意気込みっていうのを、もっと示していただけたらなと。実際に市長自身も色々と考えたり動いたりはされてるとは思うんですけど、なかなかそれが見えてこない。それがある意味職員にも伝わってないかなと。
 我々議会で、視察とか行かせてもろてます。いろんなとこ行かせてもろた中で、やはり、まちづくりの点で見てますと、職員さんがかなり目を輝かすいうたらおかしいんですけど、かなり自信もって、いいまちづくりやってますねんというような形が非常に感じるんですね、いいまちづくりをされてるとこは。そこには、言うたらそこの長である市長とかが熱心に外に向いていろんな形で汗をかいてはると。何も田中市長が汗をかいてないと言うてるわけじゃないですよ。誤解しやんといて下さい。その辺が非常に我々に伝わってきてない部分もあると思うんで、今さらの部分もあるんかもわかりませんねんけど、やはりその辺、政治力というんですかね、その辺をもうちょっとしっかり職員を引っ張って、職員のまずやる気を出してもらうような形もでけへんのかなというのが、僕の素直な感想なんですね。だから、中身云々は今までずっと詰めてきてはるんですけど、やはり、そこには行政マンだけではできないという部分もありますねんけど、その辺、市長としてどうですか。
○委員長(土井田隆行)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 御指摘をいただいたように、職員がですね、やはり目を輝かして、達成感を持ってやる。あるいは、そこには御指摘をいただいてる、やはりコスト意識であるとか、そういったものもしっかりと持つということが必要だろうというふうに思っておりますし、その件につきましては、この間、職員とも種々議論をしながら、そういう思いも伝えてきているところでございます。
 ようやく職員全体がそういう思いで動き出してきているという、そういう実感を持っているところでございまして、これからさらにスピード感を持ってそういう対応を進めてまいりたい、このように一つは思っております。
 ただ、この八尾空港の周辺整備という点につきましては、過去2年余りにわたりまして、国にも要請をしてまいりました。ようやく、昨年の総選挙以後ですね、大幅な人事異動があったように聞いておりまして、たまたま大阪航空局、近畿財務局のちょうど八尾担当が変わったということもございまして、その担当官が非常に御理解をいただいていて、このままの状況ではですね、なかなか進まないと。やはり、大阪府、あるいは大阪市、あるいは近畿財務局と航空局、しっかり議論をしてですね、進めていこうではないかと。こういった御提案をいただいたことによって、先ほど御説明をさせていただいた西側跡地の検討会議の準備会ができたと。こういうように理解をしております。
 まだもう少し、多分協議には時間がかかるだろうと思いますし、また、航空局もですね、文化財の調査、あるいは土壌汚染の除去というものもしていただかなければなりませんし、しっかりと地域住民に説明をしながら、条件整備をしていただいた中で、八尾市も理解ができる、あるいは互いに協力をして、いい八尾のまちをつくっていけるプランニングをですね、八尾市あるいは大阪府も入れて5者でしっかりと協議をしてまいりたい。このように考えております。
○委員長(土井田隆行)
 大松委員。
◆委員(大松桂右)
 最終はね、買ってもらわなあかんという部分も出るんで、今の社会情勢の中で非常に厳しいという部分はあると思うんですけど、私の感想としましては、今の市長もね、田中市長におかれましては、地域に入っていろんな話をされておられます。非常に関心はするところでございます。
 ただ、一つ、私の感想としては、市長自身がね、市内のいろんな形で入っていくんはいいと思うんですね。ただ、もうちょっと八尾市の外に向いてね、市長自身が行動を積極的にもっととってもらいたいなと。それには、いろんな、今回も西側跡地で言いますと、今言いはった政権も変わった。市長も思われてると思うんですけど、八尾から言いますと、代議士が2人もいてるという形の中で、ある意味そういった政治力というんですかね、そういったもんは職員さんにはできないと思いますんで、その辺、いま一度、きっちりとした形でこの八尾のために、外にも向いていただいて、熱心にそこにも取り組んでいただきたいということを一つ要望はさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 再度お伺いしますけど、まず、平成22年度に一括売却するという国の方針に、変更があったと理解をしてよろしいでしょうか。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 正式に大阪航空局の方から方針の変更があったというふうなことはお聞きをしておりませんで、一括売却に向けて進んでいきたいというふうなお気持ちというか、方針は持たれてると思っております。
