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大阪府 茨木市

平成18年第3回定例会(第2日 6月14日)




平成18年第3回定例会(第2日 6月14日)





 





日程第1.       一般質問





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〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成18年6月14日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  篠 原 一 代         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  中 村 信 彦


    7番  友 次 通 憲         23番  大 野 幾 子


    8番  岩 本   守         24番  石 井   強


    9番  阿字地 洋 子         25番  田 中 総 司


   10番  山 下 慶 喜         26番  木 本 保 平


   11番  桂   睦 子         27番  大 谷 敏 子


   12番  小 林 美智子         28番  松 本 利 明


   13番  塚     理         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


  市長       野 村 宣 一   環境部長        池 上 政治郎


  助役       南   邦 彦   建設部長        齊 藤   保


  助役       山 本 正 治   建設部理事       廣 重 伸 二


  収入役      田 畑   俊   都市整備部長      中 島 悦 雄


  水道事業管理者  北 川 一 夫   教育委員長       信 垣 綾 子


  市理事      山 添 光 訓   教育長         大 橋 忠 雄


  総務部長     津 田 信 隆   管理部長        新 井 雅 英


  企画財政部長   松 本 雅 裕   学校教育部長      八 木 章 治


  市民生活部長   越 水 康 弘   生涯学習部長      竹 林   巧


  健康福祉部長   奥 原 郁 年   消防長         河 井   亨


  健康福祉部理事  今 村 二 郎   選挙管理委員会事務局長 村 田   茂


  人権部長     福 田 博 行





1.出席事務局職員次のとおり


  事務局長     森 脇 幸 信   議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


  次長兼議事課長  村 西 正 夫   書記          野 村 昭 文


  総務課長     角 山 雅 一





    (午前10時00分 開議)


○大島議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は30人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「一般質問」を昨日に引き続き行います。


 23番、大野議員の発言を許します。


    (23番 大野議員 質問席へ)


○23番(大野議員) おはようございます。


 朝一番、緊張していますが、頑張らせていただきます。


 今回、私は大きく2問について、質疑させていただきます。まず、大きな1問目、本市の図書館行政の宅配サービスについて、2つ目に、古書の取り扱いについて、大きな2問目は、選挙の投開票作業の職員手当についてと職員の作業勤務体制について、お尋ねします。


 まず、大きな1問目、本市の図書館行政について、お聞きします。


 私は先日、文教人権常任委員会の視察で、神奈川県の藤沢市を訪問し、総合市民図書館で藤沢市の図書館行政について、勉強させていただきました。藤沢市の図書館は、茨木市が中央図書館を建設されたときに参考にされた施設とお聞きしましたが、現在では、茨木市にいろいろな面で追い越されている状況にあるともお聞きしました。そこで、どのような状況か、図書館の各指標について比べてみましたので、少しご紹介させていただきます。


 まず、市民1人当たりの貸出点数については、茨木市が14.3点、藤沢市は10.0点になっています。そして、次に、登録者1人当たりの貸出点数については、茨木市が48.3点、藤沢市が21.3点です。そして、あと2つ、登録率と市民1人当たりの年間資料購入費ですが、登録率は、これは人口に占める登録者数となっていますが、茨木市は29.6%、藤沢市は47.1%となっています。最後に、市民1人当たり年間資料購入費は、茨木市が414円、藤沢市は177円というふうになっています。


 登録率を除いて、各指標の数字が藤沢市より多いことがわかり、茨木市の図書館が市民の皆さんに大いに受け入れられていることがわかりました。特に、年間資料購入費の比較で藤沢市の数字を大きく上回っていることに対しまして、資料購入費、図書購入費に予算措置をされている市の努力には敬意を表します。


 市民の皆さんは、常に新しい情報を求めておられます。資料、図書は、新鮮でなくてはいけないと思いますし、今後も充実されることをお願いしておきます。


 そこで、まず1問目、茨木市の図書館の市民の利用状況はすばらしいものだということがわかりましたが、少し気になる点がありますので、数点について、お尋ねします。


 まず、障害者に対するサービスについて、お伺いいたします。現在、茨木市の図書館では、障害者に対してどのようなサービスを行っておられるのか、そのサービスの利用件数はどれぐらいか、お聞かせください。


 次に、古書の取り扱いについてですが、市民の方が大切にしておられた本を、何らかの事情で手放さなければならなくなったとき、図書館に寄贈したいと思われたときは、図書館ではどのように取り扱われるのか、お聞かせください。


 図書館行政については、以上です。


 続きまして、大きな2問目の選挙の投開票作業での職員手当について、お伺いします。


 これは、費用を削減し、選挙管理委員会開票事務も改革していただきたいという観点から、幾つかの点について、お聞きします。


 まず1問目、日曜日に選挙が行われますが、投開票に従事する職員の手当はどのようになっているのか。また、投開票に従事している職員の勤務時間はどうなっているのか。昨年実施された市議会議員選挙の投開票に従事した職員の人件費は幾らか。同選挙での職員の平均時間外単価は幾らか、お聞かせください。


 また、経費削減に向けて、投開票作業に派遣職員を導入されているとお聞きしていますが、その現状をお示しください。


 1問目、以上です。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 宅配サービスについてのお答えをさせていただきます。


 本市の図書館の障害者サービスといたしましては、視覚障害者の方々に、カセットテープやCDの本などの内容を吹き込んだ音訳図書及び点字に置き換えました点訳図書を郵送等により貸し出しをいたしております。また、対面朗読も実施をいたしております。


 現在の蔵書冊数は、音訳図書は698タイトル、点訳図書は800タイトルであります。平成17年度に作成、購入をいたしました新たな蔵書とした冊数は、音訳図書で62タイトル、点訳図書42タイトルとなっております。


 なお、平成17年度の貸出冊数は、音訳図書は雑誌を含めて1,427タイトル、点訳図書は261タイトルであり、対面朗読の時間数は8時間であります。


 また、これらのサービスは、図書の作成を含め、無償ボランティアの協力を得まして実施しているものであります。現在のボランティアの皆さんの数は、音訳、点訳を含め64人となっております。


 次に、古書の取り扱いについてでございます。市民の皆様からの図書館への本の寄贈につきましては、図書館へお持ちいただくことと、寄贈いただいた本等について、図書館の蔵書にするのか、また、リサイクルや、また、廃棄本等にするなどの後の処理を図書館にお任せいただくということを条件に、中央図書館や4分館を窓口といたしまして受け付けをさせていただいております。


 なお、17年度に市民の皆さんからご寄贈いただきました冊数は5,872冊であります。そのうち、図書館の蔵書として受け入れさせていただきました冊数は786冊となっております。


 以上でございます。


○大島議長 村田選挙管理委員会事務局長。


    (村田選挙管理委員会事務局長 登壇)


○村田選挙管理委員会事務局長 投開票事務での職員の勤務体制、手当について、お答えをいたします。


 職員の投開票作業の体制についてでありますが、投開票事務が早朝から深夜までの長時間にわたりますことから、軽易な作業については委託による人材派遣職員を従事させ、経費の節減を図っているところであります。


 1点目の本市職員が投開票事務に従事した場合の手当につきましては、選挙が日曜日に執行されますことから、勤務した時間に応じ時間外休日給手当を支給しております。


 2点目の投開票事務の勤務時間についてでありますが、投票事務につきましては、午前6時30分からおおむね午後8時30分までであります。また、各投票所により時間帯は異なりますが、前日の投票所設営に2時間程度、従事しております。開票作業につきましては、おおむね午後9時から開票作業終了時まででありますが、国政選挙や地方選挙など、選挙の種別によって終了時間は異なっております。


 3点目の昨年1月に執行されました茨木市議会議員一般選挙の投開票事務に従事した職員の人件費につきましては、時間外休日給手当が、投票事務で247人、1,118万8,082円、開票事務で221人、197万7,570円、合計延べ468人で1,316万5,652円であります。


 なお、人件費には含まれませんが、人材派遣職員の委託料として、投票事務に108人、182万460円、開票事務に80人、46万2,240円の、計228万2,700円を執行いたしております。


 4点目の市議会議員一般選挙に従事いたしました本市職員の平均時間外単価は3,060円であります。


 以上でございます。


○大島議長 23番、大野議員。


○23番(大野議員) 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 もう少し質問をさせていただきたいと思いますが、まず、図書館行政について、障害者に対するサービスについてですが、視覚障害者に対するサービスにつきまして、その内容や利用件数などについて、お答えをいただきました。しかし、視覚障害者以外の歩行の困難な方や、いわゆる寝たきりの方とか、図書館に行くことができない方に対して、配本などのサービスをどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 次に、市民の方からの寄贈図書の取り扱いについても、1問目のご答弁をいただきました。市民が図書館へ本を持っていくこと、その後の処理については図書館に任せるとの2つの条件で、すべて受け入れられているということですが、それは現状のままで私もいいと思うんですが、市民の方から、図書館やローズWAMに問い合わせても、茨木市には読んだ後の本を受け入れる体制がないとのことですが、捨てるのがもったいないし、ほかの方にも知っていただきたい内容なので、譲り受けてもらえないかとのご相談があって、一度、取りに伺ったことがあります。どうしてその方の本が受け入れられなかったのかはわからないですが、今行われているサービスを市民の方に十分伝えられていないのは、すごくもったいないことだと思いますし、改善すべき点だと私は考えます。


 今後も、市民の皆さんへの丁寧な説明、対応をよろしくお願いいたします。この件については、ご答弁は結構です。


 続きまして、投開票作業での職員手当について、一定のご答弁をいただきました。人件費削減にご尽力いただいていることがわかりました。今のご答弁の内容で、一体、どれぐらいの経費削減がなされているのでしょうか。


 経費削減がされているのはわかりましたが、1つの選挙でこんなに多額の税金が人件費にあてられているんだなということを改めて知りました。時給3,000円、職員の方の投開票の事務に携わっておられる時給が3,000円というのは、庶民感覚や市民感覚とは大分かけ離れたところにあると感じるのは私だけではないと考えます。


 横浜市や東京都内では翌日開票、大阪市や神戸市などでは代休制度がとられています。ことし3月に行われました横浜市長、市会議員補欠選挙では翌日開票が実施されました。約3,200万円の削減効果があったそうです。開票結果は、候補者はもちろん、市民の皆さんが、まだかまだかと速報性を望んでおられることは私もわかっています。しかし、公職選挙法では当日か翌日に開票すると定められており、認められる範疇にありますし、議員の皆さんのご記憶にも新しいかと思いますが、選挙後もまだ、前の方々の任期満了まで少し時間があいており、すぐ公務に携わるわけではありません。


 今後、ますます財政状況が厳しくなっていく中、どこにお金をかけて削っていくのかという場合、翌日開票というものも検討していくべきだと私は考えます。本市としては、翌日開票については、どのような認識をお持ちでしょうか。


 2問目、以上です。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 宅配サービスについてのお答えでございます。平成17年度から実施しております自宅等のインターネットから蔵書の検索や予約ができることになりまして、障害者の方々にも図書館が利用しやすくなってきております。


 なお、身体障害等により来館が困難な方については、ご家族の皆様がかわって利用されることもございますが、どうしても利用が困難な方について、今、どのような方法がありますのか、今後とも、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。


○大島議長 村田選挙管理委員会事務局長。


    (村田選挙管理委員会事務局長 登壇)


○村田選挙管理委員会事務局長 翌日開票することについて、お答え申しあげます。


 公職選挙法第6条第2項におきまして、「選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」と規定いたしており、また、平成15年1月29日付の総務省自治行政局通知で、「選挙人に選挙の結果をすみやかに知らせるため、可能な限り即日開票を実施すること」としております。


 本市におきましては、昭和62年の参議院議員補欠選挙から即日開票を実施しており、平成10年に投票時間が2時間延長されまして以降も、すべての選挙で即日開票を行っております。


 本年1月に執行されました横浜市の選挙で、開票経費の節減を理由として翌日開票を実施されたものと承知しておりますが、本市におきましては、開票作業におきましても、人材派遣職員を従事させ、また、開票システムの導入や投票用紙自動読み取り機を配備するなど、時間短縮を行い、経費の節減と効率化に努めております。


 翌日開票になりますと、窓口業務など日常業務への支障も考えられ、さらに、選挙の結果を少しでも早く選挙人に知らせるという事務の目的から、従前どおり即日開票で実施してまいりたく考えております。


○大島議長 23番、大野議員。


○23番(大野議員) ご答弁、ありがとうございました。


 図書館についてですが、3問目に入らせていただきます。


 歩行の困難な方や、いわゆる寝たきりの方とか、図書館に行くことができない方に対して、配本などのサービスについて、一定のご答弁をいただきました。配本サービスは、視察に行きました藤沢市でも実施されています。北摂の市の一部でも、このサービスを行っていると伺っています。茨木市でも、どのような方法がいいかをよく研究していただいて、実施されることを望みまして、要望とさせていただきます。


 民生産業常任委員会視察で行かれた静岡市の産学交流センターの図書館には、車いすとスーパーマーケットのカートが設置されているそうです。それは、かごに本を入れて、子どもも乗せて回っていただけるようにということですが、こういったアイデアも参考にしていただいて、どういう立場の方でも快適に公共施設が利用できる環境づくりを、今後ともよろしくお願いいたします。


 そして、次に、投開票作業での職員手当についてですが、ご答弁、ありがとうございました。今までの経緯があるのもわかりました。そして、経費削減額などについて、もっともっと市民の皆さんにアピールしていただくべき点だと私は考えています。


 選挙に関して言うと、投票率の低下については、日本全体が抱えている問題です。「1票で何が変わるねん」と私の友達は言いますけど、1票でしか政治は変わらないので訴えていくべきだと考えます。投票率の増加については、これはやっぱり、行政だけではなく、私たち議員も案を練っていくべきだと考えます。


 経費削減について、投票率アップについて、より一層、創意工夫していただきますようお願いし、要望とさせていただきます。


 以上です。


○大島議長 以上で23番、大野議員の発言は終わりました。


    (23番 大野議員 議席へ)


○大島議長 次に、6番、畑中議員の発言を許します。


    (6番 畑中議員 質問席へ)


○6番(畑中議員) 茨木市役所の非正規雇用の実態と公立保育所の民営化に関連して、3点お尋ねいたします。


 第1点目は、茨木市役所における非正規雇用労働者の実態についてです。


 格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題になっていますが、格差と貧困の大もとには、年収100万円から200万円というような低賃金の非正規雇用の急増があります。しかし、これらの現象は、民間だけの問題ではありません。今、全国の地方自治体でも、財政の逼迫を理由に、正規職員の配置によることなく、人件費の比較的低い臨時職員や非常勤職員を雇って公共サービスの提供を維持しています。茨木市も例外ではなく、むしろ全国的に見ても、大阪府的に見ても、その状況は突出しています。


 さらに、最近では、外注や民営化など、リストラの嵐の中で、正職員は地方公務員法等によって身分保障を受けていますが、臨時職員や非常勤嘱託職員は、簡単に解雇や雇い止めが行われ、民間に比べても無法と無権利状態に置かれている例が多く見られます。


