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大阪府 八尾市

平成21年12月定例会本会議−12月03日-02号




平成21年12月定例会本会議
 
         ┌─────────────────────────┐
         │ 12月3日 八尾市議会定例会(第2日)会議録  │
         └─────────────────────────┘
〇議事日程第2号
   平成21年12月3日(木)午前10時開議
┌───┬───────┬────────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番 号│       件               名        │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│   │       │会議録署名議員指名の件                     │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 1│認定第1号  │平成20年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │認定第2号  │平成20年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件 │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │認定第3号  │平成20年度八尾市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件  │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │認定第4号  │平成20年度八尾市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定の件   │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │認定第5号  │平成20年度八尾市財産区特別会計歳入歳出決算認定の件      │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │認定第6号  │平成20年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件   │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │認定第7号  │平成20年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件│
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │認定第8号  │平成20年度八尾市病院事業会計決算認定の件           │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │認定第9号  │平成20年度八尾市水道事業会計決算認定の件           │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │       │決算審査特別委員長報告                     │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 2│議案第85号 │平成21年度八尾市一般会計第9号補正予算専決処分承認の件    │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 3│議案第86号 │土地の交換の件                         │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 4│議案第87号 │八尾市職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件        │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第88号 │八尾市男女共同参画推進条例制定の件               │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 5│議案第89号 │平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件         │
│   ├───────┼────────────────────────────────┤
│   │議案第90号 │平成21年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第2号補正予算の件 │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 6│議案第91号 │平成21年度恩智川東排水区第8工区下水道工事の工事請負契約締結の│
│   │       │件                               │
│   │       │                                │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 7│議案第92号 │損害賠償に関する和解の件                    │
├───┼───────┼────────────────────────────────┤
│第 8│       │一般質問                            │
└───┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 1.日程第1から日程第8まで。
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〇出席者氏名
   出席議員(31人)
           1 番 議 員     西   田   尚   美
           2 番 議 員     花   村   茂   男
           3 番 議 員     永   田   善   久
           4 番 議 員     岡   田   広   一
           5 番 議 員     末   光   道   正
           6 番 議 員     竹   田   孝   吏
           7 番 議 員     浜   田   澄   子
           8 番 議 員     大   野   義   信
           9 番 議 員     内   藤   耕   一
          10 番 議 員     田   中   裕   子
          11 番 議 員     益   田   愛   幸
          12 番 議 員     柏   木   順   子
          13 番 議 員     村   松   広   昭
          14 番 議 員     吉   村   晴   之
          15 番 議 員     谷   沢   千 賀 子
          16 番 議 員     越   智   妙   子
          17 番 議 員     杉   本   春   夫
          18 番 議 員     井   上   依   彦
          19 番 議 員     大   松   桂   右
          20 番 議 員     田   中   久   夫
          21 番 議 員     西   川   訓   史
          23 番 議 員     重   松   恵 美 子
          24 番 議 員     土 井 田   隆   行
          25 番 議 員     長   野   昌   海
          26 番 議 員     西   野   正   雄
          27 番 議 員     小   林       貢
          28 番 議 員     平   田   正   司
          29 番 議 員     東   口   晃   治
          30 番 議 員     伊   藤   輝   夫
          31 番 議 員     垣   内   博   美
          32 番 議 員     小   枝   洋   二

   職務のため出席した市議会事務局職員(5人)
        事務局長           永   田   敏   憲
        次長             小   田   泰   造
        議事政策課長         岩   本   慶   則
        参事             山   原   孝   英
        議事政策課長補佐       原   田   奈 緒 美

   説明のため出席した者(32人)
        市長             田   中   誠   太
        副市長            原       正   憲
        副市長            山   本   裕   三
        病院事業管理者        阪   口   明   善
        水道事業管理者        野   村   孝   次
        政策推進担当部長       光   久   恒   一
        総務部長           芦   田   雅   己
        人事担当部長         山   本   隆   一
        財政部長           濱   野       進
        人権文化ふれあい部長     田   中       清
        市民ふれあい担当部長     武   田   善   孝
        健康福祉部長         木   村       滋
        健康推進担当部長       村   元   義   和
        こども未来部長        斉   藤   英   司
        経済環境部長         門   田   勝   美
        建築都市部長         道   本       博
        公共施設建設担当部長     辻   本   利   文
        土木部長           根   木   幸   男
        下水道担当部長        丸   山   元   祥
        会計管理者          小   山       登
        市立病院長          佐 々 木       洋
        市立病院事務局長       山   本   和   広
        消防長            西   村   格   平

      (教育委員会)
        教育長            中   原   敏   博
        教育次長兼学校教育部長    岡   村       進
        教育推進担当部長       浦   上   弘   明
        生涯学習部長         植   田   武   彦

      (選挙管理委員会)
        事務局長           林       雅   祥

      (監   査)
        監査委員           冨   永   峰   男
        事務局長           津   田   慶   子

      (公平委員会)
        事務局長           巽       完   次

      (農業委員会)
        事務局長           青   木       薫



 平成21年12月3日(木曜日)午前10時開議
○議長(垣内博美)
 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
△会議録署名議員指名の件
○議長(垣内博美)
 それでは、まず「会議録署名議員の指名」を行います。
 本日の会議録署名議員に6番竹田議員、7番浜田議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△認定第1号「平成20年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」外8件一括
○議長(垣内博美)
 次に、日程第1、認定第1号「平成20年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」外8件を一括議題といたします。
 これら9件は、去る9月定例会において、決算審査特別委員会に付託し、閉会中継続して審査を願っておりましたので、その結果について決算審査特別委員長から報告を願うことにいたします。
◆決算審査特別委員長(大松桂右) 〔登壇〕
 ただいまから決算審査特別委員会における付託案件審査の結果について、御報告申し上げます。
 去る9月定例会本会議におきまして、当委員会に閉会中の継続審査として付託されました認定第1号「平成20年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」、認定第2号「平成20年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」、認定第3号「平成20年度八尾市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」、認定第4号「平成20年度八尾市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定の件」、認定第5号「平成20年度八尾市財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」、認定第6号「平成20年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」、認定第7号「平成20年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」、認定第8号「平成20年度八尾市病院事業会計決算認定の件」及び認定第9号「平成20年度八尾市水道事業会計決算認定の件」の9案件につきましては、執行部から詳細に決算概要の説明を求め、5日間にわたり慎重に審査をいたしたところでありますが、審査に入る直前の10月30日の各派代表者会議において、教育サポートセンターでの元職員による公金詐取の事実が報告され、平成20年度決算を初め、過去の決算内容にも公金詐取に関連する部分が含まれていることが判明いたしたところであります。
 急遽、判明した不正事件のため、当委員会では、事の重大性にかんがみ、委員の総意のもと、審査に先立ち市政の最高責任者である市長からの発言を求め、「他に不正事象は存在しない」との責任ある発言を受け、審査に臨んだところであります。
 しかしながら、初日の企業会計の審査において、議会として責任ある判断を行うためには、執行部から同事件の全容調査及び今後の方針等について一定の調査結果を踏まえた上で、委員会の判断を行うべきとの動議が提出され、当該動議が起立多数により可決されたため、審査を一時留保いたしました。
 また、2日目の特別会計の審査においては、全員一致により採決を行わず、審査を一時留保しました。
 次に、一般会計の審査については、公金詐取の概要や再発防止策などの一定の調査結果が執行部から示され、かつ市長から「平成20年度の決算すべてについて、事案以外の不正な支出は認められず、適正に執行されている」との責任ある発言を受け、3日間にわたり審査を行った結果、認定第1号「平成20年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」については2名の不認定の立場からの討論を経て、起立採決の結果、認定に賛成する者はなく、不認定を適当と認めたものであります。
 また、一般会計の採決の後に、審査を一時留保していた企業会計の2会計及び特別会計の6会計の審査を再開いたしました結果、いずれの会計決算も認定を適当と認めたものであります。
 なお、認定第2号、第3号、第6号、第7号、第8号及び第9号につきましては、不認定の立場から討論があり、起立採決の結果、起立多数により認定を適当と認めたことを申し添えておきます。
 以上で、決算審査特別委員長報告を終わります。
○議長(垣内博美)
 決算審査特別委員長の報告は終わりました。
 それでは、これより9件一括して委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 質疑なしと認め、質疑を終結して、これより、議題となっております9件のうち、認定第4号及び第5号の2件について、一括して討論を行います。
 討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 討論なしと認め、討論を終結して、これより採決いたします。
 本2件、委員長報告どおり認定することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 御異議なしと認めます。
 よって、認定第4号及び第5号の2件は、いずれも認定されました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、認定第1号について討論を行います。
 通告により、まず小林議員、討論願います。
◆27番議員(小林貢) 〔登壇〕(拍手)
 認定第1号「平成20年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について、公明党、新世やお、自由民主党を代表いたしまして、不認定の立場から討論を行います。
 今回の決算審査におきましては、審査に入る直前に元職員による公金詐取事件が発覚し、審査もままならない状況のもとで、市長の責任ある発言を担保にして、決算審査を重ねてきました。
 まずもって、我々が特に問題視しておりますのは、この事象が平成14年から20年まで継続して不正が行われ続けてきたことであります。皆さんが御承知のとおり、この7年間で職員の公金の着服や横領に限らず、市民の信用を失墜する職員の不祥事が何度となく発生しております。その都度、執行部からは反省の弁と職員の綱紀粛正、さらには再発防止策を提示し、あわせてその責任の所在を明確にするために、市長を筆頭に減給処分などを行い、役所全体で反省の姿勢を示されてまいりました。しかし、そのことが職員の隅々まで伝わらず、残念なことに再発防止を宣言している裏側で、こつこつと市民の血税をみずからの懐に失敬していたような職員が7年にもわたって公職についていたのであります。
 このような信用失墜事項が絶え間なく繰り返されている状況を考えたとき、今までの執行部の発言や反省は一体何なのかと疑心暗鬼になります。まさに、執行部の発言の一つ一つがその場しのぎのそらごとに思えてならないのであります。
 また、事件が発覚してから、この決算審査特別委員会閉会後、本日に至るまで、当事者である教育委員会、市長を初め執行部からも報道機関や議会への対応を除いて、一般市民に対し、その経過説明や謝罪がなされておりません。執行部は日ごろから、説明責任や情報公開を公言し、市民へのお知らせツールとして、市政だよりやホームページ、FMちゃおを活用し、広く広報していくとしておりながら、いまだにその経過や謝罪の掲載がなされていないのは、事件に対する意識や取り組み姿勢の甘さ、もしくは事件の全容をベールで覆い隠していると指弾されてもいたし方ありません。
 不祥事への再発防止体制は言うまでもなく、行政の執行体制の見直しを行うとともに、市民への説明責任を果たし、真に市民のための市政となるよう、心血を注いでいただきたいのであります。
 今回の事件が教育委員会、とりわけ課題のある児童・生徒に対して手を差し伸べる教育サポートセンターという子どもから最も信頼されるべき施設において発生したことに、我々としても非常に驚きと落胆をしております。事件の報告や調査からは、職員配置や人事管理、公金の取り扱いなどに問題があり、その抜本的な解決策が必要不可欠であります。
 当該元職員は詐取した金額や退職金の一部などを返納しているようでありますが、お金を返納したからといって、横領詐取という事実を拭い去ることはできませんし、当然のことですが、返納をもって事件がすべて解決したものと思っておりません。
 横領額の返納をもって事件が収束したかのような風潮が、今まことしやかに伝わり、ごく一部の方からは、既に過去のこと、返金したのだからいいのではという何か楽観視でもしているような言動が漏れ伝わってきております。
 しかし、一般市民の目線からすれば、事件の大小やその中身云々ではなく、まさしく行政や公務員の行動と言動そのものが関心事であり、市民の感情を代弁するならば、このような事象が他にもあるのではないか、行政は、いつもその場しのぎの対処策しかしていない、どうせまた悪事をやるでしょうなどという行政や公務員に対する不信感とあきらめ感しかないのかもしれません。
 今回の事件を通じて、我々議会が危惧するのは、この不信感やあきらめがやがて行政に対する無関心さにつながり、結果として市民参画や市民活動の停滞を招き、ひいては行政執行が後退しかねないことを執行部は肝に銘じていただきたいのであります。
 行政は、市民からいただいた税金をむだなく活用し、市民生活が向上するために、全力で施策に取り組む責任があります。今回の公金詐取はその血税を施策でなく、個人の私腹を肥やすために使われたものであり、その内容が含まれる決算には到底認定できるものではありません。
 なお、経済状況の悪化の中にあって、執行部の取り組んできた施策は審査の中でも明らかにしてきたように、一定の評価をするものの、来るべき22年度にも課題を引き続き残している事業もあります。
 市民生活がより向上するように、鋭意取り組んでいただくことを要望いたしまして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 次に、大野議員、討論願います。
◆8番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)
 認定第1号「平成20年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について、日本共産党を代表して、不認定の立場から討論を行います。
 不認定の理由の第1は、市長が進める行財政改革に基づく職員削減の問題です。行財政の効率的運営は、地方自治体が住民の税金を財源としている以上、当然のことです。しかし、そのために住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命を放棄するのは本末転倒です。
 田中市長は、就任後、行財政改革プログラムをつくり、積極的に職員削減を進めてきました。この間、正規職員は106人減らしています。その結果、労基法にも違反する4週4休が確保されない事態を引き起こしています。かつてない経済危機の中で、生活保護受給者が急増していました。職員の増員の措置がとられておらず、生活保護の職場では、一人のケースワーカーの担当が160人となっています。これは社会福祉法で定める80人の2倍となり、府下で一番多くなっています。これでは、生活保護世帯への訪問もできず、まともなケアもできません。
 命と財産を守るべき消防職員も国の整備指針で定める職員数に98人も不足しています。住民の暮らしと権利、命と財産を守る最前線の職員が減らされているのです。職員の削減は職員の過重労働だけでなく、非正規職員への置きかえ、民間委託が猛烈なスピードで進み、安上がりの労働力として官製ワーキングプアを大量に生んでいます。
 800人余の非正規職員、また指定管理者のもとでもアルバイトなど、50人余の不安定雇用の人たちが雇用され、その多くは200万円以下の所得になっています。職員の削減は非正規職員が住民サービスの最前線で仕事をせざるを得ない事態にもなっています。不安定な身分では、住民の命・権利は守れません。このような事態を改善するためには、正規職員の採用が必要です。
 また、官製ワーキングプアを出さないようにするためにも、公契約条例の制定を求めてきましたが、検討するという答弁にとどまっております。
 不認定とする理由の第2は、市民の暮らし、福祉を切り捨てている問題です。アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えていました。失業者の急増への対策、倒産の危機から中小零細企業を守る施策など、緊急の経済対策が求められていましたが、手だてはとられませんでした。
 一方で、債権管理課が設置され、生活存続用預金の差し押さえまで行われています。我が党が行った市民アンケートには生活が苦しくなったと感じる人が78%となっていました。苦しくなった原因は、国保料や介護保険料の負担と答えています。一般会計を繰り入れ、負担の軽減をするどころか、国保料の低所得者減免を廃止しています。
 また、敬老金の廃止を含め、事業を縮小しました。保育所の民営化は4カ所、公立幼稚園の保育料減免の削減、在宅寝たきり老人の訪問歯科検診事業廃止、コミュニティバスの廃止も行いました。このようなやり方は住民の福祉の増進という自治体の使命を投げ捨てるものです。
 不認定とする理由の第3は、税金の使い方の問題です。JR八尾駅周辺のまちづくり事業、庁舎周辺整備事業、病院跡地整備事業など、150億円を超える計画が進められています。共通しているのは、どの事業も住民不在で進められていることです。住民の要求や利便性ではなく、竜華開発のように大手不動産、大手商業資本の利潤追求の場にしようとしている内容も見られます。
 公共工事における談合疑惑の問題も重大です。廃棄物処理施設整備事業では、追加工事合計1億0845万円がなぜ必要になったのか。請負業者に随意契約しているが、なぜ1億円を超えるような追加工事をしなければならなかったのか。随意契約は特別な理由があるときに認められているものですが、特別な理由は審議でも明らかになっていません。
 さらに、廃棄物処理施設の入札時にさかのぼり、入札そのものが談合ではなかったのかと指摘してきました。廃棄物処理施設入札の中心にいた業者は、府から談合で指名停止処分を受けていました。今もこの業者と随意契約を結んでいるなど、疑惑はさらに大きくなっています。
 水道や下水道でも指摘してきましたが、政官業の癒着のもとでの談合が疑われます。談合が行われれば、落札価格が高い水準で決まり、莫大な税金のむだ遣いです。市としての調査を求めましたが、行おうとしていません。開発事業の見直し、入札にかかわる談合疑惑など、調査し、改めれば、何十億円という財源が生まれます。子供の貧困が社会問題化する中で、就学援助申請の生活保護基準1.1から1.2への引き上げは、わずか2500万円、高過ぎる国保料の低所得者減免の復活は2億円でできます。税金の使い方を根本的に改める必要があります。
 以上の理由をもちまして、認定第1号「平成20年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」につきまして、不認定とするものです。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 次に、益田議員、討論願います。
◆11番議員(益田愛幸) 〔登壇〕(拍手)
 議長から発言の許可をいただきましたので、認定第1号「平成20年度八尾市一般会計決算認定の件」に対し、民主市民クラブを代表いたしまして、不認定の立場からの討論を行います。
 本決算につきましては、決算委員会開会直前に教育サポートセンターにおける元職員による公金横領事件が発覚し、その調査及び明らかになった事実や問題点、また、対応策、さらには市としての公金管理の適正化の対応等について、随時報告を受けながら、他に疑義のある支出はないとの市長の言葉を信じて、審査を進めてきたところであります。
 その審査においては、平成20年度の各事業について、さまざまな視点からの議論が行われる中で、当該事件に係る支出を除き、法的な問題がないとはいえ、今後の行政運営上、是正を求めておきたい点も認められたのであります。
 まず、財政状況につきましては、基金の取り崩しや市債に頼らなければ予算を立てることもできないほど、厳しい状況であるとしながらも、決算では多額の不用額が生じているという現状となっております。職員間における認識の差が、このような状況を生み出しているのではないかとも考えるのであり、全職員が市の財政状況を理解し、一つ一つの事業について、その都度、精査を加えることが必要であると考えるものであります。
 次に、行政の各分野における基本計画等につきましては、それぞれの施策や事業の基本となるべきものであるにもかかわらず、なかなか全庁的な共通認識が図れていないことも改めて浮き彫りになったものであります。
 例えば、行政のあらゆる分野に共通して必要となるノーマライゼーションの理念でさえ、職員の共通認識となっておらず、いまだに縦割りの行政運営であると言わざるを得ない状況となっております。
 効果的な職員研修のあり方や職員間の情報共有化の仕組みづくりについては、これまでも再三指摘してきておりますが、納得のいく答弁をいただいたとは言えず、次期総合計画策定に当たっては、ぜひこの点について改めて強く要望するものであります。
 最後に、随意契約のあり方についてでありますが、特にIT調達においては、情報システム全体の最適化に向けて抜本的な見直しを全庁的に推進していくため、その体制強化を図ることを目的に、情報統括責任者であるCIOを平成20年10月に設置されたところであります。この体制のもと、市全体において一定の成果があらわれつつあるとの認識をしているところであります。
