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大阪府 八尾市

平成21年12月定例会本会議−12月04日-03号




平成21年12月定例会本会議
 
         ┌─────────────────────────┐
         │ 12月4日 八尾市議会定例会(第3日)会議録  │
         └─────────────────────────┘
〇議事日程第3号
   平成21年12月4日(金)午前10時開議
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番 号│       件               名        │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │       │会議録署名議員指名の件                     │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 1│       │一般質問                            │
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 1.日程第1。
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〇出席者氏名
   出席議員(31人)
           1 番 議 員     西   田   尚   美
           2 番 議 員     花   村   茂   男
           3 番 議 員     永   田   善   久
           4 番 議 員     岡   田   広   一
           5 番 議 員     末   光   道   正
           6 番 議 員     竹   田   孝   吏
           7 番 議 員     浜   田   澄   子
           8 番 議 員     大   野   義   信
           9 番 議 員     内   藤   耕   一
          10 番 議 員     田   中   裕   子
          11 番 議 員     益   田   愛   幸
          12 番 議 員     柏   木   順   子
          13 番 議 員     村   松   広   昭
          14 番 議 員     吉   村   晴   之
          15 番 議 員     谷   沢   千 賀 子
          16 番 議 員     越   智   妙   子
          17 番 議 員     杉   本   春   夫
          18 番 議 員     井   上   依   彦
          19 番 議 員     大   松   桂   右
          20 番 議 員     田   中   久   夫
          21 番 議 員     西   川   訓   史
          23 番 議 員     重   松   恵 美 子
          24 番 議 員     土 井 田   隆   行
          25 番 議 員     長   野   昌   海
          26 番 議 員     西   野   正   雄
          27 番 議 員     小   林       貢
          28 番 議 員     平   田   正   司
          29 番 議 員     東   口   晃   治
          30 番 議 員     伊   藤   輝   夫
          31 番 議 員     垣   内   博   美
          32 番 議 員     小   枝   洋   二
   職務のため出席した市議会事務局職員(5人)
        事務局長           永   田   敏   憲
        次長             小   田   泰   造
        議事政策課長         岩   本   慶   則
        参事             山   原   孝   英
        議事政策課長補佐       原   田   奈 緒 美

   説明のため出席した者(32人)
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三
        病院事業管理者        阪   口   明   善
        水道事業管理者        野   村   孝   次
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        総務部長           芦   田   雅   己
        人事担当部長         山   本   隆   一
        財政部長           濱   野       進
        人権文化ふれあい部長     田   中       清
        市民ふれあい担当部長     武   田   善   孝
        健康福祉部長         木   村       滋
        健康推進担当部長       村   元   義   和
        こども未来部長        斉   藤   英   司
        経済環境部長         門   田   勝   美
        建築都市部長         道   本       博
        公共施設建設担当部長     辻   本   利   文
        土木部長           根   木   幸   男
        下水道担当部長        丸   山   元   祥
        会計管理者          小   山       登
        市立病院長          佐 々 木       洋
        市立病院事務局長       山   本   和   広
        消防長            西   村   格   平

      (教育委員会)
        教育長            中   原   敏   博
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        生涯学習部長         植   田   武   彦

      (選挙管理委員会)
        事務局長           林       雅   祥

      (監   査)
        監査委員           冨   永   峰   男
        事務局長           津   田   慶   子

      (公平委員会)
        事務局長           巽       完   次

      (農業委員会)
        事務局長           青   木       薫



 平成21年12月4日(金曜日)午前10時開議
○議長(垣内博美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員指名の件
○議長(垣内博美)
 それでは、まず「会議録署名議員の指名」を行います。
 本日の会議録署名議員に8番大野議員、9番内藤議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△一般質問
○議長(垣内博美)
 それでは、ただいまから昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。
 本日も個人質問のみ行います。
 通告により、まず、谷沢議員、質問願います。
◆15番議員(谷沢千賀子) 〔登壇〕(拍手)
 おはようございます。
 ただいまから公営住宅、八尾市の人権施策、八尾北医療センターの問題について、個人質問を行います。
 1951年に制定された公営住宅法の第1条では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」とうたっています。当時の建設省担当者は、これは憲法25条の生存権規定に則したものであり、公営住宅の供給が単なる勤労者の住生活安定のみならず、社会福祉政策として位置づけられたとしていました。
 ところが、1996年に国が制度改悪を行い、公営住宅の入居対象階層を超低所得者に限定するとともに、公営住宅は建てない、入れない、追い出すという政策にかじを切りました。さらに、2005年には住宅関連三法を成立させ、分権の名のもと、公営住宅建設にかかわる補助金を廃止しました。まさに地方自治体が公営住宅建設から撤退せざるを得ない仕組みが、法制度、予算措置の両面からつくられたと言えます。
 そんな中、全国的にも、八尾市でも、公営住宅に入りたいのに入れないという悲惨な事態が起きています。住民の命と暮らしを守るべき八尾市として、国や大阪府に公営住宅増設の方向に切りかえるよう要望すべきですが、市長の答弁を求めます。
 昨年末、自動車、家電メーカーを中心に、大企業が次々と派遣切り、期間工の雇いどめを行い、多くの労働者が仕事と同時に住まいを失いました。先日、厚労省は、ことしの年末までに非正規24万7000人が失職すると発表、昨年以上の事態も予想されます。
 また、底の見えない景気悪化の中、失業、倒産が相次ぎ、非正規雇用に追い込まれ、高い家賃や住宅ローンが払い切れずに、持ち家を手放さざるを得ない人たちが激増しています。ところが、セーフティネットであるべき公営住宅への緊急入居は、この間、府営住宅ゼロ、雇用促進住宅も八尾ではゼロ、市営住宅は廃止予定の大正住宅のみ11戸の目的外使用を許可しただけ、これでは間尺に合いません。一日も早く住宅困窮者が、即、緊急入居できる体制を整えるべきですが、市長の見解をお伺いします。
 今、高齢者は、少ない年金がさらに減らされ、そこから高い介護保険料、国保料、後期高齢者医療保険料、住民税が天引きされて、生活が困窮しています。そこに、長年住みなれた借家を出ていけと迫られれば、心配で夜も寝られず、身も心もこんぱいするのは当然です。
 追い出しがかかった雇用促進住宅別宮団地では、泣く泣く退去された高齢者が、ここ二、三年の間に10数名他界されました。高齢者が住みなれた住居を離れると命まで脅かされることが、図らずも証明された次第です。
 また、市内のあるマンションで、夫が病気、妻がうつ病の御夫婦が、高い家賃を払い続けられないと、募集があるたびに公営住宅に応募、ちょうど1カ月ほど前、府営・市営あわせて15回目の落選通知を受け取った直後、夫の留守中に妻はみずからの命を絶ちました。机の上には最後に申し込んだ公営住宅の間取り図と家具の配置を書いた紙が置かれていたそうです。今度こそ当たってほしい、何としても入居したい、この願いはとうとうかないませんでした。
 だれもが安心して住み続けられる公営住宅を整備・改修し、入居募集枠を拡大することは緊急課題だと考えますが、御答弁を求めます。
 2007年3月に策定された八尾市住宅マスタープランには、市営住宅は、本市における住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの中核としての機能を今後とも担っていく必要があり、そのために、今あるストックの有効活用を図っていくことが重要ですと書かれています。つまり、市営住宅2047戸の有効活用をうたっており、市営住宅を縮小するとは書いていません。マスタープランに基づき市営住宅の戸数を維持しながら、整備・改修を進めることが八尾市の責務ではないでしょうか、お答えください。
 先日、11月に八尾市公的住宅のあり方についての検討委員会のまとめが公表され、今後の市営住宅整備・管理の方向が示されました。現在、パブリックコメントの実施中です。しかし、その内容は重大な問題点を含んでいます。
 まず、基本方針で、効率的、効果的な建てかえ等の手法について検討を進めるとし、市による建てかえ等による直接供給のみならず、借り上げや民間事業者を活用するなど、適切な手法を柔軟に組み合わせた事業の手法も視野に入れ検討する。また、新たな管理手法の確立として、効率的な管理手法などの検討を進めるとうたっています。これは、国が推し進める公営住宅の縮小・廃止の方向そのものではないでしょうか。市営住宅の整備・管理は、市民の命や暮らしに直接かかわる事業だからこそ、民間業者や特定団体にゆだねるのではなく、八尾市が責任を持って推し進めるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
 次に、八尾市の人権施策についてお伺いします。
 市長は、たびたび、人権施策、人権行政を口にされますが、本来、人権とは人が人間らしく生きるための権利であり、人権保障とは国家や会社などの権力から個人の尊厳を守ることです。市民一人一人が安心して生きていける施策を進めることこそ、人権保障であり、八尾市の責務だと考えますが、御答弁ください。
 現在、八尾市が進めている人権施策は、同和を人権に置きかえただけで、差別の名で自由な発言を押さえ、人権問題を市民間の問題であるかのようにゆがめるものです。これまでの同和行政の延長でしかありません。今こそ、同和行政の終結宣言を行い、同和行政を完全に終結すべきです。それでこそ、市民が主人公の八尾市政に転換するかぎだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 最後に、八尾北医療センターについてお伺いします。
 2005年4月から医療法人健進会が八尾北医療センターを運営管理していますが、来年3月には土地建物の無償貸与の使用貸借契約期限が切れます。平成17年2月28日、当時の仲村市長と健進会理事長、重松信子氏との間で交わされた市有財産使用貸借契約書に基づき、土地建物の鑑定を速やかに行って、平成20年3月議会の理事答弁どおり、有償譲渡に向けて協議を進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国や大阪府に公営住宅増設の方向に切りかえるよう要望すべきとの御質問についてでありますが、市営住宅につきましては、建設時から相当の期間が経過しているものが多く、老朽化が進んでおります。そのため計画的に建てかえ、改修を進めておりますが、今後は、民間賃貸住宅の空き家が多くなっていることを踏まえると、これらの地域資源を活用できる支援方策なども取り入れていくことが必要であると考えております。
 次に、公営住宅への緊急入居についてでありますが、本市においては、法令の範囲内で、除却対象の住戸を活用するなど、離職退去者やDV被害者などの緊急入居先として、これまでも可能な限り市営住宅の目的外使用許可を行い、対応してきているところであります。
 次に、公営住宅の整備・改修や入居募集枠の拡大についてでありますが、これまでも、空き家となった住戸につきましては、できるだけ早期に改修に努め、入居募集を行っているところであり、今後とも、必要な予算措置を行い、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
 次に、市営住宅の戸数についてでありますが、本市の財政見通しが今後も厳しい状況にある中、現行の住宅管理戸数を維持していくことすら困難な状況となっていることから、次期住宅マスタープランの見直しに際しましては、本市の今後の人口動態や住宅確保要配慮者に係る需要予測等も踏まえた中で、検討していく必要があると考えております。
 次に、市営住宅の整備・管理についての本市の責任でありますが、今後の市営住宅の整備・管理につきましては、公的住宅のあり方の検討において、真に住宅に困窮されている世帯への支援や現在の市営住宅のさまざまな課題を解決するため検討を進めております。その中で4項目の目標を定めております。1つ目として、市営住宅入居者が安心して暮らせる環境の確保、次に、真に住宅に困窮する世帯を優先した的確な対応、3つ目として、市営住宅と周辺地域が共存したまちづくり、最後に、社会状況の変化に応じた柔軟かつ的確な住宅セーフティネットの形成と位置づけております。
 これらの目標を実現するためには、従来の手法だけではなく、民間の資産や運用ノウハウなどを積極的に活用するなど、時代の変化に対応した仕組みへの転換が必要であると考えており、役割分担をしながら効果的に住宅困窮世帯への支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、本市の人権施策についてでありますが、人権が尊重され共生の心があふれる人間都市づくりを基本理念とする八尾市総合計画に基づき、人権に関する各種施策を全庁挙げて総合的に実施しているところであります。
 また、平成13年3月に「八尾市人権尊重の社会づくり条例」を制定しており、本条例の目指す社会の実現に向け、各種市民団体や市内企業とも連携、協働しながら、すべての人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでいるところであります。したがいまして、部落差別の問題はさまざまな人権課題の一つとして考えておりますが、いまだ部落差別が解消されていない現状がある中においては、一般施策を活用しながら、取り組んでいく必要があると考えております。
 次に、八尾北医療センターの土地建物の鑑定評価と有償譲渡に向けての協議の実施についてでありますが、不動産鑑定につきましては、有償貸し付けや有償譲渡をする際に必要となるものであると認識しており、現在、使用貸借契約の相手方である医療法人健進会に対して当該契約の各条項に基づき協議を申し入れ、誠実な対応を求めているところであります。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 今、御答弁いただいたんですが、住宅問題の切実な状況、十分認識されていないんじゃないかなというのが率直な感想です。これから年末にかけて、昨年以上の人たちが職を失い、住居も失うということが予想されているんですね。そんな中、高い家賃の民間住宅はとても借りられない、敷金も家賃も払えない、そういう事態が目に見えています。
 今、民間賃貸住宅の活用とかいうことで答弁いただいたんですが、民間賃貸住宅は、国民の所得が減り続けているにもかかわらず、家賃は高いまま、逆に低家賃の住宅が減ってきているというのが実態だと思います。同時に、最近は家賃保証会社を通さないと、入居させないという、そういう仕組みもできているんですね。わずか数日、家賃を滞納しただけで、もう強引な取り立てをされたり、また、かぎをつけかえる追い出し屋というのが社会問題となっております。悪質滞納者というレッテルを張って、データベース化、これも行われて、どこの借家も貸してくれない、そんな状況も今起きているんですね。
 神戸大学の平山教授の調査では、追い出し被害者のほとんどが悪質ではなくて、家賃を払えない人だったということがはっきりしたんですね。この教授は、今、必要なのは低家賃の良質住宅をふやすこと。そのためにも、公的住宅保障をやったり、家賃補助制度を創設することが必要だと。そうすれば若い人が親の家から出て、結婚や出産もふえるかもしれないと。住宅は社会のあり方を変える力を持っているんだというのが、この平山教授の結論なんですね。
 ところが、現実はどうかといいますと、先ほども言いましたように、全国の公営住宅の着工戸数、これは1972年、12万戸だったんですが、それをピークに、2008年はわずか1万5000戸程度、8分の1に減っているんです。改めて、国に対して公営住宅建設にかかわる補助金を復活させるように要望すること。また、大阪府に対しては、府営住宅、もっと建ててほしいということを要望していただきたいと思いますが、この点について、再度御答弁お願いします。
○議長(垣内博美)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 住宅政策につきましては、住生活基本法、これに基づいて、本市においても施策を進めているところでございます。住生活基本法というのは、やはり量の時代から質に変わったというようなこと、あるいは、いわゆる市場重視、ストック重視、新しく建てるよりも、既存の住宅を活用していく、こういう方向に大きく変わっておるわけでございます。本市におきましても、その方向で施策を進めておるということでございます。やはり限られた財源の中で、いろんな課題がございます。これにこたえていくためにはですね、本市におきましても、いわゆる民間の活力を導入したり、あらゆる手だてをとって、対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。我々としても、それにつきましては、やはり一定の期間の中で、速やかに進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 今、量から質に変わったとおっしゃいましたけども、その民間の高い家賃のところには入れないという状況が起こっているんです。だから、問題だと言ってるんですね。これからホームレスの人がどんどん八尾でふえてくるような事態を起こしていいんですか。そこのところを一番行政として認識していただきたいというのが私の思いなんです。
 緊急入居の件ですが、現在、目的外使用で大正住宅に13件入所されていると聞いています。きょう、安中の4号館に1世帯入居することになりましたけども、この件については、市役所の住宅管理課とか、障害福祉課、それから生活福祉課、それから人権政策課などが連携して、ケース会議というのを開いていただいたんです。それで、今、これはどういうふうに解決したらいいかということをいろいろ相談していただいて、ここに入居ということも、その一つとして決まったわけなんですが、これからますます、せっぱ詰まった相談が起きてくると思います。いろんな問題絡み合っている。だからこそ、緊急入居でも、住宅管理課任せにするのではなく、生活福祉課とか、その他の関係する課が連携してケース会議を開いて、もう総合的に検討することが必要だと思うんですが、この点について、御答弁お願いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 緊急入居についての御質問だと思いますけれども、緊急入居につきましては、公営住宅目的外使用という取り扱いをしております。目的外使用の考え方につきましては、国により許可できる事象が限られておりまして、単に家賃が高い等の理由でお困りであるから、市営住宅に入居が認められるというものではございません。目的外使用につきましては、本来、国の通知に規定されており、認められておりますのはDV被害者、外国人留学生、犯罪被害者、離職により退去を余儀なくされた者に限られております。
 また、緊急入居する場合につきましても、本来入居者の入居に支障が出ないことや、公営住宅の適正な管理に支障が生じないことが前提となっております。
 よろしくお願いします。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 私は家賃が高いから緊急入居させてくれなんて言ってませんよ。緊急入居せざるを得ないような状況になった場合に、ケース会議を開いて入れるような手配も、総合的に考えてほしいということを言っているんです。
 先日、火事で焼け出された5世帯の方が、市営住宅に入りたいという話がありました。このとき、住宅管理課に連絡しましたら、5世帯もあいてないという返事が返ってきたんですよ。結果的に、この方たち、同じ長屋のほかの空き室に入れることができまして、よかったんですけど、いざ、災害とか緊急事態が起きたときに、市営住宅がそれに対応できないということがわかって、私、もう唖然としたんです。これではセーフティネットの役割が果たせていないと思います。
 大正住宅は、緊急入居用の空き家、もう13戸入って、もう一つもあいてないということを聞いてるんですね、建てかえ予定のところ、もうつぶす予定のところ。安中4号館は、あと数戸あいているということですが、住んでいただけるかどうかわからないということを聞いたんですけど、当面、安中4号館を緊急入居用に整備する必要があると思います。いつでも入居できる体制をとること、これは絶対必要だと思うんですが、その点でいかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 安中4号館のことでお尋ねでございますが、4号館につきましては、今、建てかえをしておりまして、来年、年明ければ、3月、4月にかけて戻り入居ということになってきます。その中で4号館はあくわけでございますが、4号館につきましては、建てかえによって除却される住宅ということでとらえております。老朽化によって居住できないために除却するものでありまして、基本的には、入居者がすべて移転をされた後、維持管理業務を終了して、安全面や防犯面に対応するために閉鎖することになっておりますので、そのわずかな期間であれば入居可能ということになっております。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 来年3月までのわずかな期間ということですが、もうこの年末年始、大変な事態を迎えて、もうその数カ月間だけでも入居できるように、早く整えるということは、私、必要だと思うんです。
 平成20年12月18日付で、国土交通省の方から各知事あてに送られた通達、このころは派遣切りとかが大変な問題になったときですが、条件つきではありますが、こういうふうに書いています。事業主体は、離職退去者への一定期間における一時的な居住の場を確保するため、当該者に公営住宅を目的外使用させることができると、こうしてますね。また、こう書いてます。基準に該当しない者であっても、不安定就労者であることから、ネットカフェなど住居以外の場で生活を営んでいる等の特別な事情がある場合においては、地方整備局長等の承認を得て、目的外使用することができると。さらに、住宅地区改良法等に基づく改良住宅、小規模改良住宅、更新住宅等においても、公営住宅に準じて取り扱うものとすると、こういうふうに書いてるんですね。
 先日の決算資料では、平成21年3月末現在の空き家、実空き家戸数が、公営93戸、改良169戸、あわせて262戸あるとされています。大正、安中4号館以外でも、改修すれば、期限つき入居なら可能という住宅があるのではないかと思うんですね。国の通達に基づいて、この緊急入居を進めるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 本市におきましては、築後35年から40年という住宅が非常に多くございます。その中で耐震改修を初めとしまして、機能更新事業を今進めている最中でございます。そういう住宅につきましては、緊急といいましても出すべきではないというふうには考えております。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 もう今、住宅がつぶれそうとか、そういうところは除いて、まだ住めるというところもあると思うんです。もう除却予定であっても、現在住んでおられるところ、いっぱいありますやん。安中の4号館でも現在住んではりますやん。危険だったら住まさないでしょう。住んでいるところもあるんですよ、この中には。だからこそ、もう緊急入居という形で、もう早急に整備して、入れる体制をとっていただきたいということは、強く要望をしておきたいと思います。その方向でやってください。
 それから、平成21年度第1回市営住宅入居者募集状況、この8月に行われた募集ですが、8戸募集に対して189件応募されています。24倍の倍率なんですね。公営住宅の絶対数が足らないという状況で、この入居募集枠を広げること、これはもう緊急課題だと思います。
