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大阪府 八尾市

平成21年12月文教産業常任委員会−12月10日-01号




平成21年12月文教産業常任委員会
 
            ┌───────────────┐
            │  文教産業常任委員会次第  │
            └───────────────┘

                           ┌─H21.12.10─┐
                           └─第1委員会室   ─┘

1 開  会


2 審  査

【経済環境部関係】
     (1) 議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちの経済環境部所管分

【教育委員会関係】
     (1) 議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちの教育委員会所管分

     (2) 請願第 8号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」のうちの教育委員会所管分

【こども未来部関係】
     (1) 議案第92号「損害賠償に関する和解の件」

     (2) 議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうち のこども未来部所管分

     (3) 請願第 8号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」のうちのこども未来部所管分


3 閉  会



〇出席者氏名
   出席委員
          委員長          田   中   久   夫
          副委員長         柏   木   順   子
          委員           西   田   尚   美
          委員           田   中   裕   子
          委員           谷   沢   千 賀 子
          委員           井   上   依   彦
          委員           重   松   恵 美 子
          委員           小   林       貢


   説明のため出席した者
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三

     <こども未来部>
        部長             斉   藤   英   司
        次長             小   堀   喜 三 郎
        こども政策課長        當   座   宏   章
        こども家庭課長        寺   沢       章
        保育施設課長         小   林   栄 次 郎
        青少年課長          竹   内   幾   雄
        桂青少年会館長        平   井   孝   憲
        安中青少年会館長       大   西   英   一
        参事             中   川   正   己

     <経済環境部>
        部長             門   田   勝   美
        理事             西   村   正   澄
        理事             吉   川   慎 一 郎
        次長             竹   田   一   義
        次長兼環境施設課長      吉   岡   雅   之
        産業政策課長         北   田       悟
        環境保全課長         三   田       彰
        資源循環課長         益   井       茂
        環境事業課長         馬   場   正   浩
        参事             阿   波   重   夫
        参事             福   瀬   和   男
        参事             澤   井   明   子
        参事             一 ノ 本   大   治

     <教育委員会>
        委員長            篠   原       陽
        教育長            中   原   敏   博
      (学校教育部)
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        理事             奥   田   紀   行
        次長兼総務人事課長      杉   分       隆
        次長             森   田   好   文
        次長兼施設管理課長      橋   本   博   司
        次長兼指導課長        田   中   徳   也
        教育政策課長         網   中   孝   幸
        学務給食課長         田   中   洋   之
        教育サポートセンター所長   浅   野   隆   史
        人権教育課長         つ る 原   隆   司
        参事             松   井   祥   一
        参事             田   中   泰   子
      (生涯学習部)
        部長             植   田   武   彦
        次長兼生涯学習スポーツ課長  松   井   順   平
        次長             倉   本   清 三 郎
        次長兼文化財課長       岸   本   邦   雄
        八尾図書館長         大   谷       進

     <農業委員会事務局>
        事務局長兼理事        青   木       薫
        局長代理兼経済環境部参事   白   石   哲   也

     <その他関係執行部>
        若 干 名

   職務のため出席した市議会事務局職員
        議事政策課長         岩   本   慶   則
        議事政策課調査法制係長    前   田   智   香



