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大阪府 茨木市

平成18年第3回定例会(第3日 6月21日)




平成18年第3回定例会(第3日 6月21日)





 





日程第1.       諸般の報告


日程第2.議案第43号 平成18年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号)


日程第3.請願第 4号 茨木市立三島保育所民営化に関することについて


日程第4.議員発第5号 人権侵害の救済に関する法的整備の早期実施を求める意見書


日程第5.議員発第6号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書


日程第6.議員発第7号 「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見


            書


日程第7.議員発第8号 被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書


日程第8.議員発第9号 共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書


日程第9.報告第 1号 茨木市事務報告について


日程第10.報告第 2号 市長の専決処分事項の指定に係る報告について


日程第11.報告第 3号 平成17年度茨木市土地開発公社事業実績及び決算の報告につい


            て


日程第12.報告第 4号 平成17年度財団法人茨木市保健医療センター事業実績及び決算


            の報告について


日程第13.報告第 5号 平成17年度財団法人茨木市施設管理公社事業実績及び決算の報


            告について


日程第14.報告第 6号 平成17年度財団法人茨木市文化振興財団事業実績及び決算の報


            告について


日程第15.報告第 7号 平成18年度茨木市土地開発公社事業計画及び予算の報告につい


            て


日程第16.報告第 8号 平成18年度財団法人茨木市保健医療センター事業計画及び予算


            の報告について


日程第17.報告第 9号 平成18年度財団法人茨木市施設管理公社事業計画及び予算の報


            告について


日程第18.報告第10号 平成18年度財団法人茨木市文化振興財団事業計画及び予算の報


            告について


日程第19.報告第11号 平成17年度下半期大阪府茨木市水道事業業務状況報告について


日程第20.報告第12号 茨木市障害者施策に関する第3次長期計画の報告について


日程第21.報告第13号 平成17年度大阪府茨木市一般会計繰越明許費繰越計算書報告に


            ついて


日程第22.報告第14号 平成17年度大阪府茨木市一般会計事故繰越し繰越計算書報告に


            ついて


日程第23.報告第15号 平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰


            越計算書報告について


日程第24.報告第16号 平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計事故繰越し繰


            越計算書報告について


日程第25.報告第17号 平成17年度大阪府茨木市水道事業会計継続費繰越計算書報告に


            ついて


日程第26.監報第 2号 平成17年度監査の結果報告について


日程第27.監報第 3号 例月現金出納検査の結果報告について


            (平成18年1月、2月、3月分)





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成18年6月21日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  篠 原 一 代         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  中 村 信 彦


    7番  友 次 通 憲         23番  大 野 幾 子


    8番  岩 本   守         24番  石 井   強


    9番  阿字地 洋 子         25番  田 中 総 司


   10番  山 下 慶 喜         26番  木 本 保 平


   11番  桂   睦 子         27番  大 谷 敏 子


   12番  小 林 美智子         28番  松 本 利 明


   13番  塚     理         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     建設部理事    廣 重 伸 二


   水道事業管理者  北 川 一 夫     都市整備部長   中 島 悦 雄


   市理事      山 添 光 訓     教育委員長    信 垣 綾 子


   総務部長     津 田 信 隆     教育長      大 橋 忠 雄


   企画財政部長   松 本 雅 裕     管理部長     新 井 雅 英


   市民生活部長   越 水 康 弘     学校教育部長   八 木 章 治


   健康福祉部長   奥 原 郁 年     生涯学習部長   竹 林   巧


   健康福祉部理事  今 村 二 郎     消防長      河 井   亨





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          幸 地 志 保


   総務課長     角 山 雅 一





    (午前10時00分 開議)


○大島議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は32人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「諸般の報告」を行います。


 一般事務並びに大阪府都市競艇組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。


 これより議案の審議を行います。


 日程第2、議案第43号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第43号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、平成18年10月22日執行の衆議院議員補欠選挙に係る経費を予算措置するもので、歳入歳出ともに6,601万1,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ746億1,601万1,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第43号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正につきましては、衆議院議員 西田 猛氏が逝去されたことに伴いまして、本年10月22日に執行されます衆議院議員補欠選挙に係る経費が必要となったことから、予算措置をお願いするものでございます。


 それでは、歳出から説明を申しあげます。予算書の10ページをお願いいたします。


 主な経費といたしまして、投票管理者等への報酬及び事務従事者に係る時間外手当の人件費で2,721万6,000円、入場整理券の郵便料やポスター掲示等の委託料の物件費で3,584万3,000円、臨時電話架設工事負担金の補助費等で5万2,000円、投票用紙読み取り分類機の購入の投資的経費で290万円をそれぞれ増額するものでございます。


 これに見合います歳入といたしましては、8ページに記載をいたしておりますとおり、全額、国庫支出金6,601万1,000円で措置をし、収支の均衡を図っております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。


 日程第3、請願第4号、「茨木市立三島保育所民営化に関することについて」を議題といたします。


 本件に関し、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。


    (辰見民生産業常任委員会委員長 登壇)


○辰見民生産業常任委員会委員長 本請願は、6月15日、審査いたしました。


 委員会は、請願審査に当たり、請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第4号につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○大島議長 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。9番、阿字地議員。


    (9番 阿字地議員 登壇)


○9番(阿字地議員) 請願第4号、茨木市立三島保育所民営化に関することについて、採択すべきとの立場から、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。


 最初に、本請願の審査が行われた民生産業常任委員会での議論に関して、一言申しあげます。


 まず、木本議員から、茨木市議会は二院制ではない、横暴な市議会に請願を出すのは論理矛盾であるとの発言がありました。そこで、最近、実際あった鳥取県人権救済条例施行凍結の経過を申しあげます。


 鳥取県では昨年10月に、人権侵害事案の申立てに対して、行政がその可否を判断して、可の場合は行政が救済措置を発する人権救済条例が、議員提案で、共産党県議がゼロの中、本年6月施行で全会一致、可決成立しました。ところが、その後、人権侵害の定義があいまい、救済の実効性を図る過料、勧告、公表の妥当性、


(「議案外やで」と呼ぶ者あり)


(「議長、整理してくれよ」と呼ぶ者あり)


表現、報道の自由の保障など、問題点が指摘され、特に、可否を判断する第三者機関の委員に就任予定の県弁護士会が、司法ならともかく、行政が人権侵害かどうかを判断するのは困難であるとの意見書を提出し、


(「何が人権や」と呼ぶ者あり)


(「議長、議事進行」と木本議員呼ぶ)


委員就任を拒否しました。また、県民からも、多くの反対請願が提出されました。


○大島議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 議案外の討論されて、我々、聞くのも、もう片腹痛い。私を名指して。


(「討論に対する意見を途中で議事進行なんかできませんよ」と呼ぶ者あり)


 できる。議事進行は何でもできるよ。


(「できませんよ。討論をしっかり聞いてから、あと、言いなさい」と呼ぶ者あり)


○大島議長 議案についての討論をしてください。


(「そう言っとるだけの話」と呼ぶ者あり)


○9番(阿字地議員) どこまで読んだか、わかりませんがな。


(「ちゃんと議案の討論をしてほしいと言うてるだけの話」と呼ぶ者あり)


(「関係ないわ」と呼ぶ者あり)


○9番(阿字地議員) 司法ならではの。


 もとい。


 最初に、本請願の審査が行われた民生産業常任委員会での議論に関して、一言申しあげます。


(「議長、議事進行。議長で何らかの処置をしなさいよ」と木本議員呼ぶ)


 まず、木本議員から、茨木市議会は二院制ではない、横暴な市議会に請願を出すのは論理矛盾があるとの発言がありました。


○大島議長 9番、阿字地議員。議案に対する討論をしてください。


○9番(阿字地議員) そこで、最近、実際あった鳥取県人権救済条例施行凍結の経過を申しあげます。


(「休憩を宣告してください」と呼ぶ者あり)


 鳥取県では昨年10月に、人権侵害事案の申立てに対して、行政がその可否を判断して、可の場合は行政が救済措置を発する人権救済条例が、議員提案で。


(「議長、議事進行」と木本議員呼ぶ)


○大島議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 休憩の動議。


○大島議長 休憩いたします。


    (午前10時09分 休憩)


    ─────────────


    (午後 2時47分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 討論を続行いたしますが、発言は簡潔に、また、議題外にわたらないようにお願いいたします。9番、阿字地議員。


    (9番 阿字地議員 登壇)


○9番(阿字地議員) また、県民からも多くの反対請願が提出されました。そこで、鳥取県知事は本年3月、県議会に。


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○大島議長 阿字地議員に申しあげます。ただいまの発言は議題外にわたっておりますから、注意いたします。


○9番(阿字地議員) 条例の無期限施行停止条例を提案し、これまた、全会一致、可決成立しました。


(「議長、議事進行」と辰見議員呼ぶ)