 先ほどの決算委員会の資料なんですが、募集可能空き家戸数というのが、公営18戸、改良20戸、合計38戸、このうち、8月に募集した8戸を除いても、残り30戸、これについては早急に改修して、来年の2月に入居募集をかけるべきだと思いますが、これについて、いかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 公営18戸、改良20戸との話です。この空き家募集につきましては、先ほど申し上げましたけれども、機能更新の事業対象と、あるいは耐震改修、この必要な棟につきましては、募集対象としていないことから、実際に募集している戸数が減っているということで、残りの分につきましても同じ考え方で、募集には出していく考えは持っておりません。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 いや、決算資料で募集可能空き家戸数として38戸と出てるんですよ。先ほどの国の通達でも、改良も含めて、それは緊急入居の場合ですが、改良も公営もあわせて38戸、これは空き家募集が可能だという形で書いてはるんですよ。だからこそ、8戸を除いたあとの30戸は募集可能だということの位置づけだと思うんですね。それについては、もうできるだけ早く整備をして、2月に募集かけてほしいと思うんですが、この点、ちょっと今の御答弁では納得できないんですが、お願いします。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 今、お答え申し上げてますのは、改良も含めての話でございます。公募につきましては、公営住宅以外は公募しておりませんので。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 いや、改良住宅も安中の方は募集されてますよ。ちょっと認識違うんじゃないんかなと思うんですが、ちょっとそこら辺のところ、また詳しく調べて、お聞かせいただきたいと思います。
 決算資料で空き家募集が可能と言うてるんやったら、それはやるべきです。改良でも公営ということで、変えて募集できるでしょう。その家については改良だけども、公営に変えるということはできるんですよ。だから、それをやっていただいたら、30戸できると思います。もうそれはぜひ進めていただきたいと思います。
 それと、公営住宅のあり方検討では、民間の資産の運用ノウハウなどを積極的に活用、時代の変化に対応した仕組みへの転換が必要、役割分担をしながら、効果的に住宅困窮世帯への支援を行っていきたいと、答弁されておられるんですが、具体的にどのような施策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 広く民間住宅の方に広げて、住宅施策ということでございますけれども、現在、福祉の方では住宅の補助をしていると聞いております。あと、民間の借り上げでありますとか、家賃補助につきましては、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 借り上げとかということで考えているということですね。八尾市の住宅行政に市がちゃんと責任を持ちながら、民間住宅との共同を図るということを考えた場合に、やっぱり一番は家賃補助制度だと思うんですよ。特に高齢者とか子育て世帯、新婚世帯なんかに対して、家賃補助はもう絶対に必要なものだと思うんですね。この点で、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいなと思います。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 家賃補助ということでございますけれども、市営住宅を供給していく側としましては、当然必要な施策だと思いますけれども、財源の問題でありますとか、国の制度の問題でありますとか、広く検討を要する部分であろうかと考えております。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 今、当然必要な施策とお答えいただいたんですが、この点について、市長はどんなふうにお考えか、お聞かせください。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 今、部長が答弁をさせていただきましたように、新婚家庭における家賃制度であるとか、あるいは、住宅困窮者の皆さん方に住宅を提供していくということについては、必要なことだというふうに考えておりますが、今の八尾市の財政状況であるとか、あるいは、老朽化した現状の市営住宅の建てかえ等々も、今、現実的には困難な状況にある中で、新たな制度として、やはり民間住宅を借り上げながら、新たな制度構築をすることによって、住宅困窮者の皆さん方のセーフティネットをつくれればいいというふうには考えております。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 セーフティネットと言われるならば、もう今住んでいるところで家賃補助をするということは、大きな意味があると思います。もうこの点は、人権と言われるんだったら、まずこういうところにお金を注ぐと。そういうことに市政全般の税金の使い方を変えていただきたいなというふうにも思います。
 次に、八尾北医療センターについて、再度、御質問させていただきます。
 平成17年2月28日に、当時の仲村市長と重松氏との間で締結された市有財産使用貸借契約書の第5条では、使用貸借期間は、当該物件の引き渡しの日から平成22年3月31日までとするとしていますね。
 また、第14条では、甲、八尾市は、次の各号に該当するときは、第5条の定める使用貸借期間にかかわらず、いつでも本契約を解除することができるとし、乙、健進会が本契約に定める義務を履行しないときとしています。
 また、第18条では、甲は当該物件に関して実地調査し、報告を求め、または使用について指示することができるものとするとしているんです。これらの条文をつなぎ合わせますと、調査、つまり、土地建物の鑑定を拒否、妨害してさせなければ、契約解除の要件に当てはまり、契約期間を待たずに、八尾市は返還を求めることもできるというふうに解釈できると思いますが、これについて、いかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 お答え申し上げます。
 今、議員さん御指摘の契約書の内容どおりでございます。今現在、この契約につきましては、平成22年3月31日まで、双方が合意して協議をしていくということになってございます。今の時点で、特に義務違反ということは考えておりません。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 また、同じ平成17年2月28日に結ばれた市有財産使用貸借契約書に関する覚書では、第1条で、期間の更新については、甲及び乙の協議により、さらに5年間延長することができる。第2条、前条の貸付料については、賃貸借契約の成立時における八尾市公有財産及び物品条例及び八尾市財務規則の定めるところにより算出された金額を基礎として、甲乙双方協議し定めた金額とするとしています。
 八尾市財務規則152条では、普通財産及び行政財産の貸付料については、条例第6条第1項本文の規定を準用する。この場合において、同項中、評価額とあるのは、当該普通財産及び行政財産の付近の類地の時価を考慮して算定した額と読みかえるものとするとしています。
 そして、八尾市公有財産及び物品条例第6条を見ますと、土地、一月につき、評価額の1000分の3。建物その他工作物、一月につき、評価額の1000分の4と規定しているんです。つまり、有償譲渡はもちろんですが、賃貸借契約でも土地建物の鑑定は絶対に必要なんですね。これをさせないとなれば、逆に契約解除の条件が整うことになります。
 八尾市は、もう断固とした態度を貫くべきだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の契約書、これにつきましては、来年3月31日まで、双方を拘束するものであるということでございますので、その協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 だから、来年の3月31日までに、こういうことをさせないと、そして、協議も整わないということになったら、もう断固とした態度をとらないといけませんし、そのための準備、それができないということになったら、もうその対象になるんじゃないかなと私は思うんですが、その点について、もうこれについては、やっぱり市として、断固とした姿勢が必要だと思います。市長さん、答弁お願いします。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 きのうも答弁をさせていただいておりますが、相手方には、この間、誠実な対応を求めているところではございますが、相手方との協議が整わないというような事態がございましたら、契約条項第16条に基づいて、しかるべき手続をさせていただくことになろうかと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員。
◆15番議員(谷沢千賀子)
 有償譲渡ということが一番望ましいですが、それに向けて協議をやっていただき、それが整わなかったら、もう契約解除という、今のその市長の姿勢を貫いていただきたいと思います。
 最後に、人権保障についてお伺いいたします。
 市長は、すべての人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでいると答弁されたんですね。しかし、現実にはどうでしょうか。もうすべての人の人権が尊重されるどころか、国とか府の悪政のもとで、もうどんどんと福祉や教育、医療なんかが削られて、もう人権が奪われているというのが実態だと思います。もう仕事がない、住む家もない、病気になっても医療も受けられない、こういう基本的人権が保障されていないという状況が、今、起きているんですね。
 そもそも地方自治体の仕事というのは、すべての住民に憲法で保障された基本的人権を保障すること。つまり、八尾市の役割は、そのことをすべての部局が保障していくという、そういう行政を進めるということ、これだと思うんですね。もう市民の人権を第一に考えて、そのための施策を進める、これが本当の人権を大切にした行政だと思うんです。
 ところが、現実にはどうかと言いますと、八尾市はむだな大型開発に150億円もかけながら、敬老金を廃止したり、国保の低所得者減免もなくしたり、子どもたちの就学援助や奨学金も拡充しないと。これでは人権保障どころか、人権を踏みにじる市政としか言えないと思います。すべての市民が安心して生きていけるように、暮らしや社会保障、教育などを充実させる市政に転換すること、このことを強く求めて、質問を終わります。
○議長(垣内博美)
 人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長(田中清)
 お答えを申し上げます。
 ただいまおっしゃっていただいた内容でございますね、人権保障というのは当然のことでございまして、市長の答弁にもございましたように、そのために人権が尊重され、共生の心があふれる人間都市づくりを基本理念といたしまして、総合計画を策定しているわけでございまして、その総合計画に基づきまして、各種の施策を推進しているということでございます。厳しい財政状況、社会状況の中では、困難な問題はたくさんございますが、先日来からも市長が答弁しておりますように、さまざまに行財政改革も含めて、改革も推し進めながら、市民生活の向上に努めてまいると、これが本市の基本姿勢でございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 谷沢議員の質問は終わりました。
 次に、西田議員、質問願います。
◆1番議員(西田尚美) 〔登壇〕(拍手)
 発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
 まず初めに、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。ことしは特に有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件や大学生らによる大麻使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められています。
 警察庁が8月に発表した、平成21年上半期薬物・銃器情勢によりますと、「覚せい剤事件の検挙人数は5384人で13.1%減ったが、押収量が6.4倍の約263キログラムに増加、覚せい剤の需要が依然として根強く、使用者が減っているとは言えないのが現状だ。また、大麻の所持や栽培などの検挙件数は、昨年同期比で13.4%増の1907件、検挙人数も21.3%増の1446人に上り、いずれも上半期の統計が残る1991年以降で最多となっている。一方、近年、急増している合成麻薬、MDMAなどでは、検挙人数のうち、少年及び20歳代の若年層が約5割を占めており、若者世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっている」とありました。
 薬物乱用に対する抵抗感の希薄化と低年齢化が危惧されている中で、本年2月に府立高校の生徒が大麻所持容疑で現行犯逮捕されたことが社会に衝撃を与えました。大阪府としては、3月中に全府立高校で全校集会を開き、薬物の危険性について周知徹底していくことを発表し、府内の全学校に保健委員会を設置し、学校、家庭、地域が一体となった薬物乱用防止教育をする、学校薬剤師などの協力を得て、学校ごとに薬物乱用防止教室を毎年開催するなどを決めました。
 そこで、八尾市としては、青少年に対して、薬物についての正しい知識と対処方法を教えていくことが重要だと考えますが、どのような啓発事業を行っているのかをお聞かせください。
 今後の啓発活動においては、地域との連携を図り、町会やボランティア団体の自主的な取り組みの中で、薬物乱用を地域から排除していくことが必要だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 また、携帯電話やインターネットの普及に伴い、大麻やMDMAなどの薬物が青少年にも簡単に入手できる現状があり、特に携帯電話に対する依存傾向が強い小・中学生が心配されます。学校での薬物乱用防止教育は授業を中心に行われていると聞いていますが、授業による知識だけでは不足ではないでしょうか。子どもたちを被害から守るためには、より多くの機会をとらえて指導する必要があると考えます。最近の現状を踏まえ、本市としてのどのような薬物乱用防止教育の強化策を考えているのか、御答弁を求めます。
 次に、ヒブワクチンの公費助成についての提案と質問をさせていただきます。
 国内では、昨年12月に任意接種が可能となったヒブワクチン、耳なれない言葉ですが、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。
 このヒブとは、インフルエンザ菌b型のことですが、脳を包む髄膜に菌が取りつきますので、極めて重大な病気です。早期診断が大変難しい上に、抗生物質が効かない細菌が増加しています。中には電撃的経過といって、わずか一日で死亡することもあります。特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し、そのうち約5%が亡くなり、約25%は知的障害や聴覚障害などの脳の後遺症が残ります。そのほか、軽く済んだように見えても、将来の学力低下が一部に見られることもわかっています。このことから、乳幼児を持つお母さんたちの関心はとても高く、接種を希望する人が多いのですが、費用負担が高額なために受けられないという声が聞かれます。標準的な費用は1回7000円から8000円で、合計4回で約3万円と高額です。そのため、既に一部自治体では助成制度が始まっており、この動きは全国に広がっています。
 日本赤十字社医療センターの薗部友良顧問は、
  少子化問題が大きく取り上げられています。しかし、それ以前に、大切なことが生まれてきた子どもたちを病気でむだに命や健康を損ねずに、豊かな心を持った立派な社会人にすることです。約40年前は小児がんの治療は大変難しく、診断をつけても、半年以内に多くの子どもが亡くなっていきました。しかし、現在では70%以上の子どもが治る時代になったのです。これだけ医学が進歩したのに、もったいないことに、日本ではVPD、ワクチンで防げる病気による死亡者や健康障害者が多いのです。小児がんや川崎病は防ぎようがないですが、VPDはワクチンでほぼ防げるか、軽症化が期待できるものです。防げる重大なことを防がないのは、子どもたちを守らないネグレクトという虐待に近いものと私は思っています。
とおっしゃっています。また、
  これは保護者の責任ではなく、VPD情報の発信を含めて、ワクチンを受けやすい制度をつくらなかった政府や社会の責任。
とも言われています。大変納得のいく意見だと思いますので、紹介させていただきました。
 予防接種は極めて重大な緊急な対策が必要な問題だと思います。八尾市としては、未来の宝である子どもたちの命と健康を守るために、もっと力を入れるべきだと考えます。
 そこで、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌の予防ワクチンの公費助成を本市でも実施すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 私は、2007年の12月議会でも、はしかの予防接種を中心に質問をさせていただきました。2008年度から厚労省は5年間の時限措置として、公費負担で13歳と18歳を対象に、2回目の予防接種を実施しましたが、1年目の対象人数と接種率はどうだったのでしょうか。また、引き続き、前政権同様、国の公費負担で続けられるのかをお聞かせください。
 最後に、新型インフルエンザの現状と対策について、お聞かせください。
 これで1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの西田議員の質問にお答えをいたします。
 まず、青少年の薬物乱用防止対策についてでありますが、八尾保健所と連携を図りながら、健康展などのイベントにおいて、啓発ブースでのパネル展示や啓発用リーフレットの配布、公共施設におけるポスター掲示による啓発を行っております。また、本市の薬剤師会では、青少年や市民を対象とした薬物乱用防止のための各種講座を開催するなど、府内においても先進的な取り組みをされており、本市といたしましても、薬物乱用防止に向けこれらの取り組みに協力をしてまいりたいと考えております。
 なお、これらの啓発活動は、青少年を初めとして、幅広い年齢層を対象に実施しているところであり、社会が一体となって薬物の乱用を排除していくよう取り組んでいるところであります。
 今後の啓発活動と地域との連携につきましては、八尾市の地域力を活用しつつ、関係機関と協力し、薬物乱用の根絶を目指した取り組みを進めていく所存であります。
 次に、ヒブワクチン接種の公費負担についてでありますが、ヒブワクチンが認可され、平成20年12月に任意接種が可能となったところであり、生後2カ月から7カ月までに接種を開始する場合は計4回接種、生後7カ月から1歳未満児までに接種を開始する場合は計3回接種、1歳を超えると1回接種で抗体獲得となるとされております。
 これに要する接種費用につきましては、各医療機関で異なり、1回当たり約8000円から1万円と伺っております。
 ヒブワクチン接種の公費助成については、現在、全国で19の自治体が実施していると認識しておりますが、今後、国の定期接種化の動向を注視し検討してまいりたいと考えております。
 次に、はしかの予防接種についてでありますが、平成19年12月に麻疹排除計画が策定され、予防接種法施行令の一部を改正する政令が平成20年2月27日に公布され、はしかの予防接種を1回しか受けていない者であって、就学等により集団生活をする環境下にある者に対し、5年間に限り2回目の接種の機会が設けられたところであります。
 1年目の接種率につきましては、対象となる13歳の中学生及び18歳の高校3年生相当の年齢の者に実施し、中学1年生の対象者数は2715人、接種者数は2156人で接種率79.4%、高校3年生相当の対象者数は2610人で、接種者数は1858人で接種率71.2%となっております。
 これらはしかの定期予防接種につきましては、5年間の時限措置であり、今後も引き続き全額公費負担で実施することとなっております。
 次に、新型インフルエンザの現状と対策についてでありますが、大阪府内の定点医療機関当たりの感染者数は、10月26日から11月1日までの週が34.77人となり、警戒レベルの30人を超えましたが、その次の週以降は29.87人、その後27.19人、25.52人となっており、徐々に減少している状況であります。
 八尾市立学校園における感染者数につきましては、幼稚園・小学校・中学校の合計で、5月以降累計感染者数は11月末現在で6845人となっております。
 また、全国の感染者数等から、八尾市民の感染者数は約2万3000人と、およそ12人に1人の方が感染されたのではないかと推計いたしております。
 対策といたしましては、市政だより、市のホームページ、FMちゃお及び自治会の回覧等を通じまして、感染予防を呼びかけております。
 また、10月1日付で国のインフルエンザ対策本部が策定した基本方針に基づき、ワクチン接種は、10月19日から医療従事者を対象に、また、11月14日からは、国と契約した医療機関において、妊婦や基礎疾患のある方、小児等の優先接種対象となる方の予防接種が実施されております。
 今後、小学校高学年、1歳未満児等の保護者、中学生、高校生、高齢者につきましても、予防接種を順次実施していく予定となっております。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(垣内博美)
 教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 薬物乱用防止教育の強化策についてでありますが、御指摘のように、携帯電話やインターネットが普及し、子どもたちの間にさまざまな情報がはんらんしていることが危惧されています。とりわけ薬物乱用については、その恐ろしさを子どもたちに理解させるために、保健の授業を中心に喫煙・飲酒と健康、薬物乱用の現状と防止についての学習を初め、児童・生徒の発達段階に応じて、学校薬剤師等をゲストティーチャーとして活用するなど薬物乱用防止教育に取り組んでいるところです。
 さらに、中学校においては、八尾警察署、青少年指導員、保護司会等と連携し、薬物乱用防止教室や薬物乱用防止大会を実施するなど、学校教育だけではなく、地域や関係諸機関とも連携しながら、薬物乱用防止教育の強化に取り組んでおります。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 今、御答弁いただきましたけれども、まず、薬物についてですが、私の今回聞きたかった趣旨、大きな趣旨というのが、やっぱり手の届かない青少年、学校にも行かない、地域にも余り参加しないという、その青少年に対しての対策を一番聞きたかったわけですけれども、今やっている保健所とか、いろんな薬剤師会なんかの事業を紹介しながら、ざっくりと答弁していただきましたが、後でちょっと具体的に聞かせていただきたいと思いますが、まず、教育委員会の方から聞かせていただきます。
 今の答弁の中で、保健事業や教室、大会などで取り組んでいただいているということですけれども、その具体的な内容と取り組み学年を教えていただけますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございますが、特に小・中学校におきましては、小学校では5、6年生の保健の授業で、また、中学校では1年生から3年生までの保健の授業で、飲酒、喫煙、また、薬物の防止についてというあたりの学習をしております。
 また、小学校におきましては、昨年度、29校中、17校が薬物防止教室を展開されております。
 また、中学校におきましても、15校中、15校すべてが薬物乱用の防止教室をしております。
 その内容でございますが、特に八尾警察と学校の薬剤師さんと連携を図りながら、講演会するなり、あるいは、薬物が人体に及ぼす影響とか、そのあたりの指導をしていただいております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 そのときの子どもたちの反応ですね、様子はどのような感じでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 薬物については、非常に恐ろしいものであると。特に非行に走る子どもたちは、その取っかかりといいますか、スタートは、まあ言うたら、たばこというあたりからスタートしまして、その後、飲酒とか、また、シンナーとか、そのあたりに走っていっていると。ですから、やはりそれよりももっとひどいものであると。もう神経自体が、自分の体のすべてに悪影響が生じているというあたりを、映像とか、あるいはいろんなお話、また、ダルクですね、昔、覚せい剤をしてて、今、更生されて、その方々が今の子どもたちに訴えるというものですが、非常に悪いものであるということをおっしゃっていたと。私も現場におったときに呼びました。大変子どもたちは興味があって、また、本当に恐ろしいものであるというのが意識づけられたかなと考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 子どもたちは、そのときはやっぱり怖いなというふうに感じると思うんですけれども、これ、約10年ほど前から、特に低年齢化が危惧され始めて、いろいろな対策が組まれてきたわけですけれども、今、やっぱり高校、大学で、頻繁にそういうことが行われているということで、授業で年1回とか、保健の授業でやっていただいているということですが、これはもう継続をして、何度も何度も子どもたちにすり込んでいくように教えていく以外にないのかなって思うんです。
 11月21日の読売新聞に載ってたんですけれども、今、京都大学でも、授業の初年次授業で、初年次教育で、薬物はだめだとか、交通マナーとか、そういう社会常識を教える10コマから15コマ取っているというんですね。せっかく勉強して京大通ったのに、また一から社会教育を教えないといけないという今の実態を見ますと、本当に小・中学生の指導・教育というのが、どれほど大事じゃないかなということがすごくわかるんですけれども、この京大の副学長もおっしゃっているんですが、法令遵守などは当然のことで、あえて大学で教えるかどうかは悩ましいところだが、入学直前は非常に重要な時期だと考え、実施に踏み切ったと。したくないけれども、踏み切らざるを得ない今の社会情勢があるということで、この辺をやっぱりしっかり、高校、大学に行ったら、勉強に、スポーツに専念できるように、子どもたちに教えていただきたいなって思うんですが、あと、先生たちに対しての体制、こんなことが起こりましたとか、府でこんなことが起こりましたとか、国でこんなことが起こりましたという、その情報公開、警察とか、府とか、国からの情報の共有なんかの体制はどうなっているんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 本市の場合は、特に中学校の生徒主事さんが、定期的に八尾警察、また、保護司さん、また、共助員さんを含む、さまざま関係機関の方を招いての警察との連絡会というのをしております。その中で、八尾市内の子どもたちの今の現状、刑法犯罪はどうであるかとか、あるいは、単車がどうであるとか、シンナーどうであるとか、覚せい剤どうであるかとか、そのあたりの情報交換をされております。今現在、今年度につきましては、そういった覚せい剤あるいは大麻、そういった分については報告されておりません。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 今、連絡会があるということでお聞きしましたので、しっかりと先生たちも共有しながら、その都度、その都度に対応をしていただきたいと思うんですが、先ほども言いましたように、やっぱり10年ほど前から言われてきて、保護者に対しましても、保護者向けの啓発読本というのも厚労省から出されたりしているんですけれども、それでも、まだいまだに未成年の事件がふえてきているというのが現状なんですけれども、この現状を教育委員会としてはどう見られているのか、また、その要因は何なのかをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 先ほどの御質問の中でも、やっぱり覚せい剤が依存性があり、結局、自分の人生をだめにしてしまうというようなあたりから、随分指導に入っているところでございますし、この件については、家庭もしくは地域の協力を求めていかないと、全体として進んでいかなければならないということで、いろんな関係機関も含めましてやっているところでございます。社会の動きの中で、ファッション性を持ったり、やせるためのものであったりというような、うまく勧誘するような形で、最初はただで、次はお金をとり、どんどんどんどん引き込まれていって、いろんな犯罪に手を染めていくというようなことがございます。