 平成21年12月10日(木曜日)午前10時開会
○委員長(田中久夫)
 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから文教産業常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 本日は、委員並びに執行部の皆様方には、用務何かと御多忙のところ、御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本日の委員会で御審査願います案件は、過日の本会議におきまして当委員会に付託されました、議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちの当委員会所管分のほか、請願1件を含む総数3件であります。
 審査に当たりましては、慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。
 それでは、市長からあいさつ願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 皆さん、おはようございます。
 本日は、早朝より文教産業常任委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいま委員長からお話がございましたように、過日の本会議で当委員会に付託をされました各議案につきまして御審査を賜る訳でございますが、慎重なる御審査並びに御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 それでは、これより審査を行いますが、審査順序については、お手元配付の次第書どおり審査を行いたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 御異議がないようですので、次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 それでは、経済環境部関係について審査を行います。
 まず、議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちの経済環境部所管分を議題といたします。
 北田産業政策課長から提案理由の説明を求めます。
 北田課長。
◎産業政策課長(北田悟)
 それでは、ただいま議題となりました議案第89号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分につきまして御説明を申し上げます。
 平成21年度一般会計第10号補正予算書の30ページをお開き願います。
 款4衛生費、項2清掃費、目1清掃総務費におきまして、157万9000円を増額補正し、総額を4億9412万7000円とするものでございます。
 これは、人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
 次に、目2塵芥処理費におきまして、3754万1000円を増額補正し、総額を23億7263万2000円とするものでございまして、こちらも人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
 次に、目3塵芥処理工場費におきまして405万7000円を増額補正し、総額を2億4762万5000円とするものでございまして、こちらも人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
 次に、31ページの款5労働費、項1労働諸費、目1労働福祉費におきまして970万9000円を増額補正し、総額を1億3121万5000円とするものでございまして、人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
 次に、32ページをお開き願います。
 款6産業費、項1農業費、目2農業総務費におきまして181万4000円を増額補正し、総額を5847万6000円とするものでございまして、人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
 次に、33ページの項2商工費、目1商工総務費におきまして779万9000円を増額補正し、総額を1億3300万1000円とするものでございまして、人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものでございます。
 また、目2商工振興費におきまして700万円を増額補正し、総額を2億6455万円とするものでございます。
 これは、市内で事業を営まれている小規模企業者に対して、事業に必要な資金を、大阪府中小企業信用保証協会の保証を付して、借り入れのあっせんをいたします八尾市小規模企業融資におきまして、融資決定件数の増加に伴い、申請により市が補給金として交付します、信用保証料補給金が当初見込みを大きく上回り、不足が生じることとなるため、融資事務経費といたしまして予算の増額をお願いするものでございまして、財源としまして産業振興基金を繰り入れるものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議いただき、御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 おはようございます。
 先ほど、課長の方から説明がありました、商工費の中の商工振興費についてでございますけれども、今御説明いただきましたように、信用保証料の補給金を増額ということでございますが、今、八尾市のこういうふうな融資、保証協会へっていう融資なんですけれども、こういうふうな融資の件数の推移、ちょっとお示しいただきたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 北田課長。
◎産業政策課長(北田悟)
 今、要するに、件数の推移ということで、本年度でまいりますと、上半期、1月から9月末までの件数で申しまして、融資の決定件数が67件でございます。
 推移ということで言いますと、前年度、平成20年度、1年間を通じまして、総数が54件でございましたので、昨年の1年間の件数を、ことしは半期でもう既に突破しておるというような状況でございます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 本当にこういうふうな数字を見るまでもなく、私たちは、本当にいろいろな地域を回ってたりとか、また、いろいろな方のお話を聞くことで、その状況というのは手に取るようにわかるんですけれども、このように実際に数字という形で出てくる。これ本当に氷山の一角ということで、全体的な八尾市の商工振興と、また、中小企業の方の現状を考えたときに、これは本当にちょっとした、ちょっとしたと言ったらおかしいんですけれども、少しだけの手当てでしかないと。抜本的なものではないということを感じるわけなんです。
 これで本当に、やっぱり経済的な、日本経済の全体的なことにかかわるので、八尾市だけが大変厳しいというわけではないんですけれども、やはりこういうことを打開していくということは、本当に国に求めていかなあかんと思うんですけれども。
 昨日、新聞に、内閣府が8日に発表した11月の景気ウォッチャー調査というのが出ておりました。これ、3カ月前と比べたら、街角での生の声、景況感、景気の状況感をあらわすということで、現状判断DIという指数がありまして、33.9、前年比と比べて7.0ポイントも低下していると。あと、この二、三カ月先の先行きを示す、先行き判断DIという指数も34.5ということで8.3ポイントも低下しているということで、いずれも、2カ月連続の悪化で、これはもう、この現行の調査との比較を可能にした、2001年、今からもう8年前の8月以降で、過去最大の下げ幅を記録しているということで、この景況感、景気の状況感というのは大幅に悪化した。そういうふうな調査というのがありました。
 この理由として、政府は緩やかなと言いましたが、デフレの宣言をしたりとか、急激な円高、株安などが重なった心理効果があるんですけれども、実際に心理的なものだけではなくて、受注量の減に加えて、さらなるコストダウンの要請がきているとかというね、現場の声があるということで、本当に実際の方々からの声というのが、もう悲鳴に近いものがあるというのが現況なんですね。
 本当にこのままいったら、もう本当に多くの、倒産件数もまだまだふえてくるということなんですけれども、国では、やっと第2次補正予算の金額が7兆2000億円ということで、もめにもめて1000億円を積み上げたいうぐらいの、そういうふうな素早い、手を打たなければならないところを、こういうふうにもたもたしているという、国の遅い対策があるわけなんですけれども、市としては、やはりこういうふうな保証料の補給金以外に、いろいろな対策というのを組む必要があるかと思うんですけれども、現状を担当されている課としまして、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 昨今の経済不況が影響しまして、金融界にもかなり大きな影響が出ておるというふうに思っております。
 今、国の方でも、いろいろな金融政策に取り組まれておるということで、先日も、国の方から発表された速報によりますと、金融のてこ入れというんですか、そういうふうな取り組みの計画をされているということでございます。
 八尾市につきましても、当然、国の制度を各事業者さんにPRしながら、積極的な支援をしているという状況でございます。
 一方、市の制度としましても、大阪府の融資制度を活用しながら、より充実した形で補給金を支給しながら、今対応しているということで、昨年から、先ほど、課長が答弁いたしましたように、件数から言いましても、かなりふえております。これは、4月から制度を充実させたという、そういう部分が、今まで、大阪府で借りられておったんが、八尾市の方の部分を借りられるということで急増しておるというふうな形で考えております。
 そういう意味では、八尾市の制度とPRの効果があったんではないかというふうに考えております。
 そういう部分ですね、今回、信用保証料の補給金が、予算の今の状況で言いますと足らなくなってきておるという状況でございますので、今回、追加の補正をお願いしたということでございます。
 昨今の融資、企業さんの相談からしますと、やはり継ぎ足し融資というのを求められている、あるいはつなぎの融資ですね、こういうふうなものをやはり求めておられるというのも結構あるというふうに聞いております。
 この分につきましては、市の制度としてはなかなか充実させる部分というのは、限られた予算の中では難しいところがございますので、当然、国の方で今制度を組まれている部分を各事業者さんにPRをしながら、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 きょう、出ておりました新聞を見ましたら、民主党のマニフェストにありました、中小企業の法人税率の引き下げ、これも来年から実施される予定やったんですね。これ、法人税率が18%から11%引き下げられるということで、そのような売り文句というか、マニフェストですね、選挙に勝たれたわけなんですけれども、実際ふたあけたら、これは見送るということで、1900億円の減収があるということで、そんなことはでけへんと。こんなことはもうわかってるわけですよね。そういうことがわかってて、選挙のときにそういうふうに言って、甘い汁というか、そういうことを振りまいて、実際ふたあけたらでけへんと、やれへんということをやっているというね。
 私、この政府のやり方というのは、本当に、何かいいものだけちらつかせて、実際ふたあけて見たら何もなかった。夕焼け、きれいやな思って追いかけてたら何もないみたいなもので、実際、実像というのはどこにあるのかということで、振り回されてるのは国民やろうと。それも、一番本当に苦しんでる中小企業の方であるとか、現場で本当に大変な生活をされている方々が振り回されてると。
 ここに並列して書いてたんが、扶養控除をやるとかやれへんとか、いろいろこう財源的なものの捻出で四苦八苦しているというのが、今も手に取るように、私らはテレビでしかわかりませんが、画面を通じてわかるわけなんですね。
 そのような現状の中で、やっぱり本市も振り回されることなく、しっかりとした中小企業の支援策をやっていかなければならないと思いますし、また、やっぱりそういうふうな方々に、今、PR等という話がありましたけれども、もれなく、そういう方々にも周知していただいて、救済といいますか、本当に手を伸ばしていただきたいということを、本当に心からお願いしたいと思っております。
 今回増額される補正予算の中身は、本当に、雇用調整助成金であるとか、前政権が打ち出した分の延長であるとか、拡大であるとかということで、もう本当に前政権のやったことの後追いをやっているというような状態で、それでしか今のところは手を打てないというような状態なんです。
 もっと本当に抜本的に、国民が期待したような制度の大改革というか、やっぱりそういうふうな経済対策が打てないというのが現状であるということは、本当に、私たち、厳しい中でも、何とか八尾市の中小企業の方々を救っていく手だてを打っていただきたいし、また、本当に、それこそそういう方々に対して、しっかりとそういうふうな相談体制であるとか、つなぎをしっかりやっていただきたいというふうに、心からお願いして、要望としておきます。
 よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 今説明いただいた分で、補正予算書の30ページですね、清掃総務費と、それから、塵芥処理費、これの補正が上がってるわけなんですが、別にいただいた資料、この補正予算の概要というやつを見ますと、参考資料として、職員人件費別の目的補正理由として表が書いてあります。
 それをよく見てみますと、特に、清掃総務費と塵芥処理費につきましては、人がお2人減ってるんです。お2人減ってるにもかかわらず、トータル的には下がってるんですが、いわゆる残業の部分がふえてるというふうになるんですが、これは、人が減ってるのに、何で残業がふえてるんかなという単純な疑問なんですが、その辺は何か理由があるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 馬場課長。
◎環境事業課長(馬場正浩)
 ただいまの御質問の件ですけれども、まず、塵芥処理費の人件費につきましては、そのほとんどが環境事業課職員、約160名になりますけれども、人件費となっております。
 御指摘の、職員手当等の増加の主な理由といたしまして、このたび実施いたしました多種分別収集に伴います住民説明会の開催、また、現有体制での収集品目の増加への対応としまして、現在、早出による出勤、収集体制をしております。
 その他、年末年始収集等に伴います、いわゆる超過勤務手当によるものでございます。
 それと、清掃総務費につきましても、主に、住民説明会開催等の要因によるものでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ふえてる理由はわかるんですが、人が減っているのに残業がふえるというのは、余りいい感じではないなというふうに思うんですが。
 それと、住民説明会もそうなんですが、これも含めて、前からずっと指摘してるように、かなり短期間にがっといってるから、これだけやはり集中するんではないかなと。
 その辺も含めて、その予定期間の準備が、本当にこの数字がこうやって出てきたときに、結局、残業だけがどっとこう、数字を見るとふえていることに対してどうなんかなというのを思うんですが、そのあたり、もう少しやっぱり時間置くべきやったんじゃないかなというふうなことを思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 馬場課長。
◎環境事業課長(馬場正浩)
 多種分別の実施に伴います住民説明会につきましては、以前も御指摘いただきましたけれども、7月から9月までという約3カ月の期間で350回ということで、約1万3000人の市民の方に御参加いただいたところでございます。
 この3カ月、10月実施ということで、準備の関係もございましたけれども、夏の時期、7月から9月までの3カ月間ということで、今回、御指摘のように、短期間に集中したということで、補正の金額になっておりますけれども、現在から振り返りますと、収集、10月から大きな支障もなく、行われているという認識でございますので、期間につきましては短い、長いというものがあろうかと思いますけれども、我々、できる範囲でやらせていただいた結果であるというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 わかりました。
 そういうことであればあれなんですが。
 ただ、この8種分別が、多種分別に関しては、やっぱり今いろいろなところへ行って聞くんですが、かなり私どもの方にも話が来まして、やはり若干問題が残っているというふうなことも聞きます。特に、廃プラの容器の収集日が余りにも少ないんじゃないかということで、これは、多分、声として現場の方にもいってるんではないかなというふうに思うんですが。
 そのあたり、今おっしゃってる説明の中で、十分説明ができ切れてるんかなというところもあるんですが、今後どういうふうに考えておられるんかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 益井課長。
◎資源循環課長(益井茂)
 御質問なんですが、こちらの方も、まだ始まって2カ月ということで、当初は、西山本のモデル地域でやらせていただいた形を、アンケートもとらせていただいて、それで一応、こちらとしては全市実施ですので、そのまま当てはまるということではないですけれども、一応、アンケートもとらせていただいて、収集回数、枚数等、一応、当初ということでやらせていただいてます。
 委員御指摘の収集回数、袋配布に関しても、こちらの方の電話なり、ホームページへの書き込みということでございますが、一応、半年なり1年ぐらい経過した上で、今後の検討という形で受けさせていただいて、十分組成分析等やらせていただいた上で、適切な枚数なりを今後検討してまいりたいと思います。
 よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そうなってくると、例えば、これ、ふやしたからって、これ残業がふえるということではないんですよね。
 その辺をちょっと確認したいんですが。
○委員長(田中久夫)
 馬場課長。
◎環境事業課長(馬場正浩)
 今回、10月の実施に対しましては、新たな収集品目増加への対応としまして、人員、機材を新たにふやすことなく、現有体制で、なるべく少ない経費ということでスタートさせていただきました。
 今、益井課長が申し上げた収集頻度、回数の増加に伴って、現有体制でどこまでできるのか、不足する部分がどういったものなのかということは、やはり十分検討しなければならないと思います。
 また、一方では、労働管理といいますか、安全管理の面からも十分検討する必要があるものと考えております。
 いずれにしましても、やはりなるべく経費はかけずにという視点で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 包括外部監査の指摘にもあるように、内容的には十分こなせるんではないかなというふうなことも以前ありましたし、その業務改善をするような話が、当然入っていってるんだろうなということも思いますので、その辺は、ぜひ中の機構のシステムをうまく利用していただいて、これやはりかなり要望高いので、その辺はぜひ検討いただいて、1年と言わずに、やはり早い目に対応をお願いしたいなというふうに思います。
 ここら辺は要望ということで、かなり市民ニーズも高いですし、逆に、それで残業が発生するというものでなければ、積極的に取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
 それから、同じような内容で、商工費の方でも、今度は、商工総務費なんですが、これは、こっちの資料でいきますと、お1人人間がふえてるのに、ここの部署の残業が増加をしているんです。この辺のあたりの理由というのは何かありますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 北田課長。
◎産業政策課長(北田悟)
 今御質問いただいております、商工総務費の増額の内容でございます。
 1人人員増といいますのが、ことしから、国の方に1名職員を派遣いたしておりまして、その職員の人件費部分を、この費目の中で見させていただいております。その関係で、人員増が1名ございます。
 御指摘の、超過勤務の増の分につきましては、その1名増というのは、国の業務に携わっておりますので、そこでの当然超勤部分がございますし、それ以外に、当課の残りの人員の勤務にかかわっての超過勤務の増ということでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 当然に残業があるという考えはどうかなというふうに思います。
 やはり時間内にきちっとおさめていただくというのが本来ですから、当然に残業が発生する、時間外が発生するというのはやっぱり変ではないかなと思います。
 ただ、普通に考えますと、お1人ふえてるのに、トータルで残業がふえてるというのは、バランスがきちっととれてないんではないかなというふうなことを考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 北田課長。
◎産業政策課長(北田悟)
 業務の割り振り等につきましては、業務を遂行する中で、当然、その応援体制をとったりということで、極力、超過勤務にならないように、御指摘のように、9時・5時の中で業務を終えるのが基本でございますので、その旨の取り組みは続けておるんですけれども、どうしても業務によって、例えば、本年度の特別業務というようなものも発生いたしておりますので、その中で、応援体制をとってはおるんですけれども、なおかつ超過勤務が発生してしまったというような状況でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 それぞれの状況もありますし、当該年度のいろいろなイレギュラーもあって、その辺は仕方ないんかなということに思うわけなんですが。
 これ、全体を見ましても、トータルで人員は23人減、当然、給料は連動して減になってるんですが、ある意味、手当の部分で、特に、この超勤手当、いわゆる残業の分だけが突出してでかくなっていると。これは、やはり適正な人事異動がなされたんかなということを、普通に、単純に考えるんですが、このあたりは、トータル的に、ここの原課も含めて、きちっとやはりその辺は担保されたんかなということを思うんですけれども、過不足調整が出てくるのはこれ当たり前なんですが、全体的なバランスとしては、人員削減をしてることで、結局、残業がふえてるんであれば、本末転倒ではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 門田部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 作業の、1人ふえて、残業がというようなことでございますけれども、今年度につきましては、特に、業務的にオプションの業務が重なっております。定額給付金の業務であるとか、あるいは産業振興に関する提言書、産業施策に対する提言をいただいたりということで、かなり密度の高い業務がございました。
 こういった中で、職員を国へ派遣しながら、現有の中で通常業務、あるいはオプションの業務をこなしていったということでございまして、できるだけ、超過勤務を少なくというのが我々の本意でございますが、結果的にこういうことで、超勤がふえたということで、今後、超過勤務を減らしていく努力は引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 超過勤務自体がだめだと言ってるわけではなくて、全体的なバランスの中で、きちっとやっぱり人事配置をされるべきではないかなというところと、それから、当初、ある程度忙しいなというのがわかれば、それなりのやはり対応も当然できるわけですし、応援ができるということで、先ほどもおっしゃってたみたいにできるし。
 もっと言い出すと、今回の事因になった定額給付金も、特別のプロジェクトをつくられたりして、それはそれなりにいろいろな時々の対応を臨機応変にやられてますよね。
 そういう意味では、原課だけがそういう部分になるということではないというふうに思うんです。
 だから、いろいろなやり方の中で、できるだけ超過勤務を減らしていく努力はやっぱりしていただかないといけないし、バランスとしては、当然、うまく人事配置をしていただかないかんというふうに思いますので、ぜひ、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 33ページの、商工振興費の件ですが、融資事務経費の補正で700万円計上されてます。
 景気の悪化に伴い、申請件数及び融資額が増加したことに伴い、信用保証料補給金を増額補正すると、そういう理由を書いておられるんですけれども、例えば、平成15年度の申し込みや融資決定の件数、それから、融資金額、それから、20年度、昨年も、同じく申し込み件数、融資決定、それから、融資金額、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 北田課長。
◎産業政策課長(北田悟)
 今、15年度と20年度の融資の方の申し込みの状況というお問い合わせでございます。
 まず、15年度で申しますと、融資の申し込み件数が20件ございまして、決定が13件でございます。融資の総額が2670万円でございます。
 それから、20年度で申しますと、申し込み件数が78件、決定件数が54件でございまして、融資の総額が1億8950万円でございます。
 ただ、現行の制度が、八尾市小規模企業融資ということで、平成19年10月以降の制度になっておりまして、先ほど申しました、15年度の融資内容といいますのが、八尾市の中小企業融資ということで、制度的には若干違う融資内容でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 申し込み件数、融資決定、ともに5年間で4倍に膨れてると。金額的に見ましたら、ざっと7倍ぐらいにふえてるということだと思うんです。
 今、制度を変えられたということも言われたんですが、やはりこの景気の悪化ということ、そちらの方が理由として上げられてますので、その点について、どのように認識されているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
 これだけ融資の件数なり金額がふえてる、その原因というか、実態をどう考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 当時、平成15年という状況は、ちょっと私どもも今認識不足で申しわけないんですけれども、昨今の、昨年以来の状況と過去の状況を見ますと、かなり大きな景気後退になっておるという状況でございます。
 そのあらわれとして、この融資の件数、当然、制度的な部分もあるんですけれども、やはり大きな原因としては、その景気悪化の影響がこの件数にあらわれてきているんではないかという認識をしております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 私たちの身の周りでも、本当に中小企業の方々、特に、物づくりの方々が、もう仕事がないと、仕事が回ってこないという切実な声を聞くんです。
 今、この5年間を見ただけでもこういう落ち込み様ということで、ぜひ、物づくりを中心とする中小企業の実態調査を、八尾市として本腰入れてやるべき時期じゃないかなと思うんです。
 前に、商業調査されましたよね。あれによって、大型店の出店がどれだけ商店、商店街に影響を与えてるかいうことがよくわかったんですが、今回は、この物づくりについて、ぜひ実態調査をすべきじゃないかなと思うんですが、その辺いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 工業系の実態調査という御意見でございます。
 商業につきましては、平成20年度には調査をさせていただいているところでございますが、物づくりにつきましても、その都度、その都度、テーマによりまして、一定把握をさせていただいているという状況がございます。
 例えば、平成19年度に制度を構築しました、工場集積の奨励金制度、このときにも、一定その関係の調査をさせていただいておりますし、今回の物づくりデータベースを作成するときにも、これは実情の調査ではなくて、それぞれの企業さんが、今後どういう形で考えておられるのか、あるいは課題は何なのかと、そういうところを一定把握をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 一般的な動向調査につきましては、会議所と連携をしてやっております景気動向調査、これも、件数的には十分ではないんですけれども、一定、今の景気動向の状況を把握する調査であるというふうに認識して、今取り組んでおるというところでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 これまでの長年にわたる自民・公明政治のもとで、大企業ばかり優遇して、結局、中小零細企業がどんどんとつぶれていっているという現状がこの八尾市でも起こっていると思うんです。
 だからこそ、この物づくりのまち八尾で、しっかりと実態調査をやって、今何が必要かということをつかんでいただいて、産業施策、その面で手を差し伸べていくということが必要じゃないかなと思います。
 融資制度については、八尾市がこの信用保証料を補給するという制度をずっとされてきたということで、これは大きいと思うんですが、今後もこの制度を続けていかれるのかどうか、ちょっと今後の見通しについてもお聞かせください。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 私どもが融資制度の構築をするときに、いろいろな施策を検討させていただきました。
 例えば、利子の補給、あるいは私どもが今やっておる信用保証料の補給、そういういろいろな支援の仕方があるというふうに考えております。
 当然、融資枠の拡大とか、返還期間をどうするとか、そういうトータル的に考えまして、今の制度が、大阪府の制度を活用してるんですけれども、一定、各事業者さんに活用していただきやすい制度、当然、これ予算に限りがありますので、十分なことはできてない部分があるかもわかりませんけれども、今の予算の範囲内では、一応充実をしているという形で考えております。
 今後につきましても、当然、財政的な問題もありますが、引き続き、今の支援体制をとっていきたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 ぜひ深刻な中小零細企業の方々の声を聞いて、いい制度をこれからも充実させていくという方向でやっていただきたいなと思います。
 それから、八尾市と商工会議所との合築問題の中で、この融資制度について、窓口を商工会議所にゆだねるというような案が出てましたが、これについては、商工会議所の方が窓口で相談を受けるという、それそのものが、やっぱり業者の方々にしたら、商工会議所がやってる融資制度かというふうに思ってしまうんですよね。やっぱり私は、これは、もう中小零細企業の方々にとったら、命綱ですし、まさに、これによって生きるか死ぬか、そういうところが試される、本当に大切なものですので、やっぱり八尾市が窓口もすべて責任持ってやるということが必要じゃないかなと思うんですが、この点についてどう考えておられるのか教えていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 ただいまの御質問ですが、商工会議所と八尾市が合同で、新しい拠点の中で事業を進めていくという形で今進めておりますが、この大きな目的の一つには、やはり事業連携という部分も考えております。
 そういう意味で、例えば、融資の部分でありますと、当然、融資制度はそれぞれ八尾市なり、会議所が取り組まれておる政府系の融資をお持ちなんですけれども、それの、当然、相談窓口というのは、やはり一本化をしていきたいなと。これは、利用される方々のワンストップ化という意味ではメリットがあるんではないかというふうに考えております。
 この部分で、会議所さんとも調整をしながら、例えば、市の職員が会議所の部分に座るとか、あるいは会議所さんに市の融資制度を説明していただく、そういうふうないろいろな考え方を、今協議を進めておるというところでございまして、基本的には、やはり来場される方が、一本で融資の全体の相談に乗れるような、そういう体制を会議所と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 商工会議所が、その制度によって融資の相談を受けるということは当然ですし、それはそのまま、いいことやと思います。
 ただ、八尾市がこれまでやってきた制度、それを、やっぱり八尾市が窓口も含めて、相談業務も含めて、八尾市の職員がやらないと、相談に来られた方、八尾市の制度を、府との連携のもとでの制度を受けたいと思って来られた方が、相談しにくいというようなこともあると思うんです。
 私は、この融資制度というのは、プライバシーにもかかわります、もうさまざまなプライベートな問題、余り言いたくないようなことまで言わないと相談にならないという部分だからこそ、やっぱり八尾市がそこの相談の窓口に座って、その八尾市の相談に来られた方には、八尾市がちゃんと対応すると。それは絶対に必要なことやと思うんです。
 その点で、前から何回か言わせていただいてるんですが、相談の段階から、八尾市はやっぱり責任持って、そこの場所にちゃんと座るということでぜひ考えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 先ほど、私が答弁させていただきましたように、基本的には、今、融資を受けに来られる方が、便利で活用していただきやすいような窓口体制を構築していきたいというふうに考えております。
 ただ、その中で、今の個人情報とか、そういう部分、会議所さんは会議所さんの中で、当然、個人情報の把握もありますし、会議所さんに例えば委託をするという形になったときにも、やはり個人情報の制約というのは、そういう契約の中にも当然うたっていかなければならないですし。
 そういうふうな個々のいろいろな問題はございますが、これは、今後、会議所さんと調整をする中で決めていきたいと考えますが、基本的には、利用者の方が一つの窓口で両方の融資の説明を受けられて、ほな私は八尾市の融資制度を活用しますわとか、私はほなこちらの会議所さんの融資を活用しますと、1カ所のところでさまざまな融資の相談を受けられるような、そういう体制が望まれているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 1カ所で融資の相談を受けるということはいいことだと思うんです、悪いことじゃないと思います。
 ただ、そこで、商工会議所さんがやってる融資制度は商工会議所さんが詳しく相談に乗ると。八尾市が府との連携のもとにやっている制度については、八尾市の職員がやっぱり相談の段階から責任持ってやると、私は、それは当たり前やと思うんです。
 それで、同じブースの中でやられるということは、別にそれはそれでいいかなとは思うんですが、ただ、あくまでも八尾市の制度を受けたい、府の信用保証料を使った制度を受けたいと思う方が、八尾市の職員のところで相談ができるように、それは、もうどうしても譲れない点なんですよね。
 やっぱり相談に行く立場の方々から見たら、やっぱり市の職員ということで安心感があります。八尾市がやっているということで安心感があります。それは、やっぱりそういう形でやっていただきたいと思いますし、それで、新しい商工会議所の新会館の中でということで先ほどから言っておられますが、八尾市の市役所との連携、これも私は図るべきだと思いますし、できたら、ここの庁舎の中にもそういう窓口、何か考えてやるべきやと思いますが、その点も含めて答弁お願いします。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 さまざまなところで、そういう窓口があれば、より便利だというふうには認識をしておりますが、今回の拠点整備の中で、そこにいろいろな情報、融資以外の技術的な相談等、あるいは経営相談、そういうふうなさまざまな相談を入れることによって一体化を図ろうというものでございます。
 当然、市役所の中にそういうふうな融資窓口があれば問題があるということではなくて、あればあるほど、利用者の方にとっては便利だというのはわかっておりますが、この近くに、やはりそういう拠点がございますので、そちらに、ちょっと100メートル、200メートル行っていただければ、窓口が当然充実をしているという状況がございますので、今現在のところは、庁舎の中でそういう融資の専門的な窓口というのは考えておりません。
 ただ、こちらの方に来ていただいた方が、情報がスムーズに会議所の方に伝わるような形での案内というのは、当然図っていくべきだというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 連携をとって、どこに相談に来られた方もちゃんと相談が受けられるような体制をとるということは絶対必要やと思います。
 それから、やっぱり産業振興ということを考えましたら、融資制度というのはその中核ですよね。それについては、もう八尾市が責任を持ってあくまでもやっていくという姿勢で、八尾市の制度については八尾市がちゃんと責任を持つということは絶対に貫いていただきたいということは強く要望したいと思うんですが。
 その前に、市長さん、どう思われるか、ちょっと一言。
○委員長(田中久夫)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 吉川理事の方で、るる御答弁申し上げてますけれども、2点の視点でちょっと御答弁申し上げたいんですけれども、市の責任を放棄するという立場では全くないわけでありまして、連携をとるべきところは連携をしっかりとっていく。それぞれの責任と役割を明らかにしながら、より事業者の方にとって、サービスの向上なり、安心につながる仕組みをつくり上げたいという趣旨の御答弁を申し上げているということでして、1点は御理解をお願いしたいというふうに思います。
 それと、もう一つは、窓口の問題ですけれども、これは、今回、個人質問でも相当ございましたけれども、分散型の相談窓口なのか、総合型の総合窓口なのかというのは、議会でも、────────るる議論してますけれども、やっぱりワンストップで多くの生活課題なり、経営課題というものをトータルで相談していくということを試行されているといいますか、議会の方からもそういう立場での御質問いただいているというふうに思います。
 そういったことを、今回の商業施設ですね、商工会議所と市とで連携をとって、複合施設をつくっていくというのは、そういう意味では、総合化を図っていくということが一番その事業者、市民にとって、よりふさわしい、よりベストに近い機能を有するという立場で我々は検討いたしておりまして、そういう考え方で、経済環境部の方での御答弁を申し上げているということで、ぜひ御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員、これかみ合ってませんからね、できたら要望でお願いします。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今、安心につながる制度ということをおっしゃいましたが、本当に大変な状況を抱えながら相談に来られる方が、安心して相談できるように、やっぱり八尾市が責任持って融資制度をやってるんやということを示すためにも、八尾市の制度については八尾市の職員が対応するということは、もうぜひ強く要望しておきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 商工振興費のところで、信用保証料補給金、これを増額補正するということで御提案いただいております。
 先ほどから、皆さん方の御答弁の中から、この件については当然やっていただくべきことだと、商工業者の皆さんを金融面から何とかお救いしていただけるということで、やっていただくべきものだというふうに考えてます。ぜひ進めていただきたいと思います。
 金融面では、八尾市としてそういうことをやっていただけるということなんですが、私ども、これまでからも申してますが、やっぱり仕事をもらわないと、融資だけもらったって、これあんまり意味がない。意味がないことはないですけれども、本当のところは、融資をもらうんではなしに、仕事をもらいたいところなんですね。
 これまでは、本会議あるいは委員会等で、さきの決算特別委員会も含めまして、そういうところにつきまして、精いっぱい仕事を出してください、あるいはある仕事は前倒しして、半年でも3カ月でも早くやってくださいということを言い続けてまいりました。
 特に、国の補正予算絡みのところにつきましては、精いっぱいそのことを申し上げてきたつもりなんですけれども、我々、もとサラリーマンの立場から言いますと、何でまだその辺なのというふうなことを感じるところは往々にしてあります。
 そこら辺に対して、長くは言いませんが、一言だけ、ちょっとお答えいただけたらと思います。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 昨年以来の景気後退に伴いまして、八尾市内の中小企業の皆さん方には、かなり苦労されているというふうに認識をしております。
 そういう意味で、八尾市の方も、国の交付金等も活用しながら、一定、その取り組みを進めてきておるところでございますが、やはり先ほど委員御指摘のように、中小企業の皆さん方に、個々のやっぱり仕事がふえないと、景気の回復というのはやはり見込められないということで認識をします。
 国の方では、若干上向きかげんという形で評価をされてますが、まだまだ八尾市の中小企業の方々には、そういう影響は出てきておらないというふうに考えております。
 そういう意味では、市としてできることは限りあるんですけれども、融資制度も一つですが、サポートセンターでの相談、技術的な相談、あるいは今後やはり販路開拓という、自分のところの製品が売れるその先を開拓をしてあげる。そういう取り組みをすることによって、企業の経営が安定化に向かうんではないかと、そういうふうなさまざまな施策を考えながら、今模索をしておるという状況でございます。
 来年度には、積極的に、海外の販路に向けた支援等も含めて支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 いろいろな公共事業を予定していただいていると思いますが、そういうものに対して、先ほど申しましたような配慮をぜひともやっていただきたいと思います。
 また、補助金等につきましても、やっぱり必要なところには必要なだけを、あるいは少しでも多くしていただいて、より皆さんがこの不況を乗り切っていただけるように、ぜひともお願いしておきたいと思います。
 それと、ちょっと趣変わるんですけれども、先日、大阪中河内JAまつりが八尾小学校で開催されました。11月28日の土曜日、早朝から実施されております。
 市長もごあいさつに行かれたというふうに伺ってます。
 私も、市長が帰られた後に伺ったんですけれども、各JA支店あるいは農業委員会、あるいは有志の皆さん等がおいでになって、いろいろな出店をなさったり、PRをなさったりされてました。
 ところが、多くの皆さんがそういう開催について協力されている中で、来てくれてる人が余り多くないんですね。私もそんなことで、ちょっと主催者側の方と少し話もしてたんですが、せっかくこういう八尾の農業を何とかしたいという皆さんの集まりの中なんですから、八尾市の方も、今後、こういう、きょうは商工振興ということなんですが、産業費ということで上がってますので、農業振興の立場から、こういうものにもっと積極的に協力していくというような方向を示していただくということが必要なんではないかなと、そんなふうに私ども考えてるんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 白石参事。
◎農業委員会事務局長代理兼経済環境部参事(白石哲也)
 11月28日の土曜日ですね、八尾小の方で農業祭、JAまつりというものを開いてございます。
 実は、昨年度から始めた事業でございまして、昨年度は、市制の記念事業としまして、市が主体者として、させていただきましたですけれども、実は、JAグリーンの方も八尾管内ございまして、グリーンの方は過去から単独でやっておられまして、今回は、JAまつり、中河内のおまつりと、農業祭という形でやられましたので、若干人数がふえたと。PR不足は、確かに言われるとおり、終わった後、検討、反省会をいたしましたら、PR不足とかいろいろ言われておりました。
 準備の方はぎりぎりでしたので、一生懸命農協の方もやっていただきまして、相当業務はあったわけでございますが、言われるとおり、次年度以降は、その反省点に基づきまして、PR等も協力していきたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 商業、工業、農業の振興について、先ほどから申しました件、よろしくお願いしたいと思います。
 さらに、国の方の景気対策として7兆2000億円上げられてます。これも、国債を50数兆円出してというふうな、何十年ぶりかの大きな、しかも、収入を超えた国債発行というふうなことになってます。
 八尾市の方も、収支にこだわってはいただかなあかんとは思うんですが、いずれやらないかん仕事であれば、事業であれば、少しははみ出しても、この辺の景気対策、市としての景気対策ということも考えていただきたいなと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 門田部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 市の景気対策ということで御指摘をいただいております。
 確かに、現下の経済状況、かなり厳しい状況でございまして、国におきましても、御指摘のとおり、7.2兆円の補正を組むというような状況です。
 我々といたしましては、この国の景気対策を十全に実施できるように、市としてもやっぱり体制を整えながら、国と連携して進めてまいりたいと。より効果的な事業が打てるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 例えば、私はもう校舎の耐震化等ですね、特に、屋内運動場などもまだできてないところもあるというようなことがありますので、そのようなところは、できるだけ早く、八尾市の景気対策としてでも上げていただいて、やってもらう必要があるんではないかと。そのことが、児童・生徒のためになり、また、市民のためにもなると、あるいは八尾市の企業の皆さんのためになるということですから、税の使い方としては決して間違っているというふうにはならないと思いますので、その辺、考慮していただくということでお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 門田部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 御指摘をいただいております内容につきまして、我々、誠心誠意前向きに取り組んでいく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 市長も同じ考えというふうに承ってよろしいでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 人の問題で言えば、高齢化の問題というのが非常に大きな政策課題になってございます。
 そういったことを踏まえて、消費生活も豊かになるような、福祉と経済、あるいは医療と経済というような取り組みというのも、今後の自治体にとって大きな課題になってこようかと思ってます。
 それで、今、小林委員がお示しいただいたとおり、ちょうど、団塊の世代等の子育てといいますか、教育を充実するというような施設が、逆に今老朽化していると。ハード面においても高齢化が進んでいるという、ソフト、ハード両面にわたって、今、世界には例のない課題を日本が突きつけられているという認識を持ってございますし、当然、一義的には、国の経済対策というものを最重点として我々も考えていく必要があるわけですけれども、その中で、やっぱり基礎自治体として、市民生活に密着した部分で取り組んでいかなければならない課題については、しっかりとみずからの問題として受けとめ、そのことが少しでも市民生活が豊かになるような対策というのは、前向きに取り組んでいきたいと、かように考えてますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それと、先ほどからありました清掃費のところなんですけれども、環境の皆さん、地域への説明会に何回もお運びいただいて、超勤までやっていただいて頑張っていただきました。そのことに対しては敬意を表したいと思います。
 そこでなんですが、先ほどもちょっと出ておりましたが、容器包装プラスチックについて、たまってくるというふうなことでございまして、今、2週間に1回のところを1週間に1回というふうな声もございます。そのことに対しては、行政としてはあちこちの皆さんから要請を受けられていると思うんですが、私ども思いますのに、これ2週間に1回やっているものを1週間に1回にすれば、人件費から車を動かさないかんというような、そういう方面の経費から、いろいろなことから、相当経費増につながってくるだろうと、そのように思うんですね。
 また、容器包装のプラスチックそのものが、出されたものをみたり、あるいは家で集めてるのを見ますと、結構小さいもの、従来でしたら、もう可燃ごみに入ってたようなものがそちらに入ってしまっている、入れなければならないというふうなことがあるようなんです。人によりましたら、2週間置いとくとにおいもしてくるというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
 においがするようなものを回収するというのは、当然、皆さんも説明会の中では、そんなんまで入れてくれというふうなことはおっしゃってないのはよくわかってるんですけれども、ただ、実際やる方は、どの辺までそこに細かい神経を使ってやっていただいてるのかわかりませんので、そんなことをおっしゃる方もあると。
 いろいろなことを考えますと、1週間に1回にするという要望を受けるのがいいのか、あるいはもっとPRして、要らんものは、もう捨てた方がいいものがあるのであれば、それは廃棄してくださいと、可燃物に入れてくださいとかいうようなそういう指導をしてもらうのがいいのか、そこら辺のことをちょっと一遍聞かせていただくとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 一ノ本参事。
◎経済環境部参事(一ノ本大治)
 お答え申し上げます。
 10月から多種分別の実施で、容器包装プラスチックの収集をさせていただいておりまして、我々、実際に、例えば、ピットに投入されるごみであったりとか、あと、工場内部で手選別をしている現場で、少しですけれども、ちょっと従事をさせていただいた立場でちょっと申し上げますと、やはり異物、要は、容器包装プラスチックではないプラスチックの製品であったりとか、あと、汚れですね、容器包装プラスチックは、プラスチック、非常に汚れを嫌う性質がございますので、やはりそういったものが、ざっとですけれども、約4分の1程度含まれているというような状況が1点ございます。
 そういう状況の中で、これ週一回がいいのか、例えば、むしろそういったよりは、もう少しきれいなものをというようなその啓発がいいのかというような御質問でございますけれども、我々といたしましては、やはりまずはきれいなものを出していただきたいというか、異物、違うものをまぜないでいただきたいというような啓発に、まずは力を入れさせていただいて、少しでも除去する率が、落としていけるような形で進めさせていただきたいというふうに、今の段階ではこういうふうに考えております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 私ども、この収集は、必要な範囲というのがどこかにあると思うんですが、その必要な範囲がどの辺にあるのかと。あるいはその必要性はどこら辺まであると見たらいいのかと。収集した結果として、どんな利益があって、どんな不利益があるのかと。CO2削減がどれぐらい可能なのか、できていくことになっているのか。金額的にもそういうことがきちっと出されてきて、我々に、あるいは市民の皆さんに説明してもらって、協力してもらうというふうに持っていかないと、ちょっとこれ今のままずっと長く、3カ月、半年とやってしまうと、ちょっと不満がたまってきて、いろいろ出てくると思いますので、その辺についてちょっとお聞かせ願えますか。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 この間、7月から9月までの住民説明会をしていく中で、私も入っていく中で、市民の方からいろいろな話を聞かせていただきました。
 その中で、今回、容器包装プラスチックの分別、月2回、少ないんではないか、こういう声も聞いております。
 その中で、私どもとしましては、やっぱり3Rを推進していくという中で、リサイクルという手法は、3Rの中で一番優先順位の低い3番目の手法であると。一番大事なのは、やはり発生抑制であるリデュースであると。今回、容器包装プラスチックとペットボトルが、いわゆるリサイクルできるというふうになりましたので、それをどんどんリサイクルしてくださいよ、どんどん購入してリサイクルしてくださいよというふうなものではなく、まず、容器包装プラスチックあるいはペットボトル、そういうものについては、できるだけ控えていただくと。そういうものはできるだけ出さないようにしていただくということが、まず大事かなというふうに考えております。