○大島議長 18番、辰見議員。


○18番(辰見議員) 阿字地議員の討論を中止させてください。


○大島議長 阿字地議員に申しあげます。ただいまの発言は議題外にわたっておりますので、注意をいたします。


○9番(阿字地議員) このように、一度決めた条例でも、改めるにはばかることなかれということです。


 また、県議会に提出された請願には、議会の横暴を指摘する内容が含まれていたことも申し添えます。


 したがって、今回、3月に廃止・民営化条例を委員会で強行採決した議員の横暴を指摘して、行政に施行について再考を求める請願を提出することは、何ら不思議ではありません。


 したがって、こうした請願提出に異議を唱えるということは、まさに請願権の否定以外の何物でもありません。


 今、茨木市が具体的に進めている民営化の実態は、横浜地裁違法判決の状態とほぼ同じで、場合によっては、一層の違法状態です。今、茨木市議会でもなすべきことは、鳥取県議会同様、良識の府として本請願を採択した上で、採決強行議員が率先して議員提案をして、保育所廃止条例の施行停止条例を全会一致、可決成立させるべきであります。


 また、菱本議員からは、請願文書にある議会の横暴の文言に、紹介議員は、やめるよう助言したのかという発言もありました。また、他の議員からも同様な発言がありました。もとより紹介議員は、請願者の率直な感想について、法的にも指導すべき立場にありません。こうした議員の一連の発言には、市民から選ばれた議員が多数で決めたことについて、市民が文句をつけるのは、おこがましいという、お上の思想が潜在していることを率直に指摘し、以下、本題に入ります。


 本請願の採択に賛成する理由の第1は、憲法と地方自治法に明記している住民の請願権を根本から擁護するという立場に立つからです。そもそも市民が市議会に提出する請願は、その請願権を尊重する立場から、特に、その内容が公共の福祉に反しない限り、採択をし、市長に送付し、その実現を求めるのが法の趣旨であり、市議会の務めです。


 本請願の願意は、平成19年4月に定められている茨木市立三島保育所廃止条例の施行を凍結し、民営化の本質について、もう一度検討し直してくださいというものです。


 先ほども申しあげましたが、6月15日の民生産業常任委員会の請願者の説明に対して、議員から、「3月議会で既に議決した条例に対して」云々、「同じような請願をするということは論理矛盾がある、裁判に訴えていただきたいと思います。議会には、これ以上、この問題を持ち込まないでいただきたい」という意見や、また、「条例改正というのは、残念でありますが可決されております」云々、「今、その中で議論することが必要なことは」云々、「茨木に新しい財産を持ってくるために、どのような業者を選ぶのか、そのことに力を注ぐべきだと考える」等々の意見は、請願者の願意を真正面から受けとめる態度に欠けています。


 また、この間の民営化にかかわる行政の進め方、特に、保護者会への説明や、移管手続などでも、保護者の不安を招く新たな要因が指摘されており、本件請願の願意は、いずれももっともであります。


 したがって、たとえ条例が一たん可決されても、問題があれば施行凍結し、市民や有識者の声を聞くために、再度、議論に付し、仕切り直すことであり、今、茨木市議会には、その度量が強く求められています。


 本請願の採択に賛成する理由の第2は、本請願の趣旨は、三島保育所が平成19年4月より民営化することが決まりました。しかし、この議決は、保育の実質に関する議論がなされないまま、大半の議論が財政難の打開という観点でなされたものであり、民営化の本質について、次世代育成行動計画などとのつながりから、もう一度検討してくださいというものであり、この願意も、また、しごくもっともであるからです。


 三島保育所では、あくまで平成19年4月に本件民営化を実施するという前提のもとで、これまで4回、民営化説明会が行われましたが、現在の公立保育所民営化計画では、子どもの健全な保育環境が守られないという危機感をいだき、保護者会は、要望書、質問書、意見書という形で主張されてきました。この中で、市の態度はかたくなであり、保護者の意見を取り入れる姿勢や仕組みの確立には至っていないと指摘しているとおり、民営化の期日だけ決めて、強行する市の対応は、保護者の不安と怒りを増大させ、施行凍結を求める請願を提出することは、十二分に理解できるものです。


 また、これまで、公立保育所のあり方を考える懇談会において、全会一致で可決された意見書の中でも、一部民営化については、時間をかけて慎重にという附帯決議がありましたが、そうした声も真摯に受けとめず、強行してきた結果、保護者が請願という形で意思表示を行っているものです。


 横浜地裁判決では。


○大島議長 阿字地議員に申しあげます。発言は簡潔に、よろしくお願いいたします。重ねて注意申しあげます。


○9番(阿字地議員) 市立保育所の民営化が被告、横浜市の財政状況を前提としていることは明らかであるが、多様な保育ニーズにこたえるという本件民営化の目的からすれば、特別に本件民営化を急ぐ理由は認められないとする違法性の根拠を指摘しています。


 本請願は、まさにこの点、つまり、民営化の本質についての議論が不十分なので、民営化施行を一たん凍結して、もう一度、徹底的に検討していただきたいというこの願意は、全く道理があります。


 以上、採択すべきという理由を大きく2点申しあげ、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)


(「議長、動議、16番」と菱本議員呼ぶ)


○大島議長 16番、菱本議員。


○16番(菱本議員) ただいまの討論を聞いておりまして、3点ほど、腑に落ちない点がございます。


 「請願権の否定」というふうに発言をされていらっしゃいますが、委員会は請願を取り上げて慎重に審査をいたしました。また、請願者のほうから、お話も十分聞かせていただきました。それは、横暴とか、そしてまた、請願権の否定というのは当たらないというふうに思います。これが1点。


 さらに、もう1点は、請願提出に異議を唱えるということについては、請願権の否定以外の何物でもないというような表現があったように思います。ところがですね、民生常任委員会の席上で、木本議員と阿字地議員のやりとり、委員会の会議録を読ませていただきますと、阿字地議員が請願権の否定云々というお話をされた後、木本議員が抗議をされた。その後に阿字地議員は、「取り消しますか」という木本議員の指摘に対して、請願権を侵害している、それは「取り消しますか」というふうに木本議員から発言があった後、阿字地議員は「まあ、いいですよ。取り消しましょう」と言っているんですよ。


 だから、請願権の否定以外の何物でもありませんということと、全く論理が180度変わっております。これが2点目です。


 さらに、もう1点。私の発言をとらえて、紹介議員云々とか何とかということで、お上がどうとかというような話がありました。これは、私はこの発言、議事録を読んでいただいてもわかりますように、請願者の方に対して横暴であるという、そういう過激な表現について、紹介議員からアドバイスはあったのかということを聞いただけです。それが、どうして、要するに、決められたものに文句を言うのは、お上意識やというふうな発言になるのか、私はちょっと信じられません。


 議員提要の中に、請願者が、要するに、請願書の中に過激な表現とか不穏当な表現をしている場合は、これは改めるよう助言することが大切ですと。このような表現の請願を紹介することは、紹介議員のモラルを疑われますということで、表現に十分留意する必要があると、こういったものがありますがゆえにですね、議員の方から、そういうアドバイスはあったのか、なかったのかということを聞いただけです。請願者におきましては、アドバイスはありましたと言いました。しかし、私どもの感情としては、これは入れていただきたいという発言があったから、私は了解をしたわけです。


 これが、なぜ文句を言ったこと、要するに、議会が決めたことに文句を言うのはおこがましいというような表現に、どうしてなるか。この辺の発言について、私は非常に事実確認をきちんとしていただいて、しかるべき不穏当なところは、議長において削除の手続までとっていただきたい。


 以上、動議を提出いたします。


    (「賛成」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ただいま菱本議員から、発言の削除の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を議題とし、採決いたします。


 お諮りいたします。本動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、菱本議員から出されました、発言を削除されたいとの動議は可決されました。


 また、先ほど、阿字地議員の発言の中で、議題以外の発言があったと思われますので、後刻、速記を調査の上、処置したいと思います。


(「議長、議事進行」と阿字地議員呼ぶ)


○大島議長 9番、阿字地議員。


○9番(阿字地議員) 私の討論に異議があれば、反対討論されたらいいと思います。このような形で討論者の発言を削除するなどということは、議会みずからの役割を、自殺行為に等しいというふうに申しあげておきます。それで。


(「事実ではないこと言うてもええ言うんかいな」と呼ぶ者あり)


 ですから、討論でやっぱりきちっと返すべきです。


 それで、議長は一体、どこをどう訂正しようとされているのか、その辺も明確にしていただきたいと思います。


(「何の動議や」と呼ぶ者あり)


(「議事進行」と呼ぶ者あり)


 すべて、議長の権限でそういうことができるということにはならないと思います。議長、整理をお願いします。


 なお、私の討論の中で。


(「議事続行」と呼ぶ者あり)


○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。


(「議長、理由を述べていただきたいと思います」と呼ぶ者あり)


○大島議長 これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、請願第4号は、不採択と決定いたしました。