 ただ、状況といたしまして、先ほど申し上げましたような、大正住宅の建設のための工事車両が進入するところ、また駐輪場の底地をお貸しいただいている期間が来年度末までというふうに延長していただけたと。これまで、何度交渉してもなかなか返事をしていただけなかったところが、急に延長していただけるような状況になってきたというところもございますので、一括売却そのものを方針転換されたというわけではなく、22年度末までは国で土地を持っておこうと。その間に協議をしていこうというふうな姿勢になられたというふうに考えております。
○委員長(土井田隆行)
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 わかりました。大阪航空局との協議についてなんですけども、昨年7月の当委員会で、平野課長から大阪航空局が大阪市、八尾市との土地活用の検討する場の設定を承諾していただいたということをお聞きをいたしました。
 今後、この協議を進めていくということになったので、この大阪市・八尾市、両市として想定していた国に対する要望書と言うのを当面提出しないというふうに報告をされていたというように思うんですけれども、それから、この半年後の1月29日にこの4者ですね、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市、それで、八尾空港西側跡地検討会議の準備会がようやく開催をされたという報告がありました。
 この西側跡地が本市南部地域の新都市核というふうに重要な位置づけをされてるというふうに思うんですけども、この準備会開催までの期間、昨年の7月には東口委員の方からもありましたように、一日も早くそういう検討する場をつくれというような話もあったというふうに思います。この開催まで半年、期間を要しておるんですけども、この半年かかったっていう理由をお聞かせを願いたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 半年を要しまして、前回7月には、要望書をお出ししない形で、十分に協議ができていくのではないかと思っているというふうなことで御説明をさせていただきました。その姿勢では大阪航空局も、そして八尾市も変更がございません。
 ただ、大阪航空局の方はですね、いざ土地を売却をするということになってまいりますと、直接所管をしている土地であっても、近畿財務局の方に売却を依頼をされる。そして、国の方は近畿財務局のようなところが土地を売却するところとして機能されておりますので、一般にいろんな土地を売っていかれるときには、近畿財務局のようなところと、そして所管をされてるところがしっかり協議をされた上で内容を決めて、売り方、それから時期、そういったものを見据えていかれるんですけれども、今回、大阪市、八尾市と、それから大阪航空局だけで協議をさせていただくというふうなことになりますと、実際に売れるのかどうか、また売っていくに当たって、国の方針とそごがないのか、そういったところがしっかり大阪航空局さんとしてでは、判断がしづらいというところもございまして、大阪航空局さんからの御提案で、近畿財務局さんに入っていただこうということになりました。
 その調整については、大阪航空局さんが主導でなされたということもございまして、それに調整が時間を要したということもございます。
 先ほど、市長の方の答弁の中でもございましたけれども、近畿財務局の方の担当者の方が変わられた。それから、大阪航空局でも途中で人事異動等ございまして、これに直接携わっておられた担当者の方が変わられたというふうなこともございました。そういったこともございまして、時間を要したという状況にございます。
 大阪航空局として、姿勢が変わられたとか、八尾市の方から協議をお願いしていたところについて、力を抜いていたっていうふうにはちょっと認識をしてございませんので、御理解賜りたいと思ってございます。
○委員長(土井田隆行)
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 ちょっと延びたとはいえ、考えたら、あんまり時間がないなと。一つ進めるのに半年もかかってたらね、なかなかいいまちづくりでけへんの違うかなという思いがあって、ちょっとお聞きをしたんですけれども。
 その要望書を提出しないということで、その要望書は大阪市と八尾市とURでこれ300万円かかってると思うんですけども、100万ずつ出して。この3者で作成した報告書、この活用はどない考えてるのかと。これちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 昨年度に作成をいたしました、3者で、大阪市と八尾市とURでつくりました報告書でございます。これは、西側跡地について、どういう利用をしていくのがいいのか、それから事業主体、どういうふうなものが考えられるのか。それで整備手法はどうしたらいいのか。それを比較検討するような内容のものでございます。
 これについては、一定、八尾市、大阪市として、まちづくりについてはこういうものを考えていきたいというものも整理をしてございます。