 茨木市が市役所で働く臨時や非常勤嘱託職員に対して過酷な行為を押しつけるのではなく、安心して働き続けられる状況をつくるよう求める立場から、数点、お尋ねいたします。


 1点目は実態です。茨木市役所には、地方公務員法第22条等による一般職の臨時的任用職員と地公法第3条第3項の3による特別職の非常勤嘱託職員が存在していると聞いています。前者の代表的な例が保育所の臨時職員、後者の代表的な例が留守家庭児童会指導員と理解するわけですが、この分類で茨木市役所には、平成18年6月現在、どの程度の臨時職員と非常勤嘱託職員が在職しているのか、お尋ねいたします。


 また、部別、行政委員会等別に内訳を把握しておられれば、数字でお示しください。


 2点目に、労働基準法に定められた法定名簿、すなわち労働者名簿と賃金台帳の整備状況について、お尋ねいたします。


 本件に関する情報公開請求文書の特定の議論の中で、人事課では臨時職員については、パート、アルバイトは労働者名簿を作成していないとの回答がありました。そこで、改めて、臨時職員と非常勤嘱託職員も含めて、法定2名簿が整備されているのか、そして、不備な点があれば改善すべきと考えますが、これについて、お尋ねいたします。


 2点目に、公立保育所の民営化による公立保育所で働く保育士、作業員、看護師等の臨時職員の処遇に関連して、お尋ねいたします。


 1つ目に、実態について、お尋ねいたします。情報公開で得た資料、平成18年4月付けの任用通知等では、公立保育所には666名の保育士、作業員、看護師が職務を執行しており、そのうち正職員が258名、臨時職員等が408名で、全体の60%以上が臨時職員で占められています。408名の臨時職員は、実際の勤務年数の最長は、わかる限りで23年で1人、16年から18年が28人、13年から15年が32人、10年から12年が20人、7年から9年が57人、4年から6年が91人、3年以下が180人、すなわち半数以上が4年以上です。


 しかも、配置理由からして恒常的な理由で配置し、任用の更新を行ってきました。今や、臨時職員の存在がなければ保育サービスの提供は成り立たず、欠くことのできない戦力です。にもかかわらず、3月市議会の常任委員会の資料では、平成19年には約1億5,000万円、20年には約2億円、21年には1億5,000万円、22年には1億1,000万円、合計で4年間で約6億円が、当該年度に民営化することにより減員となる臨時職員等の人件費節減推計として提示しています。


 この数字を踏まえて、来年度以降、民営化による臨時職員等の解雇、雇い止めについて、どのような方針を持っているのか、お尋ねいたします。


 3点目に、公立保育所における保育所給食の現状及び民営化予定保育所と既存私立保育園の給食格差の是正について、お尋ねいたします。


 公立保育所の場合、平成18年度の予算措置は、給食材料費は、乳児1人当たり1日375円、同じく幼児1人当たり222円となっています。また、16年度の1日1人当たりの決算額では平均321円と、国の保育単価、一般生活費の中の給食材料費単価を上回る支出、超過負担をしています。これは、公立保育所だからこそ可能な予算措置です。


 茨木市の上記単価は、何を基準で定めているのか、お尋ねいたします。また、給食材料費で、茨木市は年間、どの程度の超過負担があるのか、お尋ねいたします。


 また、国は、児童福祉施設給食のカロリー、たんぱく質、カルシウム、ビタミンなどの栄養給与目標を定めています。公立も私立も、この目標に準拠して献立の作成が行われています。茨木市で、公立保育所における実際の給与栄養量は国の給与栄養目標量をかなり上回った水準になっています。公立保育所の給与栄養量の現状についての認識をお尋ねいたします。


 以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 茨木市の臨時職員、非常勤嘱託員数についてでございます。


 平成18年6月ということですが、4月1日現在の数字でご答弁申しあげます。


 臨時職員数については841人、非常勤嘱託員の数につきましては171人、部別ということですので、臨時職員、総務部が4人、企画財政部が10人、市民生活部13人、健康福祉部474人、人権部12人、環境部15人、建設部8人、都市整備部3人、教育委員会297人、農業委員会1人、水道部3人、消防本部1人という内訳です。


 非常勤嘱託員は、総務部が4人、市民生活部が7人、健康福祉部が59人、人権部が8人、建設部が1人、教育委員会が90人、合計171という数字でございます。


 それと、臨時職員と非常勤嘱託職員の労働者名簿についてですが、労働基準法第107条に定める労働者名簿につきましては、本市では、正規職員をはじめ、4分の3非常勤嘱託職員、フルタイムの臨時職員については、人件費について、人事課において作成、保管しております。


 なお、パートの非常勤職員につきましては、社会保険対象外、日々雇用の方もおられますことから、労働者名簿としては人事課で作成しておりません。法に定められた事項につきましては、各担当課において、その内容を把握し、保管しておりますので、問題ないものと考えております。


    (「賃金台帳」と畑中議員呼ぶ)


 同様でございます。


 次に、保育所の民営化に伴う臨時職員の雇い止めについてでございます。


 保育所が民営化された後の職員配置ですが、臨時職員につきましては、確かに通算いたしますと勤務年数の長い方もおられますが、基本的にはすべて6か月雇用で、1回更新をしておりまして、最長1年間の雇用となることから、民営化の保育所に限らず、すべての保育所において年度末の3月末までの雇用となっております。したがいまして、地方公務員法第22条第5項から、継続雇用という考え方は発生しないというふうに考えております。


 さらに、民営化により当該保育所には職員配置の必要性がなくなりますので、必然的にこれまで配置してまいりました臨時職員、パート保育士の数は、数の上で減員となりますことから、3月にお示ししました人件費削減の数字となっております。しかし、臨時職員、パート職員として、これまで公立保育所運営に貢献していただいておりますので、他の保育所、公立保育所に配置できないか検討するとともに、民営化に係る移管条件として、臨時職員、また、パート職員で、移管後、保育所での就労を希望される場合には、移管保育所において、その採用について、検討するという形でございます。


 以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 給食の関係について、お答えいたします。


 給食材料費の単価につきましては、食事摂取基準による月々の食事計画の過去の実績を参考に積算し、決定いたしております。


 次に、給食材料費における超過負担の関係でありますが、国におきまして、公立保育所の給食材料費の基準単価が示されておりませんので、算出はできません。


 次に、公立保育所の給食における栄養給与量の現状についてでありますが、平成12年1月、厚生省児童家庭局母子保健課長通知、児童福祉施設給食の栄養給与目標の取り扱いについては、一定の栄養給与量の目標を掲げていましたが、平成17年3月、厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課長通知、児童福祉施設における食事摂取基準を活用した食事計画については、前通知を廃止し、一律の適用が困難な場合は、個々人の発育、発達状況、栄養状態、生活状況等に基づいた食事計画を立てることとしております。


 本市におきましては、この通知に基づき、入所児童の発育、発達状況や家庭での食生活に係る実態調査を平成17年11月に実施しまして、食事摂取基準の策定に取り組んできたところであります。その実態調査においては、1つとして、やや低体重の児童が多いこと、2つといたしまして、家庭での朝食の欠食児童が多いこと等が見られることから、給食における食事摂取基準は平均値より上回った基準とし、食事計画を立てております。


○大島議長 6番、畑中議員。


○6番(畑中議員) 2問目、まず、臨時職員と非常勤嘱託職員の雇用の安定と権利の擁護に関連して、お尋ねいたします。


 本年3月に、非常勤公務員労働者の権利闘争史上、銘記される判決が東京地裁でありました。本件は、国の研究機関で12年間働いてきた非常勤の女性労働者が、仕事を民間委託にするとして、解雇、雇い止めが強行された例です。すなわち、東京地裁は、非常勤公務員に対する再任用拒否、雇い止めを権利濫用として認めず、原告の労働契約上の地位を確認する画期的な判決を下しました。


 非常勤公務員は、国、地方を問わず、正規公務員と同じく、恒常的な業務を担う職場に必要不可欠な存在となっています。それにもかかわらず、勤務期間が有期、日々雇用ないし1年というだけで、正当な理由のないままに雇い止め、解雇され、正規公務員が公務員法等によって身分が守られているのに対し、非常勤公務員は身分保障が認められず、不安定だと言われる民間の期限付き労働者、パート、派遣などと比べても、さらに脆弱な立場に置かれてきました。数多くの非常勤公務員が、その理由を告げられることなく雇い止めされ、泣き寝入りを強いられてきました。そして、今回、我が国で初めて地位確認の判決が出ました。


 この判決内容を茨木市は承知しているのかどうか、お尋ねいたします。


 次いで、本件の判決理由は次のとおり、極めて明晰です。判決は、まず第1に、権利濫用禁止法理は一般的に妥当する法理であり、信義則の法理とともに、公法上の法律関係にも適用される普遍的法原理であるとして判示し、そして、任期付き公務員についても、特段の事情が認められる場合には、権利濫用禁止法理ないし信義則の法理が妥当し、任命権者は、任用更新を拒絶できないと判示しています。


 そして、判決は、第2に、以上を踏まえて本件の具体的な事実関係を検討し、上記特段の事情が認められる場合に該当するとして、任用更新拒絶は信義則に反し、許されないと判示しています。


 特に注目すべきは判決の次の記述です。「思うに、非常勤職員といっても、任用更新の機会のたびに更新の途を選ぶに当たっては、その職場に対する愛着というものがあるはずであり、それは更新を重ねるごとに増していくことも稀ではないところである。任命権者としては、そのような愛着を職場での資源として取り入れ、もってその活性化に資するよう心がけることが、とりわけ日本の職場において重要であって、それは民間の企業社会であろうと、公法上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。また、非常勤職員に対する任用更新の当否ないし担当業務の外注化の当否については方針もあろうが、任用を打ち切られた職員にとっては、明日からの生活があるのであって、道具を取り替えるのとは訳が違うのである。これを本件について見るに、国立情報学研究所においては、原告ら非常勤職員に対して冷淡に過ぎたのではないかと感じられるところである」としています。


 茨木市も、今後の臨時職員や非常勤嘱託職員の人事行政のあり方として、この判決を重く受けとめるべきだと考えますが、見解を求めます。


 次に、裁判所の一般的な考え方は、ただ単に契約を更新した回数とか勤続の期間だけではなく、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状況になっているかどうかに着目して判断しているとされています。しかるに、茨木市の公立保育所の臨時職員の場合、実質的な現状や過去の更新等の経緯から見て、期間の定めのない契約に異ならない状況であることは明白です。見解を求めます。


 全国の自治体に働く臨時職員が現在置かれている現状は、地公法の厳格な適用を根拠にした本来の任用制度とはかけ離れたものとなっています。例えば、現実的な必要性から、種々の便法、名義貸し、中断期間の設定、ほかの職場での勤務等が採用されています。つまり、使用者みずからが法制度を逸脱した雇用実態を広げてきています。ところが、雇用の打ち切り等を強行するときには、あたかも地公法の厳格な適用が法制度上の要請として、都合のよいときだけ法制度の存在を振り回している例が多く見受けられます。


 したがって、地方自治体の人事担当者のテキストとされています「自治体の新臨時・非常勤職員質疑応答集」には、「期間の定めのある任用については、当該任用期間の終了により自動的に退職となりますが、非常勤の職員でも、恒久的な職務であり、更新を繰り返す例が見られます。そのような事例では、期間満了による自動退職ではなく、解雇権濫用の法理が適用されるおそれがあります」と書かれています。


 茨木の場合も、公立保育所臨時職員の解雇を強行した場合は、解雇権の濫用の法理が適用されると解釈すべきです。見解を求めます。


 また、去る6月8日、公立保育所民営化による東京都中野区の週3日勤務パート保育士の雇い止め訴訟の判決がありました。原告らは、1年契約で任用されている特別職の非常勤嘱託職員のため、再任用の権利は持たないとして解雇の無効は認められませんでしたが、更新の期待権の侵害を認め、1人40万円の損害賠償を命じる判決を行いました。労働基準法第18条の2では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」としています。そして、最高裁は、合理的な理由、社会通念上相当の根拠として、4点あげています。それらの点も十分踏まえた対応が必要と考えますが、見解を求めます。


 いずれにしても、組合とよく協議するよう意見いたします。これについて、見解を求めます。


 次に、給食について、私立保育園の場合、給食材料費の児童1人当たりの単価は、公立をかなり下回っています。その原因は、公立の場合、給食材料は国産に限っていることと、アレルギー除去食にあると説明で聞きました。改めて説明を求めます。


 また、超過負担についても、情報公開の過程で、国の保育単価をかなり上回った給食の材料費を使っているとお聞きました。これについて、今、回答では、単価がわからないとのお答えでしたが、それの整合性について、もう1回、見解をお聞きいたします。


 そして、給与栄養量についても、私立園によっては、大阪府の指導監査で、目標量と給与量と隔たりがあるので、献立の見直しを指摘されているところもあります。私立園の現状についての認識と見解を求めます。


 民営化移管法人の募集要領では、給食の内容については、基本的にアレルギー児対応についてのみの記述になっています。公立保育所の栄養給与量の実績に準拠することとあわせて、実際の内容としては、?米は特別栽培米を使用する、?しょうゆは国産原料使用で杉樽醸造、?油はなたね油を使用、?アレルギー除去食のため、しょうゆ、みそ、パン、菓子など、必要な食材の購入についても、具体的に条件を明記すべきと考えます。見解を求めます。


 3歳以上の主食費負担も、公立は1か月1,000円です。私立では2,000円以上の負担が多くあります。公立並みに統一すべきだと考えますが、見解を求めます。


 結論的には、私立保育園では公立並みの給食材料費の支出は、財政上、不可能と考えます。本年度からは、保育対策費が補助項目として追加されていますが、これでは不十分です。国に保育単価の見直しを求めるとともに、茨木市は、給食内容の向上のため、独自の給食費助成を拡充、充実、検討すべきであります。見解を求めます。


 以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 非常勤職員の判決に関連して、順次、お答え申しあげます。


 平成18年3月、国立情報学研究所非常勤職員雇い止め事件判決につきましては、原告側の主張が一部認められた判決として、その内容を理解しております。この東京地裁の判決では、権利濫用の禁止に関する法理ないし信義則の法理について検討を加えております。結論といたしましては、雇用者側に、採用時における制度の説明や、雇用期間が満了する際の解雇予告、その後の雇用更新の手続などについて不備があったことから、原告側の主張が一部認められたものと理解しております。


 本市におきましては、臨時職員の採用時において、最長1年の雇用である旨、制度の説明をするとともに、年度末を控えた1月から2月ごろには、全臨時職員を対象に雇用満了の通知を行っております。任用期間が終了する3月末日をもって、当然、退職するものと理解をしていただいておりますので、このような問題は生じないものと考えております。


 なお、期限付き任用の更新が繰り返された後の雇い止めにつきましては、最高裁の判決で、長野県農業試験場事件、また、北九州市立病院事件においては、期限付き任用が反復更新されても期間内の定めのない契約に転化するものではなく、任用期限満了により当然、退職するものと解釈を示しております。


 次に、この判決を踏まえて本市の見解はということですが、本市の臨時職員の雇用につきましては、地方公務員法第22条に定めがある、期間の定めのある雇用契約そのものであると考えております。また、整理解雇の公法上の任用期間ではなく、一般的な手法上の任用関係上の法理としては、1つとして、人員整理の必要性、2つとして、配置転換等による解雇回避の努力、3つとして、解雇対象者選定の合理性、4つとして、解雇手続の妥当性の4要件が問われることは承知いたしております。