 一方で、委員会審査において明らかになりましたように、八尾あきんどOn−Doネットについては、平成17年度に公募型企画提案方式により、NPO法人を選定したものでありますが、3年間の継続契約の後、20年度からは、他の事業者等との競争性を働かせることなく、同じ法人と随意契約をしております。
 これらは、一例にすぎませんが、契約額の大小にかかわらず、一度契約した相手方との契約期間切れに伴う再契約においては当然、その時点において当該事業をより効果的に実施できる事業者の提案がないか、あるいは複数の事業者の見積もりを比較し、より適切な価格とするなどの手続が必要であります。そのような、手続もなく、随意契約を行われている事業が残っていることは非常に残念であり、早急な見直しを求めるものであります。
 以上、我が会派として是正を求めたい主な点につきまして申し上げましたが、これらについては、本決算を不認定と判断するまでの理由でないものの、今後の行政運営については、前例踏襲から脱却するとともに、限られた財源を的確に、また、より効率的に活用するなど、改善を強く要望しておくものであります。
 しかしながら、冒頭に申し上げました公金横領事件について、その横領された額が本決算に含まれており、さらにその額は平成20年度の決算額として修正しようのない事実として今後も残るものであることから、本決算については、不認定と判断せざるを得ないものであります。同僚議員におかれましては、御賛同賜りますことをお願いし、討論を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 以上で、通告に基づく討論は終わりました。
 それでは、討論を終結して、これより認定第1号について採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件、認定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕
○議長(垣内博美)
 起立なしです。
 よって、認定第1号は不認定とされました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、認定第2号について、討論を行います。
 通告により、杉本議員、討論願います。
◆17番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)
 認定第2号「平成20年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして、日本共産党を代表して不認定の立場で討論を行います。
 自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるならその対価は自分で支払えという受益者負担双方を求める構造改革の中で、国民健康保険制度の形骸化が加速しております。
 国民健康保険法は、その第1条で、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。しかし今、社会保障の向上に寄与すると明記した、国民の命と健康を守るための制度が、手おくれにより多数の死亡者を生み出しているのです。
 背景には、個人の支払能力を超えた高過ぎる保険料があり、保険料を払わない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は危機に瀕しています。
 八尾市の国保加入者の77%が所得200万円以下となっております。全世帯4万6301世帯で、滞納世帯は約1万人にのぼっております。所得200万円、3人家族で34万1410円の保険料は高過ぎ、負担が重くのしかかっております。
 このような状況のもとで、20年3月議会で低所得者減免を廃止いたしました。低所得者減免が廃止されたことによる影響は多大なものであります。前年までの減免件数は7030件、金額にして2億8000万円ありました。廃止後は1183件、金額で6100万円と激減しています。
 障害者、母子家庭、年金生活者に過酷な負担が押しつけられ、払いたくても払えない状況をさらにつくり出しました。廃止する口実として、繰り入れをふやし、保険料の緩和を図るとしていましたが、負担は所得100万円で19.8%の保険料負担、700万円以上では、9.7%と2倍以上の負担率の格差となっています。
 高過ぎる保険料を引き下げ、低所得者減免の実施を求めましたが、当局は財源を理由に実施する方向は示しませんでした。
 さらに、資格書の問題があります。我が党のたび重なる指摘で、未更新世帯にすべて、保険証を郵送するという措置はとられました。これは前進面でありますが、問題は1000世帯を超える未更新世帯のうち、約300世帯に資格書を発送したことであります。
 資格書の発行は、命にかかわる事態を招きます。国の通達で言われている特別な事情の確認を十分しないまま、資格書を発行することは許されることではありません。
 以上の理由により、認定第2号「平成20年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を不認定とするものであります。
 同僚議員の皆さん方には、御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。(拍手)
○議長(垣内博美)
 以上で、通告に基づく討論は終わりました。
 それでは、討論を終結して、これより認定第2号について採決いたします。
 本件も、起立により採決いたします。
 本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕
○議長(垣内博美)
 起立多数であります。
 よって、認定第2号は認定されました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、認定第3号について、討論を行います。
 通告により、内藤議員、討論願います。
◆9番議員(内藤耕一) 〔登壇〕(拍手)
 認定第3号「平成20年度八尾市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。
 この20年度に八尾市は、下水道使用料7.8%の引き上げを行いました。汚水は私費、雨水は公費、この原則の徹底を行うとして、この間、使用料ゼロだった10立方までの家庭に対しても、1立方当たり45円の料金を課す、20立方を使用する標準家庭では、210円の値上げと少量排出者への引き上げ幅が大きく、その一方で逓増性の緩和として、多量の水を使う業者、1000立方以上使っている、こういうところについては、8円だけの値上げとするなど、余りにも大企業優遇の政策でしかありません。
 この間、決算委員会の中でも、下水道使用料の引き下げについて、質問を行いましたが、このことに関しては、今後の推移を見て、こういう答弁でした。しかし、下水道使用料引き上げを決定した、この時期は派遣切り、雇いどめといった問題が大きな社会問題となり、貧困の問題をどう解決をしていくのか、これが政治に対して何よりも求められていた時期でした。
 まだ決定した時期と実施までの時期に期間があり、引き上げを見直すという機会もあったにもかかわらず、検討すら行っていない、このことも質疑の中で明らかになっています。
 市民負担が大幅に引き上げられる、その一方で公費負担は変わらない。こういう計画にもなっていました。自治体の中には、市民負担の軽減のため、公費負担割合をふやすという努力をしている自治体もある中で、市民に大きな負担を押しつける、この八尾市の姿勢は、自治体の責任放棄と言わざるを得ません。
 また、八尾市下水道事業経営健全化計画の中では、職員の削減、給与の昇給引き上げの緩和、こういうことなども行っています。このような市民への負担増、職員の犠牲を強行する対応を改めるよう求めましたけれども、そのような姿勢は一切見られることができませんでした。
 よって、認定第3号「平成20年度八尾市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、反対の立場を表明いたします。
 同僚議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。(拍手)
○議長(垣内博美)
 以上で、通告に基づく討論は終わりました。
 それでは、討論を終結して、これより認定第3号について採決いたします。
 本件も、起立により採決いたします。
 本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕
○議長(垣内博美)
 起立多数であります。
 よって、認定第3号は認定されました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、認定第6号について、討論を行います。
 通告により、大野議員、討論願います。
◆8番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)
 認定第6号「平成20年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして、日本共産党を代表して不認定の立場で討論を行います。
 今、経済的理由で介護が受けられない人が多数出ています。低所得者が公的な介護制度から排除されている問題は、介護保険が始まった当初から問題になってきたことです。介護保険で利用者1割負担が課されています。月8万円の年金で暮らす世帯が、夫を週2回デイサービスで入浴させる費用を捻出するために、妻が夕食を食べずに暮しているなど、深刻な事態です。このような事態は、利用限度額に対する平均利用率が53%となっていることからも明らかです。
 介護の現場では、介護の必要からではなく、負担能力から逆算して、月1万円でケアプランをつくってほしいといった要求が常態化しています。
 18年度の介護保険法の改悪で、軽度の人から介護取り上げが行われ、医師の診断がなければ車いすや介護ベッドは使用できなくなり、介護度の低い人は書類をいっぱい書かないとサービスが受けられません。
 八尾市はケアプランの点検と称して、17事業所、78件の指導を行っていますが、これは介護保険の給付抑制の中で、生活援助や散歩同行といった高齢者への支援を公金の浪費ととらえるもので、現場ではケアマネジャーが萎縮させられています。このような利用抑制の結果、20年度決算では、実質収支4億8218万円の黒字が出ています。
 特別養護老人ホームは、現在14カ所、待機者が700人もいるのにふやす予定はありません。保険料の値上げを抑えることも検討すべきでした。現に、府下25の自治体では、それが行われました。八尾市では、今後3年間の保険給付費を過大に見積もり、府下トップの保険料4797円となっています。保険料、利用料の減免拡充は、市民の切実な願いです。
 従来行ってきた前政権による保険料の全額免除はだめ、資産審査なしの一律減免はだめ、一般会計からの繰り入れはだめという3原則を守るように厳しく自治体を指導してきました。しかし、介護保険は地方自治法の自治事務であり、3原則に法的な拘束力がないことは国会答弁でも確認されています。
 さらに、国は、21年度には介護報酬を3%引き上げるに当たり、保険料値上げへの影響を抑えようと、1154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れることは、従来の枠組みの破綻の象徴です。当然、八尾市でも、市民の切実な願いにこたえ、一般会計からの繰り入れを行い、保険料利用料の減免制度の拡充を行うべきでありました。
 以上の理由で、不認定とするものです。御清聴、ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 次に、村松議員、討論願います。
◆13番議員(村松広昭) 〔登壇〕(拍手)
 議長から発言の許可をいただきましたので、認定第6号「平成20年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」に対し、民主市民クラブを代表いたしまして認定の立場からの討論を行います。
 平成20年度の介護保険事業につきましては、第3期の最終の年として、平成17年度に作成された第3期介護保険事業計画をもとに事業が進められてきたものであります。その決算については、法的に問題があったり、提出された各書類に不正が認められたものではなく、その意味からは不認定とするべきものではないと判断するものであります。
 しかしながら、この第3期介護保険事業計画で位置づけられた介護予防サービスについては、市民が求めるサービスや意識と大きくかけ離れており、予算執行率が著しく低いという状況となっております。平成20年度においては、当初予算として計上した20億円のうち、9億円を介護サービスにかかる経費に流用しているにもかかわらず、さらに5億円という多額の不用額が生じ、その結果、黒字決算となっているものであります。
 一方、介護予防等の事業をするために、各地域に設置されている地域包括支援センターについては、介護事業者に委託されておりますが、そのような実績でありながら、予算どおりに委託料が支払われているのであります。見方を変えれば、介護事業者は当該事業を受託することにより、地域の高齢者の情報をおのずと蓄積することができ、委託事業とは別の事業に活用されているのではないかとの懸念も生じるところであります。これらの介護事業者による高齢者の囲い込みとも言えることが理由で、第3期の事業を見直す中で、策定された第4期介護保険事業計画において、地域包括支援センター間における情報の共有化が課題として上げられる現状となっているのではないかと考えるのであります。
 また、平成20年度末には、地域包括支援センターの増設や地域密着型特別養護老人ホームの整備を第4期介護保険事業計画において示され、これらの事業経費を盛り込み、算定した結果、第4期の介護保険料として示された額は、府下平均が約1000円減額となる中、第3期よりもさらに高くなり、本市は府下で一番高い介護保険料となっております。
 そもそも、本市として進めようとしていた介護予防サービスの利用率が低迷し、市民が納めた保険料が余り黒字決算となったことは、厳しい生活の中で保険料を納めてこられた市民に、納得されにくいことであると考えており、本決算の内容を市民がどう受け取るか、執行部はしっかりと認識しておく必要があるのではないでしょうか。
 介護保険事業は、今後ともその需要が高まるものであると認識しており、国が示す事業内容に本市の地域性や市民意識等の特性をしっかり把握し、それらを適切に計画や事業に反映させることが必要であると考えるものでありますが、残念ながら本決算の内容においては、そのような結果は見えず、創意工夫が乏しいと言わざるを得ないものでありました。
 これらについては、本決算を不認定にするまでの理由とはならないと判断し、認定の立場を表明するものではありますが、今後の事業運営におかれましては、介護保険料を納めていただく市民が、納得できる介護保険事業を展開されますよう強く求めておくものであります。
 同僚議員の御賛同をお願いし、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 以上で、通告に基づく討論は終わりました。
 それでは、討論を終結して、これより認定第6号について採決いたします。
 本件も、起立により採決いたします。
 本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕
○議長(垣内博美)
 起立多数であります。
 よって、認定第6号は認定されました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、認定第7号について、討論を行います。
 通告により、越智議員、討論願います。
◆16番議員(越智妙子) 〔登壇〕(拍手)
 認定第7号「平成20年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、日本共産党を代表いたしまして、不認定の立場で討論を行います。
 後期高齢者医療制度に対する高齢者の怒りは、負担がふえるということだけではなく、75歳という年齢を重ねただけで、健保や国保というこれまでの医療保険から追い出され、別枠の保険制度に囲い込まれて、保険料は年金から天引き、払えない人は保険証の取り上げ、診療報酬も全く別枠のものにされ、必要な医療を制限される。これまでやられていた健康診断についても、75歳以上の人に対しては、自治体の義務はなくなる。要するに、年齢を重ねただけで、人間としての尊厳、存在を否定される、このことへの怒りです。
 つらい戦争を体験された世代です。戦後の復興を担ってこられた世代です。そういう高齢者に「自分たちは、今、国から捨てられようとしている」、こんな言葉を言わせるような政治には未来はありません。高齢を迎えたら、皆でお祝いし、医療費は無料にしていく、こういう方向こそがまともな政治ではないでしょうか。
 お年寄りを敬い、その苦労に報いる政治であってこそ若い人々を含めて、国民すべてが大切にされる政治になると、私たち日本共産党は確信をしております。
 今回の決算を審議する中で、我が党が実施前から指摘してきたとおり、高齢者を切り捨てる制度であることが鮮明になりました。老人保健法では、高齢者からはどんなことがあっても、やってはならないと禁じられていた保険証の取り上げが同法のもとでは実施することがうたわれ、広域連合では実施寸前のところまでいっていました。
 しかし、余りにもひど過ぎるという世論と運動、また我が党の国会論戦のなか、中止されるに至っています。しかしいつそれが実行に移されるかもわからない状態です。さらに、保険料が払えない高齢者が、この2年間着実に生み出され、現時点では本市において、137人もの方に6カ月しか使えない短期証が発行されるという許しがたいことが行われています。
 こんな状況下にあっても、八尾市は市民に後期高齢者医療制度に、ほんのかすかにある医療を守る制度、医療費の一部負担免除制度を市民に知らせることもせず、利用者がゼロであります。周知徹底を求めましたが、その姿勢はみじんも見えませんでした。
 また、夫が同保険の被保険者となり、妻が国保に残っている場合、夫の名前で送られてくる妻の国保証は、名前を妻名義に変更するだけで夫の所得が排除されるので、妻の国保料は減額となるのに、そんなお知らせすらせず、高齢者を苦しめています。
 後期高齢者医療制度はどこから見ても、廃止しかありません。市民の怒りの声を正面からしっかりと受けとめて、こんな制度は一刻も早く廃止し、もとの老人保健法にまず戻せというのが27万市民の命と暮らしを守る八尾市長のとるべき態度ではないでしょうか。
 こんな制度にしがみつき、何らの手だても講じてこなかった平成20年度の八尾市の決算は、到底認めるわけにはいきません。
 以上の理由で、不認定と判断をいたしました。同僚議員におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 以上で、通告に基づく討論は終わりました。
 それでは、討論を終結して、これより認定第7号について採決いたします。
 本件も、起立により採決いたします。
 本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕
○議長(垣内博美)
 起立多数であります。
 よって、認定第7号は認定されました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、認定第8号について、討論を行います。
 通告により、内藤議員、討論願います。
◆9番議員(内藤耕一) 〔登壇〕(拍手)
 認定第8号「平成20年度八尾市病院事業会計決算認定の件」につきまして、日本共産党を代表して不認定の立場から討論を行います。
 自治体病院は、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に寄与する、この使命・役割を持っています。現在、全国の自治体病院の8割が赤字だと言われています。その原因は、医師不足、たび重なる診療報酬のマイナス改定、交付税の削減など、政府による過剰な医療費抑制路線があります。
 それに加えて、当病院では、過大な減価償却費もその要因となっています。そういうもとで、20年度、八尾市立病院は、国が進める公立病院改革ガイドラインを受け、市立病院改革プランを策定し、経営効率最優先で収益をいかに上げるか、経費をいかに削るかという方向を強めています。経営効率最優先の病院経営は、患者、利用者に負担を増大させ、医師、看護師など、医療従事者に大きな犠牲を強いることになります。
 現状でも、深刻な医師不足の中で、連続夜勤明け勤務が続き、7対1看護体制でも看護師が不足する中で、別の診療科の看護師を他に回していく、院内派遣でつじつまを合わせているのが実態です。しかも、改革プランの中では、医療収益は右肩上がりで設定する一方で、医師、看護師の給与は削減の方向となっています。医師、看護師の過酷な過重労働をさらに強化するようなことになれば、さらなる医療事故の発生の原因にもつながりかねません。
 また、PFI事業の問題も、この間、我が党はさまざまな問題を指摘してきました。しかし、その改善をされるどころか、より深刻になっています。モニタリングによる勧告、命令等の内容を見ても、入院患者のアレルギー食の間違い、医療機器の消毒などがきちんと行われていないなど、6回にわたる業務改善勧告、業務改善命令などが出されています。また、PFIで働く労働者の労働条件も劣悪で、最低賃金すれすれ、このような手取りで働かされている実態、またSPCに支払う委託料など経費がふえ続ける。こういう事態になっています。命と健康を守るという自治体病院の果たす公的使命と民間企業の目的である利潤追求には、根本的な矛盾があります。
 このようなPFI契約を解除する、そして八尾市として市立病院の公的責任を発揮する、その立場を求めましたが、その検討すらこの間、何ら行われていません。また、当局は、直営で運営するよりも、PFIの方が効率的と言いながら、それを証明するVFMの根拠は、実施当初から一切示されていない中で、議会としてもまともな検証すらできないのが実態です。
 これら以上の理由により、認定第8号「平成20年度八尾市病院事業会計決算認定の件」について、不認定の立場を表明いたします。
 同僚議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。(拍手)
○議長(垣内博美)
 以上で、通告に基づく討論は終わりました。
 それでは、討論を終結して、これより認定第8号について採決いたします。
 本件も、起立により採決いたします。
 本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕
○議長(垣内博美)
 起立多数であります。
 よって、認定第8号は認定されました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、認定第9号について、討論を行います。
 通告により、谷沢議員、討論願います。
◆15番議員(谷沢千賀子) 〔登壇〕(拍手)
 認定第9号「平成20年度八尾市水道事業会計決算認定の件」につきまして、日本共産党を代表して不認定の立場から討論を行います。
 公営企業法第3条の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとしています。
 ところが、平成20年度の水道事業決算は、経済性を重視する一方、肝心の公共の福祉については、大きく後退させる内容となっています。
 不認定理由の1つ目は、国の公的資金補償金免除繰上償還の実施と引きかえに、第3次財政計画をもとに、職員を減らして、人件費を抑え、市民には逓増性の見直しや、水道料金の値上げなどで、さらに負担をふやそうとしていることです。
 これは、平成20年度にスタートした八尾市水道ビジョンに基づく施策であり、民営化の方向です。具体的には、平成17年度から22年度の5年間で、職員を126名から110名に、16名減らす計画で、10年前に比べ職員数が約3分の2に縮小されます。
 当面、短時間の再任用職員で補充するとしていますが、いざ事故や災害が起きた場合、十分な対応は期待できません。市民の命に直結する水道事業で、職員削減、人件費抑制、市民負担増の方向は認められません。
 第2の理由は、水道料金を滞納している市民に対し、水道管を閉栓して、水道をとめてしまうことです。命の水をとめられたら生きていけません。夜11時とか、深夜1時に駆け込むように連絡してくる市民に、金を支払わないと開栓しないと、無理やり料金を取り立てます。しかも、八尾市はこの業務を民間業者に委託、深刻な不況のもと、多重債務に陥る世帯がふえ続けている中、市職員が直接滞納者の生活実態を把握し、手を差し伸べることが必要です。それをせず、一方的に水道を閉栓することは、命の切り捨てであり、決して容認できません。
 第3の理由は、談合疑惑の調査にふたをしていることです。平成20年度の水道工事の契約状況を見ると、10月までの落札率は、おおむね95%前後であるのに、11月以降は、最低制限価格で横並びとなっています。急激な変化の裏に何があったのか。
 昨年11月に、大阪府発注の公共事業をめぐる談合事件が発覚、八尾市の登録業者数名が逮捕され、ビックフラット、トウケン、総新、カンエイ、坂上は、1年間の指名停止を受けました。談合の元締めを行っていたとされる人物も逮捕されました。
 そして、これらの業者は、八尾市の水道工事の入札でも、毎回のように名を連ねています。審議の中で、平成18年から20年の間に、大阪府警が3度にわたって、市の契約検査課に資料提供を要請、八尾市水道局も12月に資料提供の要請を受けていたことが判明しました。
 当時、他の部局が一般競争入札を実施している中、水道局だけ指名競争入札を続けていたことも問題です。さらに、市長がビックフラットの代表者に、パーティ券を買ってもらっていたことが明らかになり、政治と金の疑惑が取りざたされました。
 何より、談合によって、落札率が上がれば、市民の税金のむだ遣いとなります。だからこそ、八尾市は徹底解明を行い、二度と談合できないよう毅然とした姿勢を示すべきです。
 ところが、水道事業管理者は、談合疑惑について、疑わしくない、調査の必要はないと調査解明に後ろ向き、市長自身も真相解明に背を向けています。これは市民への説明責任を投げ捨て、疑惑にふたをする姿勢としか言えません。
 以上の理由で、「平成20年度八尾市水道事業会計決算認定の件」について、不認定の立場を表明します。同僚委員の皆様には、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、不認定討論を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 以上で、通告に基づく討論は終わりました。
 それでは、討論を終結して、これより認定第9号について採決いたします。
 本件も、起立により採決いたします。
 本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕
○議長(垣内博美)
 起立多数であります。
 よって、認定第9号は認定されました。
─────────────────────
△議案第85号「平成21年度八尾市一般会計第9号補正予算専決処分承認の件」
○議長(垣内博美)
 次に、日程第2、議案第85号「平成21年度八尾市一般会計第9号補正予算専決処分承認の件」を議題といたします。
 財政部長から提案理由の説明を求めます。
◎財政部長(濱野進) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第85号「平成21年度八尾市一般会計第9号補正予算専決処分承認の件」につきまして、御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9933万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ881億0521万7000円といたすものでございます。
 それでは、歳出予算の補正につきまして、御説明申し上げます。
 款衛生費、項保健衛生費で、新型インフルエンザワクチンの優先接種者のうち、公費負担に要する経費として1億9933万5000円を増額いたすものでございます。
 以上が歳出予算の説明でございますが、一方、歳入予算の補正といたしまして、市税、分担金及び負担金、府支出金で合わせて1億9933万5000円の増額をいたすものでございます。
 なお、本件につきましては、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成21年10月30日付で専決処分をさせていただいたもので、同条第3項の規定により御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 なければ、ただいま議題となっております議案第85号は総務及び保健福祉常任委員会にそれぞれ所管分を付託いたします。
─────────────────────
△議案第86号「土地の交換の件」
○議長(垣内博美)
 次に、日程第3、議案第86号「土地の交換の件」を議題といたします。
 建築都市部長から提案理由の説明を求めます。
◎建築都市部長(道本博) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第86号「土地の交換の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、市立病院跡地活用に関し、土地を交換するについて地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。
 内容といたしましては、市立病院跡地東側の旧主要地方道大阪中央環状線の歩道整備予定地の一部に、相手方所有地が位置しており、その土地を取得することによって、連続した歩道整備を行い、また、民間事業者への売却予定地をできるだけ整形な土地とする市立病院跡地の一部と相手方所有地との土地交換の案件でございます。