 依存性がありますので、随分同じことを繰り返すというようなことがございますので、わかった場合には、当然、警察、医療と協力しながらやっていくわけですけれども、それ以上に、手を染めないというようなことをとにかく我々として進めたいと思っております。正しいことをきちっとやっていけるような子どもたち、悪いことをきちっと阻止していけるような子どもたちをどのようにつくっていくかということが我々の課題でして、覚せい剤だけではなくて、何にしても、やっぱりやっちゃいけないことをやってはいけない。ということ、地域、家庭と協力しながら進めていきたい、また、進めているというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 今、教育長おっしゃったように、私も、やっぱり今の社会情勢が、大人側の不正薬物に対する態度の認識の甘さだと思うんですね。それがやっぱり子どもにすごく影響している。かわいそうな現状だなって思うんですね。今回の芸能人のテレビの報道なんかでもそうですけれども、興味本位で報道したりしているようなこの社会情勢が本当にいけないなと思うんですね。
 欧米なんかでは、不正薬物に手を出したら、もうその行き先は2つしかないと。刑務所か、墓場か、それだけしかないということ、そこまで教えているという状況の中で、今、教育長おっしゃったように、そのファッション性とか、そういう痩身の感覚でとかということ自体が、もうおかしいんじゃないかというふうにも思いますが、ただ、父兄とか保護者に、先ほど家庭とか地域にも連携してというふうにもおっしゃってくださったんですけれども、やっぱり家庭の中で、しっかりと子どもたちとそういう話ができる家庭をふやしていくということが大事だと思うんですが、その辺の父兄、保護者への発信というか、連絡というか、その辺はどのようにされているんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今、御指摘の部分は非常に大切であって、私どもも本当に大きな課題であると考えております。特に非行に走る子どもの、やはり生まれてからこの方まで、いろんなやはり心に傷を背負わされて生きている子どもたちの現実を見てますと、やはり心の傷というのは、だれでもそうですが、消せないと思います。ただ、地域や、学校や、あるいは家庭で、どれだけ子どもの心をいやすことができるかはできると思うんです。それが、やはり一番は、今、先生御指摘のように家庭やと思うんですね。その家庭の中で、どれだけ子どもに寄り添って、そして、将来の自分の生き方、子どもが生きていく生き方、目標をしっかり持つと、そういった悪害から、そんなんに手を染めたらえらいことになるとか、あるいは、お父さん、お母さん、こうであるからこうやとか、学校の先生がいろんな形で指導もされるということも思い浮かべながら、人間というのは生きていくもんだと思うんです。ですから、そういう部分で夢を持てる、そして、そういう生き方をはぐくむような働きかけが、今、学校、そして、家庭、地域で必要とされているところかなと思っております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 そのとおりだと思うんですけれども、やっぱり愛情、先生たちの愛情というのはすごく大事かなと思うんですけれども、先ほど教育長おっしゃった、その正しいことを正しいと言える、悪いことを阻止できるという、この教育がやっぱり根底になくてはならないと思うんですね。やっぱり一人一人の生徒本人が、今、友達関係の中で断れなかったりというのも非常にふえてきているというふうにも聞きましたし、昔みたいに、暴力団がとかというのは、もう警察が大分手が入ってますから、難しくなってきているという状況の中で、どんどん現場におりてきている。地域におりてきているという状況の中で、本当に一人一人の生徒のみずからの判断というのが、善悪の判断というのが問われるときになってきているんですが、そうかといって、一方的にだめなものはだめって言ったところで、子どもたちは、もう説教くさいと聞かないわけですよね、すべてのことに対してそうですけれども。だから、たばこも、シンナーも、不正薬物も、誘惑があったときに、その行為が悪いのか、よいのかということを自分で判断できる、その一線を越えたらもうだめなんだという危険性を阻止できるという、そういう冷静に考える力というか、教育というのが物すごく大事だと思うんですけれども、そういう意味では、先生方が見本になってやっていただきたいと思うんですね。
 先ほども、保健の授業ではやっていると。だから、一部の先生たちはすごく理解をしてくださっていると思いますが、八尾市全部の教師、先生たちは、このことについて、十分に理解して学んでいただいているのかどうか、最後にお聞かせください。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 2点あったかと思います。1点は、やはりみずからの判断で、そういったものに手を差し伸べないと。そういったことをしないということなんです。それは、やはり私思うのは、今の子どもって言うたら何なんですけども、やはり過保護に育っている子もふえていると思うんです、昔と比べたら。そんな中で、やはり辛抱強さとか、あるいは耐える力、逆境に耐える力とか、何でもしんどいことから逃避してしまうというのが大きいかなと思います。それは学校教育の中でもそうですし、おうちでも、そのあたりの指導はしていかなあかんと考えております。
 それから、2点目の学校の先生方の意識が大きなものであると。当然、8時間ほど学校に子どもたちいてますから、そのたびに、学校生活の中で、これは大事、あるいは、これは危険だとか、いろんなことを示唆するのが教員の役目だと思います。そんな中でも、やはり教員がみずから、そのような指導がすべてできるように、今でもやっておりますけども、今後とも充実していきたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 先生たちも、もういろんなことがふえて大変だと思いますので、その先生たちのサポートも、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、八尾市として、全体的な青少年の取り組みについてお伺いさせていただきますが、先ほども、府の管轄の保健所、薬剤師会を通じてとかということで、事業とか講座の紹介をしていただきましたが、大変抽象的でわかりにくかったので、本当に青少年に届いているのかという思いで、ちょっと具体的に質問させていただきますが、先ほど小中学生は教育委員会が答えていただきました。八尾市の青少年といっても、高校生も、これ、府管轄じゃないですからね。八尾市の高校生ですから、府立の高校やから、所管は府やと思わんといてくださいね。八尾市の高校生、また、大学生もいるわけですし、また、社会人も、中学卒業して社会に出られている方もいるわけですし、すべて八尾市の青少年なわけなんですね。この人たちの対応というか、対策をどう考えているのかという、そういう細かいところを聞きたかったんですね。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 ただいまの御質問でございます。小・中学生以上の青少年の薬物防止対策についてでございますけども、その小・中学生以外の青少年を直接対象とした取り組みという面につきましては、なかなか難しい面というものがございますが、本市におきましては、青少年健全育成重点目標で、青少年を非行から守る対策とその推進、社会環境の浄化等の目標を定めまして、青少年健全育成八尾市民会議におきまして、青少年健全育成市民大会や家庭教育を考える市民集会を開催しております。また、少年を守り、家庭の日の街頭啓発などを行うなど、関係機関、団体の協力を得て、実施しております。
 また、それと、各地区におきまして、子どもたちが豊かで健康な人間形成を図るために、すべての住民が話し合い、力を合わせて良好な教育環境の醸成に取り組んでいくことを目的としまして、住民懇談会を開催させていただいております。
 これらの機会を通じまして、薬物防止についての講座、講演会や啓発などを実施していくことを考えております。
 それと、これまでちょっと取り組んでおりませんでしたけども、成人式の案内に際しまして、各種の事業等の案内や啓発文書などを同封してお送りさせていただいておりまして、今回、間に合いませんでしたが、次回から保健所と協議いたしまして、薬物乱用防止のパンフレットなり、啓発文書を同封してお送りしていきたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 青少年育成市民会議とか、住民懇談会とかというところに来てくれればいいんですが、なかなかそこには来てくれないということで、成人式なんかでしたら、お友達と一緒に、学校行ってない子も来るという可能性があります。今ちょっと聞き漏れたんですが、成人式では、そういうパンフレットは、今までは入れてない。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 これまでは、特に薬物乱用防止の部分では入ってなかったということです。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 今回、間に合わないとおっしゃいましたけれども、まだ1月ですので、何らかの形で間に合わないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 来年の1月の成人式の案内については、もう既に発送の方が終わっておりまして、この議員の御質問があったときには準備も終わっておった状況です。ただ、会場の方で、そういうパンフレットなり啓発文書を置いて、配布することが可能かどうか、その辺は、一度、保健所等と相談してまいりたいと思います。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 まだ12月始まったとこですから、1カ月ちょっとあるわけですし、それこそ、キャラバンカー持ってきて、啓発するとか、これ、我が党の先輩方が平成11年の6月に、八尾市のロータリーで、厚生労働省からのキャラバンカー来てもらって、大々的にキャンペーンもしたということもあるんですけれども、そんな感じでいろんな手は打てると思うんです。今おっしゃったように、その現場に来たときに手渡しをするとか、追加でまたそれを入れていただくとか、人数が多いから事務的には大変だと思うんですけれども、それぐらい、やっぱり意識をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思うんです。
 というのも、今、大阪府における大麻事犯の検挙者数が、平成10年で106人だったんですけれども、15年で153人、19年で182人、20年で269人、ことしで、今、少しだけ減って253人と。その中の30歳未満の青少年が70%以上だというんですよね。ですから、このデータ見ただけでも、大変怖いなということも思いますし、遊び感覚でそういうことがされるということ自体は、やっぱり阻止をしていかないといけないというふうにも思いますので、何とかその届きにくいところに声を届けていただきたいと思いますし、また、八尾市としても主体性を持って、保健所とか、先ほども言いましたように、薬剤師会とかじゃなくて、八尾市として、その青少年に対しての対策を、体制をどう組んでいくのかという、その体制づくりをぜひしていただきたいと思うんですね。
 先ほど言いましたそのキャラバンカーなんかは、厚生労働省から来ていただくというようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 この薬物乱用防止キャラバンカーにつきましては、近畿管内で1台というような状況でございまして、毎年、日曜日に薬物乱用防止キャラバンカーの啓発というものを実施しておりましたけども、今年度が予約をできなかったというような状況でございまして、今回はそういう状況で、キャラバンカーの対応ができなかったというようなところでございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 今、毎年してたとおっしゃいましたね。毎年してたんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 私どもで毎年開催をさせていただいております。これ、八尾市の三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会の主催でございますが、健康・医療・福祉展、これが11月の大体土日でさせていただいておると。その中で、キャラバンカーの予約ができれば、日程が合えば来ていただいて、保健所と連携をとりながら、薬物防止のキャンペーンを張らせていただいておると。毎年かというのは、ちょっと確認はとれてないですが、そういう形で、毎年、キャラバンカーが来なくても、健康展なりで薬物防止のキャンペーンは張らせていただいておると、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 私、見たことないんですけれども、議員になる前も、なってからもね。もし来ているんであれば、すごく大きくて派手なので、すごい目立つと思うんですね。それこそ、庁舎の前とか、近鉄八尾駅のロータリーとか、青年が集まるところに打って出られて、もっと大々的にキャンペーンをされた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、啓発不足なのか、私の認識不足なのか、どちらなのでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 啓発不足なのかということでお尋ねでございますが、私どもといたしましては、基本的には、健康・医療・福祉展につきましては、保健センターの方で実施をさせていただいておるということでございます。それで、薬物防止につきましても、その中の重点項目の中で、毎年、何らかの形でキャンペーンを張らせていただいておるということでございます。
 このキャラバンカーにつきまして、非常にどういうものかというのを、私も実物をちょっと存じ上げないということで、非常に申しわけないんですが、できる部分についてはさせていただいておると、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 もうやっぱり大人のその意識の差というのが、この中でもわかったんですけども、きょう以後、どうか青少年に対してしっかりと啓発をしていただきたいなと思うんです。
 あと、その企業、ボランティアとか、自治会、町会、地域、それから、青少年指導員なんかの取り組みはいかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 先ほど申しました青少年健全育成八尾市民会議、先ほど、その構成団体には自治振興委員さんとか、各種団体、福祉委員会なんかも入っておりまして、そういう中で、今後、その青少年健全育成市民大会や家庭教育を考える市民集会の中で、そういう講座、講演等、企画していきたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 あとね、これ、ことしの3月29日に東京の世田谷で実施された、夜回り先生、水谷先生が来られて、講演と、それから薬物意識調査アンケートというのをとられているんですね。これは10代から30代までの2116名の街頭アンケートで、街頭で世田谷区がされたというようなものなんですけれども、薬物の使用を誘われたことがあるかという質問に対して18.6%、また、薬物をどこで入手できるか知っているかに対して19.4%、薬物の使用経験があるということで、全体の6.9%が上がってきているという状況なんですね。やっぱり八尾市としても、この現状をしっかり把握するという意味では、現場の青少年の声、街頭に出てとられたらどうかなと思うんです。
 この水谷先生、17年にわたる深夜のパトロールをされて、有名な先生ですけれども、おっしゃっているのは、やっぱり国民全体に占める薬物使用者の割合が2.6%だと。その中で、この世田谷で2000人にとっただけで、青少年は6.9%だったわけですよね。だから、非常に高いということと、それはもうやっぱり国の根幹、行政の根幹にかかわることだということにも触れていらっしゃるんですけれども、また、国立保健医療科学院の生涯保健部の藤原先生という先生は、薬物使用は幼少年の教育環境なども影響を及ぼしていると。さっき、教育推進担当部長おっしゃったように、家庭環境とか、そのときの教育とかということで、青少年になって、こういうことに手を出すということもおっしゃっていますし、やっぱり何よりも、薬物使用に関する意識の啓発が早急に必要だと思うんですけれども、その届きにくい青少年に声が届くように、また、守る対策を打っていけるように、その現状をしっかり把握しながら、市長はどのようにお考えか、最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 薬物乱用につきましては、この間、多くのテレビでも芸能人の問題等々で報道があり、非常に国民の関心も高いというふうに考えております。
 また、今、それぞれの部長が御報告をさせていただいたように、青少年の分野あるいは学校現場において、薬物乱用についての対策をとっているところでございます。特に八尾では、八尾中央ライオンズクラブが薬物絶対だめであるとか、あるいは、ロータリークラブを中心として、薬剤師会あるいは八尾市も御協力をさせていただく中で、イベントを開催をさせていただいたりということで、非常に薬剤師会が、ことし、大阪府の薬物乱用についての取り組みが評価をされて表彰されたと、こういった状況もございまして、非常に八尾では多くの取り組みがあるというふうに私は認識をしております。
 また、ことし、健康・医療・福祉展につきましても、御寄贈いただいた着ぐるみ等が会場を回りながら、そして、今、御指摘をいただいております、そういう薬物絶対だめのバス等に誘導しながら、多くの皆さん方に御参加をいただいていると。こういう実態も私自身が目の当たりにしておりますので、八尾市としても、これらの各団体と協議をさらに進めながら、そして、一緒に八尾市全体での取り組みをさらに進めてまいりたい、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 そしたら、時間がなくなりましたので、新型インフルエンザについて、予防接種の方に移りたいと思います。
 今、国の方では、接種回数も二転三転している中で、副作用免責が海外企業だけとか、場当たり行政で混乱を助長している状況でございますけれども、本市は、市立病院とか教育現場で頑張っていただいて、5月に対策本部も立ち上げていただいて、大変よくやってくださっているということを評価させていただきたいと思います。でも、全国的には3歳の幼児が死亡するなど、ショッキングな事象も起きておりますし、市民の命を守るというために、しっかりと制度の確立を国に強く要望していただいて、引き続き、市民の皆さんに対して親切な対応をしていただきたいと思っております。
 また、5年の時限措置で始まりました、はしかですけれども、11月30日の新聞にも出てましたが、インフルエンザ対策だけじゃなくて、ほかの感染症対策も貧弱であるという記事が載っておりまして、先ほど市長の答弁で、はしかは中1が79.4%と答えていただきました。高3が71.2%ですけれども、府下でも、一覧をちょっと見せていただいたら、80から90を超えているところもあるんですね。やっぱりこれ、受けてないから受けなさいということで、5年の時限措置で行われたわけですから、無料ですし、ほぼ全員が受けないといけない予防接種なんですね。疾患のある方、受けれない方を除いても90%は、私、受けているのかなという思いで聞いてたんですが、その辺はどんな通知をされているんでしょうか。啓発をされてきたんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、御指摘の麻疹の件でございますが、中学1年生、それから高校3年生に相当する年齢の方、これ、従来、過去1回しか受けていないということで、5年の時限立法で2回目の接種ということで今回なって、20年に初めてされたということで、接種率についてはお示しのとおりでございます。私どもといたしましては、中学1年生、それから高校3年生になられた方に対しまして、個別に勧奨の通知をさしあげております。それ以降、8月と11月に未接種の方、この方にも再度、個別にまた通知をさしあげるというような形で、できる限り接種の勧奨を図っておると、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 ことしも、もう始まってますし、あと、ことし入れて4年間あるわけですし、去年と同じでは、ほぼ同じぐらいの方しか受けていただけないかなと思うんですが、その辺の対策と、それから目標を聞かせてください。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 当然、我々といたしましては、受けれない方を除いて、100%受けていただきたいというのが、これ、目標でございます。保健センターといたしましては、そういう形で個別通知をさしあげるとともに、やはり学校との連携等も必要になってこようかなと考えております。その辺につきまして、十分啓発活動できるような形で、また関係機関とも相談をしてまいりたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 うちの娘も中2ですので、去年、学校から何回もお手紙いただいたりして、やっと1月に受けたような状況だったんですが、教育委員会としては、直接生徒とかかわる先生方が理解していただいているのか、また、どんな啓発をしているのか、教えていただけませんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 お答えいたします。
 教育委員会といたしましては、年間、これは大阪府の麻しん対策会議から、未接種者に対する接種勧奨を行ってくださいというふうなことと、実際、どの程度接種をされているかというアンケート調査の依頼を受けております。この取り扱いにつきまして、この未罹患あるいは対象者への接種勧奨につきましては、夏休み前、それと2学期及び3学期、この3期を通じましてアンケート調査をやるときに、未接種者に対する接種勧奨、つまり、周知をして、受けていただくようにということで、まず教育委員会の方から学校長へ、各学校を通じまして、教育委員会から保護者あての文書を発送いたしまして、接種率の向上に取り組んでいるところでございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 ことしは、今現在、どれぐらいの接種率かわかりますか。
○議長(垣内博美)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 この9月末時点、このときのアンケート調査によりますと、約60.5%でございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 昨年の3月末で79.4%ですので、今からちょっとしっかり取り組んでいただくことをお願いしておきます。脳炎を起こす死亡率が高いということで始まったものですから、これはしっかりとお願いをしたいと思います。
 次に、予防接種全体の八尾市の経費について、ちょっとお伺いしますが、平成20年の決算資料を見せていただきましたら、2億7300万出てるんですね。一般財源が2億5700万程度出てるんですが、国からはどれぐらい入っているんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、お示しの予防費の総費用ということで、2億7300万何がしということの御指摘でございますが、国の方から入っておるというのは、その中で予防接種の自己にかかわる扶助費という形で、800万程度入っておるということでございます。
○議長(垣内博美)
 財政部長。
◎財政部長(濱野進)
 お尋ねは、感染症対策事業に伴います財源問題でございます。この一般財源2億5700万円の財源内訳でございますけれども、この感染症対策の財源としましての特定財源といいますか、国庫負担金等の部分についてはございません。今回の新型インフルエンザで専決処分させていただいて、それの分についての生活保護世帯とか、公害病認定患者についての公費負担というのはありますけれども、一般接種者に対する公的負担というのは、新型インフルエンザにつきましてもございません。
 ただ、この一般財源に伴います中で、地方交付税でいわゆる見られている分がございます。これにつきましては、法律で接種を定められた者についてのいわゆる費用を見るという内訳になっておりまして、国の単位費用を使って地方交付税の中へ見ているという内容になります。地方交付税の仕組みとしましては、基準財政需要額を基準財政収入額で引いて、その差を見るということになっておりますので、本市の場合、396億円が基準財政需要額、普通交付税が70億円ということになっておりますので、実際上は17%ぐらいの率で入っているのかなということにはなるんですけれども、ちょっとこの件につきましては、担当課の方からも問い合わせがあったものですから、実際に国の単価を使って、試算してみました。それについては2000万しか見られていないということで、シミュレーション上はそういうような数字になっております。
 新型インフルエンザについての今後の財源内訳についてですけれども、それにつきましては、今現在、国がこの地方交付税の中に見込む作業をやっておるというふうにお聞きしております。もう21年度分は地方交付税は確定しておりますので、もう動かないということですので、22年度の地方交付税で見れるような作業を今やられているというふうにお聞きしております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 当然私たち、新聞等で、国から予防接種法でも、市町村長は期日、期間を指定して、予防接種を行わなければならないということで載ってますので、国費がほとんどだと思ってましたけれども、今、大体が17%、2000万ということで、大変少ない。これはもう市長に、市長会通じて国にもっと出すように強く要望していただかないといけないんですけれども、少ないから啓発をあんまりしないんでしょうか。すごい市民感覚な質問ですけれども。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 啓発をしないということではなく、我々、精いっぱい啓発はさせていただいております。当然ほとんどが市単費ということでございますが、それと予防接種の接種率ということは関係ございません。我々といたしましては、当然受けていただかなければならない予防接種というものを、きっちりとその時点で受けていただくというような形で、あらゆる機会を通じまして啓発はさせていただいております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 先ほどの国に働きかけるという意味で、市長、どのように思っていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 市長会もいろいろございますし、各部会からもいろんな議論をする中で、国には積極的に上げていきたいと思いますし、また、今現在、社会教育部会ということで、厚生労働省所管ということもございます。積極的にお話をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 最後に、ヒブワクチンについてですけれども、予防医学の観点から、予防接種は大変重要だと私は思うんですけれども、そのことについて、病院長に少しお答えいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 病院長。
◎市立病院長(佐々木洋)
 まず、このヒブと申しますのは、ヘモフィルス・インフルエンザb型という細菌でありまして、今、世間ではやっております、この新型とか季節型のインフルエンザと全く違うものです。たまたま、昔、このインフルエンザの病原体と間違われたために、非常に紛らわしい名前になっておりますけれども、全く違う細菌であるということです。これの問題は、何といっても髄膜炎が起こるということなんですね。そのために予防接種が必要であるということでありますけれども、日本はこの予防接種の非常に後進国でありまして、この後進国の程度は北朝鮮と同様というぐらいに言われておりまして、これは何も例えとして挙げているんではなくて、日本で認められましたのが去年の12月、2008年の12月ですね。2007年の時点で、この東アジアで有料でもこの接種ができないというのは日本と北朝鮮だけでありまして、それぐらいのレベルであるということです。