 日程第4、議員発第5号、「人権侵害の救済に関する法的整備の早期実施を求める意見書」から日程第8、議員発第9号、「共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書」までの、以上5件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、22番、中村議員。


    (22番 中村議員 登壇)


○22番(中村議員) 人権侵害の救済に関する法的整備の早期実施を求める意見書につきまして、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。


 今日の世界では、人種・宗教問題に起因する戦乱の悲劇が後を絶たない。


 また、未曾有の惨禍をもたらした第2次世界大戦後61年を経た現在でも、人種・宗教・疾病・障害などの差別が存在し、今、あらためて人類社会における、様々な差別の克服と根絶が重大な課題となっている。


 目を国内に転じてみるに、日本国憲法第11条には「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない」とあるが、現実の日本社会においては、崇高な理念をうたう憲法の精神に関係ないかのように、児童虐待やDV、ハンセン氏病元患者やHIV感染者に対する偏見や差別、部落差別などあらゆる人権にかかる差別が依然として存在し、インターネット上では差別宣伝・煽動など人権にかかる事象が多く発生している。


 このような現実社会の実態を認識すれば、21世紀を真の人権の世紀にしていくため、人権侵害被害者に対する実効性ある法整備は不可欠である。


 よって、本市議会は、政府に対し、広く国民の意見を徴し、人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるための法的整備を早期に実施することを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年6月21日


            大阪府茨木市議会


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。


○大島議長 次に、16番、菱本議員。


    (16番 菱本議員 登壇)


○16番(菱本議員) 議員発第6号並びに第7号について、説明をさせていただきます。


 最初に、議員発第6号、これにつきましては、一応のご賛同を得ていただいていると思いますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。


    脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書


 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。


 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。


 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学界においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。


 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。


 よって、本市議会は、国に対し、下記の措置を講じられるよう強く要望する。


                   記


1.交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支 援の体制を確立すること。


2.脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。


3.脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年6月21日


            大阪府茨木市議会


 続きまして、議員発第7号、「仕事と生活の調和推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書について、趣旨説明をさせていただきます。


 最初に、基本的な考え方として、初めに、結婚、出産、これをする、しないは、本人の意思にゆだねられておりまして、選択肢の1つに過ぎない時代になっております。しかし、労働環境、また、育児費用の増大等々、やむを得ない選択をしている場合も多いと考えられます。


 個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子どもを生みたいと主張する人々に積極的に機会を与え、保障することが重要と考えます。また、子どもの幸せ、安心が確保される社会こそ、国民すべてに優しい社会であると。こういう考え方に立ち、この少子化対策の考え方、非婚化、晩婚化、こういったものについての調査、研究でも明らかになっておりますように、働き方の問題があります。パート労働者、もしくはまた、不安定で低所得の雇用が晩婚化、非婚化につながっているということは、研究でも明らかになっているとおりであります。


 我が国の労働者市場につきましても、労働時間が短く、賃金が低い場合、そしてまた、労働時間が長く、賃金が高い雇用機会に二極化されております。この画一的な長時間労働への拘束に耐えられない者たちが、フリーター、もしくは、無業者になっているケースをふやしていることも事実であります。


 働き方の見直しが急務であり、具体的には、所定外労働の抑制、労働時間規制にとらわれない働き方、処遇の均衡確保の3点、この問題は避けて通れない課題であります。子どもたちの生まれ出ようとする環境への支援、児童手当などの生まれ出た子どもたちに対する支援、こういったものも早急に充実する必要があります。また、民法の改正も必要でありましょう。また、男女共同参画社会へのおくれが少子化のおくれに連結しているものとも考えられ、早期な是正が必要であります。


 こういった人口減少社会の中で、女性の就労率は今後も高まっていくことが想定をされますし、仕事を継続しながら、妊娠、出産に困難を感じることがない働き方、また、男性、女性ともに働きながら子育てをともに担っていくライフスタイルの確立が求められております。


 こういった観点から、仕事と生活の調和推進を今こそ図らなければならない、各種の法律も早期に改正をしなければならないものもたくさんありますので、こういった意見書を提出させていただきました。


 後ほど、ご質疑があるかと思いますので、議員の皆様方のご賛同をよろしくお願い申しあげまして、趣旨説明にかえさせていただきます。


 ありがとうございました。


○大島議長 次に、9番、阿字地議員。


    (9番 阿字地議員 登壇)


○9番(阿字地議員) 議員発第8号につきまして、案文を朗読させていただき、提案にかえさせていただきます。


    被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書


 広島・長崎に投下された原子爆弾は、強烈な熱風、爆風、放射線を放出し、多くの人々の尊い命を奪った。とりわけ、放射線傷害は、これまで人々が体験したことのない戦争被害であった。


 即死を免れ、生き残った方々の中にも放射線に被爆し、その身体に放射線のつめ跡が深く刻み込まれ、がんなどを発症される方も多く、原爆放射線の影響は、今でも非常に大きいものである。


 被爆者は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、被爆者健康手帳の交付を受けることができる。被爆者健康手帳とは、原爆による被爆者であることを示す一種の証明書で、健康状態を記録しておくためのものであり、保持者は全国に約27万人いる。被爆者健康手帳を健康保険証とともに医療機関へ提示することで、原則として自己負担なしで診察、治療、投薬及び入院等の医療を受けることができるほか、指定の健康障害の状態であれば、健康管理手当として約3万4,000円が支給されている。


 また、原爆が原因でなった傷病の状態にあるという国の認定を受けた場合、医療特別手当を受給することができる。


 このように、国は被爆者に対する援護を行っているが、大阪や東京などで、国の原爆症認定をめぐって訴訟が提起されている。


 よって、本市議会は、国及び政府に対し、被爆者の実情をかんがみ、原爆症の認定に当たっては、内部被爆の影響や健康状態など総合的な判断を行い、さらに適正な対応を推進されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年6月21日


            大阪府茨木市議会


 以上です。


○大島議長 次に、10番、山下議員。


    (10番 山下議員 登壇)


○10番(山下議員) 議員発第9号、共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書については、配付のとおりでありますので、共謀罪について、2つの声明と談話の主な部分を紹介して趣旨説明にしたいと思います。


 1つは、2006年、ことしの5月15日、日本ペンクラブ会長の井上ひさしさんの「共謀罪新設法案に反対し、与党による強行採決の自制を求める」とした声明であります。


 「いま、まさに日本の法体系に、さらに、この国の民主主義に、共謀罪という黒い影が覆いかぶさろうとしている。私たち日本ペンクラブは、文筆活動を通じ、人間の内奥───内部の奥深いところ───の不可思議と、それらを抱え持つ個々人によって成り立つ世の中の来し方、行く末を描くことに携わってきた者として、この事態に対して、深い憂慮と強い反対の意思を表明するものである。


 今、審議されている共謀罪法案は、与党が準備中と伝えられるその修正案も含めて、どのような団体であれ、また、実際に犯罪行為をなしたか否かにかかわりなく、その構成員が、ある犯罪に資する行為があったとされるだけで、逮捕拘禁し、厳罰を科すと定めている。法案の団体の限定は、全く不十分であり、また、資する行為が何を指すのかの定義もあいまいであり、時の権力によって幾らでも恣意的に運用できるようになっている。


 このような共謀罪の導入が、この世の中と、そこで暮らす一人ひとりの人間に何をもたらすかは、改めて指摘するまでもない。民主主義社会における思想、信条、結社の自由を侵すことはもちろんのこと、人間が人間であるがゆえにめぐらす数々の心象や想念にまで介入し、また、他者との関係の中で生きる人間が本来的に持つ共同性への意思、それ自体を寸断するものとなるだろう。


 この国の戦前戦中の歴史は、人間の心象や意思や思想を罪過とする法律が、いかに悲惨な現実と結末を現出させるかを具体的に教えている。私たちは、このことを忘れてはいないし、また、忘れるべきでもない。


 そもそも、今回の共謀罪法案は、国連総会で採択された国連越境組織犯罪防止条約に基づいて国内法を整備する必要から制定されるというものであるが、条約の趣旨からいって、人間の内心の自由や市民的活動に法網をかぶせるなど、あってはならないことである。にもかかわらず、法案は600にも及ぶ法律にかかわり、この時代、この社会に暮らすすべての人間を捕捉し、その自由を束縛し、個々人の内心に土足で踏み込むような内容となっている」と指摘し、共謀罪に強く反対すると述べられております。


 もう1つは、昨年11月1日の日本弁護士連合会会長、梶谷 剛さんの共謀罪が継続審議とされたことについての会長談話であります。


 「共謀罪は、長期4年以上の刑を定める犯罪、極めて広範な619以上もの犯罪について、団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者を犯行の合意という、どのようにも解し得る、あいまい、かつ不明確な基準によって処罰するものであって、犯罪の準備行為も不要とされ、組織的犯罪集団の行為である必要さえないものである。


