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大阪府 茨木市

平成18年第3回定例会(第1日 6月13日)




平成18年第3回定例会(第1日 6月13日)





 





日程第1.       会議録署名議員の指名について


日程第2.       会期の決定について


日程第3.       諸般の報告


日程第4.諮問第 1号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて


日程第5.諮問第 2号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて


日程第6.諮問第 3号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて


日程第7.議案第38号 専決処分につき承認を求めることについて


            (茨木市市税条例等の一部を改正する条例)


日程第8.議案第39号 茨木市駐車場条例の一部改正について


日程第9.議案第40号 工事請負契約締結について


            (茨木鮎川線(第5工区)道路新設工事)


日程第10.議案第41号 平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算


            (第1号)


日程第11.議案第42号 平成18年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第12.請願     請願書1件


日程第13.       一般質問





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成18年6月13日定例市議会を茨木市役所議場において開会した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  篠 原 一 代         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  中 村 信 彦


    7番  友 次 通 憲         23番  大 野 幾 子


    8番  岩 本   守         24番  石 井   強


    9番  阿字地 洋 子         25番  田 中 総 司


   10番  山 下 慶 喜         26番  木 本 保 平


   11番  桂   睦 子         27番  大 谷 敏 子


   12番  小 林 美智子         28番  松 本 利 明


   13番  塚     理         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     建設部理事    廣 重 伸 二


   水道事業管理者  北 川 一 夫     都市整備部長   中 島 悦 雄


   市理事      山 添 光 訓     教育委員長    信 垣 綾 子


   代表監査委員   美 田 憲 明     教育長      大 橋 忠 雄


   総務部長     津 田 信 隆     管理部長     新 井 雅 英


   企画財政部長   松 本 雅 裕     学校教育部長   八 木 章 治


   市民生活部長   越 水 康 弘     生涯学習部長   竹 林   巧


   健康福祉部長   奥 原 郁 年     消防長      河 井   亨


   健康福祉部理事  今 村 二 郎





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          幸 地 志 保


   総務課長     角 山 雅 一





    (午前10時00分 開会)


○大島議長 ただいまから、平成18年第3回茨木市議会定例会を開会いたします。


 現在の出席議員は31人でありまして、会議は成立いたしております。


 本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。


 本定例会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、開会に当たりまして、一言ごあいさつを申しあげます。


 本日、平成18年第3回茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、議員各位には何かとお忙しい中、ご参集をいただきまして、ありがとうございます。


 近畿地方も平年より少しおくれて梅雨入りをいたしましたが、ここ数日、雨もなく、暑い日が続いております。各議員にはお元気で市政の推進と市民福祉の向上にご尽力をいただき、また、市政運営につきまして、温かいご指導とお力添えをいただいておりますことに、厚く御礼を申しあげます。


 この定例会には、人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて3件、専決処分につき承認を求めることについて1件、駐車場条例の一部改正について1件、工事請負契約締結について1件、平成18年度公共下水道事業特別会計・水道事業会計の補正予算について2件、以上8件の議案の審議をお願いいたしております。


 なお、衆議院議員 西田 猛氏がご逝去されたことに伴い、本年10月22日に補欠選挙の執行が予定されております。これに伴う執行経費が必要となりますので、後段の本会議に平成18年度一般会計補正予算(第1号)を追加案件としてお願いいたしたく考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。


 まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。どうかよろしくお願いします。


○大島議長 これより本日の会議を開きます。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第69条の規定により、15番、青山則子議員、19番、羽東 孝議員を指名いたします。


 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月21日までの9日間とすることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月21日までの9日間と決定いたしました。


 日程第3、「諸般の報告」を行います。


 一般事務並びに淀川右岸水防事務組合議会及び安威川、淀川右岸流域下水道組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。


 これより議案の審議を行います。


 日程第4、諮問第1号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 諮問第1号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、人権擁護委員 西田武雄氏の任期が、平成18年6月30日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、後任者に引き続き西田武雄氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 説明は終わりました。


 お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。


 日程第5、諮問第2号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 諮問第2号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、人権擁護委員 谷川美行氏の任期が、平成18年6月30日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、後任者に引き続き谷川美行氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 説明は終わりました。


 お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。


 日程第6、諮問第3号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 諮問第3号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、人権擁護委員 東 朝子氏の任期が、平成18年6月30日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、後任者に引き続き東 朝子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 説明は終わりました。


 お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。


 日程第7、議案第38号、「専決処分につき承認を求めることについて(茨木市市税条例等の一部を改正する条例)」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第38号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、地方税法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴いまして、茨木市市税条例等について所要の改正を行い、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第38号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、茨木市市税条例等の一部改正でございまして、平成18年度の税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴いまして、茨木市市税条例等について所要の改正を行い、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。


 それでは、条文に沿って説明をいたします。


 まず、法人市民税に関する改正でございますが、第13条第2項は、法人及び法人でない社団又は財団の均等割の税率を定めた法人等の区分欄の表中、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改めるものでございます。


 次に、個人市民税に関する改正でございますが、第13条の2は、個人の均等割の非課税の範囲でありますが、生活扶助基準額が引き下げられたことに伴い、控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合の加算額を22万円から21万円に改めるものでございます。


 次に、第15条の3から第15条の7までの長期譲渡所得、短期譲渡所得、優良住宅地の造成等及び居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税特例につきましては、税率構造の改正に伴う市民税と府民税の税率割合の見直しによる所要の改正でございます。


 次に、第16条の所得控除、第17条の6、市民税の申告につきましては、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されたことに伴い、改正を行うものでございます。


 次に、第17条及び第21条の4の所得割の税率につきましては、税源移譲に伴い、個人住民税の税率が10%、比例税率となるものでございます。現行の税率は、市民税が3段階、府民税2段階でございましたが、この税率を一律10%の比例税率、つまり市民税が6%、府民税が4%の税率構造に見直しとなるものでございます。


 次に、第17条の3の調整控除につきましては、税源移譲に伴いまして、所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税所得割額から減額するものであり、第17条の4の外国税額控除及び第17条の5、配当割額又は株式譲渡所得割の控除につきましても、この調整控除に伴う所要の改正でございます。


 次に、第23条の4は、固定資産税関係でありますが、これは昭和57年以前から所在する住宅の耐震改修促進のための減額措置の創設でございます。


 次に、第48条は、市たばこ税に関する改正でありますが、たばこ税の税率改正により、所要の改正を行うものでございます。


 次に、茨木市市税条例等の一部を改正する条例(平成11年茨木市条例第8号)附則第3項、個人市民税に係る定率による税額控除は廃止となりましたので、削除いたしております。


 次に、附則でございますが、この改正条例の施行期日及び以下各号の改正規定における施行日を規定したものであり、第2項から第4項までは、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除を規定し、第5項から第19項は市民税、第20項は固定資産税、第21項から24項は市たばこ税の経過措置といたしております。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市市税条例等の一部を改正する条例の新旧対照表をご配付いたしております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは、議案第38号、専決処分につき承認を求めることについて(茨木市市税条例等の一部を改正する条例)について、質問いたします。


 この議案は、国の地方税法等の改正に伴う専決処分事項であります。したがって、残念ながら、現在の行政システムでは、地方政治の裁量が入り込む余地のないものであります。


 しかし、今回、看過できない政治的問題があり、必要な質問はしておきたいというのが趣旨であります。


 その最大のものは、公約違反であるサラリーマン増税、定率減税の廃止であります。さらに、三位一体改革による税率構造の見直し、いわゆる所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲でも、市民負担増の問題があることを明らかにしておきたいと思います。


 まず、1つ目の問題として、定率減税の問題であります。今年度から実際に実施されている定率減税の半減に加え、ついに廃止であります。これは、その88%がサラリーマンへの増税であり、昨年の総選挙で、政府税調の考え方はとらないとした政権公約に明らかに反します。


 私は、昨年の代表質問で、この問題を国政をめぐる大問題として取り上げました。実際、国のほうでは定率減税の廃止に加え、社会保障分野の新たな負担増、給付削減、増税などで、今年度の予算に盛り込まれた、あるいは既に決定しており、今後3年間に実行される国民負担増は、合わせて7兆円近くにもなります。家計所得が減っている中で、こんなことをすれば、市民の暮らしや地域経済に対する破壊的影響ははかり知れないと指摘したところであります。


 今回の定率減税の廃止に伴う市民への影響額、昨年、半減したときにお聞きしたときは、6億5,000万円という試算でしたので、今回の廃止で、さらに6億5,000万円、トータルで13億円の影響額ということになろうかと思いますが、確認のため答弁を求めます。


 2つ目として、今回の所要の改正の中に、三位一体改革による税源移譲として、所得税から個人住民税の税源移譲として、個人住民税の税率を現在の3段階から、一律10%にフラット化するかわりに、所得税の税率を現在の4段階から6段階にするという所得割の税率変更が行われました。


 私たちは、税制については直接税中心、総合累進、生計費非課税という民主的原則に立った抜本的改革こそが必要という立場ですが、個人住民税において累進をなくすというのは、所得再分配機能を弱めるという問題点があると思いますが、この機会に見解をお聞きしておきます。


 さらに、平成18年度は三位一体改革の1つの区切りです。結局、全体としては、平成15年度の、いわゆる芽出しの時期から補助負担金の削減が約5兆2,000億円で、そのうち、引き続き地方への財源が措置されたのが、今回の3兆円の税源移譲と8,000億円の交付金で、残りの1兆3,000億円ほどは財源がなくなったということになります。


 本市の場合はどうなのか、今回の税源移譲に当たり、どれくらいの税源が移譲されると見込んでいるのか、この間の補助負担金削減との絡みではどう評価されるのか、答弁を求めます。


 3点目として、これまでの質問と関連して、今回の措置は所得税、住民税の問題だけにとどまらないということであります。定率減税の廃止あるいは税源移譲のための税率変更等で、所得税や住民税の額に応じて決まっている住民負担、例えば、保育料や国民健康保険料、介護保険料といった連動している料金が今後、影響を受けるという問題があります。その影響額は試算しているのか。また、連動している料金の影響が出るのは、平成19年度、20年度だと思いますが、確認のため答弁を求めます。


 以上であります。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、1点目の定率減税の廃止に伴う件でございますが、御存じのとおり、この定率減税につきましては、平成11年度の税制改正の特例措置として実施されたということでございまして、17年度の税制改正において2分の1の廃止、また、今回、18年度の税制改正におきましては、19年度分からすべて廃止ということになっております。質疑の中でございましたが、それに対する影響額6億5,000万円、また、トータルでございまして約13億円という試算をいたしております。


 次に、2点目でございますが、所得割の税率変更についてということで、個人住民税におきまして、累進をなくすのは所得再配分の機能を弱めるというご指摘でございますが、今回の税制改正におきましては、すべての納税者の負担がふえないよう配慮をしながら、所得税及び個人住民税の役割分担の明確化が図られたものによる個人所得課税の税率構造の変更であるという認識に立っております。


 具体的に申しますと、所得税におきましては、所得再配分機能の強化、すなわち4段階から6段階への税率構造の改定ということでございまして、個人住民税におきましては、応益性あるいは偏在度の縮小といった観点が重視されるということでございます。


 したがいまして、これまでの所得に、累進的な税負担から、一律に所得に比例した税負担となることから、これまで以上に受益と負担の関係が明確になり、個人住民税の性格にふさわしい改革であるというふうに考えております。


 次に、三位一体改革に対する本市の影響ということでございまして、これにつきましては、補助負担金改革で約17億円の減でございまして、それに伴う措置といたしまして、税源移譲で約16億6,000万円、交付金化で約8,000万円というふうになっております。


 また、税源移譲につきましては、平成18年度まで所得譲与税として暫定的に措置されていた額が、19年度に移行をするというふうに考えております。


 次に、今回の補助金改革につきましては、税源移譲について、一定評価をいたしておりますが、その内容につきまして、国庫補助負担率の引き下げ等が大半を占めているというようなことから、補助金の廃止により、国の関与をなくして、地方の自主性を拡大するという改革本来の理念の趣旨からして、まだ若干、不十分な点があるというふうに認識しております。


 しかしながら、地方6団体等におきまして、19年度から第2期改革ということで、声もあがっておりまして、その改革が真の地方自治という確立に向けた改革というふうに目指して進められるよう、あらゆる機会を通じて要望もしてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の今回の税制改正に伴う市民負担ということでございますが、例をあげて申されましたが、連動いたしてます関係では、やはり国民健康保険、あるいは介護保険等があるということでございますが、それにおきましては、やはり市民の負担増、あるいは減もあるということも考えられますし、それらに対する国の動向ということにつきましても、現時点では不透明であるということから、その他の市民税負担、あるいは影響額につきましては、現時点で把握することは非常に困難であるというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) いろいろご答弁いただきました。専決処分事項でありますので、それに対して議論を発展させるということは、国政絡みのことですので、ここでいろいろやっても、せんないことですので、2問目として、主に意見表明ということで行きたいと思います。


 定率減税については特例措置、法的には、そういうことになっているんですけども、しかし、導入時に、政府は臨時的措置じゃなくて、恒久的措置だと説明してきたことは紛れもない事実であります。しかも、景気がよくなったからといっても、勤労者、庶民の生活がよくなっているわけではありません。幾つかの指標、雇用者報酬で見ても、民間給与総額で見ても、この間の数値はマイナスです。


 一方、この間、よくなっているのは一部の大企業、大金持ちであります。金融を除く資本金10億円以上の企業のこの間の経常利益は、定率減税導入時の平成11年度では15兆円であったものが、平成16年度では26兆円と、倍近くの史上空前の利益であります。民間、非金融法人企業の余剰資金というのも83兆円にも上っている。お金が大分だぶついてきていることがうかがえます。


 そうであるなら、なぜ負担能力のあるこうした大企業や大金持ちに対して、定率減税と同時に行われた法人税の減税、あるいは所得税の最高税率の引き下げをもとに戻さないのか、説明がつきません。そればかりか、平成15年度から導入された大企業向けの新たな減税は、そのまま形を変えて継続、充実であります。


 さらに、予算の使い方、歳出構造についても、あちこちで破綻に陥っている大型公共事業や膨張する軍事費など、税金の使い方についても、依然、浪費、むだにはメスが入っていません。こんなやり方では、ますます格差社会を広げ、地域経済も疲弊してしまいます。


 しかし、今回の提案は、最初に触れましたとおり、国の税制変更に伴う専決処分の議案であり、地方の全く裁量の及ばないものであります。非常に不本意でありますが、意見として表明させていただきまして、質問を終わります。


○大島議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、承認することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第38号は、承認することに決定いたしました。 日程第8、議案第39号、「茨木市駐車場条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第39号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、茨木市西中条町自転車駐車場を廃止することに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第39号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、茨木市西中条町自転車駐車場につきまして、借地の返還に伴い、平成18年7月31日をもって廃止とすることから、茨木市駐車場条例の一部を改正するものでございます。


 改正内容といたしましては、茨木市駐車場条例別表第1において、茨木市西中条町自転車駐車場の項を削るものでございます。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市駐車場条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 8番、岩本議員の発言を許します。


    (8番 岩本議員 質問席へ)


○8番(岩本議員) 議案第39号、駐車場条例の一部改正について、質疑させていただきます。


 今回、7月末をもって廃止される西中条町自転車駐輪場に関連して、お尋ねします。


 初めに、駐輪場を廃止するだけで、それにかわる駐輪場が確保できない。その代替案が提案されないことは大変問題であるということをまず指摘させていただきます。


 現在、阪急茨木市駅、同南茨木駅、また、特に、本件、JR茨木駅周辺は違法駐輪が常態化しており、こうしたマナーをわきまえない一部の人によって、朝から不愉快な思いで出勤する市民や学生、また、車いす、ベビーカー、シルバーカーを利用する交通弱者の方々に大変ご迷惑をかけております。


 西中条町駐輪場が廃止される8月1日以降、今まで駐輪場に収納されていた自転車、バイクが路上にあふれ出してくることは容易に想像できます。もちろん路上駐輪はいけませんが、そもそも駐輪場の整備を怠って、路上駐輪を誘因する行政のあり方は問題です。


 そこでお尋ねしますが、本件、西中条町駐輪場の返還は、いつごろその話があったのか。2つ目に、また、駐輪場返還を求められた際、借地ではなく、市として買い取りの話がなされたのかどうか。3点目に、なぜ代替地が確保できていないのに、借地返還手続だけを優先させたのか。以上3点について、お尋ねします。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 条例改正の理由について、3点ほど質問をいただいておりますが、敷地の返還につきましては、西中条町自転車駐車場敷地の借地契約条項で、3か月以上前に解約の申し出を行うこととなっております。敷地の買い取りにつきましては、平成4年9月1日に借地契約を締結して以来、何度も買い取りの申し入れを行ってまいりましたが、協力を得るに至りませんでした。


 今般、借地契約解除の申し出を受けると同時に、定期利用されている台数を収容可能な代替地を駅周辺に求め、交渉を行ってまいりましたが、現在までのところ、全部を確定するまでに至っておりませんが、施設の撤去に要する期間や利用者への周知期間から、本年7月末をもって廃止することとしたものでございます。


 以上です。


○大島議長 8番、岩本議員。


○8番(岩本議員) 今回の西中条町駐輪場の返還で一番の問題点は、それにかわる具体的な代替措置が何ら示されていないことであります。現在、西中条町駐輪場の収容台数は、自転車400台、バイク100台ですが、この駐輪場を廃止することで、一体どのような市民的影響があると考えておられるのか、答弁を求めます。


 2点目に、また、実際に近隣の駐輪場にどれぐらいの台数が確保できると考えておられるのか、答弁を求めます。


 3点目に、近隣の駐輪場に振り分けても、なお収納不足は免れないと考えますが、近隣で同様の駐輪場スペースを確保することが早急に求められると考えますが、土地の買い取りなど、現在の取組状況について、お示しください。


 2問目、以上です。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 市民への影響についてということで、同じく3点、ご質問を受けておりますが、西中条町自転車駐車場は、議員の質問にもありましたように、定期専用で、自転車400台、それから原動機付自転車100台の駐輪場であります。現在、自転車が299台、原動機付自転車と自動二輪車で133台の合計432台が利用しております。


 なお、原動機付自転車と自動二輪の収容先については、一定のめどがついておりますが、自転車につきましては、当面の対策といたしまして、JR茨木駅東口自転車駐車場───地下の駐輪場でございますが───そこで約60台、東口駅前広場等の一部で約300台の合計約360台を確保し、利用してまいりたく考えておりますが、引き続き用地の確保に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○大島議長 8番、岩本議員。


○8番(岩本議員) ご答弁いただきましたが、数字の上では、一定台数が確保されているようですが、実際にやっぱり駅に近い便利なところを求められるというのが往々にしてあると思いますので、積極的に土地の確保をしていただきたいと。また、これからまだまだ自転車、バイクを利用して、通勤・通学する市民はふえてくることは考えられます。


 一方では、最近、特に目立っております市内中心部のマンション建設、現在、駐輪場に利用されている一定の広さの借地は、当然、マンション候補地になることでしょう。逆に、これから公共用地として、特に、駐輪場などの確保は、とても困難になってくると思われますが、取り急ぎ、本件借地も含めて、現在、駐輪場として借りている土地は、買い取りを基本に確保することが必要であると考えますが、最後に、この件について答弁を求めて、私の質疑を終わります。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 施設の継続及び買い取りについてでございますが、従来から借地しております駐車場敷地につきましては、利用者に不便をおかけすることのないよう、土地所有者に買い取りの申し出を行っており、土地所有者の都合により、協力いただけない場合には、できるだけ借地期間を長くするよう求めております。


 以上でございます。


○大島議長 以上で8番、岩本議員の発言は終わりました。


    (8番 岩本議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。


 日程第9、議案第40号、「工事請負契約締結について(茨木鮎川線(第5工区)道路新設工事)」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第40号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、茨木鮎川線(第5工区)道路新設工事に係る請負契約でございまして、5月17日、指名競争入札の結果、遠藤建設株式会社が1億9,404万円で落札いたしましたので、同社代表取締役 遠藤唯史と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第40号の工事内容につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、都市計画道路茨木鮎川線(第5工区)の道路新設に係る工事でございまして、その位置は学園南町地内で、区間は安威川左岸より都市計画道路富田目垣線までの300メートルであります。


 その工事内容は、歩車道境界石、擁壁等で道路を形成し、街路灯・植樹帯の設置、既存水路のボックス化を行い、また、既に設置いたしております橋梁上部に遮音壁を設けるものであります。


 なお、本工事の竣工は、平成19年3月15日の予定であります。


 以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 次に、工事請負契約締結の内容につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、地方自治法第234条第2項及び同法施行令第167条の規定によりまして指名競争入札とし、平成18年4月28日に茨木市工事請負入札審査委員会において、入札参加者の選考を行い、5月1日に設計図書を配付し、5月17日午前10時から市役所本館6階入札室において、ご配付の参考資料のとおり、14社により入札を執行いたしました。


 その結果、遠藤建設株式会社が1億9,404万円で落札いたしましたので、同社代表取締役 遠藤唯史と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。


 日程第10、議案第41号、「平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、日程第11、議案第42号、「平成18年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)」、以上2件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第41号及び議案第42号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本2件は、各会計におきまして、公債費の負担軽減を図るため、高金利の公営企業債を借りかえすることに伴い、その措置をするものでございます。


 議案第41号の補正総額は、歳入歳出ともに3億9,180万円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ102億3,680万円とするものでございます。


 次に、議案第42号の補正総額は、収入で8,640万円を、支出で8,547万8,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第41号につきまして、補足説明を申しあげます。


 平成18年度の公営企業借換債でございますが、公営企業の公債費負担の軽減を図ることを目的として、高金利対策分が設置されたものであり、当初借入利率が年7.3%以上のもので、一定の人員削減がなされている場合など、今年度から条件に合致いたしましたので、借りかえのため、所要額の補正を行うものであります。