 その中で、今、10月から始まっているこの容器包装プラスチック、この中で、先ほど話もありましたように、異物がどれぐらい含まれているか、八尾市全域でどれぐらいの搬入処理がされているか。それと、あわせて、可燃ごみの方がどれぐらい減量されているか。今ちょっとデータを収集している状況でありまして、まだ増減が非常に多い時点で、まだちょっと搬入量については不安定な状況なんですけれども、そういうのを含めまして、それから、委員おっしゃっております、どれぐらいの費用がかかって、どこでどう処理しているかということも含めまして、一定時期にそういうものを報告したいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 差し当たって、市民の皆さんから収集回数を多くというような話が出ておりますので、これにすぐ応じるわけにはいかないと思いますねんね、いろいろな体制の組みかえとかもあろうかと思いますし、費用の面も大幅にアップするということがある。
 だから、それに対して、何らかの対応を速やかにとっといていただいた方がいいんではないかな。例えば、市政だよりとか、あるいは市政だよりへのとじ込みの何かパンフでも入れるとか、何かしていただくとかして、余り汚れ物は入れないでください、においの出るようなものは入れないでくださいとか、何か対応を考えていただくとありがたいと思います。
 以上、お願いしておきます。よろしく。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 融資制度で、今回、増額補正がされてるんですが、同僚議員のやりとりの中で、八尾市として、相談を受けてる中で、継ぎ足し融資やつなぎ融資を求めていらっしゃると。その場合は、市での対応が難しくて、国の制度をPRしてるというふうに御答弁があったんですけれども、そういう方は、そもそも申し込みをされていなかったと思うんです。
 そういう方を含めた相談件数、もうほんまに大ざっぱで結構なんですが、申し込み件数が上半期で78件でしたら、大体、相談件数というのはどれぐらいあったのか。ちょっと実感でも結構ですので、教えていただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 ただいまの御質問、相談件数の中の、例えば、つなぎ融資とかという……(「全体で」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 ということは、八尾で扱わなかったような部分も含めてですか。
 融資に関しては、相談が全部ですわ。
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 融資に関して全部というのは、大阪府の数字とかはわかるんですけれども、ただ、その全体の数字がどれくらいというのはちょっと、八尾市の窓口に来られた方はわかるんですけれども。(「それで結構です」と呼ぶ者あり)
 それは、先ほどから答弁出ております、21年度であれば、上半期で申し込みが78件で67件と、そういう数字でございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 もしかしたら、私が制度をよく知らないのでこういう質問をしているかもしれないんですけれども、申し込みするということは、申請をするということだと思うんですよ。ただ、つなぎ融資とか継ぎ足し融資を求めていらっしゃる方は、窓口に来た時点で、これはそういうのに当たるんちゃいますかとか、もしアドバイスがあれば、そうしたら、申し込みはやめようかと、でけへんなということで、申し込みまで至らなかった方もたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思って、その辺の人数をちょっと、実感で結構ですのでお願いします。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 失礼しました。
 具体的な数字は、大体というのはなかなか難しゅうございます。
 相談に来られた方も、今現在はこれぐらい借りてるんだけれども、あとこれぐらい欲しいんだということで御相談されているケースもございます。
 例えば、八尾市の場合でありますと、700万円という限度額がございますし、大阪府の場合であれば、今の八尾市の使っている制度であれば1250万円という、そういう限度額がございます。当然、それを超えるようなものであれば、今の制度は使えないということになりますので、また違う制度を紹介するという形になっております。
 そういう意味で、相談に窓口に来られた方も、もう既にこれだけ借りられている方につきましては、この制度はもう使えないということであるので、大阪府で別の融資、こういうものがございますという紹介をさせていただいていると。その中身が、そういうつなぎ融資あるいは継ぎ足し融資というのが、過去から比べますと大分ふえてきているのではないかという、そういう感覚でございます。
○委員長(田中久夫)
 大体人数の把握はできないということですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。
 ということは、ここにあらわれてる数字以上に人数は把握できないけれども、たくさんの相談、八尾市としても実態をつかんでるんかなというふうに思いました。
 私は、そういう点でも、やはり市の職員が直接この制度に携わって、そういう相談を含めて業者の実態をつかんで、次の施策に展開していくと。今回、補正でも出てます増額というのは、非常に適切だと思うんです。そういうことにつながっていってるのかなと思うので、谷沢委員からも要望がありましたが、市がこの制度に携わると、市の職員が直接携わるということがやっぱり不可欠だなというふうに思いましたので、私も、再度、あえて要望をさせていただきたいと思います。
 そういう中で、やっぱりお聞きしてたら、継ぎ足し融資とか、つなぎ融資とか、あと、融資制度に到達できないほど深刻な事態がたくさんあるんだなということで、私自身も地域回ってて実感しますし、八尾市自身もつかんでおられると思うんですが、私、そういう中で、これから年末、さらに厳しい状況を迎えていくと思うんです。
 本当に、今、民主党さん、新政権がやられることは、前段階でも御意見も述べられた、私、本当に同感やなと思うんですけれども、中小企業の減税は引き伸ばし、扶養控除を廃止するとか、こういう庶民に対して痛手を、中小零細企業に対して痛手を行おうとしてるんですね。一方では、旧政権がやってた、大企業、大金持ちの優遇減税、引き続き続けてるんです。これでは景気よくなりませんわ。庶民の、地域草の根の消費、購買力、デフレ克服というのは本当にできないなと思うんです。
 今こそ、やはり雇用対策、景気対策は、旧政権の枠を出た抜本的な対策が必要だと私も思います。
 その点では、八尾市独自でできること、それは中小企業を守る施策を含めて、あらゆることを総合的にやっていくと。他の委員さんかも御意見ありました、それがまた仕事起こしにもつながっていくし、暮らし守っていくことにもつながるなと思うんですが。
 例えば、日本共産党は、失業給付の延長や、何よりも雇用の安定ですね、中小企業を守る抜本的な施策、今、庶民増税はとんでもないと。大企業への優遇減税やめろ等提案をし、国民の皆さんと一緒に運動を進めてるんですが、私、今この時期に、何よりも市民の実態を一番よくつかんでいる、中小零細企業が本当に集まっている物づくりのまちである八尾市の自治体の長が、国に対して、八尾市でも全力を挙げるが、やはり景気対策、仕事起こし、あらゆる、融資の問題も含めて、抜本的には国がやらなあかん、これが大もとやと。
 そういうことで、緊急に要望を上げる必要があると思うんです。もしかしたら上げていらっしゃるかもしれないんですけれども、その辺について、市長さんから、今、国に対してどういうことを求めていらっしゃるのか、教えていただけたらなと思います。
○委員長(田中久夫)
 吉川理事。
◎理事(吉川慎一郎)
 ただいま、市から国に対してそういう要望を上げていくべきだという御意見でございますが、八尾市としても、過去からそういう中小企業の支援施策に取り組んでおります。昨年度も、対策会議を設けまして、会議所あるいは金融機関とも連携をしながら対策を講じておるということでございます。
 国の施策につきましても、大阪府の市長会等を通じながら、八尾市として当然積極的な景気対策を国に求めているということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私は、この年末にかけて、より一層厳しくなると思いますので、より一層、八尾市独自でできることと、それから、国に対しても求めていっていただきたいと思います。
 次に、ちょっと人事異動や超勤のことについて教えていただきたいんですが。
 清掃総務費、塵芥処理費、塵芥処理工事費で、超過勤務手当の増があるんですが、多種分別の説明会以外で、ほかにこの超過勤務があったとか、もしくは見込んでおられるものがあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 先ほど、事業課長が申しました多種分別関係の説明会等、早出という以外で、それで、人事異動に伴う部分以外では、ないというふうには思っておりますけれども。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 本会議の場でも指摘をさせていただいてるんですが、ペットボトルですね、あと、容器包装プラスチックですね、それが、かなり年末年始、特に、年始明けに量がふえるだろうと。
 こういうことについて、今回、何か対策を立てておられて、今回のこの補正の中にそれが含まれているかどうか、その辺について教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 人件費の補正の中には含んでおりません。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。
 そしたら、今回の補正の中で、人件費の補正以外で含まれているかどうか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 それも含んでおりません。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。
 私、この問題というのは非常に大きい問題だと思うんです。市民の方が分別収集の住民説明会、職員の方も頑張っていただいたと思うんですが、収集していると。その中で、そのごみをどう処理、リサイクルしていくかと。その辺で、本会議の中では、支障なく取り組んでいるというふうにおっしゃっておられるんですが、実際、年明けたときに、かなり量がふえるというふうに思うんです。また、そういう御答弁や、あといろいろ実態聞いてるときにあったと思うんです。
 その辺の対策を今立てておかないと、これどういうふうにされるのかなというふうに思うんですが、今、立てておられないんですか。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 まず、容器包装プラスチックにつきましては、委員御指摘のとおり、年末年始、特に、正月明けの年始の部分につきましては量が出るということは、ほかの実施している市の方でも伺っているところでございます。
 その中で、対策というのは、今の現在のまずリサイクルセンターのピットを有効に活用しまして、最大限発揮しまして、それでいて、手選別の作業員体制も充実させて、それで進めていこうというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 でしたら、ペットボトルについてはどうか教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 ペットボトルの場合は、年末年始、確かに正月期間は収集体制は1週間ほど休むわけで、その分の量はふえるというふうな見込みはありますけれども、一番のピークというのは、やはり夏休み期間であるというふうに踏んでおりますので、これから、あと8カ月ぐらい先のことですけれども、それに向けて、今後、対策をつくっていきたいというふうに考えてます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そしたら、今回の年始明けについては、ペットボトルについてなんですけれども、例えば、特別に収集日を変えるとか、たくさんの量あったら、休みの期間もやらなあかんとか、そういう見込みというか、そういう計画を立てずに対応できるというふうに考えておられるということでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 収集曜日につきましては、これはもう市政だよりでも掲載していると思うんですけれども、1月のたしか6日が水曜日ですので、水曜日のペットボトルにつきましては、この日は可燃ごみを優先的に取るという形にさせてもらいまして、その6日の水曜日のペットボトルあるいは資源ごみ、複雑ごみですけれども、これらについては、1月9日の土曜日だと思うんですけれども、その土曜日の日に変更させて収集すると。
 ですから、ペットボトルとか不燃物について、収集回数をふやすというふうなことは考えておりません。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。
 じゃあ、それで対応ができるというふうに考えておられるということですね。
 私も、その仕様書の時点での問題点を指摘をしてますが、実際、今、施設が稼働してるわけですから、市民の方がやはり分別収集したそのごみをリサイクルできるように、支障なくやっていただくように、全力を挙げていただきたいなというふうに思うんですが。
 今回、それでしたら、最終処分場に、決算のときも指摘をしてたんですが、追加補正でつくられた置き場ですね、あれは使わなあかんような見込みですか、大丈夫そうですか。
○委員長(田中久夫)
 というか、まず、これ一応対応できるということですよね、原課では。そこがまず基本ですよね。
 そういうことですよ。
◆委員(田中裕子)
 そこを使うかどうか。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長、使うか使わないか。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 ストックヤードにつきましては、これは、どこかの場で言うたかもわかりませんけれども、あそこのリサイクルセンターのピット、貯留ヤード、そういうふうなところがいっぱいになった場合を想定しまして、埋立処分地のストックヤードに仮置きをするというふうに考えております。あるいは災害が起こった場合、仮置き場にもしようかなというふうに思っております。
 ただ、1月の、非常に今のとこちょっと読めないんですけれども、万が一、そのピットのところあるいは貯留ヤードのところがもういっぱいになったという最悪の事態を想定すれば、埋立処分地でのストックヤードというものも利用せざるを得ないのかなというふうには考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 あふれ出した場合は、その施設におさまらない場合は、どこかにやはり収集してきたものを保管しなければならないので、そこに置くということはあり得ると思うんです。ただ、あそこの場所というのは、本当に八尾の端っこですわ。リサイクルセンター言うたら、またこれも八尾の端っこで、私も地理感覚がよくあれなんですけれども、かなり離れてますよね。そことそこを結ぶ道といえば、八尾でもう最も渋滞をする道が結んでいるわけで、私も越智議員と一緒に車で移動したんですけれども、非常に離れてるなと。これは、本当に置き場所としては非効率やなというふうに思うんです。
 当初、仕様書の見込みでは、分別収集、こん包できるペットボトルの量なんですけれども、約一日9トン、一回ですね、1週間に一回くるので、9トン見込んでたんですね。
 今回のペットボトルの量も、恐らくそれ以下、それ同等だと思うんですけれども、それなのにそういう事態が、非常に非効率な方法もとらなければいけない可能性があるということは、私は、やはり本会議のときに越智議員が指摘したように、なぜ仕様書の時点でピットをつくらなかったのか、そういうのを見込んだ施設にしなかったのか、それを重ねて、今さっきの御答弁を聞いて感じました。
 最後に一つちょっと御答弁求めたいんですが、本会議の越智議員の個人質問の中で、門田経済環境部長が答弁された中身があるんです。なぜピットをつくらなかったのかと、それをお聞きしたときにこう答えておられるんです。
「確かに、御指摘どおり、ゆとりがある施設で、十分に経費の関係でもかけてつくるということであれば、それも可能であったかもわかりません。ただ、先ほども、当初申し上げたとおり、施設の敷地が非常に狭い。以前の施設の中にペットボトルと容器包装プラスチック、これを分別する施設をあわせてつくったわけでございます。そういった意味で、中を効率的にやっていく必要性から、今回、こういうふうな工事の手法あるいは処理の手法といいますか、施設をつくったと、こういうことでございます」というふうに答えられておられるんですが、これは、当時のその決定をした、判断をした部長さんや、かかわった課長さんや、そのときに、そういうことを決めて、そうしようというふうになったものが、引き継いで、門田部長さんもそれを踏まえて答弁をされたものなのか。門田部長が、今回、その施設を見てこうしたんちゃうかなと思われた私見なのか、その辺をちょっと教えていただきたいなと思うんです。
○委員長(田中久夫)
 吉岡次長。
◎経済環境部次長兼環境施設課長(吉岡雅之)
 先に、ペットボトルの件の答弁だけさせてもらおうかなと思います。
 八尾市の分別収集計画におきましては、年間収集量というのをはじき出しまして、それを週間に置きかえたら、大体9トンになるということで、それを、例えば一日換算すると2トン弱になるというふうな量の中で、この程度の量で、いわゆるピット・アンド・クレーン方式というものをとる必要性があるのかどうかというふうなことを、現在、当然、当時も検討されていると思います。
 今現在、府が、各市の状況といたしましては、こういったペットボトルのピット・アンド・クレーン形式をとっている市町村というのは、岸和田、貝塚の一部事務組合と、寝屋川を初めとする北河内4市の事務組合ということで、この2つの施設しか、ペットボトルにおいてのピット・アンド・クレーン形式をとっていないと。それ以外は、すべて貯留ヤード方式あるいは受け入れホッパー方式というふうな形をとっております。
 これは、やはりペットボトル、かさばると言いながら、排出量においてはさほど大きくないというふうな想定の中での結論だと思いますので、八尾市といたしましても、そういう形で貯留ヤード、あるいは今回の受け入れホッパー形式というふうな形を選択させてもらったという形でございます。
○委員長(田中久夫)
 門田部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 このペットボトルにつきましては、先ほど、吉岡次長の方から答弁いたしましたとおり、当初からピット・アンド・クレーン形式というのは考えておりません。ペットボトルというのは、比較的単時間で処理はできる、処理は移行していくということがあったということと、それから、本会議の中で私が答弁させていただきました敷地の広さに制約があると。こういったことから、貯留ヤード、それから、ベルトコンベヤー方式を採用したと。当初からそういう方針でございます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 なければ、2回目の質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 答弁だけと思ったんですが、聞いただけ、聞き置きしようかなと思ったんですけれども、ちょっと御答弁の中身にひっかかる点がありましたので、お聞きしたいなと思うんですが。
 そのピット・アンド・クレーン方式をとっている市が、少なくとも2市あるわけですね。そうでないところもあると。それは、どういう違いがあるか言うたら、やはりそのペットボトルの収集量をどれだけ見込んでるかとか、見込みよりも多くなったからそういう対応をしようかとか、それとか、もしくは、分別収集をしてない市もあったり、収集量を非常に低く見込んでて、当初からそういう必要がないかもしれないとか、細かくそういう点は、詳細に正確に分析していかなければならないと思うんです。
 ですので、きょう、御答弁いただいて、そういう市もあるし、そうでない市もあるんだということは、私も勉強させていただいたので、そこの市が実際どうであったのか、八尾市がとった対応が適切であったのか、検証はさせていただきたいなと思うんですが、御答弁でぱっと返して、だからというふうに言われるにしては、余りにも乱暴だなというふうに思いました。
 それと、部長さんが御答弁された中で、当初からそういう想定をしていたということは、敷地が狭いから、当初からそういうピットをつくらずに、貯留ヤードや受け入れホッパーで対応しようと、そういう方針で仕様書をつくったと、そういうふうに御答弁があったと思うんですが、それでよろしいですか。
○委員長(田中久夫)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 入札した当時の担当部長が私でございました。私、環境課長もやらせてもうてますし、次長もやらせてもうてます。長い経過の中で、この当施設が国の環境省の最終の補助事業でございます、全国の。今、3分の1の交付金事業に変わってます。八尾市が最後の2分の1補助の採択を受けたという施設でございます。スケジュール的な問題もございました。当時の談合云々というような、非常に社会をにぎわせた時代でもございました。
 また、国の方の、ペットボトル容器包装リサイクルの受け皿の事業所そのものも、相当国としても変化があった時代でございます。
 そこらのことも踏まえて、十分経過については、政策課題という認識のもとで、田中委員の会派については御指摘をいただいているという理解に立ってございます。
 ただ、その政策課題が何なのか、あるいはその経過も踏まえて御理解いただける部分なのかということにつきましては、事前に施設も見ていただいているようでございます。私どもの次長の吉岡が相当懇切丁寧に御説明を申し上げて、一定の不信感については払拭した上で、なお政策課題が何なのかというのは、当然チェック機関として御指摘いただいて当然のことだと思いますし、我々も、受けるべき指摘については真摯に受けとめ、改善すべきは改善し、取り組んでまいらないかんという立場でございますので、ちょっとそこらのそごがあるということにつきましては、今回、個人質問で相当私も感じました。
 事前に説明して、御理解いただける点については、ぜひ担当部局の方に詳細に御質疑いただければ、事前に勉強会のように説明すべきところは先にさせていただいた上で、政策議論というものも、できればさせていただく方が、より論点が明らかになっていいんかなというふうに、私自身、今回、個人質問をもって、相当、私自身も主張したい点はございます。ただ、その論点が見えづらいところもございましたので、そこら十分御理解をいただいて、ちょっと整理をしていきたいと、かように考えてますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 論点が見えづらいということはなかったと思うんです。論点はただ一つですわ。追加工事の問題点、それから、ペットボトルで言えば、なぜ仕様書の時点でそういう見込みを立ててたんかと。
 我々は書類から判断しますので、その書類にもっと説明をしたかったと、そういう思いであるんでしたら、また3月議会に向けて、説明もお受けしたいなというふうに思いますので、その辺は、こちらも積極的に受け入れをさせていただきたいなというふうに、また求めていきたいなというふうに思いますので、御協力はお願いしたいなというふうに思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 それでは、なければ、質疑を終結いたします。
 なお、本件の討論、採決については、後ほど審査を予定しております教育委員会及びこども未来部所管分とあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
 以上で、経済環境部関係の付託案件審査は終了いたしました。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 執行部交代のため、暫時休憩いたします。
 午前11時32分休憩
    ◇
 午前11時40分再開
○委員長(田中久夫)
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、教育委員会関係について審査を行います。
 まず、議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちの教育委員会所管分を議題といたします。
 杉分学校教育部次長兼総務人事課長から提案理由の説明を求めます。
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 それでは、ただいま議題となりました、議案第89号のうちの教育委員会所管分につきまして御説明をいたします。
 一般会計第10号補正予算書の38ページでございます。
 款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費におきまして、636万円の減額補正をいたすものでございます。
 人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費で2141万円を減額し、賃金で1505万円を増額するものでございます。
 次に、目5特別支援学校費におきまして、690万7000円の減額補正をいたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
 次に、39ページでございます。
 項2小学校費、目1小学校管理費におきまして、2938万円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整といたしまして、嘱託員等報酬で560万3000円を減額し、職員人件費で2867万2000円、また、国の補正予算により拡充されました理科教育設備整備費等補助金を活用し、学習指導要領改訂に伴う理科教育の充実に必要な簡易てんびん等の理科設備の購入経費で、631万1000円をそれぞれ増額するものでございます。
 次に、40ページでございます。
 項3中学校費、目1中学校管理費におきまして、335万1000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費で1208万8000円を減額し、小学校管理費と同様、学習指導要領改訂に伴う、理科教育の充実に必要な交流電流計等の理科設備の購入経費で、1543万9000円を増額するものでございます。
 次に、41ページでございます。
 項4幼稚園費、目1幼稚園費におきまして、800万7000円減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、嘱託員等報酬で273万円、職員人件費で1903万5000円をそれぞれ減額し、再雇用嘱託報酬で324万9000円、教育職共済費で195万1000円、また、大阪府安心こども基金における地域子育て創生事業経費において、市立幼稚園にて新型インフルエンザの感染防止対策に係る空気清浄機、消毒液、マスクの購入経費で855万8000円をそれぞれ増額するものでございます。
 次に、42ページでございます。
 項5社会教育費、目1社会教育総務費におきまして、289万1000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
 次に、目4文化財保護費におきまして、201万9000円の増額補正をいたすもので、市内遺跡発掘調査経費において、個人住宅等の発掘調査の増加によるものでございます。
 次に、目5図書館費におきまして、1101万1000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、嘱託員等報酬で632万円を減額し、職員人件費で1733万1000円を増額いたすものでございます。
 次に、43ページでございます。
 項6保健体育費、目1保健体育総務費におきまして、475万2000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整でございます。
 次に、目3学校給食費におきまして、1497万7000円の減額補正をいたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、嘱託員等報酬で519万7000円、職員人件費で978万円をそれぞれ減額いたすものでございます。
 次に、債務負担行為の補正について御説明申し上げます。
 予算書の5ページにお戻り願います。
 教育委員会所管分といたしまして、新たに6件の追加をお願いいたすものでございます。
 まず、特別支援学校耐震診断事業でございますが、学校教育施設の耐震化を促進するため、平成21年度から平成22年度の2カ年間、限度額を110万円とする債務負担行為をお願いするものでございます。
 次に、同様の理由、同様の期間におきまして、小学校耐震診断事業といたしまして、限度額を9740万円、中学校耐震診断事業といたしまして、限度額を7500万円、幼稚園耐震診断事業といたしまして、限度額を5120万円とする債務負担行為をそれぞれお願いするものでございます。
 次に、学校給食調理委託業務でございます。
 学校給食調理委託業者の決定等につきまして、平成21年度中に行う必要があるため、期間を平成21年度から平成22年度の2カ年間、限度額を1億8200万円とする債務負担行為をお願いするものでございます。
 次に、市立学校園園児・児童・生徒心臓健診委託業務でございます。
 心臓健診委託業者の決定等について、平成21年度中に行う必要があるため、期間を平成21年度から平成22年度の2カ年間、限度額を1250万円とする債務負担行為をお願いいたすものでございます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今回、国の1号補正予算ということで、経済危機対策として、理科教育設備整備費等補助金、これを活用して理科備品を買われるということになってますが、小学校で631万1000円ですか、中学校で1543万9000円計上されているんですが、具体的にどんなものを買われるのか。先ほど、交流電流計ということをおっしゃいましたけれども、ほかにどういうものを買われる予定なのか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 理科備品でございますが、簡易てんびんでありますとか、記録温度計、あと、送風機でありますとか、放射線測定器、放射線鉱物標本、交流電圧系等々でございます。
 一応、それぐらいを代表に購入させていただいております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今回、理科備品についてはこういう形で補助金がついたということですが、ほかにも、緊急にどうしても買わないといけないというようなもの、他の学科、例えば、私、音楽の楽器がもう傷んでて、どうにもならないとか、合奏できないとかいう、つぶれてても修繕できないとか、そんな声も聞いてるんですが、ほかにもそういうのがあるんじゃないかなと思うんですが、学校現場の声はいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今、委員おっしゃいましたとおり、学校現場にとりましては、非常に備品が老朽化しておるとか、つぶれておるということを聞いております。
 学校配当予算等々ありまして、その中で、各学校の方で工夫はしていただいておるという状況でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 本来なら、こういう理科の備品についても、教育予算の中で、学校配当予算の中で買わなければならないものなんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、結局、この学校配当予算がどんどんと縮小されてきて、買えないという実態の中でこういう問題が起きてると。全国的な問題ですけれども、起きてるのかなというふうに思うんです。
 本来、国の方がこういう備品類に対するお金とかは、国の責任でもっと地方の自治体に、教育委員会に渡すというのが当たり前だと思うんですが、国のそういう備品類に対する補助金とかは、日常的にはないんですか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 ただいま御質問の配当予算につきましては、確かに義務用教材の購入資金とか、クラブ活動資金、いろいろ項目はございますが、その中でも、図書の購入費につきましては、一定の補助金はいただいておりますが、他につきましては、ほとんど市の単費でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 図書購入費については国の交付税算入で入っているということなんですが、それ以外のもの、これが学校配当予算ということで市の単費でやられているわけですが、この金額がどんどん減ってきてるなということを感じるんです。
 例えば、図書費を除いた配当予算ですね、これが、平成16年から20年、これを比べてみましたら、1億6227万円、これが1億4275万円。この4年間でも2000万円ほど削減されているということなんですが、この数字で合ってるでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 現在お示しの数字で結構でございます。
 ただ、この中身は、御存じのように、やっぱり八尾市の現在の財政状況の中で、経常経費、全体にやっぱりシーリングがかけられていると。その中で、当課といたしましては、極力配当予算に影響を及ぼさないように配慮いたしておりますけれども、結果的にはこういう数字になっております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 私、以前の古い数字を持ってたので、出してきましたら、平成11年、このときと平成20年比べてみましたら、約3000万円減ってるんです。この5年間、正確に言うと4年間ですね、それでも2000万円減ってると。減り方が激しくなってるということなんかなと思うんですが。
 これを、例えば、小学校の数で、小学校のその削られた分を割ってみましたら、1校当たりのこの4年間の削減金ですね、平成16年を起点として20年、これを見ましたら、45万円余り、1校当たり11万円ずつ減っていると、毎年11万円ずつ減っていると。中学では1校当たり、1年間に8万円ずつ減っていると、そのぐらいの計算になってるんです。
 それが、1年だけのことじゃない、ずっと減り続けてるという中で、やっぱり必要な備品も買えないという現状が今起きているのかなと思うんです。
 そのことについて、先ほどから苦しい現状ということはおっしゃったんですが、現場の声を聞いておられる立場から、こういうことについてどう思われるか、ちょっと御答弁いただけますか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 本当に、学校現場にしたら、当然、教育には、やはり財政面の力をかけなあかんという部分は当然でございます。
 私たち、現場におった人間も、やはり各教科の備品とか、また、クラブ活動等、必要なものもございます。
 ただ、市の財政の方も十分考えながら、各学校の方にはお伝えもして、その範囲内で、できるだけ、正直言いまして、辛抱していただいて、いろいろな工夫もして、現場の子どもたちの教育に携わってもらっているというような現状でございます。
 当然、財政的な部分が豊富にあれば、何ら問題もないんですけれども、そのあたりの趣旨を学校の方にお伝えして、最大限、子どもたちの教育にかかわってもらっているという現状だけ、お伝えしたいなと思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 各教科ごとにこういう備品が必要、こういう消耗品が必要ということで、予算を要望という形で各学校の担当の方に出すんですが、もうそれすら出せないと。出しても、どっちみちあかんと、わかってるから出すこともできないと、そういう切実な声も聞いてるんです。
 結局、その学校の貧困が子どもたちに大きな影響、負担をかけているということは、先ほどの理科備品の不足の面からも、音楽の合奏ができないという面からも明らかと思うんですがね。
 例えば、この配当予算の中で、プリント類を刷るための紙とか、そういうのも、以前は買っておられたんじゃないかなと思うんですが、もう最近は、消耗品を買うお金もないので、子どもたちの方から、親御さんから諸費という形でお金を集めてると、そういうことになってるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の実態はどうですか。
○委員長(田中久夫)
 要は、この配当予算を増額というのが基本的な部分ですよね。
 まず、その増額できるかでけへんかという部分で、先答弁もうた方が。
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 当然、施設を守る人間といたしましては、毎年、配当予算、経常経費並びに建設費の削減についてはしていただかないようにという要望は出しながら、現在も財政当局と協議中でございますので、今後とも、財源確保には努力してまいりたいというふうには考えてございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 憲法26条では、義務教育はこれを無償とするということが書かれてるんですが、結局、その配当予算が減っている中で、プリント1枚つくるのにも、やっぱり親御さんからお金を徴収しないと、紙を買うお金もないと、そういう実態が起きていると思うんですよ。
 現実には、給食費以外に、1カ月、1000円から2000円程度、お金を集めているということを聞いてるんです。
 今、子どもの貧困の問題が本当に深刻になってます。そういう中で、親御さんからお金を集めないと、この教育の最低限のことすらできないという実態は、やっぱり異常じゃないかなと思うんです。
 国の教育予算がどんどんと減らされて、八尾市の学校配当予算も減らされているという中で、一番犠牲になっているのが子どもたちということなんです。
 未来を担う子どもたちに、行き届いた教育を保障するためにも、学校配当予算を増額すること。そして、国に対して、もっと教育予算をふやしてほしいということを、要望を強くやっていくということが必要じゃないんかなと思うんですが、この今の八尾市の税金の使い方見ましても、やはり大型開発などで、もっと見直すべきところがあるなということを感じるんです。
 今必要な教育の予算、これにはもっとお金をつぎ込んで、未来を担う子どもたちに行き届いた教育ができるようにやっていくということは絶対に必要だと思うんですが、この点、教育長さん、御答弁いただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 ちょっと待ってください。
 その前に、先ほどの谷沢委員の質疑の中で、1000円ほどの負担をいただいているという、ちょっと気になった部分がありました。
 これ、ちょっと事実関係。
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今、委員ございましたように、紙の方で、諸費の方からという部分がございました。実際には何校か聞いております。
 それについては、いろいろと私どもの方も、今回、市町村プロジェクト等で、府からの事業をとっていただいたりということで、その辺で紙も買えるようにさせていただいております。
 今後、その辺につきましては、効率的に、できるだけ、紙につきましても、むだのないように使用していただきたいというふうに学校の方にはおろしておるところでございます。
○委員長(田中久夫)
 だから、その1000円云々という部分については。
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 諸費の中に納めている1000円というのは。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員から、負担をしていただいているところがあるというふうな質問が。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 諸費として、全体として紙代だけではなく、いろいろなこう使う分の中で若干含まれておるという状況でございます。
○委員長(田中久夫)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 いろいろ御心配いただいているところですけれども、学級数、生徒数が減になっていっているということから、当然、使う量も若干少なくなってきていると思うんですけれども、今御指摘のように、相当減ってきている。我々もこれは感じておるところでございます。
 ただ、教育において質の低下は、招いてはいけませんので、質の低下を招かないように、それぞれ研究をしたり、さまざまな、今、コンピューターや電子黒板というところを入れながら、これから10年先、20年先生きていく子どもたちをどうつくっていくかというようなことをやっているところでございます。
 教育予算があればあったで、そりゃいいかとは思うんですけれども、要望していっても、先生方でなかなか認められないと。これ、たくさんいきますので、全部認めていくわけにはまいりませんし、本当に必要なものを、今、子どもたちにしっかり返せるような中身をしっかり考えて、教師自身も、使う教材、そして、使える教材、効果のある教材をやっぱり精選していく必要があるだろうというふうに考えております。
 いろいろな知恵を働かせながら、効率的な運営というのは今求められているところですし、財政状況も、我々も校長さんも十分理解していただいております。湯水のごとくあるような時代ではございませんので、その中で、どのような形でやっていくかということを考えているところでございます。
 また、配当予算については、今後、確保に努めて、我々もいろいろな知恵を出しながら、使えるようにやっていきたいというふうに考えてはおりますし、実施に移していきたいというふうに思います。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 教育の質の低下を招かないようにと、これが大事なんですが、実際に必要な備品がなかったら、どうしても質が低下してしまうと。もうそういうことは、理科の実験を見ましても、音楽の合奏にしましても、その他いろいろな必要なことができないという実態が起きているということは、ぜひ強く認識していただいて、学校配当予算の増額、これに力を入れていただきたいなと思います。
 それから、数年前に、机、いす、これは、学校配当予算じゃなくて、やっぱり市の方から出すべきやと、予算を別に、ちゃんと必要な分は出すべきやということで言わせていただいて、そうしていただいたと思うんですが、その後、やっぱり傷んでくるものも多いと思うんですが、どういう形で補てんされているのか、それについてお聞かせいただけますか。
○委員長(田中久夫)
 橋本次長。
◎学校教育部次長兼施設管理課長(橋本博司)
 机、いすにつきましては、平成15年、16年の2カ年で、もとのB版からA版にすべて取りかえております。
 それの手入れにつきましては、配当予算の中にも含んではおりますけれども、特に、学級増等に伴う場合ありますけれども、その場合は、配当予算じゃなしに、施設管理課の別の予算として配当はしております。
 小さい部分、少ない部分につきましては、それの修理等を配当予算でお願いしているところもありますけれども、大きな場合は、施設課の予算で別配当をしております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 大きい場合は市の方で出しているということですが、これから、だんだん1年、1年たつにつれて、また傷んできますので、これについては、やはり教育委員会として、やっぱり市の予算で何とかやっていただいた方がいいのかなと思いますので、これについては要望しておきたいと思います。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 議事の途中ですが、暫時休憩といたします。
 午後0時05分休憩
    ◇
 午後1時再開
○委員長(田中久夫)
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 他に質疑ありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そうしたら、教育費の補正ということで、今回、小・中それぞれ理科教育の充実ということで備品を購入していただけるということで、ある意味、ずっと言われてます、理科離れが叫ばれている中、非常に歓迎するというんですか、いい措置だなというふうに思っております。
 そういうのが前提の中で、先日の我が会派の竹田議員の個人質問にもありましたが、財政難ということで、やはり教育費がどんどんどんどん縮減をされている中におきましては、こういった補正予算をつけていただくということは非常にありがたいなというふうに感じております。
 ただ、そこで、少し内容について、少しだけ質問をさせていただきたいなというふうに考えてます。
 まず、第1点目、今回の理科備品について、先ほど、何点か具体的な項目のお話をいただいてるんですが、これは、全学校統一になってるんでしょうか。
 その辺、ちょっと教えてほしいんですが。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今回、理科備品の整備につきましては、各学校ごとに調査をかけまして、新学習指導要領によって、必要になる備品の確認をいたしました。
 その確認をもとに、ないところに入れておくというふうな状態でございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そしたら、先ほど、いろいろてんびんでありますとか、測定器等々あるのは、各学校のニーズということで、全部同じものが行くというんじゃなくて、各学校に応じて必要なものが行くということですね。
 わかりました。
 それでは、あと、今回のそのニーズに合ってるということなんですが、各学校で、今まで、いわゆる備品としてもう買いかえないかんものであったのか、追加として、これが足らんからというのか、そのあたりを、この選択肢としては、新しいのを買わなあかんねんとか、追加は認めないとか、そういう予算ではないんですか。
 その辺はちょっと教えてほしいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 新学習指導要領の指導内容、先ほど申しましたけれども、それによって必要なものというもので、今回、以前からあるものにつきましては、一切調査をかけずに、それに沿った形での備品の整備という形に限らせていただいております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ただ、学習指導要領かわったと言っても、この辺の備品についてはそんなに目新しく、そんなに変わるものではないという認識があるんですが、ある意味、これにしかあかんというような予算、これ国の予算ですから仕方ない部分もあるんですが、もう少し幅を持った部分が必要ではないかなというふうに思うんですが、そのあたりは、実際の学校のニーズと十分マッチングしているという認識でいいんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今回上げさせていただいた分につきましては、予算内で、一番、学校において必要であるという部分の判断で実行させていただいたということでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 あと、ちょっと懸念するのが、逆に、これ、備品を買って、今からやってもらえる子どもたちはいいんですが、指導要領変わっているということもありながら、内容的にそんなに大幅に変わるものではないというふうな思いがあるんですが、これがない場合、この備品がない場合は、逆にどういうふうにされてたんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 その部分につきましては、学校ごと、先生方の創意工夫等でカバーしていただいた部分もございます。
 それ以外につきましては、状況によっては、各学校間での貸し借り等いうのも若干聞いております。
 そういう形で、できるだけ子どもたちに不備にならないようにというふうな形では実行してこられたというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 わかりました。
 でも、ある意味、そのためにこのIT化ということで、各学校園で相当な経費使ってIT化してきているという部分もあると思うんです。
 その辺で言う、ITの利用というのは、多分、十分していただいていると思うんですが、今回のそういう備品購入と相まって、ITの利用というのは十分行われてきてるんでしょうか、もしくは、またされようとしているのか、その辺ちょっとお答えいただきたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 浅野所長。
◎教育サポートセンター所長(浅野隆史)
ITの利用に関しましては、従来から、八尾の情報教育のネットワークの中で、いわゆる画像であるとか、写真であるとか、そういうものを配信しておりまして、または、インターネット上にもいろいろそういうふうな教材がございまして、利用していただいているところでございます。
 また、平成16年からでしたか、科学振興機構という国の組織の方と八尾市は共同研究をやっておりまして、理科ネットワークという理科のコンテンツに関しまして、いろいろと共同研究をやりながら配信をしていたというようなところで御利用いただいております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そういう意味では、実際に、例えば、3Dで見せてあげるとか、なかなか実験で見れない部分、もしくは、備品がないと実践できない部分を、そういうITでカバーできていった部分もありますから、逆に言うと、両方をうまく使いながらというのは、当然、現場でやられているというふうには思うんですが、あえて逆に言うと、備品を、今回要るからと言って、本来、ずっとそれでできていたのに、わざわざ手当てする部分というのはどうかなというふうには思うんですが、そういうのはないというふうに理解すればいいんですか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今回、新しく指導要領が改訂されまして、その中で、やはり特に観察とか実験、これについては、理科の時間をふやしてでもやりなさいということで、一つの大きな目玉として上げられておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そこなんですが、要は、いわゆる実験道具使ったり観察すると、それだけ時間がかかると。今のカリキュラムの中で、要するに、それだけの時間がとれるのかなというのを非常に心配をするところなんです。
 指導要領の中で、その時間をとりなさいということで指導するんでしょうけれども、実際、現場としては、きょう言うてあした、今までの流れで、そんなに急に変わって、じゃあ、あしたから、理科の実験、1時間ふやしてできますというようなものでもないと思うし、先生方の対応もあると思います。
 そんな中で、実際に物は買ったんだけれども、その備品が十分生かされるかなというところを、やはり一番懸念をするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 新学習指導要領につきましては、小学生につきましては、23年の4月完全実施、中学生につきましては、24年の4月より完全実施となっておりますが、文部省から、先行実施という形で来ておりますこれにつきましては、平成21年、ことしから、小学校におきましては算数と理科、中学校におきましては理科ということで、今年度から、若干時間数をふやしていただいているということでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 実際にふやしていただいてるんですけれども、いわゆるインフルエンザの影響とか、ことしは特にそういう時間の制約というんですかね、休まないといけないような時期等々もふえまして、今年度に限っては、非常にタイトになってるんではないかなということで申し上げてるんですが、そのあたりは今後解消されるという理解でいいんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ことしにつきましては、先ほど委員おっしゃいましたインフルエンザ等で授業が抜けているという部分がございます。
 それにつきましても、各学校、教育課程の中で、できるだけその補充につきまして取り組んでいただいているというところでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 わかりました。
 そうしたら、そういうことでありましたら、一番恐ろしいのは、まさかとは思うんですが、買った備品が、いわゆる棚にずっと飾ってある状態ですよね。こういうことがないように、ぜひこの予算を十分活用いただいて、子どもたちが本当に実験とか観察に親しむようにしてほしいなというふうに切に要望したいと思います。