 ところが、世界では、もう1990年代から、この公的接種、定期接種が行われておりまして、この2008年には、アジア、アフリカを含めまして110カ国で使用されておって、WHOの推奨によりまして、2003年には94カ国で定期接種に組み込まれておるということであります。今はアメリカなんかではこの病気の頻度が100分の1に減りまして、ほとんどの先進国では、この予防接種によって、ヒブによる重症感染者はないというふうになっております。
 ちなみに、これ、日本では、今、年間600人ぐらいのお子さんがこのヒブによる重症感染症にかかられておるわけですが、これ、日本で年間600例と言いますと、例えば大阪府で大体10人から20人ぐらいということですね。そうすると、八尾では年間に1人か2人ということになります。
 これ、公費助成を市でするかどうかで、私の問題ではなくて、行政の問題でありますけれども、ちなみに、試算だけしますと、この予防接種はできるだけ早くする方がいいということになると、生後2カ月から7カ月の間に最初に打つとすると4回接種ですね。1回8000円ですから、8000円掛ける4回、今、八尾の年間の出生率というのは大体2500としますと、年間8000万ぐらいかかると、そういう試算になります。
 以上です。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 先生、重要だということでよろしいんでしょうか。
○議長(垣内博美)
 病院長。
◎市立病院長(佐々木洋)
 これは重症の髄膜炎になりますから、それを予防するという意味では、予防接種でいい予防になるというふうに思います。ただ、費用対効果ということは考えないかんと思います。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 済みません。その点に関しましては、行政側から、山本副市長、予防に大変力を入れてくださっていますので、お願いしたいんですが。
○議長(垣内博美)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 お答えいたします。
 ヒブワクチン、実は認識、全くしてございませんでして、西田議員の個人質問を通じまして、私なりに勉強もさせていただいたということで、これが実態でございます。
 ただ、この間、2年ぐらい前ですかね、はしかの問題等、西田議員の方で、医療が一次医療から二次医療、予防の方にやっぱりシフトしていくことが市民の幸福の向上につながるんだというような立場で、るる御質問いただいたという認識を持ってございますし、私自身も、これまでの二次医療から一次医療、やっぱり予防は非常に大事だという認識をまず持ってございます。そういった立場で、今後、市民の健康を守っていくという施策を講じていく必要があろうかというふうには考えているわけですけども、ちょっと一例をお示ししますと、予防と早期発見ですかね、アメリカで有名な政治家あるいは科学者でもあるフランクリンというような方いらっしゃいますけども、その方が発言された言葉で名言が残ってございます。「1オンスの予防にかかる費用は1ポンドの治療に値する」1ポンドというのが1オンスの約16倍、非常に名言を残されているわけですけども、病を受けて苦しむことを避けるためにも、やはりまずは二次医療できちっと健診をして、やむを得ない病気は早期発見で、やはり予後の治療を楽にすると。それよりもっと前に生活習慣とか、みずからの努力、社会的な資源等活用して病気にならない努力が可能であれば、そこに力を入れる。行政の施策の方向性が、当然のことながら、そういった市民の健康や命を守るという立場で努力するということは、もう基本的な立場であろうというふうに認識してございます。
 先ほど、佐々木院長が専門的な立場から答弁させてもらいましたですけども、ヒブワクチンの公費助成するかどうかというのは、今のところ、判断できる材料を十分持ち合わせてございません。ただ、市民、子どもの健康を守るという立場で、その費用対効果も含めまして、また知見ある方々の意見等、十分情報収集した中で、我々も勉強してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 ありがとうございました。病院長と副市長の納得いく御答弁いただきました。
 これからだと思いますが、国の方でも、公明党の古屋衆議院議員は、ずっと去年、おととしから訴えてきているんですけれども、このヒブワクチンの国での定期接種助成制度を拡充するべきだということで訴えております。でも、今現在、その定期接種ではなくても、お母さん方の間では、自費で3万円出してもやっていらっしゃる方もいらっしゃるんですね。耳なれない言葉ですけれども、意識啓発と普及促進について、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 ヒブワクチン、全国で600人程度発症されているということで、それが発症されたら非常に重い後遺症等が残るということで、子どもの命を守るという中で、私どもといたしましても、昨年の12月から任意接種ができるようになったということでございますんで、4カ月の母子保健時、それから1歳6カ月、3歳6カ月、その他の保健事業、健康教育等々で、ヒブワクチン、確かにヒブというのは、今回、先生の方から御指摘いただいて、我々も改めて認識をしたということもございますんで、これ、まだ世間一般的に知識がオーソライズされているかということにはならないかと思っておりますので、あらゆる機会を通じまして、ヒブワクチン、ヒブの啓発ということをさせていただきたいと考えております。
○議長(垣内博美)
 西田議員。
◆1番議員(西田尚美)
 石川県の金沢市では7月1日から、1歳から6歳の幼児にこんな工夫されているんですよ。助成対象の予防接種を、今、定期接種されてないインフルエンザとか、それからヒブですね、今言っています。水ぼうそうもかかりますね、今ね。おたふく風邪、この4種類の中で1種類だけ、子ども1人につき、年内1回だけ1000円を助成しますよと。このような助成でも、お母さん方は大変助かるとおっしゃっているんですね。ですから、やっぱり子どもたち一人一人はかからなくてもいい、病気にかからないような助成制度というものを、子ども側に立って、お母さん側に立って、どうか進めていっていただきたいと思いますし、そのことも、市長、国に、国の費用でやっていただきたいということを十分に訴えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(垣内博美)
 西田議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午前11時50分休憩
      ◇
 午後1時再開
○副議長(田中裕子)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 次に、竹田議員、質問願います。
◆6番議員(竹田孝吏) 〔登壇〕(拍手)
 議長より発言の許可をいただきましたので、これより質問をいたします。
 今回は八尾の子育てと今後の教育施策、そして市立病院の2点について質問いたします。
 まず最初に、八尾市の子育て支援についてお伺いいたします。
 市長はもう十分御存じだと思いますが、市民意識調査で学校や幼稚園、保育所などで行われている子育て支援に関する取り組みは十分だと思いますかという問いに、十分だと答える市民は、平成18年の22.5%から平成20年度は20.9%へと大きく低下をしております。
 この数字によると、田中市長が就任してから八尾市の子育て支援は低下した、もしくは後退したことになります。この数字をどのように受けとめておられるのか、低下した原因もあわせて、まず最初に市長の思いをお答えいただきたいのです。
 厚生労働省の調査によりますと、平成21年4月1日の全国の待機児童は、前の年から5834人ふえて2万5384人、我が八尾市では保育所入所の申し込みをしながらも保育所に入所できない児童の数は310人、私はまずはこんな市民の声に一刻も早くこたえるべきだと考えております。それで初めて、他の子育て支援も市民に喜ばれ、評価されるものと考えています。
 市長はタウンミーティングで、保育所入所を待ち望む市民から、早く待機児童を解消してほしいという声を聞かなかったのでしょうか。また、その声に市長はどんな思いを感じ、行動しているのか。市長は直接地域を回り、直接市民の声を聞いております。それだけに、市民の期待は限りなく大きいのです。市長は市民のこんな期待にどのようにこたえ、対応しているのか答弁を求めます。
 このたび提出されたマニフェストの実績報告書を拝見しますと、待機児童の解消は公立保育所の民営化と、私立保育所の整備による定員増で対応すると、どこかで聞いたような通り一遍の説明に終始しておられます。また、真の幼保一元化として、認定こども園条例に対する特区制度などを活用するとの目標を立てられ、その達成基準は、先ほど指摘した子育て支援が十分だと考えている人の割合という、まるでよく理解できない基準を設定しておられるのです。市長がおっしゃる真の幼保一元化とは一体どのようなものなのか、あえて真のとおっしゃるからには、まやかしの一元化ではないと考えますが、真の幼保一元化の内容と待機児童解消策との関係について、市長のお考えを明確にお示しいただきたいのです。
 さらに、先月、政府は大都市部での保育所設置基準の緩和を発表しました。この規制緩和について、市長はどのように考えているのか答弁を求めます。
 新政権がマニフェストの柱としている子ども手当ては、中学校卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給する事業であります。この手当てについては、所得制限や負担の問題など二転三転しているようであります。しかし予定では、春からは八尾市の子育て世帯にも子ども手当てが支給されることになります。そこで本市は、この子ども手当てについて、どのような思いと対応策を考えておられるのか、手当てを市民に支給したら、はい、終わりと考えているだけなのか、答弁を求めます。
 次に、学力向上と小・中一貫教育についてお伺いいたします。
 私は学力向上の取り組みが重要な課題の一つだと考えています。このたび大阪府は全国学力・学習実態調査の市町村別の成績を発表しました。今回の市町村別の結果について、教育委員会としてどのような御見解をお持ちなのか答弁を求めます。
 教育予算の削減は学力低下につながるとの指摘があります。調べますと、本市の小・中学校の児童1人当たりの教育費は32万3000円、一方で、大阪府下でも1人当たり50万円以上の教育予算を確保している自治体があります。本市ではこれまで学力向上のために、どれだけの予算を使い、どのような取り組みを行ってきたのか、具体的に答弁を求めます。
 学力向上などを目指して、今、小学校、中学校の9年間を一貫して教育する小・中一貫教育の取り組みと、その効果が大きく注目されております。昨年、箕面市は大阪府で初となる小・中一貫校を開設、また、東京の三鷹市は今ある校舎をそのまま使いながら、全市的に一貫教育を実践しております。一貫教育で教科制を導入し、学力向上に成果があったと報告しております。
 本市はこれまでも小・中一貫教育を評価し研究を進めるとの見解を示されておりましたが、研究はどこまで進んだのか、本市にとってのメリット、デメリットもあわせて答弁を求めます。
 最後に、市立病院の経営について質問いたします。
 私はこれまでも納得のできるわかりやすい経営内容、そしてPFI導入から5年が経過する中で、今現在、PFI事業が本当に効果的な運営方法なのか検証すべきだと主張してまいりました。そうした中、本年度からPFI事業の検証を開始され、その姿勢は大きく評価しております。検証に当たっては、800万以上の貴重な税金を使うとのことでありますが、抜本的かつ市民に十分説明責任が果たせる検証となるよう強く求めておきます。
 民間企業に運営を任せるPFIについては、昨年の近江八幡市に続き、ことしは高知医療センターがPFI契約の解除を決定、一方、同じPFIを導入する本市では、八尾市のPFIは内閣府のホームページでも紹介され評価されている、危機感どころか現状を自画自賛していると感じてならないのです。
 そこで、確認しておきたいのですが、今回の検証の結果、市長はPFI契約そのものを抜本的に見直すお考えをお持ちなのか、また、見直しはどのような場合にするおつもりか、答弁を求めます。
 さらに、昨年度の決算からも市立病院の厳しい経営状況が明らかになっております。たびたび経営のパートーナーと表現しておられる八尾医療PFI株式会社の経営状況はどうなのか、端的にわかりやすく答弁を求めます。
 以上で、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田中裕子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの竹田議員の質問にお答えをいたします。
 まず、市民意識調査結果における子育てに対する認識についてでありますが、少子高齢化が進行する中で、市民の子育て支援に対する関心の高まりや、子育てをしている保護者のニーズの多様化などから、子育て支援施策へのさらなる充実を求める市民がふえた結果であると考えております。
 次に、保育所入所の待機児童についてでありますが、待機児童が今なお解消できない状況におきましては、さらなる子育て支援の充実が必要であると考えており、平成21年度の市政運営方針に示しますように、未来につながるまちづくりとして、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに取り組んでいるところであります。
 待機児童に関しましては、市民の思いは切実であり、早期に解決すべきものと考えております。これまでも民間保育園の創設、定員増を伴う増改築、公立保育園の民営化等により保育所入所枠の拡大に取り組み、一定の成果はあったものと考えております。
 しかしながら、待機児童は、ゼロ歳から2歳の低年齢児において多くなる傾向があるとともに、八尾市全域に待機児童が分布しており、解消するためには、さらにきめ細やかな対応策が必要となってきております。そのため、今後の保育所整備のあり方について児童福祉審議会に諮問したところであり、今後、審議会からの答申を受け、保育を必要とされる児童がすべて入所できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、真の幼保一元化についてでありますが、多様化する保護者のニーズに対応すべく、就学前児童に質の高い保育と教育を保障し、子育て支援を実践していくために、従来の保育所、幼稚園という枠組みを越え、利用者と子どもの視点に立った、最大限の効果が図られる取り組みを推進していくことと考えております。
 現在、認定こども園制度は、いまだ幼稚園と保育所の垣根が多く、課題もあるため、真の幼保一元化と表現したものであります。
 また、幼保一元化施設と待機児童解消策との関係につきましては、入所枠が拡大する場合は待機児童解消策となり、多様化する保護者ニーズに対応するものと考えております。
 次に、保育所の設置基準の緩和についてでありますが、詳細な内容が示されていない状況であり、保育の質に影響を及ぼす可能性もあり、慎重に議論していく論点であると認識しております。
 次に、子ども手当につきましては、詳細な内容が国から示されていない状況にありますが、本市における対象者数は、約4万人と見込んでおります。
 単純に、平成22年度に月1万3000円支給となれば、年間62億4000万円、平成23年度からは、月2万6000円で124億8000万円を給付していくことになります。この手当につきましては、国の施策でありますが、子どもたちのために活用されることが望ましいと考えております。
 次に、市立病院の経営についてでありますが、市立病院の移転建てかえにあわせて、市立病院の維持管理運営事業において、新たにPFI手法を導入したところであり、現在、導入後5年という節目の年を経過したところであります。このため、今年度において、その事業効果等について検証することにより、さらなる経営改善を図るとともに、市民への説明責任の一助とすべく、現在、鋭意、調査・分析を進めているところであります。
 PFI事業の検証に当たっての基本的な考えといたしましては、目まぐるしく変化する昨今の社会情勢、医療環境を踏まえ、市立病院の持続性を高めるための経営改善を図り、さらなる発展を目指しているものであり、PFI事業の契約解除を想定して実施するものではございません。
 今後、検証の結果がまとまり次第、報告させていただきたいと考えておりますが、検証の結果、見直すべきところについては、しっかりと見直しを図り、経営改善を図ってまいりたいと考えております。
 また、八尾医療PFI株式会社の経営状況につきましては、毎年、決算資料の提出を求め、確認しているところでありますが、決算資料上、現在の経営状況には特段の問題はないものと認識いたしております。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(田中裕子)
 教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博)
 教育関係についてお答えいたします。
 まず、本市の学力・学習状況調査の結果についてでありますが、小学校では、全国の結果とおおむね同水準にあると考えております。基礎基本となる漢字の読み書きや四則計算などの正答率は全国の結果と比べて上回るものもあり、基礎となる学力の習得においては成果が見られますが、思考力、表現力などの活用力をはぐくむ学習指導の充実を図っていく必要があると考えております。
 中学校では、小学校と同様に基礎となる学力の習得において一定の成果が見られますが、学習した内容を活用する力、とりわけ、文章にして適切に表現する力に大きな課題が見られたところでございます。
 次に、学力向上に向けた予算についてでありますが、平成17年度から19年度までの3年間に、八尾の子どもたちの学力実態を把握するため、1398万2000円を計上し、市独自の学力調査を実施いたしました。この調査の分析結果から、学力向上に向けた取り組みの3つの柱として、小・中学校9カ年の学びを連続させる指導計画の作成、学力向上に結びつける日々の授業改善、豊かな表現力を育成する実践開発を設定し、わかる授業づくりを目指した授業改善に取り組んでおります。
 平成20年度には学力向上推進事業費として440万円を予算化し、小学校5校、中学校4校の研究開発校を中心に授業改革を図り、学力向上会議や学力向上フォーラムを開催して、その成果を市内各校に発信してまいりました。
 平成21年度につきましても、昨年度までの取り組みとあわせて、学力向上推進事業費として687万5000円を計上し、すべての中学校で放課後に自習室を開設するなどの学習支援を行っております。
 次に、小・中一貫教育についてでありますが、この間、他市の先進事例について視察を行うなど情報収集に努め、研究してまいりました。
 その結果から、メリットといたしましては、義務教育9年間の教育活動を系統的かつ組織的に実施できること、また、そのことで中学校への進学の際に子どもの安心感が生まれるなど、いわゆる中1ギャップの解消につながることが挙げられます。特に、学習指導や生活指導において、教員相互の交流が活発化し、柔軟な指導が可能となることから、児童・生徒の学力向上や生活面の充実が期待できます。
 一方、デメリットといたしましては、小学校高学年では上級生がいることでリーダーとして活躍する機会が少なくなること、施設・設備面において新たな予算が発生することなどが挙げられます。
 今後は、小・中一貫教育の基礎となる小・中連携をさらに深めながら、実践的な研究に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 まず保育の方からお伺いします。
 もう少し心のこもった回答をいただきましたら、こういう質問をせんでもいいんですけれども、どうしてもこれ、保育に入る前に再度質問させてもらいたいと思うんです。
 前市長のときから今回の田中市長にかわって、数字がこれだけ落ちておるんです。約1.6%が落ちておるわけです。これについてどう思われるんですか。先ほどの答弁では答えになっていない。この数字の根拠、それと思いを述べてください。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 先ほど市長も答弁させていただきましたが、本市では次世代育成支援行動計画の基本理念でございます、みんなでつくる子どもの未来と幸せの実現に向けて、多様な保育サービスの充実や、在宅で子育てをしております家庭を中心とする子育て支援策を、さまざまな事業に取り組んでいるところでございますが、これらの多様な子育て支援策については、市政だよりやホームページ、あるいはパンフレット等活用して情報提供を行っておりますが、実際に、子育て家庭が必要な情報が十分に行き届いてないのではないかというような課題もございます。このようなことが市民意識調査の中で、子育て支援に関する取り組みについての評価の低下の一因になっているのではないかというふうにも考えております。
 現在、子育て家庭が必要とする情報をわかりやすく、適切、的確に適用することが重要であろうかというふうに考えておりまして、従来の子育て支援サービスを子どもの発達段階等に応じて、体系化するなど既存の枠組みにとらわれずに事業の再整理を検討を行っており、今年度中には一定の方向性をお示しできるものと考えており、市民から評価をいただけるように、積極的にさらに子育て支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 先ほど1回目の答弁と、少し中身を触れてもらったんですけれども、先ほどの1回目の答弁みたいな答弁を書いてくれはるんでありましたら、別段こんな市民意識調査なんかする必要ないんじゃないですか。市民意識調査の担当者、どなたですか、これ幾らかかっているんですか。これがどのように施策に反映されているんですか。そういう答弁を書いてくださいよ。市民意識調査の担当者、どなたかわかりませんけど、何ぼかかってますの、教えていただけます。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 市民意識調査の担当は我々の方が担当している部分だと思います。ただ、ちょっと今、詳細なデータ、手元に持っておりませんので、その費用についてはお答えすることはできません。申しわけございません。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 それじゃあ、その調査したやつを、調査した目的を、どのようにこの数字が下がっている中で反映されておるんですか。そこを端的に答えてください。
 それともう1点、この市民意識調査の中で、八尾市が特に力を入れるべき問題という項目がありますね、市民の皆さんに聞いた中で。それ何ですか。どういう答えが市民から上がってきています。それ教えていただけます。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 この意識調査の結果におきましては、次世代育成支援行動計画の前期計画の中でも、これまでのサービス、政策について、次年度から後期計画の策定に向けて、今現在取り組んでいるところでございますが、その結果を後期計画の策定に生かしていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 この意識調査については、私どもの方で行ったものであろうというふうに思っておりますけれども、ちょっと具体にかかった費用、あるいはその内容等について、ちょっと詳細なものを手元に持っておりませんので、申しわけなく思っております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 市民意識調査をされて、八尾市が特に力を入れるべきと考える分野というところが、市民の中で39.9%、最も多いんです。これ、わからなかったら、これ何の意味があるんですか。それがどないして、この保育の中に生かされているとおっしゃるんですか。そうでしょう、この中には、子どもが健やかに伸びていく教育の充実というのが市民の意識調査の中で一番力を入れるべきやと言うておるんですよね、市民の皆さんは。
 それでは、お聞きしますけれども、前回もちょっと質問しましたけど、コミスタというのは、地域に出ていろいろとその地域の状況、こういう声もとってきていると思いますわ、子どもに関することなんかも。その声をどのように担当に反映されておるんですか。教えていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 今、議員の方からコミスタの方が地域でどういうような情報を収集し、原課に反映しているかというようなことの御質問かと思います。コミスタの方でもそれぞれ地域で活動していただいている子育てサークル、これらの方々と情報交換、意見交換をしながら、場所の提供に協力をするというような取り組みをさせていただいているところでございます。特に、つどいの広場等の活用についても、子育てサークルの方々とも協議をさせていただいているというところでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 私、このことは昨年のタウンミーティングを市長がやられたときのコミスタの問題、質問のときに、しっかりと具体的に予算に反映させてくださいよということを言うて終わったと思います。それがこういう市民意識調査にしても、どういうことが市民が望んでおるのかということもわからなければ、ガス抜きですか、ただ単なる。タウンミーティング、コミスタというのは。どうですか。
○副議長(田中裕子)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 非常に厳しい御指摘いただいておるんですけども、基本的に我々の認識として、やはり市民の意識というものを多角的にしっかり分析をしていく、それを施策に反映していくという基本的な立場に立ってございます。ただ、タウンミーティングの中で個別の議論等を、それが市民のニーズだという見方はしておりません。やっぱりそこらさまざまな地域の中で出てきた議論というものを、やはりしっかり受けとめて、それがどういう生活環境から、あるいは地域課題から出てきているのかということをしっかり分析した中で、施策に反映していこうというのが基本的な立場でございます。
 今の時点ですべてが、議員がお示ししていただいているとおり、予算なり施策に100%反映できているかというと、なかなか難しい点もございますけども、一つ一つ大事にしながら、施策展開しているということで、ぜひ御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 今、副市長から答弁いただきましたから、もうそれを信用してやりますけれども、こういう市民意識調査で何が1番に来ているのかということぐらいはわかっといてくださいよ、担当部長。市民が一番望んでいることですよ、4割以上の方が。
 中身に入りますけれども、まずそれじゃあ、保護者のニーズの多様化ということをおっしゃりますけれども、18年と20年度で保護者のニーズはどのように変わったとお考えなのか、教えていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 大きく変わった点というのはないかというふうに思いますけども、ただ、子育ての関係では、やはり在宅支援、在宅で子育てをされている子どもさんの支援というのが、ニーズ的には高くなっているのではないかというふうには考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 そのニーズという言葉がようわからんのですよ。これ行政用語でニーズ言われても、今もう市民の方は保育所に入りたいんですよね、でも、保育所に入れないんですよ。だから、働きにも出れない。それじゃあ、お聞きしますけれども、この待機児童、保留児童というのは、どちらも大きな違いは私はないと思っています。ただ、行政で決めているだけのことでありますけれども、八尾市が考えておる保育を必要とされておる児童というのは、どちらですか、310人の保留児童全部を八尾市は考えておられるんですか、どちらですか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 待機児童と保留児童、一定、入所基準の中で線引きをさせていただいておりますけども、我々としては保育所に入りたいという御要望にこたえるべく、保育所整備等も推進していきたいというふうには考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 だから、保育所に入りたいという希望されている方の潜在的な人数は、それじゃあどれぐらい八尾市は持っておられますの。310人というのは、もうこれは見えてわかりますけど、もっとおられるはずですわ。潜在的なものはどれぐらいやと思っておられるんですか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 待機49、それから保留300超えている数字につきましては、これは本年4月1日現在の数字でございます。年度途中の入所希望というのも当然ございます。保留については、ちょっと具体な数字は挙がっておりませんが、待機児童については、10月1日現在で140を超えている数字が挙がっております。