 該当するものが2件ございまして、昭和57年度分の借り入れで、未償還元金は、合計で3億9,194万1,000円でございます。これを借りかえ後の新たな予測利率2.3%で試算いたしますと、5,890万円程度の軽減となります。


 それでは、補正予算書の12ページの歳出からご説明申しあげます。


 3款公債費、1項公債費、1目元金は、借りかえをいたします企業債を一たん償還した後、新たな利率で借りかえするための経費であります。


 続きまして、歳入でございますが、10ページをお開き願います。


 7款市債、1項市債、2目借換債は、一般の事業債ではありませんので、新設をいたしております。


 次に、もとへ戻っていただきまして、4ページ、5ページをお開きください。


 第2表地方債補正でございますが、先ほどご説明申しあげました内容に基づき整理し、限度額において3億9,180万円を増額するものでございます。


 以上です。


○大島議長 北川水道事業管理者。


    (北川水道事業管理者 登壇)


○北川水道事業管理者 次に、議案第42号につきまして、補足説明を申しあげます。


 平成18年度の公営企業借換債でございますが、公営企業の公債費負担の軽減を図ることを目的として、前年度に引き続き、今年度も臨時特例措置として高金利対策分が設置されたものでございます。


 今年度対象となりますのは、公営企業金融公庫の企業債で、利率が年7.3%以上のものでございますが、利率が7.3%以上7.5%未満のものにつきましては、一定の定員削減率の達成などの条件が新たに付与されたものでございます。


 本市の場合、昭和57年度の借入分、利率7.4%で、未償還残高が8,647万6,893円が該当いたしますので、借りかえのため、所要額の補正を行うものでございます。


 なお、借りかえ後の新たな予測利率2.3%で試算いたしますと、1,100万円程度の軽減となるものでございます。


 それでは、1ページをお開きください。


 平成18年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)で、補正総額は、収入で8,640万円を、支出で8,547万8,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 第1条は省略いたしまして、第2条から説明を申しあげます。


 第2条では、収益的支出の予定額を補正するもので、第1款水道事業費用、第2項の営業外費用は、企業債の借りかえに伴う支払利息の差額262万1,000円を減額するものでございます。


 第3条では、資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、まず、収入でございますが、第1款資本的収入、第1項の企業債は、借換債8,640万円を増額するものでございます。


 次に、支出でございますが、第1款資本的支出、第2項の企業債償還金は、繰上償還することによる償還元金の精算分8,809万9,000円を増額するものでございます。


 2ページに移りまして、第4条では、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたもので、補正後の表の上水道高金利対策借換債を今回追加するものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○大島議長 説明は終わりました。


 まず、議案第41号、「平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号、「平成18年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。


 日程第12、「請願書1件」は、お手元にご配付しております請願文書表のとおり、民生産業常任委員会に付託することといたします。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前10時50分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時00分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第13、これより「一般質問」を行います。


 本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、各会派の持ち時間につきましては、議員1人当たり10分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言されますよう、よろしくお願いいたします。


 まず、7番、友次議員の発言を許します。


    (7番 友次議員 質問席へ)


○7番(友次議員) 私は、行財政改革指針、人材育成基本方針、障害者自立支援法の3項目について、質問を行います。


 まず、行財政改革指針について、お尋ねします。茨木市の行財政改革取り組みは、昭和59年に策定した行政改革の推進に関する基本方針、平成7年に定められた行政改革の今後の推進に関する実施要領に基づき、一定の成果をあげてこられました。


 しかし、長引く景気の低迷による市税収入の減少、国の三位一体改革による地方交付税、国庫補助負担金の減少、さらに、本年度からは普通交付税を受け取ることのできない不交付団体に認定される見通しなど、厳しい財政状況は現在も続いています。


 市長が方針で示された、地方分権時代にふさわしい効率的で効果的な行財政運営の基本となる行財政改革指針策定のため、昨年12月から諮問会議で熱心な論議が実施され、5月11日に市長に最終答申が実施されています。答申までに6回の審議が実施され、都度、私は、企画調整課でアップしていますホームページで内容を拝見させていただきました。


 過去、議会から指摘をしてきた自治体経営、職員の意識改革についても、しっかりとこの審議会の中で論議していただいたようであります。まず、諮問会議の真摯な論議に対して、敬意を表したいというふうに思います。


 今回の行財政改革指針の位置づけについて、まずお尋ねします。これまでの基本方針、実施要領との関係はどうなっているんでしょうか。さまざまな課題がある中で、何を重点に論議されたのでしょうか、お示しください。


 今回の行財政改革指針は、市民参画により策定された指針です。公募市民3名にも参加いただいた諮問会議、1月のパブリックコメントに寄せられた市民の意見も反映したというふうにお聞きしています。具体的に、市民参画の観点では、どのような成果があったのでしょうか、お尋ねします。


 次に、人材育成基本方針について、お尋ねします。市長は、施政方針で、能力、実績を重視した人事制度の構築に取り組むとともに、職員の能力向上を図り、自律的・効率的な行政を進めるための人材育成基本方針を策定すると述べられました。既に庁内で人材育成基本方針策定委員会が結成され、数回の会議を重ねられているというふうにお聞きしています。どのようなメンバーが集まり、何について論議をされているのでしょうか。その中で市長が示した能力、実績を重視した人事制度の構築に向けて、どのような論議がされているのか、ご確認をしたいと思います。


 今後、基本方針策定までにどのような審議が行われ、また、民間企業との意見交換などは実施される予定があるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


 次に、人事院の勧告について、お尋ねします。3月定例議会で、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を実施しました。その内容は、給料表の改正、昇給制度の改正、地域手当の新設というものが主な内容でした。人事院の勧告には、勤務実績の給与への反映、勤務成績に基づく昇給制度の導入、勤勉手当への実績反映の拡大という成果主義の給料、ボーナスということが方針でうたわれているわけであります。


 3月の条例改正で、給料表の号給が大幅に拡大されました。例えば、係長級職員では、今まで25号までの号給を一挙に101号まで拡大したわけであります。それは、すなわち成果給、実績給への移行準備が既に茨木市で完成したということではないでしょうか。


 人事院勧告では、勤務実績に応じて昇給制度として5段階評価を導入するよう義務づけています。Aランクに位置づく職員は、極めて良好という位置づけだそうでございます。8号給まで昇給してもいい。Bの特に良好では6号俸給、昇給してもいい。Cが良好で4号給。Dはやや良好でない2号給。Eは全く良好でない、昇給なしと、このような5段階の査定を導入する準備が国の方針でもうたわれているわけであります。


 さらに、ボーナスの勤勉手当を見てみますと、現在、茨木市で導入している勤務評定以上の格差をつけること、人事院は勧告しているわけであります。現在の勤勉手当、昇給・昇任の基本となるものは勤務評定であるというふうに私は考えています。勤務評定制度の実態と今後どのような制度構築を目指されているのか、まず、お尋ねしたいと思います。


 そして、人事院では、この新制度、段階的に導入して、平成22年までに完成することを目指しています。職員のやる気、働きがいに直結する重要な制度であります。しっかりとした前倒しの論議が必要であるというふうに私は思っています。ずばり茨木市での実績給、勤勉手当の拡大は、いつを目指しているのか、お尋ねします。


 3項目めに、障害者自立支援法について、お尋ねします。10月からのサービス開始、市責任による地域生活支援事業を控え、私のもとにもいろいろな声が聞こえてくるようになりました。今回は、認定調査、地域生活支援事業について、2項目に絞り、お尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、茨木市の障害程度区分認定調査の対象者は何名いらっしゃって、何名の調査員が調査に当たっているんでしょうか。一部、民間の介護保険事業者と医療法人に調査を委託したというふうにお聞きしていますが、その実態について、お示しください。


 また、視覚障害者や聴覚障害者の認定調査に対する配慮が私は必要であるというふうに考えています。円滑なコミュニケーションをとっていただくための点字資料の準備や、手話通訳の同席なども必要であるというふうに考えていますが、茨木市の認定調査の実態は、どのような形になっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、10月から茨木市として独自の取り組みを義務づけられています地域生活支援事業について、お尋ねします。国の本年度の予算は、全国で200億円と限りがある事業です。国からの補助金は、平成18年度分確定しているのでしょうか、まず、お尋ねします。


 相談支援、地域活動支援、移動支援、コミュニケーション支援、日常生活用具支援ともに5項目とも、とても重要な取り組みであるというふうに思っています。現在、北摂、他市とどのような検討がされているのか、最新の情報をお示しいただきたいというふうに思います。


 1問目は以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 新たな行財政改革指針と、こまでの基本方針あるいは実施要領との関係ということでございますが、今回策定いたしました指針につきましては、これまでの基本方針並びに実施要領の精神を継承しながら、地方分権時代にふさわしい市民本位のスリムな行政経営の改革ということを基本理念といたしております。


 そして、市民参加の仕組みづくり、また、経営の視点による行財政システムの構築、そして、行政経営を担う職員の育成と組織機構の整備と、この3つの重点目標を掲げ、これらに関する具体的事項、あるいは計画項目の方向を定めたものでございます。


 したがいまして、これまでの基本方針あるいは実施要領にかわるものとして、新たな指針を策定いたしましたので、今後の本市の行財政改革は、この指針と行財政改革推進プランにより、全職員が新たな気持ちになって強力に推進してまいりたいというふうに考えております。


 次に、今回の指針策定におきまして、市民参画ということでございますが、今回の指針の策定に当たりましては、公募市民3名をはじめ、学識経験者並びに各種団体代表者で構成いたします行財政改革指針策定諮問会議を設置するとともに、指針案に対しましてもパブリックコメントを実施し、積極的な市民参加のもと、策定をしたというふうに考えております。


 諮問会議からは、市民参加の視点から、NPO等が活動しやすい環境整備、また、行政経営の観点から、事務事業プロセスの標準化、さらには、職員育成の観点から、チャレンジ精神に富んだ職員の育成など、多くの貴重な提言をいただくとともに、答申におきましても、具体的な取組計画でございます行財政改革推進プランの重要性についてのご意見をいただいております。


 また、パブリックコメントにおきましても、市民との協働による行政改革の推進に関する意見等、25名の方から58件の意見をいただくなど、諮問会議の委員をはじめ、多くの方々の有意義なご意見をいただけたことは、指針の実効性を高めるためにも大きな成果であったというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 次に、人材育成に関するご質疑にお答えいたします。


 まず、茨木市人材育成基本方針策定までのスケジュール、また、委員会の検討内容についてでございますが、平成17年10月に、管理職15人で構成する人材育成基本方針策定推進委員会を設置いたしまして、これまで延べ3回、委員会を開催いたしました。


 方針策定の基本的な考え方等の議論を行っております。能力、実績を重視した人事制度の構築につきましては、基本方針の重要な柱の1つと位置づけ、公平性、透明性、さらに納得性の高い評定制度のあり方と、そして、これに基づく昇給・昇任等の処遇への反映の方法などを中心に検討を行っております。


 今後の取り組みといたしましては、当委員会でさらに議論を深め、この夏に、民間の人材育成担当者と人材育成について討議を行う官民交流懇談会を予定しており、官の理論に偏らない、より自律的で効率的な行政を進めるための人材の育成について、検討いたします。


 そして、それらの意見を踏まえた最終案をもってパブリックコメントを実施し、広く市民に公表するとともに、意見を求め、市民の期待、ニーズを踏まえた内容も基本方針に取り入れてまいりたいというふうに考えております。


 次に、現在の勤務評定制度の実態、そして、今後の制度構築について、お答えします。


 本市の現状は、勤務評定を一般職員から部長級職員まで、全職員を対象に、年4回実施いたしております。評定は、上位の職にある者がそれぞれ評定を行い、その評定項目につきましては、一般職の場合には、仕事の正確性、業務の能率、能力、工夫、協調性、規律性、積極性、そして、モラルといった項目となっております。評定結果につきましては、勤勉手当の成績率をはじめ、定期昇給の判定並びに昇任試験や人事異動等に活用いたしております。


 今後、国の目指す勤務成績に基づく昇給制度への反映、勤勉手当の成績率の幅の拡大など、勤務実績の給与等への処遇の反映を国に準じて進める必要があると考えておりますが、あまり拙速に査定、昇給制度を実施することは、人事行政に与える影響が非常に大きいということから、現行の制度を有効に活用しながら、新たな査定昇給の導入について、慎重かつ十分な検討は必要であるというふうに考えておりますので、今、明確に完成時期をお示しすることはできませんが、できるだけ早い時期に、制度の構築をいたしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者自立支援法に基づく認定審査の状況について、お答えいたします。


 障害程度区分の認定の対象者数につきましては、現在、約600人であります。この認定調査につきましては、当初、障害福祉課の職員10人で対応する考えでありましたが、戸別訪問を実施した結果、1人当たりの調査時間が当初見込みより、さらに必要であることが判明しましたので、障害福祉課の施設職員等7人を追加し、加えて認定調査の一部を介護保険事業者及び精神障害者地域生活支援センターに委託し、16人の人員を確保し、合計33人で対応することとしております。


 認定調査における視覚障害者や聴覚障害者への配慮につきましては、視覚障害者には、あらかじめ電話等で訪問の趣旨や内容等について丁寧な説明を行った上で訪問するように努め、聴覚障害者には手話通訳士の同席を考えております。


 なお、現時点では、聴覚障害者からの認定申請はございません。


 次に、地域生活支援事業について、お答えいたします。


 地域生活支援事業の国庫補助配分の基本的な考え方につきましては、統合補助金とし、個別事業の所要額に基づく配分は行わない。事業の実施水準を全国的に平準化する観点から、事業水準が全国並みに達しない市町村等の底上げを図ること。また、現在の実施水準の低下を招かないことに配慮する。以上の観点から、現在の事業実施を反映した基準による配分と、人口に基づく全国一律の基準による配分の組み合わせで配分額を決定すると聞いております。


 なお、現時点では、補助金の額は確定いたしておりません。


 地域生活支援事業につきましては、相談支援事業をはじめ、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の5事業が必須事業と位置づけられております。また、任意事業でありますその他の事業につきましては、訪問入浴サービス事業、更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業等を想定いたしております。


 これらの事業の実施に向けての取り組みにつきましては、利用者負担について、市町村で設定することとされておりますが、これにつきましては、大阪府下各市が歩調をあわせて実施していくことが望ましいと考えておりますので、大阪府の助言も受けながら、現在、大阪府市長会保健福祉部長会において協議を行っているところであります。


○大島議長 7番、友次議員。


○7番(友次議員) それでは、2問目、質問させていただきます。


 行財政改革指針について、茨木市の行財政改革は指針に定められた3つの重点目標の達成に向けて、今後、行財政改革推進プランが計画的に推進されるというふうに思っています。


 私は、立派な計画はでき上がったなと。しかし、立派な計画であっても、それが実行されなければ、絵にかいたもちであります。職員の理解と協力がなければ、笛吹けど踊らずという状態になってしまいます。


 行財政改革推進プランの目標達成に向けた具体的取り組みについて、お尋ねします。この推進プランでは、平成17年度から21年度まで、5年間の取組内容が、課別に、具体的に細かくまとまっています。私は、適切な目標に対する進行管理が必要であるというふうに考えています。取り組みに対する行政評価はどのように考えているのでしょうか、お示しください。


 また、行財政改革推進委員会の役割が非常に重要であるというふうに思っています。特別職や部長で構成する総括部会、また、各部の代表、特に次長級というふうにお聞きしておりますが、推進部会がこの庁内に組織されています。新たな指針ができ上がったわけであります。新たな推進プランが完成したわけであります。当然、行財政改革推進委員会にも新たな役割、新たな目標が私はあるというふうに思っています。今までにない新たな取り組みは、どのような取り組みをされるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。


 人材育成基本方針の2問目を質問させていただきます。


 勤務評定制度、ボーナスや給料に差がつくことであります。職員にとっては、とても重要な制度であります。その分、全職員が納得する納得性高い制度にしていかなければならないというふうに考えています。具体的には、先ほどご紹介があったような業務遂行能力、コスト意識や経営感覚、チャレンジの度合いといった業務目標と、私はプラスして自己啓発目標も総合的に判断する、そんな制度をつくらなければならないというふうに考えています。目標管理制度の具体的な考え方について、お示しいただきたいと思います。


 私は、今、機能している勤務評定は、十分なものでないというふうに思っています。最大の欠点は、そのついた結果が本人にフィードバックされていないことであるというふうに思っています。給料の勤勉手当に格差がついて、給料を受け取って、あっ、初めて私は評価が低かったんだなというふうに職員は感じるでしょう。でも、その結果、どこが悪くて標準以下の評価になったか、現在のシステムではわからないんですよ。


 したがって、私は、今後検討する勤務評定の中では、結果を本人と所属長にフィードバックする仕組みをぜひ、つくっていただきたいというふうに考えています。人材育成という観点からも、評価結果をきっちりと上司が部下に伝えて、悪いところは改善し、いいところはさらに伸ばす、そのような取り組みが必要ではないですか、見解をお尋ねします。


 そして、総合職と専門職の対応について、提案をさせていただきたいというふうに思います。4月1日現在の主査の数は、445人いらっしゃいます。一方、係長は172人、茨木市の昇任制度はポスト優先主義であります。したがって、主査の試験を突破しても、上の係長のポストがあかないと、上にあがっていくことができない、こんな制度を長年導入しているわけであります。


 私は、本当にそういう制度を将来も継続して、職員のやる気が本当に出るのかなということを心配しています。係長の登竜門の主査試験を合格した人は、一定の知識を持った職員であるというふうに考えています。係長のポストがあかなくても、本人に力があれば昇格できる、このような総合職、専門職のコース別の人事を導入する時期に来ているんではないかというふうに考えていますが、見解をお聞かせください。


 そして、障害者自立支援法、2問目、お尋ねします。


 今、訪問調査に、職員が17名、委託で調査いただいている方が16名、合計33名で丁寧な訪問調査をしていただきながら、10月のサービス開始を目指して頑張っていただいているというふうに思っています。認定調査に当たって、民間の介護保険事業者、医療法人に委託された方が16名いらっしゃるわけであります。ほかの自治体を見ておりましたら、障害者団体が運営しています支援センターの職員を調査員として任命しているようなケースもあるようでございます。茨木市が介護保険事業者と医療法人に限定した理由があるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。


 また、2003年から導入されてきた支援費制度の支給決定では、何々をすること、何々をするためには、どんな支援が必要というように、生活する上で必要な介護を積み上げていく方法が主流であったというふうに考えています。


 今回の自立支援法での障害程度区分認定では、できないことや問題行動が着目されて、調査認定が行われているというふうにお聞きしています。できないことを強調するばかりではなく、当事者が状態の悪いときに、どのような支援が必要なのかということをしっかりと聞き取りしていただいて、106項目の中に当てはまらないという項目については、特記事項に的確にコメントを記していただく、こんな調査が必要だというふうに思っています。


 私は、106項目のどこに該当するかということだけでなくて、2次判定につながっていく特記事項の記述ということが、とても重要であるというふうに考えています。特記事項の記述については、どのような配慮を調査員の方にお願いしているのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。


 そして、地域生活事業、国の補助金、まだ確定していない、現在も10月のサービス開始に向けて検討していただいているということであります。大阪府、北摂他市と歩調をあわせながら取り組んでいただけるということを思っています。これはちょっと要望にしておきますが、どうも国の動きは、市がやるのは勝手だが、国の補助金はこれだけですよというような感じであるというふうに私は考えています。


 2003年に導入された支援費制度のもとで伸びてきた障害者の外出支援が、障害程度区分や市の財政事情から抑制されるということを私は懸念しています。


 人間は、だれしも、その個体や能力において違いを有しています。障害を持つ人たちが日常生活を送る上で、環境の整備は受益という観点ではなく、行政の果たすべき最低の役割であるというふうに思っています。


 特に、対象者が少ないコミュニケーション支援の必要な方たち、手話通訳や要約筆記者の派遣など、後回しになることがないように、5項目と同様の同じテーブルで論議し、しっかりとした取り組みをお願いしておきたいと思います。


 2問目は以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 行財政改革の目標達成に向けた具体的取り組みということでございまして、今回、策定いたしました行財政改革指針に基づきまして、行革を着実かつ積極的に推進するというためには、やはりそうした進行管理というのが非常に大事であるということでございまして、本年3月に、それの具体策として、行財政改革の推進プランを策定いたしております。


 このプランは、平成17年度から5年間で、各担当課が具体的に取り組む行財政改革の取組事項を示しておりまして、行財政改革指針に掲げております3つの重点項目ごとに、取組項目あるいは改革内容、実施時期及び目標について、できる限り、具体的に目標を掲げております。今後、このプランに掲げております目標を達成すべく、PDCAサイクルの行政評価の手法を効果的に活用するなど、行財政改革の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、行財政改革の推進委員会の果たすべき役割ということでございまして、本市におきましては、従来から、行政改革推進委員会ということで、本市の行政改革の推進組織として大きな役割を果たしてきたというふうに考えておりまして、今回の指針につきましても、それぞれの意見をもらった上、最終的に、そうした委員会の総括部会で決定したということでございます。


 新たな役割ということでございまして、策定の指針を機に、名称も行政改革から行財政改革推進委員会ということに改めております。


 今後、より一層、委員会を中心に、組織目標を明確にした上で、全職員がこれを共有し、また、職員からも意見をくみ上げるなど、全庁的な意思統一のもとで、さらなる行政改革の推進ができるという組織体として進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 勤務評定制度の問題についてですが、目標管理についてどうかと。この新たな勤務評定制度を構築する中におきまして、目標管理制度の検討が非常に重要であると考えております。民間企業と比べ、公務職場で評価の基本となる個々の職員の明確な目標を設定することは非常に難しい問題ですが、例えば、上司と部下が面談を行い、組織目標、また職場の目標を示し、お互いの納得の上で個々職員の目標を設定し、年度の終わりに評価し、本人に伝える。そのことによって、部下の能力向上に結びつき、組織全体のモチベーションをあげることは可能であると考えております。