 そういったものを、まずはこの今年度5月、6月にかけまして、田中市長にですね、大阪航空局、そして国土交通省の方に直接もって要望していただいたという経過がございます。その経過をもって、大阪航空局さんの方が協議に乗っていこうかというふうな動きもございましたので、正式な要望書としてお持ちしたわけではございませんが、一定、そこで活用させていただいております。
 また、今後、大阪航空局、近畿財務局、八尾市、大阪市、また大阪府さんも参画していただけそうなことになってございますが、その中ではベースになる資料として活用させていただきたいというふうに考えてございます。
○委員長(土井田隆行)
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 わかりました。それなりのその活用をしていただくということで理解をしておきます。
 市長も今おっしゃったように、航空局や国土交通省とか、お願いに行っていただいているということで、基本がその3者でつくった要望書といいますか、報告書をベースにするということで、ぜひ、それで進めていっていただきたいと思います。
 今回のこの検討会議で、URは今まですべて構成員としていたんですけども、今回、検討会議で参画していないっていうのは、なぜかということと、あと、報告書の策定時と何か方向性が変わったことがあるのか、ないのか、お聞かせを願いたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 まず、1点目の御質問でURが今後の検討に参加をするかどうかというところで、今後の協議につきましては、一定、技術面であるとか、それから大阪市と八尾市の2市にまたがる開発になってまいりますので、そういったところのアドバイスをいただいたりするためにですね、検討会議の方には、URさんにはアドバイスをしていただくためにオブザーバーとして御参画を願えないかというふうなことも依頼をさせていただきつつございます。今後、そういった支援なりアドバイスなりっていうのは必要かと思ってございます。
 そして、それから、昨年度の報告書の方向性でございますが、一定、今のところは方向性変えてございません。八尾市としては、まちづくりをしっかりやっていきたい。商業系、工業系というようなまちづくり、それから基盤整備、そういったものをしっかりその場でつくっていくことによって新都市核をつくっていきたいという姿勢に変わってございませんし、それから整備手法とか整備主体、そういったものですけれども、あれは報告書の中では比較検討という形でさせていただいております。今後の協議の中で、どれが確実に八尾市にとっていいのか、国さんの方も条件等いろいろございますので、そういったところについては協議をした上で定めていくような形になろうかと思ってございます。
○委員長(土井田隆行)
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 わかりました。ぜひとも、スピード感持って行っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 以上です。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
 越智委員。
◆委員(越智妙子)
 今の大阪市と八尾市とURの報告書ですね、それはいただいてましたかね、ごめんなさい。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 はい。前回、御提出をさせていただいています。
○委員長(土井田隆行)
 越智委員。
◆委員(越智妙子)
 先ほども出てましたけど、昨年の8月30日の政権交代があったと。その後、人事異動がいろいろあったということなんですけど、政権交代の中で、「コンクリートから人へ」ということが出ておりました。こういう国民の期待にこたえるべく新しい政権が生まれたわけですけど、そのことは深く受けとめなあかんなと。そこで大きく、これまでのやり方ですね、格差と貧困をつくってきたこういうやり方はよくないやんかという、国民の声がそういう政権交代を選んだわけですから、そのことは深く受けとめなあかんなというふうに思います。
 そういう点では、以前に御説明がありました、この西側跡地のところで、大きな道路をつけるっていうことでは、我が党としてもこれはよくないやんかと、地元からもこういうことになればもっと渋滞も起こるという声もあったということで、何回も申し上げてきてますが、この点についてですね、地元の声とかも含めて、新しく政権交代をしたという、そのことも含めて、今どんなふうに考えられてるのかというところを、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 「コンクリートから人へ」ということで、国の政権交代に伴って、いろんな議論がなされていると認識をしてございます。