 本市におきましては、当然、公法上の任用関係であるとともに、先ほども申しあげましたように、臨時職員に対する任用及び解雇手続について、適切に運用しておりますので、いわゆる解雇権の濫用の法理や、今回、東京都中野区非常勤保育士雇い止め事件の判決で認められた更新の期待権の侵害といった問題は生じないものと考えております。


 なお、保育所における平成19年度の臨時職員の任用手続につきましては、整理解雇の法理も十分に念頭に置きながら対応してまいりたいと考えます。


 次に、組合との協議が前提ではないかということでありますが、今申しあげましたように、この雇用契約そのものは公法上の任用関係でございます。したがいまして、その契約内容として、組合、職員団体と協議する内容ではないと考えております。しかし、職員団体のほうから説明を求められれば、その場で説明をすることは、やぶさかでないというふうに考えます。


 以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 給食材料費につきまして、公立保育所に関しては、基準は示されていないと聞いております。


 次に、私立保育園における給食の現状と認識でありますが、児童福祉施設最低基準において、入所している者に給食をするときは、その献立は、できる限り変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有し、食品の種類及び調理方法について、栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならないとされており、公私立保育所(園)においては、この最低基準に基づくとともに、保育所保育指針に沿って、子どもたちにとって成長過程に必要な栄養をバランスよくとり、偏食を起こさないよう、いろいろな食べ物を食べることを実践しているものと考えております。


 次に、アレルギー除去食以外についても食材を具体的に明記すべきではないかということについて、お答えいたします。


 引き継ぎ内容につきましては、食物アレルギーに対することを引き継ぐことを義務づけており、その内容につきましては、1つとして、食物アレルギー疾患児への除去食、2.代替食、3.宗教食の実施により、一人ひとりの状況に応じて対応することといたしております。


 食費負担について、公立並みに統一すべきではないかということですが、主食費につきましては、各園が独自の考えで実施されております。本市といたしましては、それを尊重してまいりたいと考えております。


 次に、保育単価につきましては、市長会を通して国へ要望してまいります。


 次に、給食材料費につきましては、本年度から私立保育園等運営補助金において、保育内容の充実を目的に保育対策費を新たに創設しておりますので、その中で対応していただきたいというふうに考えております。


○大島議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。


    (6番 畑中議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前10時45分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時00分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、坂口議員の発言を許します。


    (1番 坂口議員 質問席へ)


○1番(坂口議員) それでは、大きく、私のほうからは2点について、お尋ねいたします。


 まず、1点目は、生涯学習の取り組みについて、そして、2点目が、小学校の英語活動について、お尋ねいたします。


 まず、生涯学習の取り組みについてでございますけれども、現在、労働形態の変容に伴う家庭教育のあり方や、学校教育では補いきれない部分としての不登校、あるいはひきこもり、また、ニートといった新たな問題、また、今後、さらに本格化する高齢者社会、そうした社会情勢を背景に、家庭教育、学校教育、そして、だれもが学び、そして、教えることができるという教育社会の実現を目指す社会教育のあり方を、生涯学習という観点から問い直さなければならない時代が来ていると痛感する次第でございます。


 そこで、1問目でございますが、まず、茨木市の生涯学習についての認識について、確認しておきたいと思います。


 次に、生涯学習センターの運営方法と活用について、さらに、生涯学習センターの今後の事業展開について、お尋ねいたします。


 次に、大きな2点目といたしまして、小学校の英語活動について、お尋ねいたします。


 急速な国際化の進展に伴い、英会話能力の向上が急務とされていますが、実際は、日本の英語教育は、中学、高校で6年間学んでいても、日常会話も十分にできないのが現状です。そこで、国際理解教育の一環として、小学校段階における英語教育の導入が英語活動として進んでおります。


 現在、茨木市としては、各小学校において英語活動はどのように行われているのでしょうか。また、今後の取り組みについても、紹介ください。


 1問目、以上です。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 生涯学習についての市の認識でございます。本市におきましては、生涯学習とは、今日、変化の激しい社会にあって、人々は自己の充実、啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めており、これらの学習は、各人がその自発的意識に基づき、必要に応じて自己に適した手段、方法を選んで、生涯を通じて行うものであるとする中央教育審議会答申と同様の認識をいたしております。


 生涯学習の主体は、学習する市民であり、行政は、市民の多様なニーズを的確にとらえ、相談体制の充実や学習機会、場の提供を進め、さらには、学習活動への市民参加を促し、いつでも、どこでも、だれでもが、生涯にわたり学習できる環境整備や支援をすることが重要なことであると考えております。


 生涯学習センターの運営方法と活用でございますが、運営方法につきましては、茨木市生涯学習推進委員会を設置し、生涯学習に係る重要事項に関することや、生涯学習センターの運営方針に関することにご意見をいただくとともに、講座の受講生やセンターを利用される市民の皆さんに対するアンケート結果に基づき、そのご意見や提言を生かしながら行っているところでございます。


 活用につきましては、施設全般の平均利用率も、講座数の増加に伴いまして、昨年に比べて上昇している状況であります。特に、多目的スタジオや音楽スタジオの利用率が高くなっておりますが、部屋によりましては利用率が低いところもございますので、今後の事業内容も考慮しながら、さらに、利用につきましての周知を図り、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、生涯学習センターの今後の事業展開でございます。本市の生涯学習の推進目標であります「学ぶ喜びをまちの誇りや豊かさに」を基本として生涯学習センターの活用を図り、より多くの市民が講座等を受講いただくことで、学ぶ喜びを感じていただくとともに、講座受講後も受講生が自主グループを結成して、さらに活動を深めていただけるように支援をいたしております。その結果としては、各グループのリーダーとして生涯学習センター事業の一翼を担っていただけるような循環型の事業展開を目指してまいります。


 以上でございます。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 本市の各小学校における英語活動の実施状況についてでありますが、本市小学校におきましては、英語活動を総合的な学習の時間や特別活動の全体計画に位置づけ、コミュニケーション能力の向上や外国の言葉や文化についての興味や関心を高めることを目的に、32校全校で実施しております。各校の希望に応じて配置された外国人の英語指導助手とともに、歌やゲーム、寸劇などで簡単な英会話を知り、英語でのコミュニケーション体験を行っております。


 なお、今後の英語活動についてでありますが、教育委員会といたしましては、今後も学習指導要領の改訂等、国の動向を見据えつつ、小学校英語活動の研究校での研究を進め、取り組みを支援してまいりたいと考えております。


○大島議長 1番、坂口議員。


○1番(坂口議員) ご答弁、ありがとうございました。


 それでは、2問目でございますけれども、本市の生涯学習についての取り組みでございますが、本市の認識をお聞きしましたが、この認識に基づき、さらに具体的な生涯教育の理念をどう築いていくかが本市にとって必要ではないかと考えるところですが、いかがでしょうか。


 また、その際に、市民はどのような形で理念作成に参加していくようにお考えでしょうか。


 次に、推進委員会の皆様には大変ご苦労いただいておりますが、今後、推進委員会と市民と行政がどう連携すべきかを考えていく段階に来ていると思われますが、この点については、どうお考えでしょうか。


 次に、活用に関して、利用率の低いところに関しては、今後、どのように有効活用していくのか、計画があれば、ご紹介ください。


 さらに、今後の事業展開について、何点かお尋ねいたします。


 まず、高齢者中心の大学塾についての計画については、どのように考えているのか、お示しください。


 次に、昨年12月の議会質問でも要望させていただきましたが、仕事が多忙な男性のための講座、講演の予定について、あるいは青年対策の具体的展望について、ご紹介いただきたいと思います。


 次に、小学校の英語活動についてでございますが、各小学校には外国人の英語指導助手の方が希望によって派遣されているようですけれども、今後、英語の教師に民間活力を導入するなどの試みもあろうかと思いますが、現在、小学校における担当教員の英語力向上のためには、どのような研修等が行われているかをお尋ねいたします。


 2問目、以上です。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 生涯学習の理念構築と市民参加についてでございますが、生涯学習を推進する上において、具体的な生涯学習の理念を構築することは必要不可欠なことであると考えております。生涯学習の理念を作成するに当たりましては、推進委員会との連携を図りまして、受講生をはじめ、各種講座の講師、また、アシスタントの皆さんへのアンケートの実施、審議会等の設置、また、パブリックコメントの実施などを検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、理念作成に当たりましては、市民の皆さんからの種々ご意見、ご提案をいただかなければならないというふうに考えております。


 次に、推進委員会、また、市民、行政の連携についてでございますが、推進委員、市民、行政との連携につきましては、それぞれの役割を明確にし、運営等の情報交換、共有を図り、その情報公開を図りながら推進していくことが基本であると考えております。


 次に、利用率の低い部屋の有効利用につきましては、現状として、4階の部分を除き、おおむね高い利用となっております。今後、短期講座の充実を図るなど、市民の皆さんが利用しやすい施設になるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、生涯学習センターの今後の事業展開の中でのご質疑です。


 まず、高齢者の大学塾の計画につきましては、将来の課題と受けとめさせていただきますが、先進事例の研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、多忙な男性のための講座につきましては、本年度、新たに「男の手料理」を開設いたしまして、好評を博しております。また、講演につきましては、生涯学習センター開館2周年を記念いたしまして、多忙な男性の方々も聞きに来ていただけるような著名な講師の招聘をしたいと考えております。


 青年対策の具体的展望につきましては、音楽スタジオ、多目的スタジオが青年グループの利用が多い状況にございます。今後、センターの活用を図るため、これらのグループによります企画運営事業などを支援できるかどうか、十分研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 小学校英語を指導する教員の状況でありますが、教員は英語活動の取り組みの充実のために、全小学校参加の研修会で授業の基本的な進め方を学習し、小学校英語研究指定校の研究発表会等で実際の授業を参観して研修を深めております。


 また、教育研究所言語研究所員会が開発した小学校英語の授業展開や、指導案、ビデオ等も活用し、担任が英語活動の授業を行う研究を進めております。担任が英語活動を指導することにつきましては、児童のコミュニケーションへの意欲を高める目的において、児童の実態をよく把握している担任の果たすべき役割の重要性と、具体的な指導の仕方について理解を深め、指導に当たる教員の力量を高めるよう努めております。


○大島議長 1番、坂口議員。


○1番(坂口議員) 3問目は、要望にかえさせていただきたいと思いますけれども、生涯学習についてでございますけれども、だれでも、どこでも学べる環境づくりの推進を要望したいと思います。


 まず、だれでも学べる環境としての生涯学習センターへの交通の便の確保を、さらに綿密に検討していただきたいというふうに考えております。


 次に、どこででも学べる環境づくりとして、学習の場の確保をしていただきたいと思います。具体的には、情報ルームやその他の空きスペースを、図書館との連動性も踏まえながら、学習の場としての有効活用をしていただきたいというふうに要望しておきます。


 さらに、幅広い分野における茨木の人材を生かすことを基本に、仕事の多忙な男性のためには、連続講座への参加は非常に難しいというふうに思われますので、理想的な上司、あるいは理想的な父親と思われる著名人などの講演などの実施も検討していただきたいというふうに思います。


 青年対策としては、青年の音楽、あるいはダンスなどの支援として、スタジオや多目的室の拡充の検討もしていただきたいと思います。


 また、誇れるふるさと茨木のために、茨木関係のアーチスト等のコーナーや、展示、コメント紹介、あるいはホームページで紹介するなども提案しておきたいというふうに思います。


 小学校の英語活動についてでございますが、この点も要望しておきたいと思います。現場の教員が今、非常に新たな英語教育に対しての不安であるとかをお持ちであると思いますけれども、そうした教員の不安に十分配慮した対応をしていただきたい、このように思います。


 小学校の英語教育活動によって国語力が低下するなどを危惧する声もあり、種々検討しなければならない課題も多々あるようにお聞きしております。そうした課題も克服しながら、ぜひとも英語の授業時間数の確保、あるいはまた、JICAとの交流活動の拡充であるとか、ミネアポリスとのインターネットによる交流等々、工夫を凝らし、本市独自の積極的な英語活動に取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。


 以上でございます。


○大島議長 以上で1番、坂口議員の発言は終わりました。


    (1番 坂口議員 議席へ)


○大島議長 次に、12番、小林議員の発言を許します。


    (12番 小林議員 質問席へ)


○12番(小林議員) それでは、公立保育所の廃止に関する質問をさせていただきます。


 全国の市町村で進んでおります公立保育所の廃止・民営化については、訴訟になっているところもあり、現在、大阪府の高石市、大東市、枚方市、そして、神奈川県横浜市、北海道の札幌市の5市で争われております。この5市のうち、3市の裁判に対する判決が3月議会終了後、この6月議会に至るまでに出されました。4月20日に大東市の大阪高裁判決、同じく4月27日には枚方市の大阪高裁判決、そして、5月22日には横浜市の横浜地裁判決が出ております。特に、大東市や横浜市の判決につきましては、新聞各紙でも取り上げられております。この間、判決が出された大東、そして、枚方、横浜の裁判について、本市の見解をお伺いいたします。


 これら3つの裁判は、何を争点に争われ、どのような判決が下されたのか。特に、次の点、公立保育所の廃止の違法性について、行政の裁量権について、そして、保護者の保育選択権について、また、民営化が入所児童に与える影響について、それぞれどのような判決が下されたのか、そして、これらの判決が本市の民営化に対して与えた影響があるのかどうか、見解をお聞かせください。


 続いて、移管について、お伺いいたします。


 移管法人選考委員会が5月に設置され、保護者からの要望もあり、来年度、民営化対象予定の三島、中条保育所保護者会からの代表が各1名ずつ選考委員に入り、合計8名の選考委員で構成をされています。第1回目が5月23日に行われ、現在、15日まで法人の応募受け付けという状況だと思います。


 これから移管先法人決定まで、そして、決定後のタイムスケジュールについて、お伺いいたします。


 応募資格についてですが、茨木市内に法人本部を設置する社会福祉法人に限定とあります。また、保育所運営の実績については前提としなかった理由について、お聞かせください。


 応募資格の中に、本市の保育行政を理解する法人であることとありますが、本市が保育の基本としている計画、あるいは方針について、どのようなものがあるのか、お聞かせください。


 また、移管先法人には、その計画や方針をどのような形で活用していただくのでしょうか。


 続いて、引き継ぎについてですが、引き継ぎについて、3か月の合同保育、6か月間の引き継ぎ保育、そして、3か月間の巡回保育とあります。合同保育につきましては、3月議会でも答弁をされておりましたが、6か月間の引き継ぎ保育、そして、3か月間の巡回保育というものは新たに追加された事項だと思います。


 再確認も含めまして、合同保育、引き継ぎ保育、巡回保育の内容について、お伺いいたします。


 また、それぞれの機関で配置する人員について、どのようにお考えをされているのでしょうか、お伺いいたします。


 1問目、以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 裁判の争点と判決に対する市の見解について、お答えいたします。


 民営化についての判決のあったことは承知いたしております。公立保育所を廃止し民営化することは、地方公共団体の裁量によるものであり、裁量権の行使に逸脱、あるいは濫用がない限りにおいて違法性はなく、そのことによって保育所選択権を侵害するものとは考えておりません。