 したがいまして、新たな勤務評定制度の構築に際しましては、自己申告等とリンクさせて、個々の職員が目標を持って職務に当たることができる制度として、また、評定者が被評定者に評定結果をフィードバックするなど、透明性、納得性の高い評定制度として構築することが重要であると考えております。


 この制度の導入が、職員の能力開発、人材育成に役立ち、組織を活性化・効率化し、最終的には、市民サービスの向上に寄与することになると思慮いたしております。


 次に、総合職と専門職の対応についてでございますが、平成17年度の人事院勧告の中で、行政の多様化、複雑化、高度化に対応するために、高度の専門能力を持つスペシャリストがスタッフとして活躍できるような環境整備の必要性についても言及しており、国において検討が進められているところでございます。


 本市におきましては、これまで職員の専門職化につきましては、国などと違い、どうしても対象職場が限られることから、人事の硬直化と職員の意欲の低下につながることが危惧され、消極的に考えておりましたが、複雑・多様化する事務事業に的確に対応するためには、専門職化することも必要なケースも考えられますことから、今後、人材育成基本方針の策定を進めていく中において、職員の人材の育成と活用につながる昇任システムとなることを念頭に、いわゆる総合職と専門職という複線型の人事管理についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 認定調査の委託先として、介護保険事業者等とした理由について、お答えいたします。


 本市が認定調査を委託したところにつきましては、障害者自立支援法第20条第2項の規定に基づき、現時点で、大阪府の研修を修了した市内の指定居宅支援事業者である3つの社会福祉法人と医療法人の精神障害者地域生活支援センターの計4か所といたしております。


 今後、障害者地域支援センターに、大阪府の研修を受講するよう要請し、その後につきましては、必要に応じ、同支援センターにも委託先としての検討をしてまいります。


 次に、特記事項の記述に対する配慮について、お答えいたします。


 知的障害や精神障害のある方々など、当事者の状態が悪いときに、どのような支援が必要か、第三者が客観的に判断できるよう、障害者の心身の状況や介護状況等がわかりやすいものとなるよう、今後とも的確な記載になるよう、十分徹底してまいります。


○大島議長 7番、友次議員。


○7番(友次議員) それでは、要望させていただきます。


 行財政改革指針については、今、松本部長から、3つの重点取り組みを説明いただきました。私は、その中でも、職員一人ひとりの意識改革の取り組みが最も重要であるというふうに考えています。今、人事のほうで進めていただいています人材育成基本方針の策定とも、やっぱりリンクをさせていただいて、しっかりとした取り組みを、まず、お願いしておきます。


 行財政改革の推進というのは、管理職が実施するだけのものではありません。推進委員会のメンバーだけが行うものでもありません。全職員が一丸となって取り組むべきものであるというふうに考えています。その取り組みは、やらされているという意識ではなく、みずからやる。そして、その結果、みずからの成長につながり、市民に喜んでもらう。茨木のまちがよくなる。こんな目標設定が必要ではないかというふうに考えています。


 PDCAのマネジメントサイクルをしっかりと回していただいて、特に、行財政改革推進委員会の幹部の皆様には、報告を聞き、チェックするという今までの活動だけではなくて、チェックに基づき、次のアクション、次のプランが提案できる、このような実のある推進委員会にしていただきたいというふうに考えております。要望しておきます。


 次に、人材育成基本方針でございます。民間企業では、目標管理というのは、すごく明確になっています。どの企業でも、どの社員に、あなたの目標は何ですかと聞いていただいたら、それぞれの社員が私の目標はこうですというのをはっきり答えてくれると思います。


 例えば、ヒット商品を開発することが私の目標です、売り上げをあげることです、品質をよくすることです、ということで、部門部門で目標がしっかりと設定されています。


 一方、茨木市の職員の場合はどうでしょうか。私が、一般職の方、係長の方に、あなたの目標は何ですかというふうに質問させていただいて、何人の職員の方が、私の目標はこういう目標ですということを返してくれるでしょうか。私は、人材育成に視点を置いた、しっかりとした目標管理に取り組んでいただくよう、ぜひ、お願いしておきたいというふうに思います。


 今、地方分権が進み、行政力の差が住民サービスの差となってあらわれるようになってきています。市役所を見る市民の目は、本当に厳しいものがあるというふうに考えています。過去のお役所仕事に代表されるような前例主義やコスト意識、サービス意識の欠如、縦割り行政の弊害、チャレンジしなくても結果は同じという無難に積み上げる姿勢など、この新たに策定を進めています人材育成基本方針にしっかりと生かしていただいて、私が先ほど申しあげたような悪い体質を打破していただきたいというふうに考えております。ぜひ、力強い取り組みをお願い申しあげます。


 最後に、障害者自立支援法、10月のサービスを控え、ヒアリングの中では、1件当たりの訪問調査に2時間をかけながら、丁寧に対応していただいているというふうに思っています。もう既に、本当に大阪は暑いですから、これから夏日、真夏日と暑い日を、シーズンを迎えるようになりますが、本当に第一線で活躍いただいている方は大変なんですけど、10月にサービスをスタートしなければならないという大きな目標があるわけです。


 したがって、件数をこなす認定審査ではなくて、先ほど私が申しあげましたような、きめ細かいヒアリングをしていただいて、特記事項に、今の状態のいいところばかりを見るのではなく、悪くなったときの状態を特記事項にしっかりと記述して、2次判定につながる、こんな温かみのある優しい認定調査を心がけていただくように、33名の全調査員の方に徹底いただいて、頑張っていただくように、お願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○大島議長 以上で7番、友次議員の発言は終わりました。


    (7番 友次議員 議席へ)


○大島議長 次に、10番、山下議員の発言を許します。


    (10番 山下議員 質問席へ)


○10番(山下議員) それでは、3点にわたりまして質問させていただきます。


 まず、第1点目は、野外活動センターの新人カウンセラーの募集についてということで、これは個人情報のずさんな取り扱いということで指摘したいというふうに思います。


 今回、平成18年3月16日付けの文書でありますけれども、平成10年、11年度、沢池西小学校区ジュニアリーダー研修会に参加の皆さんへという文書が出されております。この中に、問題と思いますのは、平成10年、11年度の研修会に参加の皆さんへという文書が出されているということ。これはなぜかといいますと、個人情報の保護という点でいいますと、要するに目的外利用ということになるわけでありまして、その点を強く指摘したいというふうに思います。


 まず、今回、出された新人キャンプカウンセラーの募集についてでありますけれども、一体どれぐらいダイレクトメールを発送したのか。それから、対象者はどこから選んだのか。それから、募集案内には、「大学生の皆さん」にというふうにありますけれども、全員が全員、大学生になっているわけじゃありませんけれども、何を根拠に大学生になっているというふうに判定したのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、個人情報保護条例に違反しているということで指摘をしたいというふうに思いますけれども。この条例の中で、9条の目的外利用の制限というのがございます。本人同意もなければ、個人情報の目的外利用届出書、様式3号にも、これはなかったというふうに私は思いますけれども、この点どうなのか。


 それから、10条の個人情報の適正管理、第2項というのがございます。実施機関は、個人情報を保管しておく必要がなくなったときは、速やかに確実な方法にて廃棄しなければならない、こういうことがあるわけでありますけれども、平成10年、11年度のジュニアリーダー研修会の名簿という、これは保存年限は幾らだったのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 それから、目的外利用の認識はなかったのではないかと私は思いますけれども、その点いかがでしょうか。


 それから、これは私は保護者から指摘を受けたわけでありますけれども、同様に、教育委員会の中にも保護者から指摘があったというふうに思いますが、それ以降、どのように対処されたのか、お聞きしたいというふうに思います。


 それから、今後、過去の名簿に従って、こういった文書を発送するということはできなくなると思いますけれども、今後の募集についてはどう考えているのかというのが第1項目であります。


 2点目は、大岩郵便局の機能縮小について、お聞きしたいと思います。昨年10月の特別国会で郵政民営化法案が可決、成立いたしました。この中で、竹中国務大臣は、「そもそも郵政の民営化は、郵便局が果たしているその機能を維持し、より便利なサービスが地域住民に提供されることを目的としております」と述べております。また、参議院では、現行水準が維持され、万一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すことと、政府に特段の配慮を求めるとの附帯決議も採択しております。


 現在、出ておりますのは、集配特定局、配達、貯金、それから、保険の外務作業を行う局の統合計画でありまして、大岩局がこの対象になっていると。具体的にいいますと、すべての外務員を茨木局に異動させると、こういうふうに言われているわけであります。


 大岩郵便局というのは、要するに郵便番号の568のところでありますけれども、この地域住民にとっては、私は大きな影響が出るんではないかというふうに懸念するわけでありますけれども、聞くところによりますと、6月上旬には、近畿支社が自治体に対して、施策の概要を説明に行くというふうに言われておりますけれども、これまで郵政公社からどのような説明を受けているのか、明らかにされたいと思います。


 次に、住民へのサービス低下でありますけれども、通常郵便物をはじめ、速達、書留、小包といった各種郵便物の配達がございます。茨木局から大岩局が管轄していた、最北端ですけれども、これは距離にいたしますと、15キロぐらいになるんではないかというふうに思いますけれども、1日何回も往復というふうになりますと、交通事故の多発、サービスの低下、こういったことが予想されてまいります。


 私は、非効率以外の何物でもないというふうに思いますけれども、この大岩局の管内の住民がサービス低下にならないように、市も積極的に対応すべきというふうに思いますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。


 3点目、障害者施策についてでありますけれども、ことしの3月に、第3次長期計画というものをいただきました。本年度から10年間の施策について書かれてあるわけであります。幾つか問題点がありますけれども、きょうは2点にわたって指摘をしたいというふうに思います。


 まず、第1点目でありますけれども、制度や支援の認知度と利用状況が全く問題であると。制度、支援の認知度が極めて低いという問題点がございます。


 例えば、身体障害者の場合でありますと、制度や支援の認知度と利用状況でありますけれども、聞かれている項目は全部で17項目、うち、2割以上知らない制度や支援が10項目に上っていると。3割以上知らない制度や支援というのも6項目あると。4割以上知らない制度や支援というのも出ています。


 身体の場合は、無回答が3分の1もありまして、私は非常に問題は大きいというふうに思います。


 それから、精神障害者の場合は、さらにひどくて、調査した6項目すべて、7制度ぐらい制度を書いてあるわけですけれども、4割以上の人が知らないというふうに言っているわけです。4項目については5割の人が知らないと。中には8割以上の知らない制度が存在しているというふうになっています。


 私は、制度の周知というのは、市の義務と責任だというふうに思いますが、どういうふうに考えているのか。さらに、認知度と利用状況を高める具体策について、どう考えているのかということで、お聞きしたいというふうに思います。


 それから、もう1つは、災害発生時の避難についての不安が非常に大きい。身体、知的、それから、精神障害、いずれもそうでありますけれども、この不安が非常に大きいということであります。


 アンケートで聞いてみますと、1人で避難できるという方は過半数に満たないんですね。精神で47.9%、身体で42.7%、知的になりますと20.7%、これぐらいしか1人で避難できる人はいない。あとは介助者がいれば避難できるという回答ですけれども、身体で37.1%、知的で62.0%、精神で36.6%、こういうことになっています。


 しかしながら、介助者がいれば避難できるということは、私はやっぱり避難できないという状況だというふうに見るのが正しいのではないかと、そう受けとめるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、市のほうは、この計画の中では、広報や意識啓発と、こういうふうに言っているわけですけれども、やっぱり本人が全体的なトーンとしてもそうなんですけれども、本人や家族は努力しなさいという形の認識がずっと出ているんですね。今もって、大惨事になりましても、そういった他人事といったあれですけれども、やや突き放したような雰囲気に私は受け取ったわけでありますけれども。やっぱり災害発生時の避難についてもそうでありますけれども、市としては積極的に支援体制をとっていくべきではないかというふうに思いますけれども、この点どうなのかと。


 さらに、避難時について、やっぱり当事者の意見をきちっと聞き入れていく姿勢が大事だというふうに思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時48分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の10番、山下議員の質問に対する答弁を求めます。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 募集のお知らせの発送数及び対象者数についてでございます。青少年野外活動センターキャンプ事業は、カウンセラーが指導に携わるキャンプが夏休み期間中に集中しておりますことから、大学生のカウンセラーの確保が重要であります。


 募集に当たりましては、各種媒体の活用を図っておりますが、ここ数年、応募者が少ない傾向にあり、一定の人数が確保できなく、また、センターの運営に支障が出ることも想定されておりますことから、短期間での確保に苦心しているところでございます。


 平成18年度の募集案内につきましては、市広報誌、市ホームページの活用のほか、本市が主催しておりますトムソーヤキャンプ、ジュニアリーダー研修会、沢池・西小学校ジュニアリーダー研修会、中学生リーダーキャンプ、高校生リーダーキャンプ、高校生ボランティアキャンプの参加者や修了者に対して、合計800通を発送いたしました。


 大学生であることを確認したのかというご質疑ですが、新人キャンプカウンセラー募集の案内状につきましては、本市が主催するキャンプの参加者のうち、高校卒業年齢に達した方に対して郵送したものでございます。「大学生の皆さんに」という文言は不適切であったと認識しております。


 個人情報の目的外利用についてでございます。新人キャンプカウンセラー募集の案内状を郵送するに当たりまして、使用いたしました住所、氏名につきましては、青少年野外活動センター主催キャンプに関する事務で収集した個人情報であります。これを新人キャンプカウンセラー募集に使用しましたことにつきましては、条例に規定する所定の手続が漏れており、不適切であったと認識しております。


 なお、これらの個人情報事務につきましては、目的外利用をするため、変更手続をし、今後は保護者の同意を得るようにしてまいりたいと考えております。


 また、保存年限は1年であります。保存期間を経過しております個人情報につきましては、すべて廃棄いたしました。


 保護者からの指摘の対象についてでございます。保護者からは、キャンプカウンセラー募集の案内文書が送られてきたが、個人情報の目的外利用で問題があるのではとの趣旨の指摘を受けました。関係書類を調査いたましたところ、手続に不備がありましたので説明をさせていただいたところでございます。


 今後の募集方法についてですが、今後の募集方法につきましては、市広報誌、ホームページに募集のお知らせを掲載するとともに、郵送による募集は保護者の同意が得られました高校生を対象とするキャンプ事業への参加者のみに変更してまいりたいと考えております。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 2点目の大岩郵便局の件でございますが、日本郵政公社におきまして計画をされております郵便局の再編計画におきまして、本市の大岩郵便局を無集配局とするという案があることにつきまして、本年4月25日に郵政公社近畿支社から、そして、6月6日には茨木郵便局から、今後のスケジュール等をお聞きいたしております。


 説明によりますと、今後の予定につきましては、6月下旬に全体的な方針を新聞紙上で公表し、その後、地元への説明会を開催すると。また、具体的なことは決定していないが、現行のサービス水準は維持する方向で対策をしなければならないと考えているというようなことでございました。


 また、住民サービスの低下の件でございますが、再編の実施によりまして、従来、大岩郵便局で実施いたしておりました、土・日の郵便受付、平均、日に四、五件あるようでございますが、茨木郵便局において行うことになります。


 また、そのほかの配送等につきましても、サービス低下にならないことを基本に、現在、郵政公社におきまして、具体的に検討を進められるということでございますので、その動向を十分見てまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者施策の周知について、お答えいたします。


 第3次長期計画策定時に実施したアンケート調査の結果では、障害者施策に係る制度を知らないと回答した方がかなりの数になっております。制度の周知につきましては、これまで障害者手帳の取得時に、冊子、障害者福祉の手引の配布や広報誌などにより周知に努めてまいりましたが、アンケート調査の結果を踏まえ、今後は団体の方々への配布、説明、民生委員や医療機関などに案内するなど、その周知に効果があがる方策を講じ、必要なときに必要に応じて障害者福祉サービスが受けられるよう、利用率の向上に努めてまいります。


 次に、災害発生時の避難についての不安が大きいということについて、お答えいたします。


 災害時における障害者を含む要援護者への対策につきましては、本市地域防災計画において、安全に避難誘導するため、避難時に介護を行う体制の確立や避難場所での健康状態が把握できる体制の確立など、避難時の介護への対策がうたわれ、平成18年4月1日からは、その一環として、本市災害時要援護者安否確認登録実施要綱が設置され、これまで、この要綱に係る会議が開催されたところであります。


 本年、障害福祉計画を策定する中で、障害当事者を含む障害者施策懇談会において、計画に係るご意見をいただくことになっておりますので、今後、そのご意見を十分参考にしながら、災害発生時の支援体制について検討してまいります。


 なお、介助者がいれば避難できるということは、介助者がいなければ避難できないという認識は持っております。


○大島議長 10番、山下議員。


○10番(山下議員) 今回のキャンプカウンセラーの募集の件でありますけれども、800通、ダイレクトメールを出されたということでありますけれども、私は、これすべて、実は条例違反になっているのではないかと。といいますのは、すべての名簿が保存年限が1年ということであれば、最大、小学生の場合については、6年、7年保存していたわけですから、完全に条例違反と、こういうふうになるわけです。


 私は、今回が初めてあれば、そんなに大きな声で言う気はないんですけれども、ちょうど2002年の同じ6月議会でも、生涯学習センターの受講生の名簿が書店に流出していたということで、職員に対する懲戒処分ということまで及んだわけですけれども、相変わらず、教育委員会の中で個人情報に対する認識が足らないのではないかという気がするわけです。


 教育長は、相変わらず、個人情報の取り扱いがきちっとできていないという現在の状況について、どういうふうに考えているのか。さらに、職員の個人情報に対する認識、それから、条例に沿った手続の遵守、こういったことをどうやって確保しようと思っているのかということについて、お聞きしたいというふうに思います。


 それから、大岩郵便局の関係は、市の行政がどれぐらい関与できるかということについては、難しい点もあるかというふうに思いますけれども。やっぱり568区域というのは、茨木の中でも山間部でして、従来から行政サービスは受けにくい、そういった地理的な環境にあるわけでありまして、大岩郵便局が100年ぐらい前にできたというふうにも、私、聞いているんですけどね。そういった伝統ある大岩郵便局が、だんだん機能が低下していく。やがては、ATMだけになるんではないかなと。やがて廃止をするというような方向も出てくるのではないかという心配をしておりまして、現在のサービスについては、きちっと守っていけるように、市の立場から、地元住民の立場に立って、郵政公社あるいは民間の会社になるということでありますけれども、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと。これは要望にとどめたいというふうに思います。


 障害者の施策の関係ですけれども、確かにいろんな制度とか支援というのが、制度上はあったとしても、知らなければ使いようがないわけでして、私、今回のアンケートを見ておりまして、なぜこれぐらい知らない人がいっぱいいてるんだろうと、不思議で仕方がなかったんですけどね。こういう点については、やっぱり行政の怠慢だというふうに、私はやっぱり思っています。ただでさえ情報を得にくい、そういった状況に置かれてあるわけですので、これ、周知徹底にぜひ努められたいというふうに思います。


 それと、災害発生時の避難についてということでありますけれども、障害者の防災マニュアルということが実は話題になっておりまして、そういったものをきちっとつくっていくべきではないかということが、インターネットでいろいろ見ておりますと、あるわけですけれども。そういった障害者防災マニュアルということについての考え方ですね。先ほども、障害者本人がかかわっていくというようなことも、答弁としてあったわけですけれども、障害者防災マニュアルをきちっとつくっていく。それから、障害者本人が作成に加わっていくということでやっていただきたいというふうに思いますけれども、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 前回の生涯学習センター受講生名簿の流出した事件につきましては、再発防止のため、個人情報保護の重要性についての周知徹底と、個人情報保護意識の高揚を図るため、全庁的な対応といたしましては、庁議での通達、個人情報保護運営委員会の開催、全管理職を対象とした研修、庁内報への啓発記事掲載などが行われております。


 また、教育委員会事務局におきましても、管理職に徹底を行うとともに、生涯学習課において職場研修を実施いたしました。


 また、今回の事件につきましては、まず、当該者の方々に、担当課の個人情報の不適切な運用により、不信感を与えましたことに、深くおわびを申しあげたいというように思っております。


 なお、教育委員会といたしましては、今回の事態を踏まえまして、個人情報保護の重要性について、改めて十分な認識を図るとともに、個人情報保護条例の手続、解釈、運用などについても、研修等により周知徹底をしてまいりたいと考えております。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者の防災マニュアルにつきましては、障害者も策定に加わって策定することについてはどうかということでございますが、本市は、総合防災という観点から地域防災計画がありますので、その中で、どういったようなことが策定できるかということについては、今後、検討してまいりたいというふうに考えています。


○大島議長 10番、山下議員。


○10番(山下議員) 終わります。


○大島議長 以上で10番、山下議員の発言は終わりました。


    (10番 山下議員 議席へ)


○大島議長 次に、5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは、一般質問として、茨木市が、この間、策定、発表した茨木市行財政改革推進プラン、すなわち茨木市集中改革プランについて、お尋ねいたします。


 まず、1点目として、この集中改革プラン策定の過程について、総務省は、平成17年3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定、各自治体に通知しました。そこでは、平成17年度から21年度までの5か年について、住民犠牲のにせ行革を推進するための集中改革プランというのをつくり、平成17年度中に公表することを求めていました。


 本市は、にせ行革ということでいえば、常に茨木市行財政改革指針の策定作業に取りかかっておりましたが、改めて、この集中改革プラン策定の経過報告を明らかにするよう、特に集中改革プランの案は、いつ決定したのか、指針との関係はどうとらえているのか、明らかにするように求めます。