 それと、あと、保育所への入所申込という数がその数字でございますけども、それ以外に、認可外保育所に入所されておられるお子さんもおられますので、それらの数をあわせますと、今、議員御指摘の数字よりもはるかに多い数字があるかというふうには思っております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 そのはるかに多い数字の中で、当然のことですけども、早急に解決すべき事項やというのは、そういう認識は持っていただいておるのは、この答弁の中にも言葉として、いただいておるので、これから前へ進んでいくんやなという思いは持ちますけれども、その中で、今、児福審なり、またはそういう審議会に丸投げしておられますよね。
 市長の思いとすれば、ただ児福審へ今出しておりますと、その答申を待っておる状況ですわというだけのことでやるのか、市民は待ってくれてないんですよ、今、現在。今、3回、児福審あっても、市民は今もう地域で困っておるんですわ、この問題について。これに対してはどのように対応していかれるおつもりなんですか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 先ほども市長答弁させていただきましたように、これも民間保育所の増改築、あるいは民営化で入所枠の拡大を図ってまいったところでございます。
 今、児福審の方に丸投げというような御指摘でございますけども、本市の待機なり保留の状況を見ますと、どちらかというと低年齢児、ゼロ歳から2歳児が多いというような状況がございます。児福審の方でも当然御議論をいただいておりますけども、その対応を中心に保育所整備のあり方について諮問をさせていただいて、そっち側の、低年齢児の対応を重点的に考えていく必要があろうかというふうには児福審の中でも議論をいただいているところでございまして、ただ、答申を受けた中で、市としての施策、どのように進めていくかということは、市の責任を持って施策展開をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 保育ニーズが大きくなっている中で、少子化という流れもございますね。そういう中で、認可保育所の増築と公立保育所の民営化ということで対応されて一定の効果があったということですね。一定の効果です。それなら、今後の見込みはどのようになっておりますか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 現在、具体的な今後のあり方については、今、児福審で審議いただいて、その答申を受けた中で政策決定していくことになろうかと思いますけども、今、議員御指摘のように、一方では将来の少子化ということもございます。それも一定考えた中で、施策展開も考えていかなければならないというふうには思っております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 だから、そのやっていかないけないことを聞いておるんです。どうやっていかないけないですか。少子化は少子化ですよね。でもつくったからいうて、それで解決するもんでもないと、それは私も思います。つくったら、今度さきには少子化になるんですから。それは私もわかっておるんですけれども、その中で、ハード面だけ言うておるんじゃないんです。何か違う施策を持ってやっていけないんかと、民主党のこれマニフェストも載っていますね。公立学校なり空き教室なんかのところを使って待機児童を解消していくというようなことを言うておられますけど、今、ほな空き教室何ぼあるんですか。教えていただけます。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 申しわけございません。ちょっと今、データ手持ちしておりませんので、お答えできません。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 それじゃあ、数字がわからなければ、空き教室は、ほな、今どのように活用されていますの。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 例えば、幼稚園におきましては、図書室あるいはPTAの方の会合をされるような部屋に活用しております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 教育委員会としては、それでは、空き教室があったら、この待機児童の問題を解決すべく、貸すという方向ではできるんですか。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 現在、幼稚園におきましては、かなり入園児数が減っている施設もございます。こういったことで、一定の統廃合を含めた議論が現在なされております。
 また、保育所に活用ということになりますと、幼稚園にはいわゆる給食設備がございません。保育所になりますと、そういったことも必要になってまいりますので、その辺のことも含めて、今後は検討していく必要があるというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 それは空き教室を2年やったら2年、3年やったら3年、5年やったら5年ということで活用する方法も一つ方法とすればあるんじゃないかなと思いますから、それは一度検討してみてください。
 それと、地域の中にはコミセンありますね。コミセンは使えませんか。
○副議長(田中裕子)
 市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(武田善孝)
 今御指摘の10カ所のコミセンについて、そういうものに活用できないかというような御質問でございます。これはコミセンの設置目的に照らし合わせますと、若干厳しいのではないかなというふうには思っております。これはコミュニティの活動の拠点ということで設置をさせていただきまして、これらの集会でありますとか、各種行事に使用していただくと、それらによりまして、相互の交流を深めていただくということの目的で設置をしております関係上、常時ある一定の部屋を継続的に使用していただくというようなことについては若干無理があるのではないかなというふうに思っております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 何でも無理がある、無理がある言うとったら、これ、市民が一番望んでいることですよ。一度、すべて検討できんのかどうかも踏まえて検討してみてください。
 それと先ほど幼稚園審議会の話出ましたけれども、ちょっと今見せていただいておったら、少し幼稚園と保育所ではそれぞれ立場が違うように、あれ見てたら思いますけれども、その辺については、どのように感じておられます。
○副議長(田中裕子)
 教育次長。
◎教育次長兼学校教育部長(岡村進)
 現在、八尾市の幼稚園は公立の場合は4・5歳児を中心に保育をしております。保育所ですと、これはゼロ歳から5歳までということで、乳児におきましては、例えば調乳室でありますとか、そういった施設が必要になってまいります。ここで幼稚園の方で空き教室があるといいましても、この合体は、先ほど申し上げました給食設備等も含めまして、さらに設備投資等を幼稚園の方もしないと、この辺の保育所の子どもたちの受け入れは困難だというふうに考えております。
 こういうことから、現在、幼稚園審議会におきましては、幼稚園区をなくすことや、あるいは近接する幼稚園の統合を図りながら、効率よい運営をすべきですと、こういうふうな意見も幼稚園審議会の方では出ております。幼保の一元化に関連しましては、今後そういったことも踏まえて、教育委員会としては考えていきたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 先ほど、幼稚園と保育所の関係で、幼稚園が今子どもが減ってきて保育所がふえてきておると、そういった中で、今、言葉の中に幼保一元化という問題が出ましたけれども、この真の幼保一元化というのは、これは市長、国の言葉ですね。国の言葉の中からひっぱってきておることですよね、この真の幼保一元化というのは。
 それをある程度わかって聞いておるんですけれども、今、認定園制度の中に、今の幼稚園と保育所の垣根が多く、課題もたくさんあると、だから真の幼保一元化と表現したということなんですけれども、それではどんな垣根が今この幼保一元化についてあるんですか。その垣根、ちょっと教えていただけます。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。もう当然御存じだと思いますけども、幼稚園については教育委員会の所管でありますが、保育園については、厚生労働省の所管ということで、所管の違いが一つはございます。もう一つ、それぞれの運営形態、保育所については、当然、厚生労働省の所管部分で運営費、施設整備等の補助もございました。それから、教育施設である幼稚園につきましては文科省の所管ということで、その辺の垣根は一定ございます。それも徐々に解消はされつつあるというふうには聞いております。
 それと、保育所の関係で申しますと、この認定こども園に当たって、保育所部分の入所については、これ施設との直接契約ということになっております。基本的にはそういう形になっておりまして、そういう意味では、市が直接介入といいますか、入所に関してどこまで市が関与できるかというような課題も一つは残っているのではないかというふうには考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 市長、この認定こども園、これは入所枠が拡大する場合は待機児童解消施策となり、多様化している保護者ニーズに対応するものと考えているという答弁を今いただきましたけれども、これは市長、マニフェストにも掲げておられますから、これはもちろん進める立場なんですね。今後の取り組みを、今現在すぐになぜできないのかというのと、それと今後の取り組みを、市長と教育長、少しお聞かせいただきたいと思います。
 といいますのが、市長、これはですね、私ども議員もそうです、市長もそうですけども、これ市民に対する責任がやっぱり我々にかかってくるんです。その責任をやっぱりすべての職員にかけるわけにはいきません。ですから、我々がその責任の中でやっていることですから、そういう思いを込めて、今、やるんならやる、やらないんやったらやらない、どういう目標でやっておられるのかお聞かせ願えますか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 まず、真の幼保一元化という、真のというところでは、今、国の言葉を使われたんではないかというふうにお話がございましたが、実は私はそれが使われているかどうか、今初めて知りましたが、当時府会議員のときに、認定こども園の議論が相当あり、大阪府議会の私たちの勉強会の中で、今まで以前から幼保一元化という言葉がある中で、国は認定こども園ということをすりかえてきたのではないか。だから、真の幼保一元化ということを基本的には私たちは考えさせていただいて、そこから使うように私はなっております。
 その中にありまして、これからの就学前の子どもたちのいろいろな課題というのは、保育所あるいは幼稚園を問わず、大きな課題であると、このように考えております。その中にありまして、御指摘をいただいているように、非常に、つどいの広場等々、子ども施策も多岐にわたりながら、一方では、市民の皆さん方がどれを使うかという判断の中で、まだまだ制度そのものを御理解をいただいてなかったり、また一方では宣伝不足、PR不足であるというふうにも認識をしておるところでございます。
 これから、真の幼保一元化という取り組みの中では、今、幼稚園審議会等々も開きながら、児童福祉審議会、要するに就学前の子どもたちのすべての課題について、いろいろな議論をさせていただいているところでございます。幼稚園の統廃合であるとか、あるいは新たな幼稚園と、あるいは保育所のそれぞれのいいところを、認定こども園というような名称ではなくて、本当に保育所と幼稚園のいいところをあわせ持つ、子どもの施設があってもいいというふうに考えておりますし、そういった中で、これからも研究・検討を重ねていきたい。そういった中では、この幼稚園審議会、児童福祉審議会の中にもそういう思いをめぐらせているところでございます。
 これからも、いろいろ検討させていただく中で、組織のあり方、例えば教育委員会に幼稚園がある、あるいはこども未来部に子育て支援がある、そういった組織そのものも、総合計画を今度立てる中では、就学前の子どもたちというくくりで組織再編をしていきたいというふうにも考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 教育長、答弁願います。
◎教育長(中原敏博)
 現在の垣根のようなものは、免許法の中で、保育というのと、教諭というのと若干違いがございますけれども、その目的にも保育に欠ける子の保育であったり、これは幼稚園は幼稚園であったりという違いはございます。
 ただ、就学前の子どもを全体的にとらえて、どうやっていくのかというようなことが、今問われていることでございます。幼稚園の方、子どもたちの様子も見ながらやっていきますと、幼稚園の中で大体平均的には4時間というようなことで教育がなされているわけなんですけれども、教育内容と保育内容をどんなふうにとらえて、うまくミックスして、一つのものにしていくか、これが真の幼保一元化になっていくと思います。恐らく、幼稚園教育4時間を、これを例えば7時間にしたら、子どもたちは相当疲労感たまるんではないか。ですので、現在やっております幼稚園の預かり保育においても、家庭的な雰囲気で子どもたちを時間外に保育していこうというようなことですので、それぞれ保育内容、教育内容をしっかり考えながら、一元化をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 最後に、政府の規制緩和の、この間発表されたことに、全国市長会は市営住宅の入居基準、または保育所の規制緩和ですね、こういうことについて、全国市長会からもそのようにしてくれというようなことは、この11月9日か何かに出されておりますよね。市長ももちろんその全国市長会の中でそれを一緒に出されておるわけですから、そういった中で、市長も特区云々と、これ認定こども園についても特区云々と言われてますからね、これやっぱり今ちょっと声が出ました、分権の中で、独自施策を打っていかなあきません。これについては、かたがた市長の思いがあるんでしょうから、独自施策を打っていただきますようにお願いします。これはもう本当に市民、待っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
 次に病院を少し質問させていただきたいと思います。
 答弁では、PFI株式会社の経営状況、特段の問題がないということですけれども、私は、特段の問題がどうやこうやいうよりも、PFI株式会社というのはもうかっているんですか、もうかってないんですかということを聞いているんです。
 八尾市の累積で107億、108億ですかね、そういうふうな数字がこのPFI株式会社にも出ているとは一切思っておりませんから、もうかっているのか、もうかっていないのかを、まず聞かせていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 お答え申し上げます。
 PFI事業の今、SPCという会社でございますが、基本的にはもうかっておりません。内部努力をしておりまして、一定の累積債務等を解消をしていっているというところでございますが、基本的にはもうかっていないという認識を持っております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 最後は。(「ない」と呼ぶ者あり)
 もうかってない。もうかってるって言いませんでしたか。もうかってない。
 そんなことはないでしょう。民間企業がですよ、もうかってないような仕事をやりますか。利益余剰金何ぼあります、PFI。それ教えてください。そんなんもうかってなかったら、高知医療センターみたいに撤退しますよ、オリックスみたいに。それを聞いてるんですよ。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 ちょっと表現がまずくて申しわけございませんでした。そういう意味での利潤利益というのは上げていると思いますけども、それはPFIを構成する参画企業等に利益配分がいっているということで、SPCと言われるかなめとなる企業につきましては、少なくとも大きな利潤を上げているというものではございません。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 もうかってるんですね、ということはね。配分しているということは。利益が動いているんでしょう。私の感覚、違うんですか。違うんですか。
 平成16年から平成19年までの4年間で、この間、特別委員会を聞いておりましたら、6億円多く出ておりますよね、16、17、18、19、4年間で出ておりますよね。これ、まあ、当たり前のことやと思います。民間企業ですから、もうからんことはしませんよね。でも、うちの病院は107億、これ減価償却入っておっても107億出ておるわけですわね。だから、そのSPCの中自体がもうかっておるのに、うちの病院が107億出てて、私は成り立つんかと聞いてますねん。だから私、前からこのPFIのことをお聞きしておるんですわ。
 その中で、ちょっとお伺いしますけれども、この八尾市立病院維持管理・運営事業事業契約書を平成16年3月26日にやられていますね。ここの132条に市及びSPCは双方の合意に基づき、医療の質の向上、患者サービスの向上及びコストの削減を図ることなどを目的として、各種協議会を設置することができるとあります。132条に基づくこの協議会の設置状況と、協議会の内容を教えていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 協議会という形での名称では設けておりませんが、モニタリング等を通じて、その経営状況もしくは運営状況を把握確認するようにしております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 この中に、コスト縮減について、目的としてこの協議会を設置することができると書いてあるんです。コスト縮減について、八尾市は話し合ったんですか、今までこのSPCとは。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 コスト縮減につきましては、毎年それぞれの事業に対する要求水準というものがございまして、その要求水準に見合った状況の確認、もしくは現在の医療情勢、もしくは医療環境に伴います社会環境の変化というものを見ながら、やっぱり一定の事業の検索は行っております。したがって、それは絶えずやっているというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 それじゃあ、この契約書の93条の業務の変更等というところがあるんですね。これ見てましたら、例えば市立病院の患者が仮に10分の1になったら、PFIの支払いを10分の1にすることにも可能やというように私は理解しておるんです。これ内容は御存じやと思いますね、93条。それについてはどう思われますか。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 当然、今おっしゃる医療に関する部分、もしくは患者さんに対する部分は、当然、変動を伴うものでございますので、当然それは変動します。しかしながら、建物の維持管理等につきましては、固定のものでございますので、それは一定の維持管理をしていただくという要求水準のもとに執行しておりますので、それは一定、大きくは変動しないと。しかしながら、患者さんに対する大きな変動というものは、当然、診療実績にも影響してくるものでございますから、支払いの方も当然変動します。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 この93条の前提に、別紙6の手続というのがあるんですね。そこで、本病院の事業計画もしくは収支計画または何々、何々といろいろ書いてあるんです。影響額等を説明すると書いてあるんですね。まさにこの数年が私どものこの病院はそういう状況じゃないんですか。その状況やねんやったら、最初の財政収支試算とは全く違いますよね。それで、また答弁でも診療報酬や医療制度などの影響で当初の収支試算から大幅に変わっていると前にも答弁されていますよね。ということは、この93条の前の別紙の6、これに完全に当たるんと違うんですか。その辺はいかがですか。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 おっしゃるとおりでございます。ただ、今現在、病院が平成16年に市立病院として開院いたしまして以来、さまざまな変更とか新たな医療の導入とか、さまざまなものによって、相対的にはふえております。したがって、トータル的な意味では今の540億の範囲を超えていませんので、それはまだ余り議論しておりません。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 それじゃあ、この契約書の一番最後に、対価の改定及び変更というところがありますね。平成19年3月31日をもって、実績ある技術革新等によるSPCにおける費用縮減の可能性を調査して、その結果をSPCと我が八尾市は見直しを行うと、サービスの見直しを行うと。そこからあと5年に1回ずつこれをまたやっていくと書いてあるんです。19年3月31日は、それじゃあ、やられたんですね。それで、今回のそれじゃあ今やっているやつとは、どう違うんですか。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 いわゆるPFI事業の検証と申しますのは、私どもがPFI事業を全国で3番目に導入したわけでございますけども、その部分について、16年に開院してから5年が経過すると、その5年を経過した、15年契約ですので、その一つの節目であると考えておりまして、それをきちっと、今までに要求水準という形で、それぞれの二十五、二十八事業ぐらいあるんですけども、その事業、それぞれの内容について、これまでの私どもが行ってきた、いわゆる直営病院というんですかね、そういう形での直営方式を持っている類似病院等との比較等も含めまして、一定、今のやり方が正しいのかどうか、もしくは見直す必要があるべきところはどれぐらいあるのかというふうなことを、もうすべての面にわたって検証していくと、そういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 その検証をしている中で、PFI事業の契約解除を想定して実施するものではないと、こういう答弁ですわね。私、PFI事業をやめろと思っているわけでもないんです。そんなことは一切、今までから言うてないですよね。
 ただ、今やっておることが基本的には解除が目的ではないんであれば、どれぐらいそれじゃあ抜本的に見直されておるんですか。これ特別委員会のときも西川議員が、病院サイドに立っただけの報告書にならんといてくれということをおっしゃってたですね。どれぐらい今それでは進んでおりますか、これ契約は28日までですね、12月の。どういうふうな中身になってますか。ちょっとだけ、教えていただけるなら教えていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 いわゆる、その調査をさせておりますコンサル会社には28日までにその事業を完了させるということでやらせておりまして、途中経過は断片的に報告を受けておるんですけども、最後のいわゆる整理集約ですね、その段階ではありませんので、まだ今、議員御指摘のようなことに対する御答弁はちょっと難しいと思うんですけども、ただやっぱり、それぞれの事業すべてにわたって点検をしていっているということで、相当、事業の内容によっては、類似病院の方が簡単な言葉で言えば安い、高いですね、そういうようなものが出てきておりまして、それを集約して、私どもの要求水準に合わせていこうというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 これ823万円、市民の税金が使われておるわけですね。この中で、今、途中の状況なんで、お答えできないというのはわかりました。それじゃあ、これ効果がない、また直営でする方が効果ありますよという答えが来たら、市長これどう判断されますか。
 といいますのが、これ大阪府の地域医療再生計画、まだ案ですけれども、せんだって、ちょっと行ってまいりました。確かに大阪の二次医療圏の中で、小児の先生、子どもの先生、またお医者さんが減っている中で、市立病院は確かに総長、事業管理者を置いて、お医者さんが今ふえておるというのは、これは理解します。みんな大体減っております。大学病院引き上げておりますから、当たり前のことです。大阪府はこの二次医療圏の中で、お医者さんの配分全く考えてないと言うてました。自分とこでせえと、だから自分とこでせなあかんのですよ、市長。でもPFIだけもうかっていく体制があれば、これ効果がないって出たら、市長これどう判断されます。その分をお医者さんにもっと入っていただける体制をとった方がええん違うかというのが私の意見ですわ。市長どう思われます。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 まずPFIの診断をいろいろやらせていただいているわけでございまして、これも市民の税金を使わせていただいているわけでございますが、しっかりとこの5年間の経緯を判断をするというところでございまして、どういう答えが出てくるかわかりませんが、八尾市直営でやった方がいいという全般的な判断が例えば出たときに、例えば違約金とのかかわりも当然出てこようかと思います。近江八幡は約20億払って解約をしたというふうに言われておりますし、全体の総費用を勘案したときの判断になろうかと、このように思います。
 ただ、PFIがすべて悪いかといえば、そうでは決してないというふうに考えておりまして、すべての事業を点検する中で、さらにコストダウンが図れるというふうにも考えておりますし、そういった努力をまずしていくことの方が大切ではないかなと、このように思っています。
 また、PFIのコスト高がドクターの報酬等々にかえることによって、ドクターの皆さん方をもっと雇用できるのではないかと、こういう御意見だと思うんですが、この間も阪大、奈良医大、近畿大学、大阪市大、各大学にもそれぞれの総長、院長、私自身も出向きまして、医師の派遣についてお願いをしているところでございます。ただ、そう簡単にすぐに派遣をしていただけないという状況の中で、まだドクターのすべての体制が整っていない中で、今、その人員の中で最大限の努力をしているというのが現状だというふうに考えています。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 もちろん私も、以前8月に現場を見せていただきました。本当に少ない人数の中でたくさんの患者さん、夜中まで来る中でやっていただいております。でも、見ておったら片一方で、SPCから派遣されている受付の職員が4人も5人もおるんですよ。1人のお医者さんと何人かの看護婦さんでやられているわけですよ。だから私は抜本的に見直しが要るん違うかと言っているんです。その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 次に、教育に少し入らせていただきたいと思います。
 このたびの学力向上ということの中で、今、予算は前年よりも150%ぐらいアップした、600万なにがしのお金を向上のために使っていただいておるということですね。
 せんだって、公金詐取がありましたけれども、私はこの公金詐取の中で、昨年の決算委員会で、このサポートセンターの指導員謝礼というのをちょっと不登校児に関することで、これ質問しておるんですね。その決算のときの不明金200万のうちに、昨年のところに42万5000円入っておるんです。私自身はこれはもうすごく反省をしておるんですけれども、私も反省する中で、やっぱり現場を見てなかったというのが大きな問題やと思うんです。まず、ここを教育を予算を上げていってもらっていますけれども、こういうところをどのように考えておられるのか、僕はこういう問うべきことというのは、その効果やと思いますねん。全く効果なかったんですよね、詐取があったということは。要するになかったんですよ、42万5000円分、行われていなかったんです。