 これは、刑法の謙抑性───へりくだって抑えること───にかんがみ、法益を侵害する行為を処罰することを基本原則とする我が国の明治以来の刑法体系を崩すものであるとともに、行為でなく意思や思想を処罰することに通ずるもので、思想、信条の自由、表現の自由、集会、結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるものである。


 また、共謀罪の捜査は、具体的な法益侵害行為を対象とするのではなく、会話、電話、電子メールなどのあらゆるコミュニケーションの内容を対象とせざるを得ないために、自白への依存度を強めるとともに、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の適用範囲の拡大や、電子メールのリアルタイム傍受の合法化も予測され、我が国の監視社会化に拍車をかけるおそれもある。


 当連合会は、改めて、刑法の基本原則とその人権保障機能に反するものとして、このような共謀罪の制定に強く反対することを確認するとともに、政府及び国会が、国連越境組織犯罪防止条約の国内法化に際しては、この法律案に拘泥することなく、越境組織犯罪の防止という、この条約の本来の趣旨、目的と、我が国の刑事法制の基本原則に立ち返り、いやしくも市民の基本的人権を不当に制限することのないよう、抜本的な見直しを行うことを強く求めるものである」というものであります。


 今回、共謀罪は継続審査となりました。秋の臨時国会で議論をされるというふうに思いますけれども、私たちは、慎重な国会審議を求める意見書ということで提出をいたしました。


 議員各位の賛成をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。ありがとうございました。


○大島議長 以上で説明は終わりました。


 まず、議員発第5号、「人権侵害の救済に関する法的整備の早期実施を求める意見書」について、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 まず、5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは、質疑をさせていただきます。意見書案の質疑ですので、端的にお伺いしたいと思います。


 議員発第5号、この人権侵害の救済に関する法的整備の早期実施を求める意見書ですね。ここには案文にも、「広く国民の意見を徴し、人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるための法的整備の実施を求める」という、こういう中身になっているんですけれども、この法的整備の実施とは、具体的に何を指すのか。


 ここ数年の政治の上からして、部落解放同盟が発表し、制定運動を展開している人権侵害救済法(仮称)法案要綱、あるいは政府与党が発表し、国会に一度提出したけれども廃案になった人権擁護法案、あるいは事実上、部落解放同盟の法案要綱がベースになっている民主党の人権侵害による被害の救済及び擁護に関する法律案、ここ数年の動きからしては、この3つが出ているわけですけれども、これらに書かれていることの実現を指していると私は理解するわけですけれども、そういう理解でいいのかどうか、まず、お答えください。


 それから、2点目に、差別宣伝・煽動ということも取り上げられているんですけれども、お聞きしたいのは、表現に対しては表現で対処する、対応するというのが近代社会の基本ではないかと私は考えるんですけれども、この点に対しては、いかがかという点が2点目。


 それから、3点目に、人権救済制度というならば、司法制度、裁判制度があるわけですけれども、なぜ立法より行政権での対処なのか。


 この点、3つをお答えになっていただきたいと思います。


 以上です。代表でだれか答えられるのか、1人ずつ答えるのか、任せます。


○大島議長 22番、中村議員。


    (22番 中村議員 登壇)


○22番(中村議員) 朝田議員のご質問に順次、答えていきたいと思います。


 まず、1点目の法的整備の具体的な内容はということで、どういう内容を想定しているのかという趣旨のことだと思うんですけれども、人権の世紀と言われる21世紀において、同和問題をはじめ、あらゆる差別、人権問題を1日も早く解決するというのは、まさに日本の国際的な責務でもあると、このように思っているわけですが、特に、国のほうでは、1997年(平成9年)3月に施行されました人権擁護施策推進法に基づいて、2001年(平成13年)5月の人権救済制度のあり方について、また、同年12月の人権擁護委員制度の改革についての国の答申を受けまして、一たん人権擁護法案というものが俎上にのぼったんですが、廃案となっております。


 その後、この法案につきましては、さまざまな議論がありまして、その法案の持つ問題点、あるいは欠陥、あるいは不十分な点について、指摘や批判、反対の声が多数、出されているわけであります。


 そうした結果、今日におきましても、同和問題をはじめとしたさまざまな人権侵害の実態が国内において存在しているにもかかわらず、そうした人権侵害を救済するための有効な法的措置について、いまだ国において十分な議論がされていない、こういう状況にあるわけです。


 そうしたことから、今回の意見書は、まさに政府に対して広く国民の意見を徴し、人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施されるための法的整備を早急に実施されたいという趣旨でありまして、かつての人権擁護法案のような具体的な法案を前提にした意見書ではありません。ということであります。


 それと、2点目は、宣伝・煽動、表現に対してどうかということでありますけれども、かつて、松本サリン事件のときに、被害者であった河野さんが加害者として報道されたという経過もあるわけですけれども、今、かつての人権擁護法案の中で、そうしたマスコミの人権侵害に対する規定がどうかということも議論にあったんですが、今、BRCという、放送と人権等権利に関する委員会というのがありまして、放送と人権等権利に関するBRCという委員会は、放送番組による人権侵害を救済するために、1997年5月からNHKと民放によって設立されました第三者機関であるわけですけれども、そういったものを今後、新聞、週刊誌等でも自主的に独立して救済機関として設置していくのが、私は望ましいんじゃないかというように考えておりますが、今回の意見書の中では、そういったものを具体的に想定をして、意見書で求めているものではありません。


 それと、救済制度であれば裁判との関係はどうかということなんですが、現行法のもとでの人権救済でいいますと、名誉毀損等で裁判で争うほかは効果的な救済策というのは具体的にはないわけです。しかしながら、実際、裁判をするといたしますと、お金もかかりますし、時間もかかるということで、弱い立場の人が泣き寝入りせざるを得ないという現状があるわけでございます。


 そこで、簡易で迅速に対応できる、人権侵害に対する救済制度の確立ということが非常に求められているということでございまして、そういう内容を国において検討していただきたいということであります。現在、国のほうでは、人権侵害の被害救済が迅速かつ効果的に実施される具体的な内容について、法務大臣を長とする検討チームを設置をして検討しているというように伺っております。


 以上です。


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 丁重なご答弁、ありがとうございました。


 それぞれ答えていただいたんですけれども、1点目、具体的な法律を指したものではないというご答弁だったと思うんですけれども、しかし、やはりここ数年の政治の上からして、部落解放同盟の人権侵害救済法、その法案要綱、あるいは、答弁でも出ていましたけれども、人権擁護法案、また、民主党も人権侵害による被害の救済及び擁護に関する法律案、こういうのを出しておられるわけで、やはり、これの中身に沿って、これとタイアップする形で今回の意見書案は出てきているというふうに見ざるを得ないと思うんです。


 そこで、これらの人権侵害救済法案の問題点というのを明らかにしておきたいと思うんですけれども、まず、第1に、国連が示す国内人権機構のあり方、いわゆるパリ原則の精神とは全く異なるものであること。2つ目に、公権力による人権侵害を除外しており、最も必要の高い救済ができないこと。3つ目に、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の対象としており、表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うこと。4つ目に、人権や差別についての明確な規定なしに差別言動などを特別救済手続として規定の対象としており、国民の内心の自由、言論、表現への抑圧であり、憲法に抵触すること。大きくいって、この4点だと思うんです。


 この間、こうした人権侵害救済問題をめぐっては、政府与党の人権擁護法案廃案をめぐる動き、あるいは議論の中で、第3番目にあげた問題点、いわゆるメディア規制の問題が大きくクローズアップされている状況がありますけれども、私は、それも重要なことだと考えるんですけれども、第4の問題点、国民の内心、言論、表現の自由の侵害の問題も大変重要な問題だと考えます。


 私は表現の問題で、表現には表現で対応することが近代社会の基本であるということであり、今回のような動きに対して、定義できない不当な差別的言動だとか、差別助長行為などの表現行為に対して、あいまいな基準で、停止とか差し止めができる、調査に応じなければ過料を科すなどの物理的、強制的な手段による対応を行うことは、言論、表現の自由を侵害し、しかも、自由な意見交換できる環境づくりによる部落問題解決にも逆行すると私は考えます。


 しかも、この意見書でも、人権に係る差別として、部落差別があげられていますけれども、部落差別問題に関しては、部落解放同盟が国民の言動に対して、今もって確認糾弾闘争を運動の生命線と位置づけ、各地で不当な確認糾弾行動を展開しています。こういう動きを見ると、この不当な確認糾弾の合法化につながらざるを得ないと考えます。


 もとより、国民の人権救済のためには、お金もかかるし、時間もかかる、司法制度、裁判制度はそういうことで、弱い人が泣き寝入りというご答弁がありましたけれども、やっぱりそれならば、やっぱり国民の身近で頼りになる司法の民主的改革こそが筋だと思うんです。


 こういうことで私は、これまでの到達点、見解からも、この意見書の立場は大変な後退、逆行である。したがって、今回の意見書案には賛成できないということを申しあげまして、質問を終わりたいと思います。