 次に、2点目として、集中改革プランの経費削減、増収見込額の算定根拠について、お尋ねいたします。


 この集中改革プランの最後の章、第4、「今後の取組目標」では、「今後、少子・高齢化等の新たな行政課題に対応していくためには、財政の健全化が求められるところであり、新たな財源の確保や歳出全般にわたり、徹底した見直しが必要である。そのため、本計画期間内における取組目標として、次のとおり設定する」として、経費削減・増収見込額の一覧表を掲示しています。


 これを見ますと、平成17年度から21年度の5か年の経費削減・増収見込額は、累計で約50億円です。茨木市は、今後、50億円ものにせ行革、住民犠牲をやるわけです。


 その一方で、歳出全般にわたり徹底した見直しをすると言いながら、見通しのないむだな大型公共事業、彩都開発、安威川ダムといった、そういったものの関連事業や同和事業は聖域であります。


 そこで、お尋ねいたします。この50億円の積算根拠と内容を明らかにするよう求めます。


 平成17年度の経費削減・増収見込額は、合計で2億2,000万円となっています。実際どうだったのか、17年度の結果について、答弁を求めます。


 次に、3点目として、集中改革プランの具体的取組事項について、お尋ねいたします。


 このプランは、50億円の行革を掲げながらも、具体的な取組内容については、全面的に明らかになっているとは言えません。しかし、それでも第3、「具体的取組事項」では、小泉構造改革の茨木版、新たな行革の一端がかいま見れるわけであります。


 数値目標と内容が明らかにされ、なおかつ市民的影響が大きいものを拾い出してみると、市立保育所の民営化、これは効果見込額10億円となっています。次いで、国民健康保険料の収納率向上、これは増収見込額3億5,000万円、次いで指定管理者制度の積極的な活用で、効果見込額2億7,000万円、次いで市税の前納報奨金制度の見直しで、効果見込額1億4,000万円、就学援助費の見直しで、効果見込額9,200万円、市税等の徴収体制強化で、増収見込額9,200万円、水道・浄水場運転管理業務委託化で、効果見込額1,800万円、さらに、人員削減では5%の削減で、効果見込額は17億4,000万円というぐあいです。


 市立保育所民営化については、3月議会で明らかにしたとおり、民営化による正規職員の減はないわけで、効果額10億円どころか、逆に市の持ち出しがふえるわけで、全くのでたらめであります。


 いずれにせよ、保育所民営化が、この集中改革プランの第一関門であることには間違いありません。この問題は、後の質問者がテーマとして取り上げますので、私は、時間の関係もあり、国保の収納率の問題に絞って質問します。


 このように、国保料の収納率をあげる。5年間で3億5,000万円、単年度で7,000万円の増収を図る、こういうことだと思いますが、そのために、茨木市が本当に困っている人に対しても、過酷に取り立てる、あるいは切り捨てるということを私は危惧するものです。


 支払能力のある人がちゃんと払うというのは当然なことですけども、支払能力がない人にも、収納率向上の名のもとに、機械的な対応を行うということも実際、起っているのではないかと考えます。そこで、こうした収納率向上が、とにかく至上命令となってくる背景をまず明らかにしておきたいと思います。


 国保財政も三位一体改革により、国の定率負担、または調整交付金、それぞれが減額され、新しく都道府県財政調整交付金という形で税源移譲されました。ところが、厚労省と総務省が、この都道府県財政調整交付金配分のガイドラインをつくっています。


 それによると、交付金の配分が保険者の取り組み、医療費の適正化、収納率向上などに資した結果に対して、成績評価による交付が望ましいとして、具体的なメニューまで示しています。税源移譲、地方分権と言いながら、地方の手足を縛るようなガイドラインをつくること自体、許せないことであります。見解を求めます。


 あわせて、これに対して、大阪府の対応はどうなっているのかも答弁を求めます。


 次に、資格証明書発行について、お尋ねいたします。


 茨木市の場合、約1,000件の資格証明書発行が行われているわけですが、茨木市は、どういう経過を経て、資格証明書発行に至る措置をとっているのか、具体的な資格証明書発行に至るまでのそういう条件というんですか、要件ですね、これの答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 茨木市行財政改革の推進プラン策定の経過でございますが、質疑の中にもございましたが、総務省から平成17年3月29日に、全国の地方自治体に対しまして、集中改革プランを平成17年度中に策定し、公表する旨の要請がございまして、本市におきましては、既に策定中でございました行財政改革指針案に沿った行財政改革推進プラン───すなわち集中改革プランと同等のものでございますが───を作成し、公表したものであるということでございます。


 なお、プランの案につきましては、3月20日に集約いたしまして、3月22日に行財政改革指針策定諮問会議に報告した後、3月27日、行政改革推進委員会総括部会で審議を行い、3月30日に策定いたしたところでございます。


 次に、今回の推進プランの算定根拠ということでございますが、効果額の算定につきましては、全体的に申しあげまして、改革の実施により削減される経費から必要経費を差し引いた額、あるいは財源の確保により見込まれる収入額を削減額及び増収額として算出しております。したがいまして、単年度でやりました上の積み上げということでご理解いただきたいというふうに思います。


 なお、具体的に申しあげますと、17年度から21年度までの5年間でございまして、歳入の確保といたしまして、市税あるいは国保の収納率の向上、遊休地の売却、ホームページへの有料広告の掲載、あるいは前納報奨金の見直しなどによりまして11億5,300万円、また、歳出の削減のうち、人件費の削減といたしまして、適正な定員管理の推進、あるいは特別職の給与、あるいは特殊勤務手当の見直しなどによりまして17億7,600万円、また、事務事業の見直し、民間委託等の推進といたしまして、財務会計システムの再構築、あるいは保育所の民営化、指定管理者制度の導入、十日市水源場の運転業務の委託、就学援助の見直し、さらなる業務改善などによりまして20億6,400万円、合計49億9,300万円を見込んでおります。


 なお、質疑の中でございました、17年度はどうかということでございますが、その実績につきましては、今後、平成17年度の行財政改革の実績調査を予定いたしておりまして、集約できた段階におきまして、広報誌等で公表してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 今村健康福祉部理事。


    (今村健康福祉部理事 登壇)


○今村健康福祉部理事 集中改革プランにおけます具体的取組事項について、お答えいたします。


 国のガイドラインについての見解でございます。都道府県調整交付金のガイドラインについてでありますが、全国知事会、市長会、町村会、総務省、厚生労働省等において検討会を設置し、まとめられたものであります。配分方法につきましては、市町村と協議の上、都道府県が条例で定めたものでありますことから、ガイドラインそのものには法的拘束力はないものであると考えております。


 次に、都道府県調整交付金に対する大阪府の対応でございます。ガイドラインを参考に、市町村と協議の上、都道府県がみずからの判断と責任により、市町村間の財政調整を行い、地域の実情に応じた保険運営を促進し、それにより、国保財政の安定を図ることを目的に制定された条例でありますことから、各保険者の事業運営に支障のないよう運営されているものと考えます。


 次に、資格証明書の発行についてでございます。資格証明書につきましては、国民健康保険法第9条第3項の規定に基づき、納期から1年間、保険料を納付しない世帯について、特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、返還を受けた後、同条第6項では、資格証明書を交付することとされておりますが、本市におきましては、特別の事情に関する届けを行うよう通知し、また、弁明の機会の弁明書についても提出するよう、配達記録郵便で通知するなど、資格証明書の交付に至るまで、3か月以上の期間をかけて接触の機会を設けておりますが、何の連絡等もない世帯については、資格証明書を交付しております。


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 答弁を踏まえて、2問目行きます。


 まず、1点目の策定の経過でありますけども、総務省の新たな指針においても、こういうふうに書いてあるんですね。「簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備については、もとより地方公共団体自らが、住民や議会等の監視のもとに推進していくべきものであることは言うまでもない」としています。


 指摘しておきたいのは、今のご答弁では、3月20日に集約と。そこで案を決定したと思うんですけどね。22日の諮問会議に報告と、こういうことだと思うんです。22日の第4回の諮問会議に、この集中改革プランの案を提出しておきながら、まさに同時期に開会中の3月議会には全く示されなかった。自分の諮問機関には提出するけども、住民の代表機関である行政をチェックする、そういう役割を果たす議会には示さなかったというのは、これは私は議会軽視であるし、この総務省の指針の趣旨にも反すると私は考えますけども、見解をお聞きしておきたいと思います。


 それから、2点目の経費削減、増収見込額の策定根拠についてですけども、ご答弁いただきましたけども。私は、ここで知りたいことは、累計で50億円ということで、やっぱり数字をはじき出した詳しい積算根拠なんですね。


 前の行革では、3年間で85項目の行革目標、職員の定数及び給与の適正化だとか、事務業務の簡素・合理化とか、補助金等の整理、統合ということで、大きく言って、9つの大きな項目に分けて、そして、全体としては85項目の行革項目を詳しく列挙して、効果総額2億6,000万円のそういう詳しい一覧表を前回の行革ではつくっておられますよね。


 これをプロジェクトチームに検討してもらったり、あるいは総括部会が評価したりしたわけですけども、そういう一覧表をつくっているかということなんですね。ご答弁では明確でなかったんですけど、再度、そういう積算根拠の一覧表をつくっておられるのかどうか、また、それはどこの課にあるのか。つくってないならば、そうおっしゃっていただければ結構です。これだけの数字をはじき出しているわけですから、何らかの積算資料があるはずですけども、それはどこにあるのか、再度答弁を求めておきます。


 それから、3点目の具体的取組事項の中で、私は、今回、国保の問題を取り上げたんですけども、確認しておきたいのは、国がそういうガイドラインをつくって、大阪府はどうしたかということで、先ほどの答弁では、条例とおっしゃっていたんで、大阪府は、調整交付金の交付に当たっての条例をつくっているわけでしょうか。埼玉県なんかみたいに、調整交付金条例というのをつくって、そこで各市町村に収納率向上のための評価の点数化をして、高い点のところに多くの交付金を配布すると。こういうこともやっているわけですけども、大阪府は条例で対応しているのか。また、大阪府も条例で対応しているならば、そういうものをつくっているのかどうか。ここら辺の詳しい状況を再度ご答弁をお願いいたします。


 それから、資格証明書の問題では、通知を送ったけども、3か月以上、何の連絡もないところということで、そういう滞納者に対して、資格証明書を発行しているということなんですけども、私、言いたいのは、滞納者の滞納は、個々の実態把握、個々の生活実態の把握に努めることが一番大切なことであると思っているんですけど。それに対して何の連絡もないというのは、確かにこれは悪いことだと思うんですけども、しかし、往々にして生活困窮者というのは余裕がないわけで、そういうように、ちゃんと対応するというのも余裕があってこそだと思うんですね。そういう、いろんな外部から来る連絡に対しても余裕がない。こういう人に対して、ちゃんと生活状況、実態把握をすることが本当に大事だと思うんです。


 そういう生活実態の把握に努めることこそが一番大切なことであると私は思うんですけど、それに対してどうかということ、ご答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 今回の集中改革プランの取り扱いについて、一定、質疑をいただいているわけでございますが、常に、御存じのとおり、市で作成するいろんな計画あるいは資料等につきましては、議会のほうにお示しするようにしておりますが、今回、推進プランにつきましては、策定期間も若干短かったこともございますが、諮問会議という一定の民間のそういう会議がございましたので、そちらのほうに先に示させていただいたと。そして、決定した段階で公表したということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、もう1点、算定根拠でございますが、今回の推進プランにつきましては、それぞれ所管課あるいは所管部のほうから、今後5年間におきます改革方向ということであがっておりまして、その中で、それぞれが算定根拠を定めているというふうに考えております。


 なお、先ほど若干申しあげましたが、一例をとりますと、事務事業の見直しというようなことにつきましては、これは今までの経過等を考えまして、年間1億円を見込み、5年間で5億円と、こういうふうな、ある程度シンプルな形での計算をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○大島議長 今村健康福祉部理事。


    (今村健康福祉部理事 登壇)


○今村健康福祉部理事 大阪府の調整交付金に対しての条例はどうかということでございます。策定されておりまして、名称が、大阪府国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例でございまして、その中で、交付基準につきましては、普通調整交付金として、平成17年度は、医療費の4%、特別調整交付金として、財源の1%を保険事業、医療費適正化事業、収納対策事業等により判断されているものでございます。


 次に、資格証明書において、個々の生活実態の把握をしているのかどうかということでございます。私どもといたしましては、まず、1年間滞納されました方に対して、それまで1年間の間、窓口において相談に、随時、まず、おこたえをさせていただくという体制はとっております。その後、1年間滞納されました方に対して、災害時の特別の事情に関する届出を出していただきますように、まず通知をさせていただいております。


 その後、また1か月待って、災害等の特別の事情が認められない滞納世帯の方に対しまして、弁明の機会を付与する、弁明書の提出でございますが、それを求めております。その後、被保険者証の返還を求めるというような期間と接触の機会を十分に持って、相談に応じる体制を整えております。


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 時間がないので、2問目で終わります。


○大島議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○大島議長 次に、2番、河本議員の発言を許します。


    (2番 河本議員 質問席へ)


○2番(河本議員) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 質問の内容につきましては、茨木市の文化的景観を未来に財産として残していく観点から、文化的景観の保護と展望について、安心・安全な電子市役所構築の観点から、電子的重要情報に対する安全対策について、質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、1問目の質問をさせていただきます。まず、1点目の文化的景観の保護と展望について、お尋ねいたします。


 最初に、1項目めの桜の木の保存と展望についてでございます。茨木市では、桜が立派に育ってきており、さくらまつりの時期には心が和む思いがいたします。元茨木川緑地は、大阪みどりの百選に選ばれるなど、ことしもにぎわっておりました。山間部を含め、市内の桜の木が立派に育ってきていることは、本当にすばらしいと思っておりますが、今後もその景観を大切に守るためにとの観点から、まず質問をいたします。


 西河原公園でも見受けられますが、特に元茨木川緑地のさくらまつりが行われる付近では、桜の木の根が血管のように浮き出てきたり、根っこがむき出しになったりしている桜の木を見かけます。桜は土の浅いところに根を張る性質があるとされ、土を踏み固めると根が弱り、木の樹勢が衰えることが知られております。


 近隣の方々から、現在の状況が続くと、桜の木が枯れたり、倒れたりするのではないかという心配の声や、桜の定期的な診断や、その結果による対応を望む声が寄せられております。


 過去には、桜守や樹木医の提案が出されておりますが、現状の認識や将来に向けて、桜の管理、育て方などについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2項目めの棚田の保全状況と展望についてです。棚田につきましては、現在、保全の推進や地域の景観形成に努めておられることと思いますが、現在の状況について、お聞かせ願いたいと思います。また、今後の方向性についてもお聞かせ願えればと思います。


 2点目の安心・安全な電子市役所構築の取り組みにかかわる電子的重要情報に対する安全対策についてですが、御存じのとおり、ウィニーと呼ばれるファイル共有ソフトを介した情報流出が、最近でも相次いで報道されております。これが問題になった当初から、情報の外部への持ち出しや私物パソコンの業務利用が問題として指摘され、そうしたことへの対応が、企業や各種機関などでは、既にとられてきているものと思いますが、情報漏えいの問題は後を絶たない状況です。こうした状況から、人のモラルの重要性が指摘されます。


 本市は、多くの個人情報を保有していると思いますが、そうした問題への対策は、どのように行われているのでしょうか、お尋ねいたします。


 1問目は以上です。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 桜の木の保存と展望についての現状の認識、管理、育て方でありますが、元茨木川緑地に植えられている桜は、全部で約2,800本あり、そのうちソメイヨシノが一番多く、約1,500本でありますが、ソメイヨシノは、植栽条件にもよりますが、寿命はおおむね60年程度と言われています。


 緑地整備以前の堤防に植えられていた桜には、相当高樹齢のものもあり、また、その中には土が流亡し、根が露出しているものも見受けられますので、それらの保全については、根元付近に土壌を補充するとともに、表面に剪定した枝を利用したチップ材を敷き詰め、根の保護等に努めていきたいと考えております。


 また、将来的な桜の管理、育て方については、桜の樹種により補植や、特に土の管理を適切に行い、桜の保護と枯損の防止を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 棚田の保全状況と展望についてでありますが、昭和48年度に農業振興地域の指定を受けまして、国・府の補助事業を導入し、営農条件の改善に取り組み、良好な農地の保全に努めてまいりました。


 しかしながら、近年、農業従事者の高齢化や後継者不足などで、昔のような丁寧な農地の保全、管理ができなくなりつつあります。このような中、棚田景観を守り、農地を保全するため、地元農家で組織されました見山地区都市農村交流活動推進委員会、これが事業主体となりまして、上音羽地区と銭原地区で市民ボランティアが実施している棚田保全活動に対しまして、今、支援をしているところでございます。


 今後とも、より多くの市民ボランティアの参加を促すため、その意義や活動状況をホームページや広報誌等でPRをいたしまして、遊休農地を解消することで、棚田の良好な景観形成を図ってまいりたいと考えております。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 安心・安全な電子市役所の構築ということでございまして、ファイル交換ソフト、ウィニーによります情報漏えいが報道されておりますが、本市におきましては、パソコンにウィニーなどのソフトを格納できない仕組みを構築いたしております。


 また、パソコンで作成したファイルにつきましては、情報政策課に設置いたしております共用文書サーバーに保存し、パソコンのハードディスクやフロッピーディスクなどの外部磁気媒体に保存しない運用を行っております。


 しかしながら、ウィニーによる情報漏えいの原因の多くにつきましては、家庭の個人パソコンからであるということでございまして、本市におきましては、本年の3月、また、4月に2回、計3回にわたりまして、自宅にデータを持ち帰らないこと、また、過去に仕事で持ち帰ったデータを保存していないか、再度チェックを行うなど、全職員に周知徹底を図っております。


 なお、管理職及び各課におきますITリーダー、また、新規採用職員などに対しましては、ネットワークの取り扱い、あるいはセキュリティ対策等の研修を随時実施しておりまして、職員のセキュリティモラルの向上を図っております。


 以上です。


○大島議長 2番、河本議員。


○2番(河本議員) 1問目のご答弁をありがとうございました。それでは、2問目の質問をさせていただきます。


 まず、1点目の文化的景観の保護と展望について、お尋ねいたします。


 1項目めの桜の木の保存と展望についてでございますが、桜の木を1本1本根元からよく見ていきますと、部分的に傷んだり、枯れそうになったりしているものもあります。たくさんの桜があるという先ほどのご答弁もございます。一度にとは、いかないと思いますが、専門家の診断を含め、将来にわたって計画的に対応いただきますよう、重ねて要望いたします。


 ところで、桜に限らず、茨木市には立派な樹木があるわけでございます。平成17年現在、市で指定されている保存樹木は27か所、49本、保存樹林は18か所ございます。市で指定されている保存樹木や樹林は個人所有のものもあり、それぞれが管理されているものと思います。


 ところで、茨木市の緑の基本計画、これには緑の保存計画が記載されております。この保存のアドバイスなど、公的な支援や援助は、市で指定されている樹木について、どのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、2項目めの棚田の保全状況と展望についてでございます。ところで、御存じのとおり、文化財保護法の一部を改正する法律が、平成17年4月1日から施行されました。特に関心がありますのは、この改正により、文化的景観の保護制度が設けられたことでございます。そこで、茨木市のすばらしい棚田が、国の法律で指定される可能性があるのかどうかについて、まず、お伺いしたいと思います。


 次に、茨木市の文化財保護条例では、文化的景観の保護はうたわれておりませんが、棚田のような文化的景観を保護することについてのお考えをお聞きしたいと思います。すなわち、国や府の文化財に指定されるようなレベルではなくても、茨木市にとっては重要と思われる文化的景観が育ってきた場合に、茨木市の条例などで守っていくような体制を整えることも必要と考えるわけでございます。しかし、そうした考えも持っているわけでございますが、茨木市の文化財保護条例を見直すことなども含めて、お考えをお聞きしたいと思います。


 2点目の安心・安全な電子市役所構築の取り組みにかかわる電子的重要情報に対する安全対策についてでございますが、国では、ことし2月に、政府の情報セキュリティ政策会議が、第1次情報セキュリティ基本計画を決定いたしました。その基本計画に基づいて、この4月には、セキュア・ジャパン2006がまとめられました。これはパソコンに関係した情報漏えいなどを食いとめるための行動計画であり、官民における情報セキュリティ体制の構築を重点としております。


 本市におきましても、種々取り組みを行っていただいておりますが、民間委託を含め、情報が漏えいしないような対策をさらに強化する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただければと思います。


 2問目は以上です。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 保存樹木の管理についてでありますが、都市の美観、風致を維持するための樹木の保存に関する法律に基づき、高樹齢や名木等を昭和51年に、保存樹や保存樹林として指定いたしております。


 指定した樹木所有者には、枯損防止、病害虫等の防除など、良好な管理に努められるよう、お願いしているところであります。


 また、本市では、保存樹等の枯損防止や樹勢等に問題が見受けられたときには、有識者や樹木医に協力をお願いし、必要な助言や援助を得て、指定樹木の保存に努めているところであります。


 以上でございます。


○大島議長 竹林生涯学習部長。


    (竹林生涯学習部長 登壇)


○竹林生涯学習部長 棚田が法律によります重要文化的景観に選定される可能性についてでございますが、文化財保護法に基づく重要文化的景観として選定される基準は、景観法による景観計画区域または景観地区内にあり、文化的景観保存計画の策定など、自治体として保存のために必要な処置を講じているもののうち、特に重要なものとされております。


 現在、国内で数多くの候補地の中で、滋賀県の近江八幡の水郷が第1号として、本年1月に選定されたところと聞いております。


 したがいまして、選定までには非常に多くの段階、手続も必要とするものであり、また、棚田などの文化的景観は、その趣旨からも所有者等の生活、生業と密接に関係するものでありますことから、本市の棚田が国の重要文化的景観として選定を受けることにつきましては、かなり難しいものと考えております。