 その中で、きのう待機児童は少し減ってきた、減ってきたとおっしゃっていましたけれども、まずはその効果やと思いますねん。それについては、まずどう思われますか。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問で、当然、前回の件につきましては、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。
 今、御質問の42万5000円の効果、効果が全然なかったと、私もそう思います。当然、その現場をじっくりとしっかり見る、その中でどれだけ効果があらわれたのか、またそれを来年度の予算にどう反映するのかというのも、私たちの務めと感じております。そういう意味でもこんなことのないように努めていきたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 私はこの予算を使われて、3つの柱を向上のためにつくられた。その柱の一つが今回質問させていただいた小・中一貫校なんです。私はこの小・中一貫校は、大阪府は中・高一貫校どうやこうやというような話もしてますけれども、八尾市は比較的、小・中一貫が、基本的には中学校単位になっていますから、やっていきやすいと思っています。その中に、先ほどおっしゃられた中1ギャップがあるわけですよね。八尾市は中2ギャップやときのうおっしゃられましたけれども、まず、この小・中一貫校の4・3・2という枠組みについては、私どもの八尾市に合うのかどうか、それを教えていただけますか。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今、議員御指摘の、小学校での4・3・2合うのかどうかと、八尾市で合うのかどうかということでございますが、私ども考えているのは、やはり思春期、子どもの思春期の入り口が昔と違って早い段階で来ていると。特に昔は中学校からと言われてましたけども、それが小学校の高学年に落ちてきたということなんです。従前の6・3制、従前といいますか、今現在でも6・3制ですけども、その中で、やはりギャップが起きてきているということからして、やはり八尾市においても小・中一貫を目指した形で取り組みを推進していきたいと考えております。
 そんな中でも、昨年度から実施しています各中学校区での小・中連携を深めてほしいということで校長会を通じて実際に展開もしていただいております。特に、小1から小4につきましては、基本的な生活習慣とか、あるいは学習習慣をつける時期だと考えています。それから小学校の5・6・中1については、当然、一番思春期に突入していく時期でございますので、小学校の先生並びに中学校の先生が共同しながら、子どもを一緒に見ていくというような、今までとはないような形のものをつくり上げられたらええなと考えております。
 またさらには、中学校の2・3年については、将来の展望、また自己の実現ですね。進路指導の実現ということも考えていて、私どもの、今現在、委員会で研究しているのは、今言われた3段階の形が一番ベストかなと考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 ということは、学力の向上とは別に、きのうも御意見が出てた不登校児、こういうことについての子どもたち9年間での生活改善がやっぱりできるということですね。その辺はいかがですか。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 そのとおりだと思います。やはり、小学校の4年生あたりが非行の芽もちらついてきます。その中で、やはり小・中一貫した流れを保護者の方にも訴え続けていきながら、今現在、小・中連携ですけども、保護者の方に訴えながら、家庭の協力も得て、安心して小・中学校で学べるような体制づくりは構築せなあかんと考えております。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 連携と、この小・中一貫校はどう違うんですか。八尾市ではやっぱりこれはすぐに取り組んで、今の段階ではいけないのかということと、こういう取り組みをすることに対しての予算どりはされておるんですか。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございます。今現在では、小・中の連携というふうな形で、教育重点目標にも押さえておりますが、来年度につきましては、数校程度、各中学校区数校程度はモデル的に、教員も少し相互の交流ができるとか、あるいは、できたらですけども、できたらですけども、ある地域では教科担任も一遍考えてみようか、小学校での教科担任も考えてみようかとか、あるいは、ある地域では不登校をなくそうとか、そのような、やはり目に見えるような形のものをモデル的に実践していただきたいということで、今考えております。
 それに伴う予算でございますけども、一定、財政の方には働きかけはしております。以上でございます。
○副議長(田中裕子)
 竹田議員。
◆6番議員(竹田孝吏)
 本当に教育というのは、これもう八尾市の根幹でありますから、やっぱりこういう今まで他市で研究されて、それで、これが今の、私どもの八尾市の子どもらの未来に生きるということであるんであれば、私はぜひともこの小・中一貫校を通して、下からやっぱり、きのうも出ておりました、中学校でギャップにあうまでに、下を大事にせなあかんというのは、私どもこれはもう、私も痛感しております。そういった中で、地域もスクールスタッフとして入ってくる、そういう小・中一貫校をぜひともやっていただきたいと思います。
 これは必ず早いうちにしていかんと、こんなん結果出てくるのまだまだ先でありますから、その辺のところは、よろしくお願いしたいと思います。
 市長、私は最後にいろいろと確かに財政的なものもようわかります。財政的なもの、ようわかります。でも、これ昔小泉さんがおっしゃられた言葉の中に、長岡藩の百俵の精神、米俵百俵の精神ありましたね。まさしく、私、今これから八尾市の教育、さっきの保育もそうですけれども、これから子どもらのためにやっぱりしっかりと施策を組んでやっていかなあかんことというのは、スピード感持ってやらなあかん。市長、スピード感、スピード感ってようおっしゃっておりましたやんか。スピード感、今あります。タウンミーティングはスピード感あるんですよ、市長。お願いします。これはもう本当に子どもらのために厳しい財政状況はもうようわかりますけれども、本当に先には未来にはこういうことがありますから、子どもらのためにもよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(田中裕子)
 次に、大野議員、質問願います。
◆8番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)
 個人質問を行います。
 後期高齢者医療制度が導入されて1年になります。「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」後期高齢者医療制度導入を前に、厚生労働省の老人医療企画室長補佐が語った言葉です。この言葉に導入のねらいが端的に示されています。
 75歳以上の高齢者をこれまで加入していた医療保険から脱退させ、強制加入させたのが後期高齢者医療制度です。サラリーマンや公務員の扶養家族となっていた人は、家族と同じ保険から切り離され、個人として保険料負担を強いられることになりました。生活が貧しくても、保険料の全額免除はありません。保険料額は後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して2年ごとに上がります。高齢者は医者にかかる機会が多く、医療費は当然ふえます。高齢化が進む限り、際限なく保険料が値上がりすることになる仕組みです。
 来年4月からの保険料は、広域連合の試算では最大20%増になると言われていますが、1人当たりの保険料がどれだけふえるのかお答えください。
 国が軽減措置をとらなければ、自治体での措置が必要だと考えますが、答弁を求めます。
 重い負担を課して、医療費を制限するだけではなく、後期高齢者は受ける医療も差別、制限されています。外来では高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える高齢者が、主な病気を一つ決めて1人の担当医を選ぶという後期高齢者診療科が導入されました。どんなに検査や画像診断を下しても、担当医に支払われるお金は月6000円の定額制になり、丁寧な検査や診断をするほどに、診療所側は赤字になります。入院では90日を超えると医療機関に支払われる入院料が大幅に減額された上に、治療や検査なども入院料に含まれてしまい、治療をしてもその分の診療報酬は医療機関に1円も支払われない仕組みが導入されました。医療機関は赤字になるため、患者に退院を求めざるを得なくなり、転院先を探し回る医療難民が生まれています。
 さらに、後期高齢者終末期相談支援料の名で、医師が延命治療の有無などを本人や家族と相談し、書類を作成すると報酬が支払われることになりました。これらの差別医療は全国各地の医師会がボイコットを表明するなど、国民の強い反発に合い、自公政権は一部凍結や是正、本格導入断念を表明せざるを得ませんでした。
 八尾市でも07年9月議会で後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書を全会一致で決議しています。市長はこの制度の問題点、議会の全会一致の決議について、どう考えておられるのかお答えください。
 今度の総選挙で自公政権が退場したから、後期高齢者、この言葉も退場かとだれしも思っていました。ところが新政権は新たな高齢者医療制度をつくるまで、後期高齢者医療制度を廃止しないと言い出しています。
 08年6月議会の本会議で、市長は、八尾市が率先して、この後期高齢者問題、国に対して改善を求めていく、こういったことを私自身の口から精いっぱい改善について申し上げていきたいと言っておられます。そうであるならば、新政権に対し、こんな世界にも例がない差別医療制度は直ちに廃止し、老人保健制度に戻せと求めることは当然であると思いますが、市長の答弁を願います。
 八尾市の状況は、保険料を2分の1以上滞納している137人に短期保険証を既に発送しています。高齢者から保険証を奪えば死に直結します。資格書はもちろんですが、短期証も発行すべきでないと考えますが、答弁を求めます。
 また、高齢者の医療の確保に関する法律第69条による減免制度の当市での利用状況をお答えください。
 次に、国民健康保険制度の問題です。
 昨年末に、15歳以下の児童には無条件で保険証を交付するという法律が、国会で全会一致で可決され成立しました。全会一致で可決された背景には、資格証明書の問題についての認識の広がり、貧困と格差の拡大を連帯と共同の力で是正させようという世論と運動の広がりがありました。構造改革の中で、政府は滞納は自己責任として国保証の取り上げを正当化してきましたが、子どもにまで自己責任を押しつける論理が、破綻した何よりの証明ではないでしょうか。
 国民健康保険法は、その第1条で、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めています。しかし今、社会保障の向上に寄与すると明記した国民の命と健康を守るための制度が、手おくれによる多数の死亡者を生み出しているのです。背景には、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険料があり、保険料が払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は危機に瀕しています。
 八尾市の国保加入者の77%が所得200万円以下となっています。世帯所得200万円で40歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族で36万0680円の保険料となっています。国民年金の保険料が夫婦2人で年間およそ34万円であり、合計で70万円となり、200万円の所得の半分近くが社会保険料として徴収されることになります。残ったお金で生計が立てられると考えておられるのでしょうか。市長の答弁を求めます。
 このような状況のもとで、08年3月議会で低所得者減免を廃止しました。低所得者減免が廃止されたことによる影響は多大なものです。廃止までの減免件数は7030件、金額にして2億8000万円ありました。廃止後は1183件、金額で6100万円と激減しています。廃止する口実として、繰り入れをふやし、保険料の緩和を図るとしてきましたが、負担は所得100万円で19.8%の保険料負担となっています。一方で700万円以上の所得では、負担率は9.7%、100万円の所得の人は20万円もの負担が課されており、負担の緩和は図られておりません。来年度の予算措置で高過ぎる保険料を引き下げ、低所得者減免の実施が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 さらに資格書の問題があります。我が党のたび重なる指摘で未更新世帯すべてに保険証を郵送するという措置はとられました。これは大きな前進であります。世論と運動の成果でもあります。しかし、1000世帯を超える未更新世帯のうち、約300世帯に資格書を発送したことは、全世帯に発送した趣旨とは大きく矛盾するものではないでしょうか。
 日本医療政策機構のアンケート調査によると、過去1年間にぐあいが悪くても医療機関に行かなかったという人の割合は、世帯収入300万円未満の低所得者では4割を超えています。一たん窓口で全額を支払わなければならない資格書の発行は、医療機関にかかれない事態をつくり出し、命にかかわる事態を招きます。資格書の発行はすべきでありません。何を根拠に発行したのか答弁を求めます。
 厚生労働省医政局指導課長、同社会・援護局保護課長、同保険局国民健康保険課長の3者連名による生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題した通知が09年7月1日付で発出されています。内容は一部負担金減免などの活用を訴えるものです。
 八尾市では既に実施されており、窓口負担が心配で医療機関にかかれない人にとって大変喜ばれている制度です。毎年2000件余りが利用されています。この制度をもっと市民に知らせていく必要があると思いますが、答弁を求めます。
 決算審査特別委員会では、健康保険課長はこの制度を国の基準に合わす方向に持っていくと答えておられますが、国の基準では特別な事情、収入が生活保護基準以下に限定しています。この基準に合わせれば大幅に限られてしまいます。医療を受けたくても受けられない人が急増している中で、このような改悪は許されません。どのようにしているのか答弁を求め、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(田中裕子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの大野議員の質問にお答えをいたします。
 まず、後期高齢者医療制度の保険料についてでありますが、大阪府後期高齢者医療広域連合によりますと、1人当たりの平均保険料は、21年度が7万6833円、22年・23年度は9万2439円との試算が出ております。差し引き1万5606円、20.3%の増となっておりますが、国は、可能な限り保険料の増加を抑制するとの方針を示しており、今後はこの方針に沿って検討が進められるものと考えております。
 また、自治体での軽減措置についてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、保険料や給付費等の地域格差を吸収し、安定した保険制度を運営するために、都道府県単位で広域連合を組織して制度運営がなされております。
 保険料につきましても、大阪府内で統一的に決定されるものであり、八尾市独自の抑制対策を講じることは、広域的に制度運営していることのメリットそのものを崩壊させることにつながると考えられることから、本市として、保険料を抑制する独自の取り組みを行うことは適切ではないと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度の課題についてでありますが、制度開始当初の制度の周知不足や納付方法の問題による混乱に始まり、負担の軽減等の見直しが行われたものの、医療費が多くかかる高齢者を年齢により独立した保険制度にしたことなどが、多くの国民に疑念を抱かせたものと考えております。
 また、平成19年9月議会において、地方自治法第99条の規定により提出されました「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書」につきましては、平成20年4月の制度開始までに、負担の軽減等の見直しと、高齢者が安心して医療を受けることができる制度の構築を強く要望するものであり、市民の代表である八尾市議会の総意によるものと、厳粛に受けとめております。
 これらの重要性を踏まえ、制度開始後にさまざまな課題が浮かび上がってきたことに対しても、市長会はもとより、府内市町村と連携を図りながら、大阪府後期高齢者医療広域連合や国に対して、改善の働きかけを強く行ってまいりました。
 次に、新政権では、後期高齢者医療制度は廃止することを前提に、新たな制度を具体化するため改革会議の設置を行い、議論が進められております。
 全国市長会においても、11月20日に開催されました、理事・評議委員会合同会議において、新たな医療保険制度については、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編・統合などを早急に検討すること、さらに、被保険者を初め、現場に混乱が生じることのないよう、都市自治体の意見を十分に尊重して検討すること、また、後期高齢者医療制度の保険料負担軽減等の特別対策については、平成22年度以降においても引き続き継続し、国の責任において十分な財源措置を講じることなどを提言し、重点要望項目として決議しているところであります。
 しかしながら、十分な議論や検討のないままに新たな制度へ移行することは大きな混乱を生む原因となることから、検討に当てる時間が必要であると考えており、今後の動向を注視するとともに、市長会等を通じて、大阪府後期高齢者医療広域連合や国に対しても、新たな制度に向けた意見や、新制度へ移行するまでの間に改善すべき点につきまして、要望してまいりたいと考えております。
 次に、短期被保険者証の発行についてでありますが、後期高齢者医療制度においては、その発行を通じて、保険料を納め忘れている方や、何らかの事情で支払いのない方と接触させていただいております。その際に、後期高齢者医療制度への理解を求めるとともに、納付の相談をする機会をより多く持つことを目的として、短い期間で更新となる被保険者証を交付しております。
 次に、減免制度についてでありますが、後期高齢者医療制度におきましては、医療費の一部負担が原則となっており、制度の財政運営上、保険料や公費、支援金等とあわせた貴重な財源として位置づけられているものであり、減免に関しては一定の条件設定がなされております。
 なお、本市の一部負担金減免の申請状況でございますが、平成20年度においてはございません。
 次に、国民健康保険制度についてでありますが、社会保険料が所得の半分を占めるとの御指摘については、国民健康保険事業は、基本的には、医療機関で支払う一部負担金を除き、国庫支出金等と保険料で賄われている制度であり、健全な事業運営を図るためにも、保険料は能力に応じて公平に負担していただく必要があります。
 なお、11月19日に行われました全国市長会で、社会文教委員会におきまして、委員である私が直接、国に対して財政措置の拡充等について申し入れを行ったところであります。また今後とも、市長会等を通じ、低所得者層の負担軽減に向けた国の財政措置の充実等を求めてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険料の引き下げについてでありますが、保険者として、被保険者の負担軽減を図るべく、一般会計からの繰り入れを行っているところでありますが、この制度は、一部負担金を除き、国庫支出金等と保険料で賄われている制度であり、健全な事業運営を図るためにも、保険料は能力に応じて、公平に負担していただく必要があります。
 また、本市の国保財政は医療費の増加に伴い、非常に厳しい状況にありますが、現在の極めて不安定な経済状況のもと、今年度につきましては、保険料率の据え置きをさせていただいたところであり、さらなる引き下げは困難であります。
 低所得者減免につきましては、一律的な基準による運用ではなく、特別の理由がある者に対する個別的、限定的な運用を図るものであり、従来の減免制度の適用は困難であります。
 次に、資格書の発行についてでありますが、平成12年4月に国民健康保険法の一部が改正され、被保険者が特別な事情がないにもかかわらず、一定期間保険料を滞納している場合、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を発行することが義務化されたところであります。
 本市といたしましては、法を遵守しながらも、保険料を滞納した場合、直ちに資格書を交付するのではなく、まずは短期証を交付し、さまざまな機会をとらえて納付を促し、それでもなお特別の事情もなく、納付されない場合には、資格書を交付せざるを得ないものと考えております。
 次に、一部負担金減免の制度周知についてでありますが、医療費の一部負担金につきましては、国保制度が医療保険制度であることから、各被保険者のおのおのの自己負担限度額までの負担が原則となっております。国民健康保険における負担軽減等の制度につきましては、広く一般的に適用が可能なものではなく、対象となる場合を、その条件等も含め詳細に周知を行うことは、かえって、被保険者の方々にとってわかりにくいものとなるため、納付が困難な場合等については、個別相談をしていただくよう対応しております。
 次に、一部負担金減免を国基準に合わせる件についてでありますが、今年度、国におきまして、医療機関の未収金対策の一環として、一部負担金減免活用のモデル事業が実施されております。今後、その結果を踏まえ、運用や基準等についての何らかの方針が示されるのではないかと考えており、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 今、答弁いただきましたが、大変、私、地方自治体の本来の使命というのは、住民の福祉の増進を図ると、これが一番なんですね。今、国保と後期高齢の問題ね、多大な苦難を住民に与えている問題で質問しましたが、この答弁というのは非常に無責任な答弁だなというふうに思います。
 それで、この後期高齢者医療制度というのは、きょうもあすも75歳の誕生日を迎えたお年寄りが、この制度にほうりこまれていくんですね。これは延命させればさせるほど、もう耐えられないような被害を住民に与えるわけですわ。
 それで今、保険料の問題言われたけど、この答弁のあった1人当たりの平均保険料の金額9万2439円、前年と比較すると1万5606円の増だと言われたけども、これは国の一定の軽減措置を前提にした試算ですね。だから、それを前提にしなかったら何ぼになるか答えてください。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今お示しの9万2439円、これは大阪府の広域連合の方で出させていただいた数字ということで、この時点では何らそういう軽減措置をとらなかったらこの額になるということで出された数字ということで私ども聞いております。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 その部長の認識というのは、全然間違うてますわ。軽減措置を前提にした試算で今20.3%大幅アップだと言われたけど、軽減措置がない段階での試算結果は、これも広域連合出してますねん。1人当たりの保険料は11万3744円、08年・09年度の試算時の10万1449円から12.1%のアップ、被保険者均等割額は5万3293円で、09年度の4万7415円から12.4%のアップ、所得割率は10.5%で、09年度の8.68%から21.0%の伸びになるというのが正解です。だから、ええかげんな答えしてもうたら困ります。
 それで、八尾市でもおよそ200人が毎月誕生日を迎えて、この制度に入っていくわけですね。この人たちに、もうあなた用済みですと通知するような保険証が、これが届いていくわけです。
 それで、この選挙の中で鳩山首相は、最も深刻な問題はお年寄りの尊厳を傷つけたことであり、お年寄りの尊厳を取り戻すためには廃止法案を可決するしかないと言ってたんですね。それが今は、すぐ廃止できると思っていたが、廃止するだけでも2年かかる、2年かかるのであれば、新しい制度を考えた方が効果的だと言い出しているんですね。これは、昨年の国会で廃止法案に反対した自公政権が言うてた理由と全く同じです。だから政権についた途端に、この今までの道理ある主張を投げ捨ててしまったとしたら、余りにも情けない話だと思うんですね。どうですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 私ども、直接、後期高齢者医療制度を扱う現場といたしまして、導入時期に非常に相当混乱をしたということもございます。これは今現在、廃止するということになりますと、また新たな現場の混乱が起こるということで、やはり市民に御負担をかけないような形で見直しを図っていただきたいと、かように考えております。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 さっきの話、ちょっと飛ばしたけどね、当時の民主党は、後期高齢者医療制度への移行作業は1年ぐらいでやられたと、廃止にそんな時間かからへんと、老健制度に戻したらええというふうに言うてたんです。ところが、今そんなふうになった。
 それと、もう一つ問題あります。政権任期の4年以内に新しい制度に移行させると言うてるわけですが、民主党が言うてる医療保険の一元化というのは、そう簡単にできる制度ではないんですね。市長も全国市長会通じて一元化がええというふうに要望しとると言いはったけど、どうなるかいいましたら、三、四倍の保険料の開きがある、健保と国保は今そんな開きがあるんです。一緒にするのは困難なんです。健保にだけある事業主負担どうするか、これも大問題なんですわ。仮に3年半ほどで新しい枠組みができたとしても、新制度への移行にさらに2年から3年かかると。
 だから、この耐えがたい制度を5年も6年も続けてええのかと。それで国が負担せんのやったら広域連合がその軽減措置をちゃんとせんかったら、地方自治体で責任持たんとあかんというのは当然のことだと思いますねん。どうですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 市長の答弁にもありましたように、やはり広域ということで保険料の徴収、保険料それから給付の統一的なことを図るという中で、広域連合が組まれておるということでございますので、市単独でその枠組みを壊すということはメリットがないのではないかと考えております。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 来年、窓口に高齢者の方が、何でやと、こんな保険料払われへんやないかということで来はると思いますね、たくさんね。それに対してやっぱり国はちゃんとやれと、市長も国には要望しとる言われたけども、やらんかったら自治体でも責任持つということで対応せんとあかんと、再度それは求めておきたいと思います。
 次に、第69条に基づく減免の問題、これ、災害その他厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関等に第67条第1項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとることができる、1、2、3とありますね。一部負担金を減額する、一部負担金の支払いを免除する、徴収を猶予すると。
 先ほどの答弁では、この制度の利用者がゼロだと言われたでしょう。相談があったと思いますねん。どうですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 相談ということはいろいろあったかと思いますが、申請件数はゼロということでございます。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 私が思うにね、多くの高齢者、75歳超えて医療費の支払いが大変だと、払われへんと窓口に相談に来られたけども、実際はそういう制度があるということを周知していないということですね。この制度あるから使ったらどうですかということを窓口でちゃんとやってないということですね。