○大島議長 22番、中村議員。


    (22番 中村議員 登壇)


○22番(中村議員) 今、朝田議員から具体的な問題点の指摘があったんですけれども、我々が今回、提出いたしております意見書というのは、具体的な法案というものを想定しての意見書ではなくて、したがって、何をもって、その問題点を指摘されているのか私はわからないんですけれども、かつてのいわゆる人権擁護法案というものに関して指摘をされているのであれば、今回の意見書は全くそういったものを想定した意見書ではないと。


 今回の意見書は、いわゆる人権擁護法案をめぐって、実際に部落問題をはじめ、さまざまな人権侵害が国内に存在しているにもかかわらず、そういう具体的な人権侵害の事実を救済するような法的整備の議論が、結果として国会で進んでいないと。そういうことについて、前向きに国民のさまざまな意見を聴取しながら進めていただきたいという趣旨でございまして、特に、国のほうでも、先ほど申しあげましたように、法務大臣を長とする検討チームが設置をされまして、人権救済の迅速かつ効果的な実施が具体に検討されているという時期でもありますので、広く国民の意見を徴しながら、国内に存在するさまざまな人権侵害を早期に解決するような法的整備をしていただきたいということでございます。


 我が国の前衛を標榜されます日本共産党の皆様方こそが、こういう法案にぜひ賛成いただけるのではないかと私は思っているわけですけれども、よろしくお願いいたします。


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 終わろうと思ったけれども、一言、ちょっと言わせていただきます。


 しかし、実際のいろんな政府の動きとかおっしゃった、その中身を見てみると、今回の法的整備の動きなるものが、人権侵害といっても具体的条件じゃなくて、人間の内面、心にかかわる問題を法律で規制するという、こういう方向になっていることは事実なんです。


 これではもう、いかように拡大解釈が可能で、私、先ほど指摘した部落解放同盟の問題、さらには、公権力による濫用も、やっぱり大いに懸念される問題ですので、これはもう本当に、今の時期にこういうものを出すというのは、これを結果的には後押しすることになるということで、私はこれには賛成できないことを再度申しあげまして、質問を終わります。


○大島議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○大島議長 次に、10番、山下議員の発言を許します。


    (10番 山下議員 質問席へ)


○10番(山下議員) まず、今回の意見書でありますけれども、実効性ある法整備ということで、今、提案者の中村議員のほうからもいろいろ説明があったわけでありますけれども、あまり具体的なものではないという印象、私、非常に強いわけでありますけれども、しかし、過去の人権擁護法案との関係、それから、パリ原則との関係、そういったものと比較して、想定されているものはどういった位置づけになるのかというのを、もう少し明確にしていただきたいなというふうに思っています。


 それから、人権擁護法案というのは、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、いわゆる人権救済機関の独立性、それから、マスコミ報道規制、これに対して国民の批判が非常に強かったというふうに私も思っていますし、実際、運動をされている方も、ここの問題点というのはかなり重大なものだというふうに認識されていたんではないかなというふうに思います。


 それで、この想定されている実効性ある法というのは、こういった人権救済機関の独立性、マスコミ報道規制について、どういったところまで検討されているのか、お示し願いたいというふうに思います。


 それから、パリ原則の問題もあるわけですけれども、諸外国において、人権侵害を救済する法律というのは、どういった形で整備をされているのか。私は非常に疎いわけでありますけれども、日本がこれが初めてだとか、いやいや、諸外国では完全にもう整備されていて、日本がおくれているんだとか、そういうようなことが、もしわかっておりましたら、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、意見書の文言の中に、基本的人権が侵害されているというようなことで、児童虐待からDV、ハンセン氏病元患者、HIV感染者に対する偏見や差別、部落差別と、こういうことで差別を列挙されているわけですけれども、一般的に、女性差別でありますとか、障害者に対する差別でありますとか、あるいは在日外国人に対する差別とかいうのも当然あるわけでして、そういったものは、当然、含まれるというふうに私は考えますけれども、文言の中にないものですから、「あらゆる差別」という、その中身の中にこれが存在するのかどうかということも、改めてお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、早期実施を求める国民運動になっているかなというふうに思いますし、私たちの控室にも運動されている団体の方がお見えで、何とかこの意見書を通してくれという要請も受けました。ただ、運動団体としては、やっぱり解放同盟の皆さん、また、それに関連する人権関係の団体の皆さんと、そこら辺にとどまっているんではないかなというふうに思うんです。


 先ほどの「あらゆる差別」という形で列挙されておりますけれども、そういった方々は、この法的整備という問題で、具体的にどのような取り組みをされているのか、あるいはまた、されていないのか、そこら辺も明らかにしていただければというふうに思います。


 以上です。


○大島議長 22番、中村議員。


    (22番 中村議員 登壇)


○22番(中村議員) 山下議員のご質問に順次、答弁したいんですけれども、順番がちょっと前後するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、パリ原則とか国際的な状況はどうかというご質問だったと思うんですが、国際社会で申しますと、国連人権委員会、あるいは人権小委員会のような国際組織の機関、あるいは条約実施機関である自由権規約委員会、あるいは人種差別撤廃委員会など、いわゆる国際地域では、ヨーロッパ人権委員会や米州人権委員会といったところが差別撤廃に取り組んでいるということでございます。


 各国におきましても、人種差別禁止法、雇用差別禁止法、性差別禁止法、障害差別禁止法などの差別禁止法の制定をし、人種、皮膚の色、性、言語、宗教等々の差別禁止事由と、雇用、教育、住居への入居、商品サービス提供のような差別が禁止されるという、そういう法律を定めているということでございます。


 2005年9月の時点で、世界で98か国で何らかの国内人権機関が設置をされておりまして、地域的に見ると、アフリカ地域で26か国、南北アメリカ地域で25か国、アジア・太平洋地域で17か国、ヨーロッパ地域で30か国ということでございます。


 このアジア・太平洋地域でいいますと、ニュージーランド、オーストラリア、フィリピン、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、韓国など17か国でありまして、国内人権機関が設置をされており、これらの機関は、アジア・太平洋国内人権機関フォーラムという連合体を組織をして、定期的に会合を行っているということでございます。


 そうした国内人権機関の取り組みについて、国連総会では、1993年12月に国内人権機関の地位に関する原則を採択をして、国内人権機関のあるべき姿を示しているというようなのが国際的な状況であります。


 それと、マスコミの規制につきましては、今回の意見書を4会派の幹事長で連名で出しているわけですけれども、今回の意見書の中では、具体的なマスコミ規制のことについては触れておりませんが、私、個人的には、先ほども申しあげましたように、以前の人権擁護法案の中で、メディア規制のことが随分と議論になったわけですが、先ほど申しあげましたような、放送と人権等権利に関する委員会、BRCのような、いわゆる自主的に独立した救済機関を設置をしていくと。それを新聞、雑誌等にも設置をしていくと。自主規制を求めて、その運用状況をしっかりと見きわめて取り組んでいくということが必要ではないかなと、このように考えておりますが、今回の意見書に関しましては、その関係につきましては、触れているものではありません。


 あと、「あらゆる差別」の現実で、要するに、部落解放同盟を中心とする同和問題の関係者だけではないかというような趣旨のご質問があったと思うんですが、部落解放人権政策確立要求中央実行委員会というところも、こうした法整備に向けて取り組んでおります。


 茨木でも、同趣旨の実行委員会を設置されて取り組みをされているわけですが、その中には、部落解放同盟だけではなくて、I・女性会議、あるいは婦人民主クラブ等に結集する女性団体の皆さん、あるいは全国障害者解放運動連絡会議に結集する各種障害者団体の皆さんをはじめ、企業内の人権啓発企業連絡会、あるいは同和問題に取り組む宗教教団連帯会議等と、さまざまな人権課題に取り組む団体が参加をしていただいております。


 そして、大阪府内で、同和問題をはじめ、女性、あるいは子どもなど、人権上の相談について、各人権課題ごとに行政機関、NPO等で相談事業が展開をされております。大阪府と連携をして、そうした府内の人権相談の連絡機構、人権相談機関ネットワークというのが確立されておりまして、昨年12月時点で、府内で280の機関が加盟をいたしております。


 2004年度(平成16年度)の大阪府内における人権相談の総件数は5万3,315件ということでありまして、その内容を見ますと、細かくは申しあげませんが、子どもに関する相談が最も多く、次いで、女性に関する相談が多く寄せられております。相談内容では、やはり子どもや配偶者に対する暴力、DV、児童虐待といった問題、あるいは特定の者に対する侮辱、嫌がらせといった差別的言動に関する相談等が寄せられているということでありまして、決して部落問題だけではなくて、さまざまな人権課題に取り組む機関等が積極的にそうした人権侵害に対する救済制度の確立を求めているということであります。