 交換に供する土地は、八尾市南太子堂二丁目4番11、地積164.83平方メートル、交換により取得する土地は、八尾市南太子堂二丁目13番、地積164.83平方メートルでございます。
 また、交換の相手方は、八尾市陽光園二丁目6番35号、龍華交通株式会社、代表取締役、坂東哲雄氏でございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 なければ、ただいま議題となっております議案第86号は建設常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
△議案第87号「八尾市職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件」外1件一括
○議長(垣内博美)
 次に、日程第4、議案第87号「八尾市職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件」外1件を一括議題といたします。
 まず、議案第87号について、人事担当部長から提案理由の説明を求めます。
◎人事担当部長(山本隆一) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第87号「八尾市職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、国家公務員の退職手当について、一層の適正化を図り、公務に対する国民の信頼確保に資するため、新たな支給制限及び返納等の制度が設けられたことを受け、本市職員の退職手当の制度においても同様の措置を講ずるにつきまして、関係条例の一部を改正するものでございます。
 改正の内容といたしましては、第1点目といたしまして、退職した後、退職手当支払前に、在職期間中の行為で懲戒免職処分を受けるべきものがあったと思料するときは、退職手当の支給を差しとめる処分をすることができるものとし、禁錮以上の刑に処せられたとき、または再任用職員として在職中に、退職手当算定の対象期間中にした非違行為により懲戒免職処分を受けたときなどにおいて、退職手当の支給を制限することができるものとしております。
 第2点目といたしまして、退職した後、退職手当支払前に、禁錮以上の刑に処せられたときに加え、在職期間中の懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができるものとするとともに、その退職者が死亡した場合においても、遺族に対して同様の措置が行うことができるものとしております。
 第3点目といたしまして、退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、八尾市退職手当審査会を設置するものでございます。
 また、常勤の特別職の職員、教育長及び企業職員についても同様の措置を講ずるため、「八尾市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例」、「八尾市立病院に勤務する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例」及び「八尾市水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例」につきまして、所要の改正を行うものでございます。
 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、本議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 次に、議案第88号について、人権文化ふれあい部長から提案理由の説明を求めます。
◎人権文化ふれあい部長(田中清) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第88号「八尾市男女共同参画推進条例制定の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本市では、これまで男女共同参画社会の確立を目指した取り組みを進めてまいりましたが、より一層その推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策について、基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的、かつ計画的に推進するにつきまして、本条例を制定するものでございます。
 条例の内容といたしましては、まず前文におきまして、条例を制定するに至った背景、趣旨とともに決意を述べております。
 次に、第1条におきましては条例の目的を、第2条におきましては用語の定義を、第3条におきましては男女共同参画を推進するに当たっての基本理念を規定しております。
 第4条から第6条におきましては、男女共同参画の推進に係る市の責務、市民の役割、事業者の役割をそれぞれ規定し、第7条におきましては、これらが協働して取り組む旨を規定しております。
 第8条におきましては、性別による差別的取り扱いの禁止等を規定し、第9条におきましては、公衆に表示する情報における配慮について規定しております。
 第10条におきましては、男女共同参画の推進に関する基本計画について規定しております。
 第11条におきましては、広報啓発等について、第12条におきましては、教育及び学習の推進について、第13条におきましては、市民等の活動等への支援について規定しております。
 第14条におきましては、意見、提案等の申し出について、第15条におきましては、市民等からの相談への対応について規定しております。
 第16条におきましては、八尾市男女共同参画審議会の設置について規定しております。
 第17条は、委任規定でございます。
 なお、この条例につきましては、平成22年4月1日から施行するものでございます。
 以上、まことに簡単な説明ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 なければ、ただいま議題となっております議案第87号及び第88号はいずれも総務常任委員会に付託をいたします。
─────────────────────
△議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」外1件一括
○議長(垣内博美)
 次に、日程第5、議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」外1件を一括議題といたします。
 まず、議案第89号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。
◎財政部長(濱野進) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第89号「平成21年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」につきまして、御説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億8993万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ889億9515万5000円といたすものでございます。
 なお、今回の補正では、4月の人事異動等に伴う人件費等の過不足調整の補正といたしまして、第1款議会費から第9款教育費の各款におきまして、嘱託職員と臨時職員を含む一般会計所属の職員の人件費等及び賃金の過不足調整の補正が含まれております。また、9件の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
 それでは、歳出予算の補正につきまして、御説明申し上げます。
 まず、款議会費では、2091万4000円を減額補正いたすもので、市議会議員の辞職及び人件費の過不足調整に伴いまして、減額いたすものでございます。
 次に、款総務費では、1億7881万7000円を増額補正いたすもので、項総務管理費では、1億6788万5000円の増額となるもので、人件費関連の過不足調整、職員共済費の公的負担率の変更、財政調整基金への積み立て、及び全国瞬時警報システムの整備に伴うものでございます。
 項選挙費では、666万6000円の増額となるもので、人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 項統計調査費では、316万2000円の増額となるもので、統計調査員等の報酬の増額によるものでございます。
 項監査委員費では、110万4000円の増額となるもので、人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 次に、款民生費では、6億1816万2000円を増額補正いたすもので、項社会福祉費では、1684万5000円の減額となるもので、生活援護資金貸付基金への積立金及び人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 項児童福祉費では、2億9573万6000円の減額となるもので、前年度精算に伴う補助金の返還、新型インフルエンザの感染防止対策、人件費関連の過不足調整、子育て特別応援手当の執行停止に伴うものでございます。
 項生活保護費では、9億0643万9000円の増額となるもので、生活保護世帯数の増加及び12月からの母子加算の復活などに伴うものでございます。
 項後期高齢者医療事業特別会計繰出金では、2430万4000円の増額となるもので、人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 次に、款衛生費では、5545万3000円を増額補正いたすもので、項保健衛生費では、1227万6000円の増額となるもので、休日急病診療所の嘱託医師等報酬の増によるものでございます。
 項清掃費では、4317万7000円の増額となるもので、人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 次に、款労働費では、970万9000円を増額補正いたすもので、人件費の過不足調整に伴い増額いたすものでございます。
 次に、款産業費では、1661万3000円を増額補正いたすもので、項農業費では、181万4000円の増額となるもので、人件費の過不足調整によるものでございます。
 項商工費では、1479万9000円の増額となるもので、人件費の過不足調整及び融資事務において信用保証料補給金の増加に伴うものでございます。
 次に、款土木費では、1494万5000円を増額補正いたすもので、項土木管理費では1668万6000円の減額となるもので、人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 項道路橋梁費では、1220万2000円の増額となるもので、大阪府の街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置事業補助金の交付を受けて、防犯カメラの設置及び人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 項都市計画費では、4261万2000円の増額となるもので、安中山ノ井線整備事業において、用地買収事業の進展及び市立病院跡地の一部を等積交換することに伴うものでございます。
 項住宅費では、2318万3000円の減額となるもので、人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 次に、款教育費では、1715万3000円の増額補正いたすもので、項教育総務費では、1326万7000円の減額となるもので、人件費関連の過不足調整に伴うものでございます。
 項小学校費では、2938万円の増額となるもので、理科備品の購入及び人件費の過不足調整などに伴うものでございます。
 項中学校費では、335万1000円の増額となるもので、理科備品の購入及び人件費の過不足調整などに伴うものでございます。
 項幼稚園費では、800万7000円の減額となるもので、新型インフルエンザの感染防止対策及び人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 項社会教育費では、1592万1000円の増額となるもので、市内遺跡発掘調査において、個人住宅の増改築に伴う発掘調査及び人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 項保健体育費では、1022万5000円の減額となるもので、人件費の過不足調整に伴うものでございます。
 以上が、歳出予算の説明でございますが、一方、歳入予算の補正といたしまして、地方交付税で3億2334万円、使用料及び手数料600万円、国庫支出金で3億8107万7000円、府支出金で9848万4000円、繰入金で700万円、繰越金で6307万7000円、諸収入で1096万円、合わせて8億8993万8000円の増額補正をいたすものでございます。
 なお、今般の公金詐取事件に係る被害額の弁済金について、利息と合わせて1096万円を諸収入、雑入の弁償金に計上いたしております。
 次に、債務負担行為の補正といたしまして、庁内ITネットワーク整備事業におきまして、1億円、納税通知等印刷製本、封入封緘委託業務におきまして420万円、いちょう学園耐震診断事業におきまして140万円、特別支援学校耐震診断事業におきまして110万円、小学校耐震診断事業におきまして9740万円、中学校耐震診断事業におきまして7500万円、幼稚園耐震診断事業におきまして5120万円、学校給食調理委託業務におきまして1億8200万円、市内学校園園児・児童・生徒心臓検診委託業務におきまして1250万円の限度額を新たに設定し、期間につきましては、すべて平成21年度から平成22年度といたすものでございます。
 以上が、一般会計第10号補正予算の主な内容でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。何卒よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 次に議案第90号について、健康推進担当部長から提案理由の説明を求めます。
◎健康推進担当部長(村元義和) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第90号「平成21年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第2号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2430万4000円を増額補正いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億6966万1000円といたすものでございます。
 補正の内容といたしまして、歳出では款総務費、項総務管理費におきまして、2430万4000円を増額いたすもので、平成21年度の定期人事異動に伴う人件費の過不足調整によるものでございます。
 なお、歳入では補正に要します財源といたしまして、繰入金で2430万4000円を増額いたすものでございます。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 これより2件一括して、質疑に入ります。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 なければ、ただいま議題となっております議案第89号は各常任委員会にそれぞれ所管分を、議案第90号は保健福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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△議案第91号「平成21年度恩智川東排水区第8工区下水道工事の工事請負契約締結の件」
○議長(垣内博美)
 次に、日程第6、議案第91号「平成21年度恩智川東排水区第8工区下水道工事の工事請負契約締結の件」を議題といたします。
 総務部長から提案理由の説明を求めます。
◎総務部長(芦田雅己) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第91号「平成21年度恩智川東排水区第8工区下水道工事の工事請負契約締結の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、本市が発注いたします工事の請負契約締結にかかる議案でございまして、八尾市契約条例第3条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。
 本工事は、西高安町四丁目及び五丁目並びに上尾町七丁目地内に管路を施工するものでございます。
 契約の相手方は、株式会社畑中商事でございまして、契約金額は、1億5162万円でございます。また、工事概要につきましては、別に御用意させていただいております参考資料にございますとおり、延長約180メートルの管路を泥濃式推進工法により施工するものでございます。
 なお、本件につきましては、電子入札システムを用いて、条件付一般競争入札を行ったものでございます。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 なければ、ただいま議題となっております議案第91号は建設常任委員会に付託をいたします。
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△議案第92号「損害賠償に関する和解の件」
○議長(垣内博美)
 次に、日程第7、議案第92号「損害賠償に関する和解の件」を議題といたします。
 こども未来部長から提案理由の説明を求めます。
◎こども未来部長(斉藤英司) 〔登壇〕
 ただいま議題となりました議案第92号「損害賠償に関する和解の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件につきましては、八尾市立桂青少年会館において発生した事故に係る損害賠償に関し、和解するについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、市議会の議決をお願いいたすものでございます。
 事故の概要でございますが、平成21年11月5日午前10時ごろ、八尾市立桂青少年会館において、同館が主催する教室の講師、*****氏が車で来館した際、その運転する車両を後退させて駐車させようとしたところ、運転操作を誤り、高さ約15センチほどの段を乗り上げ、同車両の後部を同会館の西側通用口に衝突させ、本市に同通用口の両開き扉と天井、フロアの一部が破損する等の損害が生じたものでございます。
 和解の内容でございますが、相手方は、本市に対し、本件事故に係る修理費109万2000円を相手方が加入する損害保険会社から本市が指定する口座に支払うものでございます。
 また、今後本件事故に関しては、双方とも裁判上、または裁判外において一切異議及び請求の申し立てをしないことを誓約するものでございます。
 以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 なければ、ただいま議題となっております議案第92号は文教産業常任委員会に付託いたします。
 なお、「子育て支援施策の充実を求める請願の件」が提出され、議長において受理いたしております。これらをお手元配付のとおり、請願第8号として文教産業常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午前11時31分休憩
      ◇
 午後0時45分再開
○副議長(田中裕子)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
△一般質問
○副議長(田中裕子)
 次に、議員から市政一般について質問の通告がありますので、日程第8、一般質問を行います。
 本日は、個人質問のみを行います。
 通告により、まず内藤議員、質問願います。
◆9番議員(内藤耕一) 〔登壇〕(拍手)
 それでは、個人質問をさせていただきます。
 現在、貧困が大きな社会問題となっています。そして、その解決が政治に求められる一番の役割となっています。
 厚生労働省も、この間、相対的貧困率、これを初めて発表しました。その結果は、15.7%と、7人に1人が貧困状態であること、これが明らかになりました。
 また、18歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合である子どもの貧困率は14.2%と、過去最悪の水準です。
 中でも、ひとり親世帯の貧困率は54.3%と、ひとり親世帯の半数以上が貧困という異常な事態となっています。
 この間、議会、また、さきの決算審査特別委員会の中でも、八尾市でのこのような実態、さまざまな深刻な実態が広がっていること、これを指摘もし、紹介もしてきました。
 そして、この間の議会で、この貧困で苦しむ市民の深刻な実態、この改善の措置をとるよう求めてきましたが、改めて市民の実態の認識をお伺いをしたいと思います。答弁をお願いします。
 しかも、前政権が進めてきた構造改革、規制緩和によって、大企業には都合のいいように雇用のルールがどんどん改悪をされる、一方、国民には自己負担が押しつけられ、社会保障が削減されるもとで、貧困問題が解決されるどころか、逆に貧困が次の世代に再生産される、この負の連鎖を今引き起こしています。
 6月議会で市長は、貧困問題についてでありますが、「子どもたちは元来社会的に弱い立場にあり、社会の状況変化の影響を受けやすいものと考えております」、こう答弁されています。そのためにも、貧困の再生産という悪循環を断ち切るための施策を自治体としても取り組むことが必要です。
 この間、貧困対策として八尾市として具体的にどのような施策を行ってきたのか、お聞かせください。
 6月議会でも質問をしましたように、ことしは次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画策定の年に当たります。
 この法律の目的は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することであり、次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないとしています。
 しかし、貧困の解決なしに、家庭において子育ての意義を深める、子育てに伴う喜びを感じることは困難です。
 次世代育成支援の後期行動計画の中に貧困の克服という目的を示す、そしてそのための施策も示して取り組むべきではないでしょうか。御答弁をお願いします。
 社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会が実施した昨年2008年調査では、母子世帯の就労状況は、前回、5年前の調査と比較しても、厳しい雇用経済状況の影響などから、正社員が減少し、パート・アルバイトが増加する、こういう結果となっています。
 また、父子家庭においても、雇用破壊が進められたもとで深刻な事態が広がっています。
 厚生労働省の調査では、年収300万円未満が37.2%に上っています。
 先ほどの大阪府母子寡婦福祉連合会の調査でも、年収300万円未満の父子家庭が56%いる、こういう結果となっています。
 しかも、父子家庭となる前から現在に至る変化、その仕事の状態を見ると、正社員が減り、パート・アルバイトが増加する、こういう結果にもなっています。
 今、父子家庭においても経済状況が厳しくなっているのが、どの調査を見ても明らかです。
 また、家庭での困り事のトップには、母子・父子家庭ともに家計が上がっています。ひとり親世帯の不安の解消を図る、そのためにも、国保、介護、医療など社会保障の負担軽減を図ること、家計を支えるために児童手当、児童扶養手当の拡充、父子家庭に対しても児童扶養手当の実施を国に求めるとともに、市独自での拡充や制度の実施を行うことが必要です。あわせて、父子家庭の実態把握、これを行うことも必要であると考えますが、御答弁をお願いします。
 安心して親が働くためにも、保育所の増設は急務です。八尾市においても、保育所に入所することのできない児童が300人を超えている現状があります。働きたいが入所できずに、まともに求職活動ができない、こんな状態も生まれています。
 待機児ゼロとして、国は保育分野へもこの間規制緩和を行い、認証保育所など株式会社の参入を可能にし、認可保育所への定数以上の詰め込みや保育士の非常勤化などを推奨してきました。
 国として子どもの成長と発達を保障する、この責任を放棄し、保育の市場化が進められてきましたが、この間、株式会社エムケイグループは、経営難を理由にして、傘下のハッピースマイル、この保育所、学童クラブ合わせて31園を廃止する、こういう事態すら引き起こしています。
 しかも、2008年度、全国でふえた保育所はたったの16と、待機児解消と言いながら、国の責任を放棄し続けてきました。国が責任を持って保育所をふやし、そのための財源確保を行うよう働きかけるとともに、八尾市としても市が責任を持って認可保育所の増設を行い、待機児・保留児をなくす必要があると思いますが、あわせて御答弁お願いします。
 また、規制緩和が進められる、こういうもとで、現新政権は規制を新たにかけ、健全な保育所の子どもたちの成長を保障する、こういう立場をとるどころか、認可保育所の面積基準の緩和方針を、この間、出しています。
 赤ちゃんの急死を考える会、こういう団体が1962年から2008年までに起きた死亡事例240件を分析した結果、約85%が認可外施設での事故と多いものの、認可保育所でも2000年までの40年間に15件だった事故が2001年から2008年の8年間で22件と、大幅に増加していることを指摘しています。
 この2001年度は、小泉内閣の待機児童ゼロ作戦で、規制緩和、児童の詰め込み、保育士の非常勤化、これが進められてきた時期です。規制緩和と事故増加の因果関係を何ら調査せず、さらに基準を緩めることは、許されないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
 また、現政権は、保育所の面積基準の緩和は東京などの一部と言っていますが、国によるナショナルミニマムの破壊を一部でも行えば、全体に広がる危険があります。八尾市として、基準の緩和ではなく、1948年以来、保育所の設置面積等の改善がなされてこなかった、この基準の引き上げを国に働きかけるとともに、八尾市としては現行基準を遵守し、安易な緩和は行うべきではないと考えていますが、市長の見解をあわせてお聞かせください。
 また、次に教育関係についてもお聞きします。
 子育て世帯の実態では、この間の議会の中でも、体操服や水着が買えない、中学校に上がるときに制服を買えずに、卒業した生徒の服を貸し与える、こういうことも実際にあったと答弁されています。
 また、さきの決算審査特別委員会の中でも、「学校の中で福祉的な視点というのがこれまで余り重要視されてきておりませんでした。経済状況の悪化によって、本当にしんどい家庭が増加しているという傾向は十分に把握しています」、こう言われているように、深刻な経済状況のもとにいる保護者、児童や生徒を支えていくことは、教育の分野でも求められてくる課題であり、また福祉的な視点で支援がどうしても必要です。
 関係者の方から話を聞かせていただいても、教育現場だけではどうしようもない家庭がふえている、もっと行政的な支援がないと、家庭を支えることができない、子どもの健やかな成長を保障するためにも、教育サポートセンターが今実施しているスクールソーシャルワーカーの事業、また各学校での家庭教育支援コーディネーターの果たす役割は重要になると考えます。
 家庭教育支援コーディネーターがすべての小・中学校に配置されているのか、またすべての小・中学校に配置されていないのであれば、その配置を行うとともに、家庭教育支援コーディネーターの担当者がその役割を発揮できるような措置をとることが必要ではないでしょうか、御答弁お願いします。
 大阪府にも働きかけて、スクールソーシャルワーカーの拡充を図ること、自治体独自でもその措置をとることを求めます。御答弁をお願いします。
 学校だけで解決できない状況が今広がっている、こういうもとで、全庁的な連携の強化、これを図ることが求められています。この間、どのような努力をされてきたのか、今後どのように考えておられるのかも、あわせて御答弁をお願いします。
 家庭の貧困は、子どもが健康に育ち、豊かな学力を身につけ、高校や大学に進学すること、自分の未来を希望を持って生きることを困難にさせます。しかも、子ども自身の努力によっては、克服できない不利を人生のスタート地点から背負わせる、こんな子どもの貧困はなくさなければなりません。
 また、子どもの貧困は教育の格差も生み出し、次の世代に再生産される、貧困の連鎖、こういうことまで引き起こしています。そして、このことが社会の健全な発展も妨げます。
 大阪府母子寡婦福祉連合会の調査の中でも、お子さんに関する困り事、このトップが、母子や父子ともに教育・進学となっており、また教育費が高いことが上位に入っています。
 八尾市の生活保護受給母子世帯自立生活支援事業最終報告書の中でも、全母子世帯において、子どもに関する心配事、また悩みで、最大の関心は、子どもの教育に関することがトップです。
 貧弱な国の教育予算、世界一高い学費のため、退学や除籍となる学生や生徒がふえるとともに、家庭の経済状況によって進学をあきらめざるを得ない、そんな生徒も生まれています。
 新政権のもとで、公立高校授業料の無料化、これが打ち出されました。
 また、大阪府も、公立高校・私立高校の授業料の無償化の動き、こういうことも、この間、報道されています。
 八尾市としても、子育て世帯の経済的な負担の軽減、これを行うこと、お金の心配なく、児童・生徒が安心して学び、卒業できるようにするべきです。