 ただ、観察もそうなんですけれども、実際にその備品、よく言われるのは、コンピューターのときもそうだったんですけれども、数人で1個とか、クラス全体で1個という、非常に、我々とすれば、もう少しその辺は充実をさせてあげてほしいなというふうに思うんですが、そのあたりは、何か、この予算でできるかどうかわかりませんが、今後の対応についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 今回の購入でも、やはりそういうふうな形でグループに1個という形で、必要なものについては、一応、こちらの方で検討させていただきまして、6つ、5つ、必ずそういうグループで購入していただいて、事業が成立するという形にしております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 そういうことでしたら、ぜひまた検証させていただきながら、この予算が有効に使えるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 今回、教育委員会所管で、幼稚園の人事異動に伴う人員減単価差が出ているということなんですけれども、具体的に中身を教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 幼稚園費のところでございます。
 1900万円ほどの減額ということになっております。予算上、幼稚園費につきましては、予算人数が120人で予算を組んだところ、4月1日の人事異動等で119人ということでございます。
 実質は1人しか異動はしておりませんが、その中でいろいろな異動がございまして、正職員と校務員が3名減です。
 幼稚園の園長が1名減、教員が2名増、講師が1名増ということで、119人の中でいろいろな異動がございまして、こういう数字が出ているところでございます。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そしたら、予算上減った分については、職員の方が3人減、園長さんで言えば1人減というふうにおっしゃられたんですが、補充がされたと思うんですが、具体的にどのようなふうにされたんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 園長が2名退職されまして、昇格園長が1名ということで、もう1名は嘱託園長ということで、その方の人件費につきましては、報償費の方で賄っているということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 それと、校務員さんの3名の分についてもお願いします。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 申しわけございません。
 校務員の3名減につきましては、小学校の方に異動していただきまして、残りはアルバイト対応ということでさせていただいております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 本来あるべき姿として、正職が減った場合、私は、正職で補充をすると、ここが基本だなというふうに思うんですが、園長さんについては、1人、嘱託園長さん、人件費としては報償費で上げていると。校務員さんについては、3人アルバイトで補充だということなんですが、これは、私、ちょっと問題だなというふうに思うんです。
 まず、園長さんなんですけれども、その嘱託園長さんという言葉を、私、余り耳なれない言葉やし、例えば、イメージ的には、保育所の所長さんとか小学校の校長先生でも、嘱託でというのは非常になじまないなというふうに思うんですね。
 幼稚園についてもそれは同様かなというふうに思うんですが、この嘱託園長さんという状況になったのは、何か事情があると思うんですが、その辺についてちょっと教えていただきたいのと、どこの園に配置をされていらっしゃるのか。この間、嘱託園長さんがふえてるというか、どういう数の推移でなっているのかいうの教えてください。
○委員長(田中久夫)
 杉分次長。
◎学校教育部次長兼総務人事課長(杉分隆)
 嘱託園長の配置につきましては、西山本幼稚園、志紀幼稚園、南山本幼稚園でございます。
 嘱託園長といいますのは、一定、要綱を定めまして、市立の学校長の校長で、定年または勧奨により退職した者を任用する場合、嘱託園長という要綱を定めております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 数の推移も教えていただきたいなというふうに質問したんですが。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 嘱託園長の数の推移でございますが、平成18年、19年が2名ずつ、それから、20年度、21年度は3名ということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 ということは、1名ですが、数がふえてきてるということなのかなと。要綱を設置して、そういうふうな状況をつくらなければいけない状況が今生まれてるのかなというふうに思うんですが、本来は、なられる方が校長先生を退職された方と、こう条件を定めてるので、経験や実績から言えば、申し分なく、十分なものだと思うんですけれども、ただ、責任の重さというのは、嘱託の園長先生でも正職の園長先生でも同じやと思うんです。
 ところが、嘱託の園長先生で言えば、非常に安い報償費であるとか、身分的には不安定と言うていいか、継続的に雇用をするというわけではないと。その点では、本来、正職で園長さんを迎い入れるということが一番望ましい形ではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 今、委員御指摘のように、幼稚園の教諭から就任、そして、園長というふうになっていくのが一般的な話なんですけれども、毎年、主任から園長選考というのをやっておりますが、なかなか欠員の数だけ希望者が出てくるというような年でもないときもございますので、その欠けたところにつきましては、経験の豊富な退職校長を嘱託の園長として雇用しているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 本来は正職が望ましいという立場をとっておられるというふうに認識をさせていただいたんですが、なぜその欠員の数だけ希望者が出てくるという状況になっていないのか。
 私もいろいろ考えたりするんですけれども、その辺はどう分析されておられるのか、お願いします。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 幼稚園の主任といいましても、それぞれが学級担任を持っておりまして、子どもとかかわっていると。一人一人の意見を聞いてみますと、まだ子どもとかかわるということにやりがいを感じて、もうしばらく園長選考はまた先にというような考えの方が多いということで把握しております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 いろいろ事情があるのかなというふうに思うんですが、私は、本来的には正職が望ましいと、その立場でやはり園長先生というのは配置をしていただきたいなと。
 ただ、欠員が出てどうしようもない場合ですね、要綱を設置して、退職された校長先生になっていただいているということなんですが、そういう努力もしながらやっていただきたいなというふうに思うんですが。
 そういう嘱託園長先生を含めて、幼稚園の現場における正規、非正規率をちょっと教えていただきたいなと思うんです。
 この間、決算とか議会で、我が党が保育所の現場について、このことを取り上げ続けてきてるんですけれども、本庁の方もそうなんですが、幼稚園、園長先生、主任、教諭、養護教諭、これが基本的には正職だと思います。非正規で言えば嘱託園長先生、講師、養護助教諭あると思うんですが、できれば、平成21年度のそれぞれの数と、そして、非正規率ですね、それを教えていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 平成21年度の場合、八尾市、19園ございますが、その教員の定数、教員言いますのは、園長、主任、教諭、養護教諭ですが、110名でございます。
 そのうち、非正規といいますか、嘱託園長が3名、それから、講師が37名、養護助教諭が4名の、計44名でございますので、全体の110名のうちの44名ということで、非正規率40%です。ですので、正規率が60%ということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 あと、介助員さんとか、校務員さんを含めたら、また数は変わってくるかなと思うんですけれども、今回は、もしよければ、後でもその数も教えていただけたらなと思うんですが。
 現場で、特にかかわるそういう方々の非正規率、正規率出していただいたんですが、正規率が60%と。数としては、私、非常に問題があるなと。子どもたちに直接かかわる現場で、女性の職場で、非正規率が非常に高いというのは、私は問題があるなというふうに思うんです。
 講師の先生ですね、講師の先生は担任を持っておられるんですか。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 原則として、担任は教諭あるいは主任が持つということでございます。
 ですので、各園の加配等について講師を充てるということが基本となっております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そしたら、原則についてはそうだと思うんです、当然のことやと思うんです。
 ただ、例えば、今まで、ことしとか過去に、この原則が崩れてしまって、講師の先生に担任をお願いしなければならなかったことというのはあるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 園の状況によってはございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 できたら、ちょっとその数を正確に、具体的に、もしわかればで結構です、わからなければ、また後ほどでも結構なんですが。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 申しわけございません、ちょっと今その数持ち合わせておりません。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 講師の先生言うたら1年契約ですね。雇いどめもあるわけですわ。非常に不安定な身分、不安定な賃金ですね、そういう先生が担任を持つという事態も起きてるという答弁だったかなというふうに思うんですが、正職と同じ責任を担いながら、非常に不安定な身分と非常に安い賃金であると。これ、私、やっぱり問題があるなということと、子どもたちにとって、講師の先生含めて、子どもに接する現場の職員は特に、すべての仕事そうだと思うんですけれども、特にやっぱり経験を積むということが、子どもと接する、子どもの見方、自分自身も成長して発達していく閻魔帳というか、財産になっていくわけです。
 ですので、私は、講師という形態ではなくて、正職に転換をすることと、せめて同一賃金、同一待遇で講師の先生をきちんと雇用形態すること、賃金形態すること、このこと、幼稚園の現場だけじゃないと思うんですけれども、必要だと思うんですが、お考えの方お聞かせください。
○委員長(田中久夫)
 松井参事。
◎学校教育部参事(松井祥一)
 幼稚園の講師につきましては、不安定なというような御指摘ございましたが、現実には、小・中学校の府費負担教職員の給料表に基づいて、確かに任用期間は1年ということでございますが、できるだけ継続いうか、経験の豊かな講師の方を雇用しながら、現場の教育に支障がないように努めておるところでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そうだと思うんです、できるだけ継続すると。それはやはり雇用形態を継続することが現場の教育に支障を来さないと。本人の経験を積むという点でもそうですし、やっぱりなれ親しんだ先生が突然いなくなるとか、ころころかわってしまうとか、そういうことを、子どもたちにとって絶対避けるためにも、私はそれは必要だと思うんです。
 でも、できるだけ継続しなければいけないというその状況を生み出してるのはやはり非正規で、1年契約という雇用形態があるわけですから、何よりも、やはりそこを正職に転換していくと、これが根本的な解決方法だし、世界的な、国際的なレベルで言えば当たり前のことなんです。
 これは、総務常任委員会でも、男女共同参画推進条例が提案されてるんですけれども、私は、その趣旨から言っても、このことは絶対に追求していかなければならないことだと思うんです。
 今、幼稚園について、非常に非正規率が高いし、私は、何かこう、なぜこんなに60%の正規率しかないのかなという疑問があるんですけれども、幼稚園教育ですね、これが今非常に重きが置かれてきています。非常に重要になってきています。教育基本法や学校教育法、現行ですね、これに基づいて言っても、教育機関として位置づけられましたね。学校教育法におかれては、家庭教育、幼児教育の条文が新たに加わって、幼児教育の振興が盛り込まれています。
 学校教育法26条では、満3歳からの幼稚園教育振興計画ですね、3歳児からの3年保育、これを推進していくと。3歳児からだけじゃなくて、今さっきも言った満3歳児の入園、この条件整備も求めていると。これほど非常に重要な位置づけになっているんですが。
 私、市長さんが、よく、真の幼保一元化っておっしゃられておられるので、幼稚園教育についてもいろいろ思いをお持ちだろうと思うんですが、このように教育機関として位置づけられている幼稚園なんですけれども、今、八尾市において、幼稚園教育がどのような役割を果たし、充実していかなければならないと思うんですけれども、どう考えておられますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 中原教育長。
◎教育長(中原敏博)
 私どもも、幼稚園教育にかかわりましては、今、幼稚園の審議会を通じて、どんな形でやっていくのがいいかということを検討しているところでございます。
 今後、どのように子どもを育てていくか、今御指摘になりましたように、幼稚園、保育所、私立も公立も含めながら、全体的な方向を探ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 なければ、2回目の質疑に入ります。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 教育長から、全体的な方向というふうにおっしゃっていただいたんですが、私、児童福祉審議会で、幼保一元化含めて、そういうことが、今、多くの市民の方や専門家の方、議員も参加して審議されているとお聞きしてたので、そのことで市長さんの思いもちょっと聞かせていただけたらなと思ったんです。
 お願いします。
○委員長(田中久夫)
 田中市長。
◎市長(田中誠太)
 今、教育長からお話をしましたように、当然、幼稚園審議会も開催をしておりますし、御指摘をいただいている児童福祉審議会も開催をさせていただいているところでございます。
 あわせて、小学校、中学校のあり方についての審議会も開催をさせていただく中で、就学前の子どもたちの問題、あるいはそれにつながる筋を通した、一貫した子どもたちの教育という視点をとらまえながら対応させていただいているところでございます。
 そんな中にありまして、これからの幼稚園のあり方につきましては、今現在、19園ございます。私といたしましては、真の幼保一元化というところでは、保育所あるいは幼稚園のそれぞれのいいところをとった真の幼保一元化というお話をさせていただいておりますので、それぞれのいいところをとった新しい施設を八尾からつくり上げていきたいと、こういう思いを、それぞれの審議会の皆さんにもお伝えをしているところでございます。
 どういう審議会の答申が出てくるかちょっとわかりませんけれども、そういったところも含めて議論をこれから煮詰めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私も、具体的な中身については、答申が出てきてからまた議会の中でも、取り上げさせてもらいたいなというふうに思うんですけれども。
 あり方とかいろいろなことをおっしゃられたんですが、いろいろな市民の方や専門機関でも意見の違いあると思うんです。
 ただ、教育機関として、幼稚園を充実させていくという方向は一致をしてるかなと思うんですが、このことについて、再度、明確な御答弁をいただきたいと思うんです。
○委員長(田中久夫)
 中原教育長。
◎教育長(中原敏博)
 今御指摘のように、それぞれの役割、幼稚園の役割がございますし、要領に基づいてやっているということについては方向性は同じですし、重要性は当然認識しているところでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 幼稚園の財政措置といいましたら交付税措置ですね、一般財源となる交付税措置。現段階は、人口10万に公立幼稚園4園、これ、園児数が420人、園長4人、教頭2人、教諭16人、事務員4人、これで積算されてるんですが、これで言ったら、八尾はかなり国からおりてくるお金よりも上乗せして、かなり充実して幼稚園があるわけです。これは、やはり市民の思い、市民の願い、これがつくり上げてきた今の幼児教育、幼稚園の到達点だと思うんです。この到達点、歩いて通える距離にある幼稚園、公立の幼稚園教育の今の水準、これを決して後退させることのないように、今の時点で強く要望させていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 理科備品の購入ということで、いろいろと経費増額していただいてるんですが、理科教育というのは、科学的に物を見ていくというようなことで大切なことであると。また、そのことによって、授業に楽しみを、興味を覚えるとか、あるいは日常生活においてもそういう思考ができるようになって、成人した後の人生にも役立っていくというふうなことのねらいがあろうかと思うんですが、まず、その点について。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今、委員御指摘の部分におきましては、非常に教育委員会としても重要であると考えております。
 特に、先ほど、次長の方も答弁申し上げましたけれども、23年、24年から大幅な転換期を迎えると、そんな中で、理数の教育の充実が叫ばれております。特に、今の子どもたちの状況は、やはり活用する能力とか、また、探求、例えば、空気って何やねんと言うたときに、ぱっと言葉が返ってこない。やっぱり空気の成分は何だろうかとか、そういったことを探求していく、自分自身の頭で考えて調べるという能力が欠けているん違うかなというあたりから、こういった理数教育の充実が叫ばれて、このような形になってきていると考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 そういう意味で、国の方もこういう形の動きをしていたということは非常に結構なことだと思ってます。
 さらに、各学校のニーズをとらえてのこういう備品整備ということで、それについても、よりありがたいことやというふうな思いを持っております。
 そこでなんですが、こういうことがこれまで全くやられてなかったということではないと思うんですね。だから、今回のこの備品が、新たに購入するものなのか、あるいは買いかえなのか、買いかえも含むものなのか、そして、それらを手に入れた結果、どういうふうなことが成果として出てくるんやと。今までの授業はこうで、これからの授業はこういう形になるんですよというふうなことをどんなふうにお考えいただいてるのかなと。
 その授業時間数というんですか、そういうものはどのぐらいあるのかなと。先生方もそのことについて十分もう対応できるようになってるのかなと、そのようなことがちょっと気になるんですけれども、お答えいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 幾つかあったんですけれども、まず、授業時間数の件でございます。
 現行、290時間というふうに設定されておるのが、385時間、年間通して、3年間でそういうふうな形になっております。今の中学校でございます。
 小学校においては、350時間が405時間に時間数がふやされたということでございます。
 それと、今回の備品の件でございますけれども、先ほども申しましたけれども、一応、学校の方に、いわゆる使用に値するものにつきまして調査をかけました。当然、以前に購入されて、それがまだまだ使用できるものというものが学校にございます。それにつきましては、まだ学校で使用していただいて、今現在足りないものについて、今回購入させていただいたというふうな形でございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 授業時間については、これ何かトータルなやつをおっしゃっていただいている。この備品を新たに使って、どれだけこういう実験、観察という、実際に子どもに興味を持たせるような、そういう教育する時間がどないなってんねんと。だから、この備品を購入した成果というんですか、だから、これまでこんなことをやってたけど、これからこんなことまでしまんねんと、こんだけの成果があるんですよと、そんなようなことをお聞きしたかったんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 具体的な部分で言いますと、小学校3年生におきまして、風やゴムの働きに対して必要になってくると、そういう備品が必要だという部分とか、小学校6年生におきましては、電気の利用という単元が入ってきまして、それに使っていただくというふうな形で、やっぱり単元数がふえてきたと。
 ただ、委員おっしゃってる、今、何時間それでふえたというのは、なかなか今の時点では、ちょっと私ども把握できておりません。それに使う、いわゆるどの時間でその実験道具を使うのかいうのは、各個人、理科の先生なりに任せられている部分ございますので、ちょっと状況としては、委員会として把握は今できておりません。
 申しわけございません。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 せっかくのチャンスですので、やっぱり理科教育を通じて、理科的な、何というか、科学的な思考力というんですか、そういうのを養うように、それをもって理科に興味を持たせて、楽しさを持たせて、日本の、これからの国を支えていただけるような子どもたちが少しでも出てくるような教育を八尾の中でやってもらいたいなと、ちょっとあつかましいかもわかりませんけれども、できるんであればそういうふうにしていただきたいなと、そういう思いを持っての発言なんです。
 ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それと、その次は、学校の方でインフルエンザが非常に多発してます。その都度、我々に情報提供していただきまして、本当に各学校、各先生方、校長先生初め各先生方、大変な思いしていただいてるんだろうなという思いを持ってるんですが、今回、インフルエンザ対策ということで、これにつきましても、空気清浄機でありますとか、いろいろな備品を買って、さらなる対応をしようというふうに今回お考えいただいてると思うんですが、その辺の具体について、これを設置したことによる成果がどの程度期待されるのかと。教育委員会として、それをどの程度に認識いただいているのか、どの程度のレベルまで持っていけるというふうにお考えなのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 この中で、清浄機ということで、これにつきましては、都道府県に安心こども基金を昨年度創設されまして、その安心こども基金の本年度の予算で拡充ということでなりました。
 その部分の一つとしまして、感染の予防に対する備品等が盛り込まれたところです。
 具体的に申し上げますと、空気清浄機等の設備についてということで、今回、この設備につきましては、各保育所の室数掛ける1部屋2台ということで、一応、208台ということで設置するということです。
 それと、今回、その補助の対象になりますのは、就学前、公立、私立保育所及び公立幼稚園がこの補助の対象になります。この対象に対しましては、大阪府の安心こども基金の全額補助されるということです。
 今の御質問ですけれども、効果ですけれども、やはり就学前の子どもに対しましては、重症化するリスクが高いと言われている中で、より我々としまして、そういう補助金を活用した上で、より子どもの安心・安全に努めてまいりたいと、かように思って、今回の設置となったところでございます。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 除菌機能つきの空気清浄機を購入、配備されるということかなと思うんですけれども、今これだけ蔓延しているインフルエンザを、いつごろこれを入れて、設置して、それを設置したらどの程度の効果が期待できるのかなと。何となしに効果があるんやろなという気持ちにはなるんですけれども、そうじゃなしに、設置する側としたら、これぐらいの効果というふうな、あるいは菌はこれぐらい殺せるんやとか、除菌できるんやとか、何かそういうのがあるんであれば、それを具体的に示していただいて、空気中の菌はこの程度削減できて、発生率はこの程度抑制できんの違うかというふうなことが言えるんであれば、教えていただくと、我々も安心できていいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 言えますか。
 田中課長。
◎学務給食課長(田中洋之)
 申しわけございません、今の御質問ですけれども、具体にどの程度効果があるとかいう形のことは、これまで、テレビ等、空気清浄機の宣伝等でもおっしゃっておりますけれども、かなり環境、やっぱり教室の中では出入りもしますし、どの程度効果があるかいうことは、細かい話はちょっと難しいと思います。
 ただ、入れることによって効果は期待できるとは私考えております。そのことによりまして、少しでも子どもたちのそういう感染防止に対しまして役に立つとは考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 現在、手洗いであるとか、うがいであるとかいうことで、その励行を呼びかけていただいてます。これも活用いただいて、ちょっとでも子どもらのためになるようにお願いしておきたいと思います。
 それと、あと一つ、文化財についてなんですけれども、市内遺跡発掘調査経費において、個人住宅の増改築に伴う発掘調査の増に伴い増額補正するというふうに出てるんですが、厳しい経済状況の中で、個人住宅の増改築が多いというふうにおっしゃっていただいて、非常にありがたいことやなと、そういう思いがまずしてるんですが、個人住宅の文化財発掘調査の費用が、公費で、教育委員会の費用でやるというふうになってるわけなんですけれども、これにつきましては、文化財保護法の中の条文解釈でもって、教育委員会あるいは行政サイドとして進められていくということになってると思うんですが、そこのところを、ちょっと具体的に確認をしておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 岸本次長。
◎生涯学習部次長兼文化財課長(岸本邦雄)
 今、委員お示しのように、個人住宅にかかわります発掘調査経費につきましては、一定、公費で持つと。その内訳でございますけれども、国が半額、それと、市費で半額、それで10割というふうな形になっております。
 それで、その際の国の制度でございますけれども、埋蔵文化財緊急調査国庫補助金という制度がございます。その制度にのっとって、私ども、個人住宅の公費負担ということで、国から2分の1補助を受けておるということでございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 八尾市の中で、こういうことが起こった場合に、こういうことを市として公費でやるんですよというふうな情報提供というか、あるいは要綱とか、何かそういうのはつくって、住宅建設される場合に、いろいろな情報提供がされるようにはなってるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 岸本次長、これ、手続の頭から説明してもうた方がわかりやすいと思います。建築確認云々の分が。
 岸本次長。
◎生涯学習部次長兼文化財課長(岸本邦雄)
 一般的に、企業の開発であるとか、建築確認を出す場合に、そういう場合、当然、建築指導課なりに行かれるわけなんですけれども、事前に私どもに届け出をしてくださいというふうになっております。
 だから、建築確認を受ける建設建物につきましては、私どもの窓口の方へ来られるというふうになっておりますので、その時点で、皆さん方に御説明をさせていただくということになっております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 そうすると、やるときは必ず公費を受けられると、受けられないで済んでしまうというようなことはないというふうに理解していいわけですね。
 わかりました、ありがとうございます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんね。
 それでは、質疑を終結いたします。
 なお、本件の討論、採択については、さきに審査いたしました経済環境部所管分及び後ほど審査を予定しておりますこども未来部所管分とあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、請願審査に入りますが、紹介議員からの趣旨説明を受けますので、説明者に入室していただきます。
 委員の皆さんはこのままお待ちください。
    〔紹介議員入室〕
○委員長(田中久夫)
 次に、請願第8号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」のうちの教育委員会所管分を議題といたします。
 なお、本請願のうちの教育委員会所管分は、請願項目4、5及び9の3項目となっております。
 まず、本請願について、本日までに5103名の署名の追加があり、署名総数が2万3885名となりましたので、御報告申し上げます。
 それでは、先例により、請願第8号のうちの教育委員会所管分について、紹介議員から趣旨説明を受けることにいたします。
 杉本議員、よろしくお願いいたします。
◆紹介議員(杉本春夫)
 請願第8号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」につきまして、紹介議員を代表いたしまして、私、杉本から要旨並びに趣旨説明をさせていただきたいと思います。
 請願者は、**市***丁目***番地、保育学童保育の充実を目指す共同運動八尾実行委員会、実行委員長、林憲男さん。外、先ほど御報告ありました、2万3885名を添えまして、請願とさせていただきたいと思います。
 請願の要旨につきましては、少子化にもかかわらず、昨年の景気悪化の影響もあり、今、子育てに不安が増す現代において、公立幼稚園の預かり保育も、人員体制の不十分さや専用の部屋がないなど、施設面の不備が指摘されております。
 そして、改善が求められているところであります。
 また、学童保育では、放課後児童室の保育時間の短さ、現行では、放課後から午後6時までや、対象学年の制限、現行は3年生までなどの問題が改善されておらず、とりわけ、現在、4年生以上の特別支援事業の入所については条件が厳しく、入所を狭めており、就学前から就学への切れ目のない支援の観点からも早急な改善が必要であるとしております。
 さらに、新型インフルエンザの流行により、子育て世代の負担や不安が高まっており、必要な対策が求められているところであります。
 2006年以来、国会においても、学童保育、子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書が、衆参両院で、全会派一致で連続して採択されていることから、八尾市においても、子どもの権利条約に基づき、子どもの最善の利益が等しく保障されるように、施策の充実や財政的保障が公的責任で実施されるよう請願するものであります。
 請願項目になっております、4番目の保育所、幼稚園及び地域における在宅・地域子育て支援事業を充実するための予算措置を行うことにつきましては、現在、八尾市の中では、公私保育園や幼稚園、青少年会館、また、つどいの広場や、地域の役員さんが行っている子育て支援事業が、在宅で子育てしている親子の、ほっとできる受け入れ先となっております。
 それぞれ特徴があり、地域の親子が必要に応じて利用しております。
 子育ての悩みを抱える保護者や友達が欲しい親子が、すぐ近くで利用できることもあり、需要は高まってきております。
 支援を受けたり、ほかの親子と交流する中から、子育てサークルが生まれ、自主的に交流する組織づくりにも発展しております。
 しかし、国や府の施策が変わり、子育て支援事業が続けられなくなる場合もあり、この事業は今後も重要な子育て施策であるので、八尾市としても、独自に予算措置をするよう要望いたします。
 また、子育て困難を抱え、子どもへの虐待や保護者の精神疾患が疑われるケースも多くあります。さまざまな子育て支援サービスをつなぎ、保健師、看護師、カウンセラーなどの専門化との連携をとりながら、親子を支援していく必要があります。
 子どもの育ちとともに、継続した支援を受けられるような体制づくり、ネットワークづくりを進めてほしいです。
 そして、より多くの親子が利用でき、いろいろな角度から支援が受けられるような制度の整備と、支援者がそれぞれの場で支援の質を高めるための研修や実践の交流ができるような機会をつくるなど、子育て支援を充実するための予算措置をしていただきたい。
 これが4項目目の内容です。
 そして、5項目目の、公立幼稚園における預かり保育は十分な職員配置と設備面の改善など、子どもが健やかに成長できるような条件整備をすること。
 これにつきましては、現在、サポーター、有償ボランティアがいらっしゃいますが、一、二名が各幼稚園に配置され、教師1名とともに預かり保育を実施しております。
 しかし、学期ごとにサポーターの入れかわりが全園であり、子どもたち、特に、初めて集団に入った4歳児にとって、学期ごとにサポーターさんとの関係を築きますことは精神的にも負担となっております。
 家庭的な安心を与えるべき預かり保育の場で、安心できない状態が生み出されているので、固定した配置を要望いたします。
 同時に、幼稚園教諭の免許を持っているにもかかわらず、有償ボランティアという不安定な身分で、子どもの育ちと命に責任を持っております。子育て支援として、預かり保育を考えるならば、責任の持てる職員として雇用すべきです。
 昨年から、教師が1名、預かり保育に入るようになっていますが、全員でそろっての会議ができなくなり、時間外の会議になっています。その点でも、職員の体制を整えるよう要望いたします。
 また、空き教室があるところでは、子どもたちがほっとできるような環境の保育室を設置できますが、空き教室がない園では、広々とした、落ちつかない遊戯室で、ござやお昼寝マットを敷いての保育が行われております。
 子どもたちが安心して過ごせる居場所としての保育室を、すべての幼稚園に設置してください。
 9項目目の、子どもが利用する施設における新型インフルエンザの蔓延防止措置に万全を期するとともに、保育所放課後児童室など、休業する場合には、保護者の就労及び休業保障を行うこと、こうなっております。
 それにつきましては、御承知のように、ことし5月の八尾市内での新型インフルエンザ発生により、保護者の多くが大変な状況に追い込まれました。
 現在も流行が懸念されているインフルエンザに対しては、八尾市として、子どもが利用する施設での蔓延防止措置を万全に期していただくとともに、万一、放課後児童室などを休業する場合は、病後児保育施設の整備や、感染拡大に留意した小規模集団保育の実施により、保護者の就労をできる限り保障する措置をとっていただくよう求めているところでございます。
 終わりに当たりまして、06年以来、国会においても、先ほど申し上げました学童保育、子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書が、衆参両院で、全会派一致で連続して採択されてきました。
 八尾市におきましても、子どもの権利条約に基づき、子どもの最善の利益が等しく保障されるように、施設の充実や財政的保障が公的責任で実施されることを切に願って、放課後児童室の保護者、職員など関係者が純粋に子どもたちのことを思い、その実現のために署名を添えて提出したところでございます。
 委員各位におきましては、採択していただきますよう、心からお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○委員長(田中久夫)
 趣旨説明が終わりました。
 ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、紹介議員は執行部席の方へお願いいたします。
 次に、審査の参考といたしまして、請願第8号のうちの教育委員会所管分に対する執行部からの見解を求めます。
 田中学校教育部次長兼指導課長、説明願います。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 それでは、請願第8号に係る教育委員会所管分について、執行部の見解を申し上げます。
 最初に、項目4の、幼稚園における在宅・地域子育て支援事業につきましては、全公立幼稚園におきまして、毎月、幼児教室を開催しており、幼稚園を地域に開放し、地域の未就園児とその保護者を対象とした子育て家庭への支援事業を実施しております。
 今年度におきましては、消耗品や演劇等上演料の予算を確保し、その充実に取り組んでおります。
 今後も、引き続き、その事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、項目5の、公立幼稚園における預かり保育につきましては、平成17年度から全園で本格実施を行っており、幼稚園長の管理のもと、幼稚園教員と預かり保育サポーターの配置により、子どもたちの安全と健やかな育ちの場を確保いたしております。
 また、平成18年度には、全園の遊戯室に空調設備を整備するとともに、今年度におきましては、消耗品等の予算を確保し、条件整備を行ってきたところでございます。
 今後も、引き続き、その条件整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、請願項目9の、新型インフルエンザついてですが、本市立学校園におきましても、議員の皆様に報告のとおり、依然として臨時休業が続いており、大阪府教育委員会の新型インフルエンザ対応マニュアルに示されている臨時休業の基準に従った休業期間を設定し、対応しております。
 また、感染防止対策につきましては、これまで、学校園へ石けん等の配布や、手洗い・うがい等の励行について周知を図っているところでございます。
 引き続き、児童・生徒等の健康管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 説明が終わりました。
 ただいまの執行部の見解に対する質疑及び本請願に対する御意見等はありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 今回、教育委員会所管分で、項目4と項目5と、それから、項目9ですね、このうちの教育委員会にかかわる部分でということになると思うんですが、請願者の方の趣旨説明、紹介議員からしていただいてたんですが、本当に具体的で、思いのこもった中身が伝わってきたなというふうに思います。
 今、子どもを産み育てることのできる社会を一刻も早くつくっていかなければならないと、国を挙げての事業になってると思うんです。今、新政権、民主党においては、子ども手当の増額、日本共産党も、増額自身は必要だと思うんですけれども、ただ、それを庶民増税に求めるいうところに非常に問題があると、こういうふうに思ってるんですが、そこは大企業や大金持ち優遇減税や思いやり予算を含めた軍事費で財源を取るということをやりながら、子ども手当だけにとどまらず、総合的な子育て支援が今求められていると思うんです。雇用の問題、保育所の問題、そして、この幼稚園の問題、あらゆる問題。
 そのうちの、やはり幼稚園というのは、私、幼児教育、地域で果たす役割、預かり保育も非常に大きな役割を果たしてるなというふうに思います。
 それについての、今回、請願が出されてきているので、本当に請願者の方が言われているそのとおりのことだなというふうに思います。
 まず、請願項目の4についてなんですが、いろいろな保育所や青少年会館、つどいの広場、そして、幼稚園など、私立、公立含めて、民間のボランティア含めて子育て支援を展開してるわけなんですが、とりわけ、幼稚園が地域の子育て支援に果たす役割、これ、私、非常に大きくなってるなというふうに思うんです。
 御答弁の中で、幼児教育を開いて、未就園児、子育て家庭の援助をしてると、こういうふうにあったわけなんですが、今、教育基本法や学校教育法の中で、幼稚園が教育機関と位置づけられています。これは、義務教育の前段階の教育機関と位置づけられて、法律の中でも、今まで、小学校、中学校、で、幼稚園やったのが、順番がもう幼稚園、小学校、中学校と、これぐらい重きを置かれる、これから役割を果たしていかなければならない機関になってるんですね。
 この学校教育法の第24条なんですが、ここにこう書かれているんです。
「幼稚園においては、第22条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする」、これ、つまり、私は、地域の幼児教育センターとしての役割を果たすものかなというふうに思うんですが、八尾市の教育委員会においては、この幼稚園がそのような役割を果たすように位置づけられて、今後、事業を充実させていこうとしているのかどうか、お聞かせいただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 本市におきましても、幼稚園を地域に開放し、地域における幼児教育センター的役割の一環を担わなければいけないというふうに思っております。
 そのために、園庭開放でありますとか、在園児との交流事業にそういうことを行っていく中で、子どもたちがいろいろな遊具になれ親しんだりということで、いろいろな成長を遂げていければなというふうに思っております。
 その中で、さまざまな遊びの楽しさを一緒に体験させる、また、親子同士の触れ合いの場をつくるということで、一応、そういうふうなセンター的役割を果たしていきたいなというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そういう意味では、幼稚園というのは、大抵、地域に歩いて通うことのできる距離にあって、地域とも非常に深く結びついてる施設ですし、私は、本当に大きな役割を果たすものだなというふうに思います。
 事業の充実をしていきたいというふうに、幼児教育のセンターとして果たしていきたいというふうに御答弁ありましたので、私は、本当に請願者の思いに沿った中身だなと思いますし、このことを議会として採択することは、本当に請願者の思いに沿って、八尾市は後押しするものだなと思いますので、本当にこれ採択を、同僚議員の皆さんに呼びかけたいなというふうに思います。
 引き続き、請願項目5の、預かり保育なんですが、先ほど、趣旨説明を聞いてて、私もいろいろ聞いてたんですが、やはり多くのお父さん、お母さんが同じ思いを持っておられたんだなということを、また改めて感じました。
 学期ごとにサポーターの入れかわりが全園あるんですね。4歳児で初めて幼稚園に入園した子どもたちにとっては、本当に初めての集団に入るわけで、サポーターさんとの関係を築き直していくことというのは、本当に大きな負担もあるなと思うんです。
 幼稚園の先生に聞いたら、例えば、4歳で初めて幼稚園に入った子どもさんで、まだおむつをつけている子どもさんもいたり、一からお母さんと一緒に、こうしていきましょうねということで、本当にきめ細やかにかかわっておられる、そういう状況の子どもさんも含めてですから、本当に、これはちょっと大変な事態だなというふうに思いました。
 その辺については、先ほど説明もあったと思うんですが、私、再度、やはり改善をしていく必要があると思うんですけれども、もう一度、御答弁お願いします。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 預かり保育のサポーターにつきましては、基本的に幼稚園の教諭が1名つくことは当然でございます。大体、お子さん20名に1人のサポーターというのを一つの基準としております。この20名につきましても、非常に他市と比べても手厚い20名というふうになっております。
 実際のところ、国の児童福祉施設最低基準というものがございまして、保育所については、3歳児の場合、おおむね、幼児20名に対して1名というふうな配置の基準が一定決まっております。本市の場合、いわゆる正職いうんですか、幼稚園の教諭1名プラスサポーターということで、非常に他市と比べましても手厚い形で行っております。
 一応、20名というふうに決めさせていただいておりますのは、やはり前学期ですよね、大体平均させていただきまして、20名を切るという場合については、もしその幼稚園が、2名、預かり保育サポーターがついている場合は1名にさせていただくと。ただし、前学期ですよね、18名が、そのときに20名を超えた場合は、当然、そのときは2名にふやしております。だから、当然、減らすこともありますけれども、必要に応じてふやすということでやっております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 請願者が言われてることは、そのサポーターさんの数の充実というのもあると思うんですけれどね、学期ごとにサポーターさんが入れかわるという点で、やっぱり子どもたちに負担が大きいんちゃうかと、こういうことを求められてるんですわ。
 その辺については改善することができないのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 ただいまの質問でございますけれども、サポーターの配置条件の中に、やはり固定で1年間通してということよりも、やはり子どもたちの成長期の段階、教諭が1人ついておる中で、やはりいろいろな子どもたちの中で、いろいろな大人が入るということも必要ではないかというふうな考えのもとに、一応、学期ごとにサポーターさんについては変更させていただいていると。
 幼稚園の先生につきましては、当然、1年間通してというふうな形になっておりますので。
 それと、もう1点、やはりサポーターさんにつきましては、地域の方が入られることも多いかというふうな形もございまして、1年間通してというよりも、やはり学期ごとかわっていただいた方が、子どもたちの成長にとってもよいのではないかというふうな判断をさせてもらっております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 今の時点では、そういう判断もして出発されたから、こういう状況になっていると思うんですけれどね、でも、やっぱり今回、2万を超える請願署名で、請願者の趣旨説明の中で、子どもたちにとって負担となっていると、お父さん、お母さんの声が届いているということを、私、重く受けとめていただきたいなと思うんです。
 正職の先生は、1年通じてずっとやっておられるわけですよね。サポーターも、1年間続けてやると。何よりも、請願者の方が言われている雇用ですね、責任の持てる職員として雇用すべきだと。私、このことは本当にもっともだと思いますし、これは議会として採択する必要があるなというふうにつくづく感じました。
 この預かり保育の学校教育法の位置づけなんですが、教育活動ですね、ちょっとその辺を詳しく教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 預かり保育の件でございますけれども、幼稚園教育要領というものがございます。その中で、一定、教育課程に係る教育時間の終了後等に伴う教育活動というふうな形になっております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私、教育活動に見合った条件整備で、職員配置、今、預かり保育では、このことが最も求められているなというふうに思うんです。
 教育活動になりましたら、その配置されてる正職の先生、計画の作成、指導体制の整備、教師の責任の明確化、ここが必要になってくると思うんですが、このことについては、今どういう状況になっているか、教えてください。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今、委員御指摘の、幼稚園教育要領、新たに改訂されました。その中に、今おっしゃいました、適切な指導体制を整備すること、また、教師のやっぱり責任と指導のもとに行うことということが明記されました。これは、今までにないことだと考えております。
 そういう意味でも、幼稚園での教育活動の重要性が問われているなということについては認識しております。
 それで、今御指摘の、幼稚園の子どもたちは、やっぱりこれから義務教育に上がって、大人になっていく中での一番大きな基礎づくり、人間としての基礎をつくっていく段階であるということで、非常に大きな時期かなと考えております。
 そんな中でも、やはり子どもたちの発達段階、要するに、4歳児、5歳児の子は、やっぱり4時間が基本的には限度であるというのは間違いはないと思うんです。その後、お昼御飯食べて、また、休憩もしながら、今現在では3時半までの活動となっておりますけれども、やはりその教育課程内と、プラス、あと預かり保育ですね、そのあたりで、先ほど申し上げました人間性の基礎を培うところであるというような認識は委員会としても考えております。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そういう点では、預かり保育の、当初出発したときから、質的な発展を、今、預かり保育が遂げていると。教育活動の一つになっているというふうに思うんですね。
 先ほどおっしゃられたような、やっぱり人間性の基礎をつくる、そういう場であるわけですから、本当に配置されている先生にとっては、高度な、これから一からの経験になっていくので、高度な指導力や、いろいろな、これからどうしていこうというところが問われてくると思うんです。
 やはりサポーターさんたちにもそれは同じように、本当に協力していただくことになるのかなというふうに思うんですが。
 平成20年に幼児教育実態調査を文科省がとってるんですけれども、この中で、預かり保育実施にかかわる業務のために、教職員の負担が過大になっていると回答した園が最も多かったと、このような結果が出てるんです。
 だから、今、実施に当たって、体制整備が課題になってると。これは、施設の整備だけじゃなくて、やはり人員ですね、職員の配置が大きな課題になっているというふうに思うんですが、教育活動をしていくとなると、今でも大変な部分あると思うんですけれども、より一層の人員配置が必要になってくると思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今御指摘の部分につきましては、現場の声をまず聞くと、やはり週1回の全体で、普通やったら職員会議というのがございますわね、小・中学校でも。そのあたりで、全員が寄って、その時間帯に、本来ならばできる会合ができないとかいうようなことは聞いております。
 また、明くる日の保育の事前準備についても削減されるというようなことも聞いております。
 ただ、やはり子どもを一番よく知っているのが先生でございます。その先生が、子どもをやはり午前中見てて、こういう部分、やっぱり欠けてるとか、やっぱりこういうところで補いをしていかなあかんということに関して、午後の、全員じゃないですから、全員じゃないんですけれども、預かり保育に来ている子どもたちの支援をどうしていくのかいうのは、やっぱり一番は教員だと私は考えております。
 指導体制のやはり強化というのは、八尾市教育委員会としては、17年度から預かり保育を展開しておりますけれども、やはりそういう意味でも、その先生の支援をしていく、そういう方を配置して、手助けを願っているというような形でございまして、委員会としては、この指導体制というのが、まずは人的配置かなと考えておるところでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 まずは人的配置と。その中心というか、基本は教員だとおっしゃられたと思うんですけれども、ほんまにそのとおりだと思うんです。
 2回目に回します。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 それであれば、その教師を支援する体制も必要だと思うんですけれども、一番重要なのは、やっぱりその教師自身をふやしていくと。これは、現場の実態の声もよく聞いていただいた中で判断していくものになると思うんですが、今、現に、請願者の趣旨説明の中でもあったように、会議に出られへんとか、先ほど御答弁のあった中でも、次の日の影響も出てるとかあるわけですから、この辺については、私は、体制の充実が非常に重要になってくるかなというふうに思うので、本当に請願者のおっしゃられていることはよくわかるなと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 今、田中委員さんおっしゃったこと、本当に身の迫る思いで聞いてるんです。
 答弁も聞いてましたら、やはり重要性というのを認識されております。
 そこで、私が、そうしたら、これ、請願反対ってすごく言いにくいんですけれども、でも、そういう議論を聞く中で、やはり朝からいろいろ議論されているように、いろいろな学校の中での整備の問題とか、いろいろな対応に、やっぱりニーズが要求されている分があるので、そうしたら、これ本当に賛成していいんやろか、もっとほかに使うものもあるしという、そこら辺をいろいろ聞いてまして、特にちょっと気になったのは、預かり保育の中で、サポーターの方が入ってはるということですね。