 また、民営化により保育士がかわるなど、その保育環境は大きく変化することから、入所児童への影響を最小限にとどめるために必要な措置をとらなければならないと考えております。


 次に、スケジュールでありますが、5月23日に第1回市立保育所民営化移管法人選考委員会を開催し、選考基準の策定作業にとりかかっているところでありますが、その選考基準に基づいた選考結果を8月上旬に出していただき、8月中旬には移管先法人を決定してまいりたく考えております。そして、9月の定例市議会へ移管先法人への財産の無償譲渡議案を提出し、議決をいただいた後、10月から移管法人との事務引き継ぎ等を開始してまいります。また、1月から3月末まで合同保育を実施し、4月1日には民営化による保育所運営が開始されるものであります。


 次に、市内の社会福祉法人に限定した理由、また、現在の保育所運営の実績を前提としなかったのはなぜかということについて、お答えいたします。


 これまでの保育行政は、公私協調し推移してきたという経過があり、市民の財産である土地の無償貸与や、建物等を無償譲与するに当たって、本市の保育行政を理解し、地域の子育て事情にも詳しい市内の社会福祉法人としたものであります。


 また、選考するに当たり、市内に本部を設置する社会福祉法人であれば、実績の確認もしやすく、円滑に事業の推進を図ることができると考えております。


 現在の保育所運営の実績を前提としなかった理由は、社会福祉事業を営んでいる法人の姿勢、いわゆる基本理念や経営方針、安全や衛生管理、施設職員の配置や計画性などは共通であること、保育の実践に当たっては保育所運営に熱意のあることが重要であることから、保育所運営の実績がない社会福祉法人も対象にしたものであります。


 本市の保育の基本としている計画や方針についてですが、その部門別計画ともいえる次世代育成支援行動計画があります。また、その他として、人権保育基本方針や人権保育カリキュラム、障害児保育実施要綱、完全給食事業実施要綱、保育所給食におけるアレルギー対策実施要綱があり、移管に当たっては、その計画や方針について、理解し協力することを義務づけております。


 次に、引き継ぎ内容でありますが、民営化に伴う引き継ぎにつきましては、移管前の合同保育、移管後の引き継ぎ保育及び巡回保育を実施します。その内容といたしましては、合同保育は1月から3月末までの3か月間、移管先法人から0歳児から4歳児クラスの代表各1人と主任クラス1名の計6人の保育士が派遣され、実践を通じて児童一人ひとりの保育内容の引き継ぎを実施するものです。


 また、引き継ぎ保育につきましては、移管後、引き継ぎ内容や移管条件の継続性を確保する目的で、もとの保育所から所長クラス1人と乳児クラス、幼児クラス、各代表1人の計3人が、4月から9月末までの6か月間、ローテーションを組み、週5日から3日間、移管保育所へ行き、移管条件が正しく履行されるよう、指導、助言及び相談に応じるものであります。


 巡回保育につきましては、引き継ぎの総仕上げと点検を兼ね、所長クラス1人が10月から12月末までの3か月間、週1日から2日のペースで移管保育所を巡回するものであります。


○大島議長 12番、小林議員。


○12番(小林議員) 2問目に入ります。


 裁判については、今、一定、ご答弁をいただいたと思うんですけれども、例えば、判決を見てみますと、横浜市の民営化が違法という判断になりましたのは、条例改正が議会で議決された時点が民営化実施の決定日とし、その時点で大半の保護者の同意が得られていないからというのが、私の判決を読んだ見解です。


 行政の裁量権についても、今、ご答弁いただきましたが、逸脱はしていないという判決なんですけれども、横浜の場合は、保育所という性質から見た場合、裁量権は狭くなるという判断を下しております。


 保育所選択権については、行政処分であるという枚方の判決と、公法上の契約という大東と横浜の判決で大きく分かれております。また、公法上の契約としても、大東市では、その保育所が存続する限りと限定されており、また、横浜は、入所時だけの問題ではなく、その後の一定期間にわたる継続的な保育の実施を当然の前提としたものである。しかし、市町村の有する限られた資産等の有効利用ということを考えると、保護者が入所時にする保育所の選択や、あるいは保育を受ける権利が、保育所の廃止についての絶対的制約事由とまではならないと判断されています。


 入所児童に与える影響については、大東市の判決で初めて具体的に述べられておりまして、保育における人的環境が与える影響に対する配慮は、公法上の契約による付随義務というふうにされております。また、横浜に関しても同様の判決です。


 もう一度お伺いいたしますが、これらの判決のどの内容に対して配慮されるのか。影響を最小限というふうに、今おっしゃいましたけれども、この判決を受けて、どのように最小限にとどめるということで考慮されるのか、答弁を求めます。


 移管についてですけれども、本市の保育行政を理解していただくために、どのような方策を考えておられるのか。特に、今まで保育所の運営をしたことがない法人が選ばれるという可能性もあります。本市の保育行政をどのように理解してもらった上で実践をしていただくのか。特に、障害児保育や人権保育、また、アレルギー給食などは、公立保育所が培ってきた貴重な財産だと考えております。


 また、保育計画につきましては、現在、公立の所長会と私立の園長会が連携をとられて新たなものをつくっているというふうにお聞きしております。これらの計画や方針の理解をしていただいた上で実践ということを考えたときに、今後の公私の積極的な連携体制というものを仕掛けていく必要があると考えますが、ご見解をお答えください。


 引き継ぎについてですが、3月議会の答弁や保護者への説明会では、2か月間の合同保育、そして、4月以降は、保育指導主事が巡回する旨の説明をされておりました。それを、今、ご答弁にもありましたが、最終的に3か月間の合同保育、6か月間の引き継ぎ保育、3か月の巡回保育とし、トータルで1年間の引き継ぎ期間を設定されたのは、何のためにこの期間が必要だと考えておられるのか。特に、引き継ぎ保育につきましては、指導主事ではなく、民営化当該保育所の保育士が3名当たることになっておられますが、何を配慮した結果なのでしょうか。


 今、3名の保育士の役割についてお答えいただきましたが、保育所運営全般にかかわること、そして、乳児クラス、幼児クラスから各1名ずつ出るというふうにお答えいただきましたけれども、それが本当に最善の策なのか。例えば、保育所保育指針では、特に、3歳未満児の指導計画については、子どもの個人差に即して個別的な計画を立てるなどの配慮が求められております。どのような方が、例えば、乳児クラス、幼児クラス、各3つずつあるんですけれども、その中のどのような方が引き継ぎ保育士として残るのか。また、この3名という人数については、もう少し検討の余地があると考えますが、ご答弁をお願いいたします。


 引き継ぐ内容について、今後、どのように精査されていくのでしょうか。サービスの提供という面では、確かに民間のほうが上手だと私も思っております。公立の場合、何かを教えます、何か習い事をしていますというようなスローガン的なものを打ち出しているわけではありません。しかし、生活や発達という面でしんどさを抱えている子どもたちを受け入れてきた実績はたくさん持っておられるはずです。保育内容の引き継ぎはもちろん必要だと考えておりますが、保育所という役割から考えますと、入所児童の生活環境をそのまま引き継ぐということも重要だと思います。


 この視点に立ったときに、保育を引き継ぐための重要なポイントを、引き継ぐ側である公立の保育士の方々がどのようにつくり上げていかれるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


 2問目、以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 まず、裁判の本市への影響についてでありますが、他市における判決内容を踏まえまして、児童への影響が最小限となるよう、合同保育や引き継ぎ保育等、一定の配慮が必要であるというふうに考えております。


 次に、移管法人へ本市の保育行政をどのように理解してもらい、実践してもらうかについてでありますが、障害児保育や人権保育など、本市公立保育所が実施している保育内容の引き継ぎにつきましては、募集要領にも明記しておりますように、本市の保育行政を理解し、これに積極的に取り組むことを公募の条件に設定しており、一定、理解のある法人に絞っているところであります。


 具体的な実践につきましては、移管前の合同保育の中で、実践を通じて引き継ぐことを考えております。


 また、連携体制の仕掛けにつきましては、民営化保育所や公私立保育所を問わず、保育計画、手引き書の改訂など、機会をとらえ、合同による研究や職員研修を実施し、知識の向上や課題への認識、スキルを共有し、保育力の向上に資するよう努めてまいります。


 引き継ぎ期間をトータルで1年間設定したのは何のためか、また、引き継ぎ保育士とその内容についてでありますが、保護者説明会等において保護者のご意見を伺う中で、引き継ぎ期間に対する不安や要望が多く出されましたので、そのことを踏まえながら、本市における適切な引き継ぎ期間を検討してまいりました。その対応策といたしまして、合同保育期間を3か月間に拡大するとともに、移管後も引き継ぎ保育を6か月間、さらには、巡回保育を3か月間実施し、合計1年間を通して保護者の不安解消と保育水準の確保を図り、円滑な引き継ぎが行われるよう考えたものであります。


 それらに参加する保育士は、各クラスに加配され保育をするものではなく、あくまでも引き継ぎを補完することを目的に保育所へ行くことから、総括及び乳児、幼児クラスに分け実施することとしたものであります。また、引き継ぐ内容につきましては、三者協議会を中心に、民営化対象8保育所所長会の意見も踏まえながら検討してまいります。


○大島議長 12番、小林議員。


○12番(小林議員) 3問目は要望にさせていただきます。


 民営化に関する裁判の判決というものは本当にさまざまですが、民営化という手法自体は違法とはされておりません。ただし、その進め方については、市も強固な態度をとるのではなく、保護者等の意見も踏まえて丁寧に進めていく必要があるというふうな横浜の判決は判断をしております。


 横浜の判決文には、保護者の転勤等で児童が保育所をかわる例もあげておられます。その場合は、一定の保育環境が確立している保育所に転園した児童が入っていくわけで、受け入れる保育所側も児童に対して特別の配慮をすることが可能である。民営化の場合には、移管先保育所の保育環境が十分に確立していないところに、60人から150人もの児童が同時に新たに受け入れられるのであり、保育所側でも個々の児童の把握に困難があることは否定できないというふうにされております。


 民営化というのは、いわば市の政策判断により起こる事態です。公の施設の廃止については、行政の裁量権というふうな判断がありましても、やはり保育所と公民館等というのは性質が違うと思っております。保育所は、毎日そこで過ごしている子どもたちがいるわけで、茨木市の民営化計画により環境の変化というものを余儀なくされる子どもたち、あるいは保護者に対して、市ができる限りの配慮をすることは当然のことと考えます。大東の判決は、その配慮について、公法上の契約による付随義務というふうにされております。大東、横浜、ともにこの裁判については、上告をされておりますし、大東では、原告も上告をしております。


 しかし、現時点での司法の判断というものを茨木市は考慮するべきだと思いますし、引き継ぎ期間につきましては、その考慮をされていると私は判断をしております。しかし、その引き継ぎ期間の内容について、どのような内容で、いつ、だれが、どのように引き継ぐのかということは、きっちり精査をしていただき、そして、その情報についても、できるだけ保護者に伝えていただきたいと思っております。


 きのうの答弁でも、今後の民営化の延期はないというふうにありましたが、この大東の判決、準備期間に、移管先法人から移管先決定まで1年間、必要とされております。そのことを踏まえますと、中条、三島以降の計画が今のスケジュールでよいのかどうかというのは、もう一度再考するべきだと私は要望いたしまして、質問を終わります。


○大島議長 以上で12番、小林議員の発言は終わりました。


    (12番 小林議員 議席へ)


○大島議長 次に、27番、大谷議員の発言を許します。


    (27番 大谷議員 質問席へ)


○27番(大谷議員) 私は、2点、ごみの減量と障害者施策について、質問いたします。


 初めに、ごみの減量とリサイクルの推進についてです。茨木市は、ことし3月、茨木市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて、茨木市一般廃棄物処理基本計画、あわせて具体的減量化施策がなされました。その中で、ごみ処理の現状、ごみの排出量の現状を見ると、本市にとって、ごみ減量は緊急課題であるということが明らかであります。


 また、世界的課題として、今、地球温暖化防止のCO2 削減と資源の有効利用が取り上げられています。地球温暖化は、全人類の緊急課題であり、2005年2月16日に発効した京都議定書、いわゆる気候変動枠組み条約では、2008年から2012年の間に温室効果ガスを1990年度比で一定削減を義務づけています。


 日本はCO2 削減6%が義務づけられているんですが、現在は12%と、なお、ふえ続けているというのです。ごみ減量は、この点と大きくかかわってくる問題であると思います。


 そこで、まず、私たち茨木の実態を知って行動することが大切だと考え、以下、質問いたします。


 はじめに、ごみ減量について、行政、市民、事業者の責任と意識改革が大切であると考えます。みんなでつくる資源循環都市茨木というのに向けて、それぞれの意識改革と市民協力について、市の考えをどのようにおとりか、お聞きいたします。


 2つに、茨木市は家庭系ごみ、事業系ごみともども、平成15年度比、大阪府平均以上のごみ排出量であって、また、北摂近郊市でも、ごみの総排出量は最も多い。ここに改めて驚くわけでございます。将来予測でも、平成22年、平成27年へさらに増加し続けると予想されているわけです。資源ごみは、逆にどうかと言えば、全国平均よりも回収が少ない。残念なことです。茨木がごみのまちにならないように、何とかやらなければいけないんではないかと、緊急課題として考えるわけです。


 そこで、その原因はどこにあるとお考えか、お聞きします。特に、20%削減実現には具体策を立て、実行すべき早急な課題であります。市のお考えをお尋ねいたします。


 排出量のどの状況からごみの有料化というのも考えていかれるのか。我が会派の中でも、ごみ減量と有料化というのは随分かかわりがあるということで提案をしてまいりました。北摂近隣市の有料化というのは、どういうふうになっているのか、お尋ねいたします。


 次に、資源ごみの集団回収、そして、3R推進について、お尋ねします。


 まず、資源ごみの集団回収の効果と今後の集団回収の推進の考え、そして、計画について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。特に、平成17年、また、平成12年、この5年間の推移もお尋ねします。


 次に、資源ごみ収集日に、それを集めに回っていると。これ、どういうふうになっているのかということを市民の皆さんからお尋ねをよくされるわけです。資源ごみ収集ステーションの資源持ち去りに対する対策は、いろんな市でいろんなことを進めておられるようでございます。本市は、そういう市民の疑問に早急に答えて、きちっと何らかの方針を示す必要があると思います。お尋ねします。


 次に、環境循環型社会形成推進基本法に3Rの取り組みというのが大きく取り上げておられます。発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)、これらの推進について、現状と今後の具体策をお尋ねします。


 次に、リサイクルセンターについて、これも茨木市廃棄物減量等推進審議会の答申で、循環型社会形成に情報発信の基地として、なくてはならない重要な拠点であると。リサイクルセンターは早期に必要であるということを答申されています。市のお考えをお尋ねいたします。


 次に、啓発、教育というのは欠かせない課題だと思います。環境教育について、環境省も我が家の環境大臣というようなことなど取り上げて推進するように出しているわけですが、本市はエコファミリー制度の導入について、どのようにお考えか、お尋ねします。