 学校配当予算もこの間削減されています。授業などで使うプリント代を諸費で生徒から集める、卒業アルバムを買うことができない、こんな子どもたちも現実に生まれています。
 義務教育は、無償という立場に立って、学校配当予算の増額、これを求めます。御答弁をお願いします。
 あわせて、八尾市としてこの間改悪した就学援助の対象世帯をもとに戻すこと、奨学金制度の給付額の引き上げ、支給人員の抜本的な拡充、放課後児童室の無償化を行い、子育て世代の経済的な負担、独自ででもできることはやるべきではないでしょうか。それぞれについてお答えをください。
 これで1回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(田中裕子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの内藤議員の質問にお答えをいたします。
 まず、子どもの貧困についてでありますが、昨年末からの世界経済同時不況を受け、市民生活が圧迫され、本市においても生活保護世帯が増加している状況にあり、改めて社会のセーフティネットの大切さを痛感しております。
 特に、子どもたちは社会状況の変化の影響を受けやすいものと考えており、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりにより一層取り組んでいくことが必要と感じております。
 御指摘の国の相対的貧困率の発表を受けて、私自身も憂慮すべき事態であるものと認識いたしております。
 しかしながら、この相対的貧困率については、社会的な格差をあらわすものであり、高齢化による影響や景気悪化に伴う雇用問題が影響しているものと考えております。
 次に、貧困対策についてでありますが、国の平成21年度第1次補正予算を受けた経済危機対策関係事業として、安全・安心、こども・教育、環境を重点とする八尾元気回復プラン2009は、6月議会において御審議、御承認を賜り、現在、これらの事業の早急な実施に向けて取り組んでいるところであります。
 これらの取り組みにより、地域経済の活性化や雇用の拡大が図られ、ひいては状況改善につながるものと考えております。
 次に、子どもの貧困を克服するための施策についてでありますが、現在の次世代育成支援行動計画において、安心して子育てができるような子育て支援、保健サービスの充実等の中に、ひとり親家庭等の自立支援の推進や相談体制の充実、また子育て家庭への経済的支援等を位置づけております。
 後期計画においても、前期計画と同様、子どもの幸せを第一に、きめ細やかな子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいります。
 次に、社会保障の負担軽減についてでありますが、国民健康保険事業は基本的には医療機関で支払う一部負担金を除き、国庫支出金等々、保険料で賄われている制度であり、健全な事業運営を図るためにも、保険料は能力に応じて公平に負担していただく必要があります。
 介護保険料は、65歳以上の方は所得状況に応じて所得階層区分を定め、算定しております。
 所得階層区分には、世帯の概念が導入されておりますが、ひとり親世帯という区分はございません。
 しかしながら、負担軽減を図ることについては、住民税非課税世帯の方に対しては、経済状況が生活保護基準以下であれば介護保険の独自減免を行うなどの配慮を行っているところであります。
 また、第4期介護保険事業計画においては、新たに2つの所得階層を設定し、低所得者への負担軽減を図っております。
 ひとり親家庭の医療費につきましては、大阪府の福祉医療制度に基づき経済的な負担を軽減するため、助成を行っております。
 児童手当及び児童扶養手当の拡充につきましては、これまでも国に対して働きかけておりますが、このほどの政権交代を受けて、新たに子ども手当の創設や児童扶養手当の父子家庭への拡充がマニフェストで公表されており、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
 また、父子家庭の実態把握につきましては、児童扶養手当制度が父子家庭まで拡充されれば、現況確認時において一定の把握は可能であるものと考えております。
 次に、保育所待機児童を解消するための保育所増設についてでありますが、これまでも国に対し保育所整備に関する補助額の引き上げを要望してきたところであり、今年度から大阪府安心こども基金の基準額が引き上げられ、交付されております。
 しかしながら、大阪府の基金は平成22年度までとされており、今後とも継続するよう要望しているところであります。
 また、待機児童の解消につきましては、これまで保育所入所枠の拡大に取り組んでまいりましたが、待機児童はゼロ歳から2歳の低年齢児において多くなる傾向があるとともに、八尾市全域に待機児童が分布しており、その解消にはさらなるきめ細やかな対応策が必要となってきております。
 そのための今後の保育所整備のあり方について児童福祉審議会に諮問したところであり、今後、審議会の答申を受けて、保育を必要とされる児童がすべて入所できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、保育所の規制緩和と認可保育所における死亡事故の因果関係についてでありますが、国においても任意の報告となっているため、その詳細は把握されておらず、したがって、本市においてもその関連性について言及することは容易ではありません。
 また、現在のところ、本市における事故例については確認いたしておりません。
 次に、保育所の施設基準の緩和についてでありますが、詳細な内容が示されていない状況であります。このことは、保育の質に影響を及ぼす可能性があり、慎重に議論していく論点であると認識しております。
 次に、放課後児童室の無償化につきましては、放課後児童室は国の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき実施している事業で、同要綱により本事業を実施するための必要な経費の一部を保護者から徴収することが認められております。
 本市では、平成16年度から条例化し、家庭の実態に応じて一定の利用者負担をいただいております。
 なお、あわせて減免制度を設けており、保護者の負担の軽減も図っております。
 また、放課後児童室につきましては、対象年齢等を拡充しており、児童数の増加に伴う人件費、施設整備等の財政負担も大きな課題であることから、一定の利用者負担は必要であると考えております。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(田中裕子)
 教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 まず、家庭教育支援コーディネーターの配置につきましては、家庭の教育機能総合支援事業を活用し、要望のあったすべての小学校に配置しております。
 なお、本事業は、小学校段階における要支援家庭の早期発見、早期対応を目的としているところから、中学校への配置は行っておりません。
 次に、家庭教育支援コーディネーターの役割等についてでありますが、要支援家庭の把握と要支援児童の支援体制の構築、各校の情報交換、事例研究等の取り組み、このことを推進しております。
 次に、スクールソーシャルワーカーの拡充についてでありますが、平成20年度から府費に加算して市単費でも予算化し、本市独自にスクールソーシャルワーカーを招聘し、その拡充に努めております。
 また、大阪府へは、本市における活用状況を伝えるとともに、さらなる拡充について強く要望してまいりたいと考えております。
 なお、学校だけでは解決できない課題もあることから、家庭教育支援連絡推進会議を開催し、全庁的な体制づくりを進めておりますが、今後とも関係諸機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校配当予算についてでありますが、本市の厳しい財政状況が続く中、今後とも必要経費を精査しながら、学校運営に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、教育予算の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、就学援助制度についてでありますが、本制度は、教育の機会均等及び義務教育の円滑な実施を図るため、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に必要な援助を行うことを目的に実施しているものであり、本市の認定基準は大阪府内各市と比較いたしましても幅広い認定基準となっております。府内各市の動向や本市の財政状況も踏まえ認定基準を変更したものであり、もとに戻すことは困難であります。
 次に、奨学金制度につきましては、子どもたちが経済的理由により進学を断念することがないよう、教育の機会均等に寄与する目的で実施しているところであり、現在は申請者の家庭の経済状況等から、250名の受給者を選定し、年間4万8000円を給付しております。
 この制度は、基本的には基金の果実を財源として制度設計をしておりますが、昨今の低金利の状況から、財源の大部分を一般会計に求め実施している状況であり、これ以上の拡充は困難であります。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 答弁いただいたんですが、1回目の中で、市長自身の答弁の中で、相対的貧困率、この問題では、私自身も憂慮すべき事態であると認識をしていますが、この相対的貧困率については、社会的な格差をあらわすものであり、また高齢化による影響、景気悪化に伴う雇用問題が影響しているものと考えておりますと、こういう答弁をされているわけですけれども、こういう格差が広がっていくという中で、この相対的貧困率というのは、貧困世帯というものがふえていると。OECD、先進諸国と比べてもその割合が多いんだという、そういう調査をされているわけですよね。
 一つ大事なのが、格差というものは縮めていく、それは一つ大事やと思います。ただ、その中でも貧困を解消していくと。そのための独自の手だてというのがこの間どうだったのかと。直接的な支援というものと間接的な支援、恐らく国の景気対策のための1次補正予算、この緊急経済対策で市長が答弁されたのは、周りからの雇用をつくり出して地域経済を活性化させて、それがひいては家計収入も上げて、子どもたちの貧困というのも解消を図ると、そういうことは取り組んだという答弁をされているんですけれども、今問題なのは、その貧困世帯、子どもの子育て世代、そこが今現状としてどうしようもできないと、働いているけれども保険料を納められない、さらなる保育料など、そういう教育費の支出ができないと、そういう事態に陥っている、そういう人たちに直接的な支援というものが一方では要ると思うんですね。そういう問題をどう取り組んでこられたのか、これをお聞きしたかったんですけれども、ちょっとそこら辺の答弁をもう一度お聞かせ願いたいなというふうに思います。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 御質問にお答えいたします。
 昨年末からの世界経済同時不況によりまして市民生活が圧迫されていると、こういう実態としまして、生活保護世帯が増加している状況でございます。
 このような状況下におきましても、なかなか市単独では効果的な対応策というのは難しい、現状ある国等の施策を活用しながら対応してまいりたいというふうには考えております。
 また、一方で、それぞれの家庭の生活実態に応じた対応が必要であります。市としても、相談業務などを通じまして、母子家庭などの自立支援や就労困難者等への就労支援を行いながら、市民生活の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 市単独ではちょっとしんどいけれども、それぞれに応じて手だてはとっているんだということなんですけれども、この間、何回か議会の中でも紹介もさせていただいていますし、こういう実態があるんだと、八尾市の中で、何回も言わせていただいています。
 例えば、先ほど1回目の質問の中でも言わせていただいたように、中学校に上がるときの制服が買えないと、そういう実態というのはあったということを教育委員会の方も認識、この間、されているわけですね。
 もう一つは、今回の経済悪化の状況の中で、本当に生活そのものが大変になっている世帯、この間、どんどんふえてきているわけです。
 今まで、電気関係の会社で働いていた、ここは父子家庭なんですが、父子家庭の方が首になったと、請負みたいな状態で働かざるを得ない、そんな実態に追い込まれてきていると。家族構成で言うと、小学校の子が2人、さらにもうちょっと小さい子が1人、この4人世帯の家庭なわけですけれども、そんな人たちが、今、生活費そのものがない中で、本当に子どもが置かれている状態、今まで行っていた留守家庭や学童保育の保育料というんですかね、これをもう納められないんでやめますと、お二人やめられて、それでもう家でずっと留守番しているような状況になってきているわけですね。
 その人が安定した収入が得られるのかと言うと、請負ですから、仕事がある月とない月とばらばらで、ないときというのはもうとことんないと、手取りで本当に10万切るような実態というのが何カ月も続いてみたり、あったとしても20万程度のそんな収入しかないと、そういう事態というのが一方でつくり出されてきているわけです。その中で、貧困というものをどう解消を図るのかというのが今自治体に大きく求められていることなんだと思うんですね。
 この間でも何回か御紹介もさせていただいている阿部彩さんの子どもの貧困、多くの方が読まれているかと思いますけれども、この方自身も言われているように、格差を解消したとしても、貧困そのものはふえる事態に陥る可能性があると。
 例えば、先ほど相対的貧困率と言ったのは、所得段階ですね。こういう山ができるわけですけれども、ここの完全な中央線、今回の厚生労働省の調査では、その中央値228万円です。その228万円の半分以下、114万円の可処分所得しかないと、自由に使えるお金、それだけしかないという方が15.7%おるわけです。ひとり親世帯で言えば、54.3%いてるわけですね。
 この山の動き、中央線が変わらなければ、高額所得者の人の山がちょっと左に寄っていくと。当然、何の手だてもとらないと、直接的なね、貧困世帯に対しての手だてを何もとらないという状況であれば、さらに貧困であったところがまた左に寄って、結局のところ貧困世帯の数というのは増加する、そういう事態というのも生まれるんだということを言われているんです。
 もう一つが、格差というのを解消できなくても、貧困というのを解消することはできるということもあわせて言われているんです。
 また、これ、1991年から2000年にかけてアメリカのジニ係数という代表的な所得格差をあらわす、そういう係数が高額所得の層の所得はどんどん増加すると、そういう中で、格差というのは拡大をしているけれども、その間、低・中所得の所得者、社会保障も含めて、それらの所得、使えるお金というのは増加をしていたのに、貧困率というのは低下をしていると、そういう手だてということが今直接的に必要なんだと思うんです。そういう実態というのをどう把握されているのかなというふうなことをちょっとあわせてお聞かせ願いたいと思うんです。
 今の貧困の実態ですね、先ほど教育の関係では言わせていただいたんですけれども、市の関係でどう認識、実態把握されているのか、お聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 市独自で子どもの貧困そのものの実態把握というのは、現状ではいたしておりません。
 ただ、各種の調査そのものを我々も手に入れておりまして、その中で、先ほども御答弁させていただいているように、相対的な貧困率も上がっているというようなことも理解しているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 ちょっと教育の関係で聞きたいんですけれども、先ほど答弁の中で、家庭教育支援コーディネーター、この役割というものが要支援家庭の把握と要支援児童の体制支援の構築と、そういう学校の情報交換、事例研究、こういうのをこの間取り組んできていると、さらに最後のところで言うと、学校だけで解決できない課題もあると、家庭教育支援連絡推進会議を開催して、全庁的な体制の取り組みを進めておりますが、今後とも関係諸機関とも連携を図ってまいりたいと、こういうことを答弁されているんですけれども、一つは、この家庭教育支援コーディネーターの果たしてきている役割、ちょっと決算でも聞かせていただきましたけれども、それを通じて八尾市の中での子どもさんの実態、決算のときには深刻な事態に広がっていると十分認識しているということを言われたんですけれども、ちょっと具体的にお聞かせ願いたいなというふうに思うんですが。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまのコーディネーターの役割及びどのような実態が今深刻になってるのかというあたりの御質問だと思います。
 まず、1点目のコーディネーターの役割なんですけれども、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、まずは幼少時または小学校の段階で、子どもたちが家庭の中で支援が必要であるということをまずは把握をせなあかんということから始まっております。
 把握をする中で、その子どもや、あるいは保護者の悩みをしっかり聞き取りながら、どのような対応をしていくのかと。何でも早期発見、そして早期対応が一番大きいですので、小学校の段階からまずその把握に努めていると。
 その関係者がたくさんおられますけれども、その中でも、このSSW、スクールソーシャルワーカーがやはり中心となって、社会福祉士の資格を持っておられますので、いろんな関係機関の方と連携を図りながら、子ども、あるいは保護者の支援をしているというのが大きな役割でございます。
 また、中学校の方も、生徒指導主事が中心になりながら、当然、小学校から中学校に上がりますので、そのあたり、継続した指導をしていっているというような状況でもございます。
 それから、2つ目の家庭教育の支援連絡会議、これはいろんなケースがございます。例えば、家庭がしんどい状況であると、その課題があって、そして子どもが不登校に陥っている場合もあります。また、集団の中に入れないという子どもたちもいてます。そういう現状を、その連絡会議等で話し合いながら、関係機関がどれだけの対応ができるか。
 例えば、教育委員会の方ではこうだとか、あるいは保健福祉の方ではこうだとか、また東大阪の子ども家庭センターではどのような支援ができるかとか、いろんな専門家の知恵をその場で話をしながら、一番その子にとっていい支援の仕方を講じているというのが、その支援会議でございます。
 以上でございます。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 そういう点で言えば、小学校の中で母子家庭や父子家庭の実態というのも当然つかめますよね。
○副議長(田中裕子)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今の議員御指摘の父子家庭、あるいは母子家庭等の実態については、当然、学校の方ではつかんでおります。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 先ほど言われているみたいに、家庭教育支援連絡推進会議、こういうものは取り組まれているわけです。
 そういう点で言うと、全庁的な体制強化を図れば、そういう、今、学校の中だけの児童・生徒の関係だけになるかもしれないけれども、そこからの実態というのは把握が十分できると思うんですね。そういう実態把握というものを行って、次にどういう手だてをとっていくのかというのが、今、非常に八尾市として求められていることだと思うんですけれども、そこら辺の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答えいたします。
 今、議員御指摘いただいたように、こども未来部としては実態把握がなかなか難しい面はございますけれども、学校部分、教育関係と十分協力した中で、そういう把握には努めてまいりたいというふうには考えております。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 努める機会というのは当然あったわけです、この間でも。それはされてこなかった。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 お答え申し上げます。
 市全体で、教育委員会も含めた中での全体的な把握というのは、これまでちょっとやってこれなかったというところでございます。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 そういうところが大きな問題だと思いますねんね。せっかく、その連絡推進会議、それぞれ持たれているわけです。ここを充実・発展させていくのかというのが求められると思うんですね。そこら辺、ちょっと市長さん、見解をお聞かせ願いたいと思うんですけど。
○副議長(田中裕子)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 先ほど来、教育委員会もお答えいたしていますように、個別の事象として相談、あるいは一つの案件としてとらえて、その子どもに沿った一番いい方法を選んでいくという方法でやっているわけです。教育委員会だけで対応できない場合は、市長部局とも連携をしながらやっていくということで、一般的に何か施策を全部打つという、いわゆる格差を是正するとか、大きないわゆる今の社会現象に対する対応につきましては、やはり国レベルでやっていただく必要があるんかなと。我々としては、やはり個別、個々子どもの事象に応じて対応していきたいということでありますし、それをやはり今までよりももっと密にやっていきたいと考えておる次第です。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 個々に当然取り組まれるのは大事なことやし、否定しません。そういう個々の問題というのを取り上げながら、全体としての施策に発展させていくということは当然必要なんだと思うんですね。その上でも、機会があったわけです、この間、連絡推進会議とかを持たれてきているわけですから。そういう場でなぜしなかったのかということが1点疑問です。
 もう一つ、そういうことをやられていれば、先ほど1回目の質問なんかでも言わせていただいたように、次世代育成支援の中でも、じゃあこういう取り組みで、柱でやるんだと、子どもたちが健やかに学び、成長し、育っていくと、そんな条件というのを、そういう項目というのをその中でつくり上げていくという、その項目というのはそれぞれに個別であるんだとは思うんですけれども、それを一つの体系としてわかりやすく明記していくというか、市民の前に、そういう取り組みというのは、当然、とってしかるべきだと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 次世代育成支援行動計画におきましては、ひとり親家庭の支援の充実を重点課題の一つとして掲げておりまして、今後、後期計画におきましても、ひとり親家庭の支援、子育て家庭の経済的支援を施策の中に位置づけまして、子どもの貧困の解消等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、子どもの貧困の解消に向けましては、母子・父子にかかわらず、安定した仕事について自立した生活を営んでいただくという必要があろうかと思います。それぞれの家庭や親御さんの状況等により個別の対応が必要な場合が多くございますので、相談事業を通じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 その中で言えば、父子家庭を含めて実態把握はできるわけですからね、これから。そういう点も実態把握していくと。そこに対する特段の手当、ちょっと求めたいんですけれども、これ、民主党が21年の3月に調査会なんかをつくっているところなんですが、父子家庭への手当の支援金に関する調査というのを出して、中身を見させていただいたら、202自治体が何らかの手だてを父子家庭に対してもとっているわけですね。実施時期です。これで言うと、本当に15年あたりから急激に伸びてきているわけですわ。そういう点も踏まえて、具体的に検討していただきたいなというのと、あと直接的な支援が要るというのも最初に言わせていただいているんですけれども、今度、民主党が子ども手当を出しますね、来年度から、予定で言えば31万2000円ですか。その財源としては、扶養控除廃止を掲げているんですね。こうなった場合にどうなるのか。
 これ、29日付の赤旗にも大阪市の実態は載っていましたが、八尾市で同じような計算をさせてもらったら、父親が200万の所得、母親が100万、1歳の子どもがいる世帯、この場合は、所得税で約1万3000円ふえる、保育料で15万ふえる、所得税がふえた結果、保育料が15万ふえてくると。児童手当は廃止されるでしょうから、これが12万減っていくと。支給されるのが減った分、また負担がふえたのを合わせて28万3000円なんですね。これであったら、2万9000円の所得しか残れへんわけです、幾ら支給されても。
 あわせて、同じように住民税の扶養控除廃止をされた場合、この場合では、新たに3万5200円の市・府民税がかかってくるわけです。それを合計したら31万8200円の負担増、もしくは支給の減、あわせてこれだけの負担というのが逆にこういう世帯にはふえるわけです。それで言ったら、31万2000円もらったとしても、6200円ほど増税になるわけですね、八尾市の中においても。こんな実態というのは絶対つくり出したらあかんと思うわけです、子ども手当の中でね。
 そういう点で言えば、子ども手当と言うんであれば、そんな国民からそういう負担を求めるんじゃなくて、新たに大企業や、持っているところ、高額所得者をしっかり把握して、財源を取るという立場をとっていただく必要があると思うんですけれども、それを強く国に働きかけていただきたいと思うんですが、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 こども未来部長。
◎こども未来部長(斉藤英司)
 児童扶養手当の父子家庭への拡充の件でございますけれども、先ほど議員御指摘のように、現政権がことしの3月に調査をした中では、全国的には児童扶養手当と同額、あるいはそれ以下といいますか、一定額の給付というような支給をしている自治体が全国的にはあろうかと思います。ただ、大阪府下ではその実態はございません。
 もし、八尾市で児童扶養手当と同額を支給するとなりますと、約80世帯が対象になろうかと思います。その際には、経費として4000万円からの費用負担がかかってまいるというふうに考えております。
 それと、子ども手当の関係でございますけれども、この子ども手当の内容については、まだ国の方から詳細が示されておりません。まだ、具体的な内容が我々もつかんでおりません。また、税控除の関係の部分についても、我々も新聞報道等で知る範囲でございますので、詳細がまだ出されていないというような状況です。
 ただ、今、新聞報道等で出されている内容で試算しますと、議員御指摘の部分が当然出てくるかと思いますけれども、その実態といいますか、現在の状況がどうなるかというのは、詳しくは我々も試算できないというようなところでございます。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 新聞報道の中で計算しただけでも、これだけの負担になるわけです。こんなこと自体、絶対あったらあかんわけですわ。子育てのための手だてをとりながら、子育て世代の負担がふえるなんていう矛盾するような、それは国に対してしっかり働きかける必要があると思うんですけれども、そこら辺、市長さんの見解をお聞かせ願いたいなと思います。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 子ども手当の件につきましては、市長会でも相当な議論になりました。
 特に、大阪府下市長会では、まず子ども手当については、全額国費でしっかりと支給をしていただくと、こういった旨のお話もさせていただいて、大阪府下市長会、あるいは近畿市長会では、全額国費ということでの決議をさせていただく中で、一部負担を市町村に求めるというようなことがあれば、支給事務を返上すると、こういうような話まで決議を上げさせていただいたところでございます。
 また、11月19、20日の全国市長会においても、私が所属しております社会教育委員会の中で、私みずから「子ども手当については万全を期していただきたい」「全額国費負担でお願いをしたい」と、こういうお話もさせていただいたところでございます。
 ただ、全体の子ども手当の制度と、そして国全体にかかわる税制という観点も含めて、御指摘をいただいているように、支給はされても負担がふえるようでは意味がないと、このように考えておりますので、あらゆる機会を通じながら、御指摘の点、また要望してまいりたいと、このように考えております。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員。
◆9番議員(内藤耕一)
 時間が予想以上になくなってきたのであれなんですが、それは求めていただきたいのと、あと自治体、八尾市独自でできること、先ほど言われているみたいに、就学援助をもとに戻す、父子家庭の調査ですら、実態把握をしてきっちり独自でも施策を発揮するということが必要だと思いますので、改めてこれは要望しておきたいなというふうに思います。
○副議長(田中裕子)
 内藤議員の質問は終わりました。
 次に、杉本議員、質問願います。
◆17番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)
 ただいまから、個人質問を行います。
 市長、理事者の皆さん方にとっては、前向きな答弁をまず求めておきます。