 次に、棚田などの文化的景観を条例で保全していく考えはないかということでございますが、茨木市には、棚田など、先人の方々がはぐくんでこられました茨木市民にとってすばらしい文化的な景観が存在いたします。このような景観を市が独自に文化財保護条例に位置づけることは、文化的景観が地域の人々の生活または生業と密接に関連することや、文化財保護法との整合性など、さまざまな課題があり、現時点では、条例の見直しは難しいと考えております。


 今後、都市景観も含め、茨木市のイメージとなるような誇れる景観を後世に引き継ぐため、どのような方策があるか、関係部課と連携しながら、研究してまいりたいと考えております。


 以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 情報が漏えいしないような対策をということでございまして、高度情報通信社会にありましては、情報セキュリティ対策につきましては、非常に重要な課題であるという認識を持っております。今般、国がまとめましたセキュア・ジャパン2006におきましても、本年9月に、情報セキュリティ確保に係るガイドラインの見直しや、地方公共団体のセキュリティレベルの向上を図るため、(仮称)自治体情報共有分析センターの創出促進などが予定されているというところでございます。


 今後、そうした状況を見きわめるとともに、技術動向にも十分留意し、情報セキュリティの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 2番、河本議員。


○2番(河本議員) 2問目のご答弁をありがとうございました。それでは、3問目の質問をさせていただきます。


 まず、1点目の文化的景観の保護と展望について、お尋ねします。1問目、2問目等で、桜などの樹木や棚田について、お尋ねいたしましたが、こうした茨木市ならではの文化的景観を未来への財産として残していくことについて、それぞれの部署での取り組みについて伺うことができました。


 ところで、国の景観法では、自然景観にも着目し、文化財保護法の一部改正で、文化的景観も取り上げられました。こうした対応により、一連の関係性が明確にされたように思います。


 大阪府の景観条例でも、自然景観を明記しておりますが、大阪府景観形成基本方針では、大阪を5つのブロックに分け、茨木市周辺は、北大阪地域として大きな視点での景観形成が目標とされています。そのため、個々の市の特徴ある景観を保全し、創造し、育成していくためには、さらにそれぞれの市が取り組むべき余地があるように思われます。


 茨木市には景観条例はございませんが、景観に関する規定としましては、都市景観整備基本要綱があります。その要綱の対象は、建造物が主体となっております。もちろん都市景観形成上、建物に対する規定は重要であると思っております。しかし、近年の動向として、自然景観について、もっと考える必要があるのではないでしょうか。


 そこで、茨木市の特徴ある自然景観をつくり、育て、守るために、都市景観整備基本要綱の中で、自然景観について、明瞭にしたり、新たに本市の景観条例を策定したり、さらには景観行政団体としての積極的な取り組みが望まれます。


 こうした取り組みに加え、市独自でも文化財として、文化的景観を保存できるような仕組みができ、目標が立てられるならば、市民の方々の意識もさらに高まるでしょうし、大きな方向性が見えてくるのではないかと思います。


 このような取り組みを行うためには、都市整備部、建設部、市民生活部、生涯学習部など、関係部署が協力し、全体感に立って、要綱や条例を整備し、詳細な保存計画を作成することなどが必要となってくると考えられます。


 2問目で、生涯学習部長のほうからご答弁いただきました。茨木市でも文化財として保存していくためには、自治体として必要な処置、景観法等々も含めて、そうしたものも講じていく必要があるというようなご答弁もいただきました。そうしたことから、全体感に立ってという、私といたしましては、要望をしたいと考えているわけでございますが、以上申しました3問目につきましては、要望とさせていただきたいと思います。


 2点目の安心・安全な電子市役所の構築の取り組みにかかわる電子的重要情報に対する安全対策についてでございますが、5月に新聞報道された内容ですけれども、全国町村会が、自治体で個人情報の漏えいがあった場合に、損害賠償金や訴訟費用などを補償する個人情報漏えい保険を活用することとし、全国市長会なども、今後、検討するという記事が掲載され、少々驚いたわけでございます。


 地方自治体も対策は一生懸命やっておられますけれども、それでもなお、根底には情報漏えいに対する危機感を強く感じておられるように思うわけでございます。


 個人情報漏えい保険を活用することは、できるだけ被害を食いとめようという苦肉の策とも思われるわけですけれども、ハード面の対策強化もまだまだ考える余地があると思います。


 例えば、パソコンには、通常、記憶装置が備わっておりますけれども、そうしたハードディスクやメモリなどを持たず、不正コピーや盗難などによる情報漏えいを防止するパソコンも開発されてきております。そうしたパソコンの導入などの検討も今後推進される必要があるのではないでしょうか。そのように思うわけでございますが、これにつきまして、お考えをお聞きしたいと思います。


 質問は以上でございます。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 セキュリティパソコンの導入ということでございまして、パソコン本体に磁気ディスクを登載しない、また、外部磁気媒体への出力装置を登載しないセキュリティパソコンの導入につきましては、確かに、情報漏えいに対し有効な手段であるというふうに考えております。


 しかしながら、現状では、通常のパソコンに比べ、パソコンを制御する機器が必要となるため、トータルコストが高くなるということや、制御機器に障害が起こった場合に、複数台のパソコンが一度に使用できなくなるというような問題もございますことから、今後、テスト導入を図るなど、研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 以上で2番、河本議員の発言は終わりました。


    (2番 河本議員 議席へ)


○大島議長 次に、13番、塚議員の発言を許します。


    (13番 塚議員 質問席へ)


○13番(塚議員) では、昨夜、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 今回は、6月議会ということもありまして、緊急にお聞きしたい問題につきまして、1点、質疑を絞らせていただきたいと思います。


 現在、全市町村にて何らかのドメスティック・バイオレンス(DV)、こういった問題が取り組まれていると思います。また、当市におきましても、今まで多くの議員の方々がこの問題を取り上げられてこられたと思っています。


 そして、今回、確認といたしまして、現在、当市で実施されているドメスティック・バイオレンスの対策、DVに対して、お聞きしたいと思います。


 まず、このDVと言われる言葉ですけれども、その定義につきまして、再度お答えいただきたいと思います。そして、DV問題の相談、これが寄せられた際、どのような対応がとられているのか、これについても教えていただきたい。


 そして、もう1点、DV問題は、やはり1つの部署だけでなく、問題解決というのは大変難しいと考えています。やはりいろんな部署、こういったところが関連し合っている問題が多いと思っていますが、やはり全職員もしくは関連部署における連携を考えたマニュアル、こういったものがきちんと作成され、運用されているのか。例えば、例をあげさせていただきますと、市役所業務終了後、5時15分以降に、相談者、市民の方から何らかの相談を受けたときの対応など、こういったものにつきまして、あるのかどうか、教えていただきたいと思っています。


 1問目、終わらせていただきます。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 ドメスティック・バイオレンスについて、順次、お答えいたします。


 まず、DVの定義でございますが、一般的には、ドメスティック・バイオレンスとは、夫婦や恋人など親密な男女間において加えられる暴力という意味で使用されております。


 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律では、配偶者とは、婚姻をしていないが、事実上の婚姻関係、また、離婚後も引き続き暴力を受ける場合も含んでいます。


 また、暴力とは、殴る、けるなど、生命または身体に危害を及ぼすものだけではなく、無視する、どなるなど、心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます。このほか、性的暴力、経済的暴力、行動を監視制限するなどの社会的暴力も含まれます。


 次に、本市において、DV被害があった場合の対応ですが、ローズWAMでの専門の相談担当者等が状況を伺います。その中で、被害者の意思を尊重しながら、心のケア、安全な生活の確保、自立生活促進等の観点から、関係機関、関係各課との連携を図りながら、必要な支援に当たっておるところでございます。


 相談担当者等が必要に応じて、関係機関、関係窓口に同行するとともに、想定されますリスクや緊急時についても助言いたしております。


 そのほか、マニュアルに関してのことでございますが、本市としては、マニュアルそのものは持っておりませんけれど、DV被害者への対応につきましては、府の機関との連携も必要なことから、大阪府の支援マニュアルに基づき対応しているところでございます。


 警察、子ども家庭センターのほか、関係各課を含めたローズWAM相談関係者連絡会を設置し、相談支援の現状と問題点についての共通理解を図り、関係機関の持つ機能が相談者の支援にどのように生かすことができるかということを協議し、円滑な対応に努めております。


 DVの啓発につきましては、DVの知識や理解、対応方法や相談窓口などを周知するため、パンフレットの作成や情報誌「WAM通信」における特集記事を組み、市のホームページにも掲載しているところでございます。


 なお、夜間などに緊急に対応する必要があるというふうな場合につきましては、守衛室から担当者へ連絡をとって、対応することとなると思っております。


 以上です。


○大島議長 13番、塚議員。


○13番(塚議員) 1問目、答弁をいただきまして、取り組んでおられる点、大変、私も評価しておりますし、いろんな取り組みがされているということはわかりました。


 先ほど部長から言われましたように、大阪府、計画を出されておりまして、いろんな対応をとられておりますけれども、やはりまだまだ市独自でできるようなこともあるんじゃないか。先ほど部長の言葉にもありましたように、ホームページを見させていただきました。やはりもっとうまく使っていただいたほうが、よりいいんじゃないかなと少し思いました。


 あと、独自のマニュアルはつくられていないということですけれども、やはり、これもこれから必要になってくるんじゃないかなと。やはり大阪府が出しておりますけれども、参考にするだけでなく、やはりつくっていただけたらいいなと考えています。


 ただ、今回の趣旨、今からお話をさせていただきますけれども、今、人権部のほうから、ドメスティック・バイオレンスという言葉、確認をさせていただきました。定義というところで、確かにドメスティック・バイオレンス(DV)というものをパソコンや本、いろんなもので引かせていただきますと、先ほど部長が言われたように、男性から女性にというような規定が書かれています。


 しかし、これは狭義というか、狭い部分で決められているというか、法の中で書かれている。しかしながら、広い部分でとらえてみると、英語の部分で直訳してみると、家庭内での暴力というような形で訳されるとも私は考えています。そういったことを考えてみると、家庭内での社会的弱者への暴力、これも含まれるんじゃないかと私は考えています。


 やはりこのドメスティック・バイオレンスの府のほうでの計画、国からおりてきている中にも、社会的弱者に対しての問題提起が書かれています。


 そこで、現在、当市もこういった社会的弱者、例えば、老人の方々、児童の虐待、こういったものに対しての取り組みも行われていますが、今回は、1点、障害者の方々への虐待、これへの取り組みについて、お聞きしたいと思います。


 先ほど、人権部のほうからお答えをいただきましたが、健康福祉部のほうからお願いしたいんですけれども、同じような質問で、まず、こういった市民の方から相談が寄せられた際の対応、そしてまたマニュアル、例えば、先ほど言いましたように、市役所業務終了後、こういった市民の方からの相談を受けた際、どのような対応があるのか。


 そしてまた、ドメスティック・バイオレンスのほうで、昨年ですか、議会でも提案されましたように、シェルターというものが、女性のためのシェルターがいろんな形で各地にあります。こういったものにつきまして、障害者に対しての配慮というものがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 お願いします。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者に対するDV対応について、お答えいたします。


 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律や児童虐待の防止等に関する法律の対象とはならない障害者などに対する暴力につきましては、市が直接、暴力の防止や被害者保護に当たるなど、そのための制度がないのが現状となっております。


 したがいまして、このような場合、一般的には警察に通報することにより対処していただくことになりますが、この中で何らかの措置が必要となるケースにつきましては、障害福祉課のケースワーカーが、警察や保健所または医療機関などとも連携を図りながら、相談に応じ、一時保護をするなどして、その解決に努めているところでございます。


 なお、このマニュアルというものは、現在のところ、作成いたしておりません。


○大島議長 13番、塚議員。


○13番(塚議員) 3問目ですので、今、両部長にお答えいただきました答弁をもとに、要望という形にさせていただきたいと考えています。


 といいますのは、今回、この質疑をなぜさせていただいたのかといいますと、先ほど、奥原部長のほうからありましたように、やはり、今現在の法律、制度の中で欠落している部分があるんじゃないかと考えているからです。といいますのは、私自身、この問題に取り組んだ際に、相談に行かせていただいたのが、まず、DVと聞いたときに人権部さんが来られた。しかし、障害者ということを聞くと健康福祉のほうになる。やはり先ほど1番目にお話したように、関連している部署が、垣根が、これがあるんじゃないかなというのが1つでした。


 そして、例えば、先ほど申しあげましたように、DVというと、男性から女性への暴力、こういった定義がなぜか定着してしまっている。確かに、先ほど申しあげましたように、法律の中とか、また定義の中では、そういった形になっていますけれども、府の計画の中には、やはり女性から、反対に男性への虐待、これもあるときちんと書かれています。


 皆さんも御存じのホーキング博士、あの方も奥さんから虐待を受けていたというような事実もあります。


 そしてまた、これは男女だけの問題ではなくて、やはり親が子どもを虐待する、子どもが親を虐待するという、先ほど少し述べましたが、こういったこともある。


 よって、当然考えられるのは、先ほどお話をさせていただきましたように、障害者の方々への家庭内での虐待というものもあり得ると私は考えています。しかしながら、先ほど答弁いただきましたように、制度、対応が、残念ながら、きちんとないというのが現状だということ。


 先日、私自身、1件相談をいただきました。夜8時でした。そして、3日前に、この方、同居されている親族の方から───障害を持たれているんですけども───追い出された。その2日間、何をしてたのか。駅の雨がかからないところで寝ていた。そして、残金が500円しかない。こういった状況でした。


 夜8時でしたので、私自身、どういうふうな対応をしたらいいのかわからず、まず、市のほうに電話させていただきました。すると、職員の方、残っていただいている健康福祉部の職員の方、大変懸命にいろんなところに連絡をしていただきました。これは、すごい私も感謝しています。しかしながら、先ほど部長が言われたみたいに、対応策がありませんというのが、こういった言葉でした。


 といいますのは、病院に連れていっていただくか、この方、精神的な障害を持たれていました。そういったこともあり、通院されている病院、一度、私もついて行きました。しかし、ここでも拒否されました。


 そして、あと、考えられるところはどうしたらいいでしょうか。昼間だったら対応できますというような市の職員の方、ありました。お金を貸すこともできると。いろんな対応策があると。だけど、夜だから、結局、家に帰っていただくか、残念ながら、警察に行っていただくしかないというような形でした。


 やはり、こういったものを考えてみると、本当に、今、女性に対するシェルター、もしくは児童に対する逃げ込み場所であったり、老人に対する保護、こういったものは24時間、365日あるということも、私、調べさせていただきました。しかしながら、障害者の方に対するこういったシェルターや逃げ込む場所がない。こういったのが、やはり問題になっているんじゃないかということ、今回、問題提起をさせていただきたいと考えています。


 そして、これは大阪府と違うんですけれども、千葉県では、今、このドメスティック・バイオレンスの計画の中に、障害者の方の問題が入っているということもあり、千葉県の中核地域の生活支援センターにおきましては、センターと民間と行政が協働し合って、24時間、365日開設している相談支援を中心とした事業を独自で行っています。


 そしてまた、虐待事例が発生した場合、福祉救急隊、これはボランティアで専門の方々が結成されているらしいです。これによって、すぐに現地入りをするというような対策も独自でされています。やはり大阪府がなかなか指針が出されていないというのも現状であると思っています。障害者というところを調べてみると、ドメスティック・バイオレンスに対しましては、適切な対応をするというような1行しかなかった。これが現状でした。


 やはり、こういったものを考えてみると、大阪府がしないから、また、法の中であまり書かれていないからしないのではなくて、やはり茨木市からこういったものを独自に先進的に取り組んでいただくような形、これをお願いしたいと思っています。


 やはりこれから、今回この6月議会の中でも、多くの議員が障害者自立支援法につきまして、質疑を行っています。私自身も、これ、今回、取り上げさせていただきましたのは、この障害者自立支援法、4月から施行されてから、多くの方から、この問題、職員の方にも頑張っていただいておりますけれども、やはり負担が増したという声も聞いています。


 その中で、やはり考えるのが、障害を持たれた方だけでなく、家族の方が、これから精神的にも病んでこられた際、これまた障害を持った方々に対して、当たるというような、また虐待に至るということもあるんじゃないかというようなことを私は危惧しています。


 そういったことから、先ほど申しあげましたように、今、官と民との政策連携の時代というようなことをよく言われています。そしてまた、部署を越えての取り組み、こういったものを、当市からでも少しずつ始めていただきたい。これは本当に、人権部さん、そして健康福祉部さん、こういった垣根を乗り越えていただき、やはり連携して取り組んでいただきたいと切にお願いして、今回は終わらせていただきます。


○大島議長 以上で13番、塚議員の発言は終わりました。


    (13番 塚議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時18分 休憩)


    ────────────


    (午後2時35分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番、岩本議員の発言を許します。


    (8番 岩本議員 質問席へ)


○8番(岩本議員) 私は、公立保育所の民営化、凍結・延期すべきという立場で質疑させていただきます。


 まず、民営化の問題点についてですが、5月22日に、横浜地裁でありました民営化についての違法判決の判決の要旨をちょっと紹介させていただきます。


 入所児童がいる保育所を民営化する際は、児童と保護者の保育を受ける利益を尊重する必要があり、同意が得られない場合は、利益侵害と正当化できる合理的な理由と、これを補う代替措置を講ずる必要がある。本件民営化は、大方の保護者が承諾しているとは言いがたい状況であった。保護者が態度を硬直化させた理由は、横浜市が民営化を行政的な決定事項で、変更できないと対応した点にある。民営化に向けた協議の場として予定された三者協議会は設置されず、3か月の引継期間も十分な根拠があるとは言えない。不利益をこうむる児童らが存在することを思えば、多様な保育ニーズにこたえるという市の説明は早急な民営化を正当化する根拠としては不十分で、保育実施を受ける利益を尊重したものとは到底言えない。よって、市が、2004年4月に民営化を実施したことは、裁量を逸脱し、違法と認められるとする初の民営化違法判決が示されました。


 この判決に照らして、茨木市の保育所民営化の問題点について、幾つか質疑をさせていただきます。


 第1に、横浜地裁が、民営化は違法と認定した論旨の中心部分、民営化に係る保護者の保育所選択権の侵害について伺います。


 3月議会で、私の質疑に対し、南助役は、児童福祉法第24条の解釈について、「法の趣旨は、市町村における保育需要に対応するように定めたもので、保育所は公立でなければならないことを規定しているのではない」と答弁されました。今でもその考えに相違ないのか、改めてお伺いします。


 第2に、民営化に対して、保護者への説明責任などに関連して質疑します。


 横浜地裁判決では、1つに、民営化によって不利益をこうむる保護者への説明責任、2つ目に、保護者の合意、3つ目に、民営化の期日を定めて早急に民営化を進めていく市の態度などが争点となり、特別に民営化を急ぐ理由は認められず、裁量の範囲の逸脱、濫用したもので、違法という司法判断が示されました。


 茨木市では、1月の民営化計画発表後、3月議会での中条、三島保育所廃止条例の強行から今議会に至るまでの間、保護者に対し、どのような説明が行われてきたのか、また、それによって保護者の理解が得られたのか、答弁を求めます。


 第3に、移管条件に関連して質疑します。


 ここに民間法人に対する移管申込手続に関する書類がありますけども、茨木市保育所民営化移管法人申込参考資料として、茨木市人権保育基本方針並びに人権保育カリキュラムが添付されています。人権保育カリキュラムの策定内容について、これまでの同和保育や障害児保育、多文化共生保育等で培ってきた人権を大切にする保育をさらに発展させ、人権保育の推進にこたえるものとしてまとめましたという人権保育カリキュラム。


 この中で、同和保育とは何か。調べましたら、平成15年4月、人権保育基本方針以前に、本市が進めてきた茨木市同和保育方針に、同和保育の目的、内容───ここに写しがありますけども───このように書かれております。「とりわけ同和地区の乳幼児は親のきびしい生活実態を反映し、一層深刻な状況に置かれている。このような実態を充分にふまえ、奪われていた教育を保障するとともに、部落解放の担い手を育成するためにも次に掲げる子ども像を基本目標として保育を進めなければならない」とあります。


 つまり、移管法人に対し、部落解放の担い手を育成する同和保育をさらに発展させるための人権保育を推進することを移管条件に盛り込んでいます。


 もともと茨木市には───こちらにございますが───茨木市立保育所、保育の計画、手引書という立派なものがあります。それで十分なのに、さらに人権保育基本方針と偏った本市の人権という名の同和保育の実践を移管法人に強要することは誤りであり、撤回すべきであると厳しく指摘するものでありますが、答弁を求めます。


 保育士等の配置についてですが、障害児加配、フリー保育士、調理員などの作業員についての現在の公立保育所と同等に配置すべきだと考えますが、それぞれの人員の配置基準はどのようになっているのか、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 1点目にお尋ねいただきました3月議会での私の答弁についての現在の考え方でございますが、変わりはございません。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 民営化計画発表後、市はどのように保護者等へ対応してきたかということについて、お答えいたします。


 1月24日に民営化基本方針決定後、市のホームページへ掲載するとともに、その基本方針を公立保育所入所の全保護者へ配布し、情報提供に努めております。また、対象となります8保育所の保護者会への説明会につきましても、個別や合同を含め、説明会を開催し、理解をしていただけるよう努めております。


 さらに、移管法人を公募します市立保育所民営化移管法人募集要領につきましても、ホームページで公表するとともに、民営化移管法人選考委員会へ委員として参画していただくなど、保護者会からの強い要望にこたえているところであります。