 ただ、この西側跡地に関しましては、住民さんのお声、かなりお聞きをしておりまして、大正地区の役員さん、また地区委員会ですとか寄せていただいて、西側跡地について、国がもう売却をしようとしておると。そういったような話もさせていただいた中では、地域の方も、これまでずっと寸断をされてきている、八尾南駅と北側、特に寸断をされてるような土地でございますし、かなり広大な土地ですので、どんな開発をされるのか、どんなまちづくりになるのか、かなりの期待を寄せておられるところであると思っております。
 また、国の方で出されているコンクリートというところには、かなり大規模な道路であるとか、そういったところの、市民の生活に密着をしているかどうかというところについては、現在検討している西側跡地と、それから国が思っておられるコンクリートというようなところ、少し違うところもあろうかと思ってございます。
 市としては、当然、市民の生活の向上、市民さんがそこでにぎわいを持ってる中、また、雇用とかそういったものにつながるのではないかという期待をお持ちの中、そういうことは十分に地元の住民さんからお聞きをしてきたと思っておりますので、できるだけ、国さんとの交渉をしっかり進めてまいりたいというふうな姿勢でございます。
○委員長(土井田隆行)
 越智委員。
◆委員(越智妙子)
 私、これインターネットで出した分なんですが、所管の省庁が内閣府、国土交通省、財務省となっているんですけど、これまでに御説明していただいている中身と変わらない中身が出てるんですけど、これは未利用国有地の都市基盤整備を進めるための特例措置ですかね。
 この中で書いてあること、ちょっと読み上げたいと思うんですけど、この「現在の状況では開発等に」この土地ですね、西側跡地。「膨大な費用がかかるため、地元自治体はもとより民間等においても一括して購入することは、非常に困難なことが認識されています」と。これまでも説明あったとおりですわね。「このような状況のなか、地域のまちづくりと国有財産の適正な処分を両立させるためには、道路等の都市基盤の整備を行い、当該土地の付加価値を上げることが必要であると考えます。また、都市基盤整備がされれば、民間事業者等にとっても魅力ある土地となり、結果として国有地が早期に効率的、効果的に処分できるものと考えます」と。これ、八尾市だけの提案なのか、八尾市と大阪市が一緒になった提案なのか、そこはちょっとよく私わかりませんけど、再提案の理由としてのこういうことが出てたんですね。
 ここから見ましても、開発には膨大なお金がかかると。だから、今のままでは民間企業も一括して購入はできないと。そしたら、この膨大な費用がかかる道路整備とかをだれがやっていこうとしてるのかというところに、今、八尾市や大阪市が一緒になってこれをやっていこうと。しかも、この土地の付加価値を上げることが必要やと。そうなれば、結果的には、民間事業者にとっても魅力ある土地になって、民間事業者が一括購入できるんちゃうかと。こんなふうなことが書かれてるんかなというふうには思うんですけどね。
 それで言えば、その膨大なお金が、結局は税金投入をしてつくっていくと。本来、自治体がやるべき住民の福祉の増進ということから外れてですね、土地の付加価値を上げる、こういうことに税金が注がれ、自治体が奔走するというね、やっぱりこういうあり方っていうのは、自治体としてのあり方として間違ってると思いますし、先ほど言いましたように、昨年の8月の政権交代を国民が選択した中には、こういうものにも大きくあったんではないのかというのを、改めて感じているところです。
 これから、まだまだいろいろ協議をしてやっていかれると思うんですけど、国民のそういう、ここで言えばもちろん市民ですけど、大きな道路よりも、今、ほんまに医療、福祉を充実してほしいっていうね、そこにこそ、自治体としての力を注がなあかんところがあるんではないかと。そのことを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
 それと、もう一点は、先日いただきました、この地球温暖化対策実行計画ですか、ここの中でも、運輸部門としては、自転車を中心にしていかなあかんということが出てますけど、車優先でなくて、本当にそういう歩行者や自転車でいろいろと移動ができる、そういう状況をつくるっていうことが、この地球温暖化対策でも大事やっていうことが、まだ私も十分これ読めてませんけど、そういうことが書かれてるというふうに思いますので、そういう点からいけば、今、ずっとやってこられてることに、一遍立ち止まって、考えなあかんの違うかなと思うんですけど、その点についてはよろしくお願いします。
○委員長(土井田隆行)
 光久部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 開発における問題点ということで、御指摘いただいておるわけでございますけども、現在の西側跡地、これは基本的には袋小路的な土地であるというふうに考えてございます。東西に非常に全長がございます。その中で、一定、基盤整備をする上において、用地の付加価値を上げると。これは通常考えられるケースでございます。特に、空港西側跡地については、その要素が高いということでございますので、最低限の基盤整備が必要であろうというふうに考えております。