 さて、新しい政権が誕生して3カ月がたちました。これまで長く続いた自公政権、これらの政権が進めてきた新自由主義、市場原理主義を押しつけた結果、今日、貧困と格差の拡大、自己責任論の押しつけ、労働派遣法を初めとした規制緩和や社会保障の抑制などの構造改革が断行され、その結果、11年連続、3万人を超える自殺者、1000万人を超えるワーキングプア、派遣切り被害者の続出、ネットカフェ難民、ホームレス、餓死者など、これまでの政治は人間らしい暮らしを保障するという、最も基本的な任務を果たしてきませんでした。
 こうした生活破壊の流れから転換し、国民の生活を再建し、守る役割が今期待されていますが、しかし国民は新政権のもとでも期待と不安を持っているのが現状です。
 今日の経済情勢は依然として厳しく、国民生活も改善されない状況です。そこで、福祉行政を充実させるために、次の質問をいたします。
 八尾市では、2009年10月末の生活保護世帯数は4714世帯で、うち高齢者世帯は1993世帯で、昨年同時期と対比すると473世帯の増となっています。
 倒産、廃業、失業等々で、国民の暮らしは深刻な状況にあります。経済的理由による自殺者は後を絶ちません。その多くは、多重債務者と言われています。行き場のない多重債務者の夜逃げは、年間十数万人と言われ、住民票の移動もできず、そのため仕事も見つけることができない。パート、アルバイト、日雇い、派遣など、不安定就労を余儀なくされ、健康保険にも加入せずにいます。
 このような貧困の問題は、一刻の猶予も許されない状態にあり、今後、さらに景気が悪化となれば、職や住居も失い、生活が困窮する人たちがますますふえてきます。
 また、生活困窮者の中には、極度に困窮した状態になるまで相談することなく、結果として支援を受ける時間的余裕がない市民もいます。関係機関との連携を強め、生活困窮者の情報を生活福祉の窓口につなげる仕組みづくりが必要です。
 年末年始を迎える、この時期、緊急相談窓口を求めます。
 市民のSOSを見逃さない手だてとして、ワークサポートセンターやハローワークとの連携で、ワンストップサービスの充実が欠かせません。答弁を求めます。
 次に、生活保護の職員体制について伺います。
 現在、職員は、ケースワーカーが29名、査察する指導員が6名、高齢者専門補助スタッフが11名となっています。被保護世帯を担当する数は、1人当たりケースワーカーで98人、高齢者世帯で専門スタッフが1人で162人を担当しています。
 ケースワーカーは被保護世帯の病気、けが、失業、雇用、人間関係などの対応のため、訪問活動が基本となっています。自立のための指導援助も欠かせません。さらに、高齢者担当の記録も点検しなければならないなどで過重な負担となり、心理的・肉体的な負担からストレスがたまり、全国的にメンタルヘルス疾患による病休がふえていると言われています。
 厚生労働省は、ケースワーカーの充足率が高いほど保護率は下がると指摘し、被保護世帯の自立支援がきめ細かくできる体制が必要と、生活保護を受ける権利保障に人員確保が重要だとしています。
 高齢者世帯に対する訪問頻度についても伺います。
 大阪府が出している世帯実態モデルで訪問頻度回数が決められているようです。特定事項別選定世帯を初め高齢者、母子家庭など世帯類別になっています。
 特に、高齢者においては5段階に分類され、訪問回数が決められています。それも、年1回から12回以上となっている。高齢者はいつ体の変調を起こすかわかりません。高齢者だからこそ、日ごろから安全と安心を持ってもらう指導、援助の十分なケアが必要ではないでしょうか。
 配置基準が義務的な法定数から目安の標準数へと改悪されましたが、厚生労働省はことし3月、福祉事務所の体制整備として、今後の生活困窮者の増加に適切に対応するため人員強化を検討し、特にケースワーカーの増員を初め専門員の体制充実を求めています。
 高齢化が進むなか、我慢と努力も尽き果て、年金だけでは生活できない高齢者家庭の相談がますますふえることからも、職員の増員をすぐにでも行うべきです。
 大阪府の生活保護指導監査でも、改善の必要性が再三指摘されているにもかかわらず放置していることは問題です。人員不足は、適正な事務執行にも支障を及ぼすとも指摘しています。
 同時に、現場での専門性をどう根づかせるか、研修も含めた体制が必要です。答弁を求めます。
 生活保護申請での窓口対応についても伺っておきます。
 2008年度、生活保護相談件数は2159件、受理件数は780件となっています。
 ことしは、失業率が戦後最悪の5.7%、有効求人倍率が0.42、高校・大学卒業生の内定率も最低となっており、厳しい状況となっております。
 また、高齢者人口がふえていく中で、年金は下がる一方、負担だけが重くのしかかり、年金だけでは生活できなくなった高齢者の生活保護申請もふえてくるのではないかと予測します。
 相談窓口は、市民にとって命の窓口です。倒産、失業で切迫した、市民が安心して相談できる体制が求められます。
 厚生労働省は適正化の指導を出していますが、生活福祉課として全国的に発生している、すなわち相談窓口での申請を受理しないという水際作戦について、決算審査特別委員会では、名誉のためにもないと断言しておりますが、これまでなかったのか、確認いたします。
 次に、生活援護資金の拡充について伺います。
 八尾市は、市民が暮らしに急迫したときに貸し出す生活援護資金制度を創設いたしました。これまで、5年間で5371件が活用されてきたところであります。
 昨年度実績では、保証人なしの5万円までの貸付件数が546件、5万円以上から20万円までの貸し付けは74件となっています。今日の経済状況の悪化から、申請者もふえてくるのではないかと思います。この制度は、市民にとって緊急時の命綱とも言えます。
 保証人制度から連帯保証人に変わったため、利用がしにくくなったと、連帯保証人が見つからず、サラ金に手を出したと、こんな事例があります。市民が借りやすい状況をつくるためにも、貸付金の増額と連帯保証人をやめ、もとに戻すことが必要だと考えますが、答弁を求め、質問を終わります。(拍手)
○副議長(田中裕子)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの杉本議員の質問にお答えをいたします。
 まず、生活困窮する方への対応についてでありますが、緊急相談窓口については、常時設置をしており、面接相談員を4名配置しております。相談員の困窮に至った経緯や現状についてお聞きし、生活保護を初め活用可能な各種制度の紹介や支援を行っております。
 また、地域における民生児童委員や医療機関等からの相談を初め関係機関との連携につきましても適宜行っており、サポート体制の充実に努めております。
 年末年始を迎えるに当たっての対応につきましても、通常の相談業務の中において適切に対応していくとともに、国の施策の動向につきましても注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、ワークサポートセンターやハローワークとの連携によるワンストップサービスの充実についてでありますが、昨年からの厳しい雇用情勢において、休職中の生活困窮者が安心して生活を送ることができるよう、国の緊急雇用対策が策定され、地方自治体とハローワーク等の関係機関が連携し、11月30日に東京、大阪、愛知において、雇用や住居、生活支援等の相談手続を一括して行うワンストップサービスの事業が試行されております。
 本市においても、ハローワーク布施におきまして、生活保護相談窓口を設置し、さまざまな相談に対し適切に対応してきたところであります。
 今後も、引き続き国のこのような事業の推移を見守りつつ、ハローワーク等の関係機関と連携を密にしてまいりたいと考えております。
 次に、生活福祉ケースワーカーの職員体制についてでありますが、集中改革プランによる定員の適正化を進める一方、必要な人員体制を確保するため、高齢者専門スタッフや就労支援専門員等を配置するなど、工夫しながら適切な生活保護行政の推進に努めてきたところであります。
 次に、高齢者世帯に対する訪問頻度についてでありますが、生活状況及び親族や地域との交流のもと、世帯を取り巻く状況に応じて訪問回数を決めており、平成16年4月から高齢者ケースワーカー補助スタッフを設置し、高齢者世帯の見守りを中心とした専門スタッフにより、訪問回数の充実を図っているところであります。
 また、研修につきましては、ベテランケースワーカーを講師に職場研修を実施しており、多重債務、年金や社会保障制度などについては、外部講師を招き、その専門知識習得のための研修を行い、資質向上に努めております。
 昨年来の経済情勢の急激な悪化により生活保護世帯が増加し、より一層の体制整備が課題になっておりますが、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護申請での窓口対応についてでありますが、相談を受ける際には安心して相談していただけるように心がけるとともに、状況を的確に把握した上で、生活保護を初め関連する施策を総合的に検証し、その世帯にとって最善の方法を考え、助言、援助を行うように努めております。
 生活保護制度は、最後のセーフティネットであり、その役割の重要性については十分認識しているところであり、相談者の申請権を阻害することのないよう適切に対応しております。
 次に、生活援護資金の拡充についてでありますが、本制度は、制度創設以来、多数の市民に御利用いただいており、限られた財源を広く市民に御利用いただくためにも、貸付金の償還を図る必要があり、現在の償還状況から見て、限度額の引き上げは困難であると考えております。
 また、5万円以上を貸し付ける場合、確実に返済を促すためにも、より法的拘束力の強い連帯保証人を立てていただくよう、制度を変更したものであります。
 本貸付制度は、税を原資としたものであり、確実に返済いただくことが大切であると考えておりますので、連帯保証人制度の変更は難しいものと考えております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 答弁をいただきましたけれども、全体的に前向きな姿勢がなかったということは、まことに残念であります。
 質問した緊急相談窓口ということでは、いただいた答弁ではずっとやっていますよと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、これは今の答弁の中身は、生活福祉課が常時やっている仕事のことなんですよね。私の言っている緊急相談窓口を設置してほしいというのは、そういったものではなくて、関係機関の人たちが集まって、今、市民の暮らしが大変な状況の中で、いろんな分野、雇用の問題もあるでしょうし、失業の問題もあるでしょう、また生活が困窮している、いろんな問題が一つの場所で相談ができる、そういう窓口を設置してほしいと、こういうことを問いかけたところなんですけれども、この答弁を見る限りは、ちょっとずれてんのと違うかなと、このように思います。
 それと、この緊急相談窓口については、後半に答弁いただきましたけれども、政府の方が「ワンストップ・サービス・デイ」というのが試行されました。
 この11月30日に行われたわけなんですけれども、八尾市の生活福祉課の方も参加されたんではないかなと思いますが、何で布施なんかな。これは指定されたところだから、多分、そこに行ったんだろうかなというように思っていますが、行かれた方のまず感想をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 この「ワンストップ・サービス・デイ」につきましては、11月30日に、大阪の場合は大阪府内のハローワークを拠点にいたしまして、16カ所ございます。全国的には、77カ所でされたということで聞いております。
 これの実施に当たりましては、国を通じて八尾市の方にも関係職員の派遣をしていただきたい。具体的には、生活保護に関する職員、それから住宅手当、それから社協の貸付金ということでございまして、これについては、私どもの方で協議をして、生活福祉課から1名、社協から1名を出させていただいております。
 当日の状況でございますが、来所された方については、まだ中間速報ということで聞いておりますので、37名の方が来所されたということでございます。
 八尾市関係につきましては、生活保護の相談はなかったと、住宅手当については1件というような形でございまして、非常に当初予定していたよりも相談に来られた方が少なかったと、このように聞いております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 37名ということで来所されたと、そして住宅手当の相談が1件あったということなんですが、私はこういうような、例えば今言われるハローワーク、ワークサポートセンター、また住宅管理課とか生活福祉課、そういったものが一体となった相談窓口というのは必要と違うかなと。あっち行ってこっち行ってというように分散されるんではなくて、やっぱり市民にとっては市役所というのは、やっぱり来やすいところなんですね。ハローワークへ行くというのは、例えば雇用の問題、失業の問題、こういったところに限られるわけなんですが、八尾の場合は、生活困窮者にとっては、すべてのものが何らかの形で担当者がいらっしゃるわけですから、そういった総合窓口をつくることが市民の命・暮らしを守っていく最前線の場になるのと違うかなと。そういった意味では、役所に緊急の相談窓口を設置してほしいと、このように私はお願いをしているわけなんです。
 そうしないと、先ほどの話で住宅手当の相談があった、例えば八尾市でそういうことが起こっておったら、すぐに行けますよね。そういうようなものとして、私はワンストップサービス事業そのものは大変いいんだけれども、やっぱり市民が本当にすっと行ける、行きやすい、すべての者がそこで窓口として相談ができる、そういう場がどうしても必要と違うかなと、そういった意味で、私はこれをつくってほしいと。
 特に、先ほど申し上げましたように、年末年始、もう市民一人でも路頭に迷わせないようにするとか、言ってみたらホームレスにならんとか、そういうようなものをつくらさないためにもやっぱり必要と違うかなと、このように思っていますので、再度、ちょっと答弁願えますか。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 相談件数については、先ほど市長の答弁でもあったかと思うんですが、特に生活保護に関する相談件数は、昨年の11月ごろから、特にことしの1月から急激にふえております。
 当然、それについては、生活福祉課の方で対応させていただいております。住宅手当については、地域福祉政策課でさせていただいております。貸し付けについては、福祉会館の方の社協の窓口でさせていただいて、日常的に対応させていただいております。
 当然、これらの関係部署が連携を図りながら、市民の方が、俗に言われるたらい回しと、こういうことがないように、連携を密にしておりまして、現在のところ、特に1カ所にまとめてという必要性というんですか、こういうことについては、余り我々としたら認識をしていないということでございます。
 それで、現在、先ほど答弁させていただきましたように、国の方で「ワンストップ・サービス・デイ」がされておりますし、年末に向けて本格的実施もされるだろうと想定をしておりますので、こういうことも含めて、我々は総合的な対応をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 部長の方から、来年度からそういったものがやられるんと違うかと予測されているんだろうというふうに思います。今回は試行ですから、どのように政府の方が見ていくかわかりません。
 先ほどの答弁の中では、やっぱり国の出方待ちなんよ。私が言ってるのは、そんな待ってるような問題と違うやんかと、この年末年始、一人でもそういう生活困難な状況で路頭に迷うような人をつくってはならんよと。そのためには、国の出方待ちじゃなくて、八尾市でそういったものをつくる、そして市民の人たちがここへ来ればいろんな問題ですぐにできるというようなものになるんではないかと。そういった意味では、やっぱり私は大切かなというように思うんですが、今の答弁では、先ほどの一番最初の答弁と同じように、出方待ちや。それでは、市民の命も守ることができませんよ。私はやっぱり緊急にこの相談窓口を設置することが必要だと、このように考えますが、再度、これはちょっと市長から答弁願えますか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 緊急相談窓口を設置すべきではないかという御質問でございますが、この間、やはり市民のいろんな利便性を考えたり、あるいはワンストップで相談ができないだろうかという、いろんな検討を実はしてきております。
 そういった意味で、1階の方には総合相談窓口を設置をさせていただいたり、あるいは今御指摘をいただいているような福祉の総合相談窓口が必要であるという認識は一部ではございます。
 そういったところでは、福祉分野についてはいろんな連携をしながら、市民の皆さん方に相談業務を提供しながら、その人に合った制度や趣旨を御理解をいただきながら使っていただいている部分もあろうかというふうに認識をしております。
 ただ、非常に厳しい社会経済情勢の中で、緊急に設置をするべきではないかという御質問ではあろうかというふうに思うんですが、全体として八尾市としてやはりきっちりと支えていく、まず仕組みをつくっていかなければなりませんし、そういった中でのさらなる総合福祉相談窓口というようなものに発展をしていくべきではないかと、このように考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 市長ね、仕組みづくりに時間がちょっとかかるんと違うかと、だから緊急にはできへんというような結果だというように思うんですけれども、私はやろうと思えばできるんじゃないかなというように思うんですよ。
 だって、国だってそういう試行した。そしたら、八尾でハローワークの人に、生活福祉課の中にハローワークのOBさんがいらっしゃるのかな、そういう連携だって、十分できる、この年末までこういう相談をやるよと、そのためにハローワークからも来てほしいと、そういう要請もやっぱりして、その仕組みづくりがしんどいねんという話だったら何やけれども、やっぱり最善の努力をしてやるべきではないかなと、このように思うんですよ。
 役所関係でいきますと、住宅がない人やったら、住宅をどのようにしていくのか、住宅手当の制度があるやないかとか、いや、そうではなくて、家そのものからもう出て、今、路頭に迷っているねんと、この冬、言ってみたらホームレスのようなことをしなあかんねんと。そういうような人たちでしたら、住宅管理課と連携をとって家をどうしていくのか、そういうような対応が一遍にできるんよね。
 だから、外部の関係のハローワークさんとか、そういったところにもやっぱり要請してやっぱりやるということで私は事を進めていったら、十分間に合うんではないかなと。それでこそ、市民にとって行きやすい場、だれもが行ける、失業者、雇用を求めている人も含めて、すべての市民が、そういった生活困窮者の人たちが悩みとかを含めて、その窓口に来たら、そこで対応ができるというのは、大変すばらしいというふうに思うんです。
 だから、私は緊急施策として、この相談窓口を緊急にやっていただきたい。これについて、前へ進むかどうか知らんけれども、もう一回答弁願えますか。
○副議長(田中裕子)
 市長。
◎市長(田中誠太)
 緊急相談窓口というわけではございませんが、この4月から生活総合相談員を各出張所に配置をさせていただいております。この4月からではございますが、実績としてもう450件余りの相談をいろいろな形で受け付けをさせていただく中で、それぞれの担当部局にセッティングをする、そういうことで一つ一つ解決をしてきているのかなと、このように考えております。
 そういう面で言うと、総合相談窓口、あるいは緊急相談窓口というのは、総合相談員で十分今のところ対応はできているというふうにも考えておりますし、そういったことをさらに拡大をしていくことによって、もっと身近なところで市民の相談をしっかりと聞ける体制が八尾ではもうでき上がってきているのではないかと、このように確信をしております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 この件については、最後に求めておきますが、要するに、本庁でやることが、出張所にいてやっているとか、そうじゃなくて、ここに来てすぐにそういった一つ一つの解決ができる、だから私はこういったものが必要性があると。そして、また同時に生活困窮者の早期発見にもつながっていく、それが一つ一つ解決していける道になるというように思っていますので、まだ12月の初めです。この1週間でも一遍検討していただいて、ぜひ設置の方向に行っていただきたいということを強く求めておきます。
 それから、次に生活保護の職員体制についてですけれども、答弁では、「必要な人員体制を確保するために、高齢者専門スタッフとか就労支援専門員などを配置して、適切な生活保護行政の推進に努めている」と、このように言うたはるんですけれども、まずちょっと部長に答弁を求めますが、一般的に生活福祉課の職員の1人当たりの持ち件数、担当件数、これは幾らになっていますか。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 現在、生活福祉課の方にケースワーカー、これは正職員の人数が29名ということでございます。保護者の状況が、4390ケースということでございますので、大体1人、これを単純に割りますと、158から159になろうかなと思っております。
 ただ、高齢者のケースの補助をするために11名の職員の配置をさせていただいております。これを除きますと、大体、現在のケースワーカーの担当世帯数が98世帯程度になろうかという状況でございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 数で98名と、高齢者の方々を除いた場合には、1人当たりのケースワーカーの担当世帯は98世帯だと、このようにおっしゃっています。このこと自体がやっぱり異常なんですよ。
 ケースワーカーというのは、もう皆さん担当されているわけですから、よくわかっているように、ただ訪問することだけが仕事ではないんですよね。この高齢者を担当されている人たちの、その記録も見やなあかんわけですわ、そうでしょう。自分が担当している98件だけを見ているわけじゃないんです。そうなってきたときに、職員の皆さんにとっては大変な過重な労働、精神的な苦痛、こういったものが出てくるわけですわ。だから、先ほど言ったように、病休で休まれる方も出てくる。私は、それはいいことないと思う。やっぱり、基本的に職員というのは、国が社会福祉法で決められている80名を基本として対応すべきだと、このように思うんです。
 先ほど部長は、件数の方で、現在、これは一番新しい数値だと思いますが、生活保護を受けておられる方は4714と、このように聞いております。こういうことからいきますと、さらに負担がふえてくると。
 ところで、もう一つ、今後の見通し、これをどのように見ておられるのか、お伺いしたいというように思います。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 生活保護の相談件数で見てみますと、今年度10月末現在で既に昨年の実績を超えております。先ほども答弁させていただいたと思いますけれど、昨年の11月から相談件数が急激に伸びてきております。ですから、保護世帯も320世帯ほどふえているというような状況でございます。現在の社会経済情勢を勘案をしますと、やはりこれはまだまだ生活保護世帯の受給世帯はふえる、相談件数もふえると、このように我々は予想をしているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 ふえるという予想ですから、当然、人員配置しなければいけませんよね、そうでしょう、人員配置していかなあかん。
 これ、大阪府ですけどね、80世帯に1人というルールですね、そのルールは遵守してほしい、そういった中での適切な人員配置をしなさいと、こういう指導があるんですよね。そうすれば、八尾市ではどのぐらいの職員さんが足りませんか、補充しなければなりませんか。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 単純に社会福祉法第16条で決められております標準担当世帯数が80ということになりますと、大体、これでいきますと、単純という表現をさせていただいておりますが、これでいきますと、25名程度の増員が必要というような状況ということになっております。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 この問題については、最後にさせてもらいますが、25名の職員が足りないと、こういうことですから、決算審査特別委員会の中でも課長さんの方から人事課に対して職員の増員の要望もしていると、このように言われておるけれども、これにこたえていかなあかんのと違うの。それも、本来、ケースワーカーというのは正職員でなきゃならん。そういった意味で、この増員については、近々に進めていかなければならんというように思います。これについて答弁を求めます。
○副議長(田中裕子)
 人事担当部長。
◎人事担当部長(山本隆一)
 今、ケースワーカーの数についてのお尋ねがございまして、八尾市の場合、ケースワーカーにつきましては、本来、配置すべき数に向けて配置をふやしていくべく努力をしてまいったところでございます。
 ただ、議員御指摘のように、昨今、急激な対象世帯数の増加がございまして、また今、議員がお示しのように、非常に異常なふえ方ということになっております。
 そういう中で、八尾市の置かれている状況と言いますのは、平成17年に始まります集中改革プランにより、職員数を全体として削減をしていかなければならない。そういう状況の中で、生活保護、ケースワーカーなどにつきましては減員をしない、あるいは増員をするという取り組みをしてまいりました。
 ただ、昨年来の急激な対象世帯数の増加ということに追いつけていないというのは事実でございます。
 一方で、団塊の世代の退職に伴う世代の入れかわりということで、今のところ、例えば平成18年には30人、平成19年には34人、平成20年には47人というような事務職、あるいは技術職の採用をしておりますけれども、これがなかなか追いついていない状況でございます。
 そういうような中で、さまざまな工夫を凝らして対応をして、ケースワーク内容を充実させていこうという取り組みをしているところでございます。
 非常に難しいさまざまな状況がございますけれども、今後、積極的にさまざまな手法で職員を採用していく中で、解消に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 悠長な問題と違うねんね。担当課の方が、そういうことで大変な状況になっているのを放置してやっていくわけにはいかん。そのためには、やっぱり人員配置をきちっとやってほしい、それも早急にやってほしい、このように強く求めておきます。
 それから、ちょっといろいろありますが、高齢者の問題なんですが、訪問頻度について、余りにもちょっと酷と違うかなということで質問させてもらいました。
 年に1回、また月に1回、言うてみたら、高齢者の生活保護世帯については、いつ死んでもわからんよなと、ほうったらかしやと、それでも文句言わんわと、こういう思いをさせている。こんな思いをさせてはならんというように思うんですね。高齢者のケアは十分過ぎるほどでなきゃならんというように思うんですが、これについての改善を求めたいと思いますが、答弁願います。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 高齢者につきましては、高齢者世帯、65歳以上の世帯ということになりますけれども、ことしの10月末現在で1993世帯ございます。これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、高齢者の補助スタッフを活用をさせていただいております。
 それで、こういう高齢者の世帯の訪問頻度につきましては、居宅で生活状態、健康状態が安定している方については、年2回程度、そして何らかの課題、問題がある方については、3から4回程度ということでございます。それで、入院、あるいは入所されている方については、こういう方についてはケア体制が整備をされているということで、年1回以上という形で訪問をさせていただいております。
 確かに、高齢者の方については、もう65歳以上になりますと、自立というのは非常に難しいでございますし、健康面も留意が必要ということでございますので、先ほども言いましたように、補助スタッフを活用して、これ全体のケースワークの補助も兼ねて、こういうスタッフも活用しながら、ケア等についても万全を期していきたいと、このように考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員。
◆17番議員(杉本春夫)
 万全を期すというのは、私、やっぱり十分なケアがあってこそ万全でなかろうかというように思います。年寄りだからと言って訪問の頻度回数を少なくするとか、そういうことはあってはならんと、このように思います。
 それから、職員の問題については、やっぱり非常勤嘱託ではなくて、やっぱり介護・社会福祉士などの資格を持った人、また正職員で対応すべきだと、今後の配置については十分そういった思いでやっていただきたいと、このように思います。
 それから、窓口対応についての問題ですが、余り答弁がなかったんですが、私はこの水際作戦というのは、全国的にいろいろ言われております。
 八尾市の中でも、私の経験の中でも、やっぱり住宅が決まっていないからだめですよと、住宅がないからだめ、またいろんな状況がクリアされていても、住宅家賃がオーバーしているからだめ、最終的には保護の受理していただいたわけですけれども、結局、そういうような形の中で、なるべく排除しよう、こういうようなことがあってはならんと、このように思うんです。