 それと、答弁の中では、一定の条件設定がされているということも言うてはるわけですが、これはいわゆる特別な事情というものですね。これはまた個々の問題でも言いますけども、この判断は地方自治体でやったらええわけですわ。どうですか。まず、さっき言ったように、相談があったけどこの制度をちゃんと住民の人に伝えなかったということでしょう。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 御相談がございましたら、この制度を使える方につきましては、当然、この制度を御相談でさせていただいております。
 ちなみに、これ最終決定するのは広域連合でございますので、大阪府下の状況を確認いたしますと、20年度でこの制度を適用されたのは2件と、大阪府下全部で2件と、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 特別の事情は地方自治体で判断できるかどうか、答弁、求められています。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 済みません、申しわけございません。
 特別な事情ということにつきましても、基本的には議員さんお示しの高確法ですね、これに基づきまして、それの法律の施行規則、それに基づいた広域連合の条例で定められておるということでございますので、その制度の中で市の独自の見解というのはなかなか難しいということでございます。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 これは広域連合の会議でも、我が党議員が広域連合に対して周知徹底するようにということを言うてます。だから自治体の窓口でもこれから相談に来られた人にも知らせていくと、そんなハードルは高くないです、この中身は、見ましたけどもね。
 それで、次に、国保料の問題、引き下げ、低所得者減免の問題に入りますが、先ほど言いましたように、高過ぎる国保料というのは、これ、もうだれの目にも明らかですよね。先ほど200万の所得で、国保料と国民年金入れたら70万になると、これで生活できるのかどうかね、これは答えはっきりしてますわ、生活できませんわ、社会保険料払うたらね。市長も高過ぎる国保料の問題は、6月の運協ではっきり言うてはるわけですね。昨今の経済状況では値上げできないということですね。
 それで、この高過ぎる国保料の最大の問題はどこにあると思いますか。これ市長に答えてほしい。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 認識としては、何度も申し上げておりますように、国民健康保険料については非常に高いものであるという認識をお話をさせていただいております。
 その原因につきましては、国民健康保険制度そのものの社会保障制度がもう成り立たないと、こういうふうに私自身は理解をしておりまして、しっかりと国の制度の中で再構築を図っていただくしかないのではないかと、これはもう全国の国民健康保険を抱える市町村の同じ悩みであるというふうに認識をしております。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 今、言われた中身、そのとおりなんですね。もう社会保障制度そのものが、もう崩壊していると。国の予算の削減なんですね。84年から06年度までの間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は49.8%から27.1%、半減したんですね、だから全国の市町村が赤字で運営できへんという状態になった、これが一番の原因なんですわ。
 それで、1人当たりで見ましたら、この84年から06年の間に、1人当たりの国保料は3.9万円だったのが8.2万円になっています。それで、政権についた民主党は総選挙でどう言っているかいいましたら、国民健康保険を運営する自治体への財政支援を強化し、地域間の格差を是正しますと公約してますねんな、市長。
 それで、直ちに財政措置をとるように、この新政権に対して働きかけることが必要だと思いますねんけど、どうですか、同じ民主党籍のあった人として。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 先ほども御答弁をさせていただきましたように、先日の全国市長会におきまして、私の方から厚生労働省担当の者に対して、全国における国民健康保険の課題について、やっぱり早急に解決すべきではないか、あるいは財政措置をするべきではないかと、こういう意見をきちっと投げかけをさせていただいているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 それと同時に、八尾市としても国保料の引き下げ、低所得者減免を復活するということは急務になっていると思いますねん。先ほど冒頭に自治体の使命いいましたけど、最優先の課題だと思うんですわ。
 それで、06年から07年度の2年間に、全国の救急告示病院だけで475人が無保険状態のために受診がおくれて命を落としていると、これはNHKの調査ですね。だからこれは個々人の責任ではなくて、悪政の結果ですね。それで、07年度まで行っていた低所得者減免、これの生保基準は何倍でした。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 申しわけございません。詳しくはちょっと存じ上げておらないと思います。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 先ほどの答弁も今の答弁も同じですけど、肝心な問題なんですね。答弁できないようでは、これ困るんですね。だから課長さんに今度出てもうたらどうですか。答弁できんようであれば。いや、ほんまですよ。私は一生懸命これやっているわけですわ。
 それで、減免の基準は1.1倍なんですね。1.1倍なんですわ。それでまた後で言いますが、7月1日に厚生労働省が出した通知文、それから9月25日に出した通知文、どちらからいっても、生活保護基準1.0倍ですね、これはどう考えてもせんとあかんと、一歩譲ってですよ。それは当然のことだというふうに思うんですね。
 それで、引き続いて、この資格書の発行の問題に入りますが、特別な事情がないにもかかわらず、一定期間滞納した場合、1年以上ですね、資格書を発行すると。それはすぐにやっているわけじゃないという答弁をされたけども、今さっき言いましたように、9月25日、事務連絡として、地方厚生局医療指導課、都道府県民生主管部、国民健康保険主管部あてに、新型インフルエンザ流行に関するQ&Aという文書が届いているんですね。そこで、この文書に問答形式で2問あるでしょう。どう書いてますか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 新型インフルエンザにつきまして、発熱外来への受診が原則であったということで、現時点での保険診療の適用はあるかないかということで、ないと考えるということの、まず問答と、それから資格証明書を発行している方ですね、医療費が払えないと申し出があった場合、特別な事情に当たるかどうかということにつきましては、特別の事情の把握を徹底するなど、適切に運用されたいと、こういう答弁があると、こういうことです。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 これは5月28日、さきのインフルエンザが流行したときにも出されたんですね。もう自治体の窓口行かんと、直接病院へ行ってもらったらいいと、全額払わんでもちゃんとやるよと、あれは特別な事情を認めたんです、厚生労働省が。今回も同じなんですわ。要は、インフルエンザの感染にかかわらず、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情だと。要は医療機関で医療費払われへんと申し出た人は、皆、特別な事情だということを厚生労働省がわざわざ文書で通知してきたんですね。
 それだけじゃなくて、なお、この文書では、再度特別の事情の把握を徹底するなど、被保険者の医療の確保にいかんなきよう適切な運用をせんとあかんと、努力せえと。要は安易に特別な事情で資格書出したらあかんということを厚生労働省はわざわざただし書きで言うているわけですね。今回、1000世帯余りの未更新世帯の中で300世帯、資格書を送ったでしょう。こういうことをちゃんとされたのかどうか、答えてください。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 資格書の発行ということで、常々議会の方から御指摘がありました短期証の窓口でのとめ置きにつきまして、私ども、それらの方につきまして、資格の確認をとらせていただく文書を発送させていただきました。それから後に、特別な事情があるかどうかということの確認をとらせていただいて、なおかつ弁明の機会を付与して、それでも何ら御連絡がとれない部分について、今回資格書の発行をさせていただいたと、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 私も通知された文書を見ましたけども、最初は8月4日付、国民健康保険証の返還及び被保険者証資格の交付についてという予告の文書、2回目は弁明の機会の付与通知書だという、この文書を送られたんですが、私、中身見ましたけども、大変威圧的な文章で書きようがないと思いますわ、もうた方はね。
 だから、先ほど言いました、厚生労働省がもう窓口で医療費が払えんかったら、もう特別な事情ですよというような簡単な中身ですね、要は多重債務ありませんかとか、医療費払えないような事情ありませんかとか、そういうことで、言うたらちゃんと把握はできるわけですわ。そういう努力をせんままに、300件余りの資格書を送っているということですが、今回の通知は特別な事情の中身ですね、いわゆる災害、盗難、病気、事業の休廃止、こういうことが今まで特別な事情で限定してやってこられたけども、要は、医療費が払えない、当然ですわな、国保料払ってないわけやから、医療費払えるはずがないですね。
 だから、こういうことをちゃんと自治体の裁量で、今、厚生労働省の文書に基づいて自治体の裁量で拡大していくということが必要なんですね。どうですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、議員さん御指摘の件でございますけれども、当然、私ども、窓口で医療費が支払えないというような申し出があった場合、その辺の御相談はさせていただくということでございます。申し出とか連絡がとれないということについて、資格書を発行させていただいておると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 これは私、7月1日の厚生労働省の文書通知、9月25日の文書通知ということ2つを例に挙げましたけど、ことしの1月にも生活に困窮して医療を必要とする場合、大人にも保険証を交付するという通知が出ているんですね、御存じですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 申しわけございません。内容まで詳しくは存じ上げておりません。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 時間がなくなってきました。そういうことなんで、これがやられているのは国保法の第9条第7項、国保法の施行令第1条の5ですね。だから5の全各号に類する事由ということで、今、私が言うたような立場でやってもらう必要があるというふうに思います。
 それと、最後に、一部負担金の減免の問題ですね。これが7月10日にまとめられた厚生労働省の医療機関の未収金問題に関する検討会報告書によれば、05年に実施された4病院団体協議会の調査で、協議会に参加する3270の病院の未収金、1年間で219億円に上ると。その最大の理由が患者が医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮しているということの報告があって、それを受けて、今回そういう通知が出されたということですね。これ御存じですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今お示しの部分につきましては、医療機関の未収金問題に関する検討会というところから報告が出ておるということで、モデル事業を実施しておるということでございます。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 これが国保新聞ですね、7月1日付で、その背景でね、6月18日の参議院厚生労働委員会で、我が党の小池議員の質問に対して、当時の舛添厚生労働大臣が答えているんですね。この質問は、要は特別な事情がなくても、低所得者がちゃんと医療を受けられるようにせんとあかんという質問なんですわ。それに対して、舛添大臣はガイドラインをこさえて、やろうと、検討しようという答弁をされたわけです。それが7月20日付の国保新聞にその中身が載っているわけですわ。
 そういう趣旨で、今回のこの一部負担金の、要は全国で55%、1003自治体ですわ、全国で1800何ぼあるうちの55%はやっていると。やっていないところにもちゃんと国は補助するからやれよという通知なんですね、趣旨は。ということなんですが、間違いないですね。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 一部負担金の減免ということで、各市がそれぞれ取り組んでおるということですが、非常に各市で温度差があるということで、府下でも八尾市の場合は適用をさせていただいておるということでございます。
 今回、先ほど申し上げました医療機関の未収金に対して、モデル事業を国の方が実施をしていくということで、これは各都道府県で1市町村がモデルとしてやっていくということで、大阪府下でも私ちょっと詳しくは知らないですが、どこかされておると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 この通知は、今言われたように、医療機関、市町村の国保部局、福祉事務所等に国保料や一部負担を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの窓口においても必要に応じて一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業などについて、十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるようにしなさいという通知ですね。
 それで、私ね、この制度そのもの、八尾はこれ全国にも誇れるほどちゃんとやられてますねん。胸張って言えると思いますねん。それで、ところがですね、問題は住民に周知徹底されているか、このパンフレット、どこ見ても、そんなこと書いてませんねんな。どうですか。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今パンフレットお示しでございますが、小さな小冊子でございます。非常に多くの情報を載せておるという中で、一部負担金減免につきましては、一定の基準なりございますので、そこに載せることで、かえって市民の方に御不便をかけるということにならないかということで、そこには載せておらないということでございますが、ホームページ等で医療費につきましては、健康保険課の方へ御相談をくださいということのPRはさせていただいておると、こういうことでございます。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 今、町の中では、要は医療を受けたくてもお金ないから、もう行かれへんと、先ほど私言うたでしょう、300万以下の世帯で4割の人が医療抑制やっていると。だから、そんな中では堂々と、大いに宣伝してもらわなあかん。ホームページでやっていると言われたけど、ほんのちょっとですやん。なお、医療費の支払いが困難な場合は相談ください、ですやんか。だから、私は市立病院の窓口にもポスターつくって張る、このパンフレットにも載せるということを、来年からでもぜひやってほしいと、答弁願います。
○副議長(田中裕子)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 PRにつきましては、十分検討して市民の方に御不便をかけないような形で検討してまいりたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長(山本和広)
 私どもの病院では、医療相談もしくは納付相談等の窓口をきちっと設けておりますので、そこですべてのそういう診療を受けにくい、もしくは支払いをしにくいというような方の分については、相談を受けさせてもらっています。今、議員御指摘のように、国保の分についてのみ、我々は病院で扱っているわけではございませんので、それについては今後検討してみたいと考えております。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 最後になりましたが、決算審査特別委員会の場で、国基準に合わせたいということ、課長2回ほど言われたけども、これはとんでもない話ですわ。趣旨言うたでしょう、最初。だから発展させることはあっても、後戻りさせるのはあかんというふうに思いますねん。これは市長に答弁お願いしたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 山本副市長。
◎副市長(山本裕三)
 国民健康保険料に絡む問題、あるいは減免に係る問題、さらには資格書、今の減額に係る部分というのは、すべてが市民の医療を保障するという立場で、この間ずっと御質問いただいているという認識を持ってございます。この間我々も相当努力いたしました。議員からも非常に賛意をいただいたことも多々ございます。そういった意味では、医療をしっかりと守っていく、健康を守っていくという立場で、しかしながら一方では、市民のしっかりと責任も求めていくという、その両方を適切に進めてまいりたいと、このように考えてますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 大野議員。
◆8番議員(大野義信)
 11月10日の国保新聞で、都道府県との事前協議、国保の問題ね、料率とか変更の場合ね、これはもう全国知事会が自治事務やと国保は、ということで、事前協議、もうやめるということになったでしょう。同じことなんですね、これ。ええことはどんどん国が進めるやつをやったらええけども、住民にとってマイナスになるようなことはあかんということです。
○副議長(田中裕子)
 大野議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後3時休憩
     ◇
 午後3時20分再開
○議長(垣内博美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、越智議員の質問に当たり、越智議員からパネルの使用について許可を求める申し出がありましたので、議長においてこれを許可することにいたします。
 それでは、越智議員、質問願います。
◆16番議員(越智妙子) 〔登壇〕(拍手)
 パネル使用の許可をいただきまして、まずお礼を申し上げます。ありがとうございます。
 昨年、朝日新聞は、国内の世論調査によると93%の人が温暖化による気候変動が始まっていると感じ、92%の人が不安を抱いていると報道いたしました。温室効果ガスの削減を求める世論が急速に高まってきています。さらにことし9月22日には鳩山首相が日本の目標として温室効果ガス排出量の25%削減方針を明らかにし、国連や各国から高く評価されています。
 温暖化対策として政治が果たすべき最大の責任の一つは、温室効果ガス削減に向けた社会のルールを確立することです。そのかなめになるのが従来の財界・大企業言いなりを改め、最大の温室効果ガス排出者であり、経済力、技術力などの面でも対応可能な力を持つ財界・大企業にふさわしい社会的責任を果たさせることではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
 さて、本市においても当然のことながら、この目標に向かっての取り組みがまとめられています。八尾市の施設からのCO2排出量の削減では、まず、ごみの減量化や資源化が効果を上げることは言うまでもありません。本市では既にごみゼロ、資源が循環するまちに取り組んでこられましたが、その状況をお示しください。また、ごみの分析結果から、今後何が課題と見えてきたのかもお示しください。
 ことし10月からスタートした8種分別で、ペットボトルとその他の廃プラスチックが資源化されることになりました。ところが、ペットボトルが山積みになり、混乱が生じていると聞き及んでいます。決算委員会では理事者からピットのサイズが旧に比べれば今の方が若干少ないためだと答弁されていましたが、どのような事態になっているのか、また、なぜこのような事態になっているのか御説明をお願いいたします。
 廃棄物処理センターの平成20年度の追加工事についてです。平成20年度決算について我が党が不認定とした理由の一つですが、若干疑義をただしておきたいと思います。この追加工事の必要性と随意契約とした理由について、それぞれ詳細にお答えください。
 契約は基本的には、透明性、競争性、公平性が発揮される一般競争入札です。特別な理由があるときのみに随意契約が認められているのです。
 今回の極東開発工業株式会社への1億を超える巨額な随意契約については、市民が納得できる説明をお願いしたいと思います。
 決算委員会において理事者から、事業系ごみの不燃物、正確に言いますと、事業所から出る複雑ごみ、埋め立てごみ等につきましては、これすべて産廃でございますとの答弁がありました。これはどういう意味かと疑問でなりません。産廃となれば、どのようにごみの減量化など進めていこうとされているのか、詳細に御答弁をお願いいたします。
 最後に、大阪市のごみ焼却場八尾工場についてお伺いいたします。
 広域行政調査特別委員会で一定の報告を受けましたが、八尾市として一体何を今懸念し、大阪市に何を今求めておられるのか、わかりやすくお示しください。
 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの越智議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、温室効果ガス排出者である大企業の社会的責任についてでありますが、地球温暖化対策は、現在、国として取り組む重要な課題であり、鳩山首相も国連気候変動首脳級会合の演説において、我が国の国民、企業の能力は高く、国民も企業も社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることこそが、次の世代に対する責任であると述べられております。
 高い技術力を持った我が国が、率先して削減目標を掲げ、その目標を達成するためには、国民一人一人がみずからの生活を見直し、企業も温室効果ガスの排出量に応じた社会的責任を果たすとともに、省エネ等の技術革新を広く普及させることが重要であると認識しております。
 次に、ごみ減量等についてでありますが、八尾市一般廃棄物処理基本計画では、環境にやさしいコミュニティを形成し、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進め、ごみゼロ、資源が循環するまちの構築を基本理念としております。これを実現するために、1つ目として排出者が自覚と責任を持つ社会の構築、2つ目としてグリーンコンシューマー、緑の消費者の育成、3つ目は市民・事業者・行政の協働、4つ目として持続的に発展可能な経済システムへの転換、5つ目としてごみの減量、資源循環の仕組みの整備、最後に豊かな環境の保全に取り組むこととしております。
 また、ごみの分析結果に基づく課題といたしましては、分別収集の拡充、市民・事業者・行政三者の役割分担、市民への啓発活動及び地域コミュニティの再構築と考えております。
 次に、事業系廃棄物についてでありますが、産業廃棄物を含む事業系廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、排出事業者処理責任のもと、適正に処理する責任があることとされております。事業系不燃物がすべて産業廃棄物に該当するものではありません。
 産業廃棄物に該当しない事業系一般廃棄物については、焼却等適正に処理しているところであります。また、その減量化につきましては、搬入時検査や減量指導を行っているところであり、今後とも、引き続きこうした検査・指導を継続するとともに、事業者に対し廃棄物の減量啓発を行ってまいりたいと考えております。
 次に、廃棄物処理センターについてでありますが、新センターの機能面に関しましては、旧センターが44万8000の市内人口を想定したプラントであったことに対し、新センターは28万市民を想定し、それに適した規模の処理能力を備える一方、従前にはなかった容器包装プラスチックやペットボトル等の新たな分別に対応できる処理能力を付加させております。
 新センターでは、このような分別処理を適切に行えるように設計され施工されたものであり、旧センターと比較することは困難でありますが、御指摘のペットボトルの処理につきましても、施設内で混乱することなく、順調に進んでいる状況であります。
 次に、廃棄物処理センター建てかえ追加工事についてでありますが、主に舗装道路遮熱塗装や壁面緑化、風力発電装置の設置などのヒートアイランド対策を中心とした工事を実施したところであります。これらの工事は、本施設が循環型社会・脱温暖化社会の構築を進めていく上で中心的な役割を果たしていくことから、八尾マニフェスト実行計画の個別項目であるヒートアイランド対策を実施するのに最もふさわしい市の施設として行ったものであります。
 また、随意契約の理由につきましては、現に契約履行中の工事と分離して実施することが困難であり、工事全体の進行管理などの観点から、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と判断したものであります。
 次に、大阪市環境局八尾工場についてでありますが、当該工場につきましては、昭和36年に締結いたしました大阪市との行政協力協定と、昭和39年に締結いたしました大阪市・八尾市ごみ共同焼却処理に関する覚書に基づき、長きにわたり、本市ごみの適正処理に大きな役割を果たしてきたものであります。
 しかしながら、大阪市が、市内のごみは市域内で処理するという前提条件のもとに、市内焼却場の配置計画を検討されており、将来的には八尾工場を廃止する方向での検討となっていると推察されることから、検討状況について甚だ遺憾であると考え、強く抗議を申し入れたところであります。
 覚書どおりの対応がなされない場合、市民生活に多大な影響を与えるものと懸念しているところでありますので、本市といたしましては、覚書の遵守を求めているところであります。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 温室効果ガスの削減でいえば、京都議定書で6%ということで、八尾市もその目標に向かってこられてるかというふうに思うんですが、昨日も他の議員さんの方から質問もありましたけど、25%ということに向けて、今それで取り組んでおられるというふうな感じで受けとめたんですが、これ25%に向けて、例えば八尾市の施設からCO2の排出量をどう減らすのか、また八尾市域にある、例えば大企業でどう減らすのかですね。そのためには、大企業や八尾市の抱えてる公共施設ですね、そこから今現在、CO2がどれだけ出てて、いつに、こういう目標を持って、そのためにこういう取り組みをするねんというものをぜひお示しいただきたいなと思うんですけど、今それに向かって取り組みをしてるというのであれば、その取り組みについてもちょっとお示しいただけたらと思います。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 ただいまお尋ねの25%に向けてというとこでございますけれども、これ、先ほどの9月の国連気候変動首脳会議、この中で、鳩山首相が1990年比で25%というような中期目標の表明をされております。ただ、これは具体化をされておるということではございませんで、この12月に再度、この国連気候変動の条約締結国の会議が12月7日から開催をされます。その中で、再度、京都議定書の以降の取り組みについて検討されるというふうな運びになってございます。