 次に、人権保育は何に基づいて実施しているのかということについて、お答えいたします。


 人権を大切にする心を育てる保育を目標の1つに掲げている国の保育所保育指針及び平成9年4月、厚生省児童家庭局保育課長通知「人権を大切にする心を育てる保育について」に基づき、人権を大切にする保育を公・私立保育所・園で推進されていると認識いたしておりますが、本市といたしまして、人権保育基本方針及び人権保育カリキュラムを策定し、乳幼児期の子どもの人格や個性が尊重され、成長、発達をはぐくむための保育を実践しているところであり、民営化に当たっては、この保育方針を引き継いでいただくことを考えております。


 次に、保育士等の配置について、お答えいたします。


 保育士の配置につきましては、現在、公立が実施しております1歳児クラスの対数を児童5人に対し保育士1人としている以外は、国と同じ基準で、各年齢別に配置することとしております。また、看護師につきましては、常勤での配置を義務づけ、栄養士につきましても、配置することを移管条件として明記しております。障害児加配につきましても、現行の公立保育所で実施しております障害児加配を引き継いでまいります。


○大島議長 8番、岩本議員。


○8番(岩本議員) 第1に、民営化の問題点についてですが、南助役からご答弁いただきましたが、横浜地裁判決では、「児童福祉法第24条の解釈において、保護者に対して、その監護する乳幼児にどの保育所で保育の実施を受けさせるかを選択する機会を与え、市町村はその選択を可能な限り尊重すべきものとしていると認められるのであって、この保育所を選択し得るという地位を保護者における法的な利益として保障しているものと解するのが相当である」と述べています。


 改めてお伺いしますが、公立保育所を選択して、公立保育所に入所したにもかかわらず、途中で廃止され、民営化することは保護者の保育所選択権の侵害に当たると考えますが、この点について、改めて答弁を求めます。


 第2に、民営化に対して、保護者への説明責任と保護者の同意に関連して質疑します。


 本市では、市の不十分な説明と無責任な態度に、保護者の民営化に対する疑念と不満が高まっているのが現状です。4月以降、三島保育所保護者会が行った民営化に関するアンケートでは、民営化の方針が発表されたとき、反対意見は約6割でした。その後、3回の説明会を聞いた後に、約9割の保護者が民営化反対となっています。具体的には、説明を聞けば聞くほど不安がふえ、具体的なものが全くない。また、移管先も決まっていないのに、方針を話し合う段階ではないという意見などが出されています。


 さらに、これまで、それぞれの保護者会から民営化に対する要望書、質問書、意見書が出されております。さらに、今議会には、民営化の凍結を求める請願が提出されております。保護者が態度を硬直させたのは、市が保護者の意見をまともに聞かず、行政の都合を優先させて、早急な民営化を進めることは、市の裁量の逸脱であり、違法という横浜地裁判決と本市の対応は全く同じであるからです。


 保護者の合意が得られるまで、民営化の手続は一たん凍結し、延期すべきであると考えますが、答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 お答えいたします。


 1点目の横浜地裁での保育所選択権の侵害ということでございます。横浜地裁の判決におきましては、保育所選択権について述べられておりますが、裁判所の判断として、法は、保護者に対して、どの保育所で保育の実施を受けさせるかを選択する機会を与え、市町村は、可能な限り尊重すべきものとして、市町村に応諾義務を課したものであり、保護者に保育所選択に関する一定の主体的な地位を与えたものというべきであるとしております。


 また、枚方市の高等裁判所の判断では、改正後の法は、入所要件を満たす児童の保護者からの申し込みがあった場合には、市町村は当該児童を保育所において保育しなければならない旨定めているものの、市町村みずから保育所を設置することまで義務づけているわけではなく、市町村が、現に入所者が存在している保育所を廃止することがあり得ることを前提とする廃止手続が定められているのであるから、廃止される保育所に、現に入所している児童が存在するからといって、直ちに当該保育所の廃止が違法となるものと断ずることはできないという判決がございます。


 このように保育所入所の選択をする権利に係る考え方につきましては、統一的な判断は示されていないというふうに判断いたしております。したがいまして、本市といたしましても、それぞれの各裁判所の判例を参考にしながら、適正な判断を行い、民営化を今後進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 保護者の合意が得られるまで、民営化の手続を凍結・延期すべきと考えるが、どうかということについて、お答えいたします。


 本市といたしまして、行財政改革が一層求められる環境の中で、より効果的、効率的な保育所運営を目指すとともに、待機児童の解消など、多様化する保育ニーズに対応するため、市立保育所民営化基本方針に基づき、手順を踏んで民営化を推進しているところであり、この3月議会において、廃止の議決もいただいており、手続を凍結・延期する考えは持っておりません。


○大島議長 8番、岩本議員。


○8番(岩本議員) 3問目、民営化の問題について、質疑させていただきます。


 十分に時間をかけて保護者の意見を聞くことを、これまでも何回も指摘してまいりました。横浜地裁判決では、まさにそれができないことが違法であると断罪されたわけであります。


 市長は、3月議会で、「民営化につきまして、保護者の皆さんに説明を行って、理解が得られるよう努力してまいりたい」と答弁されました。しかし、1月24日、市長決定した民営化基本方針、3月議会、移管法人募集、4回、保護者会での説明などなされてきましたが、今議会には民営化の凍結を求める請願が出されております。


 最後に、市長にお尋ねします。これからも市民の声を十分に聞かず、民営化の時期をずらさず、どんどん進めていかれるのか。一たん民営化は凍結し、じっくり時間をかけて保護者の意見を聞いて理解を得ようと努力されるのか、市長の英断が求められると考えますが、その点について、再度答弁を求めて、私の質疑を終わります。


○大島議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 公立保育所の民営化につきましては、各裁判所でさまざまな判決が出ておりますが、先ほど部長が答弁しておりますとおり、さまざまな保育ニーズへの対応、また、効率的な保育行政を進めるという観点に立ちまして、今後とも保護者への理解を深めるよう努め、当初の予定どおり進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○大島議長 以上で8番、岩本議員の発言は終わりました。


    (8番 岩本議員 議席へ)


○大島議長 次に、3番、篠原議員の発言を許します。


    (3番 篠原議員 質問席へ)


○3番(篠原議員) 私は、大きく3点について、質問させていただきます。


 まず、子育て支援課についてでございますが、今、日本は少子化に歯どめがかからない状況です。ついに合計特殊出生率が1.25まで下がりました。日本の将来を考えると、とても大きな問題です。少子化の原因はさまざまですが、共働き世帯の増加や核家族化が進む中、男女共同参画社会の実現といいながらも、男性の家事や育児への参加意識は変わらず、育児を社会全体が支える仕組みが十分に整っていないことが、女性に出産や育児への負担を重く感じさせているのではないでしょうか。


 茨木市としても、できるだけ子育てに負担がかからない、また、逆に、子育てに喜びを感じるような環境づくりを整えていくことが喫緊の課題だと思います。そういう意味で、子育て支援課の果たす役割というのは、大変重要だと思います。


 そこで、単刀直入にお聞きします。子育て支援課の果たすべき役割について、どのように考えておられるのでしょうか。


 また、子育て支援課ができて1年が経過いたしました。新たに展開できている事業、また、今行われている事業が、ここまで展開できているというものがあれば、お聞かせください。また、今後のビジョンについても、お聞かせください。


 昨年の12月議会でも、子育て支援に関する情報の収集とそれを生かすシステムをつくるよう質問したんですが、どう進展したのか、質問させていただきます。


 茨木市の子育て支援をより充実させるためには、子どもや子育てをしている親が、どのような問題を抱え、どのようなことを市に望んでいるのか、調査することから始まると思います。そのための情報収集をどのようにされているのか、どういった観点で情報収集しているのか、その結果、どのような問題があがっているのか、お聞かせください。


 ファミリーサポートについてですけれども、男女共同参画課で行われているファミリーサポートセンター事業は、育児を受けたい人と行いたい人を会員とする組織で、数多くの方が会員登録をしていると聞いております。今、援助会員、依頼会員、何人ぐらいおられて、利用回数はどれぐらいあるのか、お聞かせください。また、主にどんなことに利用されているのか、お聞かせください。


 ファミリーサポートの性格上、私は子育て支援課に所管を置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。実際、他市の状況を見ても子育て支援課で扱っているところが多いし、そのほうが市民にはわかりやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 大きな3点目、耐震診断について。文部科学省が6月2日に公表した公立小・中学校の耐震化の取組状況について、読売新聞に記事が掲載されました。私、よくわからないんですけれども、耐震化率が34.8%なのに、耐震診断率は22.4%と低いのはなぜなんでしょうか。計算の仕方が違うのでしょうか。市民の皆様から茨木市の耐震診断率が非常に低いのはなぜかと問い合わせがありました。市民の皆様からすると、隣の高槻市は100%終わっているのに、診断もしていないのかと見られても仕方がない状況です。


 説明の責任があると思うので、お尋ねします。なぜ診断率が低いのか、お聞かせください。また、診断率と耐震化率の計算の方法は、どのようになっているのか、お聞かせください。


 それから、小・中学校の耐震化は、今まで、どのような計画で行われてきたのか、お聞かせください。


 以上、1問目です。


○大島議長 今村健康福祉部理事。


    (今村健康福祉部理事 登壇)


○今村健康福祉部理事 子育て支援について、お答えいたします。


 まず、子育て支援課の役割についてでございます。子育て支援課は、昨年4月に創設され、主な事務内容といたしましては、子育て支援の総合的な企画調整、子育てに係る調査及び研究、児童虐待や子育て支援総合センターに関する業務等を行っており、子育てに関するさまざまな事業展開を図っているところでございます。とりわけ総合的、計画的に子育て支援及び少子化問題に関する対策を推進するため、平成17年3月策定の次世代育成支援行動計画に基づいて、本市の子育て支援の充実に努めることが重要であると考えております。


 次に、子育て支援課の事業についてでございます。平成17年8月に、茨木市子育て支援総合センターを設置し、在宅で乳幼児を育てている親子が自由に集える場───ぽっぽルームでございます───を提供し、平成17年度は2万人を超える利用者がありました。


 その他、電話子育て相談、面接子育て相談、心理判定員による心理療法、子育てに関する情報発信等を実施しております。


 つどいの広場につきましては、平成16年度に2か所、平成17年度には、ぽっぽルームを含めて6か所を設置し、多くの乳幼児とその保護者に利用されています。平成18年度には新たに3か所、合計11か所を設置いたしまして、各つどいの広場と連携を図っているところでございます。


 なお、児童虐待につきましては、吹田子ども家庭センター等、関係機関と連携を図りながら、通告、相談から対応までの支援体制をとっており、この4月に、茨木市要保護児童対策地域協議会を設置し、事務局を担当いたしております。


 今年度は、子育てに関する情報を早期に提供するため、子育てハンドブックを出生時の際に提供しております。さらに、子育て講座やセンターだよりの発行など、子育てに関する情報発信の充実に努めているところであります。


 次に、子育て支援に関する情報収集及び活用システムについてでございます。今年度は、市域全体で効果的な子育て支援を行う上で、そのあり方を調査、研究し、課題や対応方法を一体的に整理するため、子育て支援システム策定事業を市内の大学と協同して実施しております。


 その内容につきましては、5月下旬から地域子育て支援センター、つどいの広場、幼稚園、保育所等を利用されている市民の方及び1歳8か月児健診の対象となる保護者の方にも、子育て支援に関する市民ニーズ調査を実施しているところであります。


 今後は、調査結果を踏まえ、地域の方々や子育ての当事者の力を生かした活気ある子育て支援システムを策定いたしたく考えております。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 ファミリーサポートセンターの利用状況についてでありますが、会員数は、平成18年3月末現在、依頼会員数688人、援助会員数283人、両方会員数247人であります。


 平成17年度の活動数は5,081件で、活動の内容は、保育所や幼稚園の送迎、保育所や幼稚園の保育開始まで及び終了後、子どもを預かる、また、時にはお父さん、お母さんが自分の時間を過ごす間、子どもを預かるなどでございます。


 次に、ファミリーサポートセンターを子育て支援課へ移管してはということでございますが、男女共同参画推進の大きな柱として、子育て支援を推進するため、男女共生センター内に、平成13年4月にファミリーサポートセンターを設置し、事業を進めてまいりました。


 なお、ファミリーサポートセンターの所管につきましては、今後、子育て支援を総合的に進める観点から、研究してまいりたく考えております。


 以上です。


○大島議長 新井管理部長。


    (新井管理部長 登壇)


○新井管理部長 小・中学校の耐震診断率が低い理由についてでございますが、本市の耐震診断率が大阪府下の平均を下回っておりますのは、本市におきましては、耐震工事に着手する前年度に当該施設の耐震診断を実施しており、耐震診断のみを単独で先行して実施していないことが主な理由でございます。


 このような対応を図ってまいりましたのは、耐震診断を先行して実施した場合でも、当該施設の耐震工事に着手する際には、国庫補助の採択要件といたしまして、再度耐震診断を実施することが求められており、このことは結果として、経費の二重投資となりますことから、耐震診断のみを先行して実施してこなかったものでございます。


 いずれにいたしましても、これまでは耐震診断より耐震工事に重点を置いた取り組みを行ってきた結果、耐震診断率が低い状況にあるものと考えております。


 なお、耐震工事につきましては、毎年度実施をしてきており、本年度は4校6棟の工事を予定しており、その取り組みの強化を図ってきております。


 次に、耐震診断実施率、耐震化率の算定方法についてでございますが、耐震診断実施率は、耐震診断実施済み棟数36棟を、全棟数210棟から、昭和57年以降の棟数49棟を差し引いた161棟で割った率でございまして、また、耐震化率は、昭和57年以降の棟数49棟に耐震補強済み等の棟数24棟を加えた棟数73棟を全棟数210棟で割った率でございます。


 このように算定率は、昭和57年以降の棟数、いわゆる昭和56年の法改正以降に建築された棟数により影響を受けるものでありまして、現に耐震工事を実施していない場合でも、昭和57年以降の棟数が多く有していることから、高い耐震化率になっている市もあるということを聞いております。


 次に、小・中学校の耐震化の実施計画についてでございますが、本市におきましては、これまでから建築後20年を経過した建物を対象に、大規模改修工事を計画的に実施してまいりましたが、阪神・淡路大震災以降、大規模改修工事を実施する場合、耐震補強工事もあわせて実施することが国庫補助の採択要件となりましたことから、平成9年度以降は、大規模改修工事にあわせ、耐震補強工事を実施してきております。


 したがいまして、小・中学校耐震化の実施計画につきましては、これまでおおむね建築年度の古い学校から順次、行ってきておりましたが、今後は、まず耐震診断を実施し、その診断結果等も踏まえた対応が必要というふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 3番、篠原議員。


○3番(篠原議員) 2問目に行かせていただきます。


 子育て支援課についてでございますが、子育て支援課もそれなりに努力をされ、模索をされているのは非常によくわかります。しかし、もっと茨木の子育て支援について、どうしたら子どもや親の不安を取り除くことができるのか、真剣に考えていただきたいと思います。正直、その熱意が伝わってきません。


 そのためには、市民のニーズを把握することからしか始まりません。今、アンケートをとっているということですが、実際、遅いというのが実感です。計画が策定されるのを待つという姿勢ではなく、積極的に子育て支援課から発信していただきたいと思います。


 ご答弁で、子育て支援の充実に努めると言われましたが、充実というのは、どういうことだと思われるのでしょうか。足りないものに対して、新たな事業を考えていく、それも充実になると思います。しかしながら、もう1つは、今ある事業をいかにきめ細かに対応し、深めていくか。そして、特に、子育てに対する不安はさまざまです。面的な広がりのある支援と、それから個別な支援の両面が必要ではないかと思います。


 例えば、子育てハンドブックを例にあげますが、今、窓口で母子手帳と一緒に渡されております。いろんな渡し方があると思います。豊田市では、ボランティアの母子推進委員が3か月までの第1子目の誕生の家庭を訪問して、ハンドブックを手渡しています。子育ての情報の紹介や悩みなどを聞いてあげたりして、地域とのつながりをつけることによって、地域で子育てしている家庭が孤立しないような施策を行っています。このように地域社会で子育てを見守っていくきめ細かい施策も必要になってくると思います。そのためには、子育てボランティアの養成や活用についても考えていかなければならないと思います。お考えをお聞かせください。


 また、子育て支援の大きな役割として、相談事業があります。相談窓口も、その内容によって、さまざまなところで現在行われています。ローズWAM、児童福祉課、福祉総務課、それから、子育て支援課、子育て支援センター、各保育所、それぞれ行われております。しかし、何をどこで相談したらいいのかわからないという方も多くおられます。WAMに行ったら、それは児童福祉と言われて、相談に行くだけでも勇気が要るのに、対応がいまひとつで、心ないことを言われて帰ってきたとかいうことも、そういう苦情も聞いております。どんな内容でも一たんは子育て支援課の窓口で受けて、より専門的な内容に関しては連携を図って、問題解決に支援課が責任を持って当たるような総合相談窓口の設置についても考えていただければと思います。お考えをお聞かせください。


 また、保育所が民営化になれば、さらなる子育て支援の充実が求められます。さまざまな視点を持って、茨木の子育て支援は本当に充実している。市民の方々に喜んでいただけるような子育て支援の具体的な施策も打ち出してほしいと思いますが、今すぐに出せというのはちょっと難しいかと思いますが、意気込みだけでもお聞かせ願いたいと思います。


 ファミリーサポートについてですけれども、相互援助という形で行われているので、やむを得ない面もありますが、本当に支援が必要で、なおかつ経済的に厳しい方は利用しにくいとの声があります。例えば、母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭、親が病気になったときなど、保育所へ子どもを預けに行くこともできず、子どもの面倒を見ながらでは病気がなかなか回復せず、悪循環になっているケースがあります。


 そんなときこそサポートが必要ですが、経済的に厳しい家庭では、送り迎えの1日1,400円が負担になるので、利用したくても利用できないという状況です。であれば、保育所などの連携で、申請があれば、一定所得以下の家庭には市が補助してあげるなどの措置はできないのでしょうか。実際、千葉の野田市は生活保護世帯、また非課税世帯には市が半額を負担しています。また、茨城県の取手市などでは、1日に200円を市が負担をしております。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 なぜ、ファミリーサポート事業が男女共同参画の中にあるのかよくわかりませんが、事業内容からいけば、子育て支援課の中に入れて、一層の連携を図っていくこともできるのではないでしょうか。子育て支援課でシステムを策定している今だからこそ、検討をしていただくよう、要望いたします。


 耐震診断についてですけれども、茨木市が限られた財源の中で、できるだけ効率的に耐震化実施に力を入れてきたのは評価できると思います。また、先ほどの説明で、耐震化率と、実際、昭和56年以前の対象施設に対して、市がどれだけ実施したかという実施率とは違うということもよくわかりました。調査結果を見ても、茨木市が、現在、24棟実施済みという数は、大阪府下でもよくやってくださっていると思っております。


 隣の高槻のことを言うわけではありませんが、100%していても、実際は何も取り組んでおられない。それからすると、本当に努力をされていると思います。


 しかし、他市に比べると、対象となる施設が161棟もあって、大変多いのが現状です。そのうち24棟、ことしを合わせると30棟しかできてないんですから、そんなに安心していられない状況です。


 そして、さらに耐震化の前段階の耐震診断もできてないということは、茨木市の対応が遅いと誤解をされても仕方がないのではと思います。市民の皆様に安心していただくためにも、また、学校の施設実態を正しく認識するためも、まず耐震診断を実施していただいて、診断結果を見て、優先度の高いところから耐震化を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 耐震診断に対して、これまでのやり方を続けられるつもりか、お考えをお聞かせください。また、耐震計画において、今のスピードで、一体何年後に耐震化が終わるのか、どれぐらい費用がかかるのか、教えてください。


 また、耐震度などを参考に優先順位を決めて計画の見直しをしていく考えがあるのか、お聞かせください。


 以上です。


○大島議長 今村健康福祉部理事。


    (今村健康福祉理事 登壇)


○今村健康福祉部理事 子育て支援課の事業について、お答えいたします。


 子育てボランティアの養成や活用についてでございます。現在、子育て支援総合センターにおきましては、保育ボランティアを一般公募し、研修を受講された方に、見守り保育に従事してもらったり、その他市内にある大学の学生による人形劇の実施、読み聞かせボランティアなどの人材を活用しているところであります。


 今後、子育て支援を進めていくに当たっては、地域の人材を活用していくことが重要であると考えておりますので、そのための子育てボランティアの養成及び活用方法については、研究してまいります。


 次に、総合相談窓口についてでございます。子育て支援総合センターにおきましては、子育てに関する相談として、保育士、総合相談士、心理判定員による電話子育て相談、予約制の面接子育て相談を行っております。


 相談については、まず、保護者のお話を受けとめ、相談内容に応じて、情報の提供や他機関を紹介したり、必要に応じて専門機関と連携を図るなど、保護者の不安を軽減できるよう、心がけております。


 平成17年度の相談実績は、電話子育て相談165件、面接相談135件ありましたが、今後は、広報、ホームページをはじめ、あらゆる機会をとらえて、総合相談窓口としての機能をPRし、保護者がひとりで悩まず、気軽に相談できる体制、雰囲気づくりに努めてまいります。


 次に、今後の子育て支援策についてでございます。今後の子育て支援につきましては、市民が安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、子どもたちが夢と希望を持って、個性や可能性を伸ばせる環境づくりに向けて、現在、取り組んでおります子育て支援システム策定事業の調査での保護者の声を踏まえながら、既に実施している事業の充実に努めてまいります。これは先ほど仰せになりました、点から面に及ぶ面も含めております。


 さらに、市民ニーズに沿った新たな事業の展開についても検討してまいりたいと考えております。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 ファミリーサポートセンターを利用される中での経済的に厳しい家庭への支援ということでございますが、ファミリーサポートセンターは、地域において、育児の援助を行いたい者と、育児の援助を受けたい市民の情報の交換を行い、相互援助活動を行うことにより、働くことと育児を両立する環境づくり及び地域での子育てに資することを目的として設置されたものであります。