 決算審査特別委員会では、そんなことは絶対ないと、このようにおっしゃいますけれども、実態としてはやっぱりある。そういうことがないようにするために、やっぱり生活保護法をしっかりと学んで、研修も十分行っていただいて対応していただきたいと、このように強く求めておきます。
 それから、これも残念な答弁でしたが、生活援護資金の貸し付けの増額の問題です。
 この制度そのものは、昭和48年の11月1日からつくられたようで、その目的というのは、低所得者世帯に対する貸し付けをすることで自立更生を図ると、こういうように言われて、出発してまいりました。
 平成10年から、保証人なしが3万円から5万円に引き上げをされました。それから、平成12年度からは、15万円から20万円、平成14年度では、これまでの保証人から連帯保証人に変更されたわけであります。
 これで、私、いろいろ見ましたら、この連帯保証人になってから貸付件数ががたんと減っている。返済するのは当然の話ですやん。しかし、その本当に大変な状況に貸してもらえる、その連帯保証人を立てられないために借りることができなくてサラ金に走らなければならない、またもや多重債務という、そういったことが起こってくる。
 そういうことをなくすためには、やっぱりできるだけ市民が借りやすい、ましてやこんな不景気なときですよ。だからこそ、この5万円を引き上げたり20万円を引き上げながら、連帯保証人から通常の保証人というように切りかえるべきだと、私はそのように思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(田中裕子)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 生活援護資金につきましては、連帯保証人を外すべきという御意見なんですけれど、確かに平成14年度から、従来の保証人から連帯保証人に変えさせていただきました。
 そして、その前後を見てみますと、保証人なしの件数でいきますと、平成13年度で全体の83%、14年度が84.1%、そして保証人ありの件数が平成13年度が16.5%で、平成14年度が15.9%ということになっておりますので、我々の認識といたしましたら、保証人を連帯保証人に変えたということでさほどの大きな影響はなかったと、このように考えておりますし、また1回目の市長答弁でもございましたように、我々がやはりこれは償還ということも十分考慮しなければなりません。現在は、全体の償還率が85%程度、これを勘案いたしますと、やはり償還も考慮したら、連帯保証人を保証人に戻すということは我々としては適切ではないと、このように考えているところでございます。
○副議長(田中裕子)
 杉本議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長(田中裕子)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
 午後2時26分休憩
     ◇
 午後2時50分再開
○議長(垣内博美)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 次に、末光議員、質問願います。
◆5番議員(末光道正) 〔登壇〕(拍手)
 個人質問を行います。
 昨年9月から始まった恐慌は、瞬く間に世界経済をのみ込み、公的資金の投入というカンフル注射で景気回復宣言を行ったものの、銀行や企業の倒産件数はますます増大し、失業率は記録更新を続け、先進国の貧困率はアメリカがトップ、次いで日本となっています。大恐慌・大失業と、民営化攻撃が労働者、学生、市民を襲っている現実を断じて許すことはできません。
 東京新聞では、次のように報道しています。一向に回復しない不況と日雇い仕事の激減などで、炊き出しに並ぶ人が急増している。10月7日、東京都台東区の公園では、冷たい雨にもかかわらず、配食のパンを待つ日雇い労働者や野宿者の長い列が伸びた。昨年の倍以上、一日最多585人、早くも無事に年を越せるのかという心配の声が上がっている。
 また、主要企業の大卒採用内定者数は、今春と比べて28.6%も減少、高校卒業の就職希望者の内定率も下がって、3人に2人の就職先が決まっていません。
 さらには、日本学生支援機構の奨学金が返せなくなり、滞納額が約133億円にのぼっています。
 これらは、資本家が大恐慌の矛盾を労働者、学生に押しつけている結果です。
 そして、ついに菅経財相は11月20日、デフレ状況と認識と発表しました。1ドル84円の円高がさらに追い打ちをかけています。恐慌は、まだまだ始まったばかりです。これから本格化します。デフレスパイラルに突入して、二番底、三番底へと落ちていくのは時間の問題です。
 1929年をはるかに上回る、この大恐慌を、大量首切りと戦争で乗り切ろうとする資本の攻撃に対して、世界各国で労働者、学生の激しい怒りがデモやストや工場占拠となって広がっています。
 8月30日の自民党支配の崩壊は、労働者階級が資本主義にかわる社会を求めていることを明らかにしました。11月1日には、日比谷に日本、韓国、アメリカ、ブラジル、ドイツを初めとした5850人の労働者が結集し、国鉄1047名解雇撤回闘争を機軸にした国際連帯が打ち立てられました。
 労働者を食べさせていけなくなった資本主義を倒す以外に労働者の生きる道はないと考えますが、現情勢に対する市長の見解を求めます。
 民主党・連合政権は、資本主義の延命をかけた最後の政権です。閣僚を労働組合出身者で固め、社民党まで抱き込んで労働運動を内側から解体し、労使協調路線や産業報国会化を進めています。自治労などの組合を使って、自民党にはできなかった労働運動破壊をするのが民主党・連合政権です。そのことは、時間とともに明らかになっています。
 経団連が10月20日の提言で、道州制導入、東アジア共同体推進、社会保障解体を要求すれば、これに呼応するように、鳩山首相は所信表明演説で、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家へ、国のかたちの変革の試みと発言しました。新しい共同体、新しい公共、新しい価値観、新しい国づくりという言葉で国のかたちの変革を図ることこそ、経団連が言う道州制の導入ではありませんか。
 むだ遣いを排除するとかけ声をかけ、地域主権基本法を打ち出し、結局は道州制・民営化で公務員360万人を一たん解雇して、選別再雇用する超反動政権なのです。
 労働者はこんなものは絶対に許さない。国鉄分割・民営化に23年反対を貫いてきた1047名解雇撤回闘争を機軸にした道州制・民営化絶対反対の闘いで打ち倒すときが来ました。
 田中市長は、この鳩山政権と同じ道を歩むのかどうか、お答えください。
 八尾北医療センター土地建物の売り渡しは絶対に認めることはできない。
 昨年3月議会で、八尾市は八尾北医療センターを売却する方針だという発言を行ったが、いつどこでこんなことを決めたのか、お答えください。
 公営住宅のあり方検討は、公営住宅の建設を中止し、住宅困窮で労働者を競わせ、追い出し、最後には土地と建物を民間に売り払う民営化であり、断じて認めることはできません。
  「八尾市公的住宅のあり方について(まとめ)〜市営住宅整備・管理のあり方について〜」に関するパブリックコメントの目的は何か、西郡市営住宅の建てかえ、改築の計画はどうなっているのか、そのめどは。11月30日に開かれた西郡市営住宅12棟、13棟の説明会の目的は何か、それぞれお答えください。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの末光議員の質問にお答えをいたします。
 まず、現情勢についてでありますが、昨年末以来の世界的な不況が依然として続く中、11月の政府月例経済報告では、緩やかなデフレ状況にあると明記されているとともに、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとされており、再び落ち込む二番底も懸念されている状況であります。
 このように、厳しい社会情勢の中で、一刻も早い景気回復を図っていかなければならないことから、政府が取り組む景気対策に期待するとともに、地方自治体として、国が行う景気対策のもと、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、鳩山首相が示された国政と同じ方向を本市が目指していくかどうかについてでありますが、本市では、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その財源、権限と責任もみずからが持つことが、これからの地方自治のあり方であると認識しており、知恵と工夫を凝らし、市民とともに個性と特色を生かした地域主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 住民一人一人の活動が住みよいまちを支えるとする新しい公共の考え方については、本市が目指す地域分権の考え方に符合するものと感じているところであります。
 いずれにいたしましても、国・府・市が連携し、それぞれの役割と責任を果たし、住民主体のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、八尾北医療センターの土地建物についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、平成20年3月17日の保健福祉常任委員会におきまして、安中診療所の有償譲渡について報告をした際に、委員からの質問に答えたもので、当時の担当者が医療法人健進会と行う協議での方向性の一つとして述べたものであります。
 なお、八尾北医療センターの土地建物については、使用貸借契約並びに賃貸借契約を締結しており、現時点では、これら契約の各条項にのっとって、来年3月末までに諸手続を完了するものであると考えております。
 次に、八尾市公的住宅のあり方についてのまとめでありますが、急激に変化する社会経済状況の中でも、重層かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築することにより、住宅確保要配慮者に対する支援を行うため、本市の考え方をまとめたものであり、八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例に基づき、広くこの案を公表するとともに、意見提出という市民参画の機会を保障することを目的に行っております。
 次に、市営西郡住宅の建てかえ、改修についてでありますが、平成15年3月に策定いたしました八尾市営住宅ストック総合活用計画に基づき、また平成17年3月に策定しました八尾市営西郡住宅機能更新事業計画に沿って、改善事業等を進めてまいりましたが、急激な社会経済状況の悪化により、本市の財政状況も厳しく、現在の計画での事業実施が困難となっております。そのため、現在、計画の見直しを行っており、今年度末までに新たな計画を策定してまいります。
 次に、11月30日に開催いたしました、市営西郡住宅12号、13号館の入居者に対する説明会についてでありますが、現在の八尾市営西郡住宅機能更新事業計画に基づく改善事業が困難となったため、今後の対応についての説明をさせていただいたものであります。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 まず、情勢のところですけれども、今、政府が取り組む景気対策のもとに、八尾市としても積極的に対応すると言われましたけれども、今まで幾ら公的資金を投入しても解決できない、そういうレベルの危機だと思うんです。逆に、つぎ込めばつぎ込むだけ危機が加速する、それが大恐慌だと思うんです。具体的に、一体どういうふうな対策があると考えておられるのか、お示しください。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 具体的な対策ということでございます。
 この10月23日に政府におきまして、緊急雇用対策が決定をされております。これは、緊急支援アクションプログラムということで、先ほどもちょっと話が出ていましたように、「ワンストップ・サービス・デイ」を設置をするといった取り組みがなされております。それから、雇用維持支援の強化、あるいは中小企業の支援ということで、大きな3つの柱の中で取り組みをされていくということでございます。
 本市といたしましても、こうした国の取り組みに連携をしながら、この緊急経済対策、あるいは現下の厳しい就労状況等々、労働者の支援のための施策といいますか、そういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そういうふうなものは、もう既に今まで世界各国でやられてきているんですよ。ですけど、ますますこの危機は深まっているわけです。結局、そう言っている国であり、八尾市は、どんどん首切りを進めているやないですか。
 結局、資本家や民主党政権や八尾市の考えていることは、人件費の削減する、すなわち労働者の首切り、賃下げ、それと増税じゃないですか。お答えください。
○議長(垣内博美)
 経済環境部長。
◎経済環境部長(門田勝美)
 首切りということでございますけれども、現在、確かに就労状況、これは非常に厳しい環境にございます。完全失業率、これは昨年に比べましてふえておると、こういう状況でございます。
 ただ、一方におきましては、雇用の指標、これにつきましては、昨年来からのエコポイント等の政策効果、こういったものも出てまいりまして、輸出の回復が出てきておると、あるいは生産量が持ち直しておるというような効果もあらわれております。
 したがいまして、こういった中で、厳しい就労状況ではございますけれども、本市といたしましても、就労相談を初めとしたさまざまな手だての中で、就労の支援、こういったものに努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 今の返答は、もう時代おくれです。既に、デフレ宣言をやっているわけですよ。もうデフレスパイラルというところに入っているわけですから、輸出に期待するなんてことはもうできませんよ。
 今、田中市政は、そう言っている一方、3年前から、もう既に1円たりともむだにしないということを掲げて、800事業の仕分け、見直しをやってきているわけです。これは、もう民営化そのものですよ。
 むだを省くというふうに、同じような言葉を掲げて民主党も事業仕分けをやっているわけです。これは全く同じというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 本市におきましては、800の事務事業につきまして、平成19年に点検を行ってございます。
 それは、行財政改革の取り組みの一環として進めてきているわけでございますけれども、行政の改革を図るということにつきましては、やはりみずから必要性、あるいは有効性、それから効率性、そういう観点から見直していく必要があろうかというふうに考えておりまして、税収が非常にこれから少なくなってくるという中におきまして、市民生活に直結する事務事業につきまして、市民の福祉の向上につなげていけるような施策の展開のあり方、これについて十分検討をしてまいったところでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 この事業仕分けというのは、今、民主党政権が進めているのを見ていたらよくわかりますけども、結局、防衛とか治安とか外交というのは、これはもう国の権限やということで、そこからもう省くと。その典型は、内閣の機密費ですよね。それから、米軍基地の思いやり予算についても、これは基地は縮小しないと、基地で働く労働者の賃金カットだけをやるというふうになっています。それから、財界とか首長の意思を酌んだ大型公共事業は聖域にするという、本当に許しがたいものです。八尾でもそうなっていますよね。
 これ、一見、霞が関官僚を批判するという形で進められていますけれども、その核心はもう道州制そのもので、公務員の首切り、労働組合をつぶすというふうに進んでいるというふうに思うんです。これについてはどう思われますか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 国及び経団連の方で道州制の議論がされているわけでございます。
 やはり、この道州制というのは、今のところまだ議論がされているところでございますので、まだそのあたりの明確な内容についてはいまだ示されていないわけでございますけれども、現状の問題点といたしますと、中央集権体制の弊害、あるいは東京一極集中という地方の活力の低下、あるいは地域格差の拡大、コスト意識の低さ等が上げられるというふうに考えてございます。
 道州制につきましては、現時点での評価というのは難しいものであるというふうに考えておりますけれども、その述べられております理念につきましては、みずからの創意と工夫と責任で地域の特性に応じた地域づくりが行える、地域主権の考え方に基づくものであるというふうに考えてございます。
 八尾市におきましても、こういうふうな動きにつきましては非常に敏感に感じているわけでございますけれども、道州制が導入された場合につきましては、市町村は地方自治の本旨に基づきまして、住民に身近な基礎自治体としての役割を担うものであるというふうに考えてございます。
 地域の実情に合った行政サービスの展開、あるいは地域格差の解消、国と地方の二重行政の整理といった行政課題の解決と地方の自立の観点に基づく地域づくりを進めていく必要があろうというふうに現在考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 これまでの道州制に対する答弁が大分変ってきて、それは認めるという方向に行っているようですけれども、結局、今の民主党・連合政権を見ていると、その辺が非常にはっきりしてきましたよね。結局、首切り政権ということはもうはっきりしているわけですよ。今までの自公政権との違いは、これは労働者の首切りを連合と結託してやるということだと思うんです。
 来年の1月1日から日本年金機構というのが発足するということになって、社会保険庁の職員は全員解雇、現職員の選別再雇用、誓約書を出せと言われて、これに拒否した人とか、正規職だけを希望すると書いた人なんかは、1000名が分限免職というふうになっているんですよ。
 さらに、民間から大量採用をやるという、このことについては、40万人を20万人に減らして自殺者を200人出した、あの国鉄分割・民営化でも行われなかったようなことですよ。こんなことをミスター年金の長妻が行おうとしているんです。これがもう今の民主党です。
 そして、日本航空で1万3000人、初めは6000人と言ったのを、倍以上にふやし、あと地域医療機能推進機構を新設をして、社会保険庁関連の66の病院を閉鎖して、2万人の首切りを次々と強行しようとしているわけですよね。こういうやり方、これはもう今の道州制そのものですよ。このやり方についてどう思われますか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 今のお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、この道州制というものにつきましては、限られた財源の中で地方公共団体、これがその役割を果たすというためには、市民とか企業、行政、これのパートナーシップによりまして、新たな公共サービスの提供の仕組みづくりが求められているというふうに考えてございます。
 そういう中で、八尾市におきましては、公民協働の流れの中で考えてきているわけでございますので、道州制ということについて云々という立場には現在ないというふうに考えておりますけれども、八尾市におきましては、そのような立場で考えてまいったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 まさにそのとおりで、八尾市でも事業仕分けをやってきて、市民と業者にできることは民営化するというふうにもう出していますよね。これも、まちづくりという形で進められています。
 これは、ゼネコンとかURなんかの大手企業をもうけさせるためだけの、あの150億の地域開発のような事業はどんどんふやす、八尾市の土地建物だったらもうやりたいようにやっていいというばかりに、資本に安く売り払うと。病院も保育所も公営住宅も、ごみやら水道まで、この800事業を例外なしに民営化しようという方向じゃないですか。資本のためだったら労働者は死んでも構わないという、そういう行革、民営化は絶対許せないと思うんですけれども、これをやっぱり続けていくと言われるんでしょうか、どうか。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
  (傍聴席騒然)
 傍聴者に申し上げます。静粛にお願いします。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 事業の仕分けの件でございますけれども、先ほども申し上げました官民協働による公共サービスの提供に関する考え方でございます。それを八尾市の方は平成20年度に策定をいたしてございます。
 考え方といたしましては、現在実施しております公共サービス、これを3つのステップから分類をいたしております。
 1つは、そもそも市民に必要かという部分、それから2つ目には、実施主体は民間でなく八尾市が担うべきかという観点、それから3つ目は、八尾市が実施主体となるべき公共サービスをどのような手法で適用すべきかと、この3つにつきまして分類をいたしまして、適用し得るアウトソーシングの方法等につきまして検討するというものでございます。
 この分類基準のもとに、現行の事務事業の精査を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 だから、もう今の政府と同じように八尾市もやるということを今もうはっきり宣言されたと思います。絶対許せません。
 そうなった結果、そういうことが3年間進められた結果、こういうことが起こっているんです。これは八尾市の自治労八尾ニュースレターというのがあって、ここに紹介されているんですけれども、八尾市役所でも民営化が進められて、3人に1人が非正規になっている。生活保護現場では、職員の数が足りずに必死で対応するけれども、全然仕事がもうはかどらない。乏しい予算に縛られて、保護をとにかく切る方向に動いてしまう。本当に受給する必要のある弱者が真っ先に切られる。まじめに取り組む職員ほど悩み苦しんでいる。公営住宅関連職場でも、なぜ入れないのか、差し押さえをどうにかしてくれと言われる。税務関係では、税金が払えないという相談が続いている。水道局では、未納で水をとめられて、死ねというのか、という抗議も絶えない。相談に来た市民にどう断るかしか頭になく、トラブルになるのは当然、職員の過労死や自殺や心の病がふえている、この現実についてどう考えられますか。これが、今、あなたが言った八尾市の計画の結果ですよ。
○議長(垣内博美)
 政策推進担当部長。
◎政策推進担当部長(光久恒一)
 私どもが考えておりますのは、行政の守備範囲、あるいは行政関与の必要性、その観点でこれまで行政評価制度を運用しながら努めてきたわけでございます。
 その中で、これが本当に効率、効果性の中で必要な事業であるかということを検証しながら進めてきたものでございまして、これからもその観点で進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 だから、八尾市がどうするのかということばかり言っていて、その結果、現に労働者・市民がどんな状況に置かれているのかということを私は聞いているんですよ。それについて何も言っていないでしょう。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 原副市長。
◎副市長(原正憲)
 我々の行政の仕事と言いますと、法律に基づいて、そして公共の福祉を実現すると、そのための手段として、これは法律にも書いてあるわけですけれども、最少の経費で最大の効果を得ると、これをスタンスに、我々、いろんな分野がありますけれども、すべての分野において、そういうスタンスで行っておるということでございます。
 人事関係につきましても、確かにおっしゃるように非正規がふえておりますけれども、それによってサービスが低下をしたとか、そういうことはございません。
 ただ、御指摘の種々の問題はありますけれども、それは個別で我々としても解決していくべき分野はあると思いますが、そのことで何かサービスが低下したということはございませんので、よろしくお願いいたします。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 傍聴者は静かに願います。
 なお、議長の命に従わないときは、退場を命じますことをあらかじめ申し上げておきます。
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 もう労働者の雇用は聞かないということですよ。もうそんなことやったら、やっぱり労働者の怒りは絶対爆発しますし、黙って殺されるということは絶対しませんよ。だから、やっぱり労働者の怒りを知れということですよ。そういう現状だからこそ、今の政権は連合を使わなければいけないわけですよ。
 労組が首切り役を買って出るということをやらないと、もう労働者の怒りを抑えられないという、ここまで来ているんです。あなたたちもそれに脅えているわけですよ、はっきり言って。
 国鉄1047名解雇撤回闘争は、そのようにして23年、営々と闘われてきたんです。労働者は必ず連合打倒、民営化絶対反対に立ち上がります。
 八尾市の労働者、労働組合の皆さんに私はそういう点で訴えたいんです。
 今、問題は、自治労連、自治労の指導部です。そこのもとにいる労働者には闘う力があります。1047名闘争と結びつくことを恐れて連合を使うような、こういうアクロバットはもう絶対続きません。ともに闘いたいと思います。
 次に、続けていきます。八尾北のことについてお伺いします。
 さっきの答弁で当時の担当者とありますけれども、昨年3月17日に答弁した責任者はだれですか。どのような答弁を行ったのか、もう一度はっきりと言ってください。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 当時、八尾北の担当しておりました理事が土地建物の譲渡について、八尾北医療センターとも協議をしてまいりたいと、そのように答えたということでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 全然違いますよ。ここにありますわ。ここには、八尾北医療センターにつきましても、譲渡するというのが八尾市の基本的な方針であると、こういうふうに書いていますよ。これ、違うやないですか。それ、どうですか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 後の文章、今、議員さんがお示しの会議録、後の方を読んでいただきましたらわかりますように、土地建物の譲渡についても、八尾北医療センターと協議をしてまいりたいということです。念頭には、当然、現在結んでおります使用貸借、それの条項が念頭にあると、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 その後にもう一回、基本方針は以上のとおりですと書いてあるんですよ。言ってることと違うじゃないですか。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 基本方針、最終的にお望みであれば、当然、譲渡も考えていくということでございます。
 ただ、今現在の使用貸借契約、これに基づいて契約の期間延長の協議をしていきたいと、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そんなペテンは通りませんよ。
 はっきり八尾市の基本方針であるというふうに書いてあるんですよ。それをきょうの答弁では、協議の方向性の一つというふうに言ってるんですよ。基本方針が幾つもあるんですか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 基本方針、基本的な方針と言いますと、当然、その当時、安中診療所が有償譲渡をしております。それについて、八尾北医療センターにつきましても、土地建物につきましては、今の使用貸借の契約を念頭に置きながら、そういう方向での話をさせていただくと、こういうことでございます。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そやから、それは譲渡ということでしょう、売るということを基本方針にするということでしょう。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 土地建物の譲渡ということは、売るということでございますが、これは八尾北医療センター、いわゆる今、契約を結ばせていただいておる医療法人健進会さんと協議をすると、こういうことでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 こういう公の場で、ちゃんと議事録にも載り、ホームページにも出されている。それを勝手に先に八尾市の方が基本方針として出すということは、どういうことですか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 何遍も申し上げますが、当然、今現在、医療法人健進会さんと結ばせていただいておる使用貸借契約、これが当然念頭にありながら、その当時、安中診療所の有償譲渡をしたということもあるので、その方向での協議を健進会さんとしたいと、こういうことで、それが基本方針でございます。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そしたら、もう最初から八尾市はこれを売るということを結論づけているということやないですか、そんなものおかしいですよ。勝手にそんなことを決めているわけですよ。一方的ですよ。どうなんですか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 当初からそれを決めているということではなく、期間延長の協議をするというのが、当然、今の使用貸借契約の中のまず第一義的な進むべき方法だと、そのように考えております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 ここのところ、絶対今のは詭弁だと思いますわ。