 国において、「コンクリートから人へ」というふうに言うておられますけれども、あれはダムとかああいう大きなものを想定されてのことと思っております。
 私どもは、その「人へ」というところで、まちづくりあるいは人づくりという部分において、西側跡地においてそういう整備がされることによりましてですね、やはり雇用問題でありますとか、税収の問題とか、そういうことにもつながってくるというふうに考えておりますし、南北の通行については非常に今のところはですね、細い道しかございません。その中で、自転車あるいは徒歩しか通れないという形の中で、寸断されてるこの土地をですね、やはり地域発展のために活用していく方策について検討していきたいと。こういうことで、従来から検討してきているわけでございます。
 国の方で、このほどですね、やっと検討会議の場において、テーブルに乗りたいという御意向を示していただいたということで、非常にこれは過去に例のないような形で進んでまいっているところでございますので、この場を十分に活用しながら、それぞれの主張をしながら、いいまちづくりにつなげるような形で取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 越智委員。
◆委員(越智妙子)
 土地の付加価値を上げるというね、こういうことが自治体の仕事ではなくて、やっぱり住民にとってどう便利さをですね、それを確保していくのか、住民の願いにどれだけこたえるのか、このことが自治体としての責任ですし、税金の使い方の本来のあるべき姿かなというふうに思いますので、そういう点では、今ある計画について、一度立ち止まって考えるべきやと、このことを申し上げておきたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(土井田隆行)
 なければ、2回目、ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(土井田隆行)
 なければ、本件については、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長(土井田隆行)
 次に、その他の広域行政の取り組みについて、平野政策推進課長から報告願います。
◎政策推進課長(平野佐織)
 それでは、その他の案件として、中河内地域広域行政推進協議会について御報告申し上げたいと思います。
 恐れ入りますが、お手元の資料、12ページをごらん願います。
 中河内地域広域行政推進協議会につきましては、中河内地域における広域行政の推進を図るため、中河内3市共同の総合計画に当たる中河内都市圏計画の策定と、当該計画にかかわる事務事業についての連絡調整を目的として、昭和55年3月31日、八尾市、東大阪市、柏原市の3市で設置をいたしました。
 本協議会では、平成16年3月に、現在の第3次中河内都市圏計画を策定し、中河内地域における広域行政を推進し、三市民の交流を図るもの、市民生活の利便性を高めるもの、中河内の魅力を再発見するものなどに取り組んでまいりました。
 現在の第3次の計画につきましては、平成22年度に計画期間を終了するため、本来ならば、平成21年度から第4次計画の策定に向けた取り組みを検討する予定としておりました。
 しかしながら、既に御報告を申し上げておりますように、これまでに、都道府県が圏域を設定し、行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策につきまして、国は社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等により役割を終えたものとし、平成20年12月26日付総務事務次官通知にて、平成21年3月31日をもって広域行政圏計画策定要綱を廃止するとともに、総務省自治行政局市町村課長通知によりまして、広域行政圏に係る圏域の枠組みの維持を含めた、今後の圏域での連携のあり方につきましては、構成する関係市町村の自主的な協議により判断していくことが示されました。
 このため、現在の第3次計画期間が終了する平成22年度末をめどに、本協議会のあり方を検討しておりますが、この間の3市の事務局レベルでの協議では、現在のような地方自治法第252条の2の規定による協議会を廃止することも視野に入れつつ、法に基づかない任意の手法により、今後も連携していく必要があるとの共通認識を持っているところでございます。
 地方分権改革が進められるなどの環境の変化がある中で、3市の住民サービスの向上や行政運営の効率化などに柔軟に対応できるよう、これまでの30年間の取り組みをより発展的に推進していく方向で検討を行う予定でございます。
 なお、資料の13ページには、本協議会でのこれまでの取り組みを掲載するとともに、現在も継続している主な取り組みを掲載しております。
 平成21年度における本協議会の共同事業といたしまして、中河内地域の地勢などを学習するため、中河内地域再発見イベント歴史探訪ウォーキングが、平成21年10月25日に東大阪市で開催され、55名の参加がありましたので、御報告をさせていただきます。