 次に、大きく障害者施策についてです。ことし4月から茨木市障害者施策に関する第3次長期計画というのが施行されます。18年から平成27年の10年間の計画ということになります。


 そこで、第3次長期計画と障害者自立支援法との関連について、お尋ねするんですが、まず、第2次長期計画の見直す点と新たな課題は何なのか。次に、第3次長期計画と障害者自立支援法との関連については、どのようにお考えか。具体的な目標数値というのは、いつ示されるのでしょうか。


 次に、障害者自立支援法における公平な負担ということが、この法律ができるときに全国的な多くの関係のある方面、また、障害者本人からも議論がされ、そして、大きな反対の声もあがったところです。しかし、これについて、きちっと公平な負担ということの考え方を示す必要があると思います。障害者の自立と社会参加、人権の観点から、この点について、市はどのように整理されているのか、お考えをお示しください。


 自立支援事業として、1割負担が4月から始まっています。支援費制度から自立支援事業という形でなっているんですけれども、その利用状況はどうなのか、一定の集約はできているのか。また、個々に対応する必要がある分については、軽減の措置というのは、どのようになさっているのか、お尋ねします。


 次に、地域生活支援事業についてです。地域生活支援事業が10月から始まるわけですが、具体的な事業計画の進捗状況をお尋ねします。


 それから、各市町村が決めていくことになる移動支援事業やコミュニケーション事業など、障害者の状況を考えて負担をどのようにするかという決定もしていくわけでありますけれども、それぞれの市町村が決定していくという、そういう分権の時代になりました。しかし、茨木だけがちょっと違ったということにはならない、やっぱり、つながった関連の問題だとしたら、大阪府や北摂市長会など、連携したこれらの話し合い、議論が必要だと思います。


 状況はどういうふうになっているのか。また、本市の状況として、上限額の設定や低所得者に対する軽減措置などは、どのように考えておられるのか、お尋ねします。


 それから、障害程度区分、これも10月に向けて、もう本当に制度がどんどんどんどんと変わる中で、わかりにくい部分だと思うんですけれども、その中で障害者にとっては大変重要なことが決まっていくということになります。これについて、障害程度区分等認定審査会というのがあって、それが大きな役割を示すんですが、その役割をどのように考えておられるのか。


 次に、9月決定に向けて、区分決定の進捗状況はどうなのか。これも大変な作業で、行政の皆さんには大変な負担であることも確かだと思うんですが、お尋ねしたいと思います。


 それから、認定審査会の委員に障害者の参加が望ましい、本人参加ということもよく言われることですが、現委員会の実態はどうなっているのでしょうか。バランスよく多様な委員の選出によって、障害者の声が反映されたり、障害者問題がより深く理解され、そして、ともに生きるという社会になるのではないかなと思います。


 1問目、以上、終わります。


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時44分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の27番、大谷議員の質問に対する答弁を求めます。


 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 ごみの減量とリサイクルにつきまして、順次、お答えを申しあげます。


 まず初めに、市民等の意識改革についてでございますが、ごみの減量は、本市の重要かつ緊急の課題であり、一人ひとりの市民が、また、事業者が、自分の問題としてとらえていただける意識の改革が何よりも大切で、今回、策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画の中では、市民、事業者、行政の役割と責任を掲げ、三者がそれぞれ連携してその役割を果たすことにより、ごみの減量を進めることといたしております。


 市民に対しましては、みずからごみの排出者であることを認識していただき、ごみの減量や資源化に努めていただくもので、広報誌等による啓発を行いつつ、透明袋の使用や資源ごみの分別収集などを通じまして、意識の改革を図っていただけるものと考えております。


 また、事業者に対しましては、事業活動に伴うごみの処理は、その事業者に責任があることを認識していただき、廃棄物管理責任者の選任やごみ減量計画書の作成など、ごみの減量についての措置を事業者に求めてまいりたいと考えております。


 次に、ごみの多い原因についてでございますが、これまで本市では、溶融処理方式で処理を行ってきましたために、市においても、市民においても、ごみの減量に対する取り組みが弱かったという面は否めないところであると認識いたしております。


 今般、基本計画に沿った取り組みとして、平成19年度からごみ袋の透明化や資源ごみの品目別収集を市内全域で実施するに当たりまして、本年7月からモデル地区を設定して試行を行い、その内容を検証していくものでございます。


 市内全域での実施につきましては、市民の皆さんのご理解、ご協力をいただくことが大前提となりますことから、広報誌等による情報提供はもとより、この秋以降、各小学校区において説明会を実施するなど、本市の取り組む内容にご理解とご協力がいただけるように努めてまいります。


 次に、ごみの有料化の考え方についてでございますが、ごみの有料化の問題につきましては、ごみ減量の有効な手段であると認識いたしておりますが、現時点では、ごみ袋の透明化や分別収集の徹底などの取り組みが先決であると考えております。その効果を見定めた上で、改めて検討すべき課題であると認識いたしております。


 なお、北摂各市でごみの有料化を実施しておりますのは、現在、箕面市と池田市でございます。


 次に、資源ごみの集団回収と3Rの推進についてでございますが、こども会等による集団回収に対しまして、より積極的に取り組んでいただけるよう、平成10年度から助成金を交付し、その活性化を図っておりますが、その実績といたしましては、平成12年度、収集実績7,946トン、助成金額640万円、助成団体数299団体、平成17年度、収集実績8,908トン、助成金額1,225万円、助成団体数336団体となっております。今後、集団回収の未実施地区に対しまして実施を要請するなど、さらに拡充に努めてまいります。


 なお、集積場所に出されております資源ごみの抜き取りについてでありますが、その占有権につきまして、種々議論のあるところと認識しておりまして、今年度、条例の改正を検討する中で、この対策もあわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、3Rの推進につきましては、循環型社会の形成を目指して、限りある資源を有効に利用していくためには、その推進が重要でございます。基本計画の中では、「もったいない」の考え方を大切にした取り組みを進めることといたしておりまして、現在は、10月の3R推進月間にあわせて広報等を行っておりますが、今後はさまざまな広報媒体を通じて、買い物袋の持参活動など、具体的な行動についての啓発に努めてまいりますとともに、量販店などの事業所に対しても、食品トレーの回収などを呼びかけてまいりたく考えております。


 次に、リサイクルセンターについてでありますが、基本計画の中で、その整備の必要性を位置づけておりますことから、ごみの減量や環境問題に関するさまざまな情報の発信基地、また、市民のネットワーク拠点としての機能を持つ施設といたしまして、その整備に向けた具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 最後に、エコファミリー制度の導入についてでございますが、将来を担う子どもたちをはじめとする幅広い市民を対象に、環境教育を広めることが大切であると考えております。


 エコファミリー制度は、環境省が平成17年度に新たに創設した制度で、家庭生活に焦点をあてまして、子どもから大人までの幅広い層の環境保全活動の促進を目的として、家庭を中心とした環境保全活動のさらなる活性化を図ろうとするものでございます。この制度は、子どもを通じて活動を広げていくことが効果的であると考えておりますので、教育委員会と協議を行いまして、小学校を中心に、この制度を広げてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 第2次長期計画の見直す点と新たな課題について、お答えいたします。


 第2次長期計画では、障害者が社会生活における完全参加と平等の社会の実現に向け、ノーマライゼーションとリハビリテーションの2つを基本理念に掲げ、支援費制度など各種施策の展開により、障害者の種別や程度にかかわりなく、1人の人間として尊重される社会づくりに努めてきたところであります。


 第3次長期計画では、第2次長期計画のこれらの理念を継承し、障害者自身がみずからの生活のあり方を決定し、多様な価値観を認め合う連帯の視点や、障害者施策を取り巻く昨今の環境の変化などを踏まえ、2次計画での取り組みの方向性を見直したものでありますが、その新たな課題といたしましては、ともに認め合い支え合う地域づくり、地域での自立した生活を支援する体制づくり、自立した生活の礎となる健康づくり、みずから能力を最大限発揮し自己実現を目指す人づくり、すべての人に優しいまちづくりの実現にあると考えております。


 次に、障害者自立支援法との関連についてでありますが、第3次長期計画は、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、障害者のための施策に関する基本的な計画策定の努力目標を定めている障害者基本法の規定に基づき策定したものであります。


 障害者自立支援法は、障害者基本法の基本理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等と相まって、障害者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、その他の支援を行うことなどを目的として制定されたものであります。


 この自立支援法において、市町村は、国の基本指針に即して市町村障害福祉計画を本年度中に策定することが義務づけられておりますので、今後、国の基本指針が示されるのを待って、障害福祉サービス等の具体的な目標数値などを本計画の中で検討してまいります。


 障害者の自立参加と社会参加、人権の観点から、公平な負担とはどのように考えるているのか、市の考えを聞くということでございますが、障害者自立支援法につきましては、新たな利用者の急増に伴いサービス費用も増大し、今後も利用者の増加が見込まれる中で、現状のままでは制度の維持が困難として、将来にわたり必要な障害福祉サービス等が総合的に提供されるよう制定されたものであります。


 また、本制度は、国や都道府県の負担を義務的経費化し、財政基盤を強化する一方、障害のある方も社会の構成員として利用者負担をすることで、制度を支える一員となっていただくことになっております。


 従来の支援費制度での応能負担制であれば、サービス量のそれほど多くない方は、負担能力が高いからという理由で多くの負担を求められることになっておりました。障害者自立支援法における福祉サービスの利用者負担につきましては、上限額を制定するとともに、所得の低い方には,より低い上限額を設定した上で、原則1割の定率負担をしていただくことになっており、グループホームの利用者に対する特別配慮や在宅生活者のための負担半減などの安全装置が設けられております。


 なお、所得の低い方につきましては、低い定額の上限制、個別の減免制度や、社会福祉法人による定額上限額の半減措置などが制度化されております。


 こうしたことから、障害者自立支援法制定の趣旨を踏まえますと、定率負担制は、現段階では公平な負担ではないかと考えております。


 1割負担が始まっているが、利用状況はどうかということでございますが、障害者自立支援法施行後2か月が経過し、その利用状況につきましては、4月分の支払いは6月末になっており、現時点では利用者の総数等についての集約はできておりません。入所施設、通所施設、ヘルパー派遣の各事業所等の請求状況からすると、本市におきましては、支援費制度とほぼ同様の利用状況になるものと考えております。


 利用者負担についての軽減措置は、上限月額を3万7,200円に設定するとともに、市民税非課税世帯の方は、収入状況により2万4,600円と1万5,000円、生活保護の世帯の方はゼロに設定されております。また、グループホームや成人の施設入所者で負担能力の乏しい方への特別な配慮として、月額収入6万6,000円以下の方につきましては、利用者負担はゼロ、また、新たに食費等のご負担をいただくことになる施設入所の方につきましては、手元に2万5,000円が残るように食費等の額が減額されます。


 このほか、通所施設やホームヘルプサービスを利用される在宅生活の方についても、社会福祉法人が負担上限月額の2分の1について負担を軽減いたします。利用者負担をすることにより、生活保護を受けることとなる場合は、生活保護に該当しないよう、負担額の軽減措置が講じられることになっております。


 地域生活支援事業が10月から始まるが、具体的な事業計画の進捗状況と市町村が実施すべき相談支援事業、コミュニケーション事業等についてでありますが、障害者自立支援法における地域生活支援事業につきましては、相談支援事業をはじめ、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の5事業が必須事業と位置づけられております。また、任意事業でありますその他の事業につきましては、訪問入浴サービス事業、更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業等を想定いたしております。


 これらの事業の利用者負担につきましては、市町村で設定することとされておりますが、これにつきましては、大阪府内各市が歩調をあわせて実施していくことが望ましいと考えておりますので、大阪府の助言も受けながら、現在、大阪府市長会保健福祉部長会において協議を行っているところであります。


 移動支援事業やコミュニケーション事業は、障害者の状況を考え、負担をどのように決定するのか、話し合いは持たれたのかということでありますが、地域支援事業に係る利用者負担につきましては、大阪府内各市が歩調をあわせて実施していくことが望ましいと考えておりますので、大阪府の助言も受けながら、現在、大阪府市長会保健福祉部長会において協議を行うことになっており、6月中に各ブロック単位で意見を調整し、取りまとめることになっております。


 障害程度区分等認定審査会の役割についてでありますが、この審査会は、障害者自立支援法の規定に基づき、障害程度区分の判定等を、中立、公平な立場で専門的な観点から審査判定を行うことや、支給要否決定を行うに当たり、市が必要に応じ意見を聴取するために置くことになっております。


 9月決定に向けての区分決定の進捗状況でありますが、現在、申請者数は約600人であります。障害程度区分の認定につきましては、障害福祉課の職員を中心に、1次判定のための認定調査を個別訪問により順次実施しており、現時点では約100人分が終了いたしております。このあと、認定審査会において2次判定を行うことになっておりますが、審査には医師の意見書が必要なことから、今月中旬より毎週1回開催することにいたしております。申請者に対しましては、9月末までにサービスの種類や提供する量の支給決定の通知を行ってまいります。


 認定審査会の委員に障害者の参加が望ましいとの観点から、現委員会の実態は、どうなっているかということでございますが、本市の審査会委員につきましては、障害者を委員に加えることが望ましいとの観点から、その構成を、学識経験者2人、医師4人、障害者施設関係者2人、障害当事者2人といたしております。


○大島議長 27番、大谷議員。


○27番(大谷議員) 私の大きな課題2点について、それぞれお答えいただきました。


 2点目、質問として、それについて、少し2問目をさせていただきたいと思います。


 まず、ごみの減量の問題についてですが、お答えにもありましたように、本当に茨木のごみ問題をきちっと取り組む、削減していく、目標20%削減に向けるには、意識改革と市民の協力なくしてはないという、このことがお答えの中にも見られたわけであります。そこで、徹底した意識改革をしていくためには、市民の皆さんに現状認識をきちっと伝えていくことが大切ではないかなと思うんです。


 それで、2問目としましては、この資料を見て、ちょっと明らかにしていただきたいなと思うところなんですが、平成16年度のごみの処理の現状、1日の量、1日の処理量、必要経費、1人当たりの経費など、家庭系、事業系ごみ、それぞれお示しいただけたらと思います。


 それから、1トン当たりの処理経費が16年度はふえているという原因は何なのでしょうか。


 それから、次に、資源ごみの分別状況と処理について、17年度、18年度について、お尋ねします。


 それから、3点目の廃棄物減量等推進員制度の効果的な活用について、これについても、どのように今後されるのかということなんですが、これについても、ちょっとお尋ねします。


 ごみの有料化についてなんですけれども、これ、やはり有料化をするということを望んでいることではないんです。私たちの会派でも、これについて質問させていただいたとおりなんですけれども、例えば、箕面市などは、箕面市独自の透明袋を、その量に換算して何枚と、それ以上出すと、ごみの袋を買っていただきますというようなことで、減量していく意識改革につながるという、そういうふうな形でされているというふうに思うんですが、これについては、無制限がいい時代ではないということで、検討を進めていただくように要望しておきます。


 それから、資源ごみの集団回収などについては、さらにこれを進めていくというお答えだったものですから、それについては、さらに進めていただきたいと思います。これも要望しておきます。