 抜けているかもわかりませんが、よろしくお願いします。


○大島議長 10番、山下議員。


○10番(山下議員) 丁寧な説明をいただきました。


 私自身は、過去の人権擁護法案のイメージが非常に強くて、そういったものであれば非常に問題があるというふうに従来から考えているわけでありまして、今のところは、中村議員はこういうふうに考えているけれども、内容的に、かなり鮮明に、各項目については、こうだ、こうだ、こうだという具体性については、やっぱり欠けていると。


 そういった、きちっと書くと、なかなか全体の合意が得られないという政治的な判断もあろうかというふうに思いますけれども、私自身はやっぱり、先ほど言いましたマスコミ規制の問題、それから、やっぱり独立した機関、法務省が自分のところで、そういった機関を対外的な、例えば、独立性ということについて、非常に問題があるという形で、過去、出てきたわけでありますけれども、完全に分離した、独立したという、そういった内容であれば、若干、そういった問題点はなくなるのかなというふうに思います。


 今回の問題について、解放同盟だけではなくて、幅広く人権に関連している団体も入っているというような答弁でありましたので、そういったところも含めて、この法的整備の中で、さらに内容が鮮明になって、それから、実効性がどういうふうに確保されるのかと。先ほど言ったような懸念が払拭されるのか、私自身は見守りたいということを申しあげまして、終わりたいというふうに思います。


○大島議長 以上で10番、山下議員の発言は終わりました。


    (10番 山下議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議員発第5号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員発第6号、「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第6号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員発第7号、「『仕事と生活の調和推進基本法』(仮称)の制定を求める意見書」について、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは、質疑させていただきます。これも意見書の質疑ですので、端的にお伺いしたいと思います。


 この意見書の基本となっている平成16年6月の厚生労働省の研究会、ワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書ですね、これは「仕事と生活の調和に関する検討会議報告書」のことだと思いますけれども、間違いないかどうか、最初に、確認のために答弁を求めます。


 それとともに、この報告書の中身について、先ほどの趣旨説明でも、一定、説明されたわけですけれども、労働時間規制にとらわれない働き方だったかな、労働時間の短縮等々、一定、中身に触れられたわけですけども、意見書案でも、「ワーク・ライフ・バランスは労働政策に限るものではなく」と書かれているけれども、しかし、中心的には、やっぱり労働政策、中心となるのはそういうことになるわけで、この辺の労働政策の具体の中身、それについて、もう少し答弁いただければと思います。


 以上です。


○大島議長 16番、菱本議員。


    (16番 菱本議員 登壇)


○16番(菱本議員) 最初に、厚労省の報告書のとおりであるのかと。そのとおりであるということで、一応、参考にはさせていただいております。


 また、労働問題というのは、やはり避けて通れない、それは私も同感であります。ただ、厚労省の検討会議の内容をそのまま、要するに、意見書としてあげたというものではありません。あくまで参考にはさせていただきましたが、一応、我々、独自の中でのさまざまな問題、こういったものを加味して政策立案をし、そして、こういう意見書を提出させていただいたと、こういうことでございます。


 特に、労働問題について、これは中身はこれから質疑をしていかなければならないし、国においても、検討していただかないといけないんですけれども、要するに、雇用の規制の緩和というものが、1つ問題がありますよね。


 特に、正規雇用者の長時間労働、特に、30代の方を中心とした中堅・若手社員の長時間労働、これが非常に多くなっていると。また、非正規の不安定な雇用から安定した雇用への転換を促さなければならないと。それとともに、長時間労働がある程度、是正をされることも、これは緊急の課題であろうという認識も持っております。


 また、正規社員と非正規社員の格差、こういったものについても、縮小を進めるという改革を進めなければならない。賃金の格差の是正の問題も、やはりそうだと思います。


 育児休業制度の給付水準の引き上げも、やっぱり問題となってくるでしょうし、育児休業中の保険料の免除措置についても、拡大をしなければならないと。また、時間外労働の割り増し率も引き上げるという、こういうことによって一定の成果があがるのではないかなと。


 また、中小企業に対しては、助成金とか、税制などの優遇措置も検討していただけたらなと。


 また、一定の年数を経過した非正規雇用の方々の正規雇用への移行とか、こういった問題なんかが考えられるのではないかと思っております。


 お答えになったかどうか、わかりませんけれども、以上でございます。


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) どうも、丁重なご答弁、ありがとうございます。


 2問目に入らせていただきます。


 ご答弁いただいて、確かに非正規と正規の格差是正だとか、重要なことだと思います。ただ、私は、そうであったらいいんですけれども、先ほどの人権の意見書の質疑と同じで、こちらの意はそうであっても、国のほうの流れというんですか、それは残念ながら、必ずしもそうなっていないのではないかというのが、私の非常な危惧でして、それは確かにこの意見書のベースになった検討会議報告書なんですけれども、これについては、具体の中身について、あまり書いてないんですね。理念的な記述が多いというのか、というのが特徴でありまして。


 しかし、この報告書と事実上、セットになっている報告書がありまして、同じく平成16年6月に、同じく厚生労働省の働く者の生活と社会のあり方に関する懇談会、この報告書。同種のテーマについて、要は、セットで出されたような報告書があるんですけれども、「転換期の社会と働く者の生活」と。サブタイトルが「人間開花社会の実現に向けて」。こちらの報告書には、より国や、いわゆる財界と言われるところの本音と言いましょうか、具体の政策的なことが書かれているんです。


 やっぱり、これを見ると、現代をポスト工業社会としてとらえて、「ポスト工業社会においては、工業社会の深刻な問題であった労使の力関係の格差や企業の規模間格差は解消の方向に向かい、個人も組織も強い拘束から解放されることになる。したがって、豊かな社会の中で、人の能力が経済社会の主役となり、一人ひとりの労働者がそれぞれの意欲、能力に応じた仕事を得て、その能力を存分に活かしながら生きていくという、バラ色のシナリオを描くことが現実に可能な社会になってきた」、こういうように主張しています。


 それで、「一人ひとりの状況、ニーズに応じた仕事と生活の調和を図ることができるよう、多様な生き方の選択肢を用意する必要がある。その際、仕事以外の活動に費やすことのできる時間をいかに確保するかが重要であり、労働時間の短縮や弾力的な労働時間制度の導入などが各ライフステージに共通して求められる」と、こういうふうに主張しているわけです。


 肝心なのはここからで、結局、そのために何をやるかというところなんですけれども、結局、この報告書は、成果主義、能力主義の推進、裁量的働き方の広がりとして、ホワイトカラーエグゼンプションの導入、多様な就労形態の拡大として、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員等の、一層の不安定、非正規雇用労働者の拡大が実際の中身なんですね。


 ですから、残念ながら、こちらの意に反して、今、起こっている議論の中で、流れというのはこういうふうになっているということでして、ホワイトカラーエグゼンプションというのは、ホワイトカラーを労働時間規制の対象外にするということで、要するに、ホワイトカラーのサービス残業の合法化であります。残念ながら、この方向が、仕事と生活の調和どころか、より一層の格差社会の深刻化、少子化、晩婚化を一層広げることになるんじゃないかと、私は非常に危惧している。そういう立場から、残念ながら、今回の意見書提案には賛成できないということを申しあげさせていただいて、質問を終わりたいと思います。


○大島議長 16番、菱本議員。


    (16番 菱本議員 登壇)


○16番(菱本議員) 答弁も求められていないんですけれども、一言だけ、ちょっと話をさせていただきます。


 地方議会が国に意見書を申しあげるというのは、何らかの問題があり、国に是正をしていただきたいということの要望を、地方の意見として申しあげるわけですよね。それが国によって影響するのか、しないのか、これはわかりません。国会での議論にゆだねなければならないと思います。


 ただ、この意見書を提出させていただいた意味は、今、少子社会の中にあって、働き方を変えなければ、日本の今現在、抱えている問題がますます大きな問題になってくることは間違いないであろうと。したがって、今、政策というものを少子化に対しての対応を優先するという視点にかえていただけないかと、こういう趣旨で意見書案を出させていただいていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 意見としてはわかるんですけれども、しかし、残念ながら、これまで非正規雇用が拡大していく中でも、最初の言い分は、これで選択肢が広がる、そういった生活の条件やとか、そういうものが広がる。成果主義、能力主義の導入に際しても同様のことが言われて、結局、何を招いたかというのは、深刻な格差社会というのが、これが私は現実だと思います。


 ですから、それを一層進めるというものが、そういう報告書がベースになっているということで、やはり賛成しがたいということは、再度、申しあげておきたいと思います。


 以上です。


○大島議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議員発第7号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員発第8号、「被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第8号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員発第9号、「共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書」について、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 まず、16番、菱本議員の発言を許します。


    (16番 菱本議員 質問席へ)