 なお、資料の14ページから16ページには、中河内地域広域行政推進協議会規約を掲載しておりますので、御参照賜りますようお願いします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、中河内地域広域行政推進協議会についてのご報告とさせていただきます。
 よろしく御協議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(土井田隆行)
 報告が終わりました。
 ただいまの報告に対して、質疑、御意見等はございませんか。
 大松委員。
◆委員(大松桂右)
 このその他ということで、この中河内の云々以外のその他は。
○委員長(土井田隆行)
 それはまた別でやります。
◆委員(大松桂右)
 わかりました。ほな後でやります。
○委員長(土井田隆行)
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 そしたら、簡単にちょっとお聞きしたいと思います。
 昨年も言わせていただいたと思うんですけども、この3市の関係なんですけど、中河内地域広域行政推進協議会、イベントと市の共同事業っていうのを最後に紹介していただきましたけども、前も言ったんですが、3市の広域イベントの関係については、これ協議会形式をとらんでも、できるような状況かなというふうに思うんです。実行委員会をするなりしてできるかなというふうに思います。
 共同事業については、これ3市できっちり取り組んでいけばええことかなというふうにも思いますし、要は現在のこの第3次の中河内都市圏計画、広域行政圏計画が22年度で計画期間を終了ということになってて、本来であれば、これ21年度から第4次計画策定に向けた取り組みをするということを予定してたということなんですけれども、いまだ検討はされていないというふうに思うんですが、その理由をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(土井田隆行)
 平野課長。
◎政策推進課長(平野佐織)
 現在の圏計画が22年度末で終了をいたします。ですので、これまでの経過から申しますと、通常、次の計画、第4次というふうな形でつくっていくとしますとですね、21年度から検討に入って、22年度には策定をしていくというふうになってございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、国の枠組みが変わってまいりました。一定、この圏計画をつくる必要がまずはなくなっていると。あえてつくるならば、その位置づけ、そういったものもしっかり見据えていかなければならないというふうに考えてございます。
 3市で今、事務レベルでございますけれども、検討させていただいてる中で、この協議会を存続をさせていくのか、また存続させていく意義というのは3市ともに感じてございます。隣接する都市でございます。また、地方分権というものが国で進められたり、そして、税源もどの市にとっても減少してる厳しい状況になってきてございます。
 そういった中で、広域連携というものについては、重点的に取り組むべきだという3市の考え方を持ってございますが、この圏計画、前回策定をいたしましたときも、3市で1000万をかけて策定をいたしております。そういったものをしていくのかどうか。もっと柔軟に動けるような組織として、改変すべきではないか。そういう議論を今させていただいている中でございますので、圏計画については、今、そのあり方をしっかり見据えた上で、策定するというふうに決めれば策定をしていこうと。なくていいということであれば、その違う形をしっかり見据えていこうということに考えてございます。
○委員長(土井田隆行)
 益田委員。
◆委員(益田愛幸)
 この広域行政圏の策定要綱を廃止されたということで、この協議会が協議会として残すのか、残さないのか、多分、全部この自主的な協議でやれということになってると思うんで、今の話を聞いてますと、3市でやる意義があるということは3市とも共同でということで、今後ともそういう協議をしていくということなんで、動きやすい体制をとりたいというふうに、私思ったんですけども、ぜひいろんな、今、平野課長からありましたように、地方分権も含めてということなんで、協議会形式をとらずともですね、やっぱりこの最後に書いてあるように、発展的に推進していっていただいて、いろんな形で協力をしていかんと、今後、だめなのかなというふうに思いますので、今のお話でぜひ進めていただいて、さまざまな行政間の取り組みの推進をしていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(土井田隆行)
 なければ、2回目、ありませんね。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(土井田隆行)
 なければ、本件については、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長(土井田隆行)