 資源ごみを、集めて回って、持っていくという、これは、ごみはごみか、ごみは資源か、ごみはだれのものかということなどの整理も要ると思います。これも整理していただくというお答えだったので、要望に置いてておきます。


 3Rの取り組みについても、これ、ぜひ、3Rはどういう意味かということも啓発活動の中で、きちっと伝えるような形で、市や推進員、地域自治会の連携をきちっともって進めるように、これも要望しておきたいと思います。


 リサイクルセンターについては、先ほどのお答えもありましたけれども、市民参加、それと協力という、その拠点となる場としてリサイクルセンターが多くの市では活動されている場、そういうことでありますから、茨木においても、これは何としても早く取り組みをしていただきたい。これも検討していただくということですから、早急な解決をお願いしたいと要望しておきます。


 このごみ問題、環境問題は、意識の改革、そして、啓発活動ということが言われています。環境教育についての2問目です。学校給食の堆肥化、生ごみの処理機というのが導入されました。現在、3校ということです。ごみの1つの減量が、生ごみをどう減らすかというのが大きな課題と聞きます。そういうことで、全国的にもこういう処理機の導入がなされているんですが、茨木においても、早急に全小学校の導入設置ということはどうなのか。また、導入した学校においては、児童、保護者、校区市民にも関心を持ってもらい、ごみ減量、家庭ごみの中でその生ごみが35%を占めるという、その抑制につながるように、導入した学校がそういう啓発の場になるように考えていただけたらと思うんですが、これについても、お尋ねしておきたいと思います。


 生ごみ処理機の費用は、3校入っているんですが、念のためにお幾らだったか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、市の職員、教職員への環境問題やごみ減量等の研修について、ぜひ進めるべきではないかと。そういう意味では、どのような研修をされているのか、お尋ねします。


 次に、障害者の施策について、2問目ですが、この制度は、あまりにも、本当に短期間に新しい制度に変わったり、また、その対応に応じて、当然、制度がつくられるというのはわかりますが、障害者本人、また、私たち市民にとっても、なかなかわかりにくい現状になっているのではないかと思います。そういう意味で、新しく3次長期計画ができたということも含めて、ぜひ要望をしておきたい。


 これ、21世紀は人権の世紀と言われますけれども、やはりだれもが取り残されないで、だれもが平等で、一人ひとりが生かされる社会を目指していく1つの課題として、障害者の施策があると思うんです。もうその施策に立って、ぜひ、多様化する現状、また、施策の改正などの中で、その辺を考慮して進めていっていただくように要望します。


 これ、お話をお聞きしている中でも、市の担当の方は一生懸命されているということはよくわかりました。あまりにも、でも、やる、やはり対応する、時間がないということもよくわかります。しかし、障害を持つ人、本人に十分に話し合い、個々の対応が欠かせない課題であるということであれば、きちっと時間を最大限、取っていただいて、障害本人の安心につながるように、丁寧な対応をしていただきたい。このことをお願いし、ご苦労されていることもあわせて、わかりましたということで、これを要望に置いておきたいと思います。


 それから、次なんですが、分権時代の中で、市の担う役割は大きくなってきています。しかし、この制度が変わる中で、国がなかなか基本方針を出したりしないということで苦慮されている。そういう中で、国に何とか早く対応してくれないかとか、財政的責任を持ってくれないかというようなことを働きかけていただきたいと思うんですが、この辺はいかがでしょうか、お尋ねします。


 それから、障害者自立支援法の公平な負担ということですが、もうこれも、何が公平な負担かというのは、これから議論が必要なところだと思います。あえて質問でなく、要望にしておきたいと思いますけれども、本当に障害者施策の基本理念に立って、自立支援、ノーマライゼーション、リハビリテーション、こういうことがきちっと行われるための税の負担、それが本当の公平な負担と言えるのではないだろうか、こういうふうに思うんです。


 ただ、何もかもゼロということをおっしゃっておられるわけじゃない。そういう中で、やはり生きていくということに、生きがいと、そして、一生懸命生きるということにつながる軽減措置や、また、対処をしていただく、そういう上に立って、公平な負担ということをしていくということになるんではないかと思うんです。


 とても、この辺は短期間で解決できる問題ではないと思うんですが、例えば、上限額が3万7,200円の人、非課税世帯では2万4,000円の人、1万5,000円の人、いろいろありますが、本当に今までゼロだったところに、こういうふうなことが、やっぱり相応にするならば、それなりの納得、理解、対応というものがなくてはならないと思います。


 障害者一人ひとりの状況に対応し、安全装置が働くように努力をされているということがお答えにありました。強くそれを要望して、要望にとどめておきたいと思います。


 次に、地域生活支援事業なんですけれども、これについても、さらに進めていただくように要望しておきたいと思います。


 障害程度区分について、これ、審査会は大きな役割を持っておられます。それで、障害程度区分の認定や支給決定に向けて対象となる申請者が、先ほどの中で600人というふうに言われました。これ、600人に丁寧に対応するのは大変な作業やと思うんです。申請に当たって、制度の理解と周知徹底がされているのかどうか。それから、障害の意を十分酌んで支給決定されて、意向を酌んだ決定になるように対応しておられるのかどうか。これ、ちょっと確認のため、お尋ねしておきたいと思います。


 それから、審査会の委員のことなんですけれども、委員の任期は何年か。現委員には障害者当事者が2人いるというお答えでしたけれども、障害別の委員の参加は、さらに工夫してされてはどうかなと思うんですが、その辺については、どのようにお考えなのか。障害の種別は多様にありますので、何とか限られた障害当事者の参加ということでない方法を考えてみてはどうか。この辺については、お尋ねしたいと思います。


 2問目、終わります。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 まず、ごみ処理の現状についてでございますが、本市が処理しておりますごみのうち、資源ごみを除いた普通ごみと粗大ごみの排出量は、平成16年度で、家庭系が6万7,940トン、事業系が6万390トン、合計で12万8,330トン、1日当たり351.6トンとなっております。これを市民1人当たり1日の排出量に換算いたしますと、家庭系が699グラム、事業系が622グラム、合計で1,321グラムになります。


 また、ごみの収集処理に要した経費は、平成16年度で38億469万円で、1トン当たりの経費が3万8,235円、市民1人当たり1万4,294円となっております。


 なお、平成16年度に処分経費が増加しております原因は、燃料として使用しておりますコークスの高騰によるものでございます。


 次に、資源ごみの回収状況と今後の取り組みでございますが、平成17年度に集団回収を除き本市が回収した資源ごみの量は2,195トンで、混合収集を行っておりますことから、これを選別するために要した経費は3,418万4,115円となっております。


 なお、18年度は、収集量を2,200トンと見込んでおりますが、選別に要する経費と資源ごみの売り払いによる歳入を明確化できるように取り扱いを変更いたしまして、選別経費として3,571万7,000円、売り払い収入として496万円を見込んでおります。


 なお、今回の基本計画に基づき、ごみの減量とリサイクルを推進するために、現在、混合収集をしております資源ごみを品目ごとに収集、また、集団回収を補完するために古紙類を追加いたしまして、資源ごみの分別収集を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、廃棄物減量等推進員制度についてでございますが、現在まで推進員の皆さんには、市が行う街頭キャンペーンや、地域におけるごみの排出状況の巡回指導などを行っていただいております。


 今回、新たに策定いたしました基本計画に基づく諸施策を推進するためには、市民一人ひとりの協力が不可欠であることから、推進員の皆さんには、ごみの減量、再資源化を促進していただくための地域のリーダーとして、地域における啓発活動、定期的な巡回指導など、地域に密着した、きめ細かな取り組みを行っていただきたく考えております。地域と行政を結ぶ窓口として、また、行政とのパイプ役として、地域と市が一体となったごみ減量に向けた取り組みに効果的な役割を果たしていただけるものと考えております。


 なお、ごみの排出抑制、分別の徹底を今回、推進をするに当たりまして、その体制を拡充するために推進員を大幅に増員をいたしまして、各自治会単位に選出をしていただくということにいたしております。


 最後に、職員への環境研修についてでございますが、ごみの減量化など環境行政の推進のためには職員への啓発が重要で、とりわけISO14001の認証取得につきましては、職員への意識改革が絶対条件と考えております。


 したがいまして、本年度は職員研修の一環といたしまして、一般職員を対象とした環境研修を予定いたしておりまして、また、庁内の減量対策委員会を通じまして、職員のごみ減量や環境意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○大島議長 新井管理部長。


    (新井管理部長 登壇)


○新井管理部長 全小学校への生ごみ処理機の早期設置についてでございますが、現在、小学校3校に設置しております生ごみ処理機は、ごみの減量化に資するとともに、環境教育の一環として、児童はもとより、教師、調理員等への環境啓発につながるものと考えております。


 なお、生ごみ処理機は、給食場棟の近くで、また、民家から一定の距離を置いた場所に設置をすることが好ましいと考えており、このことから、学校敷地の形状等を考慮すると、設置が困難な学校もあると考えております。


 いずれにいたしましても、今後は学習効果や事業効果を見きわめるとともに、設置に伴う課題等も考慮して検討してまいります。


 なお、生ごみ処理機の設置に要した経費でございますが、平成10年度の白川小学校、また、平成15年度の太田小学校では約290万円、また、平成16年度の穂積小学校では約150万円の経費を要しております。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 環境教育における教職員の研修につきましては、教育研究所において、毎年、環境をテーマにした研修を実施しております。平成16年度は「いま問われる生き物とのつきあい方」、平成17年度は「魅力ある環境教育について 身近な自然から環境学習へ」を実施し、本年度も環境教育に関する研修を予定しております。


 また、学校におけるごみ減量化につきましては、各学校に設置してあるリサイクルボックスの活用や、文書の裏紙の再利用等を校長会を通じて全教職員を指導しております。


 今後も、ごみ減量化や環境教育の推進のため、教職員の研修の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 基本指針等について、国への働きかけについて、お答えいたします。


 障害者自立支援法に基づく市町村の障害福祉計画は、国の基本指針に即して、今年度中に策定することが義務づけられておりますが、国の基本方針は6月になっても、まだ示されていない状況にあります。検討委員会、あるいは策定懇談会など手順を踏んで、予定どおり策定するということは非常に厳しい状況にあります。


 したがいまして、大阪府が今月下旬に府下市町村を対象に障害福祉計画に関する説明会を開催する予定がありますので、早急に国の基本指針を示すよう、大阪府を通しまして国に働きかけをしてまいります。


 次に、支給決定について不服等がある場合の対応についてでありますが、障害者が市の障害程度区分認定や支給基準に、それまでに受けていたサービス量などについて乖離がある場合は、障害程度区分等認定審査会に意見を述べることができるということになっております。また、支給決定に不服がある場合は、客観的な立場から当該処分の適否について審査請求できる機関としまして、都道府県に障害者介護給付等不服審査会が設置されておりますので、その案内に努めてまいります。


 次に、委員の任期と障害種別ごとの障害当事者の選任についてでありますが、審査会委員の任期は2年であります。障害当事者の委員につきましては、現在、10人中2名であります。


 この委員には、障害種別ごとに委員を選任することまでは示されておりませんので、今後、委員の変更がある場合など、障害種別に偏らないよう、検討してまいりたく考えております。


○大島議長 27番、大谷議員。


○27番(大谷議員) 3問目は、要望をしておきたいと思います。何点かあります。


 ごみの減量化は、茨木の本当に最重要な課題であるということが明らかになりました。なぜ、それぞれの市町村でごみのこのような減量の状況が違うのかということは、今後も明らかにしていかなければいけないし、本市にとって一番住みやすいまちとなるためには、この課題は最優先する課題の1つでもあると思います。


 お答えいただいた中で、1つ、20%のごみを減らしていくということで、1人当たり、現在744グラムの、1日、ごみを出していると。目標の20%減で、平成22年は595グラム。じゃあ1日は幾らかというと、104グラムの計算になる。104グラムというと、卵の大きいのを2個、あれが50グラム前後だそうですが、それで済むんですが、たったこういうことかという、このことがなかなか減量につながらない。そら、赤ちゃんからお年寄りまで全部入れての平均ですから、これは大変なことで、5年かけて20%減が真剣にできるように、ぜひとも、市民の協力も含めて推進していただくようにお願いしたいと。


 特に、大阪府の平均からいって、総ごみ排出量が、茨木は、この近隣において一番悪いということの問題を早急に乗り越えるためには、市民の皆さんにも、そのことをしっかりと認識してもらう必要があるんじゃないかと。例えば、平成15年、府の平均が1人1,300グラム、茨木は1,400グラム、40万都市の枚方は800グラムと。こういうふうな中で、やはり先進市に学ぶことは大きいのではないかなと思います。強く要望します。


 それから、ごみについては、これからともに進めていくということで、全般、要望に終えたいんですが、特に、環境教育として、教育と、そして、市の環境部の取り組みが連携した形で、お互い研修なされるように、これも強く要望したいと思います。


 障害者施策についてです。これも3問目は要望にとどめたいと思います。特に、先ほど、2問目でお答えいただきました障害者の区分の認定や決定については、600人という大変な人数の方に丁寧に対応していくのは大変かと思いますけれども、9月決定に向けて、さらに努力していただくようにお願いしておきたいと思います。


 委員の任期、そして、当事者が入るようにということもお答えいただきました。それに向けて、2年ごとの改選というんですか、それには多様な形で入るように、特に、肢体不自由、内部障害、精神、視覚、聴覚等々の中で、すべての障害を持つ人たちの意を酌めるような、こういう委員会、審査会になるように、強く要望しておきたいと思います。


 以上、2点、大きく質問させていただきましたが、私の質問はこれで終わります。


○大島議長 以上で27番、大谷議員の発言は終わりました。


    (27番 大谷議員 議席へ)


○大島議長 次に、9番、阿字地議員の発言を許します。


    (9番 阿字地議員 質問席へ)


○9番(阿字地議員) では、残り時間4分という範囲で質問させていただきます。


 応益負担導入による負担増の実態について、支援費制度において利用者負担がなかった方が、制度が変更になったことで、どのような状況になったのか、昨年4月と本年4月の状況について、ご説明願います。


 2つに、報酬切り下げによる施設、事業所への影響について、市内の4つの社会福祉法人の通所授産施設及び知的障害者グループホームにおける状況についても、同様にご説明願います。


 また、その減収の要因について、ご説明願います。


 3つ目に、市の独自軽減について、吹田市と京都市の軽減策について、ご説明願います。


 4点目に、地域生活支援事業について、障害者団体からの要望について、ご紹介していただき、あわせて今後の市の対応についての考え方をお示しください。


 以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 応益負担導入による負担増の実態、利用者負担の状況についてでありますが、支援費制度における昨年4月末の利用者数は1,153人であり、その中で利用者負担のあった方が538人、47%であります。負担のない方は615人であります。自立支援法における本年4月末の利用者数は1,192人であり、その中で、負担区分のうち一般世帯は637人、低所得2のランクは301人、低所得1のランクは156人、生活保護98人という状況であります。負担のある人の率は92%となっております。したがいまして、本年4月との比較において、利用者数では39人、利用者負担をした人数では556人のそれぞれの増加となっております。