○16番(菱本議員) 先ほど、趣旨説明にも述べておられましたように、国会のほうで継続審議ということになりました。今後、どういう形の議論が展開されていくのかというのは、ちょっと予断を許さないので、あまり内容に踏み込むということは避けさせていただきます。できれば、私は基本的な認識を中心にちょっと、若干、ご質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの説明の中でもちょっと、若干触れられておったような気がするんですけれども、一応、国連総会で2000年に国際組織犯罪防止条約が採択をされて、署名国は147か国と、締結国は119か国と。日本の国会でも2003年に、自民、民主、公明、共産が賛成して、同条約を承認をしておりまして、今は国内の法整備を一生懸命進めておるところであると。先進国の中では日本だけというような状況に今、なっておるという、これが現状ですね。


 そこで質問なんですけれども、まず、テロとか組織犯罪についての認識を、最初にちょっとお聞きをしたいんです。これは、あってはならないことなんですが、それを阻止するためには、この共謀罪というものがどうしても必要になってくるというのが私の認識なんですけれども、そういった点から考えて、共謀罪という、そういう、いうたら創設というものが必要ないというお考えなのかどうなのか。これが1点です。


 それと、もう1つは、ちょっとさきに触れましたけれども、テロとか国際犯罪とか組織犯罪とか、こういった問題については、国際的に連携をしなければ防ぎようがないということも、これまた事実です。日本だけが法の穴ということになるような事態は、私は避けなければならないというふうにも思っておりますけれども、この国際連携というものについての必要性をどう認識していらっしゃるのか。この点についてもお聞かせいただきたい。


 以上2点を総合すれば、共謀罪の必要性を認めるか、認めないのかということになるんですけれども、こういった点、2問をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 あとについては、その状況によって、また質疑をさせていただきます。


 以上です。


○大島議長 10番、山下議員。


    (10番 山下議員 登壇)


○10番(山下議員) 菱本議員のほうから、共謀罪が必要ではないかということで、現在のテロ、それから、国際犯罪、こういったものを防止するために共謀罪が提案されたというような趣旨の話がございました。


 私自身は、共謀罪については、先ほどの意見書の中で申しあげましたように、いろんな疑問があると。現在、国会で審議をされておりますけれども、この審議が続けば続くほど、その問題点が明らかになってきたんではないかなというふうに思っています。


 確かに、テロとか国際犯罪、昔よりは現在のほうがふえているという認識は私もしておりますけれども、しかし、そのために、本当に共謀罪が必要かどうかと。このところについては、私は必要ないというふうに思っています。


 なぜかといいますと、現在の我が国における共謀罪の議論の中で、既に私たちの国の中にはさまざまな法律が既にでき上がっている。改めて共謀罪を必要とするという、そういった事情はないというふうに私は考えております。


 現在でも、組織犯罪に関しましては、暴力団対策法、それから、破壊活動防止法、それから、組織犯罪の処罰法、それから、オウム対策法というようなやつも次から次へとできておりまして、組織犯罪に対する対応というのは、現在の法律の中でも十分対処できるという見解を持っております。


 それから、共謀罪の問題については、先ほども言いましたように、現在の日本国内の法体系、これと根底から矛盾するといいますか、現在の刑法の原則を大きく覆す内容になっているという判断をしております。


 まず、犯罪がどうやって起こるかということでありますけれども、犯意、犯罪を犯そうという意思が働いて、あとに共謀、それから準備をする、予備、それから犯罪の着手、それから犯罪という形で動くわけでありますけれども、今回の分については、共謀の段階、まだ実行行為に移っていない、未遂もしない、そういったことの中で共謀罪が言われているわけでありまして、その点で大きな問題ではないか。


 さらに、越境性の問題ということも、当然、国際犯罪でありますから、国境を越えた犯罪という形が一番でありますけれども、今回の共謀罪については、国内で、もう619を超える対象犯罪というものがございます。この中には、私たち議員でありますと、公職選挙法でありますとか、あるいは政党に対する助成金の問題でありますとか、そういったものもすべて入ってくる。あるいは堕胎罪、そういったものも入っている。道路交通法も入っている。なぜこれが国際犯罪と関係があるのかというようなものも含めて、619という形の国会答弁がありました。


 そういう点で言うと、私たちの日常生活すべてを網羅するものが、この共謀罪という形によって対象になっていくというふうになってくると、これはもう、国民が安心して生活をするというところからほど遠い状況になってくるんではないかというふうに思います。


 それから、国際的な連携という点でいいますと、確かに国際的な連携が必要であるというふうに、私も認識をしております。しかし、国際的な連携というのは、従来、もう既にやっておりまして、改めてこの条約に基づいて共謀罪をつくるということが、それを促進するというふうに私は考えてはおりません。


 答えになっているかどうかわかりませんけれども、お答えというふうにいたします。


○大島議長 16番、菱本議員。


○16番(菱本議員) 修正案が出たり、国会答弁の中でですね、共謀罪の対象する団体を限ったとか、また、労働組合とか会社とかの正当な団体がたまたま犯罪行為を共謀しても、それだけでその団体が犯罪を共同の目的にした団体の範疇に入らないとか、これは国会答弁でも出ておりますよね。こういうような話でいうたら、これから議論が進んでいくわけだから、そういう話には私は踏み込まないでおきましょうということを言ったんです。


 そこまで言ってくると、じゃあ、どうなんや、こうなんやと、ここは国会じゃありませんからね。地方議会として、我々の認識としてどうなのかという、そういうことをちょっと私はお聞きをしたかったんです。


 1つだけ聞かせてほしいんですけれども、現在、これは警察の方から聞いた話なんですけれども、日本海に北朝鮮から麻薬を投下される。それをやくざが、示し合わせて拾いに行く。こういうことで取り締まれない。これが、ある意味で共謀罪というものを適用することによって、厳格に取り締まることができるんですということを、警察の方からお話を聞いたことがあります。それはどの程度の頻度で起こっているんですかと。これは、あとでわかっているものも含めて相当数ありますと。現実の問題として、日本の国民が、北朝鮮からの麻薬とか、日本のやくざの人たちとの結託で脅威にさらされておるという事実も、これはあるんです。


 こういったものについて、善良な国民の人たちを守るためには、そういう法律がどうしても必要なんではないか。国際的な協調、また、日本だけが国内法整備を整備をしていないということによってこうむる損害、こういったものを考えるならば、やはり真剣に法の中で警鐘しなければならない点は、これは真摯に結論を出していただいて、議論をしていただかないといけないんですけれども、新聞の社説等にもありますように、国際標準の議論を、今こそ私はしていかなければならないと思うんですけれども、この点についての認識だけをお聞かせください。


○大島議長 10番、山下議員。


    (10番 山下議員 登壇)


○10番(山下議員) 北朝鮮の麻薬の取り締まりということで、そういった事実があるんではないかと。それに対処するためには共謀罪というものが必要ではないかと、こういう趣旨でありますけれども、そういった事実があるかどうか、私は多分あるんじゃないかなと、菱本議員がそういうふうにおっしゃるわけですから、根拠をもって言っているというふうに思いますから、そういった事実があるということを前提にしてお話をしたいというふうに思いますけれども、しかし、そういったものが、現行の法律の中で本当に取り締まることができないのかどうか。暴力団の対策法、それから、そういった麻薬所持、これは現在の刑法の中でも私は十二分に適用できるというふうに思っております。


 共謀罪というのは、先ほども言いましたように、多くの問題点を持っておりますし、よその国で、先進諸国で整備されていないのは日本だけだということで、日本も一刻も早く整備すべきやと、そういう趣旨の質問でありますけれども、ただし、共謀罪は、他国でどういう形で、現在、手続を経て成立をしているのか。その共謀罪の運用はどうなっているのか。これも国会の中でいろいろ議論があるわけでありますけれども、残念ながら、政府のほうから責任を持って、他国における共謀罪の成立、これについての答弁等は、正確なものは一切、今のところ示されていないというふうに私は認識をしております。


 ですから、現在、こういった事情があって共謀罪というものが必要だということをおっしゃっておりますけれども、共謀罪の持っているさまざまな問題点と、そういったものと、やっぱり比較、考慮する必要がある。


 それから、共謀罪が、先ほど言ったように、私はもう、山ほどいろいろ言いたいわけでありますけれども、国民生活をすべて網羅するような619、これもだんだん広がってきているわけですね。ですから、そういったものを必要とするという根拠には、菱本議員が言った事実は、やっぱりならないのではないかというような私は判断をしております。


○大島議長 16番、菱本議員。


○16番(菱本議員) 現在の法体系の中でも、先ほど例をあげたそういった問題は対応できると。また、可能であると、やり方によってはというふうな趣旨だったかと思うんですが、あの広い日本海の中で、ある一定の時間を決められて、果たして境界線付近のそういったところに、時間を示し合わせて、それはもう、針の点、穴を通すような難しいことですよ。それを何とかしようと思えば、ある意味のそういったものについての情報収集なんかも必要だというふうに私は認識をしているんですけれども、この議論については、いろいろ意見も分かれますので、もう結構ですけれども、とりあえず、現在の国民の生活、生命、安全を守るため、また、国土を守るためには、テロというものに対しての戦いを、我々としても、ないがしろにはできないというふうにも思っております。