 次に、その他として、この際、委員の皆さんから当委員会の付議事件に関しての御発言されることはございませんか。
 大松委員。
◆委員(大松桂右)
 まず、先ほどのね、付議事件というんですか、そのときにやらせてもらったらよかったかもわかりませんけど、ちょっと全体にかかわることなんで。これまで、ごみの問題、また空港周辺の問題で、今後ますます大阪市さんとの協力関係、協議というのは非常に重要になってくるんかなと。先ほどほかの委員さんからも、いわゆる大阪市と八尾市の今やってる両市協ですね、協議会、この今後のあり方についてということで、今、検討を始めてるという部分もあるんですけど。まず、八尾市としまして、大阪市と今後協議するに当たっての決意というんですかね、意気込みというんか、その辺どういう形で今後協議をされていくんかという、その辺ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○委員長(土井田隆行)
 光久部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 大阪市との行政協定の関係でございます。これは、約50年の歴史を持っておりますので、我々といたしましても、この関係については大事にしていきたいと、こういうふうに思っております。
 また、これまでも、先ほど市長からありましたように、多くの成果を残しているわけでございます。その先達の大変な努力によりまして、このように培われてきました両市の関係、これにつきましてはこれからも大事にしていきたいと、このように考えております。
 片や、地方分権等あるいは先ほどございました広域的な広域行政圏、そういう形の中では、この歴史ある両市の関係をさらに進めていく、深めていく、これが今後必要であろうと。そういう意味で、テーマが若干変ってくるかもわからないというふうに思っております。
 従来の広域につきましては、やはり国等が音頭をとりながら、連携を深めていってはどうかという枠組みをつくってこられたというふうに認識しておりますけれども、最近、それぞれの自治体が力をつけてきたという中で、それぞれの思いをうまくネットワーク、あるいは連携を深めながら、住民の福祉向上につながるような方策はどういうふうに考えればいいかということについて、やはりそれをお互いに胸襟を開きながら検討できるような、そういうふうなことが最近できるんではないかと、今、思っております。
 ですから、八尾市においては、大阪市との行政協定の締結の精神を生かしながら、今後もですね、連携を深めていけるような方策について、鋭意検討していきたいと、このように考えております。
○委員長(土井田隆行)
 大松委員。
◆委員(大松桂右)
 今後も、大阪市とはきっちりとした形でいい連携をとっていきたいということやと思うんですけど、そこで水を差すわけじゃないんですが、もう私自身が1つ情報というか、見まして、あるっていうたらあれですね、名前は言いませんけども、この両市協に入ってる大阪市側の市会議員さんのブログです。私自身、それを見まして、ちょっと驚愕したとこもあるんですけど、若干、内容というのをこの場でちょっと読ませていただくというか、披露させていただきますけど、「この協議会があほらしいこの上ない」、「会議中ほとんどが八尾市議からの市へのお願い」、大阪市へのお願いですね。はしょって、「八尾の府会議員はお互いのことだから文句言うなって言う。それじゃ、大阪府でしろって言いたい」。若干、ごみの工場のこともふれてはりまして、「総額13億円以上のお金を八尾市へ何十年と注ぎ込んでいるのだ」と。地下鉄の何か延伸計画も…という形で、「本当に利権の計画。怒り心頭だ」。この両市協、「こんな協議会があと2年で50年、半世紀になる。皆さんはどう思いますか」。ちょっとこれ本当に失礼な話やと、私、個人的な見解はそう思っております。
 ただ、一つのこれも物の考えやと思います。別にこれを全否定っていう形も僕は思いませんが、やはり、我々人間もそうですけど、生い立ち、経過、歴史ってあるんですね。
 このごみ工場の問題で言いますと、やはり、過去の経過、歴史っていうのがやっぱりあると思うんですね。その辺をきっちり市としてもね、いま一度認識をしてもらった上で、大阪市と今後、協議を進めていってもらいたいなと。やはり、向こうの大阪市側さん、この先生が大阪市から説明をされて、こういう考えを持たれてるのか、どういう意図で発言というんですかね、こういうことを書いてはるのか知りませんけど、果たして、大阪市の職員さんからそうやって言われて、そういう考えに基づいて言うてるのか、それとも本当に自分の持論で言うてるのか、それはどっちであっても、この人の1つの考えということなんで、全部は否定はしませんけど、ただ、今後、交渉するに当たっては、こういった考えの方もおるということを、十分、八尾市も認識をしていただきたい。