 もうはっきり売却するということを基本方針として八尾市が進めるというふうに言っているわけですよ。ちゃんと、この議事録に出ているわけですよ。そのことをもって、現場に何回も来たり、文書を送りつけているわけですよ。そんなん、もう前代未聞のことですよ。
 医療や介護をやっている私たちのところにおどしをかけているわけですよ。不法占拠になるぞとか、契約違反だとか言って、そんなことを言ってきた発端は、この発言にあるわけですよ。ですから、こんなことは絶対撤回すべきですよ。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 傍聴者は静粛に願います。
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、締結をさせていただいておる使用貸借契約、これに基づいて、当然、期間の延長の協議をするというのが私どもの考え方でございます。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そしたら、前の責任者がこの常任委員会で発言したことは間違いだということですね。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今、その一部分だけをおとらえになって、そうおっしゃっておられますけれども、全体的な流れを見ていただきますと、当然、その中に、今の使用貸借契約を念頭に置きながら、この2年間、土地建物の譲渡についても、八尾北医療センターと協議をしてまいりたいと、そのように答えておることでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 そんな逃げ的な言い方は、もうやめましょう。ここに、譲渡ということを基本方針として望むとはっきり書いているわけですよ。だから、これを撤回して、それを謝ってください。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 何遍も申し上げますが、私どもは、今現在結ばせていただいている使用貸借契約、これに基づきまして、期間の延長の協議をまず第一義的にするというのが基本方針でございます。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 発言が違うんだったら、違うとはっきり言ったらどうですか。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 何遍も申し上げて申しわけないんですが、土地建物の譲渡についてということの発言はしております。ただ、それについても、八尾北医療センターと協議をしてまいりたいと、このように答えておるということでございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 はっきりここでこれを撤回して、謝罪すべきだと思います。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 この発言につきまして、何遍も申し上げますが、譲渡についても、これは協議をしていきたい、最終的にお望みであれば、その協議もすると、こういうことでございます。
 (傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 傍聴者、ただいま大声を発した方、退場してください。退場を命じます。
 大声を出された人、退場を命じます。退場してください。
 議事の妨害をしないでください。末光議員が質問できませんやろ。
 市長、答弁。
◎市長(田中誠太)
 今、部長が答弁をさせていただいているのは、経過について御説明申し上げているところでございますが、市政の最高責任者として思いを述べさせていただきたいというふうに考えております。
 一つは、民営化されております八尾北医療センターにおいて、今、医療法人健進会と使用貸借契約書を締結をしておりますし、またその中で覚書等々がございます。
 平成22年3月31日までをもって一つの5年間の契約が終わると、こういう中で、新たな契約を結ぶに当たりまして、当然、土地建物につきましては、有償貸与についてというのが基本的な方向になっているわけであります。
 それに対して、当然、不動産鑑定についてお願いをしておるところでございますが、誠意ある回答をいただいていないというのが現状でございまして、それらにつきましては、健進会の皆さん方が誠意ある対応をして、それらの協議のテーブルにしっかりついていただかなければならないというふうに考えています。
 また、申し上げておきますが、使用貸借契約書、あるいはその覚書をもとに私たちはお話をさせていただく中で、今、土地譲渡、建物譲渡というようなお話がございましたが、それはもしお望みなら、そういう方向も検討させていただきたいというふうに思っておりますし、私の個人的な見解から申し上げますと、買い取っていただける方がこれからもスムーズにお話ができるのではないかなと、このように考えているところでございまして、決して八尾北医療センターをつぶす目的でお話をしているわけではございません。(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 この部長と市長の答弁は、もう絶対納得できません。これはもううそばっかり言ってはります。そんなこと、どこにもないんですよ。そんなことないものを勝手に八尾市の方で言ってるということについて、事の始まりですから、ここからちゃんと撤回して謝罪してもらわないかんと思います。こういうやり方は、問答無用の事業仕分け、労組破壊じゃないですか。(傍聴席騒然)
 きょうもみんなの傍聴に対して、あれだけまた危機管理何とかと言って異常な体制をとる、このやり方を私たちは徹底的に弾劾します。
 仕事と医療と介護を奪って死ねという、道州制・民営化攻撃そのものですよ。絶対、こんなものだれが許せますか。労働者の怒りを知れ。私たちはとことん闘います。
 時間がなくなりましたので、次、住宅について入ります。
 この住宅セーフティネット、これで住宅確保要配慮者に対する支援をやるんだというのが、このあり方検討の目的だというふうに言われましたけれども、このセーフティネットは全く機能していないじゃないですか。
 国土交通省は、2006年に公営住宅のストックが219万戸あって、これが真に居住の安定が必要な人のセーフティネットであるというふうに言っていますが、これが足りていないことは、公営住宅の応募倍率を見るだけで明らかです。
 04年度の場合、大都市を中心に平均が10倍以上、倍率が最も高いのは東京で28.5倍、大阪は5番目に高くて13.2倍です。入居できない人たちの方が圧倒的に多いじゃないですか。八尾市はどうなっていますか。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 空き家の関係の分でございますが、倍率につきましては、ことし8月の募集の倍率につきましては、全体としては18.9倍でございます。西郡につきましては、11.5倍となっております。過去の倍率の平均としましては、大体20倍前後というふうになっております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 しかも、応募戸数が1戸とか2戸なんですよ。実際に今、空き家は何戸あるんですか。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 ことしの3月31日現在でございますが、公営住宅の空き家が18戸ございまして、8月の募集で10戸募集をかけております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 実際は、それだけじゃないと思いますよ。私たちよく見回るんですけどね、大量に空き家がありますよ。そういうところに、入れない人を入れるべきです。
 それから、数が足りないんですから、大正住宅を2期で中止したんですけど、もっと建てるべきだというふうに思います。
 このように、さっき言われたように、平均が20倍、そして萱振なんかは31倍から98倍ですよ。これは、もらった資料に書いてあるとおりですよ。これが、真に居住の安定が必要な人のセーフティネットというふうに言えますか。
 今現在、住む家がなく路頭に迷う人たちを救済できるものであるかどうか、これ、答えてください。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 確かに、募集戸数といたしましては、非常に少ないというふうには考えております。
 ただ、住宅につきましては、公営改良がございまして、先ほど議員がおっしゃいました、空き家戸数がかなりあるんじゃないかということでございますが、今の本市の財政状況からしますと、管理しております住宅の今後の維持管理につきまして、すべて建てかえというわけにもまいりませんので、その辺につきまして、機能更新等々を図っていくために、空き家としてはすぐに募集が出せない状態だというふうに認識しております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 さらに、入居基準が政令月収20万から15万8000円に引き下げられていますよね。そして、これは年収190万以上の人は入居ができないということです。生活保護世帯より少し上の水準の人たちを締め出すということにほかならないというふうに思います。
 それから、政令月収20万以上の入居者に対しては、近傍同種家賃を減額に適用するということになっています。一体、政令月収20万以上の人たちが入居できる公共の賃貸住宅はあるのかどうか、お答えください。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 政令月収20万ということでございますが、これについては収入超過という関係の金額だと思います。ことしの4月からは、それがまだ15万8000円まで下がっておりますが、申込時点で20万を超えておりますと、その時点で応募資格がないと、そういうふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 ここにもありますけれども、もう入るとこはないんですよ。
 例えば、府営住宅、これも倍率はすごいですよね。それから、府の公社賃貸住宅、これはもう高いと書いてありますわ。それから、UR、これ、山本の方は募集していないと、若草の方は、これも高いと、それから雇用促進住宅、これも廃止に向けて、既に入居募集を停止していますということで、どこも安いところはもうないんですよ。あっても、高い。結局、追い出された人たちはどうなるのかということですよ。行くところがありますか。
○議長(垣内博美)
 公共施設建設担当部長。
◎公共施設建設担当部長(辻本利文)
 住宅困窮者の対応についてでございますが、市の方では、ことしの9月議会でも申し上げましたが、ハローワークを通じまして2戸提供しております。
 大阪府下では、大阪府、大阪市初め、市の方では6市ほど、そういう形での住宅提供をしております。
 その中で、大阪府下の中で八尾市が2戸提供しているということにつきましては、本市としての義務といいますか、住宅についての責任を果たしているものというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 末光議員。
◆5番議員(末光道正)
 それも、自分ところだけが引き受けたらどんどん財政が逼迫するということで、もうお互いに譲り合っているわけですよ。そんなもの、どこもやらないというふうになってきています。
 それから、あと建てかえによって家賃が倍以上になっている。これは、もうURもそうですし、八尾市の公営住宅もそうです。もうますます入るところが皆ないんですよ。
 高いところへ移るくらいだったらということで、一時は持ち家政策もあったんです。これも、ローンが破綻しています。今のサブプライムローンの破綻と同じように、もう夏と冬のボーナス期に払えなくて、どんどんこれは競売にかけられるというふうになっていますよね。
 結局、追い出された人たちはどうなっているのか。これはもうハウジングプアという言葉ができているんですけれども、カプセルホテルやネットカフェや個室のビデオ店、ゼロゼロ物件というところもあるらしいですよね、簡易旅館、こういうところ、最後は路上ですよ。ここへどんどんみんな追い出されているわけです。
 だから、もうここから必ず反乱が起きます。西郡の住宅闘争と2.26の森本さんの強制執行阻止の闘いは、住宅をめぐる労働者、民衆の反乱の始まりだったんですよ。
 国鉄1047名とともに闘う八尾北医療センターがある限り、必ず労働者の団結はできます。それを恐怖して、今回のように暴言を吐かれ、弾圧があるんですよ。だけど、来るなら来い。私たちは必ず民営化を阻止する闘いをやって、6000万労働者の団結をつくると、これを表明したいと思います。
 それで、全住宅の13.1%が実は空き家なんですよ。住む家を奪われた労働者がホームレスとなり、公園での炊き出しに並んでいます。地球上には、必要とされる車の何倍もあふれている。
 トヨタの役員給与は1人平均年間1億、日産は2億です。5年間で労働者の賃金は8兆円減らされて、資本家のもうけは逆に19兆円も膨らんでいます。巨大な生産力がありながら、資本主義は労働者を食わせることもできない。生み出した生産力が大きくなり過ぎて、社会のあり方の手かせ・足かせになっている、こうした資本主義はもう終わっています。
 本当に終わらせるときが来たんです。その力と誇りは労働者にはあります。1047名がそうであり、11.1労働者集会が集まった力はそうです。絶対反対、解雇撤回闘争を闘い抜いて、血を流し闘うことによって、当たり前の労働運動の旗を守り抜いてきました。今こそ、踏みにじられた労働者が社会の主人公となるときです。
 11.1には、本当に国際連帯が発せられて、それが世界に広がっています。韓国で民主労組と韓国労組が李明博政権打倒の100万人ゼネストに向かっています。ヨーロッパ全域で学生の一斉ストライキ、アメリカ・カリフォルニアでも、授業料値上げや教職員の首切りに反対するストライキが闘われています。全世界の労働者の怒りと団結で、大失業と世界戦争に突き進む資本主義を打倒しましょう。
 このような資本家たちの利益を守っているのがオバマ政権であり、小沢・鳩山の民主党・連合政権です。そして、田中八尾市政です。
 問題は、労働組合の指導部、民主党・連合政権の事業仕分けは、人件費こそ最大のむだをかけ声にした道州制による公務員労働者360万人首切りへの道です。
 社会保険庁の1000人の解雇、日本航空での1万3000人解雇や年金支給OB3割カット、現役5割カットを絶対許してはならないと思います。
 6000万労働者が立ち上がって、国鉄1047名解雇撤回闘争や軍事空港反対の三里塚、基地撤去の沖縄、教育の民営化と闘う法政大学、八尾北医療センターの民営化絶対反対の闘いと結合することを恐れているんだ。
 国労・自治労など資本主義を擁護し、労働者の怒りを圧殺する体制内労働組合を打ち倒して、職場に労働者の団結をつくりましょう。
 今、八尾北医療センター労組が切り開いている道は、6000万労働者の勝利の道です。まず、結論ありきで八尾北医療センターを売り渡す民営化、労組破壊と激しく闘って、全労働者の未来を切り開きましょう。
 私は八尾北労組の一員として、公営住宅、八尾北医療センター民営化絶対反対を闘って、八尾市と全国の労働者との熱い団結を築いて勝利する決意です。皆さん、ともに闘いましょう。
 以上を表明して、個人質問を終わります。
(傍聴席騒然)
○議長(垣内博美)
 末光議員の質問は終わりました。
 次に、永田議員、質問願います。
 静粛にしてください。退場を命じます。
(傍聴席騒然)
退場。退場を命じます。
◆3番議員(永田善久) 〔登壇〕(拍手)
 議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。
 まず初めに、高齢者福祉についてお伺いいたします。
 平成19年6月議会において、市長は私の質問に対して、「高齢者福祉の取り組みとして、介護予防・自立支援の推進、地域生活ケア支援体制の整備、生きがいづくり等を重点施策に掲げ取り組んでまいります」と述べられました。本日までの2年数カ月間、それぞれの施策の進捗状況をお示しください。
 本市も高齢化率が年々上昇し、2014年、平成26年には25%を超えると予想され、八尾市の人口の4分の1の方が65歳以上の高齢者になり、また2025年には、日本の人口の3分の1の方が65歳以上の高齢者になると予想されます。それに伴い、65歳以上のひとり暮らしの高齢者数も、20年度、5400人に達するまでとなりました。
 また、ことしの市政運営方針には、地域包括支援センター運営事業、介護予防事業の拡充、孤独死防止事業、認知症啓発事業を掲げておられます。
 孤独死防止事業についてお聞きしますが、平成19年12月議会で孤独死について質問をいたしました。市長は、「孤独死の未然防止に向け、高齢者みずからが地域社会とかかわりを持っていただけるような方策や、支え合い、連携の仕組みの強化等についても積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております」と述べられました。それから2年間、本市において孤独死防止の取り組みの進捗状況をお示しください。
 また、次に認知症啓発事業についてお聞きいたします。
 本市における老年期認知症の患者数を教えてください。また、市民の方から、認知症により徘回のことで相談を受けられた件数も教えてください。
 先日、本庁において認知症サポーター養成講座を受けさせてもらいました。市民の方、約100人が参加されていて、だれもが真剣に受講されていました。大変よい取り組みだと思います。今後も、このような講座を多くの市民の方に周知していただきたいと思います。
 2つ目に、環境についてお聞きいたします。
 地球温暖化対策は、待ったなしであります。御存じのように、世界の気温上昇が2度以上になると、北極や南極の氷が溶けて海面が上昇したり、異常気象や食料不足が頻発するなど、人類の生存基盤を脅かすおそれのあることが指摘されております。
 ことし7月の主要国首脳会議、G8では、二酸化炭素、CO2などの温室効果ガスを世界全体で2050年までに半減、先進国全体では80%削減を目指すと確認されました。
 そこでお聞きしますが、本市の温室効果ガス削減目標値の策定は現在進行中とのことですが、その進捗状況をお聞かせください。
 3つ目に、環境教育についてお聞きいたします。
 ことしの10月に山梨県北杜市の市立明野中学校に視察に行ってきました。明野中学校では、太陽光パネルが設置されていて、玄関を入ると、TVのモニターで発電量が表示され、太陽光発電の仕組みや環境貢献、CO2削減などが学習できる仕組みになっており、環境学習を推進されておりました。ぜひ、本市でもモデル校を決められて太陽光パネルの設置をされ、環境学習の推進を検討されてはどうでしょうか、お答えください。
 最後に、教育についてお聞きします。
 本市の小・中学校において、不登校児童・生徒の人数をお答えください。
 また、発達障害のある児童・生徒もその中に含まれていると思われますが、その現状をお答えください。
 以上で、第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(垣内博美)
 市長の答弁を求めます。
◎市長(田中誠太) 〔登壇〕
 ただいまの永田議員の質問にお答えをいたします。
 まず、介護予防と自立支援の推進についてでありますが、介護予防につきましては、市内の高齢者すべてに介護予防の大切さを知っていただき、要介護状態にならず、元気で長生きをしていただくために、介護予防教室を市内各所において実施しております。
 また、地域包括支援センターにおける地域型介護予防教室や高齢者施策といたしまして、一般及び特定高齢者介護予防教室、また保健事業の一環として介護予防教室を実施し、関係各課で連携を図りながら介護予防の啓発並びに事業を実施しており、その拡大に伴い、参加者数の増加にもつながっております。
 また、自立支援の推進につきましては、平成21年4月に地域型地域包括支援センターを5カ所から9カ所への拡充を行いました。さらに、今年度中に10カ所に拡充を行い、在宅高齢者に対する地域の総合相談窓口として介護保険制度についての相談だけでなく、生活上のさまざまな相談や、地域との連携による社会資源の活用により高齢者やその家族に対する支援を行ってまいります。
 次に、地域生活ケア支援体制の整備についてでありますが、高齢者の在宅支援を行うためには、地域における生活のケア体制の整備が不可欠であると考えており、地域包括支援センターを中心とした地域ケアネットワークが設置されております。
 この地域ケアネットワークは、医師会、歯科医師会及び薬剤師会並びに民生委員児童委員協議会や、地区福祉委員会等、地域の各機関と行政が連携・協力し、高齢者の在宅支援を行うものでございます。
 昨年度から、その機能の充実を図るため、大阪府弁護士会を初め八尾警察署や認知症疾患医療センター及び本市消防署にも新たに参画を求め、高齢者の地域生活ケア支援体制の充実を図っているところであります。
 次に、生きがい対策についてでありますが、高齢者が長年培ってこられた経験や知識などを地域社会において発揮され、自己実現を達成できることが生きがいにつながるものと考えております。
 本市では、高齢クラブへの助成、ふれあい農園、シルバーリーダー養成講座などの各種事業を行っておりますが、今後とも高齢者ニーズの把握に努め、高齢者みずからが生きがいを見つけられるような情報提供に努めてまいる所存であります。
 次に、孤独死防止に対する取り組みの進捗状況についてでありますが、八尾市地域ケアネットワークにおきまして、認知症高齢者と独居高齢者を共通の課題としているところであります。
 民生委員・児童委員の訪問活動、地区福祉委員会での昼食会等、また健康面において課題をお持ちの高齢者に対する市や地域包括支援センターの取り組みなどにより、独居高齢者の支援を行っております。
 次に、老年期認知症の患者数についてでありますが、プライバシー保護の観点、介護や医療につながっていない潜在的な方がおられることなどにより、正確な実数把握は困難でありますが、国による出現率の推計によると、平成22年度において65歳で7.2%とされており、本市におきましてはおよそ4300名程度の認知症高齢者がいると推計されます。
 次に、地域包括支援センターにおける相談件数は、平成20年度で総数8323件となっており、認知症高齢者の徘回に関する相談件数は、ここ数年、増加傾向にあります。
 また、徘回癖のある高齢者を介護する家族を支援するための徘回高齢者家族支援サービスの登録者数が増加しており、本年11月末現在において31名の方が登録をされております。
 今後は、認知症高齢者やその家族に対する支援策が必要なことから、認知症サポーターの養成や、認知症に対する正しい理解、予防のための啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 次に、温室効果ガス削減目標値の設定についてでありますが、本年7月の主要国首脳会議において、2050年度までの目標値が確認され、9月の国連気候変動首脳級会合で日本は、2020年度までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する、新たな中期目標を表明しております。
 この国際公約を実現するため、国内排出量取引や再生可能エネルギーの買い取りなど、あらゆる政策を総動員して目標の実現を目指すとしております。
 温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素社会を実現するため、市民・事業者・行政の各主体が削減目標を掲げ、具体的な計画に基づいた行動が必要であることから、本市におきましても地球温暖化対策の推進に関する法律に義務づけられた八尾市地球温暖化対策実行計画を現在策定中であります。
 計画は、さまざまな分野を代表する学識経験者や市民、事業者からなる市民会議においての検討を行っております。まちづくりやライフスタイル、事業活動などにおいて、具体的な行動計画や計画の推進体制及び計画の進め方等について検討し、本年度中の策定を目指しております。
 また、計画に示される削減目標値につきましては、1990年に比べて温室効果ガスの排出量が増加している現状であり、次世代が安心して暮らせる低炭素社会をつくるため、八尾市の自然的条件、産業構造などの社会的条件を踏まえた上で、国の施策による削減量も考慮し、設定してまいりたいと考えております。
 なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(垣内博美)
 教育長の答弁を求めます。
◎教育長(中原敏博) 〔登壇〕
 教育関係についてお答えいたします。
 まず、環境教育についてでありますが、小・中学校では、総合的な学習の時間等を中心に、企業や団体等の専門知識を持つ外部講師を招聘した出前事業、社会見学、地区の清掃活動などの体験活動や、生き物調査、地元河川の水質調査等の調べ学習を行っております。
 また、学んだことを実行に移すように、児童会・生徒会を中心にした分別収集やリサイクルなどの環境に配慮した取り組みも進んでおります。
 環境学習の推進につきましては、北山本小学校において太陽光パネルをモデル的に設置して、自然エネルギーを利用した環境教育を進めております。
 次に、不登校児童・生徒についてでありますが、平成20年度不登校児童・生徒数は、小学校46名、中学校201名となっております。
 また、不登校児童・生徒のうち発達障害のある児童・生徒数の全体把握は困難でありますが、不登校についての教育相談の中には、発達障害があると思われる児童・生徒の相談を受けたケースもございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 ただいま市長と教育長からの答弁をいただきました。
 それでは、2回目の質問をさせていただきますが、これより各部局に詳しく答弁を求めますので、よろしくお願いします。
 まず、高齢福祉についてお聞きしますが、介護予防教室を積極的に取り入れておられますが、介護予防で一番大切なことについて、お答え願いたいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 介護予防で一番大切なというようなことの御質問でございますが、介護予防を行うにはさまざまな要素がございますので、何が一番かということは非常に難しいかなと思っております。
 ただ、介護予防については、精神面と肉体面と、この2面があるのかなと考えております。
 まず、肉体面につきましては、やはり病気にならない、あるいは要介護状態にならないというようなことが非常に重要かなと考えております。
 そのためには、病気にならない、あるいは要介護状態にならないということであれば、健診を受けていただいて、自分の体調のチェックを行っていただくということでございますし、また介護予防ということでございますので、家の中に閉じこもらないで、やはり外に出ていただいていろんな活動をしていただく、特に健康な方については、生きがいを見つけていただいて、そういうようなサークル、あるいは市の方でもいろんな事業をやっておりますので、そういうところに出かけていただきたいなと思っております。
 介護予防については、非常にさまざまなことでございます。我々といたしましたら、特定健診等を通じまして、そういう要介護状態になられる高齢者、特定高齢者と言っておりますが、そういう方々については、介護予防の教室にも参加していただくというようなこともやっておりますので、今後、我々としたらそういう精神面・肉体面についての施策を総合的に展開をさせていただいて、そういう介護を要するような状態にならないような施策を進めていきたいなと、このように考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今、部長から答弁いただきまして、まとめさせてもらったら、いやいや、まとめんでもいいんですけれども、大きく精神面と肉体面の施策の総合的な展開をということでよろしいんですね。
 ちょっと抽象的でございまして、本市がこの肉体面と精神面で高齢者の方にできる施策というのは、具体にちょっとお答え願いたいと思うんですが。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 まず、精神面と言うんですか、健康な方についての生きがいというようなことになりますと、高齢クラブ、あるいは福祉農園、あるいは老人福祉センターというような事業・施策を進めておりますので、それを利用していただきたいなと思っております。
 肉体面ということになりますと、先ほど言いましたように、病気にならないというようなことにつきましては、当然、がん検診とかさまざまな検診をやっておりますし、また従来からも基本健康診査という形でやっておりますし、昨年度からは特定健診というようなことでございますので、そういう健診を受けていただくと。そういう場合に、あわせて生活機能評価もさせていただいておりますので、この生活機能評価によって、要介護状態になるおそれのある高齢者の発見にも努めているというところでございます。
 そういう方につきましては、介護予防教室、あるいは相談等も実施しておりますので、そういうような事業も利用していただけたらと、このように考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今、がん検診と言われましたが、この検診率はどんなもんですかね、ちょっとお答え願いたいんですが。検診率は高い方ですかね。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 現在、国の方では50%の検診率を目標に掲げております。八尾市の方につきましては、まだ20%台にとどまっておるのかなと思っております。