 次に、報酬削減による施設、事業所への影響についてでありますが、本市における主な社会福祉法人の障害者通所授産施設4か所の昨年4月と本年4月の平均事業収入額の比較をしますと、1か所当たり、平均にしまして月額約582万円が約431万円となり、1施設当たり、差し引き約150万円の減収となっております。


 市内の知的障害者のグループホーム9か所におきます比較につきましては、同様に1グループホーム当たり、平均月額約15万円の減収となっております。


 この減収の要因は、報酬単価が減額改定されたこと及びその算定方法が固定された月額支払いから利用実績に伴う日額報酬に変更されたことによるものと考えております。


 次に、吹田市や京都市の軽減策の内容についてでありますが、吹田市における軽減策の内容につきましては、国が示している負担上限月額について、平成18年度は国の基準額の4分の3を、19年度は4分の2を、20年度は4分の1を、市が障害者に助成し、また、3年間の暫定措置として、障害福祉サービスと補装具給付を重複利用した場合の総合負担上限制度を創設する。また、通所事業利用者の課税世帯等の食費実費について、1食当たり100円を助成するというものであります。


 京都市における軽減策の内容につきましては、3年間に限り所得区分を独自に6段階に設定し、負担上限月額を国が示した半分にするというものであり、また、障害福祉サービスや自立支援医療を併用する場合、総合負担上限制度を設けるというものであります。


 地域生活支援事業について、障害者団体からの要望について、どう考えているかということでありますが、聴覚障害者団体からの主な要望につきましては、「手話通訳派遣事業等の広報を」「手話通訳等の派遣を無料に」「手話通訳者の養成講座をふやして聴覚障害者が茨木市の社会資源を使いやすく」「障害福祉計画に聴覚障害者の参加を」という内容であります。


 視覚障害者団体からの要望につきましては、「認定調査は市職員で」「特記事項に視覚障害者の特性を把握できるように」「審査会に視覚障害者の参加を」「移動支援事業を無料に」という内容であります。


 要望については検討しており、実現が困難なものもあります。この中で、地域生活支援事業のうち、移動支援並びにコミュニケーション支援に係る利用者負担につきましては市町村で設定することとされておりますが、これにつきましては、大阪府内各市町村が歩調をあわせて実施していくことが望ましいと考えられておりますので、大阪府の助言も受けながら、現在、大阪府市長会保健福祉部長会において協議を行っているところであります。


○大島議長 9番、阿字地議員。


○9番(阿字地議員) 2問目にまいります。


 4月から実施されて、わずか2か月でありますけれども、原則1割負担導入というものが大変な問題を起こしておりまして、将来の生活を苦にした親子の無理心中事件まで既に起こっている、関係者に衝撃を与えております。自立支援という名ではなく、自立できない自立阻害支援法と言わざるを得ません。生きるために必要なサービスを利用するとお金が取られるのが、そもそも納得できない。こういう1割負担導入がいかに非人間性であるかということを多くの方が告発しているところでございます。


 先ほど示していただきました数字におきましても、この利用者の負担なんですけれども、今まで無料だったのが、5つの個別給付、全部あわせまして2万から3万を多くの方が負担すると。そして、その収入の実態というのが、御存じのように、収入80万円以下という低所得者1の場合、上限1万5,000円ということですけれども、これが、無料から、年間、いきなり18万円負担していただくということになります。他の給付も含めて先ほども申しあげましたような現状であります。


 私は、こういう中で茨木市が、先ほど、吹田市、京都市で示されているような軽減策について、ぜひとも今後、市民の皆さん、関係団体の皆さんの声を聞いて、特に、地域生活支援事業については、10月実施ということで、コミュニケーション事業、移動事業、移動事業については既に有料でされておりますけれども、コミュニケーション、手話通訳者ですね、これについては、本当に生きる権利ということで、本当に切実な声をこういうパンフレットにして自己負担で普及に努められ、今、必死な取り組みがされております。


 私は、ここで市の見解を問うのは、あえて置いておきたいと思います。なぜなら、あと2か月ほどあるわけなんですけれども、ぜひとも関係者の皆さんの声で、この制度が格差のないものになるように実現してほしいという立場でおります。


 国の軽減策で大丈夫だということは、もう既に破綻いたしております。既に、現在でも地方自治体で多くの、もう時間ないですね、5月末現在で244市町村で独自軽減がされているということを、ぜひお考えいただきまして、施策を進めていただきたいと思います。


 以上でございます。


○大島議長 以上で9番、阿字地議員の発言は終わりました。


    (9番 阿字地議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後1時53分 休憩)


    ────────────


    (午後2時10分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番、村井議員の発言を許します。


    (14番 村井議員 質問席へ)


○14番(村井議員) 茨木市一般廃棄物処理基本計画につきましては、取りやめをさせていただきまして、五十鈴市民プールの駐車場についてのみ、質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。


 7月1日より夏期プールがオープンいたしますが、ご承知のとおり、五十鈴市民プールには温水プールもあり、1年間を通して多くの利用者があります。温水プールのある五十鈴市民プールと西河原市民プールを、平成17年度で比較して利用状況をお示しください。


 西河原プールには266台分の駐車場が整備をされております。しかし、五十鈴プールには全く駐車場がありません。五十鈴プールの利用者には、車でのご来場はご遠慮くださいとされておりますが、実際には車での来場者もあり、近隣住民の迷惑の声も聞いております。


 また、リハビリ等でプールを利用している方もあり、車が使えるとありがたいとの声も聞いております。


 温水プールは市内に2か所ですから、その点は評価をしておりますが、通うのにかなり距離のある方もあります。近隣の迷惑駐車の防止、そして、プール利用者の利便性の向上のために、私は駐車場の整備は必要だと考えます。


 五十鈴市民プールの地下には約1,000平米の駐輪場があります。かなり大きな駐輪場であります。お聞きしますと、夏場の忙しい時期でも、自転車だけの利用ですので、実際には半分も地下の駐輪場を使っていないと聞いております。駐輪場の空いている半分のスペースを有効利用すべきであります。


 私は、工夫をすれば、車の駐車場を地下につくることも十分可能だと考えておりますが、お考えをお聞かせください。


 1問目、以上です。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 五十鈴市民プールの利用状況についてでございます。平成17年度利用状況につきましては、五十鈴市民プールの入場者数は、夏期プール期間中、1万6,370人、温水プール期間中が1万6,251人、そして、水泳教室で8万7,669人で、総合計12万290人でございます。また、西河原市民プール入場者数は、夏期プール期間中で5万4,019人、温水プール期間中で2万7,618人、そして、水泳教室が3万1,676人で、総合計11万3,313人の方にご利用いただいております。


 五十鈴市民プール駐車場の整備についてでございます。五十鈴市民プールの地下駐輪場を駐車場へ転用することにつきましては、建設当初より駐輪場として整備をいたしましたので、転用するには大規模な改修が必要となりますことから、駐車場への転用は難しいと考えております。


○大島議長 14番、村井議員。


○14番(村井議員) 2問目、させていただきます。


 大規模改修が必要ですので難しいというご答弁でございますけども、平成17年度の利用状況を見てみますと、ただいまお示しをいただきましたように、1年間で、五十鈴プールは総合計で12万290名の方が利用されておりまして、西河原プールでは11万3,313名と、五十鈴プールのほうが約7,000名近くも利用者が多いのが実態でございます。


 ぜひ、この大規模改修をして駐車場で使えるように工夫をお願いしたいと思っておりますけれども、例えば、西河原プールはレジャープールがあるといいましても、266台の駐車場がございます。五十鈴プールには1台も駐車場がないという状況でございまして、五十鈴プール、いつできたのか調べてみますと、昭和56年7月に本市の第2市民プールとしてオープンいたしまして、昭和58年4月には温水プールもオープンいたしました。それから10年がたちまして、平成5年7月に西河原市民プールがレジャープールとしてオープンしたわけでございます。


 五十鈴市民プールがオープンいたしまして25年がたっているわけでございまして、周辺地域の状況は随分変わってきております。また、道路の整備につきましても、当時はございませんでしたが、茨木鮎川線につきましても整備がされまして、また、府道茨木寝屋川線につきましても整備がされ、交通事情はかなりよくなっているわけでございますけれども、年間で延べ12万人もの人が利用する五十鈴市民プールには全く駐車場がないというのが、誠に残念でございます。


 そこで、お聞きしますけれども、これまでに駐車場の検討をされたのかどうか、お伺いしたいと思います。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 五十鈴市民プールの駐車場の整備についてでございます。駐車場を整備することにつきましては、検討いたしましたけれども、先ほど答弁させていただきましたように、大規模な改修が必要となりますので、現在では困難というふうに考えております。


 しかしながら、駐車場を確保するのに、どのような方法があるのか、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申しあげます。


○大島議長 14番、村井議員。


○14番(村井議員) どのような方法があるのか、研究をしていきたいということでございまして、ぜひ前向きに研究をしていただきまして、お願いしたいと思っております。


 例えば、近隣の駐車場の借り上げという形もございます。また、大規模改修も真剣に考えていただきまして、予算等もどれぐらいかかるのか、具体的に研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。要望にして終わります。


○大島議長 以上で14番、村井議員の発言は終わりました。


    (14番 村井議員 議席へ)


○大島議長 次に、32番、福井議員の発言を許します。


    (32番 福井議員 質問席へ)


○32番(福井議員) お許しをいただきましたので、大きく3点に分けて質問させていただきたいと思います。


 平成18年度がスタートして、まだ2か月しかたっておりませんが、本来ですと、この6月議会で質問することについて、ややちゅうちょするわけでありますが、今回、あえてこの質問をさせていただくということになりましたのは、既に皆さんもご承知のように、大阪市で、いわゆる職員の厚遇問題に端を発して、そのことがやや薄らいできたと思ったら、今度は大阪市が抱えている第三セクターにいろんな事業を委託をしている。その委託を受けて、その団体が、我々が予測もしない、あってはならない事件が報道されておることは、皆さんもご承知のとおりであります。そういう意味で、この機会を逸したら、質問する機会がなくなるであろうということから、質問をさせていただくわけでございます。


 まず1点目は、先ほど申しあげましたように、大阪市が飛鳥会に委託をしている、あれに類する事業ですね。いわゆる人権部が所管する事業で、第三セクターとは言いませんが、外郭団体に委託をしている事業があるのか、ないのか。もし、あるとしたら、適正に処理が行われているのかどうか。ないなら、ないと。このことを明確に答弁をお願いしたいと思います。


 なぜなら、よく市民の皆さんが、大阪市であれだけ問題になっているのに、茨木市は問題がないのか、大丈夫かということを問われるわけであります。その都度、我々としても返事に困る一幕もあるわけでございますので、そういう観点から、明確に答弁をお願いしたいと思います。


 それから、2点目に、市立いのち・愛・ゆめセンターについて、お伺いしたいと思います。


 特別措置法の延長期限が切れまして、平成14年から一般対策に切り替わったわけであります。当然、その時点で、それまでの措置法が生かされている間と、一般対策に移行したその時点で、どういうふうに事業の内容、あるいはそれに伴う人員について検討されたのかどうか。当然、施設の名前も「解放会館」から「いのち・愛・ゆめセンター」に変わったわけでありますので、当然、事業内容なり、その運営に携わる人員の問題等についても、その時点で検討がなされたと思います。その推移について、まず1つ、お伺いしたいと思います。


 それから、今日まで、14年からですから約3年、その間に事業の見直し、あるいはそれに伴う人員配置の見直し。これは、やっぱりその事業、あるいはそれに携わる人員というのは、その都度その都度、社会の状況変化なり、あるいは周囲の環境によって変わるものでありますから、やっぱりそのときそのときの状況にあった検討がなされて当然だろうと思うんですが、それがなされてきたのかどうか。そして、現在、どういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。


 それから、利用者の人数も、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。


 それから、大きな2点目で、青少年会館について、お伺いしたいと思います。


 この施設も、平成12年に一般対策に移行されてきた。当然、名前も変わった。私は、上中条青少年センター、それから、それぞれの地区に青少年センターがあるわけでございますが、上中条と、それから、それぞれ3館の組織的な関係、あるいは機能的にどういう機能を果たしているのか。あわせて、先ほどのいのち・愛・ゆめセンターと同じように、一般対策に移行された時点と、その後、どういう検討がされて、現在どうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。


 あわせて、利用者の人員も比較をして、お尋ねしておきたいというふうに思います。


 以上、1問目でございます。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 委託事業につきまして、ご答弁いたします。


 平成18年度におきまして、人権部所管の外郭団体への事業委託は、茨木市人権センターへの事業委託があります。その事業委託の具体には、指定管理者制度によります豊川老人憩いの家事業と地域就労支援事業、沢良宜、総持寺の老人憩いの家(間)事業、進路選択支援事業の3事業であり、合わせて4事業であります。


 これらの事業につきましては、平成17年度の事業報告や収支報告により、事業内容が委託契約の仕様書どおり適切に行われており、かつ金銭出納につきましても、適正に執行されていることを確認いたしておりますので、今年度も引き続き、事業委託を行っております。


 また、人権センターの事業委託につきましては、業務日誌などで点検いたしており、ご質問のようなことはないものと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 それと、前後するかもわかりませんけれども、事業の業務内容について、どう点検してきたかということでございますが、平成11年4月に、従来の解放会館条例の全部改正に伴いまして、いのち・愛・ゆめセンターへの名称変更ということになりました。そのときに、土曜日の半日開館を、休日開館事業として午後9時30分まで開館を行っているところであります。


 センターの維持管理のほか、事業運営につきましても、今までの地区内中心から周辺地域を拡大しての事業運営へ転換を行い、従来からの講座を見直し、交流講座として再発足させるとともに、総合生活相談事業をはじめとする各種相談事業や、新たな交流講座の開催、啓発・生涯学習事業の促進、自立支援方策の研究、検討などに取り組んでおります。


 なお、これら事業に取り組みます職員体制につきましては、午前8時45分から午後9時30分の変則勤務であります。


 地対財特法の失効前後、また、現在のいのち・愛・ゆめセンターの人員配置についてでございますが、法失効前の平成13年4月では26人、法失効後の平成14年4月では、再任用職員を含めまして23人、現在も同数であります。嘱託員につきましては、法失効前から現在まで4人であります。臨時職員につきましては、法失効前の平成13年4月では2人、法失効後の平成14年4月では3人、現在では5人でございます。


 事業を今の時代に見合った内容にしているのかということでございますが、いのち・愛・ゆめセンターは、認め合い、支え合い、ともに生きる豊かな地域社会を実現するということで、相談事業を通じて地域福祉の充実に努めているところでございます。


 さらに、センターの利用者ということでございますが、平成15年、16年、17年度、3センターの合計数で申しますと、平成15年度は7万5,682人、平成16年度は7万7,893人、平成17年度は7万4,191人といった状況でございます。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 上中条青少年センターと豊川、沢良宜、総持寺青少年センターの関係でございますが、現在、豊川、沢良宜、総持寺の各青少年センターにおきましては、各地域の状況に応じまして、放課後に子どもを受け入れて日常活動を行うとともに、土曜日、休日、夏休み等には講座や各種の事業を展開いたしております。


 一方、上中条センターは、各センターの計画立案等について、調整等の中枢機能を果たすとともに、事業といたしましては、主に、市全体にまたがりますこども会親善スポーツ中央大会、百人一首かるた大会等を実施いたしております。