 したがいまして、我々今すぐに、この25%どうこうということはないんですが、八尾市は八尾市として地域の実行計画、これはCO2削減のための実行計画の策定を今現在行っております。その中では、一定、この国の目標も参考にしながら、市としての目標値を定めていくと、こういったことになろうかと思います。その際には、その一定の目標値を八尾の企業で、あるいは市民一人一人がどんな手だてで、あるいはどんな方法で取り組んでいくのか、こういったことも含めまして、そういった計画を策定しておると、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 ちょうど、この7日からですね、あと数日後からですが、COP15が開かれるということで、いよいよ本格的に取り組んでいかれるんですが、私もいろいろと勉強する中で、本当に温暖化というのが恐ろしいことやなというのを改めて感じましたし、多くの方が今感じておられるところかなというふうに思います。
 そういう意味では、八尾市として市の施設、それから八尾市域としてもどう取り組んでいくのかということがありますから、そういう点では、私、CO2の計算というのは、NOxみたいなに何か数値をどこかでとってはかるのかなというふうに思ってたんですけど、そうでなくて、これは電気の消費量とかごみの焼却量ですね、こういうもので計算をするというふうに教えていただきましたので、大企業や、また八尾市の公共施設ですね、そこのCO2の排出量というのはすぐ計算として出てくるわけですから、そういうものもきちっと出していただいて、具体的な行動を進めていってほしいと、これお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、今回新たに始まったペットボトルとか容プラですね、容器包装プラスチックの処理ですが、いよいよ本格的に始まりまして、先日から何回にもわたって現場を、我々の議員団で見せていただきました。まず、本当にこれに対して急な見学も丁寧にお答えいただいた吉岡次長初めたくさんの職員の皆さんに、この場からですが、お礼を申し上げたいというふうに思います。
 現地を見せていただきまして、まず自分自身で一番感じたのは、ペットボトルはその状況を見れなかったんですけども、廃プラスチック、容プラですね、これの手選別の状況を見せていただきまして、本当に大変な状況の中で作業をしておられるんやなというのをつくづく思いました。
 ペットボトルとかプラスチックですね、これが本当に、本来、生産者がいかにこれを減らさなあかんのか、それに莫大な税金かけて行政が処理をしているというね、この矛盾を現地へ行って非常に感じたところなんですが、現地の写真を我々議員団でパネルにしましたので、見ていただいたらと思うんですが、こんなふうに、本来、入れることのできないプラスチックが山積み状態になってるんですね。それで、八尾市の指定の袋すら出せないというふうなことで、これが作業の現場だったんです。それを手選別でやられて、市長さんもこれは現場、ごらんになられましたでしょうかね、ちょっとそこはお答えください。
○議長(垣内博美)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 まだ完全にオープンしているときではなかったので、若干ペットボトルのラインとか、そういうのを見させてはいただいてるんですが、現実に容器包装プラスチックが回収された10月1日以降は、ちょっとまだお伺いをしておりません。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 本当に私も自分自身も反省いっぱいありますけど、完全にきれいなものしかだめやというので、みんな、まだまだ始まったとこですから、十分なこともできてません。そういうこともありますけど、手で選別せなあかん大変な作業やなというふうに思いましたし、それを横へ横へとよけていくものですから、足元ももう、ごみの中で作業してるような状態で、これちょっと入れるとこもつくらなあかんねというて見学に行ったときには言ってたんですけど、そこを歩けないから、作業しておられる方が建物の鉄骨ですね、それがむき出しになってますので、鉄骨を持ちながら向こうに移動するという状況になってましてね、まずこんな状況に何でなってるんかなというのを思ったんです。その部屋の狭さ、それからコンベヤーが余りにも短過ぎるなというふうに思ったんです。要するにごみの量と手選別をされてる大きさ、状況が非常にアンバランスだったんです。
 一つ思ったのは、ここで労働安全衛生法、労安法ですね、ここでは安全に仕事ができるようにせなあかんということが法律で決まってますし、健康上の問題もやっぱりきちっと調べなあかんというふうなことになってますが、ここで作業をしておられる状況を見たら、この労安法がきちっと適用されてるのかなというふうに思ったんですが、その点はどんなふうにされてるのか、まずちょっとお伺いをしてしたいなと思います。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 従事職員の労働安全衛生ということでございますけれども、これはこの作業の管理運営、これは極東開発の方に委託をしております。極東開発の方でそういった労働安全衛生法に基づいた対応をやられてるものであるというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 現実見てどう思われましたか、現場見ては。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 確かに袋が散乱をする。また異物についても、その都度、引き抜いて横のかごに入れるといったことから、ごみの中での作業ですのでね、これは当然そうきれいな場所での作業ではないなというふうに考えますけれども、特に危険性が伴うとかいうふうなことではなかったのかなというふうに考えています。状況によりまして、短時間で交代をされたり、ワーキングシェアというような形で、フルタイムでという方も余りいらっしゃらないというふうなことで聞いておりますけど、一定、そういった労働安全衛生も含めて、我々安全に操業できるような環境ということで、極東開発にお願いをいたしておるところでございます。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 ここは本当にきちっとしないと、事故が起きてからでは遅いなというのを非常に思いました。一言で言うたら、ずさんな管理がされてるなという印象を私は受けました。場所の狭さ、それから今言いました労働環境の状況ですね。なぜこんなことになってるのかなというのが一つの疑問です。
 もう一つはペットボトルの問題ですね、ペットボトルも私、毎週水曜日に運ばれてくるということで、ペットボトルの状況、朝見にいったんですが、そのときには、そうですね、もうずっと数珠つなぎに、最後のスケールに行くところのパッカー車が並んでたんです。まだ10月のスタートしたとこですから、いろんな点でまだ十分できてないなというのはあると思うんですけれども、なぜ、これはピットがないのかなと思って、それがちょっと不思議だったんですけど、廃プラスチックも、それから容プラですね、資源のごみやとか複雑やとか、みんな一つ一つピットを見せていただいたんです。
 中のぞいたら、すごいですけど、容プラでしたら30トン入りますと言われてましたけど、このペットボトルは、そういうピットは何でないんかなというふうに思ったんですけど、その点と、それから当然入れる、コンベヤーで上がっていくんですけど、そこに入れる容量では到底足りないなというふうに思うんですけど、なぜかいうと、今回、追加工事で埋立処分地にこれを置くというのが出てましたからね。私らも現場も実際見にいかせてもらって、そういう声も聞いてきたんですが、これは何でピットができなかったのかなというふうに思うんですが。
 済みません、今、谷沢議員が言ってくれましたけど、ちょっとわからない。あそこから上にペットボトルが上がっていくんですけど、なぜ、ピットがつくられなかったのかというところはちょっとお答えいただけたらと思います。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 ペットボトルにつきましては、当初からピットをつくるという予定はございませんで、このペットボトル、処理が比較的簡単といいますか、中の汚れさえなければスムーズに流れていくものでございます。そういったことで、当初からこれにつきましては、ピットの中へ、ピットアンドクレーンという方式ではなくて、貯留ヤードからベルトコンベヤーへ移すと、こういう工程を当初から考えておるものでございます。一定敷地の面積、こういったものもございますけれども、主には、このペットボトルの作業というのが、比較的容易にいくというような、流れが速いということから、こういう方式をとっておるものでございます。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 いろいろ調べてみますと、八尾市分別収集計画というのを出されてるんですね。この、ちょうど仕様書が出される寸前に出た、この八尾市分別収集計画で見ますと、平成22年度の処理量の予測では、ペットボトルでいうと426トンとなってるんです、年間。年間426トンいうことは、それを1カ月に割って、12で割って、それを週1回集めてきはりますので、毎週毎週、4つの地域に分けてると言うてはったから、週1回の4で割ると、1回当たり、ややこしい計算ですので、400トンで計算したら、月大体33トンということになります。週1回、毎週水曜日に8.25トンのペットボトルがここに持ってこられるということは、置いとく場所の容積でいうと825立方メートル、これだけが必要になってくるなというふうに私たち計算をしたんですけど、そしたら現在の、先ほど谷沢議員が皆さんのところに持っていきました、あの現在の状況でいきますと、420立方メートルしかないんですね。だから、あそこには絶対におさめ切れないというのは、当初の計算でわかってはったわけです。別のところ、ちょっと離れたところに製品として置く場所がありましたわ。その製品として置く場所に、今実際には運んできたペットボトルを入れてるんですと、でないと、先ほど見ていただいたところだけでは、とてもやないけど、処理ができないと。それは当然ですよね、825要るのに420しかないわけですから、半分ぐらいは、ちょっと離れたところに置きにいってると、製品として置く場所に置いてると。
 私はここで、何でこんなことになるのかなと、構造的にやっぱり問題やなと、私ら、自分が作業すると思ったら、今から、どんどんここから、このコンベヤーで上に上げていこう思ったら、持ってこられたそのペットボトルというのは、そのすぐ近くにあれば、一番楽なわけですけど、それを置いておくところが離れた貯留何とかって書いてましたね、貯留ヤードですね。そこにあって、そこまで移動せなあかん。
 もっと言えば、今回の追加工事で出てたのは、埋立処分地に、この1月8日が大変になるやろうと、お正月明けて。夏場も大変やろうと、向こうに置かなあかんことになるやろなというのが予想みたいですけれども、そしたら、私も埋立処分地とこの廃棄物処理センターの往復をしてみたんですけど、やっぱり距離がありますから、その間の車の渋滞に遭うとか、そういうことになりますから、本当にこれ構造的に問題があるんではないかなというふうに思いました。
 御答弁の中ではスムーズにいってるということでしてけど、計算上でいっても、なぜ初めに、426トンということで825立方メートルのそういう保管場所は当然この最初の段階で必要やったのに、なぜそれが最初の段階でつくられなかったのかなというふうに思うんです。仕様書をつくるに当たっては、市の方から要求ももちろんされておると思うんですけど、その出された仕様書がなぜこんな小さな420という大きさで通ってきたのかなというふうに思うんですけど、その点はどんなふうにお考えか、ちょっとお示しいただきたいなと思います。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 ペットボトルの貯留といいますか、作業のやり方ということでお尋ねをいただいております。今確かに貯留ヤードに約3トンのペットボトルが貯留することができます。1日のペットボトルの作業スピードといいますか、量ですね、これは5時間で2トンというふうなことで、通常3トン程度処理できるであろうと、したがいまして、貯留ヤードに置かれる3トンにつきましては、その日のうちに処理ができると。それともう1点、学習棟の下にございますストックヤードがございます。ここにあふれた分を入れるというようなことで考えておりますけれども、ここには約6トン程度、ペットボトル、貯留をできるということでございまして、今、1日8.25トンですか、これが必要だということでございますけれども、一応9トンを貯留して処理できると。それで、1週間に1回といいますか、水曜のみの収集でございますので、翌日以降に十分処理ができると、こういうことでございます。
 それともう1点、埋立処分地の方にストックヤード、これは追加発注をいたしました。これは確かに年末年始であるとか、あるいは夏の期間の量がどの程度出るのか、ちょっと我々も予測ができないところがございます。また、このリサイクルセンターの機器の故障のときに、これはもう動かないということですので、一定処分地の方に持っていかざるを得ないと、そういった危機管理といいますか、一定災害の場合の貯留する場所として、埋立処分地の方にストックヤードの工事をしたと、こういうことでございます。
 ちなみに、この前の水曜日のペットボトルの収集は4.7トンでございまして、貯留ヤードと学習棟の下のストックヤードで十分収納ができたということでございます。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 私も400トンで計算して8.25と言いました。426トンで書いてはりますので、市の方は。それで計算すると、1日8.9ですから、約900立方メートルのものが要ると、容積として要るということですから、今それでちょうどやと言われて、その数字でいけばちょうどなんですよ。ところが、実際には3トン以外の6トン分は製品置き場なんです、これは。ほかも製品が並んでましたわ。この製品置き場に運ばれてきたペットボトルを置かなあかん状況になってるわけなんです。
 そしたら、9トンやねんやったら、これも平成22年度ですか、ここで9トンと書いてますから、まだ本当に21年度からのスタートやから始まったとこで、その後、当然こんなペットボトル減っていくんやというね、減らすために市も頑張るんやと、もちろん買わないという運動もありますでしょうし、それからつくってる生産者に対しても、こういうものをつくるなと言って働きかけるんやということもあるから、この今出されてる数値の後、減っていくということもありますから、それについて私らはわかりませんけど、ただ、出された数字でいくと、年間426トン、要するに1日9トン置ける場所が要るという計算が初めにあったはずなんですね。そしたら、何で3トンの分しかできてないのかなと、あとは製品置き場、お隣の製品置き場も借りて、そこに置かなあかん。しかも離れてるわけですやん。そんなんやったら初めにそこでもうピットにしといたら、もっと作業が楽やったし、普通やったら、これ計算でいったら、その時点でピットの発注、ピットをつくれということを指示された、するべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけど、その点はどうですかね。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 確かに御指摘のとおり、ゆとりがある施設で十分に、経費もかけてつくるということであれば、それも可能であったかもわかりません。ただ、先ほども、当初申し上げましたとおり、施設の敷地が狭隘でございます。以前の施設の中にペットボトルと容器包装プラスチック、これを分別をする施設をあわせてつくったわけでございます。そういった意味で、中を効率的にやっていくという必要性から、今回、こういうふうな工事の手法あるいは処理の手法といいますか、施設をつくったと、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 もともと狭隘な施設の中でつくったということなんですが、これは八尾市が出された生活環境調査のコピーなんですけども、ここの中に廃棄物処理センターの現状と書いて、今のままでは、ペットボトルや他のプラスチックの保管・選別を行うスペースがなく、容器包装リサイクル品目拡充に対応することが困難であり、作業環境の改善が課題となっているということで、今度新しくつくる廃棄物処理センターの目玉は、やっぱりペットボトルや廃プラスチックを保管し、きちっと作業できる環境をつくるんやと、そのためにつくるんですよということは、これコピーですけど、ここに書かれてるんですね。それから言うたら、狭いから、その分はちょっともうピットにせんと省いてんというふうなことは、どう考えても通る話ではないなというふうに思います。
 その点でいけば、なぜ、こんなふうに本来必要な、だれが考えても、ピット必要やったなと、保管場所もその目の前で必要やったなと思うようなものができてないのか、そこを私は非常に疑問に思ったんです。ひょっとして、決まる業者が、これでいくねんという設計図をつくっておられて、そんなもうそれでいこかというふうになったのかなと、そんなふうな疑問を持たざるを得ない状況だなというのを、今、向こうを見にいかせいただいて、また、こういう計算をさせていただいて、非常に感じているところです。
 もう一つ、廃棄物処理センターの追加工事についてなんですが、追加工事も1億0600万ですね。それよりもまだ、うち、谷沢議員が幾つか聞いてるものがありまして、それを足すと、結局1億0800万を超すんですね。いずれにしても1億を超すものですが、その中の一つに、これが出された追加工事については、地方自治法施行令の167条の2の第1項第6号ですか、ここに該当するということで決算委員会でも御説明がありました。これもパネルにしてきましたので、歩道の部分をちょっとパネルにさせていただきました。
 この廃棄物処理センター建てかえ追加工事についてなんですが、その三角になった、三角地点だけが廃棄物処理センターの構内だと、歩道はもちろん、その敷地外にあるわけです。この随契のガイドラインというのを見ますと、ここには、その第6号では、競争入札に付することが不利と認められるときと、こんなふうに書いてあります。そしてこの中に、不利と認める場合の認定は個々の契約ごとに判断することになるが、ややもすれば、その認定が恣意的になるおそれがあるので十分注意する必要があると、これ平成20年度から新しい市長さんのもとでスタートされた随契のガイドラインで、いろいろときちっと中身は書かれているなというふうに思います。競争入札に付することが不利になるということを具体的に説明できる必要があるということも書かれています。そして、同一構内については認めるということがあるんですけれども、これはどう考えても、同一構内ではないわけですね。この辺について御説明を十分にいただきたいなというふうに思います。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 この工事、随意契約で行っております。特に今御指摘の歩道のバリアフリー化ということで、これも敷地の北接部分、北に接する部分でございまして、ちょうど歩道がかなり、先ほども写真にありましたように狭くなってございます。一部敷地を通れるようにするということで、一体的な工事ということで考えてございます。
 さらに、この追加工事におきましては、例えば構内の舗装道路の遮熱塗装であるとか、あるいは壁の光触媒塗装であるとか、あるいは窓ガラスのペアガラス化あるいは雨水利用施設の設置、それから壁面緑化、それから先ほど言いました歩道整備ですね、それから風力発電装置の設置、蓄熱式空調システムあるいはソーラーの照明といったことで、こういった工事を一体的に発注をしたということでございまして、何も敷地外の歩道だけを単体で随契にしたと、こういうことではございませんので、よろしくお願いします。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 続いてるからと、決算委員会でも、車が入ってくるから、一つの仕事の中で云々というふうな御答弁されてたというふうに思うんですが、ただ、やっぱり、この建物と歩道の間に植栽があるんですが、これは競争入札で何とか園さんという植木屋さんがとってはるわけですよね、それの次にこの歩道があって。だから一体という中ですけど、そしたら、なぜここが違うかったんかなと、ここは極東への随契でなくて、植栽については競争入札されてるわけです。だから、それは一体と言いながら、そこは一体から外れてるのに、それよりもさらに本体建物よりも遠い歩道がなぜ一体と言わざるを得ないのかなというふうに思います。
 ましてや、道路については、地元にもたくさん業者さん、いてはります。今本当にみんな仕事がないのに、経済効果からいっても、地元の業者さんが、こういう仕事ができたら本当に助かる部分があったのになと、なぜ極東開発にこの歩道の舗装まで注文せなあかんのかなと、これ、どう考えても、やっぱり答えが出てこないんですよ。ましてや、ほかも一つ一つ聞きたいんですが、余り時間がありませんので、このガイドラインを見ますと、この地方自治法施行令第167の2の第1項第2号から9号まで、これは6号ですね、を根拠とする随契の場合は、すべて公表の対象とするということで、ホームページや、それから情報公開室で公開をせなあかんとなってるんですが、これは公開をされてますか。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 ちょっと申しわけございません。今、公開しておるかどうかというのは資料を持ち合わせておりませんので。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 公開されてないんですよ。私、3階の情報公開室へ行って、何回も何回も見たんです。でも出てないんです。それでホームページ見ても出てないんです。ほかのものは出てるんですけど、なぜ、この公表しなければならない、平成20年4月1日からスタートした、八尾市がつくられたガイドラインに基づいて、すべて2号から9号までは公表するというふうになってるんですが、なぜ公表されてないのかなと、公表しないということはありますか。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 ガイドラインに沿って公表していくつもりでおりますけれども、まだ公表してないということでございますので、事務的な滞りミスがあるのかなというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 これ半年ごとに出すというふうになってますので、もう次のが出てるんですよ。次のが出てるのに、期限が半年で切られたものがなぜ出てないのかなと、これはとんでもないことやと思います。これまでのいろんな経過から、平成20年2月4日に制定された随契のガイドラインです。これに基づいて、まだ始まったとこですから、忘れてたというふうなことはあり得ないと思いますし、経済環境部ですね、ここからほかのは出てるんですよ、その後のも出てるんです。なぜこれが出てないのかなというふうに思いました。それは事務的なミスで済まされないことやというふうに思いますが、その点についても、後日で結構ですから、きちっと示していただきたいなというふうに思います。
 もう時間がありませんので、先ほども言いましたけど、ずっとやっぱり考えてみると、なぜこんなことが起こるのかなと、これは初めから契約検査課にもかかってない、経済環境部でやられた中身であったわけですね。それで、一番最初から我が党は非常に疑義を感じるということを一貫して申し上げてきました。その点で、当時の我が党が、この八尾市廃棄物処理センター建てかえ工事の工事請負契約締結の件について反対をいたしました。これが平成18年の9月定例会のときなんですけれども、そのとき、まだ市長さんもおられませんでしたので、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
 一つは、化学物質の問題で反対をいたしましたが、もう一つは談合の関係です。ちょっと読みます。
  入札契約に当たって審議を通じてますます疑惑が一層深まったということです。そもそも廃棄物処理施設建設工事の入札契約をめぐっては、プラントメーカーによる談合問題が注目され、それに関連してコンサルタントとメーカーの不透明な関係や、プラントメーカーの見積もりを用いた市町村の予定価格作成を調整した見積もり価格つり上げ構造など、さまざまな課題が指摘されています。
 そして、ちょっと抜きますが、
  市町村みずからが入札・契約の方法の見直しや改善に取り組むことが重要であり、その市町村への技術的助言として、競争性を高めるためにどのような改善方法や工夫があるか、どのようなことに留意すべきか
 これが環境省から提示をされたと、そういうことですね。契約の手引きも、その年の7月に環境省の方から提示をされていたわけです。
 ところが、八尾市が行ったのは、皆さん、覚えておられると思いますが、最初に28億1460万で予定価格が出ました。そのときに、入札に応募した11者が突然辞退をいたしました。その次には予定価格が30億に上がりました。28億から30億に上がって2億と思ったんですが、実際には地下の駐車場は地上に上がってますから、この分安くなってますから、実際には27億です。それが30億と3億も上がった予定価格が、なぜ3億も上がったんやと当時ただしましたけども、はっきりした答弁がありませんでした。
 今回取った極東さんも、一番初めの11者の辞退の中に入ってました。その後、30億の予定価格に対しては27億で取られましたから、86%ぐらいの落札率でしたが、初めの28億1460万の予定価格から見ますと、今回のこの分足しますと、結局は初めの予定価格を若干ですが、上回るという状況になってきています。ですから、これは一番初めのときからの、入札の段階からの疑惑がますます大きくなってきてるなというふうに思います。
 やっぱり今後の委託の問題もいろいろ出てくる可能性もありますので、調査の必要があると思いますが、その点については、市長さんにお伺いしたいと思います。
○議長(垣内博美)
 市長、答弁。
◎市長(田中誠太)
 極東開発の件につきましては、今、御報告をいただいたとおり、ちょっと私の就任前でございますが、いろいろなうわさがあったかというふうには思っておりますが、この間、私も適正に処理がされているという認識のもとでございますので、調査の必要があるかないかは部局で再度検討させていただいて、御連絡させていただければと考えております。
○議長(垣内博美)
 越智議員。
◆16番議員(越智妙子)
 今もう時間がありませんから、早口で申し上げましたので、十分に御理解いただけなかった部分があるかというふうに思いますが、ぜひ、平成18年の9月定例会の我が党の反対討論をお読みいただきたいなというふうに思います。調査を求めておきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 越智議員の質問は終わりました。
 以上で通告に基づく質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終わります。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 昨日付託いたしました各議案の審査のため、12月10日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 本日は、これをもって散会いたします。
 午後4時08分散会
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〇会議録署名議員

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│市議会議長 │ 垣 内 博 美 │                         │
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│市議会副議長│ 田 中 裕 子 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 大 野 義 信 │                         │
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │ 内 藤 耕 一 │                         │
└──────┴─────────┴─────────────────────────┘