 本制度の設立の趣旨から、その活動はボランティア精神に基づく相互援助活動であり、センター利用者への経済的支援については、今後の研究課題と考えております。


    (「ボランティアって、有償か無償かどっちや」と呼ぶ者あり)


○大島議長 新井管理部長。


    (新井管理部長 登壇)


○新井管理部長 耐震診断をこれまでのやり方を続けるつもりかということでございますが、本市におきましては、先ほど答弁いたしましたように、これまで耐震診断より、耐震工事に重点を置いた取り組みを行ってきたところでありますが、今般、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されたことなどに伴いまして、国から耐震診断の早期実施について、強い指導もありますことから、国庫補助制度の活用も念頭に置いて、今年度中に一定の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 なお、実施に当たりましては、これまで、児童・生徒が授業時間の大半を過ごす校舎棟に重点を置いた取り組みを行ってまいりましたが、災害発生時には指定避難所となっており、地域住民が多数集まる体育館は、地域防災の拠点施設であり、地域住民の安全確保という観点から、体育館を他の学校施設に優先して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、耐震化計画は何年後に終わるのか、また、経費は幾らぐらいかかるのかということでございますが、耐震工事が必要な棟数は、今年度実施予定の4校6棟を除きますと、小・中学校合計で30校137棟となります。耐震工事に要する経費は、1棟当たり1億円程度が必要であり、総額137億円程度と、多額の経費を要しますことから、計画の完了年度を現時点で申しあげることは困難でありますが、今後とも計画的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 なお、実施に当たりましては、耐震診断の結果等を踏まえ、また、体育館が地域防災の拠点施設であることを念頭に、さらに国庫補助制度の活用を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○大島議長 3番、篠原議員。


○3番(篠原議員) 有償か無償かというボランティアのあれなんですけど。


(「ボランティアって、ただと違うの。有償やったら有償って言うてくれな」と呼ぶ者あり)


 ファミサポは有償です。


 じゃあ、質問に入らせていただきます。3問目。総合相談窓口については、窓口でたらい回しにされることのないよう、お願いいたします。非常に前向きなお答えいただきまして、ありがとうございます。


 出産、育児は、確かに大変なことですけれども、結婚し、子どもを生み育てるということは、人生を豊かにし、男女を人間として成長させ、大きな喜びを味わうことができます。そういうことを感じられるよう、親の意識改革も行っていかなければなりません。また、親育ちということも視点において、地域ボランティアなども活用しながら、社会全体で、次世代を担う子どもたちをはぐくみ、支えていくような社会の仕組みを早急につくっていただくよう、要望いたします。


 ファミリーサポート事業のほうですけれども、野田市のようなやり方ができないのか、ぜひ検討していただければと思います。


 また、ファミリーサポートだけでなく、また、新たな市独自のヘルプ事業のあり方も考えていかなければならないのではないかと思います。ぎりぎりの生活をしている人たちが、より厳しい生活に追い込まれないためのセーフティネットも整えていかなければならないのではないでしょうか。緊急措置でヘルプしてあげれば、子育ての問題解決につながるような事例はたくさんあると思います。また、児童虐待の未然の防止にもつながると思いますので、ぜひとも、市として検討していただければと、要望いたします。


 耐震診断についてですけれども、前向きなお答え、ありがとうございます。耐震診断について、まず、体育館から実施していただくということですので、安心をいたしました。校舎棟についても順次、耐震診断と耐震化を推進していただくよう、要望いたします。


 いつ起こるかわからない地震災害に対して、昨日も西日本のほうで起こっておりましたが、何よりもスピードアップしていかなければいけないと思います。しかし、先ほど伺ったように、耐震化には多額の財源が必要になってきます。厳しい地方財政では、財源の確保が難しい状況です。国へも補助金の増額など、耐震化を進めよというならば、増額など、何らかの措置をしていただくよう、全国市長会でもぜひ要望していただくよう、お願いたします。


 以上、終わります。


○大島議長 以上で3番、篠原議員の発言は終わりました。


    (3番 篠原議員 議席へ)


○大島議長 次に、11番、桂議員の発言を許します。


    (11番 桂議員 質問席へ)


○11番(桂議員) では、大きく3点について伺いたいと思います。


 まず一番最初に、国民保護計画の策定について伺います。この6月1日に、初めての国民保護協議会が行われました。この協議会の人選について、3月の委員会等でも質疑がありましたが、今回の人選に当たって、配慮、検討された点がありましたら、お示しいただきたいと思います。


 それから、これも委員会の中で争点になっておりました8号委員の人選の基準について、どのような要件で、この8号委員の識者の人たちを選ばれたのか、お伺いしたいと思います。


 そして、協議会の運営に当たって、議事進行、また問題点の洗い出しというものがあるかと思います。例えば、都市計画審議会等でしたら、会長が識者の方にやっていただいておりますから、その識者の方の視点で、議事の進行、また問題点の洗い出し、そして、他の委員からいろんなものが出ないときに、その指摘等々も会長から行っていただくということがあるんですけれども、この国民保護協議会の場合は、市長が会長を兼任しております。このような議事進行、問題点の洗い出しは、だれが、どのようにやっていくのか、伺いたいと思います。


 そして、2点目、国民保護計画の原案について伺います。今回の協議会に当たって、茨木市の素案が示されました。この原案、素案ですね、だれが、どのように作成をしたのか、伺いたいと思います。そして、大阪府作成の市町村モデルとの相違点はどの部分があるのか、お聞かせください。


 そして、2点目に、食育の取り組みについて伺いたいと思います。この6月は、食育月間です。ということもあって、これを入れたんですけれども。食育の質問については、中身、どれだけ食育が大切かということは、同僚議員のほうからも、さまざまな質問があって、これに、私も全く異論がないところなんです。


 ただ、この食育の取り組みについては、平成17年に食育基本法が施行され、また、ことしの3月には、政府で食育推進基本計画などが策定されましたが、まず最初に伺いたいのが、法制定以前の取り組みと以降の取り組みが、本市ではどのようになっているのか伺いたいということ。


 それから、2点目に、組織体制についても伺いたいんです。これは、ただ1つの課で、すべてのことができるというような取り組みではありません。大阪府においても、庁内では食の安全推進課や流通対策室、農政室、健康づくり感染症課、教育委員会、保健体育課など、さまざまな人たちが集まって委員会をつくってやっておられます。この協議会の設置についても、努力義務であって、ぜひ計画や、それから協議会もつくらなければならないというものではありませんが、本市としては、食育の統括課、まず、この事務すべて仕切っていくのはどこになるのかということを伺いたいのと、また、計画策定に向けて、その他の部課、民間団体、市民団体などと連携してつくっていっていただきたいと思うんですけれども、このような取り組み、他の部署や市民団体との取り組みがどのようになっていくのか、伺いたいと思います。


 それから、今後の取り組みやスケジュールについても、まだ明らかなものが示されておりませんので、この際、お伺いしておきたいと思います。


 そして、大きな3点目に、性同一性障害に関する施策について伺います。これに関しましても、過去に2回、多様な性ということで、セクシュアルマイノリティー全般について伺ってきました。今回は、性同一性障害というものに絞って伺いたいと思います。


 一定の条件のもとで、戸籍の変更が認められる特例法が、2004年(平成16年)7月に成立、施行されました。この性同一性障害と診断を受けた人は、全国で4,000人いると言われています。これは、診断を受けた方だけなので、まだ診断を受けてない方も含むと、もう少しふえると思っています。


 また、国内外で適合手術、いわゆる性転換手術を受けた人は1,000人、昨年末までに370人が戸籍変更の申立てをしまして、300人が認められているという現状に来ました。


 それと同時に、性同一性障害が広まっていくのと同時に、ネガティブな分も明らかになってきました。岡山大学ジェンダークリニックの調査によりますと、このGIDの患者さん、29.2%が不登校の経験者であり、74.5%が死にたいと思ったことがある。そのうちから、また別に31.1%の人が社会的プレッシャーや対人恐怖症から、自殺未遂や自傷行為の経験を持たれています。


 このような状況をなくすためにも、まず、GIDの人たちと接する機会のある人たち、すべての人が知識を持つことが、まず第一に大切なんではないかと思っています。ぜひ、茨木市におきましても、いろんな方に知識を持っていただきたい。その上で当事者と状況と周囲の様子もかんがみた上で、現実対応を行っていただきたいと願っているものであります。


 そこで、以下、伺いますが、まず、学校園における性同一性障害の方たちに対しての施策の現状と取り組みについて伺います。


 以下、保育所における取り組み、保健医療や相談の場での取り組み、また、市役所もたくさんの職員の方が働かれている場でもありますが、事業所として、どのように取り組んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。


 1問目、以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 所管する事項について、順次、お答えいたします。


 まず、国民保護計画についてでございます。協議会委員の選考、どのようにしたかということですが、協議会委員の選考については、国民保護法第40条第4項の規定に基づき、1号から8号までの委員、38名を選考いたしました。選考に当たりましては、国民保護計画の性質上、防災会議に参画されている各種団体の代表、また女性委員の登用、さらに策定する計画に広く意見が反映されますよう、各層各界から選考いたしたものでございます。


 なお、この中で、8号委員の選考をどのように行ったかということですが、市の措置として、まず、警報の伝達、避難誘導、食糧・医療の救援、4つ目に、火災等からの保護等の措置内容を考慮して、8号委員は任命いたしたものであります。また、避難所での生活において、女性の立場からの意見も必要でありますことから、8号委員に女性委員も参画していただいております。


 次に、会議の運営、進行のことでございますが、これは進行そのものは会長である市長が行います。また、会議の中で出された諸問題、課題等については、事務局である総合防災課が整理し、再度、会議に諮るというような形で行ってまいりたいと考えております。


 次に、国民保護計画の素案の内容でございますが、ご指摘のとおり、協議会に提出しました素案につきましては、大阪府と府下市町村が共同して作成した市町村国民保護計画をもとに、本市では想定されない事態をそこから削除したものを協議会にお示ししたものでございます。


 次に、性同一性障害者に対する市の取り組みということでございますが、現在までの取り組みということですので、過去に、性同一性障害等、セクシュアルマイノリティーの正しい理解と認識を図るというための職員研修を実施いたしております。今後につきましても、全職員を対象に、さまざまな分野における課題を取り上げる人権問題研修の中での課題の1つとしてとらえてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 今村健康福祉部理事。


    (今村健康福祉理事 登壇)


○今村健康福祉部理事 食育の取り組みについて、お答えいたします。


 法制定以前と以降の取り組みについてでございます。平成17年7月に、食育基本法が施行されました。本市における法制定以前の取り組みにつきましては、健康づくり推進事業において、市民に生活習慣病の1次予防としての食の大切さについて啓発しております。また、平成17年度からは、新たに幼児食講習会を実施いたしております。


 法制定以降の取り組みにつきましては、健康づくり推進事業における食に対する健康教育や幼児食講習会を継続実施しておりますが、さらに教育委員会、保育所等でのさまざまな活動を計画の中で体系化させ、食への関心を深めてまいりたいと考えております。


 次に、組織体制についてでございます。平成17年度に栄養士が中心となり、教育委員会や児童福祉課等の各課において、既に実施されている取り組みについて、情報交換を行っております。ことし秋ごろには、大阪府が食育推進基本計画を作成する予定と聞いておりますので、府計画との整合性を図るため、本市におきましても、関係各課、関係機関と連携し、保健医療課が事務局として、基本計画の作成に向けた準備を進めてまいりたく考えております。


 次に、今後の取り組みとスケジュールについてでございます。国においては、平成22年度をめどに、各市町村が食育推進基本計画を作成するよう、努力目標を掲げております。本市におきましては、大阪府との整合性及び他市の状況も踏まえながら、計画作成に向け、検討してまいります。


 次に、性同一性障害についてでございます。保健医療課での相談の現状と取り組みについてです。性同一性障害に関する相談は、保健医療課には寄せられておりませんが、今後、市民からの相談があれば、保健師等が相談に応じるとともに、大阪府こころの健康総合センター等の専門的な相談機関を紹介するなどの情報提供に努めてまいります。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 性同一性障害についてでありますが、まず、教職員の意識でございますが、性同一性障害を含むセクシュアルマイノリティーの方々の問題が人権教育の課題の1つであることを教職員は認識していると考えております。幼・小・中の教職員の研修に関しましては、性同一性障害をテーマにした研修は実施しておりませんが、人権教育に関する研修の中で、一人ひとりが尊重され、お互いの違いを認め合うことが大切であることを強調しております。今後は、セクシュアルマイノリティーの問題をテーマにした研修が必要であると認識しております。


 なお、性同一性障害の児童・生徒の学校園への受入相談があった場合の対応につきましては、教育委員会と学校園で保護者から子どもの状況を聞くとともに、診断した専門医の意見等も参考にして、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 ただし、第二次性徴等を迎えるまでの児童・生徒は、成長過程で性自認の揺らぎもあることから、対応につきましては、本人の人権やプライバシーに十分注意するとともに、判断については難しい場合もあるかと考えております。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 保育所における現状と取り組みについて、お答えいたします。


 公立保育所における性同一性障害に関する保護者からの相談等につきましては、現在のところ、寄せられておりません。保育士をはじめ、保育所職員につきましては、毎年、人権保育の基本理念のもと、子どもの生きる力を培い、みずからの個性や能力を磨き、自己実現できる子どもを育てる保育を推進するため、人権研修を実施しております。


 その内容といたしましては、講義及びワークショップ形式を取り入れ、保育活動を基本に、職員のかかわり方やみずからの気づき、意識改革を図るため、子どもの権利条約をはじめ、多文化共生、障害児保育など、取り組んできておりますが、今後は、性同一性障害に対しても人権保育の視点に立って、職員のスキルアップに努めてまいります。


○大島議長 11番、桂議員。


○11番(桂議員) 順番をちょっと入れかえますが。食育に関しては、府のほうでも農業協同組合だけではなくて、消費者連合会や、それからスーパーマーケット協会、そして、エイフボランタリーネットなど、高齢者の方たちに給食をサービスされているような方たちも協議会の中に入って、事業等を進めていただいていますので、そういう幅広い取り組みでお願いしたいと思います。


 そして、性同一性障害に関してなんですけれども、今まさに福祉部長がおっしゃってくださったように、職員や携わる方たちのスキルアップという視点でも、知識としては、ぜひ持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたします。


 ちなみに、ご紹介しておくと、国際オリンピック委員会なんかも2000年以降、性同一性障害で性適合手術を受けた人が、新たな性で競技に出るということを認めました。これだけ社会的にも広まってきて、性同一性障害で性転換手術をしたら、違う性で生きていっていいんだよというふうになっていますので、ぜひこれからも取り組みとして、お願いしたいと思います。


 そして、国民保護計画についてなんですけれども、一定ご答弁をいただいたんですけれども、やっぱり、これまでの経過も含めてなんですけれども、8号委員の人選について、とても不満を持っているんです。これは私の意見ですから、不満を持っているということだけ主張させてもらったらいいんですけど。


 3月の委員会、それから、前年度を含めて、さまざまな、これはどうなっているんですか、どう考えますかということを投げてきたつもりなんです。例えば、今、ここでご紹介させていただくと、武力事態対処法第7条の中に示されている、その他適切な役割をする権限を自治体に与えられています。例えば、この適切な役割というの───その他部分ですね───これは例えば、どういうものがあるのか、どういうふうに使えるのか、どんなことが想定できるのか、これもこの協議会で話し合われるんやと私は認識をしてきました。


 また、基本的人権についてもです。素案を読んでみましても、基本的人権について、さらっと大阪府と同じように書いてあるだけで、国民保護措置を国籍を有するものと同様に、適用し、保護することは当然。当然やけれども、それに加えて、排外主義的な風潮による人権侵害を未然に防止することや、発生時に自治体が介入できるのかどうかということも、私は議論をしてもらわなあかんと思ってます。


 それ以外、言い出したら切りがないんですけど、平素からの備えのことや生活関連施設等の安全確保について、立入禁止区域の指定の要件どうするねんとか、そういうことがこの素案からは全然見えてこないし、大阪府でも、そういう意見交換されていない。だったら、どこでするのというと、この協議会でしてもらわなしゃあないと思っているんです。だから、この協議会に、私は重点を置いて、一生懸命やっていただきたいと思っているんですけれども。


 この協議会の人選を見ている限り、今、私が申しあげたような質問点、私が持っている疑問に答えてもらえる計画ができるのかどうかということに興味があります。それについて、ご答弁ください。


 今申しあげたさまざまな点が、これが計画が策定時に、ばしっと、この議会で答えてもらえるんですか、それだけ聞いておきます。


 2問目、以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 国民保護協議会の8号委員の選定についての問題でございますが、先ほどご答弁申しあげましたように、市が行わなければならない措置の中で、具体的にそれにご協力、また識見のある方を8号委員に選んでおります。そういう意味でありますので、この委員の方々から適切なご意見がいただけるものと考えております。


 なお、法的な問題等における市の見解、またこの協議会の中で、どう盛り込むのかということにつきましては、国の法律等の審議の中でも十分議論がなされておりますし、また、大阪府のモデル、今回お示しした各市町村から出てきたモデル等にも盛り込んでおります。ここに不足する分につきましては、当然、ご意見もいただき、盛り込むつもりもしておりますし、また、この計画策定後に実施マニュアルをつくる予定もしております。そのマニュアルの中には、具体的な事項を盛り込みまして、円滑な国民保護の政策ができるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 11番、桂議員。


○11番(桂議員) そのうち、いつかはわかるのかなと思いながら聞いてたんですけれど。例えば、湯梨浜町なんかでしたら、今、マニュアルとおっしゃったけれども、鳥取県湯梨浜町では、人権に関してなんかでも、鳥取県もつくってないような国民保護に関する基本方針ということで、憲法とどういうふうに人権が絡んでくるのか、この保護法とどう関係するのかというようなことを1つの町で完結させた感じで素案を出してきています。茨木市の素案とはえらい違いです。他市も参考にされるというのであれば、ぜひ湯梨浜町や鳥取県下の状況、それから、東京の国立市等の状況等も調べていただきたいと思います。


 もう1点だけ伺いたいんですけれども、マニュアルという言葉が出ました。このマニュアルはどういうような形で、いつごろつくられるのかだけ伺って、終わりたいと思います。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 この実施マニュアルの策定と、先ほど申しましたように、具体的な避難等を実施する場合、マニュアルの作成が非常に重要であるという認識を持っております。このマニュアルの作成に当たりましては、本年度、見直しを行いました地域防災計画、これを有効に活用して作成してまいりたいと考えております。


 作成時期につきましては、この本計画が策定できた後に、マニュアルの策定に取り組んでまいるというような形で取り組んでまいります。


 以上です。


○大島議長 以上で11番、桂議員の発言は終わりました。


    (11番 桂議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後3時46分 休憩)


    ────────────


    (午後4時00分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、岡崎議員の発言を許します。


    (4番 岡崎議員 質問席へ)


○4番(岡崎議員) 時間の関係上、随意契約のみの質疑とさせていただきます。


 2005年度(平成17年度)茨木市の業務委託、工事、物品購入にかかわる随意契約の実態と改善について、お尋ねいたします。


 地方自治法第234条の第1項では、「売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」としております。


 さらに、同条第2項では、「指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」としております。


 さらに、地方自治法の施行令第167条の2第1項第1号及び第2号では、一般市町村の場合、工事で随意契約できるのは130万円以下、業務委託や物品購入の場合は50万円以下またはその性質または目的が競争入札に適しないものとするときということにしております。


 ところが、情報公開で得た資料によりますと、2005年度、すなわち平成17年度は、金額的に、工事で130万円以上、業務委託及び物品購入で50万円以上にもかかわらず、随意契約しているケースが年間通して491件、金額で約74億5,000万円あります。事業別でいいますと、物品購入が16件、5億7,000万円。工事が40件、約6億4,000万円。業務委託が435件、約62億4,000万円と、業務委託が圧倒的な部分を占めております。


 また、部別及び行政委員会別に分類すると、総務部が25件、約3億2,000万円。企画財政部が60件、約9億円。市民生活部が51件、約4億2,000万円。健康福祉部が82件、約18億円。人権部が18件、約5,000万円。環境部が35件、約2億1,000万円。建設部が108件、約11億6,000万円。都市整備部が5件、約2億円。教育委員会が99件、約5億5,000万円。水道部が5件、約6,000万円。消防本部が1件、約2,000万円。選挙管理委員会が1件、約800万円。議会が1件、約500万円となっております。


 それでは、この491件、約74億5,000万円の随意契約は、すべて地方自治法施行令第167条の2でいうところの、その性質又は目的が競争入札又は指名競争入札に適しないもの、緊急の場合、不利な場合、有利な価格の場合、落札者がいない場合、落札者が契約締結しない場合のいずれに該当するかどうかが問われます。


 そこで、第1点目に、過去の経過を見ても、業務委託を中心に、長期にわたって漫然と同一同種の内容の契約が随意契約として継続されております。昨年度は、491件について、施行令のどの条文を適用しているのか、内訳をお示しください。


 第2点目に、6月10日付けの朝日新聞に、「05年度の国の省庁分の随意契約のうち、実際に随意契約にする必要のあったのは、全体の1割ないし2割」という記事が記載されました。そして、官邸がコスト削減のために、競争入札に切りかえるよう求めるとしております。現下の財政状況からしても、その運用の適切性は、毎年審査しているのか。また、せめて指名競争入札に改善すべきと考えます。答弁を求めます。


 第3点目に、同記事では「随意契約にするかどうかは省庁側が判断せず、原則としては、すべて取引相手を公募するよう指示。結果的に、競争相手がなく、随意契約を結ぶ場合は、業者の選定理由をホームページ等で公表する」としております。本市の場合も同様の考え方で進める必要があると考えますが、答弁を求めます。