 このがん検診等につきましても、客体のとらえ方が非常に難しい。直接、八尾市等で検診されれば捕捉できるんですが、さまざまなところで検診を受けたりされておりますので、なかなか正確な受診率は難しいということですが、確かに国が掲げている目標よりは相当低いというような状況になっておると認識しております。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今、八尾市は20%と申されましたですね。私、この第4期の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を見させていただきまして、ちょっと気になった点がございます。
 と申しますのは、本市の高齢者のがんの発生率が全国的にも少し高いんじゃないかと感じたんですが、このことは即、このがん検診の受診率と結びつくんでしょうか。その辺、お答え願いたいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 今お示しの高齢者のがん発生率、これとがん検診とが結びつくかということの御質問でございますが、確かに本市、健康福祉部長が答弁させていただきましたように、各種がん検診、目標値より大分低いということになってございます。
 ただ、これにつきまして、だから八尾市の高齢者の方ががんの発生率が高いと、こういうこととは直接結びついておらないということで考えております。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 そしたら、それとは関係ないとおっしゃいましたけれども、結びつかないとおっしゃいましたね。じゃあ、どういう原因が考えられるか、お答えできる範囲で結構です。
○議長(垣内博美)
 健康推進担当部長。
◎健康推進担当部長(村元義和)
 がんの発生率というのは、全国的にやはり成人病と言われます中で、がんに罹患される方は非常に多くなってきておるということは、当然、検診なんかの充実によりまして発見率が高くなるということもございますし、医療の進歩によりまして、今までがんで見つからなかった部分について、また見つけていくというようなことも原因かと考えております。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 その辺の検診率のアップに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、国立社会保障・人権問題研究所では、この2025年には、全都道府県、この大阪も含めまして、単独世帯が全家族類型のトップになると推計しておるんですね。
 これは、本当に2025年と申しましたら、もう来年が2010年ですので、あと15年先にもう本市も単独世帯がトップを占めるという、こういう異常な事態を迎えるわけでございます。
 この本当に孤独死を防止するために、今、民生委員さん、児童委員さんが本当に訪問活動されていると答弁あったんですけれども、ここで本市のひとり暮らしの高齢者の人は何名いらっしゃるのか、正確な数字、今、出ますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 ひとり暮らしの高齢者の実態把握につきましては、八尾市の方では毎年、民生・児童委員さんに9月に高齢者宅を訪問させていただいて、ひとり暮らし高齢者と寝たきり高齢者の把握に努めているところでございます。その調査結果によりますと、ことしの9月時点では、ひとり暮らし高齢者につきましては、合計で5471名という状況になっております。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今、5471名とおっしゃいましたけれども、本当にこのひとり暮らしの方は孤独死に対してそのリスクが高いと思いますが、本市の取り組みとして、民生委員の方、児童委員の方、訪問活動、地区福祉委員会でのいろいろな催し、昼食会等々実施されていると答弁されたんですが、ここで民生委員さん、児童委員さんの取り組みについて説明してほしいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 民生児童委員協議会の方の行動の目標といたしましては、地域から孤独死の高齢者を出さないというようなことで目標を掲げておられます。そのために、民生委員さんが地域での見守り体制の構築に努めていただいております。
 もし、そういうおそれのある方がおられましたら、今、市内の方で9カ所の地域型、中央に1カ所ございます地域包括支援センター、こちらの方にもつないでいただいております。
 また、八尾市の方では、緊急通報システムというのを実施しております。これの保証人等にも民生委員の方にもなっていただいているというようなことでございますので、このような取り組みを民生児童委員協議会の方で進めていただいているということでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今、部長の答弁で、緊急通報システムの利用というのが答弁でありましたけれども、この緊急通報システムの利用者数と、年間何件の利用者からこういう緊急通報があるのか、またこの緊急通報システムを設置したことで本当に助かったというお声というのは聞かれていますか、お答え願いたいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 緊急通報システムというのは、利用者ということでございますけれども、現在、平成21年10月末現在で619件の登録がございます。
 年間の通報数ということになりますと、これも平成21年度の10月末現在ですと、緊急通報は65件、それから火災が2件ということで、67件の通報がございました。
 ちなみに、昨年度は年間を通して緊急が82件、火災が6件、合計88件の通報があったということでございますので、この緊急通報システム、有効に機能しているのではないかと我々は考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 本当にこれから高齢化率が上がりまして、こういった緊急通報システムの利用者の方が本当に多くなると思うんですね、これから。
 ただ、緊急通報システムの、私らもよく高齢者の方を訪問させてもらうんですけれども、何せ男性の方は特に協力員の方に対してすごく嫌がられるという傾向がございます。
 本当に、女性の方は結構つき合いがありますので、そういった面もクリアしながら、これからも市としまして、こういう緊急通報システムのPRをぜひもっと周知徹底をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、きょう、東京都新宿区の社会福祉協議会の取り組みをちょっと紹介させていただきたいんですけれども、新宿区社会福祉協議会は2008年5月、同区にある都営戸山団地、約2000戸なんですね、調査当時は約1600戸の全入居者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表されたんですね。
 その結果、65歳以上と見られる、この団地の住民の約半数以上の方が65歳以上なんですね。本当に60歳以上の方が9割を占めておられた。
 その調査結果によると、団地内で頼れる人がいないと答えた人は34%、その中で男性は51%、女性では26%でありました。また、親しい友人・知人がいると答えた人が78%だったのに対しまして、特にいないと答えた人は14%、男性、その中で20%ですか、女性では12%、特にやっぱり男性の方が地域とのつき合いが薄いというのがこの統計でわかるんですが、本当にこの本市におきましても、男性の方が、さっき答弁で1000名強いらっしゃるとお聞きしました。やはり、これから本市の孤独死対策におきまして、やはり男性の方に対する取り組み、地域とのかかわりを持ってもらえる取り組みというのは、部長、何か考えておられますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 確かに、先ほど八尾市の方で9月時点の調査の独居高齢者の数5471名と報告させていただきました。それで、男性はそのうち1097名ということでございます。約8割ぐらいが女性と、残りの2割が男性ということになっております。
 男性の方につきましては、やはりずっと仕事をされておられまして、現役世代を退かれてから、そういう今まで近隣とのつき合いが非常にないのかなというような、これはあくまで我々の推測でございます。
 ですから、男性の方については、女性に比べてやはりそういう地域での社交性というんですか、そういう行事の参加は非常に少ないというようなことも聞いております。
 ですから、ある人の説によると、団塊の世代は余り期待しない方がいいですよと、地域活動する上でというようで、団塊の世代は余り期待できませんよと、仕事というような形になっていて、自分の考えを持っておられるという方でございます。
 ですから、それなりの社会生活を送ってきた方でございます。自分の考えも当然持っておりますけれども、我々としたらやはり孤独というのは、先ほど言いましたように、精神面の形で非常によくないと考えておりますので、その辺のことも十分勘案しながら対策を考えていきたいなということでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 それでは、次に認知症高齢者についてお聞きしたいんですが、本市におよそ4300名程度の認知症高齢者がおられるとのことでございますが、その対応策としまして、実践的に学ぶ本市の取り組みを紹介していただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長、答弁は明瞭・簡潔に求めておきます。
◎健康福祉部長(木村滋)
 認知症の方の対策ということになりますと、認知症の社会的な理解が足りないなというような考えを持っております。
 ですから、八尾市の方では、そういう認知症が病気であるということを正しく理解していただくために、そういうための啓発をやっておりますし、またそういう認知症の方をサポートしていただくための養成講座、本市では11月に認知症の啓発強化月間というのを定めておりまして、地域でもその認知症の教室を開催をしていただいております。そういうような啓発等を通じて、認知症の対策、あるいは先ほど市長の方で答弁がありました、徘回高齢者の家族支援事業を実施しておりますので、こういうことで対策を進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 11月の、私も認知症サポーター養成講座に出させていただきまして、我が会派のメンバー4人とですね、すごくいい取り組みでございました。市民の方も真剣に聞かれております。こういった取り組みを本当にぜひ広げていっていただきたいのを要望させてもらいますね。
 それと、この講座に出させてもらってよくわかったのは、本当に認知症の人への対応の3つの心得ということで、まず初めに驚かせない、2番目には急がせないと、3番目に自尊心を傷つけないという、こういうのを読ませていただきました。
 ほとんど認知症の方はアルツハイマー、それと脳血管性認知症、それとレビー小体を伴う認知症、あと前頭側頭葉変性症、ピック病も含むと、この大きくこの4種類に分けられるんですけれども、本当に化学の進歩で1988年に本当にアルツハイマーの進行をおくらせる、そういう薬も開発されました。本当に、これから認知症は本当に不治の病ではないというのか、これからの化学の進歩とともになってくると思います。
 そうやって、薬が開発されることは本当にいいことなんですけども、それとこれからサポーターの養成講座なんですけれども、以前、私、本会議で大牟田市の取り組みを紹介させていただいたんですけれども、あそこは地域ぐるみになって、本当に地域を巻き込んだ、高校生・中学生も巻き込んだ取り組みをされているわけなんですが、本市といたしましてこれからどのようなこういうサポーターの養成をされるのか、よろしくお願いします。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 サポーターの養成講座につきましては、去る11月17日に養成講座に開催をさせていただきました。その前に、認知症を正しく理解をしていただくための講演会を昨年度も実施しております。今年度については、それとあわせてサポーターの養成講座をさせていただいております。94名の参加をいただいております。
 ですから、こういう形のサポーター養成講座を今後とも進めていきたいなと考えております。
 それで、また各地域の地域包括支援センターでも介護予防教室をさせていただいておりますので、認知症の啓発活動について力を入れていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 ぜひたくさん啓発されまして、これですよね、オレンジリングを僕もいただきましたけれども、これを広げていこうということで、本当にいい取り組みだと思います。
 続きまして、本市で徘回高齢者家族サービスについてお聞きしたいんですが、現在の利用者数と、また利用者からのお声というのを聞いておられますでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 徘回高齢者家族支援事業につきましては、ことしの11月現在で、先ほど市長からも答弁がございましたように、31件の登録がございます。
 発見の協力件数でございますが、平成20年度で7件、平成21年度で、10月末現在ですけれども、6件というような形になっております。
 ですから、こういう方については、御家族の方が当然、徘回高齢者が発生した場合、その発見の協力依頼があるということでございますので、そういう方々にとってはこの制度は非常に有効であろうかなと、感謝をされているというような状況でございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 この31件と部長言われたんですけれども、この31件の数字というのは余りにも少ないような気がするんですが、その辺、いかがでしょうか。
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 認知症の出現率ということでありますと、八尾市では大体4300名の方がおられるのかなと思います。
 ただ、独居の方ということだと、その正確な数は把握しておりませんので、ちょっと判断しかねるわけでございますが、現在としたら、その4300という数から見たら1割程度弱というような形になるので、少ないかなと思っておりますので、こういう事業の周知も必要ではないかと、このように考えております。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 ぜひ、これからこの事業も啓発していただきたいと思います。
 本当に、2025年には、日本の人口の約3分の1の方が65歳以上の高齢者になられるんですね。これから、本当に日本は超高齢社会を迎えるに当たりまして、地域包括支援センターが持つ役割をちょっと教えていただきたいんです。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 質疑の途中でございますが、この際、お諮りいたします。
 会議時間は、午後5時までとなっておりますが、この際、時間を変更して、暫時延長したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(垣内博美)
 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
─────────────────────
○議長(垣内博美)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(木村滋)
 地域包括支援センターにつきましては、介護保険法が平成18年度に改正をされたのに伴って設置されたものでございます。その主な予防と言いますのは、介護予防事業ということが創設をされましたので、そのための介護予防ケアプランの作成が主な業務になります。
 ただ、こういう介護を要する、あるいは介護のある方の御家族・御本人からの相談業務というのが非常に重要になってきておりますので、その相談業務、あるいは相談があったことによって、解決のための関係機関への取り次ぎというようなこともございます。
 地域ケアケース会議等も開催をさせていただいて、非常に地域に密着した取り組みがなされていると我々としては考えているところでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 その役割は重大であるということでよろしくお願いします。
 続きまして、次に環境に移ります。環境について、ちょっとお尋ねいたします。
 この12月は環境月間であり、市政だよりに本当に大きく掲載していただきまして、本当にすごいことだと思います。12月は地球温暖化防止月間であるということで、すごく大々的に載せていただきました。
 去年の市政だよりは、これの半分ぐらいでございまして、本当にこの11ページのみどりのカーテンの取り組みの報告とありますが、本当に小・中・幼の学校園の31の施設がこのみどりのカーテンづくりに取り組まれたわけでございます。これはふえているんでしょうか、その辺、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございますけれども、昨年よりも10校程度ふえておると認識しております。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 私、本当に前回の個人質問のときも、市民の方ができる環境、エコの取り組みというのを質問させてもらったんですけれども、まさにこのみどりのカーテンの取り組みというのは、市民の方、だれでもできると思うんですね。私の近所の市民の方は、アサガオを結構植えておられて、その種を御近所の方に配っておられるわけですね。
 私、ここで提案したいんですけれども、みどりのカーテンの取り組みを学校園に限らず、多くの市民の皆さん、企業さんにPRしていただいて、コンクール的なものをしていただきたい、これは要望とさせていただきます。
 続きまして、教育関係についてお聞きしますが、北山本小学校の環境教育を詳しく教えていただきたい。また、ほかの学校園の特色ある取り組みがあったら教えていただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問でございますけれども、北山本小学校におきましては、太陽光発電がございますので、そういった光エネルギーを他のエネルギーに変えて発電をしているということで、やはり子どもたちに興味・関心を得る機会をつくっている。
 また、やはり今、子どもたちに欠けている探求心、何事にも深く物事を考えるという部分におきまして、探求心が芽生えるというあたり等々、いろんな取り組みをされております。
 また、八尾北高校の方へ行かれて、ビオトープづくりの方も参画しておられると、教員と子どもが一緒になって参画しておられるというような情報も聞いております。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 私は、山梨県の明野中学校に視察に行ったときは、本当にこの太陽光パネルを玄関にTVで表示されていまして、気温とか、現在の日射量とか、現在の発電量とかが一目でわかるように大きなパネルを使って明示されていたんですよ。そこにCO2の換算量とか、石油換算量もこうやって数字であらわされていたんですが、北山本小学校の場合は、そういったことはないんですね。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 北山本小学校の場合は、その太陽光発電の発電量、それから日射量、それから施設の仕組み、太陽光発電の仕組みを1階のちょうど入り口の部分にパネルとして掲示をしております。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 明野中学校は、この太陽光パネルを利用しまして、教室の電気もこの太陽光パネルで補っているということでありました。
 本当に、北杜市の小・中学校で、市内の小学校で15校中10校に設置、市内の中学校では9校のうち7校に設置されております。本当に、本市としましてぜひ太陽光パネルを設置されて、本当に環境教育を進めていただきたいと思います。
 本当に、日々住宅用の太陽光発電も11月で10万件を突破しているんでございます。それと、またいろいろな企業さんが日々研究されまして、太陽電池も厚さ本当に4分の1、髪の毛より細い、そういったものが開発されておりますので、費用的にもこれから下がっていくと思いますので、ぜひ本市の小・中学校の1校で結構です、太陽光パネルを設置していただきたいと思います。
 続きまして、不登校児童・生徒の数は把握されていると思いますが、今後、どのような対策が必要とお考えでしょうか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 先ほど教育長の方で答弁いたしましたように、不登校は少し昨年よりも減っております。
 今御指摘の対策でございますが、やはり今、八尾市の現状は、全国的には中学1年生に入ったらふえるというのが傾向なんですけれども、八尾の場合は中学2年生で増加傾向が見られるということでございます。
 やはり、小学校の段階ではある程度スムーズに行っていても、中学校に入ったときに、やはり段差等があって、対応がしかねないということで、学校になれないとか、あるいは学校へ行きたくなくなるとかというような状況に陥っているケースがございます。
 そういう子どもたちの対応につきましては、やはり御家庭としっかり密接に連携を図っていく。その要因は何なのかということを、やはり担任、あるいは養護教諭が中心となって、日々やっぱり話をしていくということで、すぐには登校できませんけれども、適応指導の教室に入るとか、やはり一日のうち1時間でもいいから登校を促すとか、そのような形の今指導を各学校の方では展開しております。
 以上です。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今後、本当に不登校児童さんの数というのは、2年前に質問させてもらったときよりもそんなに変わっていないと思うんですね。本当に実態というのは、まだまだ奥深いものがあると思うんですよ。
 それと、本市の発達障害がある児童・生徒の相談件数も把握されておられますか。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 発達障害というのは、やはり専門のお医者さんが検査を通じて診断されるということで、全国で言うたらLD、あるいはADHD、また高機能自閉症ということで、6%というのが一般的に言われております。
 ただ、八尾市の場合は、実態をつかむことがどうなのかというあたりもやはり非常に難しい部分がございますので、市教委としてはつかんでおりません。
 ただ、教育サポートセンターにおきまして、不登校の相談をする場合に、やはり発達障害のお子さんも相談を受けているケースも多数ございます。
 以上でございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 今の答弁なんですけれども、ちょうど5年前の平成16年の12月3日、ちょうど5年前のきょうなんですけれども、発達障害支援法が議員立法で成立いたしました。
 その中に、国や地方公共団体の責務として発達障害を早期発見し、早期対応すること、学校その他での支援、保護者の意見尊重、就労支援や地域生活支援などを部局横断的に進めることを求めているんですが、本市における特別支援教育の状況を教えていただきたいと思います。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 今御指摘の発達障害の子どもたちの支援とか、あるいは特別支援教育の今の現状のお尋ねと思います。
 特別支援教育につきましては、平成18年から八尾市におきまして本格実施しております。各学校のやはり教育目標の中に柱の一つとして位置づけております。もう既に4年目を迎えております。
 18年度当初と比べたら、相当、教職員の意識が変わってきました。また、全教職員で課題のある子どもたちの支援を行うんだという気風が見られてきております。
 ただ、まだ3年、4年ですので、すべてが完璧ではございませんが、やはり一定、保護者の方にもこの特別支援教育の大切さというのは浸透しつつあるというふうにとらえております。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 それでは、その方たちが義務教育課程を終えたとき、その要支援児童さん、生徒に対する対応といたしまして、進学、就労、地域への橋渡し等、本市としてのどの程度の整備がされているのかもお答え願いたいと思います。
○議長(垣内博美)
 教育推進担当部長。
◎教育推進担当部長(浦上弘明)
 ただいまの御質問で、中学校を卒業してからということで、基本的には教育委員会の方は義務教育ということですので、ちょっと範疇は超えますけれども、当然、今御指摘のように、中学校を卒業してからの就労とか、あるいは保護者の相談、そういったことには、教育サポートセンターの方の青少年相談の方が窓口になって対応させてもらっています。
 やはり、高等学校へ入ってもなじめないとか、そういった相談も聞いておりますし、一応、教育委員会の方ではサポートセンターが窓口になっておりますけれども、どういう専門家の方に御相談された方がいいのかとかといった助言の方はさせていただいておるところでございます。
○議長(垣内博美)
 永田議員。
◆3番議員(永田善久)
 このずっと数カ月、発達障害をお持ちの親御さんとの話をお聞きしまして、本当に教育委員会としまして2回もヒアリングをとっていただき、また市長等も会っていただきました。
 本当に発達障害の子どもをお持ちの親御さんは、本当に周りから理解されにくい、本当に見た目ではわからない障害の子どもを持った親御さんは、子どもの本当に障害事業にたどり着く前に、悲しみ、怒り、憤り、あきらめ等、感情に翻弄されておられるわけでございます。その怒りの矛先が学校に行くことも、容易に想像がつくわけでございます。
 重要なことは、障害者当事者が本当に必要としている支援は何なのか、保護者が必要としている支援とは何なのか、酌み上げていただくことではないかと思っているわけでございます。
 本当に、本市の教育委員会として、今後、特別支援教育をどのような方向に持っていかれるのか、最後に教育長の答弁を求めて、私の質問を終わらせてもらいます。
○議長(垣内博美)
 教育長。
◎教育長(中原敏博)
 今御指摘いただいた部分ですが、学校教育法の一部が改正されまして、特別支援教育が平成18年よりスタートして、今、担当部長から申し上げたように、教師がしっかりそのことを踏まえながら今進めているところでございますけれども、障害のある子どもや特別な教育支援が必要な子どもに、やっぱり社会に参加と自立をしていくというような目標を持って、そこで個別の教育支援計画、個別の指導計画を立てながら、親御さんと一緒にこの子どもをどんなふうに育てていこうかというような相談の中で、それに基づいて教育実践をしております。
 一定の制約のある、財政的な制約もございますけれども、必要に応じて施設を改善していく、さまざまな制度を活用していく中で、子どもにとって一番いいのは何だろうか、この子の持っているもので一番伸ばせるのは何だろうかというようなことを中心的に考えております。
 なかなか周りに理解していただけないことでトラブルがあるということは私たちも存じておりますし、周りの子どもたちと共生していって、そこで互いに影響を及ぼしながらいい方向に進めていくというふうには考えております。
 とりわけ、各学校に特別支援コーディネーターが中心になりまして学校全体の体制をつくりながら支援を進めておりますし、昨年度から特別教育支援員を7名配置、ことしは15名の配置になっているんですけれども、要請のある学校に配置いたしまして進めております。
 今後、さまざまな制度の活用等も通しまして、一人一人の子どもをしっかり見詰めて、その子どもの成長を促していきたいというふうに考えております。
○議長(垣内博美)
 永田議員の質問は終わりました。
 以上で、本日の通告に基づく質問は終わりました。
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○議長(垣内博美)
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長(垣内博美)
 本日は、これをもって散会いたします。
 午後4時43分散会
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〇会議録署名議員

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│市議会議長 │ 垣 内 博 美 │                         │
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│市議会副議長│ 田 中 裕 子 │                         │
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│市議会議員 │ 竹 田 孝 吏 │                         │
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│市議会議員 │ 浜 田 澄 子 │                         │
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