 このサポーターの方の役割というのはどういうことなのか、もう少し詳細に聞かせていただきたい。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 先ほど、部長が申しました、一応、計画について、活動内容につきましては、基本的には、幼稚園の教諭が行います。やはりサポート役に徹していただくということで、サポーターさんが1人でその教育をするということはございません。あくまでも、教育は幼稚園の先生の方にしていただいて、そのサポーター役というふうな形でやっております。
○委員長(田中久夫)
 補助的なことですね。
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 その中で、地域の人も入っておられるというふうなことの、ちょっとたしか発言あったかなと思いますけれども、それはどうですか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 説明不足で申しわけありません。
 サポーターについては、有償サポーターということで、ボランティアということで募集しておりまして、当然、八尾市内、各地域から来られますので、ただ、ボランティアの方については、やはり地元、近いところというふうな形でおっしゃる方もおられるということで、ただ、地元にはできるだけ配置しないというふうな形ではやっております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 それは資格か何か持たれた方ですか。
○委員長(田中久夫)
 田中次長。
◎学校教育部次長兼指導課長(田中徳也)
 資格の方は、幼稚園教諭等ございます。
 ただ、今回から若干の余裕いうんか、なかなか集まらない部分がございましたので、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、それぞれの教諭と、児童厚生員の資格のある方というふうな形になっております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 本当に、財源が非常に厳しいということを身にしみて私自身も受けとめてますので、でも、やはり重要であるという答弁も含めて、質疑もありますし、それをどういうふうにしたら本当にいけるんかなということを、やっぱりすごい苦しい思いで今ここにいてるんですけれども。
 行政が進めておられる地域福祉計画の中で自助、公助、共助というのをよく言われてますね。このサポーターの役割というのが、本当に今おっしゃられた免許資格が必要なんかというとこら辺なんですけれども、もう少し何かそういう絵のかき方、ビジョンづくりみたいなものができないんかなってこう思うんです。安ければええとか、そういう問題じゃなくて、今、部長の方で答弁されているのは、人間の基礎づくりであるということですので、やはり園の終わった後の放課後ですね、ちょっと私も中身を十分把握し切れてなくて申しわけないんですけれども、そういう力を持ってる、力というんですか、やっぱり昔からのいろいろな知恵を持ってはる方たちと一緒に、いろいろな、子どもたちがかかわり合えるような、そういうやはりビジョンづくりが、毎回こういう形で出てて、もう私らもここに座ってるのは非常に苦しいです。
 かといって、本当に財源があったら、もう何とかしようということで、本当に丸していきたいという思いもすごくありますけれども、そうにもならない、ほかに必要なこともたくさんあるということで、非常に苦しいんですけれども。
 きのう、たまたまですけれども、ちょっと私、途中で寝てしまって、こういうの申しわけないんですけれども、やはり今まで国が進めてるものっていうのは、福祉にしたってそうなんですけれども、テレビを見られた方はいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、今まで施設で、障害者は障害者、高齢者は高齢者、子どもは子どもというふうなことで、ここの縦線を越えられない部分あったけれども、民間でやられてて、障害のある人も、高齢の人も、児童のある人も、障害のある人で、本当に食事介助必要な人が、認知症にかかった人は、食事を介護することによって、すごくその人の認知症が軽くなっていった。高齢者の人が、動けなくなった人がちっちゃい子どもに、おじちゃん、こっちまで来てと言われたら、立てなかった人が歩いていったという、そんなん見たんですね。
 これは、共同介護か何かいう名前で、ちょっと私も寝てしまったんで、すいません。
 私も、これはやっぱり本当に夢見ていたことなんです。そういう人の力というんですか、助けられやなあかん人が人を助けることによってよくなっていくという、人間の相乗作用みたいなものをもっともっと利用しながら、やはり力をつけていく、生きる力をつけていくという、そういうものが、やっぱりもっともっと、まだまだ縦割りですやろけども、特区としてでも、本当にやられへんのやろかって、そんな思いがすごくするんです。
 毎回こういう形で請願が出てきます。これ、区切られてるからちょっと質問しにくいんですけれども、例えば、放課後児童室の時間でも、5時のものが6時になっても、今度は7時になるというね。どこまでこうあれしたらいいんやろなというね。そのたんびに委員会のメンバーも、議会ではやっぱりみんなが苦しい思いをしてるということがありますので、その辺のことって難しいかもわかれへんけども、何らかのビジョン立てみたいなものを聞かせていただけたらなと思いますけれども、今後においても。
○委員長(田中久夫)
 浦上部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今、委員御指摘の、きのうの晩のテレビ番組、私見てました。
 大変いいなと思いました。
 これは、やっぱりサポートする側がどれだけ成長するか。すごく成長すると思うんですね、サポートする人が、反対に。
 これ、今は預かり保育のサポーターの話なんですけれども、やはり子育てが終わった方とか、そういう免許を持っておられて、いろいろな経験もされているわけですね。
 学校の現場の先生方といろいろ話をしながら、その子のやっぱり支援の計画とか、あしたはここまで成長させようなとかいうようなことが、その会話の中で生まれてくると思うんです。
 それを、私、サポーターさんの、教員に対するやっぱり助言であり、本来的に、筋は、計画は学校の先生が立てるんやけれども、支援はサポーターさんがするということなんですけれども、やっぱりこれは、実態としたら、やはり教員もサポーターさんも、自分の持ってる力をフルに発揮して、子どもの支援に当たることが、私、一番大事やと思うんです。
 ですから、委員会では、はっきり言うて、図書館のボランティアさんいてはりますわね。とか、もうほんまに有効に活用していきたいわけです。
 預かり保育のサポーターさんも有効に活用していきたいという、そういう思いがありますので、一切切ってないんですね。切ってないいうよりも、ふやしていきたいという気持ちは持ってるし、ゼロにする気持ちも毛頭ございません。
 ということで、やはりそういうサポーターさんの支援を大事にして、今後とも充実していきたいと考えております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 本当にこれは要望いう形になるんですけれども、時代の変化の中で、やはり地方分権がかなり進んでいくと思うし、また、進めていかざるを得ないと思いますねんけれども、そのときに、本当に縦割りで、私はいつも議論させてもらう部分ですけれども、そういう弊害をなくして、本当に、一人一人の持つ力をどうやっぱり発揮しながら、生きがいを持たせながら、やりがい、そういうものをやっぱり構築していくんかという、この地域社会の中で。そのことが、やはり私は、幼稚園の場でも保育所の場でも、高齢者の場でも、いろいろな場所でそういうのがあるけれども、余りにも縦割り過ぎるからゆえに、発揮しようと思っても発揮できない部分あるし、そこら辺の組織づくりというんですか、仕組みづくりというのを、私は、うまく構築しない限り、やはりなかなか解決できない問題かなというふうにすごく思います。
 財源が今までほどあったらいいですけれども、ない。ないなら、やはり私自身が思うのは、やはりいろいろな人間の価値観が変わってしまってるから、朝からいろいろな議論もありますけれども、例えば、今まで、昔はお葬式があったら、お香典もらって、それに返しをする。あれの経済効果というのはすごいと思うんです。それを今だれもやらないです、もう要らないということですから。
 そういうふうなことからして、やっぱり経済というのは変わってきてるわけですね。
 それを、今どういう形で起こしていくんかというのを、やはりもっともっと深刻なものになってくると思いますので、やはり行政のあり方というのをやっぱり変えていただきたい。
 私らは、これを否定するということには非常に苦しいということは、もう申し添えておきたいと思いますけれども、いい形で、子どもたちにとって、もっともっといいものを生み出していただきたい、そんなふうに考えますんで、よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 それでは、質疑等を終結いたします。
 なお、本件の討論、採決については、後ほど審査を予定しておりますこども未来部所管分とあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 執行部交代のため、暫時休憩いたします。
 午後2時25分休憩
   ◇
 午後2時40分再開
○委員長(田中久夫)
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、こども未来部関係について審査を行います。
 まず、議案第92号「損害賠償に関する和解の件」を議題といたします。
 平井桂青少年会館長から提案理由の説明を求めます。
 平井館長。
◎桂青少年会館長(平井孝憲)
 それでは、ただいま議題となりました議案第92号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件の事故の概要でございますが、平成21年11月5日、午前10時ごろ、桂青少年会館主催の親子幼児教室の講師、*****氏が来館した際、当館敷地駐車場内の西側通用口前にバックで乗用車を駐車させようとしたところ、ブレーキと間違えてアクセルを勢いよく踏み込んだため、高さ15センチ程の段差を乗り上げて、西側通用口に衝突したものでございます。
 これによります当館の破損の状況ですが、建物西側通用口の扉2枚が屋内廊下側に五、六メートルほど飛散し、また、扉横の支柱とガラス、天井と廊下の一部が破損したものでございます。
 事故直後の対応といたしましては、警察へ直ちに連絡を入れるとともに、損壊通用門を閉鎖し、また、同日、相手方が加入する損害保険会社との間で、工事により、原状復帰まで約2週間程度かかること、また、損害額の全額を保険により弁済することについて、双方で確認をいたしたところでございます。
 次に、和解の主な内容といたしまして、相手方は、本市に対し、本件事故に係る修理費109万2000円を、相手方が加入する損害保険会社から、本件工事を受注する業者の口座に直接支払うものでございます。
 また、今後、本件事故に関しましては、双方とも、裁判上、また、裁判外において、一切異議及び請求の申し立てをしないことといたすものでございます。
 このたびの事故につきましては、物損のみで、負傷者もなく、人身事故に至らなかったことが、何よりも不幸中の幸いであると感じているところでございます。
 なお、運転しておりました*****氏には、これを機に、今後、一層の安全運転を心がけていただくよう、強く注意喚起を促したものでございます。
 以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは質疑を終結し、討論に入ります。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、討論を終結して、これより議案第92号について採決いたします。
 本件、原案可決を適当と認めることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第92号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちのこども未来部所管分を議題といたします。
 當座こども政策課長から提案理由の説明を求めます。
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 ただいま、議題となりました議案第89号のうち、こども未来部所管分につきまして御説明申し上げます。
 一般会計第10号補正予算書の25ページをお開きください。
 款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費におきまして2262万5000円を増額補正いたすもので、母子家庭等対策総合支援事業の国庫補助金に係る前年度の精算に伴う返還金として684万2000円、大阪府安心こども基金における地域子育て創生事業として、私立保育所、地域子育て支援センター及びつどいの広場において、新型インフルエンザの感染防止対策に係る空気清浄機、消毒液、マスクの購入経費等で1578万3000円を増額し、合計2262万5000円の増額補正となるものです。
 次に、款3民生費、項2児童福祉費、目3保育施設費におきまして4885万6000円の減額補正をいたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費を5306万6000円減額し、大阪府安心こども基金における地域子育て創生事業として、公立保育所において、新型インフルエンザの感染防止対策に係る空気清浄機、消毒液、マスクの購入経費で421万円を増額し、差し引き4885万6000円の減額補正となるものです。
 次に、款3民生費、項2児童福祉費、目7青少年対策費におきまして1337万8000円の減額補正をいたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、嘱託員報酬で2720万円を減額し、また、職員人件費を217万8000円及び賃金を660万円増額するものです。
 また、大阪府安心こども基金における地域子育て創生事業として、放課後児童育成室において、新型インフルエンザの感染防止対策に係る空気清浄機、消毒液、マスクの購入経費で504万4000円を増額し、差し引き1337万8000円の減額補正となるものです。
 次に、款3民生費、項2児童福祉費、目8青少年会館費におきまして1931万5000円の増額補正をいたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費を1788万8000円増額し、大阪府安心こども基金における地域子育て創生事業として、桂及び安中青少年会館において、新型インフルエンザの感染防止対策に係る空気清浄機、消毒液、マスクの購入経費で142万7000円を増額し、合計1931万5000円の増額補正となるものです。
 最後に、款3民生費、項2児童福祉費、目10子育て応援特別手当支給費におきまして2億8044万円の減額補正をいたすもので、国が子育て応援特別手当の執行停止を決定したことにより、職員手当を204万9000円、子育て応援特別手当を2億6254万8000円及び子育て応援特別手当支給事務経費を1584万3000円減額補正し、合計2億8044万円の減額補正となるものです。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長(田中久夫)
 提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 25ページの、青少年会館費のところで、地域子育て創生事業経費ということで、インフルエンザ対策の空気清浄機とか、消毒液とか、マスクとかいうことで計上されているんですが、2つの青少年会館にこれを設置するということですが、何台ぐらい考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○委員長(田中久夫)
 大西館長。
◎安中青少年会館長(大西英一)
 私どもの安中青少年会館では、22台。
 それから、桂青少年会館では15台ということでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 ちょっとわからないんですけれどね、青少年会館の中に、何で22台もそれを設置する必要があるんですか。
 細かい部屋があるかもしらんけど、全部一つ一つの部屋に全部設置するということで考えてはるんでしょうか。
 ちょっとこの数が膨大過ぎて、ちょっと意味がわからないんですが。
○委員長(田中久夫)
 大西館長。
◎安中青少年会館長(大西英一)
 青少年会館におきましては、児童館と青少年会館ということで、複合施設となっております。
 その児童館部分で、今回、この補助金によりまして、空気清浄機を配置することができるということになっておりまして、その児童館部分ということで、いろんな活動をしてます教室があるんですけれども、その教室ごとに配置させていただいていると。
 それと、その台数につきましては、1つの機種で、大体、43平米の効力があるというふうに聞いております。その43平米を基準にしまして、部屋の広さに応じて配置するということにしておりますので、部屋の大きさによりましては、3台、4台配置するという計算になっております。
 以上でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 その広さによって設置するということでしたら、放課後児童室、ここにも予算が組まれてますが、広い、70人入るような部屋もありますよね。そういうのも2台とか3台とか、そういう形でちゃんと設置はされる予定になってるんですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 放課後児童室につきましては、70名定員の1教室で2台設置するということで、今回は補正で上げさせていただいております。
○委員長(田中久夫)
 それも、だから、面積基準に考えてということですね。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 そうです。
 普通教室で、大体65平米、学校の余裕教室の部分ができましたらね。
 だから、基本的には、1教室に2台ということで考えております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 私何でこんなことを言うかといいますとね、青少年対策とか青少年会館費ということで、今回ここに設置されてるんですけれども、この12月1日から青少年センターが商工会議所の中に入りましたよね。あそこは、受験勉強している受験生とか、たくさんの子どもさんが、または、青少年、高校生ぐらいがたくさん来られる場所ですわね。これから受験シーズンに向けて、ますますたくさん集まってこられると思うんですよ。そのために、そこが狭かったら、2階や3階に、集会室も使ったらということで答弁されてたと思うんですね。
 なぜそこに1台も設置しないで、青少年会館だけに何十台も設置されるのか、そこの感覚がわからないんです。
 ちょっと教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 今回、補正で計上させていただいておりますのは、大阪府の基金に申請を上げまして執行させていただいておると。あくまで、これ、大阪府の対象施設いうのがございますので、その対象施設に該当する部分については、できる限り、今回、予算には反映させていただいていると。
 両青少年会館につきましては、先ほど館長の方がお答えしましたが、児童館の位置づけがあるということですので、そういった趣旨で、今回、補正予算の計上をさせていただいているということでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 児童館ということですが、そしたら、そこの青少年センターについては、何にもこういうのに当てはまらないということですか。どっからも予算は入れられないということなんでしょうか。
 私ね、もうそれこそ、たくさんの子どもさん、これから、高校生などぎょうさん集まってきはるときに、ここだけがごそっとないということは、私、物すごく不備、ちょっと余りにも不公平というか、問題があるなと思うんですが、そこら辺についてどう考えておられるのか、お聞かせいただけますか。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 先ほど、ちょっと説明不足だったかもわかりません。
 大阪府の方で、今回対象とされている施設を上げさせていただいたということで、特に、今回の、これ地域子育て創生事業という範囲の中でさせていただいておるんですが、特に、今回の新型インフルエンザにつきましては、特に、幼児、乳幼児も含めまして、そういった小さなお子さんが特に重症化するというリスクが高いという形がありましたので、基本的には、当初、市の方で考えておったんが、就学前児童を中心とした形の施設ということで考えてございます。
 両青少年会館、当然、児童館の位置づけもありまして、子育て支援事業もやっておりますので、そういった意味では、就学前のお子さんも数多く来ていただいておりますので、そういった部分で、施設として対象とさせていただいているということです。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 青少年センターといったら、大人ばっかり利用するんじゃないですよね。青少年センターやから、高校生、中学生、小学生も使えるような施設ですよね。
 そしたら、やっぱり何らかの形で、そこも補てんしないと、私は、余りにも偏り過ぎてるな、市民の目から見てね、ちょっとおかしいなというふうに思いますので、この点、どこでどういうのかわかりませんが、ぜひここはちょっと補てんしていただくような形で、何らかの形で対策とらないと、ここに来たために新型インフルエンザにかかって受験できなかったとかいうことになったら、市の責任じゃないかなとも思うので、市の施設ですからね。そこら辺も考えたら、何らかの対策が必要なんじゃないかなと思うんですが、ちょっと前向きな御答弁いただけますか。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 ちょっと今回の部分につきましては、先ほど何回も答弁させていただいてますが、大阪府の基金ということで、これ10割の交付金というのを活用させていただくということで、まずもって、そこに該当する施設ということで、今回、補正予算の計上をさせていただいておると。
 当然、委員御指摘のように、それ、今回、青少年センターのことをおっしゃっておられるということなんですが、青少年センターをやっていくということになれば、そういう大阪府の基金の対象外になりますので、これについては、当然、市の単独予算で実施するかどうかというのを、また、これ1点判断していく必要がある。
 今回、まずもって、予算に計上させていただいたのは、府の交付金の対象をまず入れさせていただいた。
 御指摘の部分については、まだちょっと、先ほど、教育の方でも審議がありましたけれども、効果というのをできるだけあると見込んで今回しておるんですが、現状では、それ以上の施設は、市としてまだ現段階では予算の部分は考えておらないということでございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 今回のその制度には乗らないという御答弁ですけれども、やっぱり八尾の市民の子どもたち、青少年が利用する施設として、何らかの形でここは視野に入れて考えていただきたいなというふうに思います。
 それから、人件費補正とかでいろいろな施設も出てるんですけれどね、この青少年センターそのものに人員を配置していないということそのものが、本当に青少年センターとして八尾市が、もう位置づけてるのかという、そこのところも、私、非常に疑うんです。
 本当だったら、この補正予算の中に、青少年センターの人件費ぐらい、ちゃんと補正で上げて、何らかの形で、管理だけじゃなくて、いろんな業務に携わる、そういうとこら辺を充実させるべきじゃなかったんかなと思うんですけども、名前だけが青少年センターということで移転はしましたけども、中身的には何にもないと。子どもたちが来たら、勝手に使ってもいいと、それだけのセンターのような感じがして、本当に寂しいなという思いがするんです。
 ここの青少年会館として、いろいろな予算を上げておられるんだったら、その一等地の青少年センター、ここにちゃんと人員も配置して、空気清浄機やその他も配置して、やっぱり迎えられる、子どもたち、青少年をちゃんと迎えられる施設にしないといけないと思います。
 ちょっとこの点は、市長さん、どう思われるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 青少年の対策につきましても、当然、我々としても充実していきたいというふうに考えておりますが、やはり今現状でどこまでできるかということでございます。
 青少年センターそのものは、やはり子どもさんが自由に来て、勉強もできるというような機能を持っております。現在のところ、その機能だけの移転をしたということでございますが、やはり青少年施策を充実するという意味では、そこだけに限らず、やはり原課としても、いろいろな面で充実させていきたいと思っておりますけれども、現行におきましたら、現状でお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 新型インフルエンザ対策のこの清浄機等の予算につきましては、以前から、市としても蔓延防止に努めていただいてますし、一定の評価はさせていただきたいと思うんですが。
 ただ一つだけ、子育て応援特別手当支給費の、国の執行停止に伴う減額補正ですね、これ2億8044万円出ておりますが、参考資料の中でも、支給費、超過勤務手当の減ということで204万9000円上がっておりますが、これ、国の執行停止になりましたけれども、事務としてはずっと進めてきていただいて、10月の市政だよりにも大々的に載せていただいて、ずっと進めてきていただいている推移があると思うので、幾らかの経費はもう既に執行というか、使っている。それがどれぐらいなのか、また、手元に今残っている部分、まだ幾らかかるかわからないので、残してる部分がありますので、その辺の推移というのは、計算、どれぐらいかかったかという推移の計算ができていたら教えていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 今回、補正予算、減額補正させていただいて、残っている予算の分につきましては、職員手当としていまして、15万5000円、それと、事務経費として214万2000円ということでの予算残額になっております。
 事務経費の内訳としましては、システムの開発等に係る経費としまして157万5000円、システムのリース料としまして45万1000円を予算として残しておるということでございます。
○委員長(田中久夫)
 今までにどれぐらい使たかと。
◎こども政策課長(當座宏章)
 現状の契約の中では、この金額をすべて使うというのが、当初の契約の中では、この金額を使うということになっておりますが、今、これ、システム関係の部分につきましては、委託契約した先と協議を今しております。
 最終的には、そこの協議がまとまり次第、もう少し減額されるかなというふうには考えてございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 そしたら、ざっと230万円ぐらいは使ったという計算でよろしいんですね。
 で、執行されないということで、12月に、10月よりも大分ちっちゃく、子育て応援特別手当の停止と出していただきましたが、そしたら、八尾市としたら230万円ぐらいの経費がむだになったということでよろしいんですね。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 今回、残りました経費につきましては、当然、国の方に交付金として申請を上げまして、国の方から歳入がいただけるというふうに考えてございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 国の方からの交付金ですけれども、国の税金ということですね。
 私の方でもちょっと調査させていただいた中で聞いているのは、全国で131億円の事務費が使われていると聞いておりますし、もう大変もったいない、税金をむだに使ったというふうに思っているわけでございますが、今まで、大々的にこういう大きな施策を打って、廃止ということがあったんでしょうか。
 これは市長か副市長で、こども未来部だけではなく。
○委員長(田中久夫)
 経験からでいいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 余りちょっと記憶にございません。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 本当に、これも朝から議論しておりました、国の緊急経済対策の中で、本当に経済が疲弊しているということで、子育て世代に大変喜んでいただいて、第1弾として、2人目以降だったのが、1人目から全員にということで、待ち望んでくださっておりまして、私たちの方にもたくさんの残念ですという声が上がってきている中での執行停止だったんですけれども、朝からも、午前中からも、商工振興費の中で、重松委員の方から言わせていただいた信用保証料の補給金が、皆さんに言っても仕方ないんですけれども。これも補正で増額をしていただいてるという中での今回の停止ですので、我が党としましては、国でも、補正の凍結解除を求めている今状態なんですが、現在の雇用状況とかを考えますと、今すぐにできる対策を打たないといけないということで、特に、この子育て特別応援手当の支給は開始をするべきだということで、もう既に要望しているわけなんですけれども。
 このことに関して、本市としては、国が言ってんから仕方ないと、そういうふうに受けとめていらっしゃってるのか、どういうふうな感覚でとらえていらっしゃるのか、これも市長か副市長にお答えいただいた方がいいかなと思います。すみません。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 我々としては、国のこれ経済対策、あるいは幼児教育のてこ入れということで、それでこういう手当が必要とされたというふうに考えておりまして、これをやっぱり実行するということが、市民生活にとってもプラスであるというふうに考えて、万全の体制を期しておったわけですけれども、国の政策で変わったということでございます。
 それにかわって、今、7兆2000億円ですか、また新たな補正をするということで組まれておりますが、実務担当者としては、若干、割り切れない部分は残っておるということでございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 そうですね、私も本当にそのとおりだと思うんです。
 ですから、この事業廃止に関しましては、これだけ反対を、態度表明をしたいところなんですが、この10号補正に関しまして、ただいま、朝からやっております文産の補正予算が一番多いですし、また、ほかの委員会の大事な予算も含まれておりますので、苦渋の選択で賛成をいたしますが、この子育て特別応援手当に関しましてはもう大反対ということで、もう怒りの声を上げておきたいと思いますので、これだけしっかりと申しておきます。
 よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 保育施設費で、今回、人件費の過不足調整が出てるんですが、その中身でちょっと教えていただきたいんです。
 新規採用ですね、平成21年度に向けて、新規採用はどれだけ行おうと考えてて、実際、採用はどうやったのかと。3月の当初予算の時点では何人見込んで予算上げられて、今回、12月補正で過不足ですね、多くなった分、少なくなった分の調整が出たと思うんですけれど、平成21年の4月1日時点では何人で出発したのか、保育士さんに限って、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 正職の21年の新規採用は8名、当初予定しておりまして、辞退が2名出まして、新規採用としては6名採用されました。
 その結果、保育施設費として正規保育士の職員としまして、平成21年度につきましては155人が配置されております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 大分数が飛躍したなと思うんですけれども、私も事前に聞いてた中身とあわせて確認させていただきたいなと思うんですが、採用は8人する予定やったけど、2人辞退をされたと。一番最初、8人で採用して、何人の職員体制で出発しようとしていたのか、その数をお願いします。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 今申し上げました155名、当初、予算として計上させていただきましたので、2名辞退、これは、155名につきましても、当初の辞退数2名も含めた中で、新規採用6名含めて155名ということで、当初予算計上させていただいてます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私のちょっとよく理解できないせいかもしれないんですけれど、ちょっとお聞きしてた話では、当初、採用8人で160人体制であったと。2人辞退されたので、当初予算の時点では158人で予算を上げたと。そこから3人の退職の方がいらっしゃって、4月1日では155人の出発になったというふうに私は認識してたんですけれども、それにちょっと間違いがあったかもしれないので、訂正していただけますか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 すいません、確かに、田中委員のおっしゃるとおり、平成21年の当初予算としては、保育士158名を予定しておりましたが、自己都合の退職等ございまして、3名が減って、差し引き155名になったということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 ということは、当初予算から言えば、3人、正職が少ない状態で4月1日は出発したと。採用、8人で全部できていたら、160人体制で本来ならば出発する予定だったと。
 それで言えば、ことしは5人欠員で出発したんだなというふうに思いました。これ非常に大きな問題、一つ感じたことを言いたいと思います。
 それと、午前中、幼稚園でも聞いたんですが、現場で働く職員ですね、保育士さんで結構なので、正規、非正規率ですね、これをちょっとお答えいただきたいなと思うんです。
 ちなみに、幼稚園は、正規が60%、非正規が40%、嘱託の園長さんもいらっしゃるなど、私は、本当に非正規率が非常に上がってるなと思って、雇用の問題、子どもたちとのかかわりの問題、質の問題から言うと、懸念を持ちました。
 保育所はどうでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 平成21年10月1日現在、公立保育所における保育士の正規職員と非正規職員の比率は、パート保育士を除きますと、約62%です。すなわち、約38%は非正規職員になります。
 ただ、保育所の非正規職員の比率が高いのは、保育所における非正規職員は、正規職員の産休あるいは育休代替とか、あるいは障害の程度が軽い障害児の障害加配とか、必ずしも正規職員でなければならないというものが多数存在するわけではありませんので、その辺の大きな要因が考えられるかなと思ってます。
 もちろん、クラス担任につきましては、正規職員を配置し、フリー保育士につきましても、正規職員を基本として、適切な保育所運営には努めております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 午前中の幼稚園では、講師の先生が担任を持たざるを得ない状況も生まれているとお聞きをして、本当にちょっとこれは大変な事態やなというふうに思ったんですが、保育所では、担任については正職が担っていると御答弁いただいて、そこは堅持をしていただきたいなというふうに思います。
 というか、そうしないと成り立っていかないなというふうに思うんですが。
 先ほど、正職で、私から言えば5人の欠員で出発だなと思ったんですが、非正規で欠員が出なかったかどうか。アルバイト保育士さんですね、嘱託保育士さん、なかったのかどうか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 平成21年4月の当初につきましては、10人ほどのアルバイトの欠員が、欠員といいますか、補充ができなかった事実はございました。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 その10人補充ができなかったことで、どこの園でどういう加配ですね、非正規の方がつかれる職務というのがあると思うんですが、どこに影響が出たのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 主には、調乳加配といいまして、ゼロ歳児の離乳食をつくる、短期の雇用期間を雇うアルバイト職員の補充ができなかったということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 具体的にどこの園で調乳加配ができなかったのか。10人補充できなかったということは、1つの園で10人で、調乳加配10人ということはないと思うので、どこでどうやったのかというのを具体的に教えていただきたいんです。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 すいません、今手元に資料がございませんので、ちょっと詳しくはわかりかねますが、基本的には、今申し上げたような、ゼロ歳児における調乳加配のアルバイトの欠員が補充できなかったということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私、これは非常に重要なことだと思うんですね。答弁、きょうはしていただきたかったなと思うんですが、その補充できなかった中で、障害児加配、これも補充できないという事態があったのかどうか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 たしか、ちょっと手元資料ございませんが、一、二名、障害児加配として、4月当初、配置できなかったことは事実としてはあります。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 非常に大変な事態が4月1日当初に起きてたなと思うんですが、このことについて、保護者の方がどう受けとめられて、市に対してどういうふうな思いを伝えられたのか。現場の職員、保育士さんですね、私、大変やったと思うんですけども、どういう状況になって、どういうふうな要望されたのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 それぞれアルバイトが入らない中では、それぞれ現場の、例えば、調乳加配でしたら、ゼロ歳の担当保育士が、当然、配置基準として配置されておりますし、また、障害児加配につきましては、アルバイトの補充ができてない分については、フリー保育士なりが対応して、一定、保育所運営に当たっていたというように聞いております。
○委員長(田中久夫)
 そういう何か保護者からの。
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 すいません、保護者からは直接聞いておりませんが、ただ、園としては、確かに、かなり運営が厳しかったというのは、保育所の方からは聞いております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 園として運営が厳しいということは、現場の先生で、もう何とかせなあかんということで対応されたからだと思うんですけど、ただ、正職で言えば、160人から言えば、正職でも5人欠員で出発をしている中で、アルバイトが10人補充できなくて、ゼロ歳児の調乳加配もつけられない、障害児加配もつけられないと、そういう状況も生まれて、少ない人数の正職さんが、もしくはアルバイトさんでやりくりしたというのは、本当に大変な事態が起きてたんだなというふうに思います。
 私、今も、これからもそういう事態が起き得るなというふうに思いますので、このことについては、まず、なぜアルバイトさんが補充できなかったと、どうお考えになっているのか、ちょっと聞かせていただきたいなと思うんです。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 アルバイトにおける保育士の単価的な分が、ほかの他市に比べて、近隣の他市に比べて低いことも一つの要因かなと。あるいは他市のアルバイトの条件、要するに条件がいいということで、他市の方に保育士を希望されると。その結果として、八尾市の方には希望されないという、そういう影響の結果かなと考えてます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私は、今回、人件費の過不足調整なので、主に人件費、雇用の面でちょっと今言わせていただいてるんですけれども、正職は5人欠員で出発と。アルバイトについては10人補充できなかったと。何でかと言えば、アルバイトの賃金が他市に比べても低いと。だから、本当に不安定な身分な上に、賃金も非常に低くて、まさに人間らしい暮らしができる保障もないという状況が、今、八尾の公立保育所の中で繰り広げられていると。その中で、現場は子どもの命と成長・発達守るために、本当に命削りながら大変な思いをして対応されてるんだなという、それが今回の予算の中から、本当にひしひしと感じました。
 私は、年度途中でも正職を募集すべきだったと思うんですが、今回それがされてないというところに、本当に八尾市の公立保育所に対する位置づけの低さというか、公的責任を全うしてないという怒りを感じます。
 もう一つお聞きしたいのが、障害加配ですね。
 今、障害加配についておられる保育士の先生が何人いらっしゃって、そのうち、正職は何人いらっしゃるか教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 障害児の職員としましては、正規職員が1名、嘱託員が7名、アルバイトが29名でございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 ということは、正職の保育士さんがたった1人しかいらっしゃらないいうことですね。
 障害児加配と言えば、近隣の市を見渡しても、すべて正職で対応してますわ。障害児加配については正職が対応というのが、私、普通の考え方だと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 すいません、まず、ちょっと先ほど申し上げた嘱託員、障害児に対しての嘱託員としては6名ということで、アルバイト29名、正規1名ということで、計36名で対応してます。
 保育所における障害児加配といいますか、その基準としましては、基本的には、正規職員1名に対して障害児2名、それとあわせて、障害の程度に応じて、正規職員で配置、あるいは嘱託員、あるいはアルバイトという形の配置をしているということでございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 やっぱり基準として、基本は正規職員だとお答えになったんですが、私、本当にそのとおりだと思うんです。やっぱり子どもの成長・発達、特に、障害児加配という役割の重さ、任務から考えたら、私は、非正規で携わっておられる職員の方の正規雇用への転換、少なくとも、同一賃金、同一待遇ですね、これを早急に図る必要があるなと思います。
 そういう状況が生まれている中で、来年の採用ですね、今回の補正の中で、こんな事態が起きてるのかと。そしたら来年は、私、きちんと本当に多くの数見込んで採用しなければ大変なことになると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 来年度につきましては、公立保育所の民営化が2園ですね、亀井保育所と久宝寺保育所で2園が民営化されます。それの過員になる人数と、また、高安保育所が今引き継ぎ要員として職員も行っております。
 それと、差し引きといいますか、定年退職者と早期退職者を足した中で、新規採用については行わない形で、一定、本年度よりも人数の確保ができるというように考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 でしたら、ちょっとその数を具体的に教えていただけますか。
 採用の方はするか、しないのか。
○委員長(田中久夫)
 採用はせえへんと言いましたな。
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 具体的な人数としましては、高安保育所の今現在、マリア保育園の引き継ぎ要員ということで、5名、正規職員が行っております。
 それと、亀井保育所が13名ということで、来年、7名予定しておりますので、6名が過員になると。
 それと、久宝寺保育所が、現在19名です。来年、7名を予定しておりまして、12人ということで、プラスさせていただきますと、23人の過員になります。
 定年退職者の方が8名おります。あと、早期退職につきましては、今、申し出期間ですけれども、一定、保育所の場合、10月の調査票ということで、一定、早期退職の希望の調査をさせていただいてます。その方が7名ということで、定年と合わせて15名ということで、23人引く15名で8名の現員よりも増が見込まれるというように現時点では考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 その8人のうち、公立保育所の現場に携わることができる、例えば、いちょう学園とかあると思うんですね。公立保育所の現場に携わる保育士さんの数は何人でしょうか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 いちょう学園につきましては、一定、来年3月末で3年有期の保育士の嘱託員が、雇用期間切れになりますので、一定そこに、今申し上げた8名のうち、2名の異動になるんかなと考えております。
 最終的な人事異動ということになりますので、そういうように考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そしたら、いちょう学園除いたら、公立の保育所で携われる保育士さんの数は6人やということですね。
 私、その障害児加配でお聞きしたときに、正職の人が1人と、あとは嘱託の方が6人、アルバイトが29人。でも、本来は、正規職員で対応しなければならないというふうに、基準としては考えているとおっしゃられたんですが、その数で言えば、あと35人は正規への転換を図らなければいけないわけですよ。正規職員が、やはり本来は配置されるのが望ましいわけですわ。
 それで言うたら、6人の数というのは焼け石に水ですよ。私は、1人でも2人でも、そして、本当に障害児保育を充実させていくなら、35人の正規雇用を確保すべきだと考えるんですが、御答弁をお願いします。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 先ほど申し上げました、正規職員1人に、障害児で2人の配置基準と申し上げました。それとあわせて、障害の程度、軽い程度の方については、一定、アルバイト保育士、当然、保育資格を持っている保育士が対応させていただきますので、障害の程度に応じたら、必ずしも正規職員でないといけないということではないかと考えております。
 正規職員につきましては、障害の程度の重たい子については正規職員1対1と、正規職員1に子ども1人という場合も考えられると、そのように考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そしたら、具体的に教えていただきたいんですけれどね、正規職員がつかなければならないと考えていらっしゃる、重い状況の子どもさんですね、乳幼児の、今の時点で結構ですので、何人いらっしゃるか、それに応じた正規職員、本来ならば正規で対応しなければならない正規職員の数は何人必要なのか、それを教えていただきたいなと思いますし、私は、程度ですね、軽度発達障害であれ何であれ、やはり携わる職員は、継続性があって、専門性、経験が積み重ねていける、これ財産ですよ。これをきちんと確保できる状況で、携われる職員体制が必要だと思いますので、まず、必要な正規の数教えてください。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 21年度におけます障害児の子どもの状況としましては、全面介助の子は5人いてます。そういう意味では、その5人の方の基本的には正規対応かなというのと、あと、子ども2人に対して嘱託員1名という配置も2人おりますので、7名が正規職員として必要かなというようには考えます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 この10号補正の中の所管分で、先ほど、西田委員の方からも発言ありました、子育て応援特別手当の支給費、これが国の身勝手な方針転換で中止になったということなんですけれども、さきの決算委員会の方でもこの情報が入ってきたので、私も発言させていただきまして、市の姿勢に対して、御意見申し上げたと思うんですけれども、再び、今回、12月の補正予算の方で減額が入ってくるやろうという話は聞いておりましたので、金額、明示していただいたのが出てきたわけなんですけれども、この補正予算書の26ページにもあります子育て応援特別手当、純然たる就学前3年間の御家庭に、今回は、前回、第2子からやったんですが、今回、第1子に拡充してというのは、これは、やっぱり第2子からという方々のお声を聞いたときに、何で第1子からもらえないんですかというお母さん方のそういうようなお声を聞いて、拡充しようということで国も、また、本市議会にも、7月10日ですね、延長した6月議会の中で可決させていただいた。
 責任持ってさせていただいたものなんですけれども、それが、選挙があったいうこともありますけれども、子育て応援をするという、そういうふうな、例えば、子ども手当にかえるんやというような、そこら辺の、国も、子育て応援という形では、方向性では一致してたわけですよね。
 現政権、特に、私たち公明党が推進したということで、そういうこともあわせて実施するというようなことも漏れ伝えているんですけれども、この本市、純然たる、金額2億6254万8000円ですね、この金額というのは、この10月の市政だよりの方で広報された中では、これ、申請はいつから始まるようになってたですかね。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 今回、当初予定で考えておりましたのは12月中旬からということでございます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 これ、対象者、もう一度教えていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 先ほど、委員の方からありましたように、就学前3年間を対象としておりまして、児童数としましては7293名予定しておりました。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 約7300名の方のところにお渡しする予定やったわけですよね。
 この12月中旬と言いましたら、やっぱりそこから申請になって、年末年始にかけて、こういうふうな金額が入るということで、皆さんやっぱり予定されてた分があるかと思うんです。特に、年末年始というのは、ただでさえお金が出ていくときでございます。今回、ボーナスも減額されたりとか、または支給停止されたとこもたくさんある中で、皆さん、本当に、お1人で3万6000円ですね、これ、お2人、3人と、年子でいらっしゃったりとか、双子さんでいらっしゃったら、金額も上がってくるかと思うんですけれども、やっぱりこういうふうな若い世代のね、そういうふうな方々の思いというか、一生懸命子育てされている方の気持ちを考えたら、本当にもう心苦しいといいますか、本当に申しわけない気持ちでいっぱいなんです。その方々、本当にがっかりされておられます。
 私たち、本当に地域回ってきて、なくなるんですねということでたくさん声聞いてるんですね。また、国がどうだというのを、この2億6000万円余りのお金というのは、購買力の多い方々なんですね。購買力の高いそういうふうな世代、また、方々が、この年末年始、八尾市内、そりゃもちろん大阪市内とか各地域にも行かれますけれども、この購買力がやっぱり地元の方におりる可能性が高い金額やったんです。定額給付金等で地域の商店街、また、商業振興ということで、市もいろいろ地元の商工会議所とかいろいろなとこと協定して、冷え込んでる緊急経済対策を何とか本市としても後押ししたいということでいろいろされてるという中で、この2億6000万円という、物すごい巨額な金額が、市内に回るところがなくなって、それが言うたら、とめられた、国の勝手なああいうふうな方針転換でとめられたというわけなんですけれども。
 こういうふうな、地域の商業の振興といいますか、それの影響力もあるかと思うんですが、副市長にちょっとお尋ねしたいんですが、今、こういうふうな市が大々的にやりますと広報、宣伝されまして、やっぱり国が変更したのでやめますわということで、12月、今ちょうど出ておりますけれども、ちっちゃく出ておりますが、もうここはほんまに長妻さんが、おわびの文書を送られてきましたでしょ、国の方から。もうそれを載せていただきたいぐらいなんです。だから、これ、国が勝手にしましたと言うんじゃなくて、もうああいうふうな大臣から、もう本当に申しわけないという、やっぱりそういうふうなことも、経過でこういうふうになりましたという、そのことも言わなあかんし、八尾の商業振興が足引っ張られたことに対して、副市長、どのように考えられてますか。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 先ほど申し上げましたように、子育て応援特別手当というのは、幼児教育期の負担に配慮する面と、それから、経済危機対策という2つの面があったかと思います。