 第4点目に、監査委員にお尋ねいたします。監査委員は、契約の適正性についても監査すべき立場にありますが、その点についての監査は毎年行っているのか、お尋ねいたします。


 また、本市の随意契約の指摘の現状について、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。また、改めて491件すべての適法、適切性についての監査を実施するよう、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 随意契約の件でございまして、各部が集約しておりますが、私のほうで一括して答弁をいたしたいというふうに思います。


 今回の随意契約491件でございますが、適用号を申しあげます。1号、1件。2号、440件。3号、35件。5号、3件。6号、6件。8号、4件。以上でございます。


 次に、運用の適切性、毎年審査しているかと、また、指名競争入札の改善ということでございますが、本市におきましては、当然、契約の透明性あるいは公平性の確保を図る観点から、常に契約事務の適正化に努めているというふうに考えております。


 したがいまして、今回の随意契約でございますが、こうした随意契約でしか対応できない特別な場合といたしましては、年度開始前の事前準備行為、あるいは見積もり合わせによる契約締結を行っております。


 また、取扱業者が足りない場合、また、競争によることが不可能または困難な場合、あるいは競争によることがかえって非効率、不経済な場合においても同様でございます。


 今後とも、こうした適用に当たりましては、慎重に検討を行いまして、競争性が阻害されないよう、適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、国が示しております扱いといいますか、取引相手の公募あるいは選定理由のホームページということでございますが、本市の考え方につきましては、先ほども申しておりますとおり、常にそうした改善を図っておりまして、現時点で、そうした取り組みをする考えは持っておりませんが、今後、国におきましても、現在、いろいろ新聞紙上をにぎわしておりますことから、そうした動向には十分見きわめて、本市も対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 美田代表監査委員。


    (美田代表監査委員 登壇)


○美田代表監査委員 契約の適正性についての監査の実施、それから、茨木市の随意契約についての見解、並びに随意契約としている491件の監査の実施について、このご質問について、お答えを申しあげます。


 まず、監査の実施についてでございますけれども、年度当初に監査委員の協議によりまして、年間監査実施計画を作成しております。それに基づきまして、監査を実施しております。


 契約の適正性に関しましては、主に定期監査において、その適否をも監査しておる状況でございます。


 次に、随意契約につきましては、地方自治法第234条第2項で、政令に定める場合に限り、することができるとされております。これに該当する場合として、一定の規定がされており、監査委員の立場からは、当該規定の趣旨に沿って、随意契約とされているかどうかについて監査すべきであると考えております。


 次に、491件の監査についてでございますけれども、監査は、監査委員の協議により、先ほど申しましたが、年間計画を定めて実施しております。この計画は、市の全体事業を見て、各種の監査、検査等の関連の中で、監査対象から一部を抽出して調査する、いわゆる示唆によて、実施するとしております。


 したがいまして、現在のところ、ご指摘の監査を実施する必要があるとは考えておりません。


 以上でございます。


○大島議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) 今回、特に業務委託で行われた随意契約の特徴の1つとしては、年度初めの4月1日から3月31日まで、通年の期間で委託する業務が多く占めているということであります。4月1日から業務を開始しなくてはならない。そのためには4月1日に契約を成立させていなければならず、新年度になってからでは入札を行っている時間がない。だから、随意契約を行ってるんだということでありますが、このような解釈を改めるべきではないかというのが、今回の質問の1つでもあります。


 国の締結する契約に関し、昭和35年5月24日の最高裁判決が、国が当事者となり、売買等の契約を競争入札によって締結する場合に落札者があったときは、国及び落札者は、互いに相手方に対し契約を締結する義務を負うが、この段階では予約が成立したにとどまり、本契約は、契約書の作成により、初めて成立すると解すべきであると判示しました。


 国を当事者とする契約も、地方公共団体を当事者とする契約も、ともに公の経済の持つ公共性という点においては、相違がないと示されております。これを踏まえて、地方自治法第234条第5項において、地方公共団体が契約につき契約書を作成する場合においては、地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名、押印しなければ、当該契約は確定しないものとするとして、契約書作成の場合の契約の成立の時期を明確にしております。


 民法の大原則は、契約は両者の意思の合致により成立するもので、契約書の作成は要件ではありません。しかし、判例や法は、この原則を修正して、特例として、国や地方自治体が結ぶ契約については、契約書に両者が記名、押印することで、契約が確定するとしました。


 これはつまり、契約書を作成するまでの前段階の行為は、契約成立に向けての準備行為や予約行為に当たり、例えば、随意契約における見積もり合わせや、4月1日から雇用を開始する職員の任用決定通知書が前年度中に行われるのも、このような解釈のもとに行われていると理解をします。


 それならば、競争入札行為だけは例外とする根拠は何らないと考えます。競争入札を行って落札者を確定させたとしても、契約は成立することはないわけでありますから、新年度当初から開始される業務委託についても、前年度中に入札までは済ませておくということは、技術的に可能であることは明白でありますし、それに向けて大いに研究すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


 また、この機会に、個別の案件についても、幾つか、お尋ねいたします。


 平成17年度のし尿処理業務委託でありますが、2社から見積もりを徴して、2社と契約しております。その見積結果は、第1回目は、2社とも月1回収集は768円、月2回収集は1,538円と、同一金額です。2回目は、2社とも月1回収集は765円72銭、月2回収集は1,531円43銭と、銭の単位まで同一金額となっております。これは偶然なのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、同じく平成17年度ごみ収集業務及び粗大ごみ収集業務委託についてであります。いずれも3社と契約しております。これも見積結果は、第1回目は、1戸当たり月額741円、740円、738円と、若干の相違がありますが、2回目は、すべて3社とも719円5銭と、銭の単位まで同一金額であります。これも偶然なのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、公共下水道耐震診断計画書作成業務委託契約についてであります。これも随意契約で行われております。この契約が競争入札もしくは指名競争入札に適さなかった理由を明確にするよう求めます。


 次に、都市計画マスタープラン作成業務委託契約についてであります。これも随意契約で行われております。この契約が競争入札もしくは指名競争入札に適さなかった理由を明確にするよう求めます。


 一般廃棄物処理基本計画策定業務委託であります。これも随意契約であります。この契約が競争入札もしくは指名競争入札に適さなかった理由を明確にするよう求めます。


 人権啓発冊子企画編集制作業務委託について、お尋ねいたします。これも随意契約で行われております。この契約が、競争入札もしくは指名競争入札に適さなかった理由を明確にするよう求めます。


 公園のすべての修理管理業務委託について、お尋ねいたします。これもすべて随意契約で行われております。この契約が、競争入札もしくは指名競争入札に適さなかった理由を明確にするよう求めます。


 以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 随意契約に関連をいたしまして、最高裁の判決をもって、事前に年度以前に入札ができるということで、研究せよということでございますが、本市が現在、随意契約で進めておりますのは、予算執行におきまして、これは御存じのとおり、地方自治法第208条第1項の規定によりまして、会計年度開始前にはできないものと。これは当然、すべての方が御存じのことということで、会計年度独立の原則がございます。


 そのことから、入札行為は契約行為の手続の1つであり、広い意味での支出負担行為の一部、また予算の執行に含まれているというふうに我々は解しているところでございます。したがいまして、年度開始前の入札行為はできないというふうに考えております。


 また、一方、見積調書につきましては、年度開始早々に必要な契約の事前準備行為として行うものでございまして、随意契約における見積書は、相手方からの契約申し込みということを提出させるもので、債務負担行為そのものではないと解しております。


 したがいまして、本市におきましては、事前準備行為として、随意契約の方法により事務執行を行っているということでございます。


 なお、これにおきましては、「地方財務実務提要、地方自治制度研究会編集」等でも、そうした見解が出されておりまして、従来からこの形で事務執行を行っているということでございますので、先ほどの判決の契約行為というのは、当然おっしゃっているとおりのことと思いますが、現在、本市が進めている事務執行においては以上のことでございます。


 以上です。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 随意契約に関しましてのご質問で、し尿あるいはごみ収集についての契約でございますけども、し尿及びごみの収集につきましては、一定の人員の確保あるいは機材の確保が必要でございまして、委託する業者に、そういった能力を備えているかどうかということを確認する必要もございます。


 また、収集区域のごみを円滑に収集していくといった観点から、先ほどもおっしゃいましたようなところの確認が必要でございまして、区域を指定いたしまして、見積もり合わせを実施しておりますけども、市域全体の費用算定というところから、見積もりを合わせました結果、1回目につきましては、それぞれ各社、差があったわけでございますけども、2回目の見積もり合わせにつきましては、同額で提出されてきたということでございます。


 また、一般廃棄物処理基本計画の策定業務につきまして、随意契約をなぜしているのかということでございますけども、一般廃棄物処理基本計画の見直しにつきましては、16年度と17年度の2か年にわたって見直しを行っておりまして、16年度につきましての業務委託の内容につきましては、一般廃棄物処理の実態調査を中心に、市民意向調査等も含めまして委託を出しました。


 その結果に基づきまして、17年度、基本計画の内容についての委託をしたわけでございますけども、内容が関連していると。16年度に引き続いて17年度、その作業を続けていった性格のところから、17年度につきましては、16年度決定した業者と随意契約をしたということでございますので、よろしくご理解をいただきますよう、お願いいたします。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 公共下水道の耐震診断計画の随意契約の関係でございますが、国庫補助事業として、国から補助を受けて進めておりますが、平成16年度の委託においては、今後の一連の業務を進めていくための準備契約段階、初期条件設定作業としてとらまえておりまして、当該年度において、重要な幹線等の耐震診断マニュアルを作成いたしたものであります。


 なお、平成17年度の業務内容は、一連の検討結果を統一されたデータベースにおさめ、さまざまなシミュレーションを電算処理する上で、16年度の業務と一連としてとらまえる必要があり、下水道耐震地質情報処理に関する技術を有する同一の業者でなければ、合理的な耐震化施策の策定は実施不可能であることから、随意契約としたものであります。


 続きまして、公園の施設補修業務等の関係でございますが、その内容につきましては、主に鉄棒や滑り台、ブランコなどの遊具の補修、修理等で、幼児、子どもたちの安全管理のため、また、公園灯や緑地の園路灯の補修業務で、公園利用者及び周辺地域の安全対策として、早く対応を図るため、実施したものであります。


 以上でございます。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 都市計画マスタープランの策定業務についてでございますが、平成16年、17年、18年の3か年の計画でございまして、11社の参加によります総合評価、プロポーザル方式であります。したがいまして、地方自治法施行令第167条の2第1項の第2号であります「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」と判断させていただいております。


 以上でございます。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 人権啓発冊子の随意契約についてでございますが、いわゆる「しあわせへのみちびき」の作成に際しまして、コンペ方式により、各社が企画、提案されたものを審査すると。そういったもので、その内容がすぐれたもの、また、予定価格内でということで、業務委託を決定したものでございます。


    (「議長、議事進行」と阿字地議員呼ぶ)


○大島議長 9番、阿字地議員。


○9番(阿字地議員) ただいまの質疑に対して、きちっと答えてないんですよ。整理していただきたいと思います。事業の目的を聞いているわけでもないし。


○大島議長 答えています。


○9番(阿字地議員) 答えてないんですわ。事業の目的を聞いているわけでもないんですわ。


○大島議長 一定の答弁があったと。


    (「本人が言うべきちゃうの」と呼ぶ者あり)


○9番(阿字地議員) それは別に構いません。


 随意契約で行われていると。これを競争入札、または指名入札で行われない理由は何かと聞いているのに、それについて一切答えてない。


○大島議長 質疑者は何も言うておりません。


○9番(阿字地議員) きちっと答弁させるようにお願いします。


○大島議長 答弁という面では、一定の答弁はあったと。


○9番(阿字地議員) 答弁って、中身、きちっと聞いて、時間がないんですよ。あと2人、共産党せないかんねん。あと15分しかないんですわ。時間を制限しといて、その質疑に対してきちっと答弁させるように、議長、せないかんわ。


○大島議長 質疑者が何もおっしゃってないから。


○9番(阿字地議員) とりあえず、もう15分しかないんで。文句あっても次できませんのや。ちゃんと説明して。2問で終わらなあかんやん、これ。あと2人もあるのに。


    (「議長、議事進行」と岡崎議員呼ぶ)


○大島議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) あくまでも個別の案件についても、それぞれ随意契約でやっていると───議事進行でやっていますよ───だから、その中では、きちっりとした答弁で。だから、それぞれの。


○大島議長 質疑をしてください。


 答弁はしてますから。


○4番(岡崎議員) 議事進行で、だから。


○大島議長 一定の答弁はもうしてますから。


○4番(岡崎議員) 答弁じゃないんですよ。あくまでも。


○大島議長 それについて質問があれば、さらにやってもらうと。そのために2問目、3問目があるんですから。


○4番(岡崎議員) だから、2問目の回答になってないからや。もう一度言います。議事進行でお願いしますよ。


○大島議長 質疑をしてください。


○4番(岡崎議員) 質疑やないですから。答弁がちゃんとかみ合ってないから。


    (「もう一遍質問したらええのや」と呼ぶ者あり)


 だから、個別の案件について、何で。


○大島議長 質問したわけですな。


○4番(岡崎議員) 随意契約でやったのかと。それが競争入札、もしくは指名競争入札に適さなかった理由を明確にしてほしいということで質問したんですよ。


    (「明確にしたやん」と呼ぶ者あり)


 明確になってないから。


○大島議長 質疑を続行してください。


○4番(岡崎議員) 質疑ちゃうやん。だから、あまりにも回答がこちらの質問と違っているから。


○大島議長 それは見解の相違や。


 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) 以上で終わります。


○大島議長 以上で4番、岡崎議員の発言は終わりました。


    (4番 岡崎議員 議席へ)


○大島議長 次に、30番、福里議員の発言を許します。


    (30番 福里議員 質問席へ)


○30番(福里議員) お許しをいただきまして、質問させていただきます。


 今回の茨木市行財政改革指針及び茨木市行財政改革推進プランが作成され、簡素で効率的・効果的な行財政運営と市民サービスの向上に視点を置き、1つには、市民参加の仕組みづくり、2つには、経営の視点による行財政システムの構築、3つには、行政運営を担う職員の育成と組織、機構の整備の3つを重点目標にされた指針とプランに、敬意と賛意を送るものであります。


 指針とプランの温度差については、プランの個々の検討は、またの機会に譲りたいと思いますが、指針及びプランについて、概括的な質問を幾つかさせていただきます。


 まず1つ目は、推進プランが改革指針に基づいて作成されたものであると理解しておりますが、制定時期が前後している経過をご説明ください。


 次に、改革指針の理念と方向が浸透し、改革プランが5年間で効果的に機能し、改革が実行され、市民サービスが大きく飛躍するためには、市職員全員が、この指針とプラン全体の理念と方向内容を熟知し、理解していることがスタートラインになりましょう。そのための取り組みの推移を2点目にお尋ねいたします。


 また、指針及びプランにも述べてあるとおり、指針及びプランの目標、内容が市民と共有されないと、所期の効果があげられません。指針もさることながら、プランに至っては、行政用語、外来語、略語等が多く、普通の市民が一読して理解できるものではありません。


 市民参加の市政を進める要件の1つは、指針、プランに記述されているように、市民にわかりやすく丁寧に情報を提供する必要があります。指針及びプランについて、今までどんな広報をしてきましたか。また、今後、わかりやすい広報をどのようにしていくおつもりか、お考えをお聞かせください。


 次に、指針はさておき、5年限定の指針であり、プランでありますが、5年間で目標を達成されたときの市民サービス向上での満足度アップをどの程度に設定されておられるのでしょうか。この行政改革が、単に経費節減だけでなく、行政そのものの質的向上を目標とされていることは承知の上での質問でありますが、市民サービス何割アップ目標というようなトータルな数字でお答えください。


 また、プランの中で、経済効果を掲げておられる具体的取組項目もありますが、全体としての経済効果は、どの程度と試算されているのでしょうか。


 最後にお尋ねします。茨木市集中改革プランが実現する5年後の本市の姿をお示しください。


 1問目、以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 順次、お答えいたします。


 まず、1点目の行財政改革推進プランと指針等の制定時期の問題でございますが、茨木市行財政改革推進プランは、本年5月に策定いたしました行財政改革指針より先行して、本年3月に作成し、公表いたしましたが、行財政改革指針案を基本として作成いたしましたので、策定された指針に基づいたものとなっております。


 なお、先行して作成いたしましたのは、推進プランは、総務省から要請があった集中改革プランと同様のものということで策定いたしましたので、総務省の期限が、平成17年度中に公表ということがございましたので、時期がずれたということでございます。


 次に、2点目のプランの全職員への周知ということでございますが、新たな行財政改革指針の策定後、行財政改革推進プランとあわせまして、庁内組織である行財政改革推進委員会総括部会での説明をはじめ、各所属長及び庶務担当係長を対象とした説明会を開催し、指針の基本理念あるいは方向性をはじめ、改革を推進するためのプランの必要性、さらには職員の意識改革の重要性などを説明するとともに、所属の全職員に周知するよう指示をいたしております。


 次に、市民への広報ということでございますが、今回の指針の策定に当たりましては、指針案に対するパブリックコメントの実施について、広報誌とホームページに掲載するとともに、情報ルームあるいは公民館等の公の施設での閲覧に供するなど、広く市民の皆さんのご意見を求めたところでございます。


 また、行財政改革推進プランや指針の策定後は、広報誌によるお知らせと情報ルームへの設置、また、ホームページで公表を行い、本市の行財政改革に対し、広く市民の皆さんのご理解とご協力をお願いしているところでございます。


 今後とも、行政情報の公表につきましては、わかりやすい表現、表記で行うよう努めるとともに、行政用語あるいは外来語等につきましては、用語解説をつけるなど、より見やすく、よりわかりやすいものにしてまいりたく考えております。


 次に、今回のプランの目標達成後の効果あるいは経済効果の試算ということでございまして、今回のプランは、5年間の目標を設定しておりますが、行財政改革は、継続して実施していくことが重要であると考えておりますので、新たな視点からの検討を加えながら、毎年、プランのローリングを行い、現在掲げております5年間の目標数値はもちろんのこと、それ以上の効果と市民サービスの向上を目指して強力に推進してまいりたいというふうに考えております。


 なお、経済効果ということでございますが、プランにありますとおり、現在、約50億円の節減、増収効果を見込んでおりますが、行政改革は、単なる経費節減ということではなく、行政の質的向上も目指しておりますので、市民サービスの向上につながる新たな事業に係る経費などを勘案しますと、現時点で正確に試算するのは難しいかなというふうに考えております。


 しかしながら、従来から行っていますとおり、それぞれの年度年度における効果につきましては、従来どおり、全庁的に集約いたし、公表してまいりたいというふうに考えております。


 次に、行財政改革推進プランの実現の視点からの5年後の本市の姿ということでございまして、行財政改革は、新たな視点からの検討を加えながら、これは常に継続して実施していくこが重要な課題であるというふうに考えております。


 5年後の本市におきましては、現行の行財政改革推進プランに掲げております目標数値の達成はもちろんのこと、それ以上の効果を目指しまして、市民本意のスリムな行政経営の改革という基本理念のもと、行政の効率的運営、あるいは市民サービスの向上への取り組みが深まり、より推進をされているものというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 指針、プランの作成、公表時期の前後倒錯の経過につきましては理解をいたしました。


 次に、指針、プランについて、全職員を対象に、一定の研修をされたようでありますが、職員の指針、プランに基づく行政改革に対する士気をどのように把握されておられますか。


 次に、茨木市行財政改革指針の策定に対し、パブリックコメントを実施されているわけでありますが、市民からどの程度の反応があったのでしょうか。


 次に、茨木市行財政改革指針、茨木市行財政改革推進プランを市民と共有するためには、わかりやすさに徹した茨木市行財政改革PR冊子を作成し、市民に配布、提供することも必要ではありませんか。提案をしておきます。


 次に、茨木市行財政改革指針が5年限定でなく、今後の本市の行財政改革の基本方向を定めたものであることは承知しておりますが、社会の変化の激しさは、十年一昔ではなく、五年一昔以上のペースで進んでいることを考えますと、適当な時期に、指針内容の見直し等は、当然あってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 行財政改革の今後を期待しながら、個々の改革項目についても、総合的に把握されるよう、要望しておきます。


 2問目、以上でございます。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 行財政改革に対する職員の士気ということでございますが、従来、行政改革推進委員会を中心に取り組んでまいっておりましたが、5年前からのプロジェクトチームの設置、あるいは行政評価の導入などによりまして、全庁的な取り組みを推進した結果、職員の行財政改革に対する意識は、着実に高まっているというふうに認識をいたしております。


 次に、指針へのパブリックコメントの結果ということでございますが、これにつきましては、職員の意見も含めまして、25人の方から、合計58件の意見がございました。多くの貴重なご意見が寄せられましたが、これらの意見につきましては、行財政改革指針の策定諮問会議にも報告をいたしまして、整理をいたしたところでございます。


 次に、行財政改革PR冊子の作成というご提案をいただいておりますが、今すぐ冊子をつくるという予定はございませんが、行財政改革指針や、こうしたプランにつきましては、提案の趣旨も踏まえまして、市民の皆さんのご協力とご理解を得るため、ホームページ等により、わかりやすく説明するとともに、行財政改革の推進状況は、毎年、広報誌やホームページを通じて公表してまいりたいというふうに考えております。


 次に、行財政改革指針の見直しということでございますが、本指針は5月に策定をしたところでございますので、今はこの指針に基づき、着実に行財政改革を進めることが重要であるというふうに考えております。


 しかしながら、昨今、社会経済情勢が目まぐるしく変化もいたしておりますので、そうしたことも十分踏まえ、適切な対応を図らねばならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) 今回はこれで終わります。


○大島議長 以上で30番、福里議員の発言は終わりました。


    (30番 福里議員 議席へ)


○大島議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、明14日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後4時43分 延会)