 もちろん、国会での共謀罪の質疑について、これについては、私どもも国民の生活が、本来、心配しているような圧迫をされないように注意深く見守りたいとは思いますが、共謀罪創設は必要であるというふうに私は思っておりまして、この意見書案には賛成ができないということを申しあげて、質疑を終わらせていただきます。


 以上です。


○大島議長 以上で16番、菱本議員の発言は終わりました。


    (16番 菱本議員 議席へ)


○大島議長 次に、26番、木本議員の発言を許します。


    (26番 木本議員 質問席へ)


○26番(木本議員) 私は、まず、この意見書を読ませていただいたときに、非常にこれは、ゆゆしき問題だと。これはもう賛成せないかん問題やというふうに、初め、思ったんですよ。ただ、話し合っただけで、処罰の対象になるという、あるいは日本の憲法をじゅうりんする、個人の思想や意思を処罰することに通じて、思想、良心の自由、表現の自由、集会、結社の自由等の基本的人権に対する重大な危機だというふうにおっしゃっているんです。私は、これはもう絶対、賛成するしかないやろと思ったんです。


 そこで、共謀罪の中身、簡単に言いますと、いわゆる組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律ですね、これは。その中身をちょっと、どういうふうに改正するのか読ませていただいて、本当に、ただ話し合っただけで処罰につながる中身なのか。


 ちょっと読ませていただきますと、「組織的な犯罪の共謀」の処罰ということがあります。ちょっと長いんですが、「イまたはロに掲げる罪」というのは、死刑、あるいは無期、あるいは4年以上の懲役に当たるような罪に当たる行為で、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行」、やろうと共謀した者を罰すると書いてあるんですよ。話し合っただけで、どこにも書いてない。


 ちょっと、それはあまりにもちょっと、オオカミ少年やないんですけれども、この文章の、話し合っただけで処罰につながるものであるというふうに、私は、どう読んでも思えないんですが、それに対してどういうふうに思われるか。


 それと、もう1つ、大事な点、我が国の刑法体系を根底から覆すと。もうちょっと我々、わかりやすいように、論理的に、こうこう、こうこう、こうだから。法体系、論理的に覆すなんてことは、あってはならないことであると。単に共謀罪は、今まで準備しただけであかん、それは論理的じゃないです。論理的に説明が私はあってしかるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 それと、個人の意思や思想を処罰することに通じる、この要綱を読みますと、個人のことは何も書いてないんです。組織に対する共謀罪です。ですから、個人の意思や思想を処罰することに通じるはずがないでしょう、素直に読めば。何で個人の意思や思想を処罰することに、団体を、もう共謀したこと、それも殺人やら、無期懲役やら、4年以下の懲役の人が、遂行する、決定する。例えば、オウム教がこういうことを決定するといったことを処罰することが、どうして良心の自由とか思想の自由、表現の自由、集会、結社等の自由等の基本的人権に対する重大な危機になるのか、わかりやすくご説明をいただきたいと思います。


○大島議長 10番、山下議員。


    (10番 山下議員 登壇)


○10番(山下議員) 木本議員の質問でありますけれども、1つは、答弁の順番が変わるかもしれませんけれども、私は、法体系を覆すということを言いました。その法体系を覆すというのは、まず、日本の法律は、先ほども私、述べましたように、要するに、犯罪行為、これを実行した、その場合について、罪に問われるというのが明治以来の我が国の刑法の大原則でございます。


 今回は、共謀という、要するに、個人と個人とが話をした、その中に犯罪行為を行うというようなニュアンスがあれば、そのことが、もう共謀という形の1つの罪を形成するということでありますから、明治以降、今まで私たちは、行為を犯す、要するに、頭の中で考えている部分については、これは思想、信条の自由というところとも関連するわけですけれども、頭の中でさまざまな想像をする、これは当然、人間ですから、あることであります。しかし、そのことが罪に問われるということは、これまでなかったわけです。今回は、共謀罪という形で提出をされているということであります。


(「どこにあるんですか」と呼ぶ者あり)


 個人の自由を侵害するということではなくて、今回の共謀罪の中で、組織犯罪というような形で形成をされておりますけれども、組織というものについては、私たちは、暴力団でありますとか、要するに、そういった犯罪行為をこれまで幾度も繰り返してきた、そういった組織犯罪に対処するということでなされている。要するに、組織であるということと、それから、越境犯罪であるという、そういったことが共謀罪の今回の大きな条例、国際条約に基づいた形での国内法整備の中で言われているわけです。


 だから、そういったことも含めて、私は、従来の日本の法体系を大きく覆す内容になるということを言いました。


 それから、組織という形は、3人以上の者をもって、これは組織という形で認定するというのが条約の中にうたわれております。


 それから、国会の中の法務委員会の議論の中で、犯罪の合意、これは一体どういったものかということで質疑がありました。それは、その犯罪について、相談をすると。例えば、合意がどういう形で成り立つかということで、端的な例としては、目くばせをする。目くばせだけで犯罪に合意をしたというふうに認定をするというふうな答弁が、事実としてありました。あるいは、そういった犯罪行為を相談した場所に同席をしていた。その犯罪行為を行うときに明確な否定をしなかった。そのことで、実は共謀したというふうに認定される。これも答弁の中でございました。


 私は、こういった法律というのは、厳格に運用されるべきでありますし、法案の中にもきちっと定義をしていく必要があると思いますけれども、非常にここら辺のところが今回の共謀罪の中ではあいまいにされている。先ほどの私、趣旨説明の中でも申しあげましたけれども、要するに、時の権力者がそういった事実があったという判断をすれば、即、拘束する、逮捕すると。そういったことが認められる内容になっています。


 ですから、私は、先ほど言いましたように、619もの犯罪ということを申しあげましたけれども、国民のあらゆる生活を網羅するような法律、先ほど言いましたけれども、その中には、本当に何の関係があるのかと。だから、そういったことも含めて、私たちの日常生活の中で、要するに、犯罪の合意があったというふうに当局がみなせば、罪に問われるというのが共謀罪の1つの大きな問題点であるというのが私の考え方であります。


○大島議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 私の考え方やとおっしゃいますが、私は、余は法律であるというような言い方で、私は、一部を改正する法律案の要綱に基づいて質疑をさせていただいてるんで、特に、「個人の意思や思想を処罰することに通じ、」どこが通じるんやと聞いているんですよ。


 「憲法の保障する思想・良心の自由」というか内心の自由やと思うんですが、「表現の自由、集会・結社の自由」、ここにははっきりと、もう一度読みますよ。殺人や無期懲役、4年以上の懲役、そういったことの犯罪をする目的で、それを実行するための組織によって行われ、遂行するということを決定して、共謀して、遂行すると。何月何日、それは日にちは知りませんよ。遂行すると決定した者が、この共謀罪の対象になると、はっきり書いてあるんですよ。それが個人の思想の自由や表現の自由、結社の自由に、どこで、どうつながるのか、どうこれをひっくり返して読んでもわからないことなんです。


 法体系の問題は、私は、あなたのは答えになってないと思うけれども、刑法の。これは単なる法律の改正ですから、法理論を根底から覆すと言われても、私は法学者でないので、単なる法律の改正ですよ、これは。


 それが、根底から覆すようにも思われないので、私は指摘だけしておきます。答弁しても、多分、山下さんとかみ合わないわ。


 私は、ですから、ここに書いてある、ただ話し合っただけで処罰につながるものではないということ、個人の意思や思想を処罰することには通じないということ、憲法の保障する思想、良心、あるいは内心の自由、表現の自由、集会、結社の自由等の基本的人権に対する重大な危機じゃないということを指摘して、答弁は結構です。時間ないから。


○大島議長 以上で26番、木本議員の発言は終わりました。


    (26番 木本議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、議員発第9号は、否決されました。


 ただいま可決されました4件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。


 日程第9、報告第1号から日程第27、監報第3号までの、以上19件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて終了いたしました。


 本定例会閉会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、平成18年第3回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申しあげます。


 本定例会は、去る13日に開会をいただきまして、ご提案申しあげました議案について、それぞれ意見、または承認、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申しあげます。


 議案審議の中でいただきましたご意見等につきましては、十分配意し、今後の市政運営に当たってまいりたく考えております。今後、なお一層のご指導とお力添えをいただきますよう、お願い申しあげます。


 これから梅雨も本番を迎え、蒸し暑い日が続くと思いますが、各議員には、くれぐれも健康にご留意いただきまして、ますますご健勝でご活躍をいただきますよう、お祈りを申しあげ、まことに簡単でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○大島議長 以上をもちまして、平成18年第3回茨木市議会定例会を閉会いたします。


    (午後4時31分 閉会)





 以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 平成18年6月21日











           茨木市議会議長   大 島 一 夫








           署名議員      青 山 則 子








           署名議員      羽 東   孝