 本市の青少年教育は、青少年課全体で取り組むという基本的な考えに立ち、4青少年センター、青少年野外活動センター等の職員も含めまして、適時、適切に人的な融通を図って事業を展開しているところでございます。


 平成11年と12年の間に会館から青少年センターに変わっておりますけれども、その事業の変化でございますが、平成11年度までは、豊川、沢良宜、総持寺の3センターは、同和地区における青少年の自主的、組織的活動を促進し、教育文化の向上等に資するための施設として運営しておりました。事業の対象者を限定いたしまして、同和対策の補助金を活用しながら、放課後児童の受け入れ事業や、小・中学生対象の補充学級、また、こども会事業として、社会見学、体験活動、そして、キャンプ、海水浴等、スポーツ活動といたしましては、スキーやスケートを行っておりました。


 平成12年度の条例改正以降につきましては、当該施設や周辺地域の学校、公民館、図書館などの施設のほか、他の青少年センターを相互に利用するなど、市内全域を対象として事業展開を行っておるところでございます。


 大阪府の地域青少年社会教育総合事業を中心にいたしまして、青少年の健全育成と人権教育の推進を図るために、青少年学習活動推進事業、子育て支援事業、自主活動支援事業、情報提供事業を4本の柱といたしまして、青少年及び保護者を対象に、バドミントン教室、絵画教室などの講習会講座、観劇会、講演会、子育て相談や学習相談などの事業を展開しております。


 また、センターの利用人数の変化、そして、職員数のほうでございますが、3青少年センターの年間利用人数は、各施設とも、ここ数年来、ふえております。特別措置に基づく事業を実施しておりました平成11年度に比べまして、平成17年度では、豊川青少年センターでは2万8,500人のご利用をいただいて、約1.5倍になっております。また、沢良宜青少年センターでは2万500人で、約1.4倍。そして、総持寺青少年センターでは2万1,600人で、約2.1倍となっておるところでございます。


 3センターにおきます平成11年度の職員数につきましては、合わせまして23人で、現在では、再任用を含み20人であります。臨時職員につきましても、平成11年度は7人で、現在は10人でございます。


 以上でございます。


○大島議長 32番、福井議員。


○32番(福井議員) 一般対策に移行した時点、あるいは、その後の事業の見直し等々、一応、答弁をいただいたわけでありますが、今、福田部長からは、一般対策に移行したときに人員は減ったような答弁を受けました。しかし、トータルで考えますと、再任用、嘱託、臨時をトータルで考えると減ってはいない。だから、人員を減らす、ふやすというだけのことが問題ではなくて、そのときそのときにあった事業が、その趣旨に沿って目的を完遂するために行われているかどうかということが問題である。


 だから、この人員の数字を、細かい事業内容について、一々ここで申しあげませんが、当然、事業を起こせば、それに人員がついてくるわけでありますから、この人員の推移だけを見てみると、そんなに事業内容が変わったというあかしはない、はっきり申しあげて。あれから4年たって、全く同じ人員で事業をやっているということは、全く進歩がないということです。


 私は、今の時代に、この時代背景を十分お互いに理解をして、必要ならば人をふやしてでも新しい事業を展開していくべきやと。そのかわりに、もう事業が完了した部分については、いつまでも権利を主張するんではなくて、切り捨てるものは切り捨てる。こういうやっぱり、めり張りをつけた事業運営をしていかないと、いつまでたっても趣旨そのものが完遂されないんじゃないかというふうに思うんです。


 ですから、ここでもう一度、今のこの社会情勢、周囲の環境、将来を見据えたいろんな諸条件を加味して、一遍、原点に返って、事業の見直しと、それに伴う人員の見直しをやるべきではないかと思いますが、そのことについて、お答えをいただきたいというふうに思います。


 そのときに、余分なことかもしれませんが、僕もあまり中身、よくわかりませんので、間違っていれば間違っているで結構なんですが、たまたま、それぞれの会館に人権地域協議会という組織が同居しているというふうに聞いております。当然、そこが具体的な事業を展開されておるわけでありますから、そこに委託できるものがないのかどうか。職員じゃなければできない仕事ばかりではないと思います。お互いに共有部分を見つけ出して、共有部分は共通のところで処理をしていく。こういうことがやっぱり必要ではないかというふうに思いますので、そういう事業委託ができないのかどうかということも含めて、検討をしていただきたいというふうに思います。


 それと、青少年会館につきましても、同様のことであります。全く変化がない。それはまあ、利用される人員は1.4倍にふえておりますが、本来なら、当然1.4倍の人がかからないかん。ところが、人員は据え置きのままで、事業がふえている。これもまあ、言ってみれば、理解のしがたい状況であります。


 やっぱり青少年センター、いわゆる上中条と3館の関係、私は、民間の会社でいうなら上中条が本社、それから、それぞれの会館が支社やというふうに、私はそういう位置づけをしているんですけれども、そうであれば、やっぱり本社の年間のいろいろな事業計画なり、すべてがその本社からの意向に沿った運営がされていくべきだろうというふうに思うんですが、なかなか今の話を聞きますと、そうはいってないような気もいたします。


 それはともかくとして、先ほど、いのち・愛・ゆめセンターと同じように、この会館、青少年センターの現況、将来、どうあるべきなのかということも含めて、再度、検討をしていただきたいというふうに思うんです。


 これは、おそらく、生まれも育ちも違うから無理やろうというふうに言われるかもわかりませんが、できたら、いのち・愛・ゆめセンターのところに青少年センターを、建物を移すわけにいきませんので、組織を移したらどうやと。だから、いのち・愛・ゆめセンターがあって、その下に青少年係がある、何々係がある。こういう位置づけにすれば、共通部分がかなり効率化が図れるんではないかと。その分、違ったまた新しい事業に人員が振り分けられる。


 こんなことも思っておりますので、そんなこと、土台、無理な話やというふうに言わずに、大胆な発想で改革をしていかないと、この世の中、厳しい社会は生きていけないというふうに思いますので、このことをあわせて、答弁をお願いしたいと思います。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 事業の見直しと人的配置について、効率的な方法、運営にすべきやということについてでございますが、先ほども申しましたが、いのち・愛・ゆめセンターは、広く隣接地域を包括しながら地域住民のニーズを把握して、人権尊重の視点に立った事業展開をしているところで、年々、利用者も増加しておるところでございます。今後とも、その事業の実施に当たりましては、内容の充実に努めてまいりたく思っております。また、効率的な運営に努めてまいりたく思っております。


 人的なことにつきましては、毎年行っています人事課との人事ヒアリングを行う中で、事務量、あるいは業務内容、また、問題点、将来に向けての問題点を見きわめながら、次年度や将来に向けて人的配置を検討してきているところでございます。


 また、人権地域協議会のことについての件でございますが、各人権地域協議会の会則を見ますと、大阪府及び本市の人権施策に協力し、差別のない人権尊重のコミュニティの実現に寄与することを目的とされているところでございます。


 この目的を達成するためには、1つ目としては、人権施策の推進に関して行政機関及び関係機関との調整及び協力並びに連携に関すること、2つ目としては、自立支援及び人権擁護に係る相談並びに相談を通じた地域住民の実態及び府、市に対するニーズ把握に関すること、3つ目としましては、地域住民の自立支援のための行政施策の普及及び定着に関すること、4つ目といたしましては、同和問題解決のための住民間交流及び協働の促進に関すること、5つ目としましては、地域における人権意識の高揚を図るための学習活動及び人材養成に関することということで業務がうたわれておるところでございます。


 今後、市と共通の課題については、事業委託につきまして、今後の課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 ご指摘のように、同和対策事業として活用というか、拠点となっておりました青少年センター、平成12年の失効によりまして、青少年の健全育成と人権教育の推進を目的として、府の補助事業であります地域青少年社会教育総合事業に変わりました。事業、人件費等の府補助金を受け、青少年学習活動推進事業と、先ほど部長が申しあげました4事業について、展開をしております。これは、事業について、府から人の配置等の補助がつくというような制度でございますので、事業補助というように考えております。


 現在、青少年センターは、青少年の生活、教育、相談等、教育施設として教育委員会が主体の事業を展開しているわけでございますが、先ほどご指摘の上中条と3館の関係につきましては、先ほども言いましたように、中枢の拠点として3青少年会館とともに、市の事業、方針を調整しながら実施しているというところでございます。


 ただ、この問題につきましては、現在、3青少年センターのエリアが非常に広い範囲にまたがっております。例えば、豊川青少年センターにおきましては、いろんな講座なりイベント、行事を実施するわけですけれども、豊川中学校区、西陵中学校、北中学校、北辰中学校に、それぞれ案内状を出し、参加を呼びかけております。年間を通しての講習、講座につきましては、習字、絵画、バドミントン、煎茶、料理、ダンス、英語等あるわけですけれども、講座の申し込みにつきましては、例えば、豊川小学校区で128人、沢池小学校区で27人、郡小学校で18人、春日丘で9人、そのほか耳原、清溪、忍頂寺等からも参加がございます。あと、総持寺青少年センターにつきましても、同じように4中学校区ほど抱えて、それぞれの事業を実施しているのが実態でございます。


 平成12年に一般対策に変わりました時点で、教育委員会といたしましては、青少年センターあり方検討会ということで、過去5年間にさかのぼるものですけれども、12年あたりから、庁内でプロジェクトをつくりまして、あり方検討会を開催いたしております。要するに、青少年センターの役割はどうあるべきか、そして、一般対策としてどのような事業を打っていくのかという、それに伴う人員はどうあるべきかというようなことで、長い年月をかけて、現在もまだ検討中でございますので、福井議員さんのご指摘も受けながら、これからも鋭意、事業と人員の問題には十分、整理もしていきたいというようには考えております。


 ただ、一体化する運営に、管理につきましては、南助役のほうから回答があると思うんですけれども、青少年センターとしましては、要するに、教育としての側面を非常に濃く持つ事業内容でございますので、これを検討するには、かなりの年月が要るんじゃないかなと。どのような事業が融合できるのかということも含めて、今後、考えていきたいと。


 ちょっと回答にならなかったと思いますけれども。


○大島議長 32番、福井議員。


○32番(福井議員) 今、福田部長、いわゆる人権地域協議会でこういう仕事をしていますという説明がありました。今、聞いていますと、かなり重複する部分、市の職員がやっている、いわゆる会館の維持管理運営を主たる業務として従事している部隊と、これは私自身の考え方かもわかりませんが、かなり共通している部分があるんではないかと。ですから、今、福田部長が言ったように、その協議会に委託できるものは委託すると。委託をしていくということを、ぜひ検討をしていただきたい。


 私は、将来といいますか、将来というと永遠のことに聞こえると思いますが、とりあえず、その業務の移管を早急にやって、近い将来、指定管理者制度に移行すべきであるというふうに思うんですが、そのことは南助役が答えられるようになっておりますので。


 それと、これ、数字を見てみると、再任用の方がゼロなんです。総持寺で1人いますね。私は、やっぱりこういう相談業務なり、あるいは地域に密着した事業をやろうとすれば、この茨木市役所で長年勤められて、いろんな部門を経験されて、人生経験もされて、文字どおり相談を受ける側に立っていただくことは、非常に私はいいんではないかというふうに思いますので、再任用制度をやっぱり活用していくことも、これからの課題ではないかというふうに思います。


 それから、今、教育長、何か大阪府の補助事業、私が言ったように、そういうふうにいろいろ言っていくと、結果的にできなくなるんです。ですから、目的は1つ。要は、いかに効率的に会館を運用して、所期の目的を達成するかということが大きな目的でありますので、手段は思い切って、過去の発想にとらわれずに、新しい発想で臨んでいただきたいというふうに思います。


 それと、今、課題を申しあげました。これ、いつまでも置いておくと熱が冷めますので、できたら9月議会までに、結論は出してもらわなくても、出せないものは結構です。少なくとも途中経過、ここまで進んでおる、ここまでやってる、これはもう思い切ってやります、こんな結論を、ぜひひとつ出していただくように最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 総務部のほうで全体の職員の定数管理を行っておりますので、その立場からお答えさせてもらいます。


 今、前半で人権部、また、教育委員会の関連施設の職員の配置について、ご答弁申しあげましたけれども、この大半の職員が、やはり国・府の補助の対象ということもございます。これらのこともあわせて、人事のほうでヒアリングをし、適正な配置を今まで図ってきたところではありますけれども、今後も、おっしゃるように、勤務、業務の内容等で職員の配置を決めるというのが基本でありますので、国・府の補助対象の場合であっても、一定の見直しを今後ともやっていきたいというふうに考えます。


 もう1点、再任用職員の配置でございますが、ご指摘のとおり、今後、再任用職員の数もふえてまいります。配置の場所というのも適切に考えていかなければなりませんので、その点もあわせて、正規職員だけじゃなくして、再任用職員、また、嘱託、臨職も活用して、適正な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 本市におきましては、同和対策措置法の失効後におきまして、今後の同和問題を含めた人権問題のあり方ということで、過去にいろいろやってまいりました。


 その根底としましては、大阪府が出しました今後の同和行政のあり方についてということでの答申というものを受けながら、本市としましても、各解放会館を名称変更するなり、そしてまた、事業の運営につきましては、先ほど部長からもお答えしましたが、人権センターでありますとか、また、各地域協議会というような形で協力機関をつくっていただいて、それぞれの地域において、旧来の地域だけじゃなしに、広く地域を含めた中での人権行政をやろうということで、それぞれの施設も運用してやってまいりました。


 先ほど、ご質疑ございましたように、確かに人員の問題、そしてまた、事業の内容等につきまして、今後、見直していく。今までも精査をさせてもらっておりますが、今回、いろいろの問題も起きております。しかし、市としては、従来どおり細かくやってまいりましたが、しかし、再度、見直しもさせていただきながら、その人員、そしてまた、事業等の内容の精査が必要かと思いますが、ただ1つ、今、最後にございましたように、青少年センターといのち・愛・ゆめセンターの統合ということでお話がございました。


 確かにご質疑の中にもございましたように、それぞれの施設の設置をした趣旨、目的というのは確かに違うわけでございまして、教育長からもお話がございましたが、今後、この公共施設の有効活用の適正管理という面で、その中にそういう事業の内容も、どのような観点で対応するのがいいのかということについての検討が必要ではないかなというふうに思っております。


 今回、市のほうでも行財政改革指針というのを出させていただきまして、この中にも公共施設の有効活用と適正管理という観点で見直しをしようということでありますから、この両センターにつきましても、やはり、ほかの施設と同様な形で見直しをする必要があるのかなというふうに思っておりますが、ただ、今、ご質疑がございました9月までに報告をということでございますが、今まで、長年培ってきた経過等もございますし、また、大きな課題もたくさんございます。なかなかすぐにというわけにはいかないと思いますが、これの検討につきましては、教育委員会とも連携しながら対応を図っていこうと思いますが、いろいろな協議ということも必要かと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 本市としまして、行政改革の一環ということの点も踏まえながら、人員の問題等も今後、慎重に検討しながら対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○大島議長 以上で32番、福井議員の発言は終わりました。


    (32番 福井議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、来る6月21日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 民生産業常任委員会は、お手元にご配付の委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午後2時59分 散会)