 経済危機対策という面では、それを給付して、それをやっぱり経済の活性化につなげようと、そういう意図がございました。
 そういう意味では、この2億6000万円が市内で皆さんに給付ができないということで、商業の活性化等にやはり影響がなかったということは言えないと思います。
 我々としても、当初、議会で議決をいただいて、それをきちんと実施をしていくというつもりで事務を進めてきたわけで、やっぱりそのことがなくなったいうことで、我々としても、一定割り切れない気持ちを持っておるということでございます。
 こういう経済がやはり悪化をしている中では、やはり迅速に手だてを打たれるべきであったんではないかなというふうに個人的には考えております。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 午前中も申し上げましたが、緊急経済対策というのは、もう今も変わらないわけで、国も、7兆2000億円というお金を追加でやったんですけれども、その中の内訳は、第1次補正予算でね、削った2兆7000億円の一部と、それと、減収、減が見込まれる地方交付税の補てん分3兆5000億円ということを足して、残りの1兆円だけが、まあ言うたら、国が新たに出したみたいな形で、この2兆7000億円の中に、この子育て応援特別手当も入ってるわけなんですよね。
 だから、本当に、削った分でまた出すというのは、やっぱりいかがなもんかなって、何が子育てというのを応援するような政府なんかと、何が友愛精神なのかなというのは、私は本当に感じるんですね。
 本当に友愛を掲げる総理が、今ずっと報道されてますよね。08年から5年間で9億円のお金ですよ。これはもう本当に言われてますわ。違法な子ども手当やと。
 来年ですよね、半額やけれども、子ども手当出されるってこう言われておりますけれども、自分が親から1カ月、1500万円のお金を長年にわたって、長期間に先行支給受けといて、今回、借りてたんやじゃなくて、もうすいません、いただいてましたということで修正申告して4億円ですか、渡すかもしれんというような、そういうふうな報道あったときに、これ見たときに、もう一般市民の方、何て思われるのかなということで、私は、本当に、もちろん総理の金銭感覚といいますか、そういうふうな管理の不行き届きというか、そういうふうなものを本当に疑問に感じる、そういう方が首相になってるという、この国は何やねんて思うんですけれども。
 やはりこういうふうな子育て応援特別手当、私どもが、先ほど、西田委員もおっしゃいましたけれども、本当に支給開始のことを強く申し上げております。国の方に、本当に経済の景気の下支えということで、即効性のあるそういうふうなことをやっていかなあかんということで申し上げておりますので、市としても、やっぱりそういうふうなことに関して、また、市長ももちろん市長会を通じてそういうふうにおっしゃっていただいていると思いますけれども、強く、また声上げて、再開の方の要望もしていただきたいいうことをお願いしたいと思っております。
 それと、もう一つ、先ほどお話ありました、新型インフルエンザ感染防止の対策で、空気清浄機等のいろいろな手当があるということで、これも、全政権がさせていただいた第1次補正予算の大阪府の安心こども基金の活用した事業でさせていただくということなんですが、これ、今回、この基金を活用して、このような多くの空気清浄機を配置されますけれども、来年、これ切る言うてますやんか、国の方が、この安心こども基金という、そういうふうなんを国がやめると言うてますけれども、例えば、たくさん配置されたこの空気清浄機、もし壊れたりとか、また、修理したりとかという、そういうふうなことはずっとどのように考えられているのか。いただいたお金でぽんと設置するのはいいんだけれども、その後のメンテとかいうのはどういうふうに考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 今回計上させていただいておるのは、当然、大阪府の基金からということで、当初の購入経費に当たる部分ということでございまして、当然、メンテ費用につきましては、今後、一定、その施設ごとの経費として計上していくことになろうかというふうに考えてございます。
 ただ、今現状、予算で計上しておる部分については、かなりの期間は、費用、当然、空気清浄機ですので、電気等の経費はかかるんですが、フィルター等については、当分の間は使用ができるというふうに聞いておりますので、そういった部分では、委員御指摘の故障等については、若干経費はかかるかわかりませんが、その他の経費は、今現状、今後大きくかかってくることはないかというふうに考えてございます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 本当に、特に、体力のまだつかないお子さんの健康というのは、もちろん市としてもきちっと維持していただかなければならないので、もちろん、そういうふうなことを続けていっていただきたいと思うんですけれども。
 こういうふうな基金を活用しての一つのきっかけとして、このように大きく事業が進んだということは、本当に前進したことはいいことやと思っておりますけれども、後のいろいろな補てん、例えば、今言うたメンテであるとか、今後、物はやっぱり壊れていくわけですから、そういうふうなことに対する補てんもしっかり十分、今後、また基金もなくなっていくかと思いますけれども、やっていただいて、やっぱり健康な、安全な、やっぱりそういうふうな環境をつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 すいません、ちょっと同じことを聞こうと思ってたんですが。
 今の大阪府のこども安心基金から配置される空気清浄機、約2600万円使って、これ導入されると。空気清浄機だけじゃないんですが、そのことに対しては非常にいいことやなとも思いますし、ただ、先ほど、重松委員の方から質問がありましたように、イニシアルコストはいいんですけれども、今後のランニングコストですね、こいつらをどうしていくんかなというのは、今の答弁によりますと市の負担になるというふうなお答えやったと思うんですが、これ、ある意味、今回の新型インフルエンザという特定な部分の導入なのか、今後のこの備品のあり方ですよね、これはどういうふうにちょっとお考えなのか聞きたかったので、お願いしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 先ほども若干答弁させていただいたんですが、今回、大阪府の基金の中で、新型インフルエンザのそういう備品購入ができると。今回の補正に上げさせていただいたのは、それの経費として今回設置させていただくということで上げさせていただいております。
 今回、この大阪府の基金の予算としましては、これ、21年度、22年度まで、一定、市町村配分額というのがございまして、今回、それの21年度の枠の中で予算を計上させていただいたところでございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 その枠の中で予算計上していただいているというのはよくわかるんですけれども、さっきおっしゃってたみたいに、来年からどないなるかわからないという中では、非常に心配だという部分もあります。
 というのは、先ほど答弁いただいているのに、各施設の経常経費の中にこのランニングコストも入れていくんだというふうにおっしゃってるんですが、多分、このタイプのメンテナンスというのは、そんなに費用はかからないというふうに思うんですが、実は、フィルターが多分かなり高価なんではないかなというイメージがありまして、数年の経年使用では耐えれるけれども、いわゆる交換期が多分やってきたときにどうなるんかなというのが非常に心配をしておるわけなんですが、そのあたりは、毎年シーリングで、先ほども答弁があったように、減額されている中で、予算が担保できるのかなというのが非常に、またどっか削られたら本末転倒だなという部分もありますのでね、そのあたりはきちっと補足をしていかれようとしているのか、少しお聞きしたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 フィルター等、確かに交換が必要ということでございますが、今回、予算計上している部分でのメーカーの部分で言いますと、当初入れた段階では、10年間は使用ができると。それは、フィルターも当初に一緒に購入してということですが、当初は10年間分ということが、交換不要いうことで考えてございます。
 先ほどちょっと答弁の中でも考えておったんですが、やっぱり基本的に、今回、大阪府基金を活用してということで、できる限り、市としては限られた財源の中で有効に活用してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ありがとうございます。
 10年間もつということであれば、フィルターを交換なのか、本体がいっちゃうんか、どっちが早いんかなというふうに思うんですが。
 あと、1点だけ、発注に至るまでの経緯ですね、どういう手法でこの発注をされて、一体いつに導入していただけるんか。これもやはりタイミングが大事やと思いますので、そのあたり、ちょっと教えてほしいんですけれども。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 発注につきましては、今回、各施設ごとでの発注というふうに考えてございますが、当然、今回、予算、議会の方で承認いただきましたら、早速にも、入札含めて、手続の方に入っていきたいと。
 当然、基金を使って申請上げていきますので、年度内には購入を完了していきたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 手法はどちらがいいかよくわからないんですが、今、施設ごとのということでおっしゃってるんですが、これは一括で購入する方が、普通に考えますとメリットがあるような、いろいろな意味もありますし、導入時期も、いわゆる一定に担保されるんではないかと考えるんですが、そのあたり、なぜ施設ごとの導入ということにされているんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 現時点で、今の予算の分け方として施設ごとになっておりますので、そういう形ということで考えてございます。
 ただ、委員御指摘のように、公の分ですね、全体で購入した方がメリットあるというふうに、ちょっと検討させていただきますが、その場合には、ちょっと一括もあろうかなというふうには考えてございます。
 ただ、今回、予算計上させていただいておる中には民間保育所の分もございまして、この分については、市から補助としてお金を出していくということになろうかと思いますが、公の分については、再度、購入の仕方いうのはちょっと検討したいというふうに考えてございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 いろいろ理由はあろうかと思うんですが、ある意味、より効率的な執行をお願いしたいなというふうに思います。
 何でそんなことを言うかというのは、入札の差異もあるんですが、いわゆる「せいの」でやっぱり入ってほしいなという思いがありますので、よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 なければ、2回目の質疑に入ります。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 先ほどの続きなんですが、このこども未来部の所管の中に、八尾市立青少年センターが含まれてるんですね。
 この12月1日から、もとの商工会議所が青少年センターになってるわけですよね。いろんな補正予算が、私は、今回組まれてて当たり前やと思てたんですけれども、全くないのでびっくりしたんですけれども、例えばですよ、このセンター長とか、それから、市の職員、全く配置しないんですか。
 そこのところをちょっとお聞きしたいんです。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 青少年センターの、今回、等価交換で、12月1日から、前商工会議所の方に移転はしてますけれど、管理運営経費等は、9月補正で、議会の方、承認いただいておりますので、今回、上がることはないと思います。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 その管理運営経費というのは、あくまでも清掃とか、市の職員さんじゃない方がやられるんじゃなかったですか。
 どなたがやられるのか教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 施設の管理者としましては青少年課長ですね。僕です。
 それで、基本的には、日々の会議室とか研修施設等の貸し出しの業務等は、シルバー人材センターの方で管理人さんを配置させていただいて、朝9時から夜9時まで、現場の方で、利用者の部分の対応はすべてさせていただいております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 だから、青少年課長の竹内課長さんが、その青少年センターの方に常時いらっしゃるんですか。そこにいてはって、もし仮に、青少年がこの建物の中でトラブルが起こったり、けんかやけが、病気とかになった場合、そういう場合にだれが責任を持つのか。そこにおられるんですか、市の職員が、それをお聞きしたいんです。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 青少年センターの3階の方には、青少年課の部分で、放課後児童育成室が執務室を抱えておりますので、そちらの方に青少年課の職員、育成室長以下7名の職員が、常時、そちらの方で業務を行っておりますし、そういう事故等があった部分については、すべて青少年課の方に連絡が来ますので、こちらの方から対応させていただく部分で、青少年センターの方に行かせていただくということで対応させていただいております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 やっぱりおかしいですわ。
 放課後児童室というのは放課後児童室ですやん。そこに必要な職員さんがそこにおられるというだけのことで、この青少年センターの責任者は、あくまでもやっぱり所長とかセンター長とか置かないと、いざとなったら、だれも責任とれない。課長さんは本庁の方におられる、何かあったら飛んでいく、そんなことでは、やっぱり市立青少年センターとしての機能も果たせませんし、まさに、名ばかり青少年センター、もうちょっと何か、他市の方から視察に来られて、ちょっと見せてほしいと言われても恥ずかしくて見せられないんじゃないんですか。
 私、何か今回のこの青少年センターの位置づけそのものがおかしいなと思てたんですが、今回、補正に全く出てないということを見て、このままでずっといかれるんかなと思って、ちょっとぞっとしたんですけれど。
 来年からもうこんな調子で、だれもいなくて、子どもたちが自由に上がったりおりたり、遊んだりしても、それは自由と。放課後児童室の職員さんがたまたまいてはったら注意したりそれだけ。そんな位置づけでやられるんですか。
 私、重大問題だと思いますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 斉藤部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 青少年センターの管理等ですけれども、12月1日に旧の商工会議所へ移りましたけれども、体制的には、それまでの旧のところにあった施設での体制と何ら変わっておりません。
 よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 だから、旧の体制で、そのままでこの八尾市の一等地、市役所の向かいのもとの商工会議所の場所に八尾市立青少年センターという名前でどんとこう構えられて、これまでどおりのやり方で勝手に来て、勝手に帰れと、そういうことでやられるんかと。そこの位置づけが、私はもう絶対間違ってると思いますよ。
 こんなことで、何か事が起こって、皆さん、責任とれますか。
 私、そんな位置づけで等価交換されたんだったら、もう一回もとに戻すべきやと思いますわ。そんな無責任なやり方で、何で青少年センターと言えるんですか。八尾市立、私、本当にここにもう最初から疑問を感じてましたけれども、ますます疑問を感じました。
 ちょっと早急にこれについてはもう検討していただいて、やっぱり名前のとおり、八尾市立青少年センターとしての機能もちゃんと備えた建物にして、実質、中身もそういうふうにやっていただきたいと思います。
 それについていかがですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 青少年センターにつきましては、管理運営については青少年課で担当している部分で、施設の防火管理者等も青少年課長の方がやっておりますし、その施設の中で、何らかの形で事故等起きた部分についても、やはり青少年課長としての責任はあると思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 もう責任があるとおっしゃるんだったら、それの体制をちゃんととっていただきたいと思います。
 もうこれは、市長さん、どうですか、ちょっとそこの考え方、方向も示してください。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 青少年課長が責任者でございます。これはきちんとした位置づけがございます。
 ただ、おっしゃってるように、その現場におりませんけれども、現場にはシルバーの方もおられますし、それは、課長がやっぱりこういうことをやってくれいうことで、そういうお話もさせていただいて、そして、シルバーの方がその業務をやっていただく。何かあれば課長に連絡いく。あるいは留守家庭のそこへも連絡いくという体制をとっておりますので、そのこと、何か起こったときの対応あるいは責任については明確だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 余りにも青少年センターというものの位置づけをおろそかにされているということをはっきりと感じました。
 やっぱりこれでは八尾市の青少年に責任を負う、ここのこども未来部としての責任が果たせないということを強く痛感しますので、これについては、もう早急に検討していただいて、市の公共施設としての内容をちゃんと兼ね備えていけるように対策を立てて、早急に手を打っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私も、ましてや、空気清浄機の1台や2台も学習室に設置しないというのは、本当にひどいなと思いました。忘れ去られた施設やなというふうに感じたんです。
 位置づけをもっと高めていただきたいなと思います。
 引き続き、青少年対策費なんですが、ここで、留守家庭児童会ですね、ここで人件費の過不足調整が出てるんですけれども、定数がそもそも何人で、予算の段階では何人見込んでおられて、4月1日では何人で出発をしたのか、この辺をちょっと教えていただきたいなと思います。
 嘱託職員で結構です。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 従来、嘱託指導員につきましては、76名の採用を以前からさせていただいております。
 21年度の当初予算の部分からいきましたら、嘱託指導員5名が育休等で休んでおられますので、当初予算からしましたら七十一、二人分の嘱託報酬を計上させていただいております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 4月1日時点ではどうであったかと。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 4月1日時点の嘱託指導員の部分も71名ですね、実働していただいている部分は。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 その71人ですが、すべて嘱託の方ですか。
 私、嘱託職員に限って教えていただきたいって言ってるんですが、御答弁をお願いします。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 21年の4月1日の部分で、嘱託指導員が71名、アルバイトが70名です。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。
 そしたら、4月1日以降に退職された方、もしくは育休、産休に入られた嘱託職員の方、10月1日現在ではどうなっているか、教えてください。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 基本的には、10月1日の時点で、退職者が、嘱託指導員で1名、その後、12月末で退職される方が1名。それで、あと、産休、育休で休まれている方が7名、計9名です。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そしたら、10月1日時点で言うと、退職者2名については嘱託の職員の方が2名欠員状態でいるというふうに私は言えるかなと思うんですが、間違ってたらちょっと訂正してください。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 1名の方は、10月1日現在の時点では退職されておりますけれど、あと1名の方については、12月末で退職いうことになりますので、見込みですね。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 そしたら、76人から言えば、今、何人欠員が出てるかいうのは、ちょっと正確に教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 育休等で7名いうことで報告させていただいておりますけれど、10月1日時点で育休等入ってない方もおられますので、10月1日現在では64名の方が実働されているということになっております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。
 64人の方が実働されていると。その中身については、退職者の方もいてはるし、育休、産休に入られている方もいてはるということだと思うんですね。
 ただ、正職の数で言えば、12人ですね、少ない状態で、そもそも76人定数やけれども、12人少ない状況で、今運営が行われているというふうに認識をしました。
 これ、幼稚園のときもそうなんですが、保育所のときも、正規率、非正規率聞いたんですけれども、この学童については、正規率、非正規率何ぼあるかいうことを、ちょっと傍聴の方もいらっしゃるので、教えていただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 放課後児童室につきましては、平日の勤務時間が午後1時から午後6時ということで、5時間の勤務時間になりますので、正規職員の配置ということにはなりません。
 これは、ほかの放課後児童室の状況を見ても、本市と同じく嘱託指導員とアルバイト指導員で事業を実施されているというのが現状です。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私は、今、指導員が果たす役割から言えば、これからどんどん学年も拡大していくと。そして、その学年が拡大していけば、それだけいろいろな集団ができるわけですから、高度なやっぱり指導性、専門性、経験も得る必要があるという点では、私は、正規雇用であるべきだと。学童に子どもを預けている親の立場から言っても思います。
 非正規、嘱託職員というのは、極端な話、雇いどめできるんですね。学童の規模縮小しようか言うたら、そのときに首切れる対象なんですわ。私は、学童の位置づけはそういうものではないし、指導員さんの身分保障は不可欠だなと思います。
 今おっしゃっていただいた非正規率100%なんですわ、学童保育というのは。その中で、嘱託とアルバイト職員の方がいてはるんですけれども、それでは、その非正規率100%の中でも、嘱託職員とアルバイト職員の割合を教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 10月1日現在で、嘱託が64人、アルバイトの方が74人です。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 もうほぼ半数以上がアルバイト職員なんですね。
 今の時点で12人、定数よりも人数が足りない中で、嘱託職員の人が今回しながら、アルバイトの指導員さんも頑張っていただいてるという状況なんですけれども、学校によって配置されてますね、指導員さんが。これ、ある学校なんですが、児童数が89人、嘱託の指導員さんが2人、人数加配で1人、障害加配で2人、計5人で対応をしているところなんですけれど、これは、実際3人でやらざるを得なかったと。このときは、もう本当に大変やったと、こういう状況が生まれたとお聞きしてるんです。
 何よりも子どものまず安全を守れるかどうか。そこまでおっしゃられるほど危機的な状況やったんかなと思ったんですが、ここの学校に限らず、こういう、本来、これだけの人数を配置しようと決めていたんやけれど、実際その配置がかなわなかったこととか、そういうことは、実際起きてると思うんですけれども、把握されてらっしゃいますか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 委員御指摘の部分につきましては、基本的には、放課後児童室の部分ではそういうことはなかったということで聞いております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 それは、そしたら、きちんと実態を把握されてないんちゃうかなというふうに思うんですね。
 私、お迎え行くので、そのときに現場を見たら、あれ、先生の数どうなってんのかなと思たときがあったんですよ。いろいろ調査とかもしてる中で、数というのはあって、もしかしたら、部分的に、時間的にそうなったということがあるかもしれないんですけれども、現実にそれはありました。
 例えば、時間的にそういうことがあったとしても、青少年課としては、常に巡回してるわけじゃないですよね。足りないときは要請があったと思うんですけれども、そういう中で、要請にこたえられなかったということもあると思うんですけれども、その辺はどうですか。
 現場から、こう配置してほしいというふうに要請があったときに、それがかなわなかったということはあるんですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 各児童室の指導員の方の、言うたら、休暇等の部分で、育成室の方に連絡等いただく部分があるんですけれども、基本的には、休まれる1週間前に届けを出していただいて、その代替として、手だての方は育成室の方で新たな方を派遣するという方法で、できるだけ児童室の部分で指導員の数が足らなくなるというような対応は出ないように対応させていただいております。
○委員長(田中久夫)
 ここもちょっとかみ合ってないので、その辺ちょっと御考慮。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 わかりました。
 少なくならないように手だてをとるということが、私、ほんまに大前提やと思うんです。
 1週間前に休暇届を出したら、手だてとるというふうにあるわけですけれども、女性の職場ですよね。子どもが急に熱出たりとかいうのは1週間前ではわからないわけですわ。その辺で、例えば、前日とか、もしくは当日の朝、私もよく経験あるんですけれども、そういう場合に手だてをとることができなかった場合はあったんですか、なかったんですか、そこを教えていただきたいんです。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 フリーの指導員がおりますので、その部分で、フリーの指導員を、もしそういう緊急の場合がありましたら、そちらの方の児童室に回すとかいうことで対応させていただいております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 フリーが回せなかった場合、もしくは、アルバイトさんもお休みになった場合、そういう場合もあり得るわけですよね。
○委員長(田中久夫)
 というか、そういう場合があったんですか。
 そこが問題ですわ、要は。
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 基本的にはそういう部分はないと思うんですけれども、万が一そういう部分が出てきたときには、各児童室の方に協力を求めて、回っていただくとか、そういうような手配をさせていただくようなことを考えていっております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私、明確な答弁いただきたかったんですけれども、なかったと思うと。万が一あったときは、各児童室に回って、配置できるようにすると。そういう努力をされたけど、その結果、3人で対応という事態が生まれたと私はお聞きしてます。
 その辺は、実態をおつかみになっていない、私は、青少年課に非常に大きな責任があるなと。私は、具体的に学校名やいろいろな事態をお知らせしたいなと思います。
 それと、嘱託職員が本来70人以下は2人配置ということなんですけれども、1人配置になってるところはないですよね。
 それはちょっと確認をさせていただきたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 1名の方が退職されて、1カ所だけ、嘱託指導員1名いう部分はあります。
 ただ、その部分については、採用試験等させていただいて、早急に1月1日付で配置等はさせていただくような形で考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 指導員の配置基準、お聞きしたときに、在籍児童数が70人以下の場合は2人の嘱託指導員を配置すると、そういうふうになってるとお聞きしてるんです。
 ですので、早急にこれ2人体制にしていただきたいなと思うんですが、ただ、現場の声をお聞きしてると、嘱託2人の配置では、余りにも少ないと、こういうふうにお聞きしてるんです。
 私もお迎え行ったときに、2つ教室があって、先生がやっぱり行ったり来たりしてるんです。嘱託の先生2人、嘱託の先生2人。その先生が、こっち側応援に行ったり、こっち側が応援したりしてるんですわ。2つ教室並んでたら、それでこう人数、例えば、こっち3人にしたり、4人にしたり、こっち3人にしたりとかこう対応して、2人で足りへんところを補い合ってるんだなというふうに私感じて、その辺、先生にお聞きしたら、やっぱり大変ですというふうに言うてはったんで、2人は少ないんだなというふうに思ったんですけれども。
 単独で教室をやっているところは応援がないわけですから、本当に大変やなと思いました。
 指導員の先生とかにお聞きしたら、やっぱり子どもの命と安全にかかわる現場やから、2人じゃなくて、どうしても3人は欲しいと。
 例えば、不審者情報が入ったときに、子どもたちを、大体、集団で送っていくんですね。1人嘱託の先生がついて送っていったら、延長で残っている子どもを見るのは嘱託職員の1人なんですね。これはやっぱり非常に不安やと私は聞いて、これ子どもの安全、命守るいう点では、学童保育の中身を充実させていくという点では3人体制が不可欠だなというふうに感じてるんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 現在、指導員の配置につきましては、こちらの方で内規を定めておりまして、その内規に基づいて、定員に対して、70名以下の部分については嘱託指導員を2名配置するという形で対応させていただいております。
 その2名の部分が足らないという部分だと思うんですけれども、基本的には、担当課としましたら、2名配置で十分対応できてるということで考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私、市長がマニフェストで学童を充実させると、6年生まで拡大すると。これはやっぱり、まさしく学童保育を、留守家庭児童会を充実させていくという立場かなというふうに考えてるんですが、担当課は十分やとおっしゃっておられるんですけれども、子どもに実際かかわってる現場の先生が、命、安全を守る、もうこれ最低レベルですわ。ここを確保するには、やっぱり2人から3人、これを求めておられると、感じておられるということは、私、真摯に受けとめていただきたいと思うんです。
 その辺では、私、市長さんにも御意見をお聞きしたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 職員の配置と事業の内容というようなことは、留守家庭だけでなくて、いろいろなところであるわけでございます。
 当然、現場の課長といたしましても、現場の声を聞きながら、そして、事業は円滑にできるかどうか、これ経験則もございます。それから、また、職場の組合はあったと思うんですけれども、そういったところの話し合いとかいうのはございます。
 その現場、現場で、やはり実態に合わせて、配置基準というものを定めておるということでございます。
 今の現状におきましては、課長も申し上げましたように、今の体制で、我々としてはいけておるというふうに考えております。
 今後、いろいろな話し合いは、またそれぞれの現場から上がってきますので、我々、それを決して無視するわけではございません。それらと十分実態も踏まえながら協議もしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私、やっぱり学童の充実という点では、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
 ちょっとこれは最後になるんですが、一通りこの学童が終わったら、休憩挟んで、次、請願に入って、学童にかかわる中身をまたやることになると思うんですが、ここでは、私、今回、人件費の過不足調整なので、アルバイトさんですね、学童保育の半分以上を支えているアルバイト指導員さんの今置かれている立場をちょっとお聞きしたいと思うんですが。
 子どもたちと接する点というのでも、1年契約で、非常に不安定な中で、子どももやっぱり長く先生と関係を築いていくのが一番ベストだと思うんですけれども、それができてないいう状況もあります。
 八尾市のアルバイトの雇用形態は、1年間雇用したら、次の3カ月間お休みをとりますよね。これ、もし間違ってたら訂正していただきたいなと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 地公法の方で、アルバイトの雇用の部分からしましたら1年。次来ていただく部分からしましたら、委員御指摘のとおり、3カ月あけてまた来ていただくというような形になると思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 アルバイトの指導員の先生は、恐らく不安定な身分で、3カ月休まなあかんけど、やっぱり子どもたちと引き続きかかわりたいという思いで、その非常に大変な期間を何とかやり過ごして、本当に情熱を持って取り組んでおられるなというふうに思うんですが、この3カ月というのがネックなんですね。
 失業給付受けるまで1カ月期間かかって、2カ月目からしか受けることができないんですよ。3カ月間の1カ月は空白で、2カ月間は失業手当を受けることができない。この1カ月間どういうふうに生活しようかと。この方が、結局、八尾市が行っている、10月から始まった住宅手当の制度、これ申し込まれました。今、その制度を受けてるんですね。
 この住宅手当の制度というのは、職を失うと同時に住居を失う、または、失うおそれのある人を対象とした制度なんです。
 私は、本当にこれ深刻な事態が生まれてるなと思うんです。
 子どもに携わる仕事につきたい、その思いを持ってる指導員さんが、それを、行政自身が、その国のつくった住宅手当、もうまさにワーキングプアの一番最底辺ですわ。もう一歩間違ったら住居失う、または住居を失ってしまった、そんな人が受けなければいけないような制度を、受けなあかんような事態も生み出してるわけです。
 私は、これは、雇用形態として絶対に許すことはできないなと。子どもと長く、で、安定して経験を積みながら指導員としての力量を高めてもらうと。その点で重大な問題が起きてると思います。
 その点について、私、市長さんに、こんな状態でいいのかと。もっと指導員の身分保障ですね、嘱託、アルバイト含めて図っていくべきではないかと、こういうふうに思うんですが、学童を充実していくという立場からどうお考えでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 田中市長。
◎市長(田中誠太)
 私のマニフェストにも、一応、6年生まで拡大をしていくということで正式に書かせていただいておりますし、そのことに向けて全力を挙げていきたいと、このように思っております。
 人員体制につきましては、それぞれの状況、当然、学童保育のそれぞれの学校の人数等々にもよりましょうし、それらに対して、必要な人員については、その中で検討させていただければというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 定数から言うたら、12人足りない状態で、配置で言えば、本来、2人じゃなくて、3人必要やと感じて、その役割を果たさなあかん、また、果たしている指導員さんの負担から言えば、私は、もう非常に不十分な、本当にとんでもない、納得できない答弁だなと思いました。
 私は、学童保育を充実するという立場に立つなら、もっと誠意のある御答弁を返していただきたいなと思います。
 今、午前中の幼稚園、お昼の保育、で、今の学童、私、これ、安心して子どもを産み育てることのできるかなめとなる分野だと思うんです。
 ところが、その分野が、今、幼稚園と保育所で言えば、非正規の職員で40%。非正規の40%の職員に支えられて、八尾市で言えば、本来の数から欠員が出た状態、正規もそうやし、アルバイトも欠員が出てる、保育で言えば、調乳加配、ゼロ歳児のミルクをつくる先生の配置すらできない状況が生まれた、障害児加配をつける状況も生まれた、こういう事態が起きてるんです。
 それを担っている指導員さん、保育士さん、幼稚園の教師の方はほぼ女性ですわ。女性と言えば、自分自身も、また子どもを産み育てていく立場にあるわけですね。その女性が非正規労働40%で、非正規労働の方がいらっしゃると。学童保育と言えば100%が非正規で、アルバイトの方で言えば、住宅手当の制度まで受けなければいけない状況になってると。
 私は、安心して子どもを産み育てるという点から言っても、今こそ、この分野を充実させて、そこに働く女性の方ですね、自分自身も安心して産み育てるような環境をつくって、専門性、経験積んでもらって、継続性を持って果たしていくことが、今、この社会にはどうしても求められてるなと思いますので、そのことについて言わせていただきたいのと、市長さんのお考えも聞かせていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 今聞いた。もう最後でよろしいか。
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 この非正規の問題は、これ国レベルの問題であると。我々としては、今の制度、例えば、アルバイトでも1年という制度があるんです。そして、急に来られても、我々としては妥当な賃金を提示をしておると。こういう仕事ですよということも十分説明して来ていただいておるというふうに思っております。
 本市では、いろいろな部署でアルバイト、嘱託いうことで来ていただいておりますけれども、一方的に来たわけではない、契約という形で来ていただいておるということでございます。
 それと、非正規については、やはり大きな問題で、国の方針というんですか、そういうものがなければ、なかなか根本的な解決はできない。例えば、スウェーデンでも、同一賃金というのはできてますけれども、これは国ぐるみで、物すごい大きな、いろいろな利害対立するところもあって、そうしながらコンセンサスを得て、正職も給料下げるとか、そういうことをやって、まあ言うたら確立したわけです。
 そういう大きな問題を提示してもらってると思いますけれども、それは、やはり、今、我々が、現状、置かれている中で、我々としては、効率的にやっておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 最後ですよ、もう。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 今さっきの答弁で、国レベルというのは、確かに私もそのとおりだと思うんです。自公政権のもとで、長く続いた自民党政治のもとで、こういう非正規労働者がふえたと、ワーキングプアがふえたと、それもあると思うんですけれども、欠員の問題は八尾市独自の問題じゃないですか。国の問題違いますやん。
 そこは逃げないでいただきたいと思います。
 私たちは、このちょっと補正する中で、ちょっとやっぱり答弁の中でも納得できない部分ありましたので、このたびは退場させていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 時間ないんですけれども、1点だけ。
 今のやりとりの中で、そういう女性の職場というので限定されてるんですけれども、そういう認識の職場ってあるんでしょうか。
 ちょっとそこだけお答えいただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 どっち、認識。
◆委員(井上依彦)
 だから、女性の職場だということをおっしゃってて、そのまますって流れたから、そういう職場があるんかどうかお聞きしたい。
 斉藤部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 今言われた女性の職場いうのは、どういう職場を指して言われているのかわかりませんけれども、例えば、保育所には男性の保育士もおりますし、放課後児童室にも男性の指導員おります。
○委員長(田中久夫)
 限定されないということですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 そこだけ確認しておきます。
 他にありませんか。
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 朝から、ちょっと人件費に絡んで、重たい話、ずっと続いてまして、正規と非正規ということでやられているんですけれども。
 ちょっと確認も含めてしたいんですけれども、保育所の中で、かなりの人が非正規であると、40%ですか、そういう、特にお伺いしたいのは、障害児加配で、アルバイトが29名ということですけれども、これは、アルバイトの方というのは、先ほど来から議論に出てます1年契約ですね。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 はい、1年契約でございます。
 6カ月して、また更新して、結果的に1年ということになっております。
○委員長(田中久夫)
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 いろんな保育の現場、幼稚園の現場、先ほど、放課後児童室、やはり今の経済の中で、どうしようもない形で、私は、苦慮しながら、悩みながらこういう今の現状があるんかなというふうに理解はしたいなと思うんですけれども、このことが、決して当たり前と思ってはれへんけれども、私は、やっぱり当たり前として受けとめることなく、特に、障害児加配の場合に、アルバイトというのは、1年というのは保育の現場からも言ってはりましたけれども、非常に無責任になるて。
 だから、柏木さん、公立保育所のアルバイトが、もうその当時と全然、当時って35年前ですけれども、当時と全然違うから、そんな期待したらって、保育所の現場で言われたんです。期待しない方がいいよというふうなね。
 私も思います。アルバイトというのは、私も施設の方で、横で側面でかかわってますけれども、正規職員の方は、やはり責任持ってきちっとやってほしいと言う。で、非正規で、短時間雇用の人に対しては、私は、できるだけ賃金対応もそういうちゃんと見合った形で対応もしてますから、いてる限りは責任持ってちゃんとやってねという話をします。
 でも、アルバイトの人っていうのは、やっぱりそういうことにはなかなか言いづらい部分で、責任論がないというふうに私は思ってます。また、そういうことを押しつけることできないなというふうに思ってるんですね。
 やはりアルバイトが29名、そこで、重度の方が、本来だったら7名ほど正職として要るかなというふうに御答弁として聞こえたんですけれども、それはそうなんですか。
○委員長(田中久夫)
 小林課長。
◎保育施設課長(小林栄次郎)
 はい、正規職員の、基本的には21年度については7名を配置すべきかなというように考えております。
 なお、臨時的任用職員で対応させていただいておりますが、障害児保育について、あくまで保育資格を有している者でございますし、当然、担任の正規職員がその障害児とかかわって、保育所全体でその障害児の子どもたちを見守っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 そういうような状況があるからかなというふうに私はちょっと今受けとめたんですけれども、今の経済状況ですね。障害を抱えた人が相談に行くようになってますね、入所申請の申し込みにいくときに。申請はこちらではりはるけれども、新たにまた相談の方に行ってくださいという。そこで言われることというのは、期待しないでくださいよとかね、お母さん、療育どない思てんのんて、いかにも、ここ、保育所願ったらだめみたいな言われ方をかなりしてはるわけです。それは、入れないという方向でそういうことをなさってるんかどうか。入れる方向で言われてるのか、人数ふえたら、もうお金も要るから、だから入れないようにしようというてそういう発言されてるんかね。
 私は、お金にこれ関連して、障害児保育が、壁があるんかなというふうに思ったり、受けとめたりしましたけれども、その辺はどうですか、確認しておきます。
○委員長(田中久夫)
 寺沢課長。
◎こども家庭課長(寺沢章)
 入所ですね、入所申請していただきまして、ネットワークセンターみらいの方で御相談ということでさせていただいております。
 決して、入所させないために相談をしているということやなしに、療育が本当にいいのか、あるいは保育所への入所がいいのか、その辺の観点、それと、子どもさんの今の状況ですね、それを把握していくということ。それと、また、入所になりましたら、当然、保育所につきましても、子どもさんの状況いうのをお伝えせなあきませんので、そういう観点から入所の方の相談をさせていただいておるということでございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 私、何回も申し上げてますので、私ごとをまた言いますわ。他人さんのことを言うよりも私ごとの方が傷つかないと思いますので。
 ああいう質問の仕方とか、相談と言われながら会話があるんだったら、弱いお母さんはやっぱり退くやろなと言うてますよ。
 いかにも、一生懸命悩んで、一生懸命努力してそこまで育てた人に対して、どっちがいいんですかとか、そこがいいから申し込みに行ってるし、相談に行きなさい言うてるから行ってるわけでしょ。支援というのはそういうことじゃないんですか。きちっと、入られたときはこういうふうなことがありますよ、こういう経験ありますよとか、その実践例をお話しするとか、いい形で進めていくのが支援ですやん。断るための、ここがいいんかどうか、もう一回考えなさいねみたいなね、それは支援じゃないですやん。
 そうでしょ。障害を持たれた人の家族というのは、どんだけ悩んでそこへ足入れていくかということね、まずやっぱりきちっと把握せなあかんと思う。これはもうずっと言い続けてますやん。言い続けてるけれども、ごく最近、またそういうふうなことで会話があったいうことですやん。
 うちの娘は強いです。一緒に育ってきてますから。ともに生きるということは非常に大切であるということも認識してますから。赤ちゃんのときから前向きに生きてますわ。
 それでもなおかつそういうふうなことを言われる。そういう経験もない人、やっぱり集団保育させてあげたいなってお母さんが思ったときに、立ち上がったときに、そういうやっぱり入り口で相談の仕方というのはあるんですかということですよ。
 もっとやっぱり真摯な前向きな支援、本当に支援とおっしゃるんやったら、支援の立場で相談を聞いてあげてほしい。
 これが、この今るるおっしゃられた、お金に関連してそういうことがあるんだったら、もうどうしても許せないですわ。決してそういうことないということだけ答弁いただけたらいいと思いますけれども。
○委員長(田中久夫)
 斉藤部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 今、柏木委員からるる御指摘ございましたけれども、我々、決して入所をやめてくださいという立場でそういうお話をさせていただいてる分ではない。みらいにおきましては、先ほど課長も答弁しましたけれども、集団で保育するのがいいか、その子どもさんの状況に応じて、療育の方がいいのかいうことをお母さんと十分に話しながら、最終的にはお母さんに御判断をいただく分がございますけれども、そういうことで御相談を受けてお話をさせていただいている部分で、ただ、そういうふうにお母さん方の中でそういうとらえ方をされた部分があるとすれば、これは大変申しわけない部分かなと思います。
 また、お金ありきのという部分で御質問でございますけれども、決してそういう部分はございませんので、御理解のほどお願いしたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 財源ないというのは百も承知やということ、先ほど来からずっと言ってます。だから、いろいろな工夫して、悩まれて、苦慮はされてると私も受けとめます。
 だから、やはりいろいろな形で申し込まれた方には、きちっと支援のあり方というのをやってあげてほしい。
 ここに行ってはる方たちだけがそのことをわかって、現場にそのこと通じてないん違いますか。やっぱりもうちょっと職場内できちっと、もう私、去年も言いましたし、もうあんまりこういうふうなこと、私が立ったらそのことかと思われますやん。言いたくないですわ。だけど、やはり障害児の場合だけは本当に厳しいです。何回言っても広まらないし、ガードがかたい。
 そのことだけ言うときますので、そういうことのないようにお願いしておきます。
 もう1点だけ、ちょっと確認したいのは、地域子育て創生事業の中で、青少年会館のところで、児童館の部分があるからということだったんですけれども、簡易保育所に対してはどういうふうになさってるんですか。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 今回の補正予算の中には、簡易保育所の部分は対象にしてございません。
○委員長(田中久夫)
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 対象としてないんですか。
 これ、乳幼児の方違いますの。特に2歳児ですか、までの人。保育所に入れないから、途中の人とかそういう方たちお世話になってるわけでしょ。
 やっぱり幾ら、民間の保育所、これやってますやんか。でも、協働精神の中から言うたら、簡易保育所もあって、やはり助けてもらってる部分もあると思うんですよ。その辺はどうですか。対象外なんですか、これは。対象外だったら、市費でもやってあげてください。
 どうですか。
○委員長(田中久夫)
 寺沢課長。
◎こども家庭課長(寺沢章)
 今回のインフルエンザのこの給付ですね。どういう場合に給付できるんかということで、大阪府の方から、Q&Aという形で出ております。10月1日で出ております。
 その中身で言いましたら、公立保育所、私立保育所、公立幼稚園等ですね、そういうような書き方でありまして、簡易保育所という部分は載っておりませんし、認可外ということは、簡易保育所以外もあるんですが、その分は除外ということでさせていただいております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 ひどいですね、でも。
 私、今回、つどいの広場が活字となってあらわれてるから、あ、よかったなと思ったんです。そのとき気づかなかったんですけれども、いろいろ議論したりとか、聞いてたら、あ、簡易保育所どうだったんかなって。やっぱり簡易保育所、なかったら、やっぱり乳幼児に変わりないですやんか。
 市長、どうですか、単費で。これは譲れないですわ、お金がないと言われても。
 いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 これにつきましては、先ほど御答弁させてもらったように、大阪府の安心こども基金を使ってやるということで、我々としては、千載一遇のチャンスだということで補正予算を組ませていただいたということでございます。
 今の部分につきまして、そこまでの配慮をすべきではないかという御質問でございますが、我々としては、この府の制度に基づいてやっていきたいというふうに考えております。