 過去の委員会の中でも、当時、このごみ処理場の件につきましては、携わった職員さんというのが山本副市長ぐらいしか、八尾市でいうと残ってないと。あとは、私もそうですけど、いろんな先輩方からも教えてもろたりとかいう、経過はそれなりにわかっているつもりでございます。
 そんな中で、今後そういった形で、八尾市と本当に大阪市といろんな意味できちっとした将来展望も、明るい両市関係を保っていくという部分については、先ほどのごみの料金やないですけど、搬入量やないですけど、ある程度、八尾の主張、大阪市の主張、それぞれが合意点を今後見つけていかなあかん時期にも来てると思います。
 そんな状況の中で、ただ、すべて今の時代で起こっておること、今の情勢だけでとらえて物を言うんではなしに、やはり八尾市としても、経過、そういった部分を再認識をしていただきまして、それぞれ担当職員さん、もしくは、やはり市長もその辺、肝に銘じていただいた上で、両市との協議を今後進めていってもらいたいなと、こういうふうに考えております。あえて、その両市協の副会長である市長のこの見解を聞きませんけど、こういった意見もあるということを、ひとつちょっとお伝えをしときたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、今後のその協議会のあり方ということで、今後も進めていかれることだと思うんですけど、その辺も方々、いい形でなっていくことを非常に望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長(土井田隆行)
 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
─────────────────────
○委員長(土井田隆行)
 なければ、以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
─────────────────────
○委員長(土井田隆行)
 本日は、御多忙のところ、御参集を賜り、熱心に御協議いただきますとともに、議事運営にも格段の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今年度は、大阪市環境局八尾工場のあり方をめぐって、大きく揺れた1年でありました。八尾空港周辺整備では、大阪市を初め、大阪航空局や近畿財務局との八尾空港西側跡地検討会議が開催される運びとなり、本市の新都市核に位置する八尾空港西側跡地について、計画的なまちづくりの誘導が図れるよう、関係機関とのさらなる連携強化が望まれています。
 さらに、中河内地域広域行政推進協議会では、時代の変遷により、今後の広域行政のあり方について、関係市の自主的な協議により判断していくことが求められております。
 このような状況の中で、執行部におかれましては、これまでの歴史的な経過や社会情勢等の変化を十分に見据えながら、幅広い視点から効率的かつ実効性のある広域行政の推進に鋭意取り組んでいただき、市民サービスのより一層の向上を目指されるよう、強く要望しておきます。
 さて、平成21年度の当委員会の活動も特別の事情がない限り、本日をもって事実上終了いたします。この1年間、委員の皆様方には付議事件に関して活発に議論いただきますとともに、委員会運営にも終始御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 また、執行部各位におかれましては、この1年間、委員から指摘、要望のありました諸点について、精査、検討を加えられ、当委員会の付議事件の進展に努めていただきますよう、求めておきます。
 なお、当委員会の付議事件に関して大きな状況の変化等があった場合は、適時、当委員会を開催したいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、閉会のあいさつとさせていただきます。
 それでは、市長からあいさつ願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 本日は、早朝より広域行政調査特別委員会を開会をいただきまして、まことにありがとうございます。
 これまでの広域行政の取り組み状況等の報告につきましては、今申し上げたとおりでございますが、委員の皆様方からいただきました御要望、あるいは御意見等々につきましては、これからの行政運営にしっかりと生かしてまいりたいと、このように考えております。
 また、正副委員長を初め、委員の皆様方には年間を通じまして、当委員会の開催に当たり御配慮をいただきましたこと、大変ありがとうございます。
 特に、大阪市とのごみの共同処理など多くの課題に対しまして、御協議を賜り、大変な御苦労をおかけいたしましたことに感謝を申し上げながら、閉会のごあいさつとさせていただきたいと思います。
 本当にありがとうございました。
─────────────────────
○委員長(土井田隆行)
 以上をもちまして、広域行政調査特別委員会を閉会いたします。
 午前11時50分閉会
─────────────────────────────────────────────