 その件につきまして、我々としても検討はしてみたいと思いますし、他市の状況もまたつかんでみたいというふうに思っております。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 私が今ただしたときに、認可外保育所というんか、簡易保育所というのを忘れてはったんちゃいますの。そんなん即答弁に出てませんやんか。あら、どうしたんかなってみたいなもんで。
 それで、空気清浄機、3万5000円に少しおつりありますね、あるメーカーのやつに関しては。それ以外のやつはまたプラスアルファあるみたいですが。何台要るんかわかりませんけれども、ぜひとも乳幼児に変わりないんですから、やはり八尾市の姿勢としてね。
 それも、やはり拡大解釈しはったら入るわけでしょ、恐らく、絶対入ってたと思いますよ。認可外だめやなんて書いてないと思いますわ。
 それに対して、早急に検討して、出してあげてください。そんな何カ所もないと思いますわ。100万円も200万円もいきませんわ。何十万円単位。1カ所ですか、箇所数だけ聞いておきます。
○委員長(田中久夫)
 寺沢課長。
◎こども家庭課長(寺沢章)
 3カ所ございます。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 3カ所ということですので、ぜひともよろしく、両副市長含めて、検討してあげてください、早い段階で。
 子どもに本当に変わりないんですから、ここでこういうふうな言い方してはるんやから。
○委員長(田中久夫)
 寺沢課長。
◎こども家庭課長(寺沢章)
 簡易保育所が3カ所ということで、認可外につきましてはもう少しございます。恐らく15カ所程度、それと、企業内保育所につきましても15カ所程度ということで、正確にはつかんでおりませんけれども、そういうことです。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 すいません、企業内まで広げられたら、どう言っていいんかわかりませんけれども、それは適切な判断をしていただいて、前へ進めてください。
 お願いします。
○委員長(田中久夫)
 他にないですね。
 それでは質疑を終結し、これより討論、採決に入りますが、さきに審査いたしました経済環境部及び教育委員会所管分をあわせて、当委員会所管分として一括して行います。
 討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、討論を終結し、これより、議案第89号のうちの当委員会所管分について採決を行います。
    〔一部委員退場〕
○委員長(田中久夫)
 本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第89号のうちの当委員会所管分については、原案可決を適当と認めることに決しました。
    〔前期退場委員入場〕
─────────────────────
○委員長(田中久夫)
 次に、請願審査に入りますが、紹介議員からの趣旨説明を受けますので、説明者に入室していただきます。
 委員の皆様はこのままお待ちください。
    〔紹介議員入室〕
○委員長(田中久夫)
 次に、請願第8号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」のうちの、こども未来部所管分を議題といたします。
 なお、本請願のうちのこども未来部所管分は、項目1から4及び項目6から9の8項目となっております。
 それでは、先例により、請願第8号のうちのこども未来部所管分について、紹介議員から趣旨説明を受けることにいたします。
 杉本議員、よろしくお願いいたします。
◆紹介議員(杉本春夫)
 先ほど、教育委員会でも趣旨説明をさせていただきまして、重複をできるだけ避けたいというふうに思っております。
 改めて、子育て支援施策の充実を求める請願の件につきまして、実行委員長、林憲男さん初め2万7885筆の署名を添えて請願されておるところでございます。
 紹介議員を代表いたしまして、私の方からさせていただきたいと思います。
 請願の要旨については、皆さんにお配りをしております。
 少子化にもかかわらず、昨年からの景気悪化の影響もあり、保育所を必要とする子どもたちはふえており、希望して入所できなかった子どもが300人を超えている中で、保育所をふやすことは市民の願いであります。
 子育てに不安が増す現在において、公的保育を拡充するとともに、在宅・地域子育て支援事業の充実こそが求められております。
 さきの教育委員会の関係で申し上げまして、所管の違いでしておりましたが、改めて申し上げたいと思います。
 学童保育については、放課後児童室の保育期間の短さや、対象学年の制限などの問題が改善されておらず、とりわけ、現在、4年生以上の特別支援児童の入所については条件が厳しく、入所を定めており、就学前から就学への切れ目のない支援の観点からも、早急な改善が必要であります。
 さらに、新型インフルエンザについては、必要な対策が求められているということで、先ほども申し上げました。
 そしてまた、国会においての請願採択につきましても、保育、学童保育を含めた形の中で、衆参両院で全会一致が連続して採択されております。
 こうした状況の中で、八尾市におきましても、子どもの権利条約に基づき、子どもの最善の利益が等しく保障されるように、施策の充実や財政的保障が公的責任で実施されるよう求めているところでございます。
 具体的に趣旨説明をさせていただきたいと思います。
 請願の第1項目であります、保育所の新設・増改築で、待機児童の解消を図ること。
 これにつきましては、少子化傾向にもかかわらず、昨年の景気悪化の影響に伴う、共働き世帯の急増などから、保育所を必要とする子どもたちがふえており、保育所に入所を希望して、入所できなかった子どもは、ことし4月時点で300人を超え、待機児童も49人います。
 八尾市は、この間、保育所待機児童の解消を、次世代育成支援対策の最優先課題として、03年の児童福祉審議会答申以降、さまざまな待機児解消策を講じてきたわけですが、現時点においても解消に至っておりません。
 この理由一つとして、多くの待機児童、保留児童がいるにもかかわらず、新たな保育所設置について消極的な八尾市の姿勢があると言えます。
 2001年当時、公立、私立合わせて30カ所の保育所数が、ことし4月時点では31カ所と、わずか1カ所しかふえておらず、この間、入所児童数が1.2倍にふえているのに対し、施設数は1.03倍という状況です。
 つまり、八尾市の待機児童解消の大半は、既存保育所の増改築による定員増と、既存保育所へ子どもを定員以上に詰め込む弾力的運用によるもので、2003年の児童福祉審議会答申においても、定員の弾力的運用は、待機状況への緊急的対応であり、保育環境を総合的に勘案しながら進めるとしたにもかかわらず、6年以上にわたって、緊急的対応として、毎年、約200名もの子どもたちが、定員外入所されています。
 厚生労働省が、何度となく、保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則として通知していることからすれば、定員外児童数も計画的に解消を行う必要があります。
 先日、11月21日付報道によると、認可保育所での乳幼児の死亡事故が、01年度以降、急増していることが、赤ちゃんの急死を考える会の調べでわかりました。
 同会の分析によれば、01年は、小泉改革の、待機児童ゼロ作戦で、認可保育所への定員以上の詰め込みや、保育士の非常勤化が推奨されてきた年であり、国が、待機児童解消の名のもとで進めた規制緩和が、子どもの保育環境を悪化させ、死亡事故の増加につながったとしています。
 これらの事実を踏まえるならば、子どもの安全・安心や、生命をも危うくする定員外入所児童の取り組みは、まさに緊急的対応として、一刻も早く解消させ、真に緊急的対応の場合のみに限って活用すべきです。
 また、八尾市は、ことし4月の待機児童を49人としていますが、現在、開催されている児童福祉審議会の資料によれば、本来、八尾市の待機児童の定義に区分されるべきA区分からC区分において、53人が待機児童ではなく、保留児童として扱われています。これは、01年度に厚生労働省が、待機児童の定義を変更したことに伴い生まれた数字で、隠れ待機児童と言われる部分です。
 待機児童数は、国の基準に基づく公式集計が実態を反映していないとの指摘があります。
 これらの児童も、児童福祉法の、保育に欠ける状態であるわけですから、対応に格差が生じないよう対策を講じる必要があります。
 以上のことからすれば、当面、定員内での保育所入所の対応が急がれる子どもの人数は、約300人に上るわけですから、保育所そのものの数をふやすことで対応を図ってほしい。これが子育て中の保護者の切実な願いです。
 項目2の、公立保育所及び私立保育所の保育士配置基準を改善することについてです。
 乳幼児期は、人生にとって大きな意味を持つ時期であり、保障される保育は十分なものが必要です。八尾市では、保護者の願いにこたえて、独自の保育士の配置基準によって、長年にわたり、この保育の質の充実を図ってこられました。
 しかし、公立保育所における保育士配置基準のうち、3歳児18人に対し、保育士1人が20人に1人、4歳、5歳児は、25人に1人が30人に1人とする基準の引き下げが昨年度行われ、実質的に入所に反映したのは今年度からです。
 とりわけ、3歳児については、子どもの自我が目覚めるとともに、大人の援助により、子どもの集団のつながりを大切にする時期であることから、一人一人の子どもの欲求を十分に満たし、情緒の安定を図ることが重要とされているものの、担任は複数から単数になる中で、集団生活になじみがなく、トイレトレーニング中の新入所児が、複数が入ってくるなどにより、18人のときでも、年度当初の保育は大変とされていたものが、さらに2人ふえることで、従来同様の丁寧な保育が困難になっており、保護者からも、保育の質が低下したとの声も上がっている状況です。
 しかも、保育所によって、3歳児一クラスで13人程度しか入所していない保育所もあれば、20人入っている保育所もあるなど、配置基準を引き下げたことにより、保育内容の格差は広がっております。
 参考ですが、アメリカの調査によりますと、人的条件は、子どもの発達に及ぼす影響が大きいとされております。アメリカニューヨーク州における3歳児の配置基準は7対1ですし、フランスでは8対1、ニュージーランドでも6対1と、先進諸国における配置基準はいずれも10人以下となっております。
 小学校でさえ30人学級が叫ばれている昨今、子どものきめ細かな成長・発達を促すため、この基準の改善を強く求めるものであります。
 3番目の、共同保育所などの認可外保育施設の認可化を促進し、認可外保育施設の保育の質を向上させるための施策充実と予算措置を行うことであります。
 300人に上る定員内での保育所入所の対応が急がれる子どもたちのために、保育所をふやす必要があり、このためにも、03年の児童福祉審議会答申に示された無認可保育所の認可化を行うことが重要です。とりわけ、長年、八尾市の保育に貢献してきた共同保育所などの認可化が望まれます。また、12月7日の厚生労働省の発表によりますと、認可外保育施設に預けられている間に死亡した子どもの割合は、認可保育所に比べて約14倍に上がることが明らかになっており、子どもの生命にかかわる問題なものだけに、早急な対策を講じる必要があります。
 そして、6番目の、放課後児童室の時間延長や対象学年の拡大を行い、これらに伴う職員配置など、施策充実と予算措置を行うこと。
 これについては、放課後児童室は、小学校1年から3年生までを対象にしております。開設時間は、学校開校日が、放課後から午後6時まで、学校休校日は午前9時から午後5時までとなっております。ことしから、学校開校日の就業時間が、保護者の迎えを条件に午後6時までに延長されておりますが、条件と時間設定の問題からも、利用者が低い状況になっております。放課後児童室を利用する子どもの多くは、保護者の就労により保育所に通っていたことからすれば、午前7時から午後7時まで開設している保育所と、放課後児童室の開設時間に違いがあることは不自然で、現在開催中の児童福祉審議会においても、就学前から就学への切れ目のない支援の観点から、時間延長の必要性が示されております。
 とりわけ、夏休みや運動会の代休などの学校休校日の始業時間について、午前9時からしか開設されておりません。このため、学校休業日に就労している保護者は、低学年の子どもより先に出勤し、子どもに自宅の戸締まりをさせ、集団登校もない中、1人で学校まで通わせるケースや、保護者が一緒に学校まで行くものの、子どもだけ門の外で9時まで待たせるケースなどもあり、保育所が午前7時から開設していることに比べると、対応が不十分となっています。しかも、学校休校日の終業時は午後5時までとなっており、学校開校日の時間を6時に延長していることとも矛盾しております。
 大阪府内の学童保育で、開設時間が八尾市より長い自治体は、学校開校日の場合は13、学校休校日の場合は28に上ります。対象学年の4年生以上の拡充については、田中市長の放課後児童室を6年まで延長しますとの選挙公約に対する期待も高く、大阪府内でも、4年生以上の受け入れの姿勢を示している自治体は14に上ります。
 以上のことから、学校登校日の終業時間を午後6時にすることをあわせて、学校休校日の開設時間は、集団登校がないことを考慮すれば、せめて午前8時から午後7時までにすることと、対象学年の拡充が求められており、これらに伴う職員配置や施設充実が求められております。
 そして、7番目の、放課後児童室における特別支援児童の4年生以上の入室について、希望者全員の入室を実施することについてであります。
 対象学年の拡大も大きな課題でありますが、とりわけ、4年生以上の特別支援児童の入室については、障害児手帳、療育手帳を所持かつひとり親と2つの条件をクリアしないと受け入れてもらえない厳しい状況にあります。
 特別支援児童を抱える家庭では、子どもが4年生になった時点で、ファミリーサポートなど他のサービスを利用するか、就労を制限するか等により、高額な費用や経済的負担が増加する状況にあります。
 また、せっかくなれ親しんだ放課後児童室の子ども集団での生活環境が変化することにより、特別支援児童の成長・発達の面からも支障があるなど、深刻な問題となっております。
 現在開催中の児童福祉審議会においても、就学前から就学への切れ目のない支援の観点から、要配慮児童の対応等についても検討を行う必要があるとされており、早急な対応が必要です。
 項目8の、子どもの医療費助成の対象を小学生以上に拡充することについてですが、子どもの医療費助成に大きな地域格差が存在します。
 東京23区では、中学生まで医療費が全額無料で、所得制限なし、関西の自治体でも、小学校までの助成が広まっており、大阪府内でも、独自に小学校3年まで助成している自治体もある中で、八尾市は非常に低い水準です。いまだに就学前までの一部助成で、所得制限を設けています。
 10月4日放送の、子どもの貧困をテーマとしたNHKスペシャルでも、大阪府内の状況が取り上げられており、保護者の経済的状況が医療の分野でも子どもに影響を及ぼしていることが明らかになっています。
 とりわけ、アレルギーやぜんそくを持っている子どもの家庭においては深刻な問題となっており、子どもたちの健全な育ちを保障する、人生前半の社会保障を築くためにも、住んでいる自治体によって医療費に差がある状況を改善することが求められております。
 現状の、就学前から、まず、小学生1年から2年までの小学生以上への医療費助成の拡大が早急に求められております。
 項目9についてはさきの教育関係のところで申し上げました。特に、この5月、八尾市内でのインフルエンザが発生して、現在も流行が懸念されております。
 そういった中で、保育所、放課後児童室など休業する場合には、病後児保育施設の整備や、感染拡大に留意した小規模集団保育の実施により、保護者の就労をできる限り保障する措置や、保育や養育費等のために、保護者が休業を余儀なくされた場合、保護者の賃金等の減額や欠勤扱いがなされることがないよう、企業や経営者、団体等に一層強く要請するとともに、中小企業等に対する新たな財政措置を具体化することなどが求められておるところでございます。
 以上、請願趣旨説明を終わらせていただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 趣旨説明が終わりました。
 ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、紹介議員は執行部席の方へお願いいたします。
 次に、審査の参考といたしまして、請願第8号のうちのこども未来部所管分に対する執行部からの見解を求めます。
 當座こども政策課長、説明願います。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 請願第8号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」のうち、こども未来部所管分につきまして見解を申し上げます。
 まず、項目1につきまして、本市では、依然として、保育所入所を希望しながら入所できない子どもが多い状況にあるため、保育所待機児童の解消が次世代育成支援対策の最優先課題となっております。
 これまで、認可保育所の創設、分園の設置、公立保育所の民営化、定員増を伴う増改築等の保育所整備や定員の弾力化等により、入所可能人数の拡大を実施してきたところであります。
 また、現在、児童福祉審議会において、待機児童等の課題を解消すべく、保育所整備のあり方について御議論をいただいているところであり、今後この審議会からの答申を受け、適切に対応してまいります。
 項目2の、公立保育所及び私立保育所における保育士の配置につきましては、本市では国が定めた保育士配置基準に準拠しております。なお、障害児担当保育士や1歳児、2歳児担当保育士の配置については、一定の配慮をしながら、適正な運営に努めているところでございます。
 今後とも、子どもの健やかな育ちを支援するため、保育の質の確保に努めてまいります。
 項目3につきましては、保育所待機児童の完全な解消が図られていない現状において、認可外保育施設の果たす役割は大きいものと認識しております。
 しかしながら、待機児童につきましては、就学前児童を等しく保育すべき観点から、まずもって、最低基準を満たす認可保育所での対応と考えてございます。そのため、児童福祉審議会におきまして、認可外保育施設の認可として可能性のある小規模保育所についても議論いただいており、今後は、この審議会からの答申を受けて、適切に対応してまいります。
 項目4の、保育所や地域における在宅・地域子育て支援事業につきましては、各保育所が地域の子育て支援の拠点となって、保育所に通っていない在宅の児童を対象とする園庭開放、子育て相談等の取り組みや、乳幼児や親が気軽に集い、交流できる場を提供するつどいの広場事業をNPO法人や子育てサークルに委託するなど、地域の実情に応じた多様な施策の推進に取り組んでおります。
 今後においても、限られた財源と人材を有効活用することで、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。
 項目6につきまして、放課後児童室の保育時間の延長については、本年度より、保護者等のお迎えを条件に、平日の開設時間を午後6時まで延長しております。さらなる時間延長につきましては、指導員の勤務時間の問題、学校施設の管理上の問題、財政上の問題、保育料の問題など課題が多く、難しい状況にあります。
 また、対象学年の拡大につきましては、現在、やおマニフェスト実行計画に基づき、放課後児童室の新築・改修等を計画的に実施し、活動場所の拡大・改善を図っているところで、6年生までの対象学年の拡大に向けて施設整備に努めてまいります。
 なお、職員配置につきましては、現在も定数に基づき、適正に行っております。
 項目7の、4年生以上の特別支援児童の放課後児童室の入室につきましては、八尾市放課後児童室条例施行規則に規定する入室資格の取り扱いにおいて、ひとり親世帯であって、かつ障害者手帳または療育手帳を所持する、本市立小学校及び大阪府立支援学校小学部の4年生から6年生までに在籍する児童について、入室資格を認めております。
 現在、やおマニフェスト実行計画に基づき、6年生までの対象学年の拡大に向けて放課後児童室の施設整備を進め、活動場所の拡大・改善を図っているところであり、特別支援児童の4年生以上の希望者の入室が図れるよう、施設整備に努めてまいります。
 項目8の、子どもの医療費助成制度の小学生以上の拡充につきましては、大阪府福祉医療制度を活用し、次代を担う乳幼児の健やかな成長を図るため、乳幼児医療費助成制度を実施しているところであり、昨年の7月より、通院における助成を就学前まで拡充したところでございます。
 また、現在、国においては、中学卒業までの児童を対象とする新たな子ども手当を給付することとしており、今後、これらの状況を踏まえながら、本市の施策全体の中で検討する必要があるものと考えております。
 項目9の、子どもが利用する施設における新型インフルエンザの蔓延防止措置については、現在も、施設職員のマスク着用や入室時の手洗い・うがいの徹底、児童の体調管理など、その感染拡大の防止に努めているところです。
 さらに大阪府の安心こども基金を活用して、空気清浄機や消毒液等を購入するため、その対策経費として、この12月議会において「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」として、先ほど審査いただいたところでございます。
 また、保育所及び放課後児童室の休所・休室については、施設の目的が、保護者が就労しているなど、家庭で十分に保育することができない児童を、保護者の委託を受けて保育することにあることから、今後も、これまでの感染拡大の防止策を徹底することで、できる限り開所してまいります。
 しかしながら、放課後児童室におきましては、小学校の学校閉鎖により休室する場合や、さらなる感染拡大により子どもの命が第一という観点から休所・休室する場合も想定され、その場合においては、保護者に対して理解を求めてまいります。
 なお、休所・休室に伴う休業補償については、保護者に対する個人的な保障となることから考えておりません。
 以上が、請願項目におけるこども未来部所管分の見解でございます。
 よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 説明が終わりました。
 ただいま説明のありました各項目のうち、項目6の、放課後児童室の対象学年の拡大については、後の協議会で関連する報告が予定されておりますので、あわせて報告を受けることにいたします。
 それでは、放課後児童室の対象学年の拡大に伴うモデル実施について、竹内青少年課長、報告願います。
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 放課後児童室の対象学年の拡大に伴うモデル実施につきまして御報告させていただきます。
 お手元の資料の、放課後児童室の対象学年の拡大に伴うモデル実施についてを御参照ください。
 現在、放課後児童室の対象学年は、小学校1年生から3年生になっておりますが、本年度、やおマニフェスト実行計画に基づき、2学期から、4年生を対象とした対象学年の拡大のモデル事業を実施いたしました。
 対象学年の拡大につきましては、やおマニフェスト実行計画で、対象学年を6年生まで延長するとなっており、平成22年4月から、実施地区の拡大を図り、対象学年を6年生まで拡大する場合の貴重な検討資料として活用できると考えております。
 以上、まことに簡単ではございますが、放課後児童室の対象学年の拡大に伴うモデル実施についての御報告を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 説明が終わりました。
 ただいまの執行部の見解に対する質疑及び本請願に対する御意見等はありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 すべての項目にわたって、後からお尋ねしていきたいと思うんですが、今報告ありました、対象学年の拡大に伴うモデル実施の件で、先にお尋ねしたいなと思うんです。
 今回、21カ所の放課後児童室で4年生を受け入れるということですが、そうしたら、残りの8カ所についてはどういう理由でされないのか。また、それについてはどういうふうに考えておるのか、ちょっとお聞かせください。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 放課後児童室の部分で、基本的には29地区ございますけれど、桂地区の部分については、入室希望がないということで1カ所、年度当初から休室をしております。
 それから、基本的には28地区のうち、今回、モデル実施をさせていただく部分が21、それから、実施しない地区が7地区ございます。
 基本的には、7地区の中で、今実施計画で放課後児童室の新築等を、22年度と23年度で1カ所ずつ、新たに新築等させていただく2地区と、それと、ほかの5地区につきましては、定員70名の部分で、今回モデル実施させていただく部分では、大阪府下で6年生まで拡大されている4市の平均的に見ますと、大体11.5%が4年生の在籍児童となっておりますので、70名定員で、大体8名から9名、平均しますと申し込みがあるということで、今回、モデル実施させていただく部分は、定員より10人以上の余裕のある児童室について実施させていただくと。
 あとの5地区につきましては、定員に対しての余裕がほとんどない地区とか、2名とか3名とかいう部分については、今回、モデル実施地区から外させていただいております。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 そういう余裕のある児童室には4年生も受け入れると。モデル実施としてやるということなんですが、先ほどの請願項目の7項目、こことも関連しまして、特別支援児童の方が、今、3年生の方は、来年の4月から児童室に引き続いて入れるか否かの瀬戸際に立たされてはるわけなんです。
 何年か前に御相談したことあったと思うんですが、共働きで、家で商売をされていると、そういう方も含めて共働きで子どもさんの面倒を見られないと、そういう方ばっかり放課後児童室に入ってはるんですけれども、自閉症の方でした。せっかく集団になじんできて、3年生までで大分明るくなって、友達とも接することができるようになってきたという、その子どもさんが、4年生になるときに、もう打ち切られてしまうということで、何とか入れるところはないかということで、私もいっぱい探しましたし、安中の青少年会館の近くの障害者総合福祉センター、あそこにも相談しましたし、いろいろなところ、あらゆるところを当たってみましたが、だめということです。
 結局、そこで打ち切られてしまって、特別支援児童の方が家で引きこもるようになってしまうと、そういうことになりかねないんですよ。
 この入室資格の取り扱いについてという書類、これをいただきましたら、1つは、大阪府立支援学校小学部の第1年生から第3学年までに在籍する児童、2つ目が、ひとり親世帯であって、かつ障害者手帳または療育手帳を所持する本市の小学生または府立支援学校の小学部の4年生から6年生までに在籍する児童となってますね。
 そしたら、ひとり親世帯というのをもう外してしまったら、この特別支援児童の方も6年生まで安心して行けるわけです。
 このひとり親世帯というのが入ってるために、もうどうしても、入った方がその子どもさんの発達のためにいいと、必要やということわかっていながら、これではねられてしまう。もうここに物すごい大きな壁があるわけなんですよ。
 今回のこのモデル実施にしましても、たまたま21カ所だけ、そしたら、残りの8カ所、正確に言うたら7カ所ですか、そこに当たってる方で、なおかつ3年生に、特別支援児童行ってはる方は、そういう条件の方は入れないと、もうそこで打ち切られると。余りにも不公平だと思うんですが、それについてどう思われますか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 入所資格のひとり親世帯につきましては、平成15年度に、国からの、放課後児童室の利用についての通知等で、必要性が高いということで、放課後児童室の入室資格等についても、優先的に取り扱うことということの通知文書があって、平成16年度の有料化の導入の時期に、今回の入所資格を定めさせていただいて、4年から6年の障害児を抱えておられるひとり親世帯については、過年齢の部分の受け入れを行っていくということで、今現在、12名の方が入室はされております。
 谷沢委員のおっしゃってる部分は十分わかるんですけれども、基本的には、放課後児童室いうのは、1年生から3年生を原則とした、対象とした施設の部分で、ガイドラインでも、余裕等あれば4年生以上を受け入れるという形が示されておりまして、今回、施設整備が必要な部分いうのは、1年から3年でも、来年度の申し込みの状況にもよりますけれども、待機で待っていただくような状態が出てくるかもしれません。
 その部分で、過年齢の、障害を持っておられる児童を入室させて、原則である1年から3年を待機で待たすということにはなっていかないと思います。
 これは、もう条例で対象学年が1年から3年ということでありますので、できるだけ早急に施設整備を進めて、定員の増を図って、この特別支援児童の4年生から6年生の部分も受けられるような対象学年の拡大をやっていきたいということで考えております。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 行く行くは6年生までいけるような形で考えていきたいということですが、もう当面、来年からのことが係ってるんですよ。
 それで、障害を持ってない方は、4年生になって、このモデル校に当たらなかったら入れないということですが、家へ帰ってから友達といろいろ遊んだり、出ていったり、そういうことも、交流を深めたりすることもできるわけなんですよ、可能性として、十分できますやん。ところが、いろいろな障害を持っている子どもさんには、家へ帰ってから、1人でしかも帰って、かぎをあけて中に入って、そして、家の中で閉じこもってしまうことしか考えられないんじゃないですか。
 そういう状態に置いていいんですか。
 発達支援のこの観点、そこをちょっと考えていただきたいんですよ。
 もういろいろな子どもさんおられます。やっぱり放課後児童室から家へ帰ることすら難しいと。指導員さんがついて帰って、途中まで送ってこられる、そういう方もいらっしゃるでしょうし、もう自分でかぎをあけて入ってというのも難しい方もいらっしゃいます。そういう方は、先ほどの趣旨説明ありましたけれども、ファミリーサポートのサービスを使って、毎日送り迎えもしてもらってやって、それで家の中へ入ってじっとしてる。そういうことしか考えられない、そういう子どもさんもいてはるんですよ。
 そこのところをわかっていただきたいなと思うんですよ。
 子どもさんがそういう状態に置かれるということで、お母さんがもう仕事をやめると。それも、今この不況の中で、もうお母さんの方が仕事をやめてしまったら、もう生計が成り立たない、そういう実態も今起こってるわけです、もうこの不況の中で。
 そんな中で、やめることもできないし、そうかといって、子どもさん1人をそういう形で、帰ることもままならないと、そういう状態に置いたままで、そちらの放課後児童室の方はそれでいいと考えておられるのか。
 そこの認識をちょっとお伺いしたいんです。
 私、せっかくこの拡大ということで、今回、21校拡大されるんやったら、もうこれを広げる、またはもう早急に、市長さんのその思いというのもありますし、6年生まで、せめてさまざまな障害をお持ちの子どもさんには、6年生までもう先に行けるように措置をするとか、それが必要じゃないかなと思うんですが、その点いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 今回の7地区の部分で、5地区については、定員に余裕が1けた台の部分で、10人以上いうのが見込まれないので、4月1日からの部分の、今回の申請受け付けでは対象外としておりますけれども、ただ、来年度の申請の受け付けさせていただいた状況によりましたら、5カ所の部分は受け入れ等が、申込者の数が少なければ、追加募集いうことでモデル実施等も考えていけるということは考えておりますけれども、ただ、その施設のキャパが70名しかないのに、71、72、73と入れるいうことにはならないと思いますね。
 せやから、その部分で、今現在、実施計画に基づいて、今、施設整備を早急にやって、対象学年の6年生までの拡大を、今、担当課としましたら、24年度を目標に施設整備に努めているという現状です。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 施設のキャパがあれば受け入れるということですが、それでなかったらもう受け入れられないということになりますでしょ。
 きょうも傍聴に何人かのお母さん来られてますけれども、やはり深刻な状況です。
 市長さんに対してもお手紙送られたということで、私たちもいただいたんですけれども、市長さんのその回答の中では、青少年課及び放課後児童育成室に代替案も含めて検討するよう指示を行っておりますと言っておられますわね。その代替案というのはどういうことを考えておられるのか。今、深刻な状況になってますので、もう何とかこう受け入れられるような方策を示していただきたいなという思いでお聞きしてるんですけれども。
 この点いかがですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 市長の方から保護者の方に文書等を、回答等をさせていただいてるんですけれども、その部分で、担当課の青少年課の方からも、保護者の方には連絡させていただいて、基本的には、先ほど、谷沢委員おっしゃってたようなファミリーサポートセンターの活用とか、それと、母子ホームのトワイライトステイですね、この部分は長期休業中とか、平日の部分でも費用はかかりますけれども、預かり保育的に対応していただくような制度もございます。
 それと、お手紙いただいた保護者の方の部分からいきましたら、児童室の指導員と保護者の方の協議で、学校から家まで帰られる訓練等もひっくるめて実施されていると。今現在、冬場は5時になったら真っ暗いうことで、中止されているということでは、現場の指導員の方からはお聞きしております。
 また、母子ホームのトワイライトステイ等、保護者の方が見学に行かれるんであれば、育成室の職員の方も一緒に行かせていただくいうことでお話させていただいておりますけれども、その部分については、今の時点で連絡はいただいておりません。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 ちょっと一つ確認したいんですけれども。
 モデル地区でない5つの部分で、キャパがあったら、先ほど、入室を認めるというような答弁もあったかなと思うんですけれども、それはそういうふうな形で理解していいんですか。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 はい、追加募集いうことで考えております。
○委員長(田中久夫)
 ひとり親家庭でなくても。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 全員ですね、4年生対象。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 トワイライトと言ったら、青山町のところじゃないんですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)
     (一部削除)
 地域に住んではる方が、毎日、青山町まで子どもさんを連れてきて、また迎えにくるというのも大変なことなんですよね。
 もう現実問題、子どもさんの発達保障という観点から私は見ていただきたいと思うんです。やっぱりなれた集団の中で、1年、2年、3年って育ってきたと。その中で、子どもたちとの集団にもなれてきて、発達してきてる、もう確実に発達してきてる、その子どもさんが、その集団からぱんと切り離されることによって、また発達保障がそこで打ち切られてしまうということは、私、物すごい大きな問題だと思うんですよ。
 今おっしゃったファミリーサポートセンターとかトワイライトとか、そういう方法よりも、やはりその児童室にちゃんとこれからも通えるような形を何か工夫していただきたいなと思うんです。
 例えば、人員面で配置をするとか、そこら辺では、人数の点ではどうかわかりませんが、でも、1人ちゃんと、介助員さんとかを入れることによって、またそこら辺は保障することによって、人数をふやすことによって、何とか対応していただくとか、そこら辺はやっていただかないと余りにも不公平。もうちょっとこれは懸念される親御さん、それで、もう本当に困っておられる親御さんに対して何とかしないと、本当に不公平としか言いようがないですね。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員、時間です。
◆委員(谷沢千賀子)
 子どもさんにとって、考えていただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私も、重ねて、本当にこの請願項目7については、切実な保護者の方からのお手紙もいただいてますし、対策を緊急に講じるべきだと思うんです。
 先ほど、キャパがあれば、モデル事業、小学校4年生まで拡大をするモデル事業を実施すると、追加募集を行うと言われたんですけれども、その判断する時期はいつになるのか、ちょっと正確に教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 基本的には、入室の申請の受け付けを、来年の1月5日から2月2日まで申請受け付けさせていただきますので、3月の初旬には、入室資格等で入室決定をさせていただきますので、3月の初旬には、各地区の児童室の入出者の数の把握はできると思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 3月の初旬には判断ができるということなんですが、3月の初旬まではその判断がつかないということになると思うんですね。
 それまでの間の、私、やっぱり親御さんの不安ですね、子どもがこの先どうなるかという、私は、3月初旬にもしモデル事業実施できたら、当面、小学校4年生の間は、1年間行ける可能性が出たなと思ったんですけれども、ただ、それまでの間に判断つかない。小学校4年生以降はどうなるのという点で言いましたら、重ねて言わせていただきますが、ひとり親の制限を外して、障害を持つすべての子どもさんが、小学校4年生以降に入室できるように、重ねて要望を申し上げたいと思いますし、私は、やはり議会での請願を、議会へ届けられた手紙とともに、重く受けとめたいなというふうに思います。
 あと、請願項目幾つかあるんですが、私は、6番と8番と9番について、ちょっとお聞きしたいなと思うんですが。
 ただ、全体で言いましたら、趣旨説明の中にもあったように、国会で採択をされてるんですね。12月4日は、参議院で4回目の全会一致の採択がされています。自民、公明、民主、すべて賛成をして採択です。
 今回の臨時国会では、民主党が衆参合わせて48人、紹介議員になっていただいたということを報告受けてるんです。社民党は4人、自民党2人、公明党1人、共産党19人、無所属2人と、まさに会派越えて、国に上げた請願署名は、紹介議員も会派越える、採択も全会派一致で採択される、4回目です。こういう状況になっています。
 国に上げた請願項目というのは、ほぼ八尾市に上がってる請願項目と一致をしてます。八尾市は、さらに、八尾市独自の具体的な中身、例えば、請願項目7の、特別支援児の4年生以上の入室についてとか、あと、幼稚園、子ども医療費、新型インフルエンザ、これが追加されてるかなというふうにとらえてるんですが。
 私は、やはりこの問題は、今、会派越えて、非常に子育て支援については重大な問題だと、国会レベルでは位置づけられてるんだなということを痛感しました。
 まず、6についてなんですが、本当に請願者の趣旨説明の中で詳しく報告が述べられたので、私も全くそのとおりだなと思うんです。
 特に、夏季休暇、夏休み・冬休みですよね、朝の問題ですねん。これはもう本当に、留守家庭児童会に子どもを通わせている親は、もうだれもが頭痛める問題で、答弁も非常に私冷たかったなと。ほんまそういう姿勢ではだめだと思うんですね。
 これについては、やはり推し進めていってほしいという請願者の思い、大変よくわかります。
 それと、8番目ですね、医療費助成制度、子どもと貧困の問題とのかかわりで、他の自治体ではかなり広がっているという点で趣旨説明があったんですが、これも全く同感だなと思いました。就学前だけじゃなくて、小学校1年、2年、さらに中学校上がるまで、もっと広げてるとこやったら、18歳まで実施してるとこがあるんです。これも、本当に請願者の思い、私、非常に強く感じます。
 そして、9番なんですが、ここに書いてある中身が、就労及び休業保障になってて、その休業補償という点で御答弁いただいたかなと思うんですが、先ほどの趣旨説明の中でも、この休業保障については、かなり突っ込んで、具体的に言われていたので、ちょっと再度、それについては、その中身についても御答弁いただきたいなと思うんです。
 どういうふうに言ってたかといいますと、決して自治体に休業補償を出してほしいと、そういうふうに求めてるのではなくて、保護者の賃金等の減額や欠勤扱いが、雇用先ですね、そこでされないよう、企業、経営者、団体等に一層強く要請をすることと。中小企業等に対する新たな財政措置を具体化することなど、これを求めてるんですということが先ほどありましたので、改めて、休んだ場合ですね、保護者が休業した場合なんですけれども、それについて、ちょっと御答弁をいただきたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 ちょっと1点、医療費助成の関係の部分がございまして、その部分についてちょっとお答えしたいんですが。
 委員おっしゃっておるように、本市でも、その乳幼児医療制度というのは、少子化対策いう観点からも重点的な事業という位置づけはしておりますし、それもありまして、昨年7月から、就学前まで対象年齢を拡大させていただいた。
 今後の部分なんですが、先ほどの市からの見解ということでも述べさせていただいておるんですが、来年度から、子ども手当というのが、これはあくまで国の施策として実施されるんですが、中学生までを対象とした子ども手当が実施されると。現下、これ地方財政、非常に厳しい状況もございまして、国の施策とはいえ、対象を同じくする部分ということになろうかと考えておりますので、現時点の考えで、現状でのちょっと拡大は今難しいということで、先ほどの見解の補足ということにさせていただきたいと思っております。
○委員長(田中久夫)
 斉藤部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 保育所、放課後児童室の休業に対する、就労休業保障を行うことについて、この請願の中身から見まして、我々は、市の方にその補償を求めておられるのかなということで、先ほど、理事者見解させていただきました。
 委員言われましたように、企業に対するそういう部分の補てんというんですか、そういうことをお願いしてはということですけれども、たしか、私の記憶では、5月に発生したときに、国の方からそういうふうに、企業への啓発ということで、たしか出ておったと思います。
 その分については、商工会議所を通じた、たしかそのときは通じたと思うんですけれども、そういう市内企業には一緒に行ったと思うんですけれども。
 ただ、この保育所や放課後児童室の保護者の就労先というのは、必ずしも八尾市内だけには限りません。他市の企業に勤めておられる方も多々おられますので。そういう意味では、八尾だけで対応というのはなかなか難しい面があろうかと思いますので、この辺は、国の方でそういう啓発なり、指導なりをお願いしたいというふうに思います。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 確かに、国が基本的な役割を果たすという点では、私もそうだなと思います。
 でも、国もやり、自治体もやる、これが重要だなというふうに思うんですね。
 請願者の思いというのもそこにあると思います。
 他市に勤めてはる方もいらっしゃると思います。ただ、八尾市が動くことで他市も動いて、連携とって、日本国じゅうの自治体がそういうふうに申し入れをすると、このことがまた一つの大きな動きをつくり出すかなと思いますので、そのことを請願者は言うてはるのかなと思うし、この申し入れは、今も新型インフルエンザは続いているわけですし、今後も、どんな病気がはやるかわからないので、その辺についてはさらに強化をしていただきたいなと思います。
 まさに、この請願項目すべて重要な中身であり、拡充していきたいという思いを持ってる、そういう答弁をいただいてる部分もあるし、否定的な部分もあるし、そういう面では、本当にこれが採択されることというのは、八尾の市議会においても非常に重要な役割を果たすんだろうなと感じます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 少しだけちょっとお伺いしますが。
 やおマニフェスト実行計画の中に、先ほどの答弁の中にもいただきましたように、放課後児童室を6年生まで延長するということで、来年からモデル実施を行われるということなんですけれども、これ、他市の状況、6年生までやっている市は、大阪府下でどれぐらいあるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 今現在、4市ございます。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 どんな状況かおわかりでしょうか。
 きちっと6年生の子がその時間までいらっしゃるのか。私、6年生ぐらいになると、自分で行動できて、塾とかおけいこごととか行ってる方も、今現在多い中で、これ、全部やれることはそりゃもう全部やってあげたらいいにこしたことはないと思うんですけれども、やっぱり税の公平性から見て、やっぱり何を優先するべきかというのを考えていくべきということと、あと、それが的確に執行されているのか検証をしていかなければならないという部分も踏まえまして、もしわかれば、その6年生までやっている4市についての状況を教えていただけませんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 4市の状況からいきますと、大体、入室児童の4年生が占めてる割合いうのが大体11.5%、5年生が大体3.5%、6年になりますと、大体1.5%ぐらいですね。せやから、70名定員の部分からしましたら、5、6年で2人から3人というのが4市さんの現状だと思います。
○委員長(田中久夫)
 西田委員。
◆委員(西田尚美)
 ありがとうございます。
 それと、あと、この次世代育成支援行動計画の中の107ページの方にも、放課後児童健全育成事業の障害者の受け入れについては、課題と方向性の中に、申請のあった障害児の入所はできているということなんですが、今回は、その施設整備ができてないということもあって進めていくということですし、また、先ほどもおっしゃった、待機児童の解消が優先課題であるということも含めて、もう一つ、子ども手当のこともありますし、また、国の動きというのも、今はちょっと子ども施策の中で過渡期かなというのも思うんですけれども、私の考えとしては、基本的に、この次世代育成支援行動計画の11ページにもちょっと書いていただいてるんですが、基本方向の2というところで、地域で支える、地域が主体の子育ての仕組みづくりということの中に、「子どもを育てる責任は、第一義的には父母にあり、父母が親としての責任を遂行できるように支援していくことが必要です。そのためには、父母が親として成長していくことができる環境をつくり出すことや、父母が子育ての喜びを実感できるよう、その家庭の子育て力を高めるための家庭教育に関する学習機会や情報提供を充実させます」というふうに書いているように、すべての家庭がというわけじゃないんですけれども、やっぱりその家庭教育というのはすごく重要視しないといけないという点においては、自助、共助、公助というその役割をしっかりとつくっていかないといけないんじゃないかなと思うんですね。
 だから、その家庭、家庭によっても違うとは思うし、状況によっては違うと思うし、その部分では、いろいろな施策をその御家庭に提示をしていかなければならない市の行政の責任というのはもちろんあると思うんですが、やっぱりその三者がしっかりとつくり上げていくという形を確立していかないといけないんじゃないかなというのを私はすごく思うんですが、そのことについてどう思われているか、お答えいただけませんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 まさしく、委員御指摘のとおりかなというふうに担当課としては考えております。
 子育て支援というのが、当然、八尾市としても重点課題として施策推進しておりますが、やっぱり施策の充実には一定財源も必要となっておりますので、今、支援の要る方を、特に、事業の当然優先順位を考えながら、効率的な事業の充実を図っていきたいというふうには考えてございます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 私どもとしましても、特別支援児童さんに関しても、早くからこの支援体制を確立するということで個人質問でもさせていただいたんですけれども、学業の方で、本当に学校の中でも、この9月議会で上がってきたと思うんですけれども、この特別支援の指導員さんの配置をしていただけるようになったということで、前進していただいたということ、喜んでおりますけれども、本当にその指導員さんというか、本当に支援をしていくということに関しても、丁重にというか、力を入れてやっていただきたいことは、もうこれ本当に強い要望なんですね。
 このたび、先ほど、西田委員おっしゃった、この次世代育成、本市としての計画というのがあるかと思います。その中で、70ページのところにもございましたけれども、放課後児童育成室ということで担当していただいておりますが、この育成事業の中で一番の問題点は何かと言うたら、待機児童の解消というのがありました。ということは、1年から3年生まで、本当に低学年で必要なお子さんが入れてないという実情があるんかなと思うんですが、何名ぐらい、この待機児童さんというのはいらっしゃいますか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 現在、4名の方が待機で、待っていただいている状況にはあります。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 わかりました。
 本当にその方々、従来、今ある制度の中でも入れてないという方がいらっしゃるので、まず、私ども、優先的にその方々にという思いがあります。
 この7番に該当されるお母様の気持ちもよくわかりますし、今回、本当に、21カ所の方々には4年生までということで安心されてるんかなと思うんですけれども、この実質7カ所ですよね、今回外れてしまったということなんですが、この7カ所の中で、特別支援児童というのは何人いらっしゃいますでしょうか。7カ所の中での対象者ですよ。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 現在、3年生の方が9名おられます。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 わかりました。
 本当にこの9名の方が、私どもとしたら、全員が入れるようにという配置をお願いしたいと思っておりますが、先ほど、ファミリーサポートセンターであるとか、母子ホームなんかの御利用もあるということで、それは御案内いただいてるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 その部分につきましては、紹介等させていただいている部分あります。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 そしたら、利用していただける可能性もあるということなんですね。有料やということで、御負担いただかなあかんのですけれども、そういうふうな道も少しはあると。
 あと一つ、先ほど、委員長の方も確認していただいたんですけれども、1月5日からですね、この募集があって、その中で、少しはどうなるかわからないという不安というのはちょっとあるんですが、3月の初旬に決定をされて、もし枠がいけたら入れる可能性もあるということなんですね。
 もう一度それだけ確認したいんですが。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 7カ所の部分で、基本的には実施計画で22年度の新築の部分と23年度の新築の部分については、今までの申請受け付けからしまして、大体、1年から3年ということで、70名を超えるような状況にありますので、その2地区については難しいんかなという担当課の思いがあります。
 それと、5地区につきましては、定員に対して余裕が1けた台、2人とか3人とか、6人程度の定員を割っている部分がありますので、22年度の申請受け付けの状況によりましたら、追加募集をさせていただくことは可能なんかなと。
 それと、できたら、担当課としましたら、すべての方を受け入れ等していきたいという思いはあるんですけれども、ただ、国の方から、22年度から、放課後児童室の補助要綱が国の方で改正されておりまして、70名以上の入室を可能とした場合には、運営補助金がいただけないと。それと、放課後児童室のガイドラインで、1クラブ当たり、定員の最大規模が70人までという形で示されておりまして、市としたら、70人を超えて入室は難しいということで考えております。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 わかりました。
 財政的にも大変厳しい状態になる可能性もあるということでおっしゃってるかと思いますが、本当に市長の思い、代替案も含めて、本当にやっていただきたいという市長の思いを、また最大限にくんでいただいて、また、いい方向になるように検討していただきたいと要望しておきたいと思っております。
 それと、これ1点だけちょっと気になったのが、乳幼児医療費の方で、子ども手当が来年度から支給される。それも中学校卒業する前まで、中学生までですね、されるということでちょっとおっしゃったんで、私たちもちょっと懸念してたことがあったんです。
 乳幼児医療費、私たち、本当に拡大するようにずっと要望させていただいておりましたが、この子ども手当で、この乳児医療費の制度が縮小される可能性もあるという意味の話ですか。
 ちょっとそれだけ確認したいんですが。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 縮小するという意味合いではございません。
 さらなる拡充について、一定ちょっと考慮する時間といいましょうか、現状検証する時間が必要かなというふうに考えておりますのと、そもそも、ちょっと医療部分につきましては、今回、これはかねてからですけれども、乳幼児医療も含めまして、国に対して、やっぱり基本的な制度の創設を要請しているものでございまして、当然、自治体で、現在、大阪府の制度を用いて、八尾市でもそれに拡充させて実施しておるんですが、国及び大阪府に対しても、今後とも要請してまいりたいというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 1点だけなんですが、本当にきのうの新聞の方にも載っておりましたが、国の方は、子ども手当に関しまして、地方負担もある得るというような方向も出してきているように聞いております。
 総務大臣の方は、地方に負担をかけないのはもう原則やと、地域主権に反する暴論やということで反対はされておりますが、政府内の閣僚同士で、今もせめぎ合いをしているというような状態なんですね。
 市長もおっしゃってたように、これは、子ども手当、地方に負担かぶるようやったら、事務事業もうボイコットすんねんて、えらい強い決意でいらっしゃったんですけれども、最近のこの動向をどう感じていらっしゃるか、ちょっと御感想いただければと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中市長。
◎市長(田中誠太)
 過日の本会議でも、子ども手当につきましては、国に対してしっかりと申し上げてきております。
 ただ、最近の予算編成の中で、地方負担やむなしみたいなお話が出ていることについては遺憾であるというふうに思っております。
 また、12月17日、18日、また、大阪府下市長会がございますので、そういったところで、再度、また意見交換をしながら、国に対してはしっかりと、地方負担を求めるなということでお話をしてまいりたいと、このように考えております。
○委員長(田中久夫)
 重松委員。
◆委員(重松恵美子)
 ぜひとも、地方に、やっぱりそういうふうな国の勝手な方向転換で多大な負担のならないように、しっかりと主張していただきたいと思いますし、そのことに関しましては、私たちも協力を惜しみませんので、またよろしくお願いいたします。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 先ほどから、放課後児童室における特別支援児童の件でいろいろ議論がなされております。
 私も、直接手紙もいただきまして、市長あての手紙の写しもつけていただいて、また、先ほどから、放課後児童室の対象学年の拡大モデル実施、これは21校もあって、そのこぼれが7校と、その中に入っておられるということで、本当に気の毒に、残念に思うわけなんですけれども。
 自分がこの立場にあると、やっぱりそれなりの動きもして、市長にもお願いをしてみたいという気持ちになろうと思います。
 市長も、この返事出されとって、本当のところは何とかしたいなという気持ちを持ちながらこれ出されたんと違うかなと、こんな思いもしてるんですがね。
 そこでなんですが、先ほどからの質問の中で、ちょっと確かめさせてもらいたいんですが、7カ所の対象外のところがあって、その中の、対象者が9名いらっしゃいますよというふうにおっしゃいました。この対象者9名は、何校の放課後児童室にわたってるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 7小学校区です。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 9名の方が7小学校区にわたってあるんですか。
 ちょっと裏情報と違う答えが来て、ちょっと戸惑っとんですけれども。ああ、そうですか。
 そうすると、そのうちの余裕のあるところに該当する方は何人いらっしゃるんですか。5カ所にわたるところ。多分、何とかなりそうやというところは。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 可能性が考えられる部分からしましたら、大体、二、三地区、2つから3つの小学校区では、定員を下回って、追加募集等できるような可能性があるのかなということで、担当課では考えております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 そしたら、定数がオーバーしとって、何ともならないと、あるいは今現在も、3年生でもオーバーしてるというところは幾つあるんですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 今現在は大体2地区ですね。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 その2地区に、例えば、この文書をいただいた方がいらっしゃるというふうなことになってるんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 そのうちの1地区に該当してます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 そういうことを前提に、ちょっと聞いてみたいなと思うんですが。
 多分、皆さんが、今後増築計画を立てられてるというのは、このところを優先的に立てられると思うんですが、それはいかがですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 該当の地区につきましては、平成22年度に新築で放課後児童室を設けさせていただく形で、予算等をつけていただいて、来年度、新たにつくっていくという形になっております。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 5カ所の児童室については、そのうちの二、三カ所は、多分何とかなるだろうと。その残りの二、三カ所ですか、そこも入所できる可能性は残ってるというふうに理解するんですが、残りの2カ所については、3年生も定数がオーバーしてるし、全員入所できてないし、また、こういう特別支援児童の方も、4年生は入れないと、そういうことになってるというふうに理解していいわけですね。
 そこでなんですが、来年度やるんであれば、前倒しというふうなことはできないんでしょうかね。補正予算ももう12月にかけてないから難しいということになるんですか。
 民間やったら、さあいこかてなことですぐ何とかなるんですけどね、民間の企業等でしたら。地方自治体ではなかなか難しいんかもしれませんが。
 これ、思うんですが、今言いましたようなこともありますが、本来なら、2年生にそういう方がいらっしゃったら、3年になられて、4年になられて、多分、4年生になられたら、そういう問題が出てくるということが予測できたんと違うかなと思うんですが。
 そんなことを考えていくと、ちょっとこういう問題がここへきて出とって、議論せないかんというのは非常に残念に思うんですが、その点はいかがですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 放課後児童室の新築等の補助金については、国の方と大阪府の方から、1年に1カ所いうことで、以前、八尾市の方で、単年度で2地区を新築するいうことで申請を上げさせていただいたんですけれども、1地区については補助の対象としないいうことで、以前、議会の方でも減額補正等させていただいて、1年後に、その落とされた部分を新築してきた経過があるんです。
 平成14年度の志紀の部分から、毎年、待機児童の多い部分から1カ所ずつ新たに新築してきてるというのは、実施計画に基づいて予算をつけていただいて、建設をさせていただいていると。
     (一部削除)
 については、22年度に新築と。もう1カ所については23年度に新築いうことで、実施計画では上げさせていただいておりまして、その児童室の新築については、大体、電子入札等ひっくるめまして、大体1年かかるという形にはなると思います。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 世帯が大きいから、なかなか動きが遅いということで、非常にその辺も、いつも残念に思てるところなんです。
 そういうことからいきましたら、こんなことも考えられるんじゃないですか。
 22年度でできるんであれば、それを今から裏で準備しといてでっせ、もう4月になったらすぐかかって、建ててしまうと。多分、私の予想では、同じ敷地の中に増築されていくんかなという思いをしてますので、そんなに難しいものではないだろうと。他のところでも、ちょっと待たせてもらったりしましたけれども、増築していただいたところもありますので、ここも何とか間に合うように増築してもらうと。間に合うようにというのは、早期にして、途中からでも運用ができるような、そんな体制はできないもんですかね。
 そういうことも考えていただく必要があるの違うかなと思うんですが。
○委員長(田中久夫)
 斉藤部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 来年度の新築については、新年度の予算で上げさせていただいております。
 ですから、4月に入って、入札等を執行していくわけでございますけれども、実際に、業者決定まではほぼ2カ月、電子入札の関係で2カ月、4月の当初からやったとしても2カ月かかってまいります。それから新築工事に入りますので、やっぱり1年、入札執行からというか、4月から考えますと、1年近くの期間というのはかかってまいりますので、何ぼ早くと言われまして、なかなかそれを前倒しするということはちょっと難しい面がございます。
○委員長(田中久夫)
 小林委員。
◆委員(小林貢)
 今、民間でプレハブ建てたら、3カ月で建てるんですよね。だから、そういうのを考えたら、本当はもっと早くやってもらいたいなと思うところなんですが。
 いずれにしても、こういう経過をたどってきてるということはね、やっぱり行政としても責任感じてもらわないかんと思うんですよ。ほな、もうこういうルールでやってんねんから、待ってもあわなしゃあないねんというふうな、そういう、当事者にとっては冷たい仕打ちというような扱いをされるということは、対応されるということは、やっぱり問題があると。行政の信頼性を欠くことにもなるというふうな思いがします。
 したがって、いろいろなことを申しましたが、皆さんはいろいろなことを考えてますと、あるいはそういう上の方からの、上部の方からの動きも、というか、それに対応もせないかんから、なかなかうまくいかないんだという説明を今いただきましたけれども、やっぱりもっと早いスタートがあれば、もっとうまく、こういう事態を招かないでやれたんではないかなと、そんな思いがします。
 したがって、少なくとも22年度にはしっかりとやっていただいて、うまくいけば、途中からでも入所していただきましょかと、追加募集ということを先ほどおっしゃってたんですから、そんなことも考えるような対応をしてもらえれば、少しでも待っていただいている皆さんの負担が軽くなるんやないかなと、そんな思いもします。
 いずれにしても、こういう事態を招くことのないような施策をちゃんとやってもらいたいなと。せっかくここまで拡充をやっていただいて、うまくしてもらってるのに、こんなことでクレームがつくというのは、実際、事業を進めていただいている皆さんにとっても残念なことやと思いますので、そういう思いをしないで済むような施策展開、事業展開をやっていただきたいなと、強く要望しておきます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 すいません、かなり重なる部分もありますので、できるだけ重ならないように少しお聞きしていきたいというふうに思います。
 今回出されております請願の趣旨ですね、これは、内容を読ませていただいたり、請願者の説明もいただく中で、毎回要望されている内容でございます。
 ここに書かれてるようなことを、私たちも含めて、既に要望しながら、行政の方においても適切に処置をいただいているというふうに理解はしているわけなんですが、当然、前回の決算でもそうだったんですが、民生費が膨大に増大してくる中、非常に趣旨はわかるんですが、即対応という部分では非常に難しい部分もこの中にはあろうかなというふうに思います。
 そういう中では、当然、優先順位をつけながら、全体的なバランスをもって、これからぜひ執行していただきたいし、ただ、子育てに関しては、やはり最優先の課題やということで取り組んでいただいているという認識もあります。
 ただ、ほかの方も少し質問いただいておるんですけれども、いわゆるこの制度の転換期というんですか、端境期というんですか、これも、要は、今回から拡張されるということで、例えば、今の4年生を対象にモデル実施されるというこの端境期で、やはりいろいろな問題が生じているというのは、今もおっしゃってわかるんですが、これも、どっかで線を区切っていくわけですから、その制度に対して、そこの制度に乗っかれない、例えば、来年やったら乗っかれるのに、ことしは乗っかれないとか、いや、自分のときは乗っかられへんかってという、やっぱり何か市民感覚で言うと損得勘定ですね、言い方悪いんですけれども、自分らのときは得したな、自分らのときは損やったなというのは、必ずこの制度のはざまでは起きてくるんだなというふうに思うんですが、それでも、やはり市民感覚としては、損得勘定というよりは、むしろ、じゃあ、そうなったときにどういう手だてがあるんですかということを、ぜひ求めたいなというふうに思うんですが、二、三点はそういう、市長がおっしゃってた代替案というんですか、例えばの話ですが、そういった場合に、こういう手だてがあるというのは、ある程度担保できてるというふうに思うんです。
 そのあたりですね、もう一度ちょっと確認をしたいなと。決して、もうその選択肢が全く限られてるとか、それだけじゃないということなのか、ほかにもいろいろな意味でサポート的な部分が選択肢として残ってるんかどうかですね、そこをちょっと確認してみたいんですが。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 ファミリーサポートの部分で、放課後児童室の関係で、利用されてる部分が、大体、全体、1年間の3割ちょっと、放課後児童室の関係で、お迎えの部分とか、放課後児童室が終わった後の、まあ言うたら、家での子どもさんを預かる部分とか、そういう利用等で3割強、利用されてる方が今現在おられると思います。
 それと、トワイライトステイにつきましては、通常、放課後からお預かりしている部分の児童が5人程度常時おられると。特に、日曜日とか祝日とか、長期休業中、夏休みとか冬休みとか春休みですね、その部分については、大体、午前9時から午後5時まで預かっていただく。その部分についても、市内の方から10名程度利用されてるいうことで、母子ホームの方からはお聞きしております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ある程度コストがかかったり、リスクはあるんだけれども、代替案は一応あるということですよね、もうそれしか選択肢がないということではなくて。
 あと、このケースでいきますと、先ほども答弁にあったように、確認をしてみたいんですが。
 いわゆる現状、次に入ってくるだろう当該年度の3年生もいっぱいで入れない状態というのが現状だというふうな御答弁をいただいてるんですが、それは間違いないですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 今までの毎年の申請の件数等の推移を見てて、年度当初に、大体定員を上回ってる現状にあるということで、今度、その100%絶対に定員を上回るんかいうことになりましたら、この申請受け付けは来年の1月5日から2月の2日までですので、また、どういう形で数の増減があるかいうのは、ちょっと予測はできないと思いますけれども、今までの過去の経過から見ますと、大体、定員を超えていくんかなということで予測しております。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 本来でしたら、皆さんおっしゃってるように、こういうモデル実施というよりは、制度でやっていただいて、ぜひ、何というんですかね、格差というような表現がいいのかどうかわかりませんが、片ややっている、片ややっていないというか、サービスを受けられる人と受けられない人が出るというのは、これはやり市民感覚としては何でやねんというふうなこともあるわけなんですが。
 この請願の趣旨にある内容も、その辺はおっしゃってるんではないかなというふうに思います。いわゆるサービスを等価に受ける権利はやはりあるわけですから。
 ただ、それが少し早いか遅いかということになるんですが、先ほども言ったように、そのはざまに置かれる人たちの立場というのは、やはり十分考慮されるべきなんかなということは思います。
 ただ、この制度の中で具体なお話が何点かあるんですが。
 例えば、今おっしゃってる請願項目の中の7なんかで言う、特別支援児の入室に関しての条例的な入室資格ですか、これはもう変えれないんですか。これは、もう基本的にきちっと担保されてるもんというふうな理解でいいんでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 基本的には、先ほどから、放課後児童室の対象学年の拡大等説明させていただいてるんですけれども、基本的には、施設整備等終われば、6年までの受け入れの環境整備が終われば、基本的には条例を改正して、今の対象学年は1年から3年ということになっておりますけれども、基本的には、これを1年から6年までにすれば、すべての入所資格に合致する児童が放課後児童室に入室できるという形にはなると思います。
 だから、今、その部分に向けて、担当課としたら施設整備を計画的に進めておるという状況です。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 ということは、このおっしゃっておられる、請願で求めておられる願意というのは、今、その分は反映をされているというふうな理解でいいわけですよね。決してバックしてるんじゃないというような理解をするんですけれども。
 あと、ここに書いてるような部分で難しいなというふうに思うのは、就業保障とか休業保障というのは、先ほど少し答弁があったように、いわゆる国が求めていく部分と、八尾市だけでは単独で民間にその分の給与補償せえと言うのは非常に難しいんかなというふうに思います。
 もしそれが可能で、できれば、ぜひやっていただきたいなというふうに思うんですが、物理的に非常に難しい問題をはらんでいるんではないかなというふうなことも思っております。
 あと、これでずっといきますと、1番の請願項目でいきますと、これも、いわゆる増改築で新設というのも、我々も、ある意味望ましいなということあるんですが、逆にこれは、やはり今の方向で、どういった状況の中でこの待機児童を解消するということをおっしゃっているのか、今の方針ですよね、民間委託というのも一つの手法やいうことで、いわゆる今までずっとやってこられてまして、それで、前向いて、今解消が図られているという認識なんですが、それはもうそれで間違いないでしょうか。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 待機児童につきましては、ここずっと近年、取り組んでおる中で、その数は一定減らしてきておるということでございます。
 今後とも、当然、待機児童はゼロに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長(田中久夫)
 井上委員。
◆委員(井上依彦)
 今答弁いただいている中では、十分その願意的なものは反映できてると理解をさせていただきたいなというふうに思うんですが。
 例えば、少し制度の間に挟まれて、やはりそれがなかなか困難な部分も当然あるというふうなことも、皆さんのいろいろな意見の中で出ております。それに関しては、何らかのやはり手だてをしていただく必要性はあるんではないかなというふうに思います。
 ただ、それが、きょう言うてあしたできるものなのか、少し時間をいただかないかんものなのか、それはあると思うんですが、願意の中でのその動きと、現実のそのギャップというのは少しあるという認識はしながら、そういうことにはぜひ何らかの策をとる方向をお願いしたいなということで、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 先ほどの問題なんですが、大阪府立支援学校小学部、ここの子どもさんも八尾の学童に受け入れるということになったのは数年前じゃなかったかなと思うんです。その当時、たくさんの方が八尾市に来られまして、もう何とか地域でやってほしいと、受け入れてほしいということで、もうたくさんの方が来られて、いろいろ要望を重ねて運動されたと。それが今回こういう形で、内規ですかね、この、八尾市放課後児童室入室資格の取り扱いについてという、ここに盛り込まれたということを、私は、物すごい前進やと思うんです。
 これが、決して固定じゃなくて、やっぱり変わっていく、改善されていくもんだと思うんです。
 そしたら、今この時点で、ひとり親世帯であってという条件を外したら、もうその方たちもいけますし、これから、今後もすんなりと6年生まで、これから全体を拡大すると言うてはるんやったら、その経過措置として、うまいことこうつながっていくと思うんですよ。
 先ほどからの議論聞いてましても、たとえ、来年、4年生で、1年だけモデル事業できても、やっぱり5年、6年生はもう打ち切られてしまうということになりますよね。そしたら、もうこの際、ひとり親世帯であってっていうところを除いて、障害者手帳または療育手帳を所持するということにかえたら、もうそれでうまいことつながるんじゃないかなと思うんですよ。
 これはできませんか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 先ほどからも説明させていただいているように、やっぱり各地区の児童数の定員、キャパの問題があって、今、現時点でそれを外すいうことにはならないと思います。
 環境整備が整ったら外すということです。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 要するに、この環境整備が整わないから受け入れたくないと。1人でもふやしたらもう困るんやと、それが前提にあるという感じがするんですが。
 それでなかったら、もうむしろ、もう71人ですか、今、ここ、70人を超えるということになって、国の補助金おりないということやったら、2つに分けるということで、2教室にするとか、そこら辺のことの対策とったら、それでいけるんじゃないんですか。
 それはどうですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 その部分については、余裕教室の移管等については、学校の方と協議しながら、その部分ができないいうことで、来年度、新築をさせていただく部分で、だから、基本的には、八尾市の財政厳しいですので、わざわざ新築する必要は、予算的にも負担かかってきますし、余裕教室を移管していただいて開所すれば、予算的には10分の1以下の部分で済みますので、基本的には、学校の方と協議させていただいて、余裕教室を移管していただくというのが、これ前提で事業を進めております。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 先ほどから言ってる、ひとり親世帯であってを外すことと、その定員の関係で補助金がなくなるということが、結局は連動されてるというふうに思うんですが、私は、これは切り離して、ひとり親世帯であってという条件は外すと、これはやっていただいて、その上でまた考えていただくというふうに持っていっていただきたいなと思います。
 これはもう要望にしておきます。
 それで、この請願項目1から9まであるわけなんですけれどね、まず、ちょっと1項目から簡単にちょっと教えていただきたいと思うんですが。
 保育所の新設、増改築で待機児童の解消を図ること、これで、今、児童福祉審議会の資料を見ましたら、平成13年から21年までのこの8年間で、施設は1カ所しかふえてません。それで、定員は390人ふえてます。ところが、入所児童数は731人ふえてるんです。ここで341人、これはどこに行ったのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 寺沢課長。
◎こども家庭課長(寺沢章)
 定員というのはもちろんございますけれども、定員を超えて、弾力的な運用で入所していただけるというのがありますので、そういうことで、いろいろな保育所に入所していただいておるというような状況でございます。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 結局、私立の保育所に詰め込みで入ってもらってると。それで、341人の方詰め込んで、入ってもらってるけれども、まだ既に300人以上の待機児がいると、こういう状況ですね。
 これを根本的に解決しようと思ったら、やっぱり新しい保育所建てたり、または増改築で定員そのものをふやしていくという方向をやらないと限界がありますし、やっぱりそこに押し込まれた子どもさんにとってはよくないと、環境的にも問題があるということやと思います。
 これはやっぱり保育所の新設、増改築で待機児の解消を図ることと、そういう方向でやっていただきたいと思いますし、もうこの要望そのもの、そのとおりだなというふうに思います。
 2つ目の、保育士の配置基準を改善すること。これは、先ほど、紹介議員のところでありましたけれども、3歳児が2人ふえて、また、5歳児が5人ふえる。これだけでも、やはり子どもたちにとったら物すごく負担がかかるということになります。
 アメリカとかフランスとかニュージーランド、世界の先進国は、やっぱり1人の保育士さんに対して10人以下ですわ。ここのところを考えたら、やっぱりこの保育基準は改善していただきたいと。せめて、もとに戻すことが第一やと思います。
 あと、共同保育所について、先ほども、保育実績から考えて、これは十分評価されるような御答弁ありましたけれども、やはりこの、今、認可保育所をふやすと言うたら、やっぱり一番近いところにあるのが、この共同保育所などの簡易保育施設やと思うんですね。
 だから、それを認可化できるような、小規模認可でも結構ですし、認可化できるような方向に持っていっていただきたいと、この協議もやっていただきたいと思います。
 それから、あと、地域子育て支援事業の拡大ですね。
 もうこれについては、今、公立3園、それから、私立2園の保育所で、子育て支援センターやってますが、これが、次世代育成のこの計画では、センター型というのが1つふえるというだけで、あとはこれまでどおりという計画になってるんですが、やはりこれは、もっとふやしていくという方向が必要だと思うんですが、これについてどう考えておられるのか、教えていただけますか。
○委員長(田中久夫)
 當座課長。
◎こども政策課長(當座宏章)
 子育て支援センター事業については、現在、国の方で補助の対象の再編がございます。
 当初、センター型1カ所と考えておりましたのは、八尾市で持ってる子育て支援ネットワークみらい、これを想定してございました。
 現時点では、今現在、公立保育所の地域子育て支援センターについては、今後の方向性について、現在検討中ということでございます。
 以上です。
○委員長(田中久夫)
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 ぜひ拡充の方向で、家で子育てをされている方が、虐待に陥ったり、いろいろな面で精神的に不安を抱えながら子育てをされていると。そこを地域で支えるといったら、やっぱりその地域の保育所とか幼稚園、そういうところの子育て支援だと思いますので、もうぜひこれは拡充していただきたいと思います。
 あとは、先ほどから言っている中身ですので、これらの請願の項目、どれも大事な問題だと思いますので、ぜひ採択の方向で皆さんも考えていただけたらなということを要望しておきます。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 私、どうしても、先ほどの答弁聞いてて、非常に問題だなと思ったんですよ。
 ひとり親の制限を外して、小学6年までのすべての特別支援児童の方が入れると。これが大前提だと思うんです。でも、仮にもしですよ、今回、モデル地区から外れた7地区、この7地区の特別支援児、共働きを含めた特別支援児の数が9人て言わはりましたよね。大体、各学校に1人もしくは2人かなと思うんです。
 課長さんが最初に言われた答弁で、70人が1人、2人にならないと、こういうふうに答弁されてるんですね。私も原則はそうやと思うんです。70人に嘱託員2人、子ども、やはり70人超えるのは望ましくないと思うんです。でも、例えば、これ表見てたら、大正北でしたら、ことし、平成21年度で71人受け入れておられるんです。70人定員に対して71人。私は、本来は望ましい姿ではないと思うんですけれども、子どもの状態を見て、これは何とかして受け入れなあかんと、現場の決断、青少年課の決断があったと思うんですよ。
 それが、来年、もし仮に小学4年生のすべての特別支援児を受け入れるんやったら、大体、各学校、1人か2人になります。それが、何で70人を1人か2人にならないと答弁されたかと言えば、それは明らかに国の補助金との関係じゃないですか。国の補助金が70人を超えたらおりてこないと、そこにあるんじゃないですか。
 私は、国の補助金との関係ではなく、市の子どもの状態をとらえ、子どもの状態を最優先させる立場をとっていただきたいと思うんです。
 そもそも、私、やっぱり国が70人にしろと言うんやったら、その整備をもっと急がすように、補助金をふやしていかなあかんかったという国の責任があると思います。
 でも、今の時点で、もう来年どうなるかという、こういう時点で来たら、私は、来年4月から、八尾市単費でもここの教室は、もう1人、もう2人、受け入れることができるんでしたら、この内規のひとり親を、小学校、今回、モデル外れた7地区ですね、ここの、例えば、私は、すべて小学校4年から6年まで入れるのがすべてやと思うんですけれども、4年生だけ、もし、共働きも含めて全部入れるんでしたら、そういうふうに決断をすべきだと思います。
 そして、当面それで対応して、その間に、すべての4年生から6年生、共働きも含めたすべての特別支援児童が学童保育に入所できるように、一刻も早く手だてを講じていくと、で、受け入れていくと、このことを求めたいと思います。
 これは現実問題、できることですわ、決断があれば。政治決断ですわ。
 その辺お願いしたいなと思います。
○委員長(田中久夫)
 答弁はよろしいですか。
◆委員(田中裕子)
 はい、いいです。
 あ、そらしていただけるなら、いい答弁。
○委員長(田中久夫)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 我々は、この制度を拡大して、そして、皆さんの願意に一歩でも近づこうということで、この制度を考えておると、4年生まで伸ばしたいということで考えておるわけです。
 一方、補助金制度等ありまして、やはりキャパシティーあるいは定員の問題、これもやはり大事なことやということで、国にも基準が示され、そして、かなり厳格な対応がされていると。これをやることによって、そしたら補助金が全くなくなってしまうということになるわけですから、施策そのものが成り立たなくなってしまうということでございます。
 我々としても、現実の問題として、何とか対応したいというふうに思っておるわけですけれども、しかしながら、制度とのはざまの中で、現実の対応の中で何とか絵をかけないかということで、それぞれ担当として個別の事業も聞きながら対応したいというふうに考えておりまして、今、せやから言うて、1つふやすことによって、これはすべての補助金が打ち切られるということになりますと、やはり事業そのものが成り立たないというように考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 ほかの代替案言うたら保護者への負担ですやんか。課長さん答弁されたけど、費用が重いと思いますと、トワイライト事業についてはそうおっしゃったじゃないですか。
 7地区ですよ、残された小学4年生で言えば。私は、そりゃ小学校4年から6年まですべてやるべきだと思いますけれどもね。仮に、百歩譲って、4年生で言えば7地区、もし希望される方がいらっしゃったら、私は、この手紙を見て、つくづく思いました。今でも、1人で帰る練習、指導員さんが後ろついてやってると、信号渡る練習もしてると。深刻な状況じゃないですか。絶対にこれ受け入れなあきませんよ。市単費でも頑張るべきです。そらが学童保育の本当の充実の姿だと思いますので、私、再度、市長に、市長に答弁いただきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 田中市長。
◎市長(田中誠太)
 まず、真摯に相談に乗り、お手紙も書かせていただいた。また、行政として、できる範疇のことを、今、最善の努力をさせていただいているところでございます。 そういった意味で、別に、個人の方が私のお手紙をこうして政治課題にされるというのも、それはその人の考えですから、いいというふうに思いますが、ただ、こちらの親切をそういうふうに、1人の、自分の思いだけをとらまえて言われていることに対しては、非常に私としては心外だというふうに思ってます。
 これは、やはりすべての八尾の子どもたちを、いかに救っていくかということの政治議論と、そして、政策的判断の中で、一歩一歩着実に進んでいかなければならないというふうに思ってます。
 田中裕子委員が言われるように、1人の子を救えば、それぞれ何千万円かのお金を、八尾市がみずからその子のために出すということにはならないというふうに私は考えておりますし、一つずつ制度をつくり上げながら、全員の子どもたちを、6年生までしっかりと救う順番を考え、つくり上げていくということが必要であるというふうに考えております。
○委員長(田中久夫)
 田中委員。
◆委員(田中裕子)
 うち、すごい心外ですわ。
 どういうふうにそうとられたらそういうふうになるのかと思うんですけれどね。
 市長がおっしゃられる、すべての子どもにこたえなあかん。私も同感です。そのすべての子どもの中の、今問題になってるのが特別支援児童ですわね。これがひとり親の制限があって、4年生以降入れないと。私は、何回も言うてるように、この親御さんも何回もこれ訴えられてるように、4年生から6年生、全員入ることが必要だと、この立場です。
 その中で、私は、例えばの話で言わせていただいたのが、その残された7地区、7地区の9人の特別に支援をする子どもたち。この子どもたちが入所をすることができる状況をつくるのが八尾市の判断やと。決して1人の子ども、その特定の1人の子どもさんのことを言うてるわけじゃないんですよ。
 その辺、誤解していただきたくないなと思いますし、この保護者の方が市長に出された思いを誤解して受けとっていただきたくないなと。何でそういう誤解されたのかなというのは思います。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 すいません、ちょっと私も、7番ですね、7番がいろいろな議論やられてたら、ちょっとこうわからなくなってくるんですけれども、もう一回、的確に、7番に関して、最初の説明では、入室の規則があるとおっしゃいまして、ひとり親家庭、それで、身障手帳持ってると。これに関して、それは、その特定の部分だけじゃなくて、全体的にですよ、今現在、どういう見解なんですか。
 委員長も先ほど確認されました。再募集するから、何かないみたいな発言だったんですけれども、そうとっていいんですか。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 7地区につきましては、今回、当初の部分ではモデル実施外しておりますけれども、来年度の入室の申し込み状況等で、定員等下回る部分が相当数出てくるようであれば、追加募集をさせていただくと、モデル実施として、いうことで考えております。
○委員長(田中久夫)
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 だから、もう時間遅いですから、単刀直入に言ってください。
 その規則が、ひとり親家庭というのはとれてるんですかって聞いてますやん。
 もう余計なこと言わんとってください、混乱しますから。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 モデル実施のはとれてますけれども、基本的には、5年、6年の部分については、入所資格で過年齢うたってますので、ひとり親世帯いうことになります。
○委員長(田中久夫)
 モデル地区外れたとこだけ残ってるいうだけの話ですね。
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 外れたとこだけ残ってるという確認でいいんですか。
 これ、説明では、その、るる養護学校云々言わはりましたやんか。その辺が全体にかぶってるのかなと思いますけれども、そうじゃないんですね。
 もう本当に単刀直入に言ってください。
○委員長(田中久夫)
 竹内課長。
◎青少年課長(竹内幾雄)
 全児童室の部分で、6年までの障害等を持っておられる方の入室については、すべての児童室に、その取り扱いの部分のひとり親世帯いうのは、条件としてかぶってます。
 ただ、今回のモデル実施については、4年生の部分で、障害等を持っておられても、両親共働きでも、入室の方は受け付けさせていただくという形になっております。
○委員長(田中久夫)
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 そしたら、どうして見解を述べられるときに、ここに、別に特別のその7カ所云々入ってないですやんか。全体のことで言ってるわけですやんか。
 何でそんな見解になるんですか。
 私もそういう見解だと思いますから、だからしつこく、もう混乱してるから、単刀直入に聞いてるんですよ。
 ないんですね、4年、5年、6年、このモデル地域とかを含めて、今、7つだけはちょっと云々とおっしゃられた。それは、部屋、キャパがないから、それでいいんですね。
○委員長(田中久夫)
 募集してないからですね、結局。
 斉藤部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 委員さん言われた、4年生以上、4年生、5年生、6年生の単身世帯の障害児の方、これについては、全放課後児童室が対象になります。
○委員長(田中久夫)
 それは全部でしょ。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 はい、全部です。ひとり親家庭の障害児の子どもさんは。
○委員長(田中久夫)
 今度、4年生に関しては、それは外れるいうことでしょ。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 モデルで実施するところは……。
○委員長(田中久夫)
 モデル地区実施するときには外れるいうことでしょ。
 今、外れてないのは、4年、5年は募集してないから外れてないだけの話でしょ、要は、モデル地区じゃないとこは、そういうことですよね。
 だから、モデル地区は募集してないから適用してないというだけの話ですやん。
○副委員長(柏木順子)
 いや、だけど、今おっしゃったんは、4年、5年、6年はひとり親世帯と言いはったんと違いますか。全部にかぶってますって言うてはんねんね。
 そうや言うてはりますやん。
○委員長(田中久夫)
 モデル地区は外すんでしょ。モデル地区は。
 斉藤部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 モデル地区云々に関係なしに、現行の制度では、基本的には1年生から3年生までと。4年生、5年生、6年生については、単身、ひとり親世帯の障害を持つお子さんが、全児童室の入室対象者ということです。
○委員長(田中久夫)
 柏木副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 そしたら、最初述べられた見解どおりですね。
 先ほど来、何かこうだんだん薄れてきたからね、なくなってきたんかなというふうに。
 だから委員長も確認したんですやん。委員長確認したときも、そういうふうな見解を言いはったから、安心しはったわけですやん。で、私は、ええ、そうなんかなと思って、再度確認してるんですけれども、そういうことですね。
 どうして単身でないとだめなんですか。
 またこれから、もう時間ないのに、私しゃべらなあきませんやんか。
 障害児と言われる子どもの置かれている環境、家庭の環境含めて、特にその子どもさんの環境、親がどうしても働かなければならない、働き続けてはる場合は、やはり1人で、先ほど来からも同じことになりますけれども、帰られて、あとどうして過ごすんですか。
 ひとり親家庭とか、両親そろってる、関係ないですやん。家庭の中にいてはらへんわけですやん、親が、そうでしょ。家族やら兄弟も協力はしますやん。やっぱりしていかなあかん、これは自己責任かなと思います。
 だけど、現実いてない部分に関して、そういう方もいらっしゃったら、それはやっぱり外すべきですやん。
 どうしてそれ、そういうバリアをつくるような方法をとるんですか、いつでも、いつも。
 大概、これは国からおりてきたものとかいうふうなこと、私、以前、説明いただきましたけれども、八尾市独自で障害児保育、障害児教育というのを率先してやられてきたわけでしょ、35年間。そしたら、どうしてそこにその色づけをしていかないんですか。おりてきたことをそのまま仕事するというのはだれでもやれますわ、いつでも言ってるけれども。それを肉づけして、現状把握して、その人たちにとってどうなのかということを考えていくのがあなたたちの仕事違いますの。
 何でもおりてきたらすっとやってええもんと、そんなん違いますよ。
 時には、そりゃ肉づけしてはる分はありますよ。それは都合の部分でやってはると思いますよ。何で障害児に関してそういうことになるんですか。
 ずっと言い続けてますやん。だから確認したんですやん、やっぱりそういうことで。
 私は、これに関しては、やはりその規則からひとり親世帯というのは外していただきたい、そういうふうに思います。
 余り時間、あとつかえてるみたいですので、早くやりますけれども。
 いろいろと、本当にきょう1日、議論になってますけれどね、子どもに関して。たまたまですけれども、私もまだ十分見てませんけれども、次世代育成支援行動計画の推進状況もありますけれども、理念として書かれてますわね。こういうまちにするために、これだけのいろいろな方たちのニーズを受け入れて、どういうふうなまちづくりするんかということ、今こそ本当にビジョンを立てて、きちっと、この中には、ええ、こんなこともしてんの、これとこれダブってんのちゃうのんとか、いっぱいありますわ。
 大きく期待したいと思いますけれども、この辺はどう整理しはるかということ。このビジョン、だれか、やっぱりこうあるべきやというのを、我々だけがきょう1日そういう話したんじゃなしに、担当者としても、こういう場に一緒に同席して話してるから、やっぱり苦悩というのはあると思いますので、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○委員長(田中久夫)
 全部のビジョンでっか。(「うん、そうや」と呼ぶ者あり)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 児童福祉につきましては、審議会も開きまして、計画的に進めておるところでございます。
 近年、子どもに対するやはり大事な施策だということで、これは国挙げて、そういう取り組みも進んでおります。
 我々としては、当然、積極的な気持ちで、あるいは積極的に具体的な施策として進めていきたい、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
 また、今、児童審議会の答申というような形も出てまいります。それを踏まえてやってまいりたいと思いますし、今のこの計画ですね、次世代育成支援行動計画、これの後期計画というようなことも当然つくっていかなければならない。
 そうした中で、我々の願い、それぞれの思いというものもそこに入れながら、計画的に、あるいは効率的に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(田中久夫)
 副委員長。
○副委員長(柏木順子)
 すいません、児童福祉審議会の答申を受けながらということですけれども、やっぱり市としての主体性ですね、そこをどういうふうに持っていくんか、ここの理念にうたわれているように、この理念に沿って、人権やらそういういろいろなものを加味しながら、そして、もう何回もしつこく言ってますけれども、八尾市が進めようとしてはる自助、公助、共助ですか、それになるんか、公民の協働になるんか、そこらも含めて、やはりどういう子どもたちの環境をつくり出していくんかということを、大きな大きな課題だと思うんです。
 そこをやっぱり本当にすばらしいものにしていただきたい。書くだけではだめですよ、実践をしていただきたい、そういうふうに思います。
 今回、こういういろいろ9項目にわたって請願出されておりますけれども、本当に全部受け入れたい気持ちはありますけれども、財源とかそういうものも含めて、私自身はやっぱりちょっと無理かなという部分もありますけれども、7項目に関しては、これは、ここを外すだけでいいと思いますので、別にお金かかるわけじゃなし、1人、2人入られたら、そりゃその分がかかるというふうにおっしゃられるかもわかりませんけれども、これに関しては賛成の立場します。
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○委員長(田中久夫)
 質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後6時39分休憩
   ◇
 午後7時再開
○委員長(田中久夫)
 休憩前に引き続き質疑を再開いたします。
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○委員長(田中久夫)
 この際、お諮りいたします。
 審査におきまして、一部、個人を特定するような発言がありましたので、後刻、委員長において、速記録を調査の上、該当部分を適切に処理してまいりたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(田中久夫)
 それでは、そのように処理いたします。
 それでは、質疑等を終結し、これより、さきに審査いたしました教育委員会所管分とあわせて、一括して討論、採決を行います。
 討論ありませんか。
 谷沢委員。
◆委員(谷沢千賀子)
 請願第8号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」について、日本共産党を代表して、採択を適当とする立場から討論を行います。
 国会では、この12月4日、保育、学童保育、子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書が、参議院本会議で全会派一致で採択されました。
 八尾市でも、子どもの権利条約に基づき、子どもの最善の利益が等しく保障されるよう、公的責任で施策の充実や財政的保障を実施するよう、ぜひ採択していただきたいというのが請願者の願いです。
 1、保育所の新設・増改築で、待機児童の解消を図ること。
 2、公立保育所及び私立保育所の保育士配置基準を改善すること。
 3、共同保育所などの認可外保育施設の認可化を促進し、認可外保育施設の保育の質を向上させるための施策充実と予算措置を行うこと。
 4、保育所、幼稚園及び地域における在宅・地域子育て支援事業を充実するための予算措置を行うこと。
 5、公立幼稚園における預かり保育は、十分な職員配置と設備面の改善など、子どもが健やかに成長できるような条件整備をすること。
 6、放課後児童室の時間延長や対象学年の拡大を行い、これらに伴う職員配置など、施策充実と予算措置を行うこと。
 7、放課後児童室における特別支援児童の4年生以上の入室について、希望者全員の入室を実施すること。
 8、子どもの医療費助成制度の対象を、小学生以上に拡充すること。
 9、子どもが利用する施設における、新型インフルエンザの蔓延防止措置に万全を期するとともに、保育所、放課後児童室などを休業する場合は、保護者の就労及び休業保障を行うこと。
 これは、どの項目を見ても、子育て世帯の切実な要望であります。
 特に、第7項目については、現在、障害者手帳か療育手帳を持っていることに加え、ひとり親であることという厳しい条件が課せられています。そのため、特別支援児童を抱える御家庭では、子どもが4年生になった時点で、高い費用をかけてファミリーサポートなどのサービスを利用するか、就労を制限するか、厳しい選択を迫られることになります。
 そして、せっかく放課後児童室でなれ親しんだ集団を離れることによって、成長・発達に支障を来すなど深刻な問題が起きています。
 児童福祉審議会では、要配慮児童の対応等についても検討を行う必要があるとされており、請願者は、早急に検討してほしいと願っておられます。
 以上、どの項目を見ても、切実な要望であり、八尾市が子育て支援を進める後押しをする立場からも、採択が適当と考えます。
 委員の皆様には、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。
○委員長(田中久夫)
 他にありませんか。
 それでは、討論を終結し、まず、請願第8号のうちの項目7について採決を行います。
 本件は起立により採決いたします。
 本件、採択を適当と認めることに賛成の方、御起立を願います。
    〔賛成者起立〕
○委員長(田中久夫)
 起立少数であります。
 次に、本件、不採択を適当と認めることに賛成の方、御起立を願います。
    〔賛成者起立〕
○委員長(田中久夫)
 起立多数であります。
 よって、請願第8号のうちの項目7については、不採択を適当と認めることに決しました。
 次に、項目7を除く8項目について採決を行います。
 本件、採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
    〔賛成者起立〕
○委員長(田中久夫)
 起立少数であります。
 次に、本件、不採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
    〔賛成者起立〕
○委員長(田中久夫)
 起立多数であります。
 よって、請願第8号のうちの項目7を除く8項目については、不採択を適当と認めることに決しました。
 紹介議員は退席いただいて結構です。
 どうもお疲れさまでございました。
    〔紹介議員退室〕
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○委員長(田中久夫)
 以上で、当委員会の付託案件審査はすべて終了いたしました。
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○委員長(田中久夫)
 委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員各位には、慎重な御審査をいただくとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 また、執行部各位におかれましては、審査を通じて委員から指摘・要望のありました諸点について、十分に精査・検討を加えられまして、今後の行政運営に反映されますよう要望しておきます。
 それでは、市長からあいさつ願います。
 市長。
◎市長(田中誠太)
 本日は、早朝より文教産業常任委員会を開会いただき、また、各議案につきまして、熱心かつ慎重なる御審査並びに御決定を賜りましたこと、まことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 審査に際しまして、種々御指摘をいただきました諸点につきまして、今後とも十分に検討させていただき、行政運営の中にしっかりと生かしてまいりたいと、このように考えております。
 どうかよろしくお願いを申し上げます。
 本日は大変ありがとうございました。
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○委員長(田中久夫)
 以上で文教産業常任委員会を閉会いたします。
 午後7時05分閉会
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〇委員長署名
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 │文教産業 │     │                        │
 │     │田中久夫 │                        │
 │常任委員長│     